大丸エナウィン株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第73期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木一丁目4番39号
【電話番号】 06-6685-5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木一丁目4番39号
【電話番号】 06-6685-5106
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
17,246,014 18,535,213 21,417,891 26,507,748 30,635,302
売上高 (千円)
903,730 946,033 1,102,435 1,059,368 1,120,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
597,819 848,037 670,978 755,391 660,791
(千円)
当期純利益
628,948 850,711 836,365 668,084 623,165
包括利益 (千円)
11,263,878 11,984,306 12,675,885 13,366,747 14,229,695
純資産額 (千円)
15,218,175 19,416,590 19,440,984 20,223,153 21,811,777
総資産額 (千円)
1,478.15 1,572.80 1,663.56 1,754.24 1,811.07
1株当たり純資産額 (円)
78.45 111.29 88.06 99.14 86.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
74.0 61.7 65.2 66.1 63.3
自己資本比率 (%)
5.4 7.3 5.4 5.8 4.9
自己資本利益率 (%)
13.5 13.2 15.0 10.9 14.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,535,342 1,137,939 1,696,912 1,055,747 2,256,098
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,262,782 △ 1,348,771 △ 1,564,828 △ 2,249,229 △ 1,492,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,003,092
(千円) △ 227,666 △ 444,725 △ 530,671 △ 290,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,312,009 5,104,271 4,791,628 3,067,475 3,540,874
(千円)
の期末残高
408 497 510 545 614
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 37 〕 〔 49 〕 〔 55 〕 〔 56 〕 〔 59 〕
雇用人員〕
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
16,452,351 16,626,451 17,076,105 21,562,575 24,633,758
売上高 (千円)
867,242 947,256 1,080,275 1,028,876 958,127
経常利益 (千円)
584,810 887,474 681,264 749,524 723,421
当期純利益 (千円)
870,500 870,500 870,500 870,500 870,500
資本金 (千円)
8,046 8,046 8,046 8,046 8,046
発行済株式総数 (千株)
11,179,846 11,939,770 12,641,887 13,298,102 13,789,064
純資産額 (千円)
14,899,698 16,761,763 17,339,008 18,195,280 18,910,945
総資産額 (千円)
1,467.12 1,566.95 1,659.10 1,745.23 1,809.66
1株当たり純資産額 (円)
17.00 18.00 20.50 21.00 23.00
1株当たり配当額
(内1株当たり (円)
( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
76.74 116.47 89.41 98.37 94.94
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
75.0 71.2 72.9 73.1 72.9
自己資本比率 (%)
5.3 7.7 5.5 5.8 5.3
自己資本利益率 (%)
13.8 12.6 14.8 11.0 13.3
株価収益率 (倍)
22.2 15.5 22.9 21.3 24.2
配当性向 (%)
365 373 388 407 420
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 37 〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 35 〕
雇用人員〕
128.4 178.9 164.3 138.1 161.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX
配当込み株価指数 (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
における総利回り)
最高株価 (円) 1,185 1,590 1,559 3,740 1,326
最低株価 (円) 800 964 1,150 1,022 1,000
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3 2021年3月期の1株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当1円50銭を含んでおります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 概要
1951年2月 大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
1954年7月 LPガス及びガス器具の販売を開始。
1959年4月 滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。
1960年1月 和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。
1962年5月 大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。
1963年2月 滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。
1964年2月 本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。
1966年7月 京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。
1966年10月 本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。
1969年6月 東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。
1973年12月 奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。
1976年9月 福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。
1980年8月 香川県高松市に高松営業所を設置。
1985年10月 和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
1989年8月 医療用ガスの製造及び販売を開始。
1991年2月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。
1991年6月 大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。
1992年5月 滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。
1992年10月 滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。
1993年9月 大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指
定銘柄の指定の解除)。
1996年4月 茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年8月 和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。
2002年4月 商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
2002年10月 和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。
2003年5月 M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。
2004年4月 本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。
2007年6月 滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。
東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。
2008年4月 M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。
本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年5月 大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年7月 滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
2010年5月 湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2011年4月 山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
2011年12月 滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。
2013年9月 神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。
2013年10月 彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。
2014年2月 近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2014年4月 ㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
2016年4月 本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。
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年月 概要
2016年7月 愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
2019年7月 サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社
化。
2019年10月 角丸エナジー㈱(新規設立)に全額出資し連結子会社化。
2020年3月 滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。
2021年1月 ㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。
2021年4月 ㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。
2022年2月 ㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
2022年4月 大阪府堺市に南大阪営業所を設置。
2022年7月 ㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社、並びに関連会社2社の
計13社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医
療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
〈リビング事業〉
ぽっぽガス
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結
子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛
媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたLPガスを販売しております。
住宅設備機器
当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト
商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいて
も当社から仕入れた機器を販売しております。
〈アクア事業〉
当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び
「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉
在宅医療機器
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、CPAP療法(睡眠時無呼吸
症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。
医療・産業ガス・機材
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを
医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
丸信ガス㈱ 愛媛県松山市 20,000 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
滋賀地区のLPガス及び住宅設備の
湖東ガス㈱ 滋賀県東近江市 32,400 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
医療用ガス、産業用ガス等の製造販
近畿酸素㈱ 兵庫県西宮市 10,000 医療・産業ガス事業 直接 100
売、役員の兼任、債務保証
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
㈱フモト商会 愛媛県松山市 リビング事業
10,000 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
在宅医療機器のレンタル、一般高圧
㈱キンキ酸器 (注)3 大阪府吹田市 15,100 医療・産業ガス事業 直接 100
ガス販売、資金の援助、債務保証
(連結子会社)
ガソリンスタンドの経営、LPガス
大阪府泉南市 リビング事業 及び住宅設備の販売、役員の兼任、
角丸エナジー㈱ 10,000 直接 100
資金の援助
(連結子会社)
福井地区のLPガス及び住宅設備の
㈱太陽プロパン 福井県福井市 3,000 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
滋賀地区のLPガス及び住宅設備の
㈱クサネン 滋賀県草津市 15,000 リビング事業 直接 59.39
販売、役員の兼任
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 債務超過会社であり、同社の決算日である2023年1月末時点で債務超過額は192,041千円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
305
リビング事業
〔 32 〕
86
アクア事業
〔 20 〕
223
医療・産業ガス事業
〔 7 〕
614
合計
〔 59 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しましたのは、主に、2022年7月1日付で株式会社クサネン
を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
420 45.7 11.9 5,476
〔 35 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
217
リビング事業
〔 14 〕
86
アクア事業
〔 20 〕
117
医療・産業ガス事業
〔 1 〕
420
合計
〔 35 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3)労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・有期
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 労働者
0.0 30.0 59.5 67.4 46.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社の全女性労働者の概ね3分の2は契約社員A、一般職2級、一般職3級であり、女性管理職、女性総合
職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。
契約社員A、一般職2級、一般職3級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は81.6%であります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の 育児休業
名称
うちパート・
割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用
全労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
労働者
(注)3
丸信ガス株式会社 0.0 0.0 79.4 76.9 -
湖東ガス株式会社 0.0 - 79.2 79.2 -
近畿酸素株式会社 0.0 - 78.3 78.3 -
株式会社フモト商会 0.0 - - - -
株式会社キンキ酸器 0.0 0.0 65.4 68.1 67.0
角丸エナジー株式会社 0.0 - 57.9 52.8 -
株式会社太陽プロパン 0.0 - 72.6 64.9 -
株式会社クサネン 0.0 - 80.7 81.9 90.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。
当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。
なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等
により人材育成を継続してまいります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事
業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、
ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をして
おります。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販
売をしております。
LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパ
ンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状
況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自
立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指
しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲
受けやM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあり、プロパンガスや宅配水の使用量増加
が見込まれる環境下にあると考えられます。また、産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるもの
の、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関
連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び
医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益
率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視してお
り、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、
ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトに
よる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断
を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、LPガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや
新規LPガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産
業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもM&A等による事業規模の拡大を図
り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第
2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
来期は「グループの強靭な連携・結束 Part3~持続可能なグループの成長を共感~」をテーマとし、課題
の克服に向けた新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
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各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>
