株式会社ジャストシステム 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストシステム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャストシステム(E04996)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ジャストシステム
JUSTSYSTEMS CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 関灘 恭太郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー
【最寄りの連絡場所】
０３（５３２４）７９００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,646 36,503 41,174 41,676 41,950
売上高 （百万円）
7,694 13,106 15,202 17,316 19,217
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,210 9,287 10,957 12,165 13,401
（百万円）
当期純利益
6,190 9,294 10,914 12,138 13,405
包括利益 （百万円）
42,149 50,802 61,074 71,300 83,677
純資産額 （百万円）
50,029 64,196 75,401 86,224 99,458
総資産額 （百万円）
656.29 791.02 950.96 1,110.18 1,302.90
１株当たり純資産額 （円）
96.70 144.61 170.62 189.42 208.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
84.3 79.1 81.0 82.7 84.1
自己資本比率 （％）
15.8 20.0 19.6 18.4 17.3
自己資本利益率 （％）
29.2 34.0 35.5 30.6 16.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,034 16,076 12,995 14,081 16,805
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,874 4,254
（百万円） △ 3,816 △ 2,021 △ 3,852
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 385 △ 641 △ 641 △ 1,026 △ 1,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,258 38,940 47,494 58,541 70,469
（百万円）
期末残高
331 339 343 321 313
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 123 ) ( 113 ) ( 110 ) ( 97 ) ( 102 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,419 36,317 40,983 41,462 41,778
売上高 （百万円）
7,612 13,039 15,150 17,226 19,143
経常利益 （百万円）
6,228 9,320 10,945 12,125 13,416
当期純利益 （百万円）
10,146 10,146 10,146 10,146 10,146
資本金 （百万円）
64,224,800 64,224,800 64,224,800 64,224,800 64,224,800
発行済株式総数 （株）
42,026 50,698 61,006 71,216 83,607
純資産額 （百万円）
50,201 64,316 75,492 86,237 99,400
総資産額 （百万円）
654.38 789.40 949.90 1,108.88 1,301.81
１株当たり純資産額 （円）
8.00 10.00 13.00 16.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
96.97 145.12 170.43 188.80 208.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
83.7 78.8 80.8 82.6 84.1
自己資本比率 （％）
15.9 20.1 19.6 18.3 17.3
自己資本利益率 （％）
29.1 33.9 35.5 30.7 16.8
株価収益率 （倍）
8.2 6.9 7.6 8.5 8.6
配当性向 （％）
321 333 338 316 308
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 122 ) ( 112 ) ( 109 ) ( 97 ) ( 102 )
109.1 190.3 234.6 225.2 138.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,020 6,560 8,490 7,360 6,210
最低株価 （円） 1,784 2,644 4,745 4,690 2,724
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1979年７月 徳島県徳島市にてジャストシステムを創業
1981年６月 株式会社ジャストシステムを設立
1982年10月 日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表
1985年８月 日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売
1988年５月 大阪営業所を開設
1989年６月 東京支社を開設
1991年６月 名古屋営業所を開設
1997年９月 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）
1997年10月 店頭登録銘柄として株式を公開
1997年12月 文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売
1999年６月 小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売
2001年６月 オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン
2003年４月 オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始
2006年３月 Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管
2009年４月 株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結
2010年２月 IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得
2010年６月 ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売
2011年６月 オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売
2011年７月 レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を開始
2011年９月 ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売
2011年10月 セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始
2012年12月 小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始
2013年８月 本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更
2013年10月 オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売
2013年12月 中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始
2014年２月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2016年７月 営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始
2017年６月 小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売
2017年８月
チャットインタビューサービス「Sprint」を提供開始
2017年９月
医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売
2018年６月
小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売
2018年12月
幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始
2019年６月
中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売
2021年９月 小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年７月 JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立
2022年10月
ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始
2022年11月 高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始
2023年６月
米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」を提供開始
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サー
ビスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電
子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での提供を行っております。
（2）JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.（アメリカ）及びJUSTSYSTEMS CANADA, INC.（カナダ）は、
いずれもソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）無印：連結子会社
※１：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）
※２：非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
（1）その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
(％)
自動制御機器、
計測機器、情報
機器及びその他
㈱キーエンス 大阪市東淀川区 30,637 電子応用機器 43.96 資本・業務提携契約
並びにこれらの
システムの開発、
製造及び販売
（注）有価証券報告書を提出しております。
（2）連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(CAD) 内容
（％）
資金の貸付
ソフトウエアの
JUSTSYSTEMS CANADA, INC.
