株式会社東京エネシス 有価証券報告書 第76期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社東京エネシス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社東京エネシス
【英訳名】 TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
68,644 66,520 59,514 72,578 79,055
売上高 (百万円)
5,031 3,899 3,920 3,257 2,770
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,508 2,376 2,747 1,226 2,120
(百万円)
当期純利益
3,587 2,072 2,956 599 2,647
包括利益 (百万円)
61,455 62,758 64,859 64,472 65,938
純資産額 (百万円)
85,755 85,401 89,616 102,982 108,513
総資産額 (百万円)
1,812.12 1,841.82 1,897.94 1,887.85 1,934.43
1株当たり純資産額 (円)
103.64 69.94 80.50 35.85 61.91
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
71.7 73.4 72.4 62.8 61.1
自己資本比率 (%)
5.8 3.8 4.3 1.9 3.2
自己資本利益率 (%)
9.5 11.8 11.4 27.1 14.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,865 2,390 10,754 8,143
(百万円) △ 5,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,675 △ 3,224 △ 16,164 △ 385 △ 3,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
469 5,784
(百万円) △ 953 △ 965 △ 656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,126 14,143 9,264 9,025 13,175
(百万円)
期末残高
1,455 1,480 1,464 1,618 1,558
従業員数 (人)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
67,659 65,221 61,315 77,509 79,692
売上高 (百万円)
4,782 3,862 3,909 3,216 3,437
経常利益 (百万円)
3,271 2,401 2,806 1,284 2,786
当期純利益 (百万円)
2,881 2,881 2,881 2,881 2,881
資本金 (百万円)
37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752
発行済株式総数 (株)
58,495 59,794 62,226 62,045 64,226
純資産額 (百万円)
82,772 82,248 87,109 100,253 105,292
総資産額 (百万円)
1,724.86 1,755.85 1,819.24 1,812.36 1,875.09
1株当たり純資産額 (円)
25.00 27.00 28.50 30.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 12.50 ) ( 13.50 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
96.64 70.66 82.23 37.52 81.36
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
70.7 72.7 71.4 61.9 61.0
自己資本比率 (%)
5.7 4.1 4.6 2.1 4.4
自己資本利益率 (%)
10.2 11.6 11.1 25.9 11.0
株価収益率 (倍)
25.9 38.2 34.7 80.0 49.2
配当性向 (%)
1,325 1,312 1,279 1,396 1,313
従業員数 (人)
84.4 73.0 83.2 90.5 87.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,407 1,066 1,084 1,161 1,160
最低株価 (円) 894 616 660 899 865
(注) 1 第72期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
2 第73期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
3 第74期の1株当たり配当額には、特別配当1円50銭を含んでおります。
4 第76期の1株当たり配当額には、記念配当5円、特別配当5円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中
心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工
事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、
2015年に自社太陽光発電所を設置し、発電事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通
信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、近年では海外事
業やバイオマス発電事業へ参画しております。
1947年8月 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年7月 本社を東京都港区東麻布に移転
1960年7月 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年8月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
1979年6月 京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年12月 房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転
1980年8月 本社を東京都港区新橋に移転
1981年2月 茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年3月 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年8月 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1991年4月 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年3月 資本金28億81百万円に増資
1995年7月 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年7月 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2000年6月 株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
2001年4月 商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年1月 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
2007年1月 総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
2007年2月 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年8月 京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転
2013年8月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年9月 茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転
2015年3月 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年4月 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
2016年9月 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
2019年7月 合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2019年11月
Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
2020年2月 TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の
株式を取得
2021年7月 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により
承継
2021年10月 合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年9月 合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2022年10月 合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社3社で構成され、電力関連設備や一般電気設備
工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力
の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活
動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社
による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を
含む東京電力グループより受注しております。
[設備工事業]
火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、
並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工
(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京
[その他の事業]
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業
(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration
Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北ア
ルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同
会社会津こもれび発電所
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社への不動産の賃貸・管
理及び工事用材料を販売し
ております。また、当社か
東工企業㈱ 東京都中央区 100 不動産事業 100.0 -
ら設備資金の借入をしてお
ります。
役員の兼任・・・有
当社への工事用機械・工具
リース・ 及び車両等のリース・レン
㈱バイコム 東京都江東区 50 レンタル 100.0 - タル並びに工事用資機材を
事業 販売しております。
役員の兼任・・・有
当社が受注した発電設備工
㈱テクノ東京 東京都江東区 30 設備工事業 100.0 - 事を施工しております。
役員の兼任・・・有
当社の損害保険契約を保険
代理店として扱っておりま
100.0
す。また、当社所有の建物
㈱東輝 東京都中央区 10 保険代理業 -
(100.0)
を賃借しております。
役員の兼任・・・有
Tokyo Enesys
当社へ発電機械設備を販売
タイ王国 490,000千 製造・ 99.9
- しております。
(Thailand)
バンパコン市 タイバーツ 販売事業 (50.9)
役員の兼任・・・有
Co.,Ltd.
当社から設備資金等の借入
タイ王国 2,000千
Admiration Co.,Ltd.
卸売業 48.9 - をしております。
バンコク市 タイバーツ
役員の兼任・・・有
当社から発電用燃料を購入
合同会社境港エネル しております。また、当社
鳥取県境港市 0 発電事業 100.0 -
ギーパワー から設備資金等の借入をし
ております。
合同会社熊本エネル 当社から運転資金の借入を
熊本県熊本市 1 発電事業 45.0 -
ギーパワー しております。
合同会社北アルプス 長野県北安曇郡 当社から運転資金の借入を
0 発電事業 100.0 -
エネルギーパワー 白馬村 しております。
(その他の関係会社)
当社に対し電力関連設備工
東京電力ホールディ
東京都千代田区 1,400,975 電気事業 - 26.5
事を発注しております。
ングス㈱
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
3 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
4 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
5 Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
6 合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワー
の議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。
7 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。
8 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,149
設備工事業
123
その他の事業
286
全社(共通)
1,558
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んで
おります。)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,313 46.4 20.0 6,758,487
セグメントの名称 従業員数(人)
1,061
設備工事業
252
全社(共通)
1,313
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
(注)1 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
正規雇用 パート・有期
(注)1 (注)2 全労働者
労働者 労働者
1.5 10.0 72.0 71.0 68.0 (注)3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギー
とシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存
在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中
期経営計画」(2021年度~2023年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開して
まいります。
[最重点課題]
『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』
[重点目標]
① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化
② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上
③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化
④ グループ組織力の最大化
⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築
⑥ 福島復興への継続的貢献
Q’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。
Q’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢によ
る資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループに
とっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、カーボンニュートラル社会実現のため、「GX推進法」「GX脱炭素電源法」が成立し、
省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グ
ループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)の最終年度であ
る2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡
大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫へ
の対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設
火力の改造工事やLNG火力の新設工事が計画されていること等から、これまでに蓄積した技術
力を発揮し、電力の安定供給を支えてまいります。
原子力発電分野につきましては、政府が既存発電所の再稼働や新増設、リプレース、運転期間
の延長等、原子力の利活用を進めていく方針を示したことから、当社としても国のエネルギー政
策に貢献できるよう最大限に取り組んでまいります。すでに公表しております柏崎刈羽原子力発
電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応として、7号機は再施工を完了し
ており、6号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいりま
す。
また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組
み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいり
ます。
グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、
O&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務の受託により、カーボンニュートラ
ル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいりま
す。
さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネル
ギー活用の推進に加えて、PPA(電力販売契約)やCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯
留)等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。
当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めており
ました木質バイオマス発電所につきましては、2022年10月に営業運転を開始いたしました。引き
続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、環境負荷低減に向けた発電所運営を行
うとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。
海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場に
おいて、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズ
に応じた製品を供給できる体制構築により、受注が拡大しつつあります。創立3年目を迎え、発
電設備から一般産業分野への拡大やEPC(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業展開
を進めてまいります。
また、以上のような事業領域拡大や新規事業開発が進む中においては、お客さまへ最適な品質
を提供するための体制を再構築する必要があることから、2023年4月に安全環境・品質管理部か
ら品質保証部が独立した組織となりました。今後、品質保証体制を強化し、各層への教育を行
い、原子力発電分野における施工不良への再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り