① 需要開発課の機能強化により、LPガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に
注力します。
② LPガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り
組みます。
<医療・産業ガス事業>
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点及び製造・物流室が連携し、グループ
全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の3社の連携により、近畿圏でのさらなる
シェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努め
ます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等
を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社は、毎年
の幹部会にて経営環境の報告等が行われ、取締役会にて中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、
サステナビリティに関する考え方等の共有も行っております。今後更に「ガバナンス」、「リスク管理」について
も整備してまいります。
(2) 当社グループのサステナビリティに関する取組
当社グループでは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。
① 安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携
当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保
安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の
提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のLPガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も
行っております。
アクア事業では、自社工場2拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の
飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水
を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいりま
す。
② コンプライアンス
当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。当社グループで
は、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。
なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。ま
た、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。
③ 気候変動への対応
当社は、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用LPガスの消費量が大きく変動する経営構造や、
利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師
の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
気候変動、特に温暖化により家庭用LPガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしま
すが、当社グループにおける家庭用LPガスの売上高は、連結売上高の2割弱程度であります。
a.取組
当社は、LPWA(広域無線通信検針システム)による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図
り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じて、CO2排出量の削減を目指しております。また、2022
年度から稼働している南大阪営業所(ハブ機能を有する)の活用による効率配送にも期待しております。
今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減し
ていく取組を進めてまいります。
なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電、カーボンニュートラルLPガスの使用及びLEDの
設置推進を行っております。
b.リスク管理、指標及び目標
当社は今後、事業における環境への負荷について調査を行い、重要な課題、目標の設定及び中期経営戦略にお
ける取組方針等について、取締役会にて議論してまいります。
(3) 当社の人的資本に係る課題への取組
① 多様性の確保についての取組
当社は、人的資本の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。
a.仕事と家庭の両立支援
当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。男性の
育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は30.0%となりました。今後も、女性が継続して働
き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整
備してまいります。
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b.中途採用者の活用
当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.9%が中途採用であります。職位別では、役員で40.0%、管理職で
39.5%、係長クラスで71.9%となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。
採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。
c.育成方針及び社内環境整備方針
当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講
習会等の教育体制を整備しております。また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適
宜行っております。
② 指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の
指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標(2027年3月期) 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(%) 5.0 0.0
男性労働者の育児休業取得率(%) 35.0 30.0
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) 85.0 81.6
(注)合理的に比較可能な役職・資格(契約社員A、一般職2級、一般職3級)を合わせた労働者の男女の賃金を
毎年集計管理しております。
なお、上記の役職・資格(契約社員A、一般職2級、一般職3級)に該当する女性労働者は、全女性労働者
の概ね3分の2に相当します。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)燃料の仕入価格の変動について
わが国のLPガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格
は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃
料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2)他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の
攻勢が考えられます。そのため、当社グループのLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3)季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける(気温・水温が低いほどLPガ
スの消費量は増加する)ため、LPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの
売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもLPガ
スの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
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(4)法的規制等について
リビング事業につきましては、LPガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消
防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生
法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧
ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても
対応策を検討し対処いたします。
(5)保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給
においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏
洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6)品質管理について
アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エ
フィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品
質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することに
なるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次
での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしております。M&Aの実施にあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの
低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった
場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月
次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9)BCPについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・
事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感
染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、IT化やリモートワーク等、BCP体制を整備いたします。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動への制約が解消される中で緩やかに回復に
向かっております。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国のインフレ抑制策としての
金融引締め等による景気後退懸念、地政学リスクも引き続いており、かじ取りの難しい経営環境が続いておりま
す。当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、期初の100ドル/バレル台から70ドル/バレル台まで下落
しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販
売単価の上昇及び住宅設備部門における販売が増加したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等
の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、30,635百万円と前連結会計年
度と比べ4,127百万円(15.6%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、9,534百万円と前連結会計年度と比べ895百万円(10.4%)
の増益となりました。販管費は、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる
増加等により、8,499百万円と前連結会計年度と比べ848百万円(11.1%)の増加となりました。営業利益は、
1,034百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(4.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,120百万円と前連結会計年度と比べ60百万円(5.7%)
の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円と
前連結会計年度と比べ94百万円(12.5%)の減益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は21,811百万円となり、前連結会計年度と比べ1,588百万円の増加となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加524百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)
の増加127百万円、商品及び製品の増加145百万円、有形固定資産の増加600百万円、顧客関連資産の増加545百万
円並びに投資有価証券の減少395百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は7,582百万円となり、前連結会計年度と比べ725百万円の増加となりました。この
主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加360百万円、1年内返済予定の長期借入金
の減少136百万円、長期借入金の増加119百万円及び繰延税金負債の増加178百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は14,229百万円となり、前連結会計年度と比べ862百万円の増加となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加493百万円及び非支配株主持分の増加429百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,540百万円となり、前連結会計年度と比べ、473百万円の増
加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加80百万円、減
価償却費の増加136百万円、売上債権の増減額の増加1,098百万円、棚卸資産の増減額の増加95百万円及び仕入債
務の増減額の減少192百万円等により、前連結会計年度と比べ1,200百万円(113.7%)収入が増加し、2,256百万
円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少397百
万円、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
の増加211百万円及び関係会社株式の取得による支出の減少288百万円等により、前連結会計年度と比べ757百万
円(33.7%)支出が減少し、1,492百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の減少290百万円、短
期借入金の返済による支出の減少320百万円、長期借入れによる収入の増加473百万円及び長期借入金の返済によ
る支出の増加273百万円等により、前連結会計年度と比べ240百万円(45.2%)支出が減少し、290百万円の支出
となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要
性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
リビング事業 21,994,281 +20.3
アクア事業 1,202,351 △1.3
医療・産業ガス事業 7,438,669 +6.2
合計 30,635,302 +15.6
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
リビング事業 17,297,508 +21.3
アクア事業 64,028 △3.5
医療・産業ガス事業 4,114,085 +3.8
合計 21,475,622 +17.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ1,588百万円増加して21,811百万円となり、主に、設備投資に伴う有形固定
資産の増加、及び株式会社クサネンの連結子会社化に伴う顧客関連資産の増加であります。負債合計は前連結会
計年度と比べ725百万円増加して7,582百万円となり、主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加であります。こ
れにより純資産合計は前連結会計年度と比べ862百万円増加して14,229百万円となり、自己資本比率は63.3%
(前連結会計年度は66.1%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇及び住宅設備部門における販
売が増加したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産
業機材の販売が増加したこと等により、30,635百万円と前連結会計年度と比べ4,127百万円(15.6%)の増収と
なりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、9,534百万円と前連結会計年度と比べ895百万円(10.4%)
の増益となりました。販管費は、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる
増加等により、8,499百万円と前連結会計年度と比べ848百万円(11.1%)の増加となりました。営業利益は、
1,034百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(4.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,120百万円と前連結会計年度と比べ60百万円(5.7%)
の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円と
前連結会計年度と比べ94百万円(12.5%)の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス
等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに
厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を
効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>
家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、当連結会計年度第2四半期より株式会社
クサネンの損益を連結したことによる売上高の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ643百万円増収の
5,830百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、LPガスの仕入価格に連動
する販売単価が上昇し、また、LPガスのローリー販売が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年
度と比べ1,883百万円増収の12,816百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅
設備部門では、リフォーム事業及びガス機器の販売が好調であり、売上高は前連結会計年度と比べ1,182百万円
増収の3,347百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ3,709百万円増収の21,994
百万円となりました。
ぽっぽガス部門、エネルギー部門及び住宅設備部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当連
結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる販管費の増加等により、セグメント利
益(営業利益)は、591百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(5.5%)の減益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は7,516百万円となり、前連結会計年度と比べ925百万円の増加となりま
した。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、当社グループの配送
業務に係る車両のリース資産の増加並びに当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンを連結したことによ
る資産の増加等によるものであります。
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<アクア事業>
ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィー
ルウォーター)の販売本数が減少したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ15百万円減収の
1,202百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したことにより、セグメント利益(営業利
益)は、37百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(22.4%)の増益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,453百万円となり、前連結会計年度と比べ126百万円の減少となりまし
た。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等の減少によるもので
あります。
<医療・産業ガス事業>
在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、酸素濃縮器のレンタル台数の増加及びCP
