ウシオ電機株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
165,138 159,009 118,558 148,821 175,025
売上高 （百万円）
11,439 8,738 3,407 15,195 20,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
11,326 8,967 12,606 13,699
（百万円） △ 687
株主に帰属する当期純
損失（△）
3,198 1,550 13,342 27,188 19,881
包括利益 （百万円）
213,254 200,705 211,180 235,202 244,105
純資産額 （百万円）
306,628 274,904 290,275 321,096 323,622
総資産額 （百万円）
1,691.45 1,664.60 1,750.79 1,949.73 2,074.27
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
88.85 73.25 104.54 115.69
又は１株当たり当期純 （円） △ 5.70
損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
69.5 73.0 72.7 73.2 75.4
自己資本比率 （％）
5.3 4.3 5.7 5.7
自己資本利益率 （％） －
14.5 14.1 17.5 14.4
株価収益率 （倍） －
営業活動による
8,853 1,179 14,517 21,628 871
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,719 4,394
（百万円） △ 3,418 △ 5,519 △ 1,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,916 △ 20,363 △ 784 △ 10,625 △ 26,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
74,622 59,046 70,418 81,619 57,516
（百万円）
期末残高
5,703 5,590 5,053 5,342 5,357
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 510 ) ( 501 ) ( 459 ) ( 526 ) ( 530 )
数）
2/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,113 47,285 44,172 60,061 69,421
売上高 （百万円）
5,349 3,767 3,815 9,055 13,683
経常利益 （百万円）
10,358 7,352 5,359 7,546 13,928
当期純利益 （百万円）
19,556 19,556 19,556 19,556 19,556
資本金
（百万円）
（発行済株式総数）
( 133,628,721 ) ( 127,000,000 ) ( 127,000,000 ) ( 127,000,000 ) ( 123,500,000 )
（株）
122,161 113,279 120,747 128,910 131,097
純資産額 （百万円）
160,533 138,723 149,898 165,251 170,907
総資産額 （百万円）
969.63 939.93 1,001.42 1,069.00 1,114.05
１株当たり純資産額 （円）
50.00 26.00 26.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
81.26 60.06 44.46 62.58 117.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
76.1 81.7 80.6 78.0 76.7
自己資本比率 （％）
8.3 6.2 4.6 6.0 10.7
自己資本利益率 （％）
15.9 17.2 32.8 29.2 14.2
株価収益率 （倍）
61.5 43.3 58.5 79.9 42.5
配当性向 （％）
1,571 1,559 1,707 1,697 1,699
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 89 ) ( 100 ) ( 127 ) ( 159 ) ( 198 )
数）
94.0 77.7 109.3 138.5 130.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み））
最高株価 （円） 1,599 1,796 1,608 2,334 1,880
最低株価 （円） 1,093 997 959 1,403 1,475
（注）１．第56期、第57期、第59期及び第60期の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、提出会社
の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３．第58期の連結経営指標等の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
3/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４．第58期の連結経営指標等の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【沿革】
1964年３月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円
1967年５月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立
1968年９月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設
1970年５月 東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円
姫路市に播磨事業所を新設
1971年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1974年４月 大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円
1980年９月 東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）
資本金 1,540,000千円
1981年４月 株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立
1983年６月 兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立
1985年４月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立
1986年７月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更
９月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立
1987年４月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立
９月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立
1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設
フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立
1989年６月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ラ
ンプの販売）として現地法人化
1990年６月 ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立
10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）
を買収
1991年11月 日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収
1992年４月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立
６月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立
1995年８月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立
1996年１月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立
３月 韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立
1997年４月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立
７月 株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立
1999年１月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立
９月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立
2000年４月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
８月 ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立
2001年４月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
に再編
５月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING
(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立
2003年４月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収
７月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立
2004年３月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立
４月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを
存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更
USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併
８月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立
5/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
2005年４月 兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立
７月 ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分
（50％）を取得
10月 ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収
2007年７月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,
INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収
2008年１月 株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収
XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化
５月