組んでまいります。
今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の
確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて
環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)サステナビリティ方針
当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に
「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社
会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナ
ビリティ方針」として策定しております。
サステナビリティ方針
当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、以下を実践してまいります。
●人的資本の伸展をエンゲージメントにつなげて、組織基盤を強化してまいります。
●主体的に社会的課題を解決しステークホルダーから信頼・選択され続けることで、企業価値を高め、持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループは、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変
動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明いたしまし
た。
そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家は
もとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける
企業を目指すとともに、カーボンニュートラル等社会的課題を解決するため、グリーンエネル
ギー事業等更なる挑戦を展開してまいります。
今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、TCFD提言に基づい
た情報開示に取り組んでまいります。
<TCFD提言による開示推奨項目>
ガバナンス 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響
リスク管理 気候関連のリスクの認識、評価、管理プロセス
指標と目標 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する指標と目標
(注)1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略)
金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変
動の影響を金融機関や企業、政府等の財務報告において開示することを求める提言を公表。
2 グリーンエネルギー事業
2022年7月にグリーンエネルギー事業本部を設立。地域社会の皆さまと連携するとともに、利用可能な再生
可能エネルギー資源を発掘し、地域の特質を活かした事業展開を手掛けております。
① ガバナンス
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会については、代表取締役社
長が議長や委員長を務める事業運営会議並びにリスク管理委員会において、リスクの事前回避
や顕在化時の被害軽減に努めるとともに、脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決を通し
て、ビジネスモデルの多様化による企業価値向上を目指してまいります。
万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経
営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
気候関連のリスクや機会に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側
(監査等委員会及び内部監査部門)の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監
督しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、 「第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の
体制 」に記載しております。
② 戦略
イ シナリオ設定
当社グループは、2つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおけ
る気候関連のリスクと機会の特定を行っております。
1.5℃/2℃シナリオ 4℃シナリオ
今世紀末までに産業革命前と比較し、世界の平均気温上 パリ協定に即して各国政策が進められるも、現状を上回
昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるため、大胆 る対策をとらなければ世界の平均気温が4℃程度上昇す
な政策や技術革新が加速される。 る。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼ 温度上昇等の気候の変化が事業に影響を及ぼす社会を想
す社会を想定。 定。
ロ シナリオ分析結果
当社グループは、2つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中か
ら、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は次のとおりでありま
す。
今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを
行ってまいります。
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③ リスク管理
TCFD提言に基づき特定された気候関連のリスクについては、顕在化した際の財務インパ
クトも含めて事業運営会議で審議・評価したうえで、影響が大きいと判断されたものについて
は、リスク管理委員会と連携し、全社横断的なリスクとともに統括的に管理しております。
④ 指標と目標
当社の事業(単体)における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、
Scope1排出量(直接排出)及びScope2排出量(間接排出)の算定結果は以下のとおりです。
当社は、カーボンニュートラル目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量の
46%削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。
具体的な取り組みの一例として、Scope2のうち本社ビルのCO2排出量は全体の約1/4を占
めていることから、カーボンニュートラル目標として全量オフセットを検討してまいります。
今後は、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出等Scope1、Scope2以外の間接排出)
を含むサプライチェーン全体へ対象範囲の拡充に向けて取り組んでまいります。
(3)人的資本
① 戦略
当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点
から、2021年に「人材育成大綱」を策定し、人材戦略を進めてまいりました。企業活動を支え
るのは、「人」であり、人は最大の財産であります。そこで、キュードの価値観に基づき「人
の成長こそが企業の成長、価値向上につながる」との認識に立ち、人材育成を重要な企業活動
と位置づけ、全社を挙げて人材育成に力を入れております。そして、社員が自身の成長を実感
し活躍する事で、キュードの価値観の実現と企業価値の向上へつなげていくことを、目指して
おります。
上記について機会創出の面では、「目指す社員像に向けた人材育成」、「新時代をになう人
材開発の充実」、今後の成長を支える「人材採用の強化」を推進しております。また、リスク
管理面では、ICTの活用、システム化により、業務改革を行うとともに、総労働時間の短縮
に取り組み、組織風土の健全化に努めております。(本件は拡大安全衛生委員会とも連携)
<人材育成の方針>
人材育成については、4つの方針を掲げて取り組んでおります。
イ 目指す社員像に向けた人材育成
当社が目指す社員像を明確にすることで、必要な能力と行動を具体的に提示し、成長を
促進しております。目指す社員とは、次の3つの要件を満たす社員であります。
a [職場の一員として]
「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」
b [組織のリーダーとして]
「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」
c [社内外に通用するプロフェッショナルとして]
「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」
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このために、aに相応する「基盤力」、bに相応する「マネジメント力」、cに相応す
る「専門性」の育成に取り組んでおります。また、これらは、「年度教育訓練計画」に
よって、着実な浸透を図っております。
ロ 部門が目指す社員像に向けた人材育成
各部門においては、部門が目指す社員像を明らかにし、能力、行動を定義して、各部門
における人材育成に取り組んでおります。特に、技術レベルを高め、人的資本価値を向上
させるために、人材育成タスクフォースを設置し、OJT期間の社員の着実な技術習得を
進めるとともに、技量力量評価を実施し、目指す技量レベルと力量グレードの到達時期の
目標を設定し、その実現を目指しております。
ハ 新時代をになう人材開発の充実
中期経営計画において、持続的な競争優位を構築する施策体系を作り、特別管理職の育
成・役割強化、社会状況の変化に対する階層別教育の再構築に取り組んでおります。ま
た、海外EPC、O&Mへの挑戦や、バイオマス発電所、国内O&M事業の拡大、燃料販
売事業の確立等、新領域に向けた人材開発にも注力しております。
ニ 人材採用の強化
新領域も含め代替エネルギー市場が急拡大して行く中、当社の成長を確かなものにする
ためには、大幅な人材増が必要となりますが、少子化と建設業に従事する若年齢者の減少
により、新卒採用は困難さを増しております。そこで、処遇面の見直しや採用チャネルを
増やす等の採用強化策を展開し、新卒採用に加えて経験者採用も活発化させ、合わせて90
名の安定的な採用に取り組んでおります。
<社内環境整備の方針>
社内環境整備方針については次のとおりであります。
イ 業務効率化・スリム化と組織風土の改善
ICT活用による業務効率化・スリム化の実施しております。施策としては勤務時間と
PC管理のシステム化(労務)、社会保険関係の電子申請用データ集計のシステム化、辞
令電子化及びメール自動送信、社内手続きのペーパーレス化等のシステム化、デジタル化
を推進しております。また、組織風土面からも、総労働時間の短縮を図り、フレックスタ
イム制度を柔軟に運用し、社員が活躍できる環境整備に努めております。
ロ 拡大安全衛生委員会の有効活用
拡大安全衛生委員会は、安全・環境・品質・衛生に関し、東京エネシスグループの取り
組みについて審議し、グループ全員で目標達成に向けた意思統一を図ることを目的に開催
しております。これにより全員参加による社内環境の改善を行っております。
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② 指標及び目標
人材育成及び社内環境整備の方針に従い、以下の目標指標を定め、人的資本価値を高め、業
績向上に資する人材マネジメントを行っております。
<機会の創出>
2022年度 2022年度 2023年度
達成率
目標 実績 目標
目指す社員像に向けた人材育成
中堅層・新任主任既存研修 ロジカルライティング(7時間) 16名 13名 81.3% 未定
若年層新規研修 ロジカルシンキング(7時間)1・2・3
-名 -名 -% 85名
年目対象
管理者マネジメント能力開発研修既存 真因追求研修(問題
解決、課題解決、ライティング)(14時間)部署長/マネー 47名 42名 89.4% 90名
ジャー・副長
部門が目指す社員像に向けた人材育成
施工管理技士資格取得者数(2023年度末取得目標) 110人 34人 30.9% 131人
施工管理技士資格保有率(2023年度末目標) 56.5% 42.1% 74.5% 56.5%
技量力量評価(力量グレードⅣ保持率) 90% 60% 66.6% 90%
新時代を担う人材開発の充実
特別管理職の育成(行動型学習) - - - 20名予定
人材採用の強化
新卒(2023年度目標は2024年4月入社者)・経験者採用数 60名 47名 78.3% 90名
海外人材の採用 - - - 5名
<リスクの低減>
業務効率化・スリム化
労務、社保、辞令のシステム化、ワークフロー導入、ペーパ
5項目 5項目達成 100% -
ーレス5項目の改革により業務負荷の削減
電子契約、支払業務、タレントマネジメントデータのスマホ
- - - 7項目
利用等7項目の改革の実施
組織風土の改善
2,000時間 2,000時間
総労働時間 1,987時間 (達成)
未満 未満
心理的安全性の保てる環境整備のための調査 - - - 実施
拡大安全衛生委員会の有効活用
熱中症重症化 ゼロ 発生ゼロ (達成) ゼロ
業務災害休業4日以上 ゼロ 発生ゼロ (達成) ゼロ
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3【事業等のリスク】
当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努
めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を
極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営
成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる
可能性があります。
発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考
えております。
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リスク項目 リスク概要 対応策 頻度 影響度
投資・融資を行っている事業の 経営層による会議の場でリスク
投融資事業
リスクが顕在化し、多額の損失 の確認と運用状況のモニタリン 中 特大
の不採算
経
を計上する可能性があります。 グを実施しています。
営
エネルギー政策をはじめとする 経営計画策定時の市場分析並び
・
経営環境変化 外部環境の変化に事業戦略が追 に外部機関との意見交換を実施
財 中 特大
への対応 従できず、収支悪化に繋がる可 しています。
務
能性があります。
リ
国際情勢の予期しない変化によ 専門知識を有するパートナーと
ス
国際情勢変化 り、収支悪化が想定されます。 の業務委託契約を締結し、情報
ク
高 中
への対応 収集と事業性評価を実施してい
ます。
施工不良等による不適合が発生 三現主義を確実に実践するた
し、コスト増加の可能性があり め、関係者への教育・啓発活動
不適合発生 ます。 を行うとともに、専門部署(品 高 特大
質保証部)を設置し、品質保証
体制を強化しています。
法令違反による行政処分、事業 関係者への徹底した教育・啓発
法令違反 活動の停止、社会的信用失墜の 活動やケーススタディを実施し 中 特大
業
リスクがあります。 ています。
務
事前の契約審査が不十分で、不 新規案件等は、法務担当の事前
リ
契約トラブル 可抗力が請負責任となる可能性 審査を実施しています。 中 大
ス
があります。
ク
死亡災害等の重大事故が発生す 軽微な事象であっても原因と再
重大事故 る可能性があります。 発防止策を検討し、重大事故発 低 大
生の未然防止に努めています。
サイバー攻撃による顧客情報等 当社グループ全体でセキュリ
の重要情報の流出、社内システ ティ対策とバックアップを定期
サイバー攻撃 中 中
ムの停止等が発生する可能性が 的に実施しています。
あります。
採用活動の難航等から、人材不 人事制度の見直しと採用活動の
足になる可能性があります。 強化を実施しています。
人
人材不足 高 特大
また、離職防止策を実施してい
材
ます。
リ
ス
知識・技術が継承されず、事業 社員の技量・力量を評価・分析
ク
技術力低下 運営に支障をきたす可能性があ し、若手社員の育成へ反映して 高 特大
ります。 います。
環境保護等の規制強化によるバ 法規制に準拠した燃料調達と市
イオマス燃料の調達コスト増加 況に応じた適正な価格調整を実
環境規制強化 高 大
気
が収支を悪化させる可能性があ 施します。
候
ります。
リ
豪雨・強風等の自然災害による 地域の特性を設計に反映し、気
ス
自然災害の 自社設備の損傷から、復旧まで 象情報から事前の災害対策を実
ク
中 大
激甚化 事業が中断する可能性がありま 施したうえで、必要に応じて損
す。 害保険を付保しています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億
13百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74
百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億
38百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高727億8百万円(前期比37.9%減)、売上高790億55百
万円(前期比8.9%増)、営業利益34億58百万円(前期比9.5%増)、経常利益27億70百万円(前期
比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億20百万円(前期比72.8%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高702億1百万円(前期比39.5%減)、売上高767億40百万円(前期比
6.9%増)、セグメント利益93億9百万円(前期比21.8%増)となりました。
その他の事業は、受注高27億62百万円(前期比148.9%増)、売上高25億70百万円(前期比
223.5%増)、セグメント損失6億77百万円(前期は1億7百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度
末と比べて41億49百万円増加の、131億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は57億
33百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億19百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億
85百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億56百万円の資金の減少(前連結会計年度は57億
84百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払による
ものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 増減率(%)
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 115,945 70,201 △39.5
その他の事業 1,109 2,762 148.9
セグメント計 117,055 72,964 △37.7
差異調整額 △0 △255 -
計 117,055 72,708 △37.9
ロ 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 増減率(%)
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 71,784 76,740 6.9
その他の事業 794 2,570 223.5
セグメント計 72,579 79,311 9.3
差異調整額 △0 △255 -
計 72,578 79,055 8.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
三菱重工業㈱ 19,507 26.9 15,388 19.5
㈱JERA 11,857 16.3 14,764 18.7
東京電力ホールディングス㈱ 9,225 12.7 12,504 15.8
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 セグメントの名称 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備工事業 92,079 115,519 207,598 77,266 130,332
その他の事業 - 243 243 243 -
前事業年度
(自 2021年4月1日
セグメント計 92,079 115,762 207,842 77,510 130,332
至 2022年3月31日)