AP装置の新規獲得が好調を維持したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ111百万円増収の3,656百万
円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療ガス設備工事及び保守メンテナンスの獲得等に
より、売上高は前連結会計年度と比べ29百万円増収の1,658百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売す
る産業ガス・機材部門では、各種高圧ガス及び炭酸泉用ガスが新型コロナウイルス感染症以前まで回復したこ
と、また、機器販売が好調であったこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ291百万円増収の2,123百万円
となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ432百万円増収の7,438百万円となりました。
在宅医療部門、医療ガス部門及び産業ガス・機材部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等によ
り、セグメント利益(営業利益)は、405百万円と前連結会計年度と比べ74百万円(22.4%)の増益となりまし
た。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,868百万円となり、前連結会計年度と比べ179百万円の増加と
なりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心
とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加80百万円、減
価償却費の増加136百万円、売上債権の増減額の増加1,098百万円、棚卸資産の増減額の増加95百万円及び仕入債
務の増減額の減少192百万円等により、前連結会計年度と比べ1,200百万円(113.7%)収入が増加し、2,256百万
円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少397百
万円、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
の増加211百万円及び関係会社株式の取得による支出の減少288百万円等により、前連結会計年度と比べ757百万
円(33.7%)支出が減少し、1,492百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の減少290百万円、短
期借入金の返済による支出の減少320百万円、長期借入れによる収入の増加473百万円及び長期借入金の返済によ
る支出の増加273百万円等により、前連結会計年度と比べ240百万円(45.2%)支出が減少し、290百万円の支出
となりました。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,540百万円となり、前連結会計年度と比べ、
473百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当する
こととしておりますが、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により
資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により
資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動による
キャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な
運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入
金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と
認識しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、M&Aに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境
の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含ま
れますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を
著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会
社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べ
て50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該
基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が
取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額
が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を
見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことによ
り、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性
引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づ
き、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこ
ととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩
額を費用として計上する場合があります。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,100百万円に対して実績1,034百万円となりまし
た。営業利益が予算未達となった主な要因は、当連結会計年度第2四半期より株式会社クサネンの損益を連結し
たこと等による販管費の増加であります。
また、当連結会計年度におけるROEは4.9%となり、前連結会計年度比0.9ポイント下落しました。この主な
要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.8%に対して当連結会計年度2.2%と0.7ポイン
ト下落したこと等によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
(2022年3月期) (2023年3月期)
売上高当期純利益率
2.8% 2.2% △0.7ポイント
(当期純利益÷売上高)
総資産回転率
1.34回 1.46回 +0.12ポイント
(売上高÷総資産)
財務レバレッジ
1.52倍 1.55倍 +0.02ポイント
(総資産÷純資産)
ROE
5.8% 4.9% △0.9ポイント
(当期純利益÷純資産)
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門に
おいて安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの
向上に取り組んでまいります。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社クサネンの株式の取得
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化すること
を決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年7月1日付で株式
譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得して連結子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載のとおりであります。
(2) 株式会社クサネンの株式の追加取得
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取
得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年5月2日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で
株式を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 1,068,329 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)リビング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備並びに当社グループの配送業務に
係る車両のリース資産を中心とする総額 344,656 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)アクア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備及び当社グループの配送業務に
係る車両のリース資産を中心とする総額 50,893 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)医療・産業ガス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を
中心とする総額 672,779 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
その他の
設備の内容 員数
機械及び
名称
(所在地)
建物 有形 合計
(人)
面積
装置
金額
固定資産
(㎡)
リビング事業
全社的管理
本社
アクア事業 (401)
業務 32,637 67,196 13,886 141,836 255,555 53
(大阪府大阪市) 医療・産業ガス 2,380
販売設備
事業
アクアボトリング 工場
鈴鹿工場
アクア事業 清涼飲料水 5,408 110,143 86,284 46,521 3,350 246,300 7
(滋賀県東近江市) 製造業務
アクアボトリング 工場
山中湖工場
アクア事業 清涼飲料水 5,742 71,624 165,367 35,747 4,749 277,488 6
(山梨県南都留郡山中湖村) 製造業務
リビング事業
販売設備
関東支店 アクア事業
LPガス充填
4,917 93,248 121,283 11,276 70,714 296,522 23
(茨城県かすみがうら市) 医療・産業ガス
業務
事業
北陸営業所 リビング事業 (554)
販売設備
25,457 43,986 8,502 3,020 80,965 5
(福井県福井市) アクア事業 749
販売設備
リビング事業
LPガス充填
滋賀支店 アクア事業 (1,245)
業務 483,544 118,050 133,137 160,925 895,658 81
(滋賀県愛知郡愛荘町) 医療・産業ガス 23,610
高圧ガス充填
事業
業務
販売設備
湖南支店 リビング事業 (112)
LPガス充填 250,226 89,028 49,998 44,084 433,337 32
アクア事業
(滋賀県野洲市) 7,265
業務
リビング事業
京都支店
アクア事業
販売設備 2,131 431,560 218,054 20,873 110,469 780,959 27
(京都府京都市) 医療・産業ガス
事業
販売設備
大阪支店 リビング事業 (8,216)
LPガス充填
31,696 26,869 12,784 12,321 83,672 47
アクア事業
(大阪府岸和田市) 723
業務
リビング事業
南大阪営業所 〔681〕
医療・産業ガス 販売設備 609,966 467,208 15,882 186,812 1,279,870 16
(大阪府堺市) 5,170
事業
阪神営業所、 アクア事業
アクア阪神営業所 医療・産業ガス 販売設備
2,586 218,745 252,849 17,573 88,547 577,715 32
(大阪府豊中市) 事業
神戸営業所 医療・産業ガス
販売設備
(66) - 2,908 1,598 60,475 64,982 7
事業
(兵庫県神戸市)
リビング事業
販売設備
和歌山支店 アクア事業 (342)
LPガス充填 188,225 27,620 6,008 10,826 232,680 25
(和歌山県和歌山市) 医療・産業ガス
2,772
業務
事業
販売設備
リビング事業
LPガス充填
奈良営業所
アクア事業
業務 3,391 117,226 192,918 43,276 46,167 399,589 34
(奈良県大和高田市) 医療・産業ガス
高圧ガス充填
事業
業務
リビング事業
高松営業所 アクア事業
販売設備 779 105,634 33,551 11,128 11,842 162,157 6
(香川県高松市) 医療・産業ガス
事業
アクア東京営業所 清涼飲料水
アクア事業
(359) - 5,438 - 290 5,728 19
販売業務
(東京都練馬区)
充填場用地 〔3,226〕
- - 91,300 - - - 91,300 -
(愛媛県伊予郡松前町) 3,226
(11,299)
合計 - - 〔3,907〕 2,861,237 1,918,617 428,196 956,435 6,164,486 420
70,855
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
2 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。
3 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は、南大阪営業所については㈱キンキ酸
器、充填場用地については愛媛ベニー㈱であります。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
土地
その他の
会社名 設備の内容 員数
機械及び
(所在地) 名称
建物 有形 合計
(人)
面積
装置
金額
固定資産
(㎡)
愛媛県松山市 リビング事業 販売設備
丸信ガス㈱ - - 101,233 531 364 102,130 13
滋賀県東近江市 リビング事業 販売設備
湖東ガス㈱ 511 17,238 3,077 7,876 200 28,392 3
医療・産業
近畿酸素㈱ 兵庫県西宮市 製造販売設備 6,992 33,185 48,969 71,802 177,045 331,001 32
ガス事業
㈱フモト商会 愛媛県松山市 リビング事業 販売設備 - - 9,402 - 627 10,029 3
医療・産業
㈱キンキ酸器 大阪府吹田市 販売設備 2,255 125,053 69,849 22,814 305,961 523,677 74
ガス事業
大阪府泉南市 リビング事業 販売設備
角丸エナジー㈱ 3,752 204,190 51,886 9,550 10,757 276,384 6
㈱太陽プロパン 福井県福井市 リビング事業 販売設備 5,382 89,031 43,870 2,188 7,593 142,684 18
㈱クサネン 滋賀県草津市 リビング事業 販売設備 5,581 323,973 98,158 69,926 10,782 502,841 45
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2023年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
LPガス供給設備 168,690 -
2023年 2024年
各営業店 リビング事業 -
LPガス供給用
4月 3月
12,440 -
貯蔵設備
アクアボトリング 2023年 2024年
アクア事業 清涼飲料水製造設備 15,550 - -
工場 4月 3月
提出
医療・産業ガス
自己資金
56,310 -
会社
供給設備
医療・産業 2023年 2024年
医療・産業ガス
各営業店 -
42,000 -
ガス事業 4月 3月
供給用貯蔵設備
在宅医療機器 195,460 -
駐車場・事務所・ 2023年 2024年
各営業店 全社共通 212,100 - -
電算機等 4月 3月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
8,046,500 8,046,500
普通株式
スタンダード市場 ます。
8,046,500 8,046,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2001年11月20日 731 8,046 - 870,500 - 1,185,972
(注)株式分割(1:1.1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
8 8 116 12 2 1,618 1,764
- -
(人)
所有株式数
8,938 88 24,897 230 2 46,280 80,435 3,000
-
(単元)
所有株式数
11.11 0.11 30.95 0.29 0.00 57.54
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式426,819株は、「個人その他」に4,268単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 889 11.67
大丸エナウィン共栄会
東京都千代田区永田町2-11-1 498 6.54
ENEOSグローブ株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23 354 4.65
株式会社パロマ
大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 333 4.38
大丸エナウィン社員持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 267 3.51
光通信株式会社
239 3.14
青 木 尚 史 大阪府大阪市中央区
埼玉県草加市住吉1-13-10 225 2.96
堀川産業株式会社
193 2.54
伊 藤 吉 朝 奈良県奈良市
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 187 2.46
株式会社関西みらい銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 182 2.39
日本生命保険相互会社
3,371 44.24
計 -
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
2 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 426,800
7,616,700 76,167
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
8,046,500
発行済株式総数 - -
76,167
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市住之江区緑木
426,800 426,800 5.30
-
大丸エナウィン株式会社 1-4-39
426,800 426,800 5.30
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 426,819 - 426,819 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社はLPガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますの
で、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。ま
た、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針でありま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第1項の規定に基
づき、剰余金の配当等について取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。
当事業年度の1株当たり配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間11円、期末12円、年間23
円の配当を実施いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてLPガス、産業用ガス、医療用ガス
等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月27日
83,617 11.0
取締役会決議
2023年5月11日
91,436 12.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題で
あると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させると
ともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しまして
は、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役(監査等
委員を除く)5名(取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締
役 大道薫)、取締役(監査等委員)3名(取締役 小川貢、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松本裕
美)の取締役9名(うち社外取締役2名)で構成しております。取締役会は毎月1回開催しており、法令・
定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行
取締役の業務執行状況を監督しております。
b 監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役
小川貢、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松本裕美の3名で構成し、毎月1回開催しております。すべ
ての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役社長及び業
務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
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c 経営審議会
当社の経営審議会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役 居内
清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締役 大道薫、常勤の監査等委員であ
る取締役 小川貢、執行役員 越中紳浩、執行役員 坂本義明、執行役員 前薗友彦、執行役員 齋藤信
吉、執行役員 永田正人、執行役員 佐野俊洋の13名で構成しております。経営審議会は毎月1回開催し、
取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役及び執行