カナダ 10,000,000 100
役員の兼任 有
開発・提供
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業部門別の名称 従業員数（人）
販売関連部門 122 (49)
開発関連部門 158 (31)
全社（共通） 33 (22)
313
合計 ( 102 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含
む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
308 39.6 14.0 14,389,256
（ 102 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含
む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）１
男性労働者の育児
女性労働者の割
休業取得率（％）
合（％）
（注）２
（注）１
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
15.9 － 57.2 75.4 96.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２． 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため 、 記載を省略しております 。
（4）労働組合の状況
当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響
に引き続き留意する必要があります。
このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続
的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様
や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくこ
とを経営方針としております。
当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算
出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの
営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高
め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を
目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強
化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識し
て新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
[ガバナンス／リスク管理]
当社グループのサステナビリティに関する個々の取組みは、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しておりますが、そ
のリスクマネジメント体制としては、財務報告や情報セキュリティ等各局面に応じた関連規程を定め、統括責任者
を代表取締役社長としたリスク管理機関を設置し組織横断的な管理を行っております。また、監査等委員会及び内
部監査担当が、経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な管理体制を整備しております。このよ
うな体制と取組みにより、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、継続的な事業成長を図って
おります。
なお、 持続可能な社会の実現へ貢献するための取組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ペー
ジに記載しております。
[戦略／指標及び目標]
「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人
材戦略の強化拡充の取組みとして、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」
を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境の構築を基本方針として、
以下のような取組みや各種人事制度の導入を行っております。
・最適な人員配置
・各種研修や資格補助制度
・目標管理制度や報酬制度
・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度
等
なお、上記方針に関する指標として、エンゲージメントサーベイを実施し、2022年度は、肯定的回答率が74.4％
（目標70％以上）となっております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境におけるリスク
ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そ
のため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業
に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有
する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行
い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲
得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激
化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要し
た投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産に関するリスク
当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対
する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が
侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グルー
プの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できな
くなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の
倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（3）情報システムに関するリスク
当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持し
ております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災
害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システ
ムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営
に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等によるリスク
地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、
情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワー
ク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。
また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高
い実効性と最適な費用対効果を備えた取組みを検討してまいります。
（5）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を
整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵
触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保に関するリスク
当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持っ
た人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成におい
て、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）保有資産の減損リスク
地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）大株主との関係性
株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、
同社は当社の「その他の関係会社」であります。
同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針で
す。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影
響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再
開されたことにより、個人消費、設備投資、及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響
により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわ
り、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の
強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は419億50百万円（前期比0.7％増）、営業利益は190億34百万円
（前期比10.9％増）、経常利益は192億17百万円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は134億１
百万円（前期比10.2％増）となりました。営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益と
なりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億33百万円増加し、994億58百万円となりまし
た。これは現金及び預金が109億85百万円、有価証券が20億円増加したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億56百万円増加し、157億80百万円となりまし
た。これは未払法人税等が７億62百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億77百万円増加し、836億77百万円となりまし
た。これは利益剰余金が123億73百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、704億69百万円となり、前連結会計
年度末に比べ119億28百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、168億５百万円となりました。税金等調整前当期純
利益192億18百万円、減価償却費20億50百万円、法人税等の支払額53億43百万円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億52百万円となりました。定期預金の預入による
支出40億２百万円、短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で30億円の収入、新商品・
サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出24億89百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、10億27百万円となりました。配当金の支払額10億27
百万円が主な要因です。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割
合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しており
ます。
b．販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区
分により記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
事業の市場別の名称 前年同期比（％）
金額（百万円）
個人向け事業 30,340 94.5
法人向け事業 11,610 121.4
合計 41,950 100.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が419億50百万円（前期比0.7％増）、営業利益は190億34百万円（前期比10.9％増）
となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービ
スによるものです。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに
分類して説明します。
（個人向け事業）
日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等の
クラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。
タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」では、「幼児コース」「小学生コース」「中学生コース」に加え
て、「高校生コース」を開講し、15学年の学びを提供できるようになりました。
「ATOK Passport」は、お客様とともに入力・変換精度を向上させる「ATOK変換改善パートナー」を開始しま
した。また、「一太郎」は、時代とともに変化する日本語文書に対応し、文書作成の表現力を高める機能強化を
行った「一太郎2023」を発売しました。
（法人向け事業）
各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けには、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション
「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。
また、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」の提供を開始しました。
定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」、定性調査のチャットインタビューサービス「Sprint」は、
非対面で調査が完了するサービスとして好評を得ました。
教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウ
ド「スマイルネクスト」を提供しております。
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この結果、個人向け事業の売上高は303億40百万円（前期比5.5％減）、法人向け事業は116億10百万円（前期比
21.4％増）となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は307億
64百万円（前期比1.1％減）、全社売上高に占める割合は73.3％となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運
営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源と
して有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａの可能性も追求してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は704億69百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未
実行残高であります。
これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の
資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められて
いるものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考
えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理
技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。
これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や
競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。
加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。
これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,276 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額 4 百万円を実施しました。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
土地 建物及び 工具器具 （人）
合計
構築物 備品
（面積㎡）
徳島本社
ソフトウエア関連 研究開発 3,569 21
2,260 32 5,861
（徳島県徳島市） 事業及び全社 その他 (46,595) (2)
東京本社 ソフトウエア関連 研究開発 269
※ 4
39 43
－
（東京都新宿区） 事業及び全社 その他
(97)
大阪営業所他 ソフトウエア関連 研究開発 0 18
※ 3
0 4
１事業所 事業 その他
(7,423) (3)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト
を含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．※印の建物及び構築物は、全て賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。
（2）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（人）
土地 建物及び 工具器具
合計
（面積㎡） 構築物 備品
JUSTSYSTEMS CANADA, INC.