差異調整額 - △0 △0 △0 -
計 92,079 115,762 207,841 77,509 130,332
設備工事業 130,332 70,684 201,016 79,727 121,288
その他の事業 - 220 220 220 -
当事業年度
(自 2022年4月1日
セグメント計 130,332 70,905 201,237 79,948 121,288
至 2023年3月31日)
差異調整額 - △255 △255 △255 -
計 130,332 70,649 200,981 79,692 121,288
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 セグメントの名称 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
(自 2021年4月1日
設備工事業 69.1 30.9 100
至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
設備工事業 76.6 23.4 100
至 2023年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c 完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 701 76,565 77,266
その他の事業 - 243 243
前事業年度
(自 2021年4月1日
セグメント計 701 76,808 77,510
至 2022年3月31日)
差異調整額 △0
計 77,509
設備工事業 1,923 77,804 79,727
その他の事業 - 220 220
当事業年度
(自 2022年4月1日
セグメント計 1,923 78,025 79,948
至 2023年3月31日)
差異調整額 △255
計 79,692
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
相手先 工事件名
㈱日立製作所 旭化成㈱延岡支社 第3火力ガスタービン発電設備工事
東京電力ホールディングス㈱ 福島第一原子力発電所 1~4号機サブドレン集水設備保守点検業務委託(2021)
㈱JERA 千葉火力発電所 3-2軸タービン定期点検手入工事
日本ファシリティ・ソリュー
東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業 NAS電池システム設置工事
ション㈱
北海道パワーエンジニアリン
石狩湾新港発電所 1号機GTCC発電設備定期保安工事 他(機械・定検工事)
グ㈱
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
相手先 工事件名
(同)境港エネルギーパワー 境港発電所向けPKS販売
日本原燃㈱ 2022年度 設備点検工事(その10)
(同)五浦ソーラー 北茨城太陽光発電所 設備復旧・安全対策工事
㈱JERA 広野火力発電所 5号ボイラー定検手入工事その1
HFC Plus化建設関連工事共同
[東関東局]2022年度FTTNPlus化工事
企業体
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
相手先
完成工事高 完成工事高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
三菱重工業㈱ 19,507 25.2 15,388 19.3
㈱JERA 11,857 15.3 14,764 18.5
東京電力ホールディングス㈱ 9,225 11.9 12,504 15.7
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d 次期繰越工事高
2023年3月31日現在
セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 977 120,311 121,288
その他の事業 - - -
セグメント計 977 120,311 121,288
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
相手先 工事件名 完成予定年月
鳥取県水力発電所再整備事業 2024年10月
M&C鳥取水力発電㈱
㈱Huang Ming Japan
新井第一太陽光発電所建設工事 2024年4月
東京エネシス・東北発電工業特
女川原子力発電所第2号機自動消火設備設置工事(Ⅱ期工事)(B工事) 2023年10月
定工事共同企業体
JERAパワー姉崎 姉崎火力発電所 発電設備建設工事 2023年8月
三菱重工業㈱
柏崎刈羽原子力発電所 7号小空間固定式消火設備設置工事 2023年7月
東京電力ホールディングス㈱
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであ
ります。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見
込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しており
ます。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基
づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作
成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを
行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内
的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来
変動する可能性があります。
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ハ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期
待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異な
る数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得
を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経
営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が
計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかな持
ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源高と円安による物
価上昇、世界的な金融引締めが継続され、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格高騰により経営状況の厳しさを増す電力業
界の設備投資抑制が継続する一方、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭
素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、
最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を
具現化すべく、グリーンエネルギー事業を新たな柱としたビジネスモデルの多様化を図り、
グループ一丸となって、企業価値向上に努めてまいりました。
具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃
止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するととも
に、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといったグリーンエネルギー分
野において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンス
トップサービスをご提案する等全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の
拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。
さらに、グリーンエネルギー事業においては、従来の請負型事業に加えて、自らが事業主
体となり脱炭素社会の実現を含めた地域・社会課題の発掘・解決に貢献するための投資型事
業や当社ノウハウを活用した提案型ビジネスを推進・展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について
は次のとおりとなりました。
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a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085
億13百万円となりました。これは主に現金預金及び機械・運搬具(純額)等の増加による
ものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億
74百万円となりました。これは主に契約負債及び長期借入金等の増加によるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659
億38百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加に
よるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における受注高は、太陽光、大型プラント及びバイオマス発電所の建設
工事の増加があったものの、前期はバイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子
力発電所の廃止措置関連業務の受注が多かったことにより、727億8百万円(前期比37.9%
減)となりました。一方、売上高は、火力発電所の保修工事や福島第一原子力発電所の廃
止措置関連業務、水力発電所のリニューアル工事及び送配電設備工事の進捗に加えて、当
社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入もあったことか
ら、790億55百万円(前期比8.9%増)を計上し、過去最高額を更新することとなりました。
また、次期繰越高は、1,219億76百万円(前期比4.9%減)となりました。
利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の
溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス
燃料の仕入価格の上昇がありましたが、売上高の増加により、営業利益は34億58百万円(前
期比9.5%増)となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為替予約等によ
るデリバティブ評価損を計上したことから、27億70百万円(前期比15.0%減)となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担について、一部の
協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、21億20百万円(前期比
72.8%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)
事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「3 事業等のリスク」
及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」
に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認
識しております。
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ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や
販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち
主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環
境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達して
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億97
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131
億75百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比では10億円減(1.2%減)となりましたが、火力発電所の保修工事や大型
建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所及び送配電施設工事の進
捗に加えて、当社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入等
があり、過去最高額を更新しました。
利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工
費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇が
ありましたが、工事原価の低減や全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益
は計画比2億円増(8.1%増)となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為
替予約等によるデリバティブ評価損を計上したことから、計画比6億円減(16.1%減)とな
りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担に
ついて、一部の協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、計画比増
(1.0%増)となりました。
連結業績目標 連結業績実績
指標 計画比
(2022年度) (2022年度)
10億円減 (1.2%減)
売上高 800億円 790億円
2億円増 (8.1%増)
営業利益 32億円 34億円
経常利益 33億円 27億円 6億円減(16.1%減)
0億円増 (1.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 21億円
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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、702億1百万円(前期比39.5%減)とな
りました。売上高は、原子力部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、767億40百
万円(前期比6.9%増)となりました。
セグメント利益は、93億9百万円(前期比21.8%増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、27億62百万円(前期比148.9%増)となりました。
売上高は、25億70百万円(前期比223.5%増)となりました。
セグメント損失は、6億77百万円(前期は1億7百万円)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子
設備工事業
力部門、溶接・検査センター、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
その他の事業
売事業、卸売業
(注)当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事
業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネ
ルギー事業部門へ編入しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウ
ン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点を
おいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 172 百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであ
ります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 大型ローター及び大型ファン点検用回転治具の開発(設備工事業)
火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的と
し、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントを開発し社内活用を開始して
おります。
(2) 「GEMBA Note」導入によるデジタル化及び作業効率の向上(設備工事業)
現場IT化のためのアプリケーション「GEMBA Note」を試験導入し、業務への適用検討
を実施することで、効率化、省力化、正確性向上、スピード化、ペーパーレス化等の、デジタル
化を進め、現場業務の改善、作業効率向上に向けた開発を進めております。
(3) メタン発酵技術の検証(設備工事業)
将来のバイオマス関連事業を想定し、熊本県立大学と共同研究でバイオガス発電事業向けのメ
タン発酵技術の開発を行っております。熊本県立大学構内に共同研究施設を設置し、食品工場か
ら発生する残渣等を原料としたメタン発酵試験を実施し、発酵システムのマテリアルバランスと
物性を評価し、メタン発酵システムを構築することを目的とし開発しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は 3,933 百万円であります。このうち主なもの
は、2022年10月に営業運転を開始した鳥取県境港市における境港バイオマス発電所の建設等であり
ます。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
機械
土地
セグメントの名称 数
(所在地)
建物 運搬具 リース
(人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社 設備工事業
1,957 138 21,843 6,046 254 8,397 1,001
(東京都中央区) その他の事業
京浜営業所 -
設備工事業 169 5 - - 175 -
(神奈川県横浜市鶴見区) (256)
千葉営業所 6,039
設備工事業 283 8 530 - 822 2
(千葉県市原市) (4,251)
茨城営業所 -
設備工事業 230 5 - 21 257 1
(茨城県ひたちなか市) (8,166)
福島総合支社 603
設備工事業 620 15 68 16 721 143
(福島県双葉郡大熊町) (27,388)
新潟支社 4,098
設備工事業 138 10 43 3 196 90
(新潟県柏崎市) (6,238)
青森支社
設備工事業 130 7 6,599 75 - 213 40
(青森県上北郡六ヶ所村)
溶接・検査センター -
設備工事業 565 39 - - 604 36
(千葉県千葉市中央区) (20,545)
太陽光発電所 -
その他の事業 4 367 - - 371 -
(宮城県登米市他) (57,559)
賃貸不動産
その他の事業 621 0 3,079 107 - 729 -
(神奈川県川崎市川崎区他)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
機械
土地
会社名 数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
(人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
東工企業㈱ 不動産事業 1,576 47 13,072 772 - 2,396 5
(東京都中央区)
本社 リース・レンタ
㈱バイコム 428 110 - - - 538 19
(東京都江東区) ル事業
(同)境港エ 境港バイオマス発
ネルギーパ 電所 発電事業 3,486 7,900 - - - 11,387 19
ワー (鳥取県境港市)
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(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
機械
土地
会社名 数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
合計 (人)
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
Tokyo
本社
Enesys
(タイ王国 製造・販売事業 934 406 83,636 799 - 2,140 92
(Thailand)
バンパコン市)
Co.,Ltd.