役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。ま
た、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立
場で意見陳述を行う等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しておりま
す。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び従業員は、「コンプライアンス規定」及び同規定に基づく「コンプライアンス宣言」を行動
規範とし、業務分掌及び職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。
ⅱ 内部監査機関として代表取締役社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行われている
か定期あるいは臨時に監査する体制をとる。
ⅲ 従業員及び外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制
の補完及び強化を図る。
ⅳ 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行うとともに、必要に応じて
改善・是正措置を講ずる。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、
警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事
録や決裁書類を適切に保存・管理する。
また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行う体制を整備する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的
な管理体制を構築する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催するほ
か、代表取締役社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。
取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役及び従業員の職務の
執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にす
る。
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e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われ
る体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に
報告が行われる体制を構築する。
ⅱ 子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制
の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。
ⅲ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。
ⅳ 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業
務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。
ⅴ 子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓
口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンス
の実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
ⅵ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通
報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べる
ことができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室又は総務・財務部門の従業
員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこ
ととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営
審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ⅱ 定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の
取締役及び従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報
告を受ける。
ⅱ 監査等委員会は、監査にあたり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。
ⅲ 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及
びコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、使用人の監
査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
ⅳ 監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担す
るものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるLPガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機
能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、
保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加
え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イeに記載したとおりです。
ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法(2021年3月1日
施行)第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしており、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
ト 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
に定めております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ル 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
古野 晃 13回 13回
居内 清和 13回 13回
青木 重人 13回 13回
宮前 雅彦 13回 13回
塚本 晃久 13回 13回
中野 雅司 13回 13回
小川 貢 13回 13回
中井 星治 13回 13回
松井 大輔 13回 13回
松本 裕美 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・短期事業計画及び中期経営戦略
・取締役会議案の決裁
・グループ経営状況及び課題
・M&Aの実施
・決算書類(計算書類、有価証券報告書及び決算短信等)の承認
・株主還元(配当等)
・資金調達
・内部統制の有効性評価
・人事政策上の重要事項
・ガバナンスの強化
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年3月 当社入社
1996年4月 当社湖南支店長
2000年4月 当社滋賀支店長
2000年6月 当社取締役滋賀支店長
2008年6月 当社常務取締役滋賀支店長
2011年4月 当社常務取締役リビング事業
代表取締役
古 野 晃 1953年4月1日 生 (注)2 42
本部長
社長執行役員
2011年6月 当社専務取締役リビング事業
本部長
2013年4月 当社代表取締役社長
2023年6月 当社代表取締役社長執行役員
(現)
1994年4月 当社入社
2008年4月 当社奈良営業所長
2013年12月 当社大阪支店長
2015年4月 当社執行役員大阪支店長
2017年4月 当社執行役員リビング事業本部
副本部長 兼ぽっぽガス部長
2017年6月 当社取締役リビング事業本部副
本部長 兼ぽっぽガス部長
2018年4月 当社取締役リビング事業本部副
本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エ
ネルギー・住設部長 兼新エネル
取締役
ギー部長
常務執行役員
2019年4月 当社取締役滋賀支店長
リビング事業本部長 居 内 清 和 1971年5月12日 生 (注)2 14
2021年4月 当社取締役リビング事業本部長
兼ぽっぽガス部長
兼エネルギー・住設部長 兼新エ
兼エネルギー・住設部長
ネルギー部長
2021年6月 当社常務取締役リビング事業本
部長 兼エネルギー・住設部長
兼新エネルギー部長
2022年2月 当社常務取締役リビング事業本
部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネ
ルギー・住設部長 兼新エネル
ギー部長
2023年6月
当社取締役常務執行役員リビン
グ事業本部長 兼ぽっぽガス部長
兼エネルギー・住設部長(現)
1985年3月 当社入社
2002年4月 当社北陸営業所長
2004年4月 当社関東支店副支店長
2009年4月 当社湖南支店副支店長
2013年4月 当社滋賀支店長
2016年4月 当社新エネルギー部長
2017年4月 当社執行役員医療・産業ガス事
業本部副本部長 兼新エネルギー
部長
取締役
2018年4月 当社執行役員医療・産業ガス事
常務執行役員
青 木 重 人 1962年8月16日 生
(注)2 18
業本部長 兼製造・物流室長
医療・産業ガス事業本部長
2018年6月 当社取締役医療・産業ガス事業
兼医療ガス部長
本部長兼製造・物流室長
2021年4月 当社取締役医療・産業ガス事業
本部長 兼医療ガス部長
2021年6月 当社常務取締役医療・産業ガス
事業本部長 兼医療ガス部長
2023年6月
当社取締役常務執行役員医療・
産業ガス事業本部長 兼医療ガス
部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年6月 当社入社
2011年8月 当社情報企画部長
2015年4月 当社執行役員情報企画部長
2017年4月 当社執行役員総務部長兼情報企
画部長
取締役
2018年6月 当社取締役総務部長兼情報企画
常務執行役員 宮 前 雅 彦 1965年2月2日 生 (注)2 13
部長
総務部長兼情報企画部長
2021年6月 当社常務取締役総務部長兼情報
企画部長
2023年6月 当社取締役常務執行役員総務部
長兼情報企画部長(現)
1993年10月
監査法人トーマツ入所
1997年5月 公認会計士登録
2011年9月 監査法人トーマツ退職
2011年11月 大塚倉庫株式会社入社
2015年10月 大塚倉庫株式会社退職
取締役
2015年11月 当社入社
上席執行役員 塚 本 晃 久 1967年6月14日 生 (注)2 3
管理統轄補佐
財務部長兼営業管理部長
2017年4月 当社営業管理部長
2018年4月 当社財務部長
2019年6月 当社取締役財務部長
2023年6月 当社取締役上席執行役員財務部
長兼営業管理部長(現)
1979年4月
塩野義製薬株式会社入社
1994年6月 草津燃料株式会社(現 株式会
社クサネン)入社
取締役
1996年11月 同社常務取締役
上席執行役員 大 道 薫 1956年4月30日 生 (注)2 3
2001年6月 同社代表取締役社長(現)
リビング事業本部副本部長
2023年6月
当社取締役上席執行役員リビン
グ事業本部副本部長(現)
1986年4月 当社入社
2012年4月 当社大阪支店副支店長
2016年7月 当社和歌山支店長
取締役
2018年4月 当社営業管理部長
小 川 貢 1962年3月29日 生
(注)3 9
(監査等委員)
2020年7月 当社執行役員営業管理部長
2022年6月 当社取締役営業管理部長
2023年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
1996年4月 公認会計士登録
2000年7月 監査法人トーマツ入所
2008年10月 監査法人トーマツ退職
2008年11月 松井公認会計士事務所開設
税理士登録
取締役
2009年6月 当社監査役
松 井 大 輔 1968年12月17日 生
(注)3 8
(監査等委員)
2015年8月 TONE株式会社 監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
2016年8月 TONE株式会社
取締役(監査等委員)(現)
2020年7月
神陽監査法人 代表社員(現)
1994年4月 弁護士登録、近畿合同法律事務
所入所
取締役 松本 裕美(戸籍
1959年9月4日 生 (注)3 0
2008年4月
岸田・松本法律事務所(現)
(監査等委員) 名:岸田裕美)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計
114
(注)1 取締役 松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:小川貢 委員:松井大輔、松本裕美
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両氏は監査等委員であります。
社外取締役 松井大輔氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 松本裕美氏と当社との間に、人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの
利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役2名は一般株主と
利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営
監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企
業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定
の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に
応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等
委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より
「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受け
ております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実
施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名で構成されており、社外取締役(監
査等委員)のうち1名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システム
の整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、
必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役社長及び業務執行取締役への指導又は勧告を行ってお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員
12回 12回
中井 星治
社外取締役(監査等委員)
12回 12回
松井 大輔
社外取締役(監査等委員)
12回 12回
松本 裕美
監査等委員会における活動状況は次のとおりであります。
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回当たりの所要時間は約1時間でし
た。その主な内容は次のとおりです。
(決議事項):監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報
告書、監査等委員選任議案に対する同意等
(報告事項):監査実施概要報告、社外取締役(監査等委員)への報告、重要会議出席、経営審議会の重要案
件の概要報告等
(審議・協議事項):年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査
報告書等
また、常勤の監査等委員の活動状況は次のとおりであります。
・取締役会・経営審議会への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・監査室による社内監査への同行
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営
業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行っております。ま
た、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、
常に内部監査結果の報告、情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応
じて同行し、従業員の監督・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2021年3月期以降の3年間
c.業務を執行した公認会計士
木下 隆志
小林 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定
する方針であります。ひびき監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格
であると判断したため、会計監査人として選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の
変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総
合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期連結会計年度の連結財務諸表及び第73期事業年度の財務諸表 ひびき監査法人
第74期連結会計年度の連結財務諸表及び第74期事業年度の財務諸表 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
異動の年月日 2023年6月29日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年6月29日開催予定の第73回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。監査等委員会は、2023年1月20日に公認会計士・監査審査会より金融
庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があり、2023年3月31
日に金融庁の行政処分が行われたことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法
人の比較検討を行ってまいりました。
その結果、当社の事業規模に適した機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門
性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、海南監査法人が当社の会計監査人と
して適任と判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意
見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 1,500 24,000 2,500
提出会社
連結子会社 - - - -
24,000 1,500 24,000 2,500
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デューデリジェンス支援
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、代表取締役社長に委任した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、当社グ
ループの全体及び事業別の業績を勘案した上で総合的に評価したものであり、決定方針に沿うものであると判断
しております。
<1.基本方針>
当社の役員報酬は、
①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること
②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること
③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること
④過去の役員報酬と連続性のあるものであること
⑤グループの企業価値向上へのインセンティブを含むものであること
を基本方針とする。
また、役員報酬は、基本報酬(一部退任時支給の慰労金を含む)、短期インセンティブ報酬としての賞与で構
成される。
<2.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む)>
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総
合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の
引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
<3.短期インセンティブ報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む)>
当社の役員の短期インセンティブ報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、
役員賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベー
スで評価可能な営業利益を主な業績指標(KPI)とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により
評価を行う。
<4.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・短期インセンティブ報酬の割合の決定方針>
基本報酬・短期インセンティブ報酬の支給割合については、基本方針①~⑤(特に当社が公共性の高い事業を
行っているという点)を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業
ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。
基本報酬 短期インセンティブ報酬
80% 20%
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<5.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項>