６月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立
2009年５月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収
12月 アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造
販売、2019年６月売却）を買収
2010年６月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）
を設立
12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の
全株式を取得し完全子会社化
2011年５月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡
2012年１月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）
を設立
３月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
４月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更
４月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立
４月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立
11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA)
PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収
2013年２月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立
７月 メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販
売）を設立
2014年５月 カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテン
ツの企画制作）を買収
７月
ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製
造販売）を設立
８月
株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015年１月 ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御
機器の製造販売）を買収
４月 マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収
６月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更
11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソ
リューション提供）を買収
2016年１月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収
３月 アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造
販売）を買収
ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
４月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収
６月 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会
社）に吸収合併
９月 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併
12月
中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（2022年５月売却、先端医療機器及び周辺
機器の開発製造販売）を設立
Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併
6/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
2017年４月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエン
ターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立
2018年４月 マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併
2020年４月 ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併
2021年２月 ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収
合併
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
7/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社46社、持分法適用関連会社１社及び持分法
非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に
関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、
次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業内容 主な製品 主な会社
光源事業 ハロゲンランプ、クセノンラ 当社
ンプ、超高圧UVランプ、エキ ウシオライティング㈱
シマランプ ㈱ジーベックス
USHIO AMERICA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO HONG KONG LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO PHILIPPINES,INC.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他18社
光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装 当社
置、エキシマ関連装置 ウシオライティング㈱
㈱アドテックエンジニアリング
USHIO AMERICA,INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC. 他11社
映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
Necsel Intellectual Property,Inc.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. 他15社
その他事業 射出成形機、食品包装機械、 ウシオライティング㈱ 他１社
音響機器等
子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.
USHIO INTERNATIONAL B.V.
8/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注） ※１ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。
※２ 関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。
9/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2023年３月31日現在
子会社の議決
資本金又は 主要な事業の 権に対する
会社名 住所 関係内容
出資金 内容 所有割合
（％）
光源事業 当社製品及び商品の販売
ウシオライティン 百万円 光学装置事業 先・仕入先であります。
東京都中央区 100.0
グ㈱ 100 映像装置事業 役員の兼任等 ４名
その他事業 （うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売先
百万円 光源事業 であります。
㈱ジーベックス 東京都中央区 100.0
50 映像装置事業 役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
㈱アドテックエン 百万円
東京都港区 光学装置事業 100.0 貸与しております。
ジニアリング 1,661
役員の兼任等 ５名
（うち当社従業員 ３名）
資金を貸与しております。
USHIO AMERICA
California,
US$ 1,428 その他事業 100.0 役員の兼任等 ３名
HOLDINGS, INC. U.S.A.
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※ 光源事業
California, 千 100.0 先・仕入先であります。
USHIO 光学装置事業
U.S.A. US$ 68,109 (100.0) 役員の兼任等 ４名
AMERICA,INC. 映像装置事業
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
California, 千 光源事業 100.0 であります。
SYSTEMS
U.S.A. US$ 10,010 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
USA,INC.
（うち当社従業員 １名）
CHRISTIE DIGITAL
California, 光源事業 100.0 役員の兼任等 ２名
US$ 625
U.S.A. 映像装置事業 (100.0) （うち当社従業員 １名）
SYSTEMS,INC.
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
Ontario,
光源事業 100.0 であります。
SYSTEMS
C$ 1,000 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
Canada
CANADA INC.
（うち当社従業員 １名）
10/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
子会社の議決
資本金又は 主要な事業の 権に対する
会社名 住所 関係内容
出資金 内容 所有割合
（％）
当社製品及び商品の販売
USHIO EUROPE Oude Meer, The
千 光源事業 100.0 先・仕入先であります。
EURO 3,584 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ３名
B.V. Netherlands
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
USHIO GERMANY
Steinhöering, 千 光源事業 100.0
貸与しております。
Germany EURO 8,947 光学装置事業 (100.0)
GmbH
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
※
Oude Meer, The
USHIO 千 役員の兼任等 ３名
その他事業 100.0
INTERNATIONAL US$ 8,602 （うち当社従業員 ２名）
Netherlands
B.V.
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
USHIO HONG KONG Kowloon,
千 100.0
光源事業 貸与しております。
Hong Kong
HK$ 58,700 (100.0)
LTD.
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※
千 光源事業 100.0 先・仕入先であります。
Taipei, Taiwan
USHIO
NT$ 237,800 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ４名
TAIWAN,INC.