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は260百万円でありま
す。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
3 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの
事業所名
土地(㎡) 建物(㎡)
(所在地)
賃貸不動産
961 3,519
(神奈川県川崎市川崎区他)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年7月5日 △2,000,000 37,261,752 - 2,881 - 3,723
(注) 発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
18 24 142 68 12 4,470 4,734
株主数(人) - -
所有株式数
50,663 2,914 168,970 26,130 59 123,466 372,202 41,552
-
(単元)
所有株式数
13.61 0.78 45.40 7.02 0.02 33.17
- 100 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,009,235株は、「個人その他」に30,092単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区内幸町1丁目1-3 9,064 26.46
東京電力ホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 2,560 7.47
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,541 7.42
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-1 1,463 4.27
東京エネシス社員持株会
株式会社UHPartners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,233 3.60
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 824 2.41
株式会社エスアイエル
東京都千代田区神田神保町2丁目4 822 2.40
太平電業株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
668 1.95
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 619 1.81
口)
東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1 600 1.75
新日本空調株式会社
20,396 59.55
計 -
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,009千株保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,009,200
普通株式
34,211,000 342,110
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
41,552
単元未満株式 普通株式 - -
37,261,752
発行済株式総数 - -
342,110
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,009,200 3,009,200 8.08
-
株式会社東京エネシス 1丁目3-1
3,009,200 3,009,200 8.08
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 275 261,241
当期間における取得自己株式 21 18,942
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
17,900 11,479,075 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 3,009,235 - 3,009,256 -
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年6月1日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年6月29日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後
の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基
盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存で
あります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配
当金を1株当たり15円の普通配当に特別配当5円を加え1株当たり20円といたしました。この結
果、年間配当金は中間配当金20円と合わせた1株当たり40円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
685 20.00
2022年10月31日 取締役会決議
685 20.00
2023年6月29日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホル
ダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目
指す方向性を<東京エネシスグループ経営ビジョン>において示しており、「暮らしのより確か
な基盤をつくる」ことで豊かな社会づくりに貢献できる企業であり続けることを目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査等委員会、その他の会議体等によっ
て構築しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)眞島俊昭、堀川総一郎、田中等、西
山茂、長谷川園恵、伊藤直哉の6名及び監査等委員である取締役 稲垣宜昭、佐藤誠、二宮照興、
森秀文の4名で構成されており、原則として月1回、また必要に応じて開催され、法令で定めら
れた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に
応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締
役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、田中等、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、
稲垣宜昭、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。
常務会は常務執行役員以上の執行役員7名及び社長が指名する者をもって構成されており、原
則として月1回、また必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関
する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進め
ております。なお、常勤の監査等委員が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制と
なっております。常務会議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、堀
川総一郎、小川泰規、五十嵐信二、佐藤真人、伊藤義明、寺岡進、堀川優次郎であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役、稲垣宜昭、佐藤誠、二宮照興、森秀文の4名(うち社
外取締役3名)で構成されており、原則として月1回、また必要に応じて開催され、監査等委員間
の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要
な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を実
施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監査
機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等委
員会で共有するため、稲垣宜昭、佐藤誠を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は稲垣宜
昭であります。
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イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2021年6月29日開催の第74期定時株主
総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役が
取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層
向上させることを目的とするものであります。
<企業統治の体制の概要>
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保する
ための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制
度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。
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<取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業
行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう
監督しております。
また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括
管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を
図っております。
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な
職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行
の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めて
おります。
取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しておりま
す。常務会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営
の重要事項について審議しております。
取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努
めております。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成
から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経
営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において
適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。
取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取
締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。
情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するIT環境の
整備を図っております。
<従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び
各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。
法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事
案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバ
シーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。
職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教
育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。
従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員
の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告し
ております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。
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<当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制>
「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共
通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグ
ループをあげて取り組んでおります。
職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成
績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当
社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経
営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努
めております。
「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に
応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を
確保しております。
<監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項>
監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人
事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。
<監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項>
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮
命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
監査等委員会の職務を補助する任に兼務で選任された従業員は、監査等委員会の指揮命令に
優先的に服するものとしております。
<監査等委員会への報告に関する体制>
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ち
に監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っ
ております。
子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要
かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受け
ることがないことを、社内規程に明記しております。
<その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
監査等委員が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる
体制を整備しております。
会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等
委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じ
る費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
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<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況>
東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取
引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的
勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、また必要に応じて把
握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの
管理がなされるよう、社内規程を整備しております。
個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本
とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理
しております。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委
員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ
的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マ
ネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めておりま
す。
大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び
定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必
要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、
所要の改善を迅速に図っております。
③ 自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数について、12名以内とし、監査等
委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすこ
とができることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役で
あった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
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⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第
423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め
ております。
また、社外取締役との間で、同法第423条第1項の責任について、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、役付執行役員等であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負
うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることと
なります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為等に起因して生じた損害には填補しないこととしております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締
役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会、人事・報酬等諮問委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
地 位 氏 名 出 席 状 況
代表取締役社長 眞島 俊昭 100%(14回/14回)
取締役 堀川総一郎 100%(14回/14回)
取締役 海野 伸介 100%(14回/14回)
取締役 (社 外)
田中 等 100%(14回/14回)
取締役 (社 外)
杉町 真 100%(14回/14回)
取締役 (社 外)
西山 茂 100%(14回/14回)
取締役 (社 外)
長谷川園恵 100%(11回/11回)
取締役監査等委員 椎名 真司 100%(14回/14回)
取締役監査等委員(社 外)
稲垣 宜昭 100%(14回/14回)
取締役監査等委員(社 外)
二宮 照興 100%(14回/14回)
取締役監査等委員(社 外)
森 秀文 100%(14回/14回)
(注)当事業年度開催の取締役会は14回であり、取締役長谷川園恵氏の就任以降開催された取締役会は11回と
なっております。
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取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定めるものに加え、取締役会規
程に定める審議事項の意思決定を行うほか、重要な経営戦略の審議の充実をはかるため、取締役
会のあり方や人事戦略・海外戦略等の議論を進めてまいりました。
ロ 人事・報酬等諮問委員会の活動状況
人事・報酬等諮問委員会は、その構成の過半数を監査等委員である取締役を除く社外取締役及
び社外有識者とし、社外の委員から互選により選出した独立社外取締役が委員長を務めておりま
す。取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する観点から、指名・報酬等の特に重
要な事項について審議しております。
当事業年度における人事・報酬等諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。
地 位
氏 名 出 席 状 況
取締役 (社 外)
委 員 長 田中 等 100%(2回/2回)
取締役 (社 外)
委 員 杉町 真 100%(2回/2回)
取締役 (社 外)
委 員 西山 茂 100%(2回/2回)
取締役 (社 外)
委 員 長谷川園恵 -
委 員 代表取締役社長 眞島 俊昭 100%(2回/2回)
委 員 取締役 堀川総一郎 100%(2回/2回)
委 員 社外有識者 畑口 紘 100%(2回/2回)
(注)当事業年度の開催回数は2回であり、取締役長谷川園恵氏の就任以降開催はありません。
人事・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を踏まえ、2023年7月以降の役員報酬について審議するとともに、第76期定時
株主総会へ付議する取締役及び監査等委員である取締役候補者並びに執行役員の選任について候
補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
2023年6月29日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年7月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)千葉
支店成田支社長
2014年7月 同社本店技術統括部(技術イノ
ベーション担当)
同社経営企画ユニットグループ事
2016年7月
業管理室(技術・業務革新推進担
当)
2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会
社常務取締役
代表取締役社長
眞 島 俊 昭 1963年10月20日 生 (注)3 15,100
2019年4月 東京電力ホールディングス株式会
社長執行役員
社参与
2019年6月 当社取締役副社長執行役員新事業
開発担当
2020年10月 当社取締役副社長執行役員経営企
画本部長
2021年6月 当社代表取締役副社長執行役員経
営企画本部長
2022年6月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
1989年1月 当社入社
2018年6月 当社上席執行役員エネルギー・産
業本部副本部長(建設担当)兼第一
プロジェクト部長兼国際部長兼営
業本部副本部長
当社取締役常務執行役員エネル
2019年6月
ギー・産業本部副本部長(建設担
当)兼国際部長兼営業本部副本部
長
取締役
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.