当社役員の報酬総額は、取締役(監査等委員を除く。)については、2016年6月29日開催の定時株主総会の決
議により年額200百万円以内となっている。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は7
名である。監査等委員である取締役については、2023年6月29日開催の定時株主総会において、第4号議案「監
査等委員である取締役の報酬額改定の件」を提案し、年額50百万円以内とすることで承認可決されている。当該
株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)である。
また、当社は2023年6月29日開催の定時株主総会において、第6号議案「取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案し、承認可決された譲渡
制限付株式報酬額は、上記の取締役(監査等委員を除く。)の報酬額とは別枠で、年額50百万円以内(ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)かつ年43,000株以内となっている。
なお、当社は2023年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の役員退職慰労金制度を2023年6月29日開催の定時株
主総会終結の時をもって廃止することを決議した。これに伴い、2023年6月29日開催の定時株主総会において、
第5号議案「退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び退任監査等委員である取締役に対し役員退職
慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を提案し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び監査等委員である取締役に対し、当社における一定の基準に従い、役員退職慰労金制度廃止に
伴う退職慰労金を打ち切り支給することで承認可決されている。
各取締役(監査等委員を除く。)の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長古野晃氏に
委任するものとし、その権限の内容は、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び短期インセンティブ
報酬の配分基準に基づく各取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の決定とする。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び短期
インセンティブ報酬の配分基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。
なお、2023年3月期における短期インセンティブ報酬の支給総額については、2023年5月11日開催の取締役会
にて決議しております。また、役員の個人別の基本報酬については2023年6月29日開催の取締役会・監査等委員
会にて、短期インセンティブ報酬については2023年5月11日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協
議・決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 短期インセンティブ報酬
(名)
取締役
144,477 123,577 20,900 7
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
14,301 11,001 3,300 1
(社外取締役を除く)
10,300 9,400 900 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員数(名) 内容
25,760 3 使用人給与及び賞与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、
それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式と
して取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性
等)かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を
進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 945
非上場株式
13 694,284
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 165,313
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社リビング事業の仕入先として商品やサー
111,800 111,800
ビスのノウハウ提供を受けております。商材
新コスモス電機
の安定的な調達等、良好な関係を構築してお 有
㈱
り、継続して良好な関係の維持・強化を図っ
239,252 217,562
ております。
同社の子会社エバーグリーン・リテイリング
100,000 100,000
㈱とリビング事業で提携しており、自社でも
環境へ配慮したバイオマス発電の電力を利用
イーレックス㈱
有
する等、良好な関係を構築しており、継続し
183,100 173,200 て良好な関係の維持・強化を図っておりま
す。
当社リビング事業で同社の子会社㈱ミツウロ
120,000 120,000
㈱ミツウロコグ コヴェッセルへのガス供給を通じて、業界情
ループホール 報交換等、良好な関係を構築しており、継続 有
ディングス して良好な関係の維持・強化を図っておりま
155,160 124,200
す。
同社の子会社である㈱三井住友銀行との間で
6,500 6,500
㈱三井住友フィ 資金の借入れを行っております。取引金融機
ナンシャルグ 関として様々な情報提供を受ける等、総合的 有
ループ な取引関係を構築しており、継続して良好な
34,437 25,395
関係の維持・強化を図っております。
当社リビング事業と医療・産業ガス事業の仕
14,000 14,000
入先として商品やサービスのノウハウ提供を
㈱ノーリツ 受けております。商材の安定的な調達等、良 有
好な関係を構築しており、継続して良好な関
24,318 20,552
係の維持・強化を図っております。
当社医療・産業ガス事業の販売先として産業
6,000 6,000
ガス類やサービスの提供を行っております。
㈱小松製作所 業界情報の交換等、良好な関係を構築してお 無
り、継続して良好な関係の維持・強化を図っ
19,662 17,658
ております。
同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西み
23,200 23,200
らい銀行との間で資金の借入れを行っており
㈱りそなホール ます。取引金融機関として様々な情報提供を
有
ディングス 受ける等、総合的な取引関係を構築してお
14,836 12,159 り、継続して良好な関係の維持・強化を図っ
ております。
当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品
16,000 16,000
やサービスのノウハウ提供を受けておりま
高圧ガス工業㈱
す。商材の安定的な調達等、良好な関係を構 有
築しており、継続して良好な関係の維持・強
11,264 10,576
化を図っております。
当社リビング事業で同社の関連施設へプロパ
3,000 3,000
ンガス及び安全サービスの提供を行っており
㈱平和堂 ます。地域経済の情報交換等、良好な関係を 無
構築しており、継続して良好な関係の維持・
6,105 5,688
強化を図っております。
当社医療・産業ガス事業において仕入先とし
1,000 1,000
て商品やサービスのノウハウ提供を受けてお
小池酸素工業㈱
ります。商材の安定的な調達等、良好な関係 有
を構築しており、継続して良好な関係の維
2,304 2,030
持・強化を図っております。
当社リビング事業の仕入先として商品やサー
2,000 2,000
ビスのノウハウ提供を受けております。商材
クリナップ㈱
の安定的な調達等、良好な関係を構築してお 有
り、継続して良好な関係の維持・強化を図っ
1,382 1,060
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社医療・産業ガス事業の販売先として産業
2,000 2,000
ガス類やサービスの提供を行っております。
当社リビング事業では仕入先として安定的提
中国工業㈱
有
供を受けております。業界情報の交換等、良
1,306 1,220 好な関係を構築しており、継続して良好な関
係の維持・強化を図っております。
当社医療・産業ガス事業において仕入先とし
200 200
て商品やサービスのノウハウ提供を受けてお
岩谷産業㈱
ります。商材の安定的な調達等、良好な関係 無
を構築しており、継続して良好な関係の維
1,158 1,034
持・強化を図っております。
40,000
-
当事業年度において全株式を売却いたしまし
扶桑化学工業㈱
無
た。
180,400
-
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会にお
いて、定量的(資本コスト、取引の貢献度)や定性評価による検証を行っております。2023年3月31日を基
準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
3 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西
みらい銀行は当社株式を保有しております。
4 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人
財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,067,475 3,591,964
現金及び預金
422,507 297,536
受取手形
165,593 223,073
電子記録債権
3,389,997 3,532,547
売掛金
365,226 418,007
契約資産
636,569 782,381
商品及び製品
541,893 575,959
その他
△ 34,819 △ 26,306
貸倒引当金
8,554,443 9,395,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,963,873
6,543,802
建物及び構築物
△ 3,279,119 △ 3,780,357
減価償却累計額
2,684,754 2,763,444
建物及び構築物(純額)
※3 5,369,142 ※3 6,037,974
機械装置及び運搬具
△ 4,836,462 △ 5,421,497
減価償却累計額
532,679 616,477
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,239,869
土地 3,671,547
614,813 559,397
リース資産
△ 305,368 △ 272,045
減価償却累計額
309,444 287,351
リース資産(純額)
※2 ,※3 3,351,005 ※3 3,648,647
その他
△ 2,328,447 △ 2,597,179
減価償却累計額
1,022,557 1,051,468
その他(純額)
7,789,305 8,390,288
有形固定資産合計
無形固定資産
1,860,661 1,771,659
のれん
233,249 778,687
顧客関連資産
95,115 83,142
その他
2,189,026 2,633,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113,101 717,672
投資有価証券
※1 297,797 ※1 297,797
関係会社株式
76,603 86,609
繰延税金資産
207,302 292,843
その他
△ 4,426 △ 2,086
貸倒引当金
1,690,378 1,392,836
投資その他の資産合計
11,668,709 12,416,614
固定資産合計
20,223,153 21,811,777
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,266,286 2,424,752
支払手形及び買掛金
834,480 1,036,174
電子記録債務
30,000 60,000
短期借入金
※2 673,534
536,726
1年内返済予定の長期借入金
118,411 110,843
リース債務
335,978 361,777
未払法人税等
2,197 15,960
契約負債
25,070 26,400
役員賞与引当金
731,558 783,594
その他
5,017,517 5,356,228
流動負債合計
固定負債
※2 1,000,943
1,120,903
長期借入金
162,153 125,655
長期未払金
220,688 204,686
リース債務
146,678 325,052
繰延税金負債
229,826 338,658
役員退職慰労引当金
25,089
退職給付に係る負債 -
78,597 85,808
その他
1,838,889 2,225,853
固定負債合計
6,856,406 7,582,082
負債合計
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
1,185,972 1,189,126
資本剰余金
11,327,516 11,820,874
利益剰余金
△ 305,824 △ 305,824
自己株式
13,078,164 13,574,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288,582 225,119
その他有価証券評価差額金
288,582 225,119
その他の包括利益累計額合計
429,899
非支配株主持分 -
13,366,747 14,229,695
純資産合計
20,223,153 21,811,777
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 26,507,748 ※1 30,635,302
売上高
17,868,665 21,101,185
売上原価
8,639,082 9,534,116
売上総利益
※2 7,651,329 ※2 8,499,405
販売費及び一般管理費
987,753 1,034,710
営業利益
営業外収益
163 197
受取利息
16,609 15,482
受取配当金
10,295 21,410
受取賃貸料
6,213 8,626
仕入割引
51,358 56,266
その他
84,641 101,982
営業外収益合計
営業外費用
7,800 8,300
支払利息
625 5,852
不動産賃貸費用
4,599 2,329
その他
13,025 16,482
営業外費用合計
1,059,368 1,120,210
経常利益
特別利益
※3 83,649 ※3 10,624
固定資産売却益
58,294 163,536
投資有価証券売却益
141,944 174,160
特別利益合計
特別損失
※4 69,087 ※4 21,677
固定資産除売却損
※5 47,852 ※5 107,850
減損損失
116,940 129,527
特別損失合計
1,084,373 1,164,843
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 474,945 477,085
1,219
△ 145,964
法人税等調整額
328,981 478,304
法人税等合計
755,391 686,538
当期純利益
(内訳)
755,391 660,791
親会社株主に帰属する当期純利益
25,747
非支配株主に帰属する当期純利益 -
その他の包括利益
△ 87,307 △ 63,373
その他有価証券評価差額金
※6 △ 87,307 ※6 △ 63,373
その他の包括利益合計
668,084 623,165
包括利益
(内訳)
668,084 597,328
親会社株主に係る包括利益
25,836
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
870,500 1,185,972 10,549,280 △ 305,757 12,299,995 375,889 375,889 12,675,885
会計方針の変更による
182,858 182,858 182,858
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
870,500 1,185,972 10,732,139 △ 305,757 12,482,854 375,889 375,889 12,858,743
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,013 △ 160,013 △ 160,013
親会社株主に帰属する
755,391 755,391 755,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の
△ 87,307 △ 87,307 △ 87,307
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 595,377 △ 67 595,310 △ 87,307 △ 87,307 508,003
当期末残高 870,500 1,185,972 11,327,516 △ 305,824 13,078,164 288,582 288,582 13,366,747
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
株主資本 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870,500 1,185,972 11,327,516 △ 305,824 13,078,164 288,582 288,582 - 13,366,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,434 △ 167,434 △ 167,434
親会社株主に帰属する
660,791 660,791 660,791
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,344 △ 8,344 △ 8,344
自己株式の処分
3,154 8,344 11,498 11,498
株主資本以外の項目の
△ 63,462 △ 63,462 429,899 366,436
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,154 493,357 - 496,511 △ 63,462 △ 63,462 429,899 862,947
当期末残高
870,500 1,189,126 11,820,874 △ 305,824 13,574,676 225,119 225,119 429,899 14,229,695
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,084,373 1,164,843
税金等調整前当期純利益
875,011 1,011,975
減価償却費
427,383 470,953
のれん償却額
47,852 107,850
減損損失
1,330
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,230
34,781
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 122,988
1,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
長期未払金の増減額(△は減少) △ 15,406 △ 36,498
受取利息及び受取配当金 △ 16,772 △ 15,679
7,800 8,300
支払利息
13,565
有形固定資産売却損益(△は益) △ 13,798
投資有価証券売却損益(△は益) △ 58,294 △ 163,536
19,167
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,079,062
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 163,502 △ 68,057
371,336 179,200
仕入債務の増減額(△は減少)
118,517 1,236
その他
1,461,221 2,730,880
小計
利息及び配当金の受取額 16,772 15,679
利息の支払額 △ 7,800 △ 8,300
△ 414,446 △ 482,160
法人税等の支払額
1,055,747 2,256,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 60,106
44,205
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,396,409 △ 998,627
109,838 12,234
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 227,422 △ 129,096
4,207 5,468
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 15,700
投資有価証券の取得による支出 △ 312,000 △ 182
74,335 165,315
投資有価証券の売却による収入
88,953
投資不動産の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 518,609
△ 306,818
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 288,397 -
686 3,100
貸付金の回収による収入
3,796
△ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,249,229 △ 1,492,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,680,000 1,390,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,680,000 △ 1,360,000
500,000 973,380
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 754,828 △ 1,028,821
配当金の支払額 △ 160,056 △ 166,996
リース債務の返済による支出 △ 115,719 △ 120,072
自己株式の取得による支出 △ 67 △ 98
13,115
自己株式の売却による収入 -
8,900
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 530,671 △ 290,593
473,398
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,724,153