ソフトウエア関連 5
※ 0
その他設備
2 2
－
事業
(0)
（カナダ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト
を含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．※印の建物及び構築物は、全て賃借中の事務所内の間仕切等の建物附属設備であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,224,800 64,224,800
普通株式
プライム市場 100株
64,224,800 64,224,800
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年４月20日 28,234,300 64,224,800 2,258 10,146 2,258 5,355
（注）有償第三者割当増資
割当先 株式会社キーエンス（28,234,300株）
発行価格 160円
資本組入額 80円
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（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 28 57 231 7 5,431 5,772 －
所有株式数
－ 102,793 4,112 311,838 95,086 132 128,172 642,133 11,500
（単元）
所有株式数の
－ 16.01 0.64 48.56 14.81 0.02 19.96 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式882株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96
株式会社キーエンス
日本マスタートラスト信託銀行株
7,033 10.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
4,686 7.30
重田 康光 東京都港区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,774 4.32
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,662 2.59
託口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
1,173 1.83
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
レーMUFG証券株式会社） 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,002 1.56
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
870 1.35
福良 伴昭 徳島県徳島市
712 1.11
渡辺 正博 千葉県鴨川市
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
594 0.93
（常任代理人 シティバンクエ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
48,745 75.90
計 －
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,212,500 642,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
64,224,800
発行済株式総数 － －
642,125
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
徳島県徳島市川内町
800 800 0.00
㈱ジャストシステム －
平石若松108番地４
800 800 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 210,900
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式は、2023年６月22日までの期間について記載しております。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 882 － 882 －
（注）当期間における保有自己株式数は、2023年６月22日までの期間について記載しております。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたＭ＆Ａや新規
事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行
うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金１株につき８円と合わせ、年間配
当金は１株につき18円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強
化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
513 8
取締役会決議
2023年６月27日
642 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であ
ると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制や
コンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務
執行について、監視及び監督を行っております。
取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木
雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 緑川芳江、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰、社外取締役（監査等委
員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨
時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取
締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一
部を代表取締役社長 関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役 田食雅行等により構成される経営会議を随時開催
する等、意思決定を機動的に行う体制としております。
監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）肥後泰、独立社外取締役 熊谷勉、社外取締役 五十嵐透の３名で構成
されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席
や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たして
おります。
当社取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株
主総会にて株主による選任を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。
（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されております。事業監査
室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保して
おります。
２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部
門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進して
おります。
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・当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。
いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、決裁書の閲覧等による重要な経営情報の把握
を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独
立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすこと
で、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。
また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させると
ともに、重要な業務執行に関する決定の一部を取締役社長へ委任することにより迅速な意思決定を実現しておりま
す。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統
制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程
等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監
査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合
を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。
事業リスクに対しては、財務報告や情報セキュリティ等の管理対象事項に応じた関連規程を定め、リスク管理に
関する統括責任者を代表取締役社長として、全社のリスク把握と対策を推進する組織横断的な管理体制を整備する
ことにより、リスク分析、評価、及び対策の策定を継続的に行っております。また、その活動状況を取締役会に対
し報告しております。
・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほ
か、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。
④取締役に関する定款の定め
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法
第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わ
る管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料
を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害
賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約
により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されない等、一定の免責条項があります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 ㈱キーエンス入社
2009年６月 当社取締役
2010年10月 当社取締役 事業企画部長
関灘 恭太郎
代表取締役社長 1977年12月29日 生 (注)2 5
2012年７月 当社取締役 経営企画室長
2016年３月 当社代表取締役社長（現任）
2006年10月 当社入社
2012年４月 当社コンシューマ事業部長
2018年10月 当社ソリューションストラテジー事業部長
取締役 田食 雅行 1969年10月15日 生
(注)2 1
2020年６月 当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長
（現任）
1998年４月 ㈱キーエンス入社
2009年６月 当社取締役（現任）
三木 雅之
取締役 1975年４月３日 生 (注)2 5
2016年３月 当社取締役 最高開発責任者