2020年4月
常務執行役員
取締役社長
堀 川 総 一 郎
1963年12月16日 生
(注)3 12,000
電力本部長 兼
2020年10月 当社取締役常務執行役員電力本部
エネルギー・産業本部長
長代理兼電力営業部長兼海外事業
部長
2021年6月 当社取締役常務執行役員電力本部
長代理兼電力営業部長
2022年6月 当社取締役常務執行役員エネル
ギー・産業本部長
2023年6月 当社取締役常務執行役員電力本部
長兼エネルギー・産業本部長(現
任)
1976年4月 弁護士登録
1976年4月 成富総合法律事務所(現丸の内南
法律事務所)入所
取締役 田 中 等 1950年7月28日 生 (注)3 3,300
2003年10月 同所代表(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
1987年3月 公認会計士(日本)登録
2002年4月 早稲田大学大学院(ビジネスス
クール)助教授
取締役 西 山 茂 1961年10月27日 生 (注)3 1,900
早稲田大学大学院(ビジネスス
2006年4月
クール)教授(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
2000年7月 公認会計士(日本)登録
2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)入所
はせがわ公認会計士・税理士事務
2009年11月
長 谷 川 園 恵
取締役 1967年7月11日 生 (注)3 -
所代表(現任)
2010年9月 税理士登録
2022年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京海上火災保険株式会社(現東
1984年4月
京海上日動火災保険株式会社)入
社
同社人事企画部部長兼人事・採用
2008年7月
グループリーダー兼出向(東京海
上ホールディングス株式会社)参
与
2013年7月 同社理事公務第二部長
取締役 伊 藤 直 哉 1961年10月15日 生 (注)3 -
2014年4月 同社執行役員
2016年4月 同社常務執行役員
2020年4月 同社専務取締役
2022年4月 同社専務執行役員
東京海上ビジネスサポート株式会
2023年4月
社取締役社長(現任)
2023年6月
当社取締役(現任)
2004年7月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)埼玉
支店総務部長
2007年6月 同社栃木支店宇都宮支社長
2012年6月 同社監査委員会業務室長
2014年2月 原子力損害賠償支援機構(現原子
取締役
稲 垣 宜 昭 1958年3月17日 生 (注)4 1,600
力損害賠償・廃炉等支援機構)執
(常勤監査等委員)
行役員
2017年6月 東電用地株式会社監査役
2020年6月 当社常勤監査役
2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1987年4月 当社入社
2018年6月 当社業務管理部長
2020年10月 当社監査・内部統制部部長(内部
取締役
統制担当)
佐 藤 誠 1965年2月17日 生
(注)4 3,000
(常勤監査等委員)
2021年6月 当社執行役員監査・内部統制部長
2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1989年4月 弁護士登録
1992年4月 丸市法律事務所(現丸市綜合法律
事務所)開設(現任)
取締役
二 宮 照 興 1960年6月3日 生
(注)4 -
2019年6月 当社監査役
(監査等委員)
2021年4月 第一東京弁護士会副会長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年7月 茂原税務署長
2009年7月 国税庁課税部法人課税課長
2011年7月 高松国税局長
取締役
森 秀 文 1953年1月18日 生 (注)4 -
2013年8月 森秀文税理士事務所代表(現任)
(監査等委員)
2020年6月 当社監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 36,900
(注) 1 田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。
2 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
小川 泰規 常務執行役員 事業イノベーション創出プロ 五十嵐信二 常務執行役員 原子力本部長
ジェクトマネージャー
佐藤 真人 常務執行役員 海外バイオマス発電関連事業検 伊藤 義明 常務執行役員 経営企画本部長
討プロジェクトマネージャー
寺岡 進 常務執行役員 原子力本部長代理 北 豊伸 上席執行役員 原子力本部副本部長兼原子力プ
ロジェクト部長
公文 将人 上席執行役員 海外事業部 堀川優次郎 上席執行役員 グリーンエネルギー事業本部長
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長
野村 勝幸 上席執行役員 電力本部長代理 崎川 実 上席執行役員 原子力本部副本部長
石井 武生 上席執行役員 佐藤 浩延 執行役員 グリーンエネルギー事業本部(出
向)合同会社境港エネルギーパワー職務執行
者
小林 孝彦 執行役員 経理部長 山口 和祐 執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・
産業営業部長
高村 紀彦 執行役員 海外事業部長 小山 秀利 執行役員 電力本部副本部長
市橋 晋 執行役員 電力本部副本部長(営業担当)兼エ 工藤 一郎 執行役員 総務・人事部広報室長兼総務・人事
ネルギー・産業本部副本部長(営業担当) 部(採用担当)
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名、また監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの監査等委員である社外取締役でありま
す。当社と丸の内南法律事務所及び㈱SUMCOとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であり
ます。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱
の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間に
は、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である社
外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所及びユニプレス㈱との間に
は、取引関係はありません。
社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上
ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取
引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電
力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係は
ありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係がありま
す。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であり
ます。当社と丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。
当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第4 提出会社
の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」
に記載のとおりであります。
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当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役3名を含む監
査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役
会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保して
おります。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を4名選任しており、独立性・専門
性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グ
ループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を
超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度におい
て、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を
超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般
に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を
管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等
に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換
を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更
に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、当
期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受
けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めております。
また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従
い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整
備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、
監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行
い、相互連携を図っております。KAM(監査上の主要な検討事項)については、監査・四半期
レビュー計画説明時にKAM候補の提示を受けて、その後、同結果報告の際にそれらに関して監
査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っており、また内部監査部門である監査・内
部統制部と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い、連携を図っておりま
す。
なお、監査等委員会と会計監査人との連携状況は、次のとおりであります。
主な報告・検討事項 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
監査計画説明会 ●
監査及び四半期レビュー中間報告 ● ● ● ●
監査の結果報告 ● ●
品質監査報告書に係る説明 ●
倫理規則の改定や、開示内容に関
● ● ● ● ●
する情報・意見交換会
取締役(監査等委員) 椎名真司氏、二宮照興氏及び森秀文氏は、以下のとおり、財務・会計・
法務に関する相当程度の知見を有しております。
・椎名真司氏は、当社において総務部長等を歴任し、企業法務に関する業務に携わった経験が
あります。
・二宮照興氏は、弁護士の資格を有しております。
・森秀文氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 椎名 真司 100%(13回/13回)
常勤監査等委員(社外) 稲垣 宜昭 100%(13回/13回)
監査等委員(社外) 二宮 照興 100%(13回/13回)
監査等委員(社外) 森 秀文 100%(13回/13回)
監査等委員の具体的な検討内容は、監査計画、監査分担、監査状況、監査報告書、会計監査人
に関する事項(再任の適否、報酬同意)、株主総会議案(役員選任・報酬)に対する意見陳述権
に関する事項等について審議しております。また、監査等委員の活動として、取締役会その他の
重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、重要な決裁書類、契
約書等の閲覧等があります。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査及び内部統制評価を分掌業務とする監査・内部統制部12名が中心とな
り、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社及びグループ会社を
対象に実施することとし、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状
況、経営諸活動の遂行状況について定期的に、また必要に応じ調査・ヒアリング・実査を実施し
ております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については適時フォローアップを徹底してお
ります。これらの主要な結果は、監査等委員と適宜意見交換を行うとともに、常務会及び取締役
会並びに監査等委員会に報告され、所要な措置がとられております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受け
ております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員
寶 野 裕 昭
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
齋 藤 克 宏
(注) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 7名 公認会計士試験合格者 10名 その他 9名
ニ 監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換
を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、
面談、質問等を通じて選定しております。
ホ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員
会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当
でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評
価を実施しております。
a 監査法人の品質管理
b 監査チーム(独立性、職業的専門性等)
c 監査等委員、経営者とのコミュニケーション
d 不正リスクへの対応
e 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
43 47
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
43 47
計 - -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
1 2
連結子会社 - -
1 2
計 - -
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(2021年2月16日制定)を、譲渡
制限付株式報酬制度導入に伴い、2021年6月29日付で改訂しております。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等は、企業業績と企業価値の
向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただ
し、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために
基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給
与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。
ハ 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をは
かる営業利益及び将来の売上につながる受注高を指標として採用しております。そして、当該
年度の営業利益及び受注高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた
金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。
ニ 非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案
のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定して
おります。
譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。
ホ 取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っ
ております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しておりま
す。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね7:2:1としております
が、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。
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ヘ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会がその具体的内容について、代表取締役社長
へ委任するものとし、その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を
各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度等を評価し配分することとしております。代表取
締役社長は、人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申を得て、当該答申の内容を充分に尊
重し決定することとしております。
なお、役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
取締役の金銭報酬の額は、2023年6月29日開催の第76期定時株主総会において年額3億30百万
円以内(うち社外取締役分は60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は4名)
でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第74期定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取
締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、7名でありました。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月29日開催の第74期定時株主総会において
年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の
員数は4名でありました。
取締役の報酬等は、人事・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表
取締役社長が、当該答申内容を十分に尊重し決定していることから、取締役の個人別の報酬等の
内容が報酬方針に沿うものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等 (名)
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
134 105 20 8 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
25 25 1
- -
(社外取締役を除く)
77 77 7
社外役員 - -
(注) 取締役の人数及び報酬等の額には、2022年6月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任
いたしました取締役4名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た純投資目的と純投資目的以外(政策保有)の目的とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案
し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式と
して保有することとしております。
毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個
別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式につい
ては、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
23 5,767
非上場株式
19 5,471
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 263
非上場株式 再生可能エネルギー事業への投資等
1 44
非上場株式以外の株式 関係強化及び相互協力等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄 )
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 104
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に設備工事において取引があり、同社
537,500 537,500
太平電業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
2,179 1,421
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
371,800 371,800
新日本空調㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
693 717
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
1,349,568 1,349,568
東京電力ホールディ
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
ングス㈱
638 543
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
400,000 400,000
三菱電機㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
631 564
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
461,000 461,000
東京産業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
339 333
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
140,000 140,000
日本ドライケミカル
との良好な関係の維持・強化を図るた 無
㈱
251 243
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
285,000 285,000
松井建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
192 188
保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
150,682 100,000
との良好な関係の維持・強化を図るた
日本インシュレー
め、継続して保有しております。 有
ション㈱
増加理由については、関係強化及び相互
122 88
協力を図るためであります。
金融関係上の取引があり、同社との良好
20,370 20,370
㈱三井住友フィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
107 79
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
144,000 144,000
大崎電気工業㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
76 67
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
13,800 13,800
KDDI㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
56 55
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
123,640 123,640
㈱巴コーポレーショ
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
ン
53 60
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
48,700 48,700
㈱三菱UFJフィナ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ンシャル・グループ
41 37
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に設備工事において取引があり、同社
14,100 14,100
古河電気工業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 無
34 30
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
25,000 25,000
清水建設㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
18 18
め、継続して保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
7,431 7,431
㈱みずほフィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
13 11
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
8,140 8,140
㈱植木組 関係の維持・強化を図るため、継続して 有
10 11
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
2,900 2,900
第一生命ホールディ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ングス㈱
7 7
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
9,000 9,000
日本コンクリート工
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
業㈱
2 2