4,791,628 3,067,475
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,067,475 ※1 3,540,874
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
丸信ガス㈱
湖東ガス㈱
近畿酸素㈱
㈱フモト商会
㈱キンキ酸器
角丸エナジー㈱
㈱太陽プロパン
㈱クサネン
2022年7月1日付で㈱クサネンの株式を取得したことにより、同社は当連結会計年度より連結子会社と
なりました。
② 非連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
彦根ホームガス㈱
㈱岩崎工業所
(関連会社)
愛媛ベニー㈱
㈱ファイブスターガス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は1月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 4~13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5~10年
顧客関連資産 10~20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、LPガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在
宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、
商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品
の引渡時点において収益を認識しております。また、LPガスのメーター販売については、顧客による継続
的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受す
るため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に
基づき収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算
月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種
の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末ま
での販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、
単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通
常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
(重要な会計上の見積り)
1 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られます
が、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,789,305 8,390,288
無形固定資産 2,189,026 2,633,489
繰延税金資産 76,603 86,609
繰延税金負債 146,678 325,052
3 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の
減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計
上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、
主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える
可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微
であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 297,797千円 297,797千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 498,177千円 -千円
土地 609,966千円 -千円
その他(工具、器具及び備品) 13,227千円 -千円
計 1,121,371千円 -千円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 246,910千円 -千円
長期借入金 111,120千円 -千円
計 358,030千円 -千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、機械装置及び運搬具) 26,888千円 26,888千円
(うち、その他(工具、器具及び備品)) 9,363千円 9,363千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 890,909 千円 931,044 千円
備品消耗品費 780,021 千円 922,232 千円
貸倒引当金繰入額 8,187 千円 △ 11,634 千円
給料 1,934,480 千円 2,125,781 千円
役員賞与引当金繰入額 25,070 千円 27,290 千円
退職給付費用 102,104 千円 105,791 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,798 千円 34,781 千円
減価償却費 574,663 千円 648,334 千円
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 29,531千円 6,022千円
機械装置及び運搬具 6,894千円 2,089千円
その他(工具、器具及び備品) 2,334千円 -千円
のれん 763千円 2,512千円
投資不動産 44,125千円 -千円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2,527千円 8,474千円
機械装置及び運搬具 3,995千円 1,306千円
土地 54,712千円 -千円
その他(工具、器具及び備品) 7,852千円 11,896千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
㈱キンキ酸器 南大阪支店
大阪府堺市美原区 医療・産業ガス事業 47,852千円
建物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である㈱キンキ酸器において、南大阪支店の土地を賃借し、建物等を所有しておりましたが、
2022年3月の同支店の退去に伴い、貸主との賃貸借契約における原状回復義務の履行(建物の解体等)を行う
予定であるため、同支店の建物等の帳簿価額を回収可能価額(備忘価額1円)まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
福井県福井市上中町 その他 のれん 107,850千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、原則とし
て会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱太陽プロパンの株式取得時に発生したのれんについて、取得時の事業計画におい
て想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上
しております。
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67,750千円 69,052千円
△58,294千円 △160,274千円
組替調整額
税効果調整前
△126,045千円 △91,221千円
38,738千円 27,847千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △87,307千円 △63,373千円
その他の包括利益合計 △87,307千円 △63,373千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 - - 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,775 44 - 426,819
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り 44株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 83,816 (注)11.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 76,196 10.0 2021年9月30日 2021年12月23日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 83,816 利益剰余金 11.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 - - 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,819 10,733 10,733 426,819
(変動事由の概要)
当社株式を保有する㈱クサネンの連結子会社化による増加 10,733株
連結子会社である㈱クサネンが保有する当社株式の売却による減少 10,733株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 83,816 11.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 83,617 11.0 2022年9月30日 2022年12月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 91,436 利益剰余金 12.0 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 3,067,475千円 3,591,964千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 △51,090千円
現金及び現金同等物 3,067,475千円 3,540,874千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに㈱クサネンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 397,139千円
固定資産 652,663千円
のれん 362,629千円
顧客関連資産 599,000千円
流動負債 △307,532千円
固定負債 △346,287千円
△404,062千円
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
953,550千円
△312,000千円
支配獲得時までの取得価額
追加取得価額
641,550千円
△122,940千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 518,609千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
主として、リビング事業及びアクア事業におけるLPガス及びアクア配送用の車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については3ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やM&Aに係
る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず4ヶ月以内に完済しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の約1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 799,136 799,136 -
(2)長期借入金(※) 1,674,477 1,670,262 △4,214
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 715,707 715,707 -
(2)長期借入金(※) 1,657,629 1,654,161 △3,467
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(注2)長期借入金
変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
非上場株式 313,965 1,965
関係会社株式 297,797 297,797
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(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,067,475 - - -
受取手形 422,507 - - -
電子記録債権 165,593 - - -
売掛金 3,389,997 - - -
合計 7,045,574 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,591,964 - - -
受取手形 297,536 - - -
電子記録債権 223,073 - - -
売掛金 3,532,547 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 10,000 - - -
債券
合計 7,655,121 - - -
(注5)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできませ
ん。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 673,534 384,836 279,150 151,452 114,835 70,670
リース債務 118,411 88,556 68,642 45,574 17,914 -
合計 791,945 473,392 347,792 197,026 132,749 70,670
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 536,726 444,556 299,556 262,821 66,220 47,750
リース債務 110,843 90,198 68,679 37,780 8,028 -
合計 647,569 534,754 368,235 300,601 74,248 47,750
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 799,136 - - 799,136
資産計 799,136 - - 799,136
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 705,707 - - 705,707
債券 - 10,000 - 10,000
資産計 705,707 10,000 - 715,707
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※) - 1,670,262 - 1,670,262
負債計 - 1,670,262 - 1,670,262
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※) - 1,654,161 - 1,654,161
負債計 - 1,654,161 - 1,654,161
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
債券は証券会社から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 778,584 358,267 420,316
小計 778,584 358,267 420,316
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 20,552 25,149 △4,597
小計 20,552 25,149 △4,597
合計 799,136 383,417 415,718
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 681,389 356,060 325,328
小計 681,389 356,060 325,328
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 24,318 25,149 △831
債券 10,000 10,000 -
小計 34,318 35,149 △831
合計 715,707 391,210 324,497
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 74,335 58,294 -
合計 74,335 58,294 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 174,283 163,536 -
合計 174,283 163,536 -
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給
付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分につい
て、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制
度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠
出額は、前連結会計年度104,444千円、当連結会計年度106,435千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 4,342,686 4,474,812
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
4,028,910 4,151,308
の合計額
差引額 313,775 323,503
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.6%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 13.7%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度373,361千円、当連結
会計年度337,609千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度687,137千円、当連結会計年度661,112千円)であり
ます。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,860千円、当連結会計年度9,358千円)を費用処
理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは
一致しません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 - 23,642
退職給付費用 - 2,332
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 - △885
退職給付に係る負債の期末残高 - 25,089
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 55,120
中退共・特退共積立資産 - △30,030
- 25,089
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 25,089
退職給付に係る負債 - 25,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 25,089
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 167,722千円 134,650千円
未払費用(賞与) 78,629千円 69,183千円
未払事業税 23,181千円 25,654千円
貸倒引当金 13,474千円 9,858千円
役員退職慰労引当金 73,797千円 109,750千円
長期未払金 53,100千円 41,135千円
退職給付に係る負債 -千円 8,500千円
一括償却資産 5,227千円 6,505千円
連結子会社資産評価差額 13,917千円 9,870千円
減損損失 16,619千円 -千円
16,902千円 18,201千円
その他
繰延税金資産小計 462,572千円 433,310千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△139,262千円 △89,317千円
△134,422千円 △155,869千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △273,685千円 △245,187千円
繰延税金資産合計 188,887千円 188,122千円
繰延税金負債
有形固定資産 60,452千円 59,920千円
投資有価証券 127,136千円 99,435千円
顧客関連資産 71,374千円 257,188千円
-千円 10,020千円
保険積立金
繰延税金負債合計 258,963千円 426,566千円
繰延税金負債純額 70,076千円 238,443千円
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(注)1 前連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸
器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当
連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が28,497千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸
器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が59,386千円減少し、当
連結会計年度より連結子会社となった㈱クサネンにおいて、将来減算一時差異に係る評価性引当額が
25,858千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
2,056 - - - - 165,666 167,722
欠損金(※1)
評価性引当額 △2,056 - - - - △137,206 △139,262
繰延税金資産 - - - - - 28,460 28,460
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 134,650 134,650
欠損金(※2)
評価性引当額 - - - - - △89,317 △89,317
繰延税金資産 - - - - - 45,333 45,333
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 2.2%
住民税均等割 2.2% 2.1%
評価性引当額の増減 △9.9% △4.7%