2018年６月 ㈱キーエンス 取締役
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人 パートナー
取締役 栗原 学 1956年４月19日 生 (注)2
－
2007年８月 新日本監査法人 パートナー
2017年９月
栗原公認会計士事務所 代表（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2007年12月 弁護士登録
2008年１月 森・濱田松本法律事務所入所
2015年１月 ニューヨーク州弁護士登録
緑川 芳江
取締役 1979年５月８日 生 (注)2
－
2016年10月 Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所入所
2019年１月 三浦法律事務所 パートナー（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 ㈱日本興業銀行入行
2007年10月 新光証券㈱執行役員
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
取締役
2012年６月 同 常勤監査役
肥後 泰
1957年８月４日 生 (注)3
－
(常勤監査等委員)
2017年６月 同 取締役監査等委員（監査等委員会委員長）
2019年６月 みずほ証券ビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 ㈱伊勢丹入社
2007年４月 同 執行役員 経理部長
2009年４月 同 常勤監査役
取締役
熊谷 勉
1950年５月７日 生 (注)3
－
2011年４月 ㈱三越伊勢丹 常勤監査役
(監査等委員)
2012年６月 当社社外監査役
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2011年１月 ㈱キーエンス入社
2018年９月
同 経理グループ長（現任）
取締役
五十嵐 透 1981年11月26日 生 (注)3
－
2019年６月 当社社外監査役
(監査等委員)
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 11
（注）１．取締役 栗原学、緑川芳江、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な
監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点か
ら、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
また、社外役員を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であ
ります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取
締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任
しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社監査役や投資法人の監督役員とし
ての経験を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより当社取締役会の機能強化が
期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐
れはないと判断しております。
社外取締役（常勤監査等委員）の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員で
ある取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役（監査等委員）の熊谷勉氏は、経理部門における
豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役（監査等委
員）として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを
客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。な
お、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自
主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生
じる恐れはないと判断しております。
③ 取締役会の活動状況
2022年４月１日から2023年３月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いた
しました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、子会社設置、社内規程改定等
の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を
受けております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監
督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者（経営企画
室長）等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、独立社外取締役だけのミーティングを定期的に行い、情報共有
や意見交換を通じて認識した課題等について独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な
連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者（事業監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席
し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び監
査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、監査等委員会との意見交換を行う
こととしております。
監査等委員会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中に
おいても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
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（3）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（監査等委員会の体制）
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、各委員は、前述のとおり、それぞれ財務・会計に関
する専門的知見のほか、豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から有益な監査・監督活動を遂行して
おります。なお、このうち肥後泰氏、熊谷勉氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携や、内部統制システムの日常的な監視を通じて監
査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、独立社外取締役である肥後泰氏を常勤の監査等委員として
選定しております。
（監査等委員会の活動状況）
全監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長、執行取締役等との面談等を行い、また、常勤監査等
委員が、経営会議等の重要な会議への出席、決裁書の閲覧等、並びに、取締役や主要な使用人に対するヒアリング
及び実地監査等の方法により業務執行の状況等を監査した結果について、非常勤委員との共有を図ることにより、
経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況等に対する監査・監督を行っております。
また、かかる監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会との
緊密な連携を確保することを企図し、前述(2)「役員の状況」記載の連携のほか、常勤監査等委員と内部監査部門
の間で日常的に情報共有等を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。
会計監査人とは、期初において会計監査人の監査計画を確認し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応
手続きに関する説明内容を確認するほか、期中においても定期的に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項
（KAM）を確認し、協議を行うことにより、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、両者の
監査の実効性を高めております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の状況、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等です。
当事業年度は、「当社の継続的成長に向けた新しい商品・サービスの展開、及びこれを支える経営基盤の整備・
高度化が、共に適切に行われていることを確認する」との視点から、主として、安定した事業継続のための態勢整
備状況、コーポレート・ガバナンス向上のための継続的取組状況、業容拡大並びにビジネスモデルの変化に見合っ
た商品・サービス等の品質確保を重点項目として、監査活動に取り組みました。
2022年４月１日から2023年３月31日までの間に、監査等委員会は13回開催され、全委員ともその全てに出席いた
しました。
なお、監査等委員会設置会社移行に伴い、監査等委員会監査の実効性向上を企図した実効性評価を行いました。
2021年度は監査等委員会の実効性が概ね確保されているとの評価結果に至りましたが、この評価結果及び運営上の
課題並びに監査結果のレビューについて取締役会にて共有を行いました。
②内部監査の状況
内部監査は業務執行から独立した事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メン
バーの４名により構成され、当社における業務執行が法令、定款諸規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に
行われているかを、監査等委員会及び会計監査人と連携して監査しております。また、その結果を代表取締役社長
と監査等委員会には月次で、取締役会には四半期毎に報告しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1997年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士６名及び会計士試験合格者等２名、その他13名によって行わ
れております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における品質
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管理体制、独立性、当社の事業リスクを考慮した監査実施体制等を総合的に勘案して決定することとしておりま
す。有限責任監査法人トーマツはこれらの要件を充たしていると評価できるため、会計監査人として選定してお
り ます。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結
果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 39
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
0 0
連結子会社 － －
0 0
計 － －
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の