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
25,641
-
大豊建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
116
-
保有しておりました。
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保
有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、各種セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,085 13,255
現金預金
※1 40,121 ※1 37,554
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
1,000
有価証券 -
※2 1,032 ※2 1,677
未成工事支出金
992 1,824
材料貯蔵品
7,380 7,428
その他
59,614 61,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 7,893 ※3 ,※4 11,098
建物・構築物(純額)
※4 831 ※4 8,677
機械・運搬具(純額)
※3 ,※4 441 ※3 ,※4 625
工具器具・備品(純額)
※3 8,140 ※3 8,348
土地
※4 0 ※4 4
リース資産(純額)
8,638 87
建設仮勘定
25,945 28,841
有形固定資産合計
無形固定資産
304 233
のれん
2,367 1,964
顧客関連資産
793 758
その他
3,464 2,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
※5 ,※6 10,076 ※5 ,※6 11,078
投資有価証券
1,000 1,000
長期貸付金
2,653 2,643
繰延税金資産
245 270
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
13,957 14,975
投資その他の資産合計
43,367 46,773
固定資産合計
102,982 108,513
資産合計
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株式会社東京エネシス(E00092)
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
10,039 8,859
支払手形・工事未払金等
※8 3,819
2,368
短期借入金
701 1,093
未払法人税等
4,589 6,070
契約負債
92 190
完成工事補償引当金
7 1
災害損失引当金
※2 1,079 ※2 2,260
工事損失引当金
1,622 1,043
損害補償損失引当金
5,266 6,250
その他
27,218 28,139
流動負債合計
固定負債
4,830 6,821
長期借入金
8 8
繰延税金負債
5,974 5,930
退職給付に係る負債
363 847
資産除去債務
114 826
その他
11,291 14,435
固定負債合計
38,510 42,574
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,972 3,978
資本剰余金
58,103 59,025
利益剰余金
△ 1,941 △ 1,929
自己株式
63,016 63,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,804 2,379
その他有価証券評価差額金
△ 190 △ 75
為替換算調整勘定
1,614 2,303
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 158 △ 320
64,472 65,938
純資産合計
102,982 108,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 72,578 ※1 79,055
完成工事高
売上原価
※2 64,002 ※2 69,759
完成工事原価
売上総利益
8,576 9,296
完成工事総利益
※3 ,※4 5,418 ※3 ,※4 5,837
販売費及び一般管理費
3,158 3,458
営業利益
営業外収益
10 19
受取利息
159 163
受取配当金
91
為替差益 -
122
匿名組合投資利益 -
33 27
その他
417 210
営業外収益合計
営業外費用
69 142
支払利息
130
投資事業組合運用損 -
62 706
デリバティブ評価損
55 50
その他
317 898
営業外費用合計
3,257 2,770
経常利益
特別利益
311 98
投資有価証券売却益
※5 579
損害補償損失引当金戻入額 -
0 0
その他
312 677
特別利益合計
特別損失
※6 27 ※6 29
固定資産除却損
63 6
関係会社株式評価損
※7 1,622
損害補償損失引当金繰入額 -
64
-
その他
1,777 36
特別損失合計
1,792 3,412
税金等調整前当期純利益
1,285 1,688
法人税、住民税及び事業税
△ 621 △ 254
法人税等調整額
664 1,434
法人税等合計
1,128 1,977
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 98 △ 143
1,226 2,120
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,128 1,977
当期純利益
その他の包括利益
575
その他有価証券評価差額金 △ 433
95
△ 95
為替換算調整勘定
※1 △ 528 ※1 670
その他の包括利益合計
599 2,647
包括利益
(内訳)
696 2,809
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 96 △ 162
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,965 57,891 62,773
当期首残高 △ 1,964
会計方針の変更による
△ 38 △ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,881 3,965 57,853 62,735
△ 1,964
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026
親会社株主に帰属する
1,226 1,226
当期純利益
49 49
連結範囲の変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
6 23 30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6 250 23 280
当期変動額合計 -
2,881 3,972 58,103 63,016
当期末残高 △ 1,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
2,237 2,144 64,859
当期首残高 △ 92 △ 59
会計方針の変更による
△ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,237 2,144 64,820
△ 92 △ 59
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026
親会社株主に帰属する
1,226
当期純利益
49
連結範囲の変動
自己株式の取得 △ 0
30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 97 △ 530 △ 98 △ 629
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 433 △ 97 △ 530 △ 98 △ 348
1,804 1,614 64,472
当期末残高 △ 190 △ 158
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,972 58,103 63,016
当期首残高 △ 1,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,198 △ 1,198
親会社株主に帰属する
2,120 2,120
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
6 11 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6 921 11 939
当期変動額合計 -
2,881 3,978 59,025 63,955
当期末残高 △ 1,929
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
1,804 1,614 64,472
当期首残高 △ 190 △ 158
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,198
親会社株主に帰属する
2,120
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
575 114 689 527
△ 162
当期変動額(純額)
575 114 689 1,466
当期変動額合計 △ 162
2,379 2,303 65,938
当期末残高 △ 75 △ 320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,792 3,412
税金等調整前当期純利益
1,142 1,681
減価償却費
53 71
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 169 △ 183
69 142
支払利息
4,644
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 9,606
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 710 △ 825
1,398 1,477
契約負債の増減額(△は減少)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 298 △ 628
5,181
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 127 △ 44
449 1,180
工事損失引当金の増減額(△は減少)
1,622
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 579
投資有価証券売却損益(△は益) △ 311 △ 98
63 6
関係会社株式評価損
27 29
固定資産除却損
△ 5,197 △ 552
その他
8,423
小計 △ 4,621
利息及び配当金の受取額 298 175
利息の支払額 △ 69 △ 142
1,000
損害補償損失負担金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 1,342 △ 1,319
0 6
法人税等の還付額
8,143
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 2,999
有形固定資産の取得による支出 △ 6,282 △ 3,949
投資有価証券の取得による支出 △ 3,957 △ 307
13,999 4,000
有価証券の売却及び償還による収入
411 104
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
※2 △ 3,498
事業譲受による支出 -
新規連結子会社の取得による支出 △ 0 -
53
△ 1,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 3,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500 19,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 21,000
3,400 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 76 △ 459
配当金の支払額 △ 1,022 △ 1,192
△ 16 △ 4
その他
5,784
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656
97
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 217
4,149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 237
現金及び現金同等物の期首残高 9,264 9,025
1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
△ 2 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 9,025 ※1 13,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社( 9 社)は、すべて連結しております。
子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度において、「合同会社北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社とした
ため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG
INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
Admiration Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
・1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
・2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・一部の連結子会社の資産(機械・運搬具、工具器具・備品)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 8~47年
機械・運搬具 4~17年
工具器具・備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(3年又は10年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見
込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しており
ます。
⑤ 損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当
連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとお
りであります。
① 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を
締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわ
たり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しておりま
す。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算
定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出し
ております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時
点で収益を認識しております。
② その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・
販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 45,981 48,558
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は
工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算
出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価
総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施
工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作
成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行
われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく
なります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者に
よる一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積る
ことができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行ってお
りますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び
感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価
総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には
完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財
務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「材料貯蔵品」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,373百万
円は、「材料貯蔵品」992百万円、「その他」7,380百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「支払手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」
55百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び
「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた155百万円
は、「固定資産除却損」27百万円、「関係会社株式評価損」63百万円及び「その他」64百万円
として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「関係会社株式評価損」及び「固定資産除却損」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に表示していた△5,816百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△710百万円、「関係会
社株式評価損」63百万円、「固定資産除却損」27百万円及び「その他」△5,197百万円として
組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資
産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 4 百万円 190 百万円
完成工事未収入金 17,856 百万円 12,086 百万円
契約資産 22,259 百万円 25,277 百万円
※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1百万円 23百万円
※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 33百万円 33百万円
※4 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
14,815 百万円 15,719 百万円
※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 6百万円 0百万円
投資有価証券(出資金) 400百万円 400百万円
※6 他社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
7 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
合同会社網走バイオマス第2発電所 -百万円 396百万円
合同会社網走バイオマス第3発電所 -百万円 376百万円
計 -百万円 772百万円
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※8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において複数の金融機関とコ
ミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく内容は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 -百万円
借入実行残高 3,500百万円 -百万円
差引額 3,500百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載してお
りません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
984百万円 1,388百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 2,317 百万円 2,365 百万円
退職給付費用 148 百万円 128 百万円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
117 百万円 172 百万円
※5 損害補償損失引当金戻入額
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用に
ついて、特別損失として6号機分1,015百万円、7号機分85百万円を計上することとなりまし
た。
一方、同6、7号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことか
ら、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。
これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当連結会計年度におい
て、その純額である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しており
ます。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物・構築物 25百万円 9百万円
機械・運搬具 0百万円 0百万円
工具器具・備品 1百万円 3百万円
土地 -百万円 17百万円
計 27百万円 29百万円
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※7 損害補償損失引当金繰入額
前連結会計年度において、柏崎刈羽原子力発電所7号機の再施工に関わる費用について「損
害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △311百万円 936百万円
組替調整額 △311百万円 △98百万円
税効果調整前 △622百万円 838百万円
税効果額 189百万円 △263百万円
その他有価証券評価差額金 △433百万円 575百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △95百万円 95百万円
その他の包括利益合計 △528百万円 670百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 - - 37,261,752
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 3,056,986 174 30,300 3,026,860
(注) 1 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が、11,300株含まれ
ております。
2 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
3 減少は、譲渡制限付株式の付与19,000株及び東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却11,300
株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 513 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 513 15.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 513 利益剰余金 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 - - 37,261,752
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 3,026,860 275 17,900 3,009,235
(注) 1 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
2 減少は、譲渡制限付株式の付与であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 513 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 685 20.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 685 利益剰余金 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預金勘定
9,085百万円 13,255百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△60百万円 △80百万円
現金及び現金同等物
9,025百万円 13,175百万円
※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳と事業譲受による支
出との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,316百万円
固定資産 3,716百万円
のれん 358百万円
流動負債 △5,970百万円
固定負債 △922百万円
事業譲受による支出
3,498百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で
運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについ
ては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満
期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避
する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握
して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経営層に