のれん償却額 6.3% 6.6%
のれん減損損失 -% 2.8%
子会社税率差異 1.0% 1.3%
子会社法人税等還付税額 △2.1% -%
子会社株式取得関連費用 1.0% 0.2%
△0.4% △0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3% 41.1%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クサネン
事業の内容 :LPガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等
② 企業結合を行った理由
株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年とい
う長きにわたってLPガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を
持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にLPガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラル
ウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。
滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといた
しました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率 39.96%
取得後の議決権比率 59.39%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 312,000千円
取得の対価 現金及び預金 641,550千円
取得原価 953,550千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査に係る費用等 7,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
362,629千円
② 発生原因
主として株式会社クサネンがLPガス販売、住宅リフォーム等を行うことによって期待される超過収益
力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 397,139千円
固定資産 652,663千円
資産合計 1,049,803千円
流動負債 307,532千円
固定負債 143,346千円
負債合計 450,879千円
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(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 599,000千円
② 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 20年間にわたる均等償却
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 392,111千円
営業利益 173千円
経常利益 3,044千円
税金等調整前当期純利益 △94,881千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △59,617千円
1株当たり当期純利益 △7円83銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から
2022年6月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。ま
た、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、
当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,187,034千円 3,978,098千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,978,098千円 4,053,157千円
契約資産(期首残高) 306,226千円 365,226千円
契約資産(期末残高) 365,226千円 418,007千円
契約負債(期首残高) 940千円 2,197千円
契約負債(期末残高) 2,197千円 15,960千円
当社グループは、LPガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用
量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益につ
いては、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っ
ております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検
針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としておりま
す。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。
契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき、顧客から受け取った前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は855千円であります。
また、前連結会計年度において、契約資産が58,999千円増加した主な理由は、上記収益の見積り計上において、
LPガスの期末時点の平均単価が期首時点よりも上昇したこと等によります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,997千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が52,781千円増加した主な理由は、当連結会計年度より連結子
会社となった株式会社クサネンにおける上記収益の見積り計上等によります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、
「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」
はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、
保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
リビング アクア 医療・産業 (注)
計
事業 事業 ガス事業
売上高
ぽっぽガス 5,186,708 - - 5,186,708 - 5,186,708
エネルギー 10,932,959 - - 10,932,959 - 10,932,959
住宅設備機器 2,164,668 - - 2,164,668 - 2,164,668
アクア - 1,217,714 - 1,217,714 - 1,217,714
在宅医療 - - 3,545,109 3,545,109 - 3,545,109
医療ガス - - 1,628,827 1,628,827 - 1,628,827
産業ガス・機材 - - 1,831,760 1,831,760 - 1,831,760
18,284,336 1,217,714 7,005,697 26,507,748 26,507,748
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
18,284,336 1,217,714 7,005,697 26,507,748 26,507,748
計 -
625,526 30,675 331,551 987,753 987,753
セグメント利益 -
6,590,949 2,579,450 4,689,813 13,860,213 6,362,940 20,223,153
セグメント資産
その他の項目
517,094 52,798 305,118 875,011 875,011
減価償却費 -
198,456 21,813 207,113 427,383 427,383
のれんの償却額 -
有形固定資産及び
1,260,388 129,058 866,371 2,255,818 2,255,818
-
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額6,362,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
リビング アクア 医療・産業 (注)
計
事業 事業 ガス事業
売上高
ぽっぽガス 5,830,597 - - 5,830,597 - 5,830,597
エネルギー 12,816,239 - - 12,816,239 - 12,816,239
住宅設備機器 3,347,444 - - 3,347,444 - 3,347,444
アクア - 1,202,351 - 1,202,351 - 1,202,351
在宅医療 - - 3,656,648 3,656,648 - 3,656,648
医療ガス - - 1,658,272 1,658,272 - 1,658,272
産業ガス・機材 - - 2,123,747 2,123,747 - 2,123,747
21,994,281 1,202,351 7,438,669 30,635,302 30,635,302
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
21,994,281 1,202,351 7,438,669 30,635,302 30,635,302
計 -
591,196 37,541 405,973 1,034,710 1,034,710
セグメント利益 -
7,516,942 2,453,332 4,868,914 14,839,189 6,972,588 21,811,777
セグメント資産
その他の項目
499,882 48,782 463,311 1,011,975 1,011,975
減価償却費 -
243,913 21,759 205,280 470,953 470,953
のれんの償却額 -
有形固定資産及び
1,980,460 50,893 674,204 2,705,557 2,705,557
-
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額6,972,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
47,852 47,852 47,852
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
107,850 107,850 107,850
減損損失 - - - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
645,187 36,113 1,179,360 1,860,661 1,860,661
当期末残高 - -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
783,225 14,353 974,080 1,771,659 1,771,659
当期末残高 - -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,754円24銭 1,811円07銭
1株当たり当期純利益 99円14銭 86円78銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 755,391 660,791
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
755,391 660,791
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,619 7,614
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加
取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年5月2日付で株式譲渡契約を締結し、同日
付で株式を取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社クサネン
事業の内容 :LPガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等
② 企業結合日
2023年5月2日(みなし取得日 2023年4月1日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年とい
う長きにわたってLPガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を
持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にLPガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラル
ウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。
滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、2022年7月1日に同社の株式を取得し、連結子会社
といたしました。
当社グループにおける同社との連携強化を図るため、同社の株式の全てを取得し、当社の完全子会社化
することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 651,950千円
取得原価 651,950千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
222,050千円
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 60,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 673,534 536,726 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 118,411 110,843 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,000,943 1,120,903 0.4 8年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
220,688 204,686 - 5年
ものを除く。)
その他有利子負債
19,345 18,845 0.5 なし
長期預り保証金
合計 2,062,923 2,052,004 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
なお、その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することは
できません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 444,556 299,556 262,821 66,220
リース債務 90,198 68,679 37,780 8,028
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,175,082 13,941,378 21,897,423 30,635,302
税金等調整前四半期
(千円) 406,479 399,061 718,406 1,164,843
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 269,489 230,426 416,901 660,791
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 35.37 30.26 54.76 86.78
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 35.37 △5.13 24.50 32.01
1株当たり
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,301,179 2,503,930
現金及び預金
※1 323,041
371,328
受取手形
※1 246,912 ※1 263,037
電子記録債権
※1 2,827,422 ※1 2,918,592
売掛金
300,542 308,046
契約資産
510,422 577,849
商品及び製品
199,285 174,637
前渡金
37,118 39,111
前払費用
274,407 297,330
未収入金
114,552 119,668
その他
△ 18,731 △ 19,064
貸倒引当金
7,164,442 7,506,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,735,351
3,838,658
建物
△ 1,792,871 △ 1,920,041
減価償却累計額
1,942,479 1,918,617
建物(純額)
※2 1,346,582
構築物 1,374,573
△ 1,011,998 △ 1,041,894
減価償却累計額
334,584 332,679
構築物(純額)
※4 5,002,569 ※4 5,079,779
機械及び装置
△ 4,564,266 △ 4,651,583
減価償却累計額
438,303 428,196
機械及び装置(純額)
車両運搬具 33,317 35,526
△ 31,412 △ 32,586
減価償却累計額
1,905 2,939
車両運搬具(純額)
※2 ,※4 2,400,138 ※4 2,537,581
工具、器具及び備品
△ 1,796,689 △ 1,916,764
減価償却累計額
603,449 620,816
工具、器具及び備品(純額)
※2 2,753,532
土地 2,861,237
526,472 459,590
リース資産
△ 256,350 △ 215,369
減価償却累計額
270,122 244,220
リース資産(純額)
24,188 12,321
建設仮勘定
6,368,564 6,421,027
有形固定資産合計
無形固定資産
395,149 332,230
のれん
48,533 40,102
ソフトウエア
9,194 9,194
電話加入権
1,065 993
施設利用権
453,942 382,521
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
1,105,680 695,229
投資有価証券
2,103,216 3,063,766
関係会社株式
2,347 2,347
出資金
852,786 716,431
関係会社長期貸付金
4,426 199
破産更生債権等
38,332 25,713
長期前払費用
41,505 36,634
差入保証金
64,461 61,090
その他
△ 4,426 △ 199
貸倒引当金
4,208,330 4,601,214
投資その他の資産合計
11,030,838 11,404,763
固定資産合計
18,195,280 18,910,945
資産合計
負債の部
流動負債
129,005 92,465
支払手形
※1 834,006 ※1 998,526
電子記録債務
※1 1,643,102 ※1 1,700,492
買掛金
※2 522,082
350,754
1年内返済予定の長期借入金
101,852 92,179
リース債務
23,720 57,680
未払金
410,246 383,698
未払費用
275,100 261,300
未払法人税等
41,812 91,251
未払消費税等
2,197 7,486
契約負債
17,544 19,101
預り金
24,000 25,100
役員賞与引当金
1,436 1,947
その他
4,026,105 4,081,983
流動負債合計
固定負債
※2 361,082
554,298
長期借入金
48,885 37,545
長期未払金
194,673 176,271
リース債務
74,456 57,367
繰延税金負債
130,000 158,000
役員退職慰労引当金
61,975 56,415
長期預り保証金
871,072 1,039,897
固定負債合計
4,897,178 5,121,881
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
資本剰余金
1,185,972 1,185,972
資本準備金
1,185,972 1,185,972
資本剰余金合計
利益剰余金
161,000 161,000
利益準備金
その他利益剰余金
136,025 134,819
特定資産圧縮積立金
9,840,000 10,540,000
別途積立金
1,122,931 979,925
繰越利益剰余金
11,259,956 11,815,745
利益剰余金合計
自己株式 △ 305,824 △ 305,824
13,010,604 13,566,393
株主資本合計
評価・換算差額等
287,498 222,671
その他有価証券評価差額金
287,498 222,671
評価・換算差額等合計
13,298,102 13,789,064
純資産合計
18,195,280 18,910,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
21,562,575 24,633,758
売上高
売上原価
395,977 510,422
商品期首棚卸高
15,394,568 18,233,976
当期商品仕入高
15,790,545 18,744,398
合計
※1 271,166 ※1 306,647
他勘定振替高
510,422 577,849
商品期末棚卸高
15,008,956 17,859,901
売上原価合計
6,553,619 6,773,856
売上総利益
※2 5,611,358 ※2 5,897,607
販売費及び一般管理費
942,261 876,248
営業利益
営業外収益
※5 3,419 ※5 3,221
受取利息
※5 46,300 ※5 20,020
受取配当金
6,213 8,626
仕入割引
※5 7,746 ※5 25,184
受取賃貸料
28,386 30,941
その他
92,066 87,994
営業外収益合計
営業外費用
3,260 4,232
支払利息
625
不動産賃貸費用 -
1,565 1,883
その他
5,451 6,115
営業外費用合計
1,028,876 958,127
経常利益
特別利益
※3 80,024 ※3 3,987
固定資産売却益
58,294 160,273
投資有価証券売却益
138,319 164,260
特別利益合計
特別損失
※4 63,058 ※4 12,844
固定資産除売却損
63,058 12,844
特別損失合計
1,104,137 1,109,543
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 417,200 374,626
11,495
△ 62,588
法人税等調整額
354,612 386,121
法人税等合計
749,524 723,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 137,298 9,300,000 916,671 10,514,970
会計方針の変更による
155,474 155,474