報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．報酬方針
当社の役員報酬は、下記を基本方針としております。
①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額３億
円以内（ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されて
おります。
b．役員（取締役）報酬額算定方法
報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じ
ることにより算出しております。
役員報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業
種を含む）における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位
によって異なり、5.0を上限としております。
報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績
連動部分の割合は、70～80％となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定
する指標として用いております。「１人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動
性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他
の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入
は今後の検討課題としております。
（注）社外取締役は除きます。
c．報酬決定プロセス
当社取締役の報酬等については、取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が株主総会において決
議された金額を上限として決定しております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、取締役の役
割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。報酬の決定にあ
たっては、透明性を確保する観点から、報酬決定方針、水準、係数等の報酬額算定方法について、独立社外取締
役への説明とこれに対する関与・助言を得た上で、経営会議へ諮問しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、以上のような多角的な観点を踏まえた決定プ
ロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
d．社外取締役・監査等委員である取締役の報酬
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない固定報
酬のみとしております。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内
容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役（監査等委員）の報酬
は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役（監査等委員）の協議により決定して
おります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員
119 119 － － 3
及び社外取締役を除く）
社外役員
21 21 － － 5
（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、関灘恭太郎 109 百万円（固定報酬109百万円）でありま
す。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては
純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。かかる
判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮
減を図ります。
また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可
能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的
に判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
4 14
非上場株式
2 13
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数（銘柄）
価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,280 16,400
スパークス・グループ㈱
業界動向の把握のため 無
4 4
2,500 2,500
萩原電気ホールディングス㈱
業界動向の把握のため 無
8 5
1,000
－
㈱エディオン 業界動向の把握のため 無
1
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式は保有しておりません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第42期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書
籍等による情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
62,151 73,137
現金及び預金
※１ 2,537 ※１ 2,720
受取手形及び売掛金
5,000 7,000
有価証券
738 722
商品及び製品
2,430 1,356
原材料及び貯蔵品
2,768 2,334
前払費用
719 1,259
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
76,308 88,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,450 ※２ 9,447
建物及び構築物
1,491 1,495
工具、器具及び備品
※２ 3,569 ※２ 3,569
土地
△ 8,477 △ 8,600
減価償却累計額
6,033 5,911
有形固定資産合計
無形固定資産
2,705 3,321
ソフトウエア
308 257
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
3,014 3,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 28
投資有価証券
601 836
繰延税金資産
431 801
その他
△ 190 △ 190
貸倒引当金
868 1,475
投資その他の資産合計
9,916 10,966
固定資産合計
86,224 99,458
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
620 819
買掛金
1,748 1,623
未払金
2,843 3,605
未払法人税等
8,319 7,814
前受収益
572 696
賞与引当金
694 1,078
その他
14,797 15,637
流動負債合計
固定負債
104 123
退職給付に係る負債
22 20
その他
127 143
固定負債合計
14,924 15,780
負債合計
純資産の部
株主資本
10,146 10,146
資本金
12,293 12,293
資本剰余金
48,989 61,362
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
71,427 83,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 7
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 123 △ 124
△ 9 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127 △ 123
71,300 83,677
純資産合計
86,224 99,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 41,676 ※１ 41,950
売上高
9,799 8,777
売上原価
31,877 33,173
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,270 6,365
広告宣伝費
1,445 1,405
従業員給料及び手当
287 351
賞与引当金繰入額
54 41
退職給付費用
※２ 1,023 ※２ 1,276
研究開発費
4,629 4,698
その他
14,711 14,138
販売費及び一般管理費合計
17,166 19,034
営業利益
営業外収益
80 69
為替差益
22 80
受取利息
45 33
受取賃貸料
18 11
その他
167 195
営業外収益合計
営業外費用
3 1
賃貸費用
12 10
その他
16 12
営業外費用合計
17,316 19,217
経常利益
特別利益
2 1
投資有価証券売却益
2 1
特別利益合計
17,319 19,218
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,720 6,053
433
△ 236
法人税等調整額
5,153 5,817
法人税等合計
12,165 13,401
当期純利益
12,165 13,401
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,165 13,401
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 2
為替換算調整勘定 △ 21 △ 1
2
△ 2
退職給付に係る調整額
※１ △ 27 ※１ 3
その他の包括利益合計
12,138 13,405
包括利益
（内訳）
12,138 13,405
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,146 12,293 38,736 △ 1 61,175
会計方針の変更による
△ 885 △ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,146 12,293 37,851 △ 1 60,290
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
親会社株主に帰属する
12,165 12,165
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 11,137 △ 0 11,137
当期末残高 10,146 12,293 48,989 △ 1 71,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8 △ 102 △ 6 △ 100 61,074
会計方針の変更による
△ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8 △ 102 △ 6 △ 100 60,189
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,027
親会社株主に帰属する
12,165
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 21 △ 2 △ 27 △ 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 21 △ 2 △ 27 11,110
当期末残高 5 △ 123 △ 9 △ 127 71,300
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,146 12,293 48,989 △ 1 71,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