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売先
USHIO ASIA
Macpherson, 千 光源事業 100.0 であります。
PACIFIC PTE LTD. Singapore US$ 3,382 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※
Cavite, 千 100.0 先・仕入先であります。
USHIO 光源事業
Philippines US$ 13,343 (100.0) 役員の兼任等 ５名
PHILIPPINES,INC.
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売
千 光源事業 先・仕入先であります。
USHIO KOREA,INC. Seoul, Korea
100.0
W 500,000 光学装置事業 役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※ 先・仕入先であり、設備を
Shanghai,
千 光源事業 100.0
USHIO 貸与しております。
CNY 1,655 光学装置事業 (100.0)
China
SHANGHAI,INC. 役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
USHIO (SUZHOU)
千 100.0 先・仕入先であります。
Suzhou, China
光学装置事業
CNY 46,349 (100.0) 役員の兼任等 ４名
CO.,LTD.
（うち当社従業員 ４名）
CHRISTIE DIGITAL
当社製品及び商品の販売先
SYSTEMS Shanghai,
千 光源事業 100.0 であります。
CNY 3,050 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 １名
(SHANGHAI) China
（うち当社従業員 １名）
CO.,LTD.
11/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記のほか27社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。
４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。
５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2023年３月末時点での債務
超過は21,054百万円であります。
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 31,202 百万円
(2）経常損失(△) △5,247 百万円
(3）当期純損失(△) △5,238 百万円
(4）純資産額 △21,054 百万円
(5）総資産額 33,934 百万円
12/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,871
光源事業 ( 224 )
1,161
光学装置事業 ( 212 )
1,194
映像装置事業 ( 89 )
16
その他事業 ( －)
115
全社（共通） ( 5 )
5,357
合計 ( 530 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,699 44.7 20.1 7,615,230
( 198 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,062
光源事業 ( 84 )
522
光学装置事業 ( 109 )
映像装置事業 － ( －)
その他事業 － ( －)
115
全社（共通） ( 5 )
1,699
合計 ( 198 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
13/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
(注)１. (注)１．
補足
める女性労
うち
説明
働者の割合
うち うち うち
パート・
（％）
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用 パート・
有期労働者
(注)１．
労働者 労働者 有期労働者
(注)２．
4.3 60.0 60.0 － 66.0 65.5 47.3 (注)３.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる
男性労働者がいないことを示しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありませ
ん。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
(注)１． (注)１．
める女性労
うち うち
うち
名称 働者の割合
うち
パート・ パート・
(％)
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
有期労働者 有期労働者
(注)１．
労働者
労働者
(注)２． (注)３．
ウシオライ
5.6 0.0 0.0 － 60.5 61.1 51.2
ティング㈱
㈱アドテッ
クエンジニ 3.3 40.0 40.0 － 67.9 68.5 －
アリング
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる
男性労働者がいないことを示しております。
３．パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、当事業年度において女性労働
者への賃金の支払いがないことを示しております。
14/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループのMissionは、創業以来磨き上げてきた技術を通して「あかり・エネルギーとしての光の利用を進
め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価
値向上を実現していく「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。
便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホル
ダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。
(2）中期経営計画