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 137,298 9,300,000 1,072,146 10,670,445
た当期首残高
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
△ 1,273 1,273 -
取崩
別途積立金の積立 540,000 △ 540,000 -
剰余金の配当 △ 160,013 △ 160,013
当期純利益 749,524 749,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,273 540,000 50,784 589,511
当期末残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 136,025 9,840,000 1,122,931 11,259,956
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 305,757 12,265,685 376,201 376,201 12,641,887
会計方針の変更による
155,474 155,474
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 305,757 12,421,160 376,201 376,201 12,797,362
た当期首残高
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 160,013 △ 160,013
当期純利益 749,524 749,524
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の
△ 88,703 △ 88,703 △ 88,703
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 67 589,443 △ 88,703 △ 88,703 500,740
当期末残高 △ 305,824 13,010,604 287,498 287,498 13,298,102
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 136,025 9,840,000 1,122,931 11,259,956
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
△ 1,205 1,205 -
取崩
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当
△ 167,632 △ 167,632
当期純利益 723,421 723,421
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 1,205 700,000 △ 143,005 555,788
当期末残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 134,819 10,540,000 979,925 11,815,745
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 305,824 13,010,604 287,498 287,498 13,298,102
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 167,632 △ 167,632
当期純利益 723,421 723,421
株主資本以外の項目の
△ 64,827 △ 64,827 △ 64,827
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 555,788 △ 64,827 △ 64,827 490,961
当期末残高 △ 305,824 13,566,393 222,671 222,671 13,789,064
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~45年
機械及び装置 10~13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器
のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時
点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点にお
いて収益を認識しております。また、LPガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用で
あり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり
充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しておりま
す。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算
日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及
び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の
日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を
基礎としております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否
は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け
る可能性があると判断しております。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,368,564 6,421,027
無形固定資産 453,942 382,521
関係会社株式 2,103,216 3,063,766
3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損
会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要
な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影
響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると
仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 -千円 63,922千円
電子記録債権 94,149千円 72,321千円
売掛金 202,959千円 243,907千円
電子記録債務 29,464千円 29,551千円
買掛金 74,911千円 59,810千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 412,220千円 -千円
構築物 85,956千円 -千円
工具、器具及び備品 13,227千円 -千円
土地 609,966千円 -千円
計 1,121,371千円 -千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 246,910千円 -千円
長期借入金 111,120千円 -千円
計 358,030千円 -千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
近畿酸素㈱ 185,270千円 162,350千円
㈱キンキ酸器 584,619千円 456,063千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、機械及び装置) 26,888千円 26,888千円
(うち、工具、器具及び備品) 9,363千円 9,363千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費等 271,166千円 306,647千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 839,316 千円 814,975 千円
備品消耗品費 674,721 千円 757,609 千円
貸倒引当金繰入額 4,761 千円 △ 3,894 千円
給料 1,323,876 千円 1,383,356 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 25,050 千円
退職給付費用 95,785 千円 98,252 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,036 千円 28,000 千円
減価償却費 434,887 千円 474,275 千円
おおよその割合
販売費 33% 32%
一般管理費 67% 68%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 25,107千円 1,575千円
構築物 1,459千円 -千円
機械及び装置 6,794千円 1,847千円
車両運搬具 99千円 149千円
工具、器具及び備品 2,204千円 -千円
のれん 232千円 413千円
投資不動産 44,125千円 -千円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 1,809千円 520千円
構築物 15千円 39千円
機械及び装置 873千円 614千円
車両運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 5,647千円 11,670千円
土地 54,712千円 -千円
※5 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息 3,345千円 3,146千円
受取配当金 30,000千円 5,184千円
受取賃貸料 5,520千円 22,959千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 2,096,466 3,057,016
関連会社株式 6,750 6,750
計 2,103,216 3,063,766
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与) 61,570千円 52,326千円
未払事業税 17,361千円 16,623千円
貸倒引当金 7,086千円 5,894千円
役員退職慰労引当金 39,780千円 48,348千円
長期未払金 14,958千円 11,488千円
一括償却資産 3,998千円 4,770千円
16,902千円 17,454千円
その他
繰延税金資産小計
161,657千円 156,905千円
△49,372千円 △56,647千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 112,284千円 100,258千円
繰延税金負債
有形固定資産 59,976千円 59,445千円
126,764千円 98,180千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 186,740千円 157,625千円
繰延税金負債純額 74,456千円 57,367千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 1.8%
住民税均等割 2.0% 2.0%
評価性引当額の増減 △0.8% 0.7%
△0.3% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1% 34.8%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,735,351 121,947 18,640 3,838,658 1,920,041 144,280 1,918,617
構築物 1,346,582 42,330 14,339 1,374,573 1,041,894 44,196 332,679
機械及び装置 5,002,569 90,416 13,206 5,079,779 4,651,583 99,908 428,196
車両運搬具 33,317 3,818 1,610 35,526 32,586 2,784 2,939
工具、器具及び備品 2,400,138 311,514 174,072 2,537,581 1,916,764 282,286 620,816
土地 2,753,532 107,704 - 2,861,237 - - 2,861,237
リース資産 526,472 74,874 141,756 459,590 215,369 100,775 244,220
建設仮勘定 24,188 11,331 23,198 12,321 - - 12,321
有形固定資産計 15,822,153 763,937 386,822 16,199,267 9,778,240 674,232 6,421,027
無形固定資産
のれん 1,497,101 99,543 45,673 1,550,971 1,218,740 160,660 332,230
ソフトウエア 87,807 8,524 10,850 85,480 45,377 16,954 40,102
電話加入権 9,194 - - 9,194 - - 9,194
施設利用権 1,084 - - 1,084 90 72 993
無形固定資産計 1,595,187 108,067 56,524 1,646,730 1,264,208 177,686 382,521
長期前払費用 39,122 6,976 19,307 26,791 1,077 287 25,713
(注)1 当期減少額には、減損損失の計上額は含まれておりません。
2 主な増減内容
増 加 建物 LPガス配管設備 70,539千円
機械装置 LPガス供給設備等 41,114千円
工具、器具及び備品 酸素濃縮器 144,627千円
工具、器具及び備品 CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器) 73,675千円
土地 滋賀支店隣接地(滋賀県愛知郡、社員寮解体工事等) 57,799千円
土地 湖南支店隣接地(滋賀県野洲市) 47,180千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 74,874千円
減 少 工具、器具及び備品 酸素濃縮器 77,003千円
工具、器具及び備品 CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器) 74,541千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 141,756千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,157 532 4,426 - 19,263
役員賞与引当金 24,000 25,100 24,000 - 25,100
役員退職慰労引当金 130,000 28,000 - - 158,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律500円分のクオカードを、1,000株
株主に対する特典 以上所有株主に一律3,500円相当の選択型ギフト券(カタログ掲載の食品等の中から
1点選択)を贈呈する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類、 (第72期) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 2022年6月29日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第73期第1四半期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
及び確認書 至 2022年6月30日 近畿財務局長に提出。
第73期第2四半期 自 2022年7月1日 2022年11月14日
至 2022年9月30日 近畿財務局長に提出。
第73期第3四半期 自 2022年10月1日 2023年2月9日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2022年7月1日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2023年5月11日
9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時 近畿財務局長に提出。
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸
エナウィン株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社クサネンの取得により計上したのれんの減損処理の要否
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項
監査上の対応
の内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、のれん1,771百万円 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
を計上している。のれんのうち335百万円は、株式会社ク して以下の監査手続を実施した。
サネンに関するものである。
・のれんの評価に関連する内部統制として、株式会社クサ
会社は、2022年7月に株式会社クサネンの株式を追加取 ネンの事業計画が適切に決定されることを確保するための
得し、従来保有分と合わせて59.39%を保有することにより 社内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有
連結子会社化した。その際、同社の滋賀県を中心とした営 効性を評価した。
業基盤がもたらす超過収益力等を期待し、のれん362百万
円を無形固定資産として計上した。
・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比
較することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討し
会社は、こののれんの評価について減損処理が必要かど た。
うかを検討した結果、取得後の同社の業績が、取得時に策
定された事業計画を上回って推移しているため、同社のの
・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質
れんに減損の兆候はないと判断している。
問を実施し、適切な仮定に基づいて策定されたものかどう
か、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、会
この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現 社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうか
可能性が高いことを前提として行われているが、リフォー を検討した。
ム事業における売上高の増加及び人件費の増加等の重要な
仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断
・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、
に恣意性の入る余地がある。
過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているか
どうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含
そのため、同社ののれんの減損処理の要否は、監査上の め、その妥当性を評価した。
主要な検討事項に該当すると判断した。
・固定資産の減損会計に関連する連結財務諸表の表示を検
討し、当連結会計年度に発生した重要な会計事象が連結財
務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについ
て評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナ
ウィン株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
実質価額が著しく下落した関係会社株式の減損処理の要否
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項
監査上の対応
の内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において関係会社株式3,063百万円 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
を計上している。関係会社株式のうち株式会社クサネンの して以下の監査手続を実施した。
株式の取得原価960百万円は、同社に対する超過収益力を
期待して、取得時の財務諸表に基づく1株当たり純資産額
・株式会社クサネンの事業計画が適切に決定されることを
よりも高い価額で取得している。そのため、当初想定した
確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制を
超過収益力が減少する場合は、連結財務諸表におけるのれ
識別し、その有効性を評価した。
んの減損処理と同様に、個別財務諸表における同社株式に
ついても、減損処理が必要となる。
・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比
較することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討し
この超過収益力の評価は、同社の事業計画の達成状況及
た。
び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社は、
のれんの減損処理の要否とあわせて、関係会社株式の減損
・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質
処理も必要かどうかの検討を行った。
問を実施し、適切な仮定に基づいて策定されたものかどう
か、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、会
この超過収益力の評価は、不確実性が高く、経営者の判
社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうか
断に恣意性の入る余地がある会計上の見積りであることか
を検討した。
ら、同社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、
過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているか
どうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含
め、その妥当性を評価した。
・関係会社株式の減損処理に関連する財務諸表の表示を検
討し、当事業年度に発生した重要な会計事象が財務諸表に
網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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