親会社株主に帰属する
13,401 13,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 12,373 △ 0 12,373
当期末残高 10,146 12,293 61,362 △ 2 83,801
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5 △ 123 △ 9 △ 127 71,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027
親会社株主に帰属する
13,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1 △ 1 2 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 1 2 3 12,376
当期末残高 7 △ 124 △ 6 △ 123 83,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,319 19,218
税金等調整前当期純利益
1,870 2,050
減価償却費
123
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 81
為替差損益（△は益） △ 80 △ 69
522
売上債権の増減額（△は増加） △ 182
1,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,064
199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 612
未払金の増減額（△は減少） △ 83 △ 124
前受収益の増減額（△は減少） △ 96 △ 504
845 434
前払費用の増減額（△は増加）
4 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 26 △ 89
その他
18,572 22,087
小計
利息及び配当金の受取額 12 61
△ 4,503 △ 5,343
法人税等の支払額
14,081 16,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,954
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,002
有価証券の取得による支出 △ 7,000 △ 2,000
2,000 5,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 1,946 △ 2,489
1
投資有価証券の売却による収入 －
△ 13 △ 358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,021 △ 3,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,026 △ 1,027
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,026 △ 1,027
14 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,046 11,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
47,494 58,541
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 58,541 ※１ 70,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
会社の名称 JUSTSYSTEMS CANADA, INC.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販
売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しておりま
す。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却し
ております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッ
ケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1 百万円 0 百万円
売掛金 2,535 2,719
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 2,223百万円 2,145百万円
土地 3,409 3,409
計 5,633 5,555
（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務は
ありません。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,023 百万円 1,276 百万円
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 3百万円
組替調整額 △2 △1
税効果調整前
△3 2
税効果額 1 0
その他有価証券評価差額金
△2 1
為替換算調整勘定：
当期発生額
△21 △1
組替調整額
－ －
税効果調整前
△21 △1
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
△21 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2 0
組替調整額 △0 2
税効果調整前
△2 2
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△2 2
その他の包括利益合計
△27 3
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 64,224,800 － － 64,224,800
合計 64,224,800 － － 64,224,800
自己株式
普通株式 （注） 783 62 － 845
合計 783 62 － 845
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 513 8 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 513 8 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 513 8 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 64,224,800 － － 64,224,800
合計 64,224,800 － － 64,224,800
自己株式
普通株式 （注） 845 37 － 882
合計 845 37 － 882
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 513 8 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 513 8 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 642 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 62,151 百万円 73,137 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,610 △2,668
現金及び現金同等物 58,541 70,469
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 15 15
１年超 28 13
合計 44 28
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の
方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 5,000 4,986 △13
投資有価証券（注２） 10 10 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 7,000 6,999 △0
投資有価証券（注２） 13 13 －
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 14 14
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 62,151 － － －
受取手形及び売掛金 2,537 － － －
有価証券 5,000 － － －
合計 69,689 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 73,137 － － －
受取手形及び売掛金 2,720 － － －
有価証券 7,000 － － －
合計 82,857 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10 － － 10
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 13 － － 13
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 － 4,986 － 4,986
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 － 6,999 － 6,999
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑴国債・地方債等 － － －
⑵社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
⑶その他 － － －
小計 － － －
⑴国債・地方債等 － － －
⑵社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
⑶その他 5,000 4,986 △13
小計 5,000 4,986 △13
合計 5,000 4,986 △13
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑴国債・地方債等 － － －
⑵社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
⑶その他 － － －
小計 － － －
⑴国債・地方債等 － － －
⑵社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
⑶その他 7,000 6,999 △0
小計 7,000 6,999 △0
合計 7,000 6,999 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑴株式 10 2 8
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
小計 10 2 8
⑴株式 － － －
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
小計 － － －
合計 10 2 8
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑴株式 13 2 10
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
小計 13 2 10
⑴株式 － － －
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
小計 － － －
合計 13 2 10
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
⑴株式 3 2 －
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