報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰り管理を行ってお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関
係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資
40,121 40,113 △7
産
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,002 1
その他有価証券 4,599 4,599 -
(3)長期貸付金 1,000 1,000 -
資産 計
46,722 46,715 △6
長期借入金
5,150 5,136 △13
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債 計
5,150 5,136 △13
デリバティブ取引 (85) (85) -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資
37,554 37,550 △4
産
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,472 5,472 -
(3)長期貸付金 1,000 1,000 -
資産 計
44,027 44,022 △4
長期借入金
7,690 7,641 △48
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債 計
7,690 7,641 △48
デリバティブ取引 (791) (791) -
(注) 1 市場価格のない株式等(組合出資金を含む)は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 970 967
投資事業組合出資金 147 124
匿名組合出資金 4,359 4,514
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
- - -
預金 9,069
受取手形、完成工事未収入金及
25,712 14,408 - -
び契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,000 - - -
合計 35,783 14,408 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
- - -
預金 13,240
受取手形、完成工事未収入金及
29,979 7,575 - -
び契約資産
合計 43,219 7,575 - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,599 - - 4,599
資産 計
4,599 - - 4,599
デリバティブ取引 -
通貨関連 - (85) - (85)
負債 計
- (85) - (85)
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,472 - - 5,472
資産 計
5,472 - - 5,472
デリバティブ取引
通貨関連 - (791) - (791)
負債 計
- (791) - (791)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約
- 40,113 - 40,113
資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 1,002 - 1,002
長期貸付金 - 1,000 - 1,000
資産 計
- 42,115 - 42,115
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 - 5,136 - 5,136
む)
負債 計
- 5,136 - 5,136
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約
- 37,550 - 37,550
資産
長期貸付金 - 1,000 - 1,000
資産 計
- 38,550 - 38,550
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 - 7,641 - 7,641
む)
負債 計
- 7,641 - 7,641
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル2の時価に分類しており、
その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル1の時価に分類
しております。
(3)長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 時価が連結貸借対照表計上額を
1,000 1,002 1
超えるもの
2 時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えないもの
合計 1,000 1,002 1
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,396
株式 4,599 2,202
2 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
合計 4,599 2,202 2,396
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,472 2,241 3,231
2 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
合計 5,472 2,241 3,231
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 411 311 -
合計 411 311 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 104 98 -
合計 104 98 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取日本円
2,353 - △85 △85
・支払タイバーツ
合計 2,353 - △85 △85
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
受取日本円
2,929 2,787 △258 △258
・支払タイバーツ
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 5,383 5,096 △532 △532
合計 8,313 7,884 △791 △791
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一
時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと
職位ポイントに基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に
係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様
の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,452百万円 10,106百万円
勤務費用 466百万円 417百万円
利息費用 31百万円 32百万円
数理計算上の差異の発生額 △40百万円 △160百万円
退職給付の支払額 △803百万円 △617百万円
退職給付債務の期末残高 10,106百万円 9,777百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 4,364百万円 4,263百万円
期待運用収益 37百万円 42百万円
数理計算上の差異の発生額 53百万円 △2百万円
事業主からの拠出額 101百万円 104百万円
退職給付の支払額 △292百万円 △236百万円
年金資産の返還 -百万円 △185百万円
年金資産の期末残高 4,263百万円 3,987百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 118百万円 131百万円
退職給付費用 19百万円 19百万円
退職給付の支払額 △6百万円 △10百万円
退職給付に係る負債の期末残高 131百万円 141百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,106百万円 9,777百万円
年金資産 △4,263百万円 △3,987百万円
5,842百万円 5,789百万円
非積立型制度の退職給付債務 131百万円 141百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,974百万円 5,930百万円
退職給付に係る負債 5,974百万円 5,930百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,974百万円 5,930百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 466百万円 417百万円
利息費用 31百万円 32百万円
期待運用収益 △37百万円 △42百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △93百万円 △158百万円
簡便法で計算した退職給付費用 19百万円 19百万円
その他 4百万円 6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 390百万円 274百万円
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 40.6% 38.9%
株式 30.3% 30.2%
生保一般勘定 24.6% 27.8%
その他 4.5% 3.1%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.3%~0.6% 0.3%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
ポイント上昇率 4.1% 4.1%
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3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円で
あります。
4 複数事業主制度
複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計
年度228百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基
づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年3月31日、当連結会計年度は2022年3月31日の数
値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 72,725百万円 72,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
79,416百万円 77,641百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,691百万円 △5,136百万円
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.1% (2021年3月31日)
当連結会計年度 6.1% (2022年3月31日)
(3) 補足説明
(2021年3月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び剰余金
7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間
8年6ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2022年3月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円及び剰余金
7,349百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間
7年6ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,794百万円 1,812百万円
工事損失引当金 330百万円 686百万円
資産調整勘定 759百万円 580百万円
賞与未払金 560百万円 579百万円
損害補償損失引当金 496百万円 319百万円
その他 611百万円 705百万円
繰延税金資産小計 4,552百万円 4,682百万円
評価性引当額 △279百万円 △286百万円
繰延税金資産合計 4,272百万円 4,396百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △596百万円 △859百万円
顧客関連資産 △724百万円 △601百万円
固定資産圧縮積立金 △213百万円 △210百万円
その他 △93百万円 △89百万円
繰延税金負債合計 △1,627百万円 △1,760百万円
繰延税金資産の純額 2,644百万円 2,635百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.6% 1.5%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.7% △0.3%
れない項目
住民税均等割 2.4% 1.2%
評価性引当額の増減による影響額 1.3% 4.4%
在外子会社の適用税率の差異等に
6.2% 4.6%
よる影響額
子会社清算による影響 △4.6% -%
その他 1.3% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
37.1% 42.1%
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで
あります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によ
り概ね7ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締
結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗
度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務
を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識し
ております。
(2) その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 19,930 17,861
契約資産 11,724 22,259
契約負債 3,191 4,589
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 17,861 12,277
契約資産 22,259 25,277
契約負債 4,589 6,070
契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわた
り認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振
替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約
負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。
なお、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合
による増加が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 60,876 62,231
1年超2年以内 20,652 15,497
2年超3年以内 5,971 4,965
3年超 40,822 39,282
合計 128,323 121,976
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開
しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発
電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関す
る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務
諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同
一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しておりま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
71,784 794 72,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,878 2,839 8,717
又は振替高
77,663 3,633 81,296
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 7,286 - 7,286
エネルギー・産業部門 13,939 - 13,939
電力部門 39,596 - 39,596
原子力部門 16,530 - 16,530
その他 309 3,633 3,942
計 77,663 3,633 81,296
財又はサービスの移転時期
一時点 14,003 3,529 17,533
一定の期間 63,659 104 63,763
計 77,663 3,633 81,296
7,642 7,535
セグメント利益又は損失(△) △ 107
その他の項目
414 350 764
減価償却費
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
2 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
76,740 2,570 79,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,678 3,134 6,812
又は振替高
80,419 5,704 86,123
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 6,481 - 6,481
エネルギー・産業部門 15,106 - 15,106
電力部門 38,478 - 38,478
原子力部門 20,248 - 20,248
その他 103 5,704 5,808
計 80,419 5,704 86,123
財又はサービスの移転時期
一時点 15,253 5,685 20,939
一定の期間 65,165 18 65,184
計 80,419 5,704 86,123
9,309 8,632
セグメント利益又は損失(△) △ 677
その他の項目
381 772 1,153
減価償却費
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
2 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4 当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設
置しております。なお、前連結会計年度においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,663 80,419
「その他」の区分の売上高 3,633 5,704
セグメント間取引消去 △8,717 △6,812
その他の調整額 △0 △255
連結財務諸表の売上高 72,578 79,055
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,642 9,309
「その他」の区分の損失(△) △107 △677
セグメント間取引消去 △57 64
のれんの償却額 △53 △71
全社費用 △3,926 △4,184
その他の調整額 △338 △981
連結財務諸表の営業利益 3,158 3,458
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 414 381 350 772 377 527 1,142 1,681
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業㈱ 19,507 設備工事業及びその他
㈱JERA 11,857 設備工事業及びその他
東京電力ホールディ
9,225 設備工事業及びその他
ングス㈱
(注)三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業㈱ 15,388 設備工事業及びその他
㈱JERA 14,764 設備工事業及びその他
東京電力ホールディ
12,504 設備工事業及びその他
ングス㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
設備工事業 その他 全社・消去 合計
53 53
当期償却額 - -
304 304
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
設備工事業 その他 全社・消去 合計
71 71
当期償却額 - -
233 233
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
受取手形、
完成工事
7,762
未収入金及
東京電力
電力関連
び契約資産
その他の ホール 東京都 電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5 設備工事 9,225
関係会社 ディング 千代田区 工事の請負等
の施工等
ス㈱
契約負債 265
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
受取手形、
完成工事
13,596
未収入金及
東京電力
電力関連
び契約資産
その他の ホール 東京都 電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5 設備工事 12,504
関係会社 ディング 千代田区 工事の請負等
の施工等
ス㈱
契約負債 531
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
受取手形、
完成工事
1,042
未収入金及
その他の 東京電力 電力関連
び契約資産
東京都 一般送配 電力関連設備
関係会社 パワーグ 80,000 - 設備工事 2,033
千代田区 電事業 工事の請負等
の子会社 リッド㈱ の施工等
契約負債 87
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
受取手形、
完成工事
1,525
未収入金及
その他の 東京電力 電力関連
び契約資産
東京都 一般送配 電力関連設備
関係会社 パワーグ 80,000 - 設備工事 3,477
千代田区 電事業 工事の請負等
の子会社 リッド㈱ の施工等
契約負債 40
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,887.85円 1,934.43円
1株当たり当期純利益 35.85円 61.91円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 64,472 65,938
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) △158 △320
(うち非支配株主持分) (百万円) (△158) (△320)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 64,630 66,259
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 34,234,892 34,252,517
期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,226 2,120
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 1,226 2,120
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,227,726 34,247,167
4 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度1,400株、当連結会計年度はありません。なお、2021年6月をもって当該信託
は終了いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,500 1,500 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 319 868 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 1 2 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,830 6,821 0.9 2033年1月31日
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
1 5 - 2028年3月31日
ものを除く)
合計 8,652 9,197 - -
(注) 1 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 868 818 818 818
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,994 37,771 57,188 79,055
税金等調整前四半期
(百万円) 517 1,360 1,673 3,412
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 339 886 999 2,120
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 9.91 25.90 29.19 61.91
(当期)純利益
会計期間
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 9.91 15.98 3.29 32.72
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,667 10,004
現金預金
4 190
受取手形
※1 48,679 ※1 36,761
完成工事未収入金及び契約資産
1,000
有価証券 -
753 1,072
未成工事支出金
932 1,686
材料貯蔵品
683 1,452
前渡金
9,152 6,604
その他
67,874 57,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,785 4,612
建物(純額)
※2 124 ※2 109
構築物(純額)
514 432
機械及び装置(純額)
9 11
車両運搬具(純額)
※2 170 ※2 153
工具器具・備品(純額)
※2 6,947 ※2 6,872
土地
152 296
リース資産(純額)
2
-
建設仮勘定
12,705 12,491
有形固定資産合計
無形固定資産
304 233
のれん
2,367 1,964
顧客関連資産
0 0
借地権
29 25
ソフトウエア
17 17
電話加入権
8 11
その他
2,728 2,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 9,685 ※3 11,238