合計 3 2 －
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
⑴株式 1 1 －
⑵債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
⑶その他 － － －
合計 1 1 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を
採用しております。
また、連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 692百万円 710百万円
勤務費用 64 58
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 0 △4
退職給付の支払額 △50 △48
退職給付債務の期末残高 710 720
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 595百万円 606百万円
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 △1 △3
事業主からの拠出額 42 39
退職給付の支払額 △37 △37
年金資産の期末残高 606 611
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 606百万円 597百万円
年金資産 △606 △611
△0 △14
非積立型制度の退職給付債務 104 123
連結貸借対照表に計上された負債と
104 108
資産の純額
退職給付に係る負債 104 123
退職給付に係る資産 △0 △14
連結貸借対照表に計上された負債と
104 108
資産の純額
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 64百万円 58百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △0 2
その他 22 12
確定給付制度に係る退職給付費用 82 69
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △2百万円 2百万円
合計 △2 2
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △9百万円 △6百万円
合計 △9 △6
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現
在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 175百万円 213百万円
未払事業税・事業所税 157 215
棚卸資産 74 84
無形固定資産 92 244
退職給付に係る負債
31 37
有形固定資産
42 41
貸倒引当金繰入超過額
69 69
238 200
その他
繰延税金資産小計
882 1,106
△278 △259
評価性引当額
繰延税金資産合計 604 846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2 △3
その他
△0 △6
繰延税金負債合計
△2 △9
繰延税金資産の純額
601 836
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額
△0.3 △0.1
税額控除 △0.5 △1.3
その他 △0.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 30.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
ストックビジネス 31,092
上記以外 10,584
計 41,676
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
ストックビジネス 30,764
上記以外 11,186
計 41,950
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載しております 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,056 2,537
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,537 2,720
契約負債(期首残高) 6,719 8,319
契約負債(期末残高) 8,319 7,814
契約負債は主に顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,616百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
実務上の便法を適用し、注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価
格の総額に重要性はありません。
なお、契約負債のうち、約９割が１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,110.18円 1,302.90円
１株当たり当期純利益
189.42円 208.67円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,165 13,401
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,165 13,401
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,223,994 64,223,921
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 10,379 21,097 31,137 41,950
税金等調整前四半期（当期）
5,152 10,508 15,105 19,218
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
3,609 7,226 10,442 13,401
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.21 112.52 162.60 208.67
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 56.21 56.32 50.08 46.07
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
62,041 73,065
現金及び預金
1 0
受取手形
2,507 2,671
売掛金
5,000 7,000
有価証券
738 722
商品及び製品
2,430 1,356
原材料及び貯蔵品
2,766 2,331
前払費用
563 466
未収入金
138 131
前払金
17 661
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
76,168 88,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,289 ※１ 2,199
建物
74 68
構築物
96 72
工具、器具及び備品
※１ 3,569 ※１ 3,569
土地
6,028 5,908
有形固定資産合計
無形固定資産
2,640 3,265
ソフトウエア
308 257
ソフトウエア仮勘定
2,949 3,523
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
25 28
投資有価証券
0 362
関係会社株式
214 117
関係会社長期貸付金
32 29
長期前払費用
205 201
差入保証金
601 836
繰延税金資産
200 212
その他
△ 190 △ 190
貸倒引当金
1,090 1,598
投資その他の資産合計
10,068 11,030
固定資産合計
86,237 99,400
資産合計
負債の部
流動負債
619 818
買掛金
1,748 1,623
未払金
2,843 3,605
未払法人税等
8,242 7,735
前受収益
572 696
賞与引当金
668 1,057
その他
14,694 15,537
流動負債合計
固定負債
104 123
退職給付引当金
210 120
関係会社事業損失引当金
11 11
その他
326 255
固定負債合計
15,020 15,792
負債合計
53/72
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,146 10,146
資本金
資本剰余金
5,355 5,355
資本準備金
6,938 6,938
その他資本剰余金
12,293 12,293
資本剰余金合計
利益剰余金
19 19
利益準備金
その他利益剰余金
48,753 61,142
繰越利益剰余金
48,772 61,161
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 2
71,210 83,599
株主資本合計
評価・換算差額等
5 7
その他有価証券評価差額金
5 7
評価・換算差額等合計
71,216 83,607
純資産合計
86,237 99,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 41,462 ※１ 41,778
売上高
9,747 8,722
売上原価
31,715 33,055
売上総利益
※２ 14,645 ※２ 14,090
販売費及び一般管理費
17,070 18,964
営業利益
営業外収益
※１ 23 ※１ 83
受取利息及び配当金
85 62
為替差益
45 33
受取賃貸料
17 10
その他
173 190
営業外収益合計
営業外費用
3 1
賃貸費用
12 10
その他
16 12
営業外費用合計
17,226 19,143
経常利益
特別利益
※３ 50 ※３ 90
関係会社事業損失引当金戻入額
2 1
投資有価証券売却益
52 91
特別利益合計
17,279 19,234
税引前当期純利益
4,720 6,053
法人税、住民税及び事業税
433
△ 236
法人税等調整額
5,153 5,817
法人税等合計
12,125 13,416
当期純利益
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
4,757 58.1 4,249 50.4
Ⅱ 労務費
１．給料手当及び賞与 1,192 1,336
２．賞与引当金繰入額 196 247
３．退職給付費用 19 19
190 197
４．その他 1,599 19.5 1,801 21.3
Ⅲ 経費
１．外注加工費 760 1,174
２．減価償却費 92 75
３．賃借料 87 92
891 1,833 1,045 2,387
４．その他 22.4 28.3
当期総製造費用 100.0 100.0
8,190 8,437
－ －
仕掛品期首棚卸高
計
8,190 8,437
他勘定振替高 ※１ 1,860 2,447
－ －
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※２ 6,329 5,990
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原価計算の方法
パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しておりま
す。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（百万円） 1,860 2,447
合計（百万円） 1,860 2,447
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期製品製造原価（百万円） 6,329 5,990
商品及び製品期首棚卸高（百万円） 825 738
当期商品仕入高（百万円） 811 691
合計（百万円） 7,966 7,419
他勘定振替高（百万円） △564 107
商品及び製品期末棚卸高（百万円） 738 722
ソフトウエア償却費（百万円） 1,592 1,810
支払ロイヤリティ（百万円） 362 321
売上原価（百万円） 9,747 8,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,146 5,355 6,938 12,293 19 38,540 38,559 △ 1 60,998
会計方針の変更に
△ 885 △ 885 △ 885
よる累積的影響額
会計方針の変更を
10,146 5,355 6,938 12,293 19 37,654 37,674 △ 1 60,113
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027 △ 1,027
当期純利益 12,125 12,125 12,125
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 11,098 11,098 △ 0 11,097
当期末残高 10,146 5,355 6,938 12,293 19 48,753 48,772 △ 1 71,210
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 8 8 61,006
会計方針の変更に
△ 885
よる累積的影響額
会計方針の変更を
8 8 60,121
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,027
当期純利益 12,125
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 2 △ 2 △ 2
（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 11,094
当期末残高 5 5 71,216
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,146 5,355 6,938 12,293 19 48,753 48,772 △ 1 71,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027 △ 1,027
当期純利益 13,416 13,416 13,416
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 12,389 12,389 △ 0 12,389
当期末残高
10,146 5,355 6,938 12,293 19 61,142 61,161 △ 2 83,599
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5 5 71,216
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,027
当期純利益 13,416
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
1 1 1
（純額）
当期変動額合計 1 1 12,390
当期末残高 7 7 83,607
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料（主要材料）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（副材料）、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10～65年
構築物 10～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売
数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却して
おります。
長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッ
ケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異
なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,223百万円 2,145百万円
土地 3,409 3,409
計 5,633 5,555
（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありま
せん。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15百万円 3百万円
営業取引以外 0 2
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 7,264 百万円 6,360 百万円
1,424 1,385
従業員給料及び手当
1,023 1,276
研究開発費
287 351
賞与引当金繰入額
26 35
貸倒引当金繰入額
93 84
減価償却費
54 41
退職給付費用
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社の財務状況の改善が
認められたことによるもの 50百万円 90百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額は０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額は362百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 175百万円 213百万円
未払事業税・事業所税 157 215
棚卸資産 74 84
無形固定資産 80 231
退職給付引当金 31 37
関係会社事業損失引当金 64 36
有形固定資産 42 41
投資有価証券評価損 10 10
貸倒引当金繰入超過額 69 69
その他 135 116
繰延税金資産小計
842 1,056
評価性引当額 △234 △209
繰延税金資産合計
607 846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2 △3
その他 △3 △6
繰延税金負債合計
△5 △9
繰延税金資産の純額
601 836
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額
△0.2 △0.1
税額控除 △0.5 △1.3
その他 △0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 30.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準 」
に記載しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,289 - 0 89 2,199 6,181
構築物
74 - - 5 68 997
工具、器具及び備品 96 4 0 27 72 1,356
土地 3,569 - - - 3,569 -
有形固定資産計 6,028 4 0 123 5,908 8,535
無形固定資産
ソフトウエア
2,640 2,500 - 1,875 3,265 -
ソフトウエア仮勘定 308 257 308 - 257 -
無形固定資産計 2,949 2,757 308 1,875 3,523 -
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額2,202百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 226 36 36 226
賞与引当金 572 696 572 696
関係会社事業損失引当金 210 - 90 120
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトにて掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.justsystems.com/jp/ir/pa.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャストシステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャストシステム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。 は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査
連結損益計算書にて開示の通り2023年3月期において売上高 手続を実施した。
41,950百万円を計上している。 注記事項（収益認識関係） ・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム
にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商 等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シ
品・サービスを提供している事業によるストックビジネス ステム運用管理等のIT全般統制の検証
売上高は30,764百万円である。また連結貸借対照表にて開 ・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益
示の通り2023年3月期においてストックビジネスにより生じ の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制
るものを含む前受収益7,814百万円を計上している。 の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用し
ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識にお た請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計
いて、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なIT 算結果データとの整合性の検証
システム間のデータ連携等のプロセスは自動化されてお ・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム
り、ITシステムへの依存度が高い。 等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証
課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に ・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプ
対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のIT ルベースによる入金金額との整合性の検証
システムと連携して処理し、顧客に請求している。
当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の
金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基
づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシス
テムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であ
ると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャストシステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャストシステムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシス
テムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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