投資有価証券
1,604 1,054
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
2,956 17,827
関係会社長期貸付金
2,519 2,442
繰延税金資産
197 229
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
16,945 32,775
投資その他の資産合計
32,379 47,520
固定資産合計
100,253 105,292
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
27
支払手形 -
9,556 8,289
工事未払金
※5 4,389
2,368
短期借入金
94 103
リース債務
166 1,313
未払金
2,015 2,127
未払費用
597 964
未払法人税等
4,565 6,005
契約負債
76 70
預り金
92 190
完成工事補償引当金
7 1
災害損失引当金
1,079 1,995
工事損失引当金
1,622 1,043
損害補償損失引当金
2,682 2,556
その他
26,973 27,030
流動負債合計
固定負債
4,830 6,821
長期借入金
70 221
リース債務
5,842 5,789
退職給付引当金
395 401
資産除去債務
94 801
その他
11,234 14,035
固定負債合計
38,208 41,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
資本剰余金
3,723 3,723
資本準備金
248 255
その他資本剰余金
3,972 3,978
資本剰余金合計
利益剰余金
720 720
利益準備金
その他利益剰余金
1,000 1,000
配当準備積立金
418 415
固定資産圧縮積立金
8
特別償却準備金 -
29,000 29,000
別途積立金
24,182 25,781
繰越利益剰余金
55,329 56,917
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,941 △ 1,929
60,241 61,847
株主資本合計
評価・換算差額等
1,804 2,379
その他有価証券評価差額金
1,804 2,379
評価・換算差額等合計
62,045 64,226
純資産合計
100,253 105,292
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 77,509 ※1 79,692
完成工事高
売上原価
69,857 70,722
完成工事原価
売上総利益
7,652 8,970
完成工事総利益
※2 4,615 ※2 4,948
販売費及び一般管理費
3,036 4,022
営業利益
営業外収益
40 66
受取利息
7 2
有価証券利息
※1 214 ※1 224
受取配当金
90
為替差益 -
122
匿名組合投資利益 -
21 20
その他
498 314
営業外収益合計
営業外費用
70 142
支払利息
130
投資事業組合運用損 -
62 706
デリバティブ評価損
55 51
その他
318 900
営業外費用合計
3,216 3,437
経常利益
特別利益
311 98
投資有価証券売却益
※3 579
損害補償損失引当金戻入額 -
0 0
その他
312 677
特別利益合計
特別損失
※4 16
固定資産売却損 -
※5 31 ※5 12
固定資産除却損
63 6
関係会社株式評価損
※6 1,622
損害補償損失引当金繰入額 -
20
-
その他
1,737 35
特別損失合計
1,790 4,078
税引前当期純利益
1,099 1,479
法人税、住民税及び事業税
△ 592 △ 186
法人税等調整額
506 1,292
法人税等合計
1,284 2,786
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 7,798 11.1 10,006 14.1
労務費 5,573 8.0 5,391 7.6
外注費 42,608 61.0 40,697 57.6
経費 13,877 19.9 14,625 20.7
(うち人件費) (6,585) (9.4) (6,278) (8.9)
合計 69,857 100 70,722 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 242 720 1,000 423 76
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,881 3,723 242 720 1,000 423 76
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6
当期変動額合計 - - - - △ 4 △ 67
2,881 3,723 248 720 1,000 418 8
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 23,887 59,989 2,237 62,226
当期首残高 △ 1,964
会計方針の変更による
△ 35 △ 35 △ 35
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,000 23,852 59,953 2,237 62,190
△ 1,964
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
4
- -
取崩
67
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
1,284 1,284 1,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
23 30 30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 433
当期変動額(純額)
330 23 287
当期変動額合計 - △ 433 △ 145
29,000 24,182 60,241 1,804 62,045
当期末残高 △ 1,941
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 248 720 1,000 418 8
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 8
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6
当期変動額合計 - - - - △ 2 △ 8
2,881 3,723 255 720 1,000 415
当期末残高 -
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 24,182 60,241 1,804 62,045
当期首残高 △ 1,941
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2
- -
取崩
8
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198
2,786 2,786 2,786
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
11 17 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
575 575
当期変動額(純額)
1,599 11 1,605 575 2,180
当期変動額合計 -
29,000 25,781 61,847 2,379 64,226
当期末残高 △ 1,929
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 10~40年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 4~6年
工具器具・備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(3年又は10年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(5)損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上
しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締
結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗
度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、
工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識してお
ります。
(2)その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足
により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
8 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 51,860 50,785
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわ
たり履行義務を充足し認識する収益)」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省
略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表へ
の影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「材料貯蔵品」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,085百万円
は、「材料貯蔵品」932百万円、「その他」9,152百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「支払手数料」は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」55百
万円は、「その他」へ組替えを行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「関
係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた114百万円は、
「固定資産除却損」31百万円、「関係会社株式評価損」63百万円及び「その他」20百万円とし
て組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金及び契約資産 16,451百万円 13,596百万円
※2 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 33百万円 33百万円
※3 他社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
4 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
合同会社網走バイオマス第2発電所 -百万円 396百万円
合同会社網走バイオマス第3発電所 -百万円 376百万円
計 -百万円 772百万円
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において複数の金融機関とコミッ
トメントライン契約を締結しておりました。これら契約に基づく内容は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 -百万円
借入実行残高 3,500百万円 -百万円
差引額 3,500百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
完成工事高 15,106百万円 16,146百万円
営業外収益
受取配当金 54百万円 63百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料手当 1,977 百万円 1,965 百万円
退職給付費用 136 百万円 114 百万円
減価償却費 398 百万円 545 百万円
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費 13.76% 13.98%
一般管理費 86.24% 86.02%
※3 損害補償損失引当金戻入額
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用に
ついて、特別損失として6号機分1,015百万円、7号機分85百万円を計上することとなりまし
た。
一方、同6、7号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことか
ら、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。
これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当事業年度に、その純額
である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 -百万円 16百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 29百万円 9百万円
構築物 -百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具器具・備品 2百万円 3百万円
計 31百万円 12百万円
※6 損害補償損失引当金繰入額
前事業年度において、柏崎刈羽原子力発電所7号機の再施工に関わる費用について、「損害
補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 1,053 1,053
関連会社株式 6 0
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,755百万円 1,771百万円
工事損失引当金 330百万円 610百万円
資産調整勘定 759百万円 580百万円
賞与未払金 520百万円 542百万円
損害補償損失引当金 496百万円 319百万円
投資有価証券評価損 159百万円 159百万円
その他 381百万円 484百万円
繰延税金資産小計 4,403百万円 4,468百万円
評価性引当額 △278百万円 △285百万円
繰延税金資産合計 4,124百万円 4,182百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △596百万円 △859百万円
顧客関連資産 △724百万円 △601百万円
固定資産圧縮積立金 △184百万円 △183百万円
その他 △99百万円 △95百万円
繰延税金負債合計 △1,604百万円 △1,739百万円
繰延税金資産の純額 2,519百万円 2,442百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.5% 0.5%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△2.7% △0.7%
れない項目
住民税均等割 2.2% 0.9%
評価性引当額の増減による影響額 0.5% 0.2%
子会社清算による影響 △4.6% -%
その他 1.8% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の
28.3% 31.7%
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
長府バイオパワー合同会社 - 3,126
太平電業㈱ 537,500 2,179
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 - 1,053
新日本空調㈱ 371,800 693
東京電力ホールディングス㈱ 1,349,568 638
三菱電機㈱ 400,000 631
合同会社会津こもれび発電所 - 400
東京産業㈱ 461,000 339
田原バイオマス発電所合同会社 - 334
東光建物㈱ 199,000 278
日本ドライケミカル㈱ 140,000 251
松井建設㈱ 285,000 192
投資 その他有価証券 日本インシュレーション㈱ 150,682 122
有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,370 107
合同会社網走バイオマス第2発電所 - 100
合同会社網走バイオマス第3発電所 - 96
大崎電気工業㈱ 144,000 76
Practicum Engineering C
789,474 70
o.,Ltd.
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 70 63
powder works投資事業有限責任組合
66 60
KDDI㈱ 13,800 56
㈱巴コーポレーション 123,640 53
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 48,700 41
古河電気工業㈱ 14,100 34
その他(18銘柄) 66,095 235
計 5,114,865 11,238
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,404 90 44 12,450 7,837 262 4,612
構築物 926 5 3 928 819 20 109
機械及び装置 2,112 6 25 2,092 1,660 87 432
車両運搬具 129 9 - 138 127 7 11
工具器具・備品 2,843 57 206 2,694 2,540 70 153
土地 6,947 - 75 6,872 - - 6,872
リース資産 519 265 - 785 489 121 296
建設仮勘定 - 2 - 2 - - 2
有形固定資産計 25,884 437 356 25,966 13,474 571 12,491
無形固定資産
のれん 358 - - 358 125 71 233
顧客関連資産 2,669 - - 2,669 704 402 1,964
借地権 0 - - 0 - - 0
ソフトウエア 1,159 8 46 1,122 1,096 12 25
電話加入権 17 - - 17 - - 17
その他 36 4 - 40 29 1 11
無形固定資産計 4,242 12 46 4,208 1,955 488 2,253
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 18 - 1 - 17
完成工事補償引当金 92 190 92 - 190
災害損失引当金 7 - 5 - 1
工事損失引当金 1,079 1,123 17 190 1,995
損害補償損失引当金 1,622 1,100 1,680 - 1,043
(注) 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
なお、URLはhttps://www.qtes.co.jp/であります。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類 (第75期) 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類 (第75期) 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
(3) 四半期報告書 (第76期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
及び確認書 第1四半期) 関東財務局長に提出
至 2022年6月30日
(第76期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期) 関東財務局長に提出
至 2022年9月30日
(第76期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
第3四半期) 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年7月4日
第2項第9号の2(株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年5月19日
第2項第9号の4(監査公認会計士等の異 関東財務局長に提出
動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2017年4月1日 2022年10月14日
訂正報告書 (第71期) 関東財務局長に提出
至 2018年3月31日
及び確認書
事業年度 自 2018年4月1日 2022年10月14日
(第72期) 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
事業年度 自 2019年4月1日 2022年10月14日
(第73期) 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
事業年度 自 2020年4月1日 2022年10月14日
(第74期) 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日
事業年度 自 2021年4月1日 2022年10月14日
(第75期) 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を
事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収 充足し収益を認識する方法における工事原価総額
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として
連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計 以下の監査手続を実施した。
上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗 (1)内部統制の評価
部分について履行義務の充足が認められる工事に 工事原価総額の見積りに関する会社の以下
ついては、主として一定の期間にわたり履行義務 の内部統制の整備・運用状況を評価した。
を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予
係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット 算(工事の原価管理のために作成され承認さ
法)を適用している。当連結会計年度の売上高 れた予算)が専門知識を有する工事担当者に
79,055百万円のうち、一定の期間にわたり充足さ より作成され、必要な承認により信頼性を確
れる履行義務により計上した工事完成高は、 保するための統制
48,558百万円と61.4%を占めている。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 認された標準単価や外部から入手した見積書
識する方法により認識される収益は、履行義務の など客観的な価格により詳細に積上げて計算
充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度 していることを確認するための体制
は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末ま ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あ
での発生原価の割合に基づき算定される。 るいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた 時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる
仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行 体制
予算によって見積っている。実行予算は、入手可 ・ 工事の損益管理、履行義務の充足に係る進
能な情報に基づいた施工条件や資機材価格を仮定 捗度について、工事原価の信頼性に責任を持
し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリ
上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的 ングを行う体制
な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
ることから、工事原価総額の見積りにあたっては 工事請負額、工事利益率、工事の施工状況
画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工 等の内容に照らして、工事原価総額の見積り
事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事 の不確実性が相対的に高い工事を識別し、以
現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確 下の手続を実施した。
実性を伴うものとなる。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算
また、工事着手後は実際の発生原価と対比し の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が
て、適時・適切に実行予算の見直しを行っている 費目別の積上げにより計算されていることの
が、設備工事における人的・物的事故の内的要因 検討、発注書などその根拠となる資料との照
や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外 合、他の工事の原価実績及び原価率データと
的要因により、仮定要素は将来変動する可能性が の比較を実施した。
あり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複 ・ 当初の工事原価総額について、進行中のも
雑性が伴う。 のは最新の工事原価総額、完成したものは確
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進 定額との比較を行い、一定の基準以上の変動
捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、 があるものについては、工事変更図面や工程
当連結会計年度において特に重要であり、監査上 表、協力会社からの見積書との照合により、
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 工事原価総額の見積りプロセスの評価を行っ
た。
・ 工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及
び工事原価総額の変動の要否の判断について
質問を行い、工程表や費用の発生状況に照ら
して回答の合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京
エネシスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京エネシスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東京エネシスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義
務を充足し認識する収益」と同一の内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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