2023年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、Vision 2030の実現に向けた「第２次中期経営計
画（2023～2025年度）」を策定し、2023年５月に発表しました。
前中期経営計画で掲げた2030年の目指す姿である「『光』のソリューションカンパニー」及び定量目標である売
上高2,500億円、営業利益率12％以上及びROE10％以上の目標を達成させるため、本中期経営計画を「成長を仕込
む」期間と位置付けました。具体的には、光ソリューション提供体制の構築に向け、製品軸の事業ドメインであっ
た「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」から、市場軸の「Industrial Process事業」、「Visual
Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」へと再編し戦略を推進してまいります。
また、事業を支える経営基盤の構築として、戦略投資の拡大や資本効率の改善及びESG経営を本格的に推進してま
いります。
本中期経営計画のゴールとして、次の指標を最重要KPIとして設定しました。
EBITDA *1
300億円
ROE *2
８％以上
*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費
*2 ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出
15/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
Industrial Process事業戦略
中長期的な成長が見込まれる半導体市場を主軸とした事業成長を目指すとともに、半導体以外も含めたモノづく
りプロセスでの光ソリューション提案により事業機会の創出及び拡大を目指します。半導体市場は一時的な減速傾
向にありますが、IoT、AI及び5Gの進展などにより中長期的には成長が見込まれます。その中で半導体の微細化及
び高性能化ニーズが高まることにより、最先端ICパッケージ技術の進化がその進展を支えるというトレンドが続く
と見込んでいます。
このような環境の下、当社グループは、半導体パッケージ基板向けの成長製品（最先端ICパッケージ基板向け投
影露光装置及び直描式露光装置）による確実な収益の確保やEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の中長期での採
用拡大に向けた取り組みに注力してまいります。加えて、EV用電池、建材及び印刷といった様々なものづくりの領
域で環境負荷低減を背景としたプロセス改革ニーズの高まりをとらえた光機能によるプロセス提案（加熱、表面改
質、接着など）を拡大してまいります。また、従来からのUVランプを中心としたランプ領域での販売及びカスタ
マーサービス強化による安定収益の確保も進めてまいります。
Visual Imaging事業戦略
本中期経営計画において「再構築事業」と位置付け、2030年に向け事業構造を見直し、安定的な運営基盤を構築
すべく取り組みを強化してまいります。
当事業領域で、シネマ市場でのデジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が堅調に推移し、加えて、プレミ
アム体験へのニーズが高まると予測しております。このような事業環境の下、顧客企業がその先のお客様にプレミ
アム体験を提供するために、ワンストップソリューション体制の構築と高付加価値提案の強化を進めてまいりま
す。また、業績悪化リスク要因であるサプライチェーンマネジメントやキセノンガスの価格高騰及び光源の固体光
源技術の進展に伴うランプ需要減少への対応強化、バランスシートを重視した事業推進を継続してまいります。
Life Science事業戦略
長期目線での事業拡大を視野に、本中期経営計画においては、「育成事業」として位置付けています。将来、
Industrial Process事業やVisual Imaging事業に匹敵する事業領域となることを目指し、本中期経営計画期間中
に、気候変動対策や食料問題及び健康寿命の延伸といった社会課題に対し、新たな事業創出に向け、当社グループ
の光技術を軸にソリューション提案ができる有望事業テーマを選定し推進してまいります。そのために、専門人材
など光ソリューション提案に必要なリソースの確保、また、販売チャネルや周辺技術などに関しては、M&Aを含め
た投資を通じた強化を行い、現状の事業領域である環境衛生ソリューション及びヘルスケア分野の事業拡大に加
え、中長期目線での新たな事業創出を目指してまいります。
Photonics Solution事業戦略
本中期経営計画において「強化・再構築事業」と位置付けています。固体光源市場は、Industrial Process事
業、Visual Imaging事業及びLife Science事業のそれぞれの分野において、モノづくりのデジタル処理ニーズや
パーソナルユース機器の普及、及び遠隔治療などで非常に高い成長が見込まれています。当社グループの強みであ
る「光をあやつる力」によって、モジュールやサブシステムの高付加価値化をさらに強化し、ニッチトップポジ
ションの早期確立に向け、アプリケーションの強化を進めてまいります。
16/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来、光をあかりとして、エネルギーとして利用し、新しい光市場を創造し続けること
で、持続的な成長を成し遂げてきました。しかしながら、当社グループの成長トレンドは2008年のリーマンショッ
ク頃を境に、大きく基調が変わり、売上は緩やかな増加が継続するも、営業利益率は漸減傾向を辿り、収益性低下
に歯止めを掛けることができず、また有力な新規事業の創出にも至りませんでした。これは、既存事業において関
連市場の多くが成熟期を迎えていることや、収益の源泉である光源事業において、映像関連分野を中心に従来のラ
ンプに代わる固体光源技術の進展に伴い、ランプのリプレイス需要が減少傾向にあることなどが背景にありまし
た。このような状況下において、今後の持続的な成長、収益性の改善・向上が課題となっています。
これらの課題に対処すべく、主に既存事業では、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラ
インアップ充実や、徹底したコスト管理、品質・生産性の向上や国内外での生産・販売拠点の統廃合などを通じた
抜本的な構造改革を引き続き実行することで、収益性を改善させ、持続的に収益性を維持・向上させていくことが
できる体質へ改善してまいります。また、長期的な成長の道筋として、今まで以上に社会課題解決に起点を置いた
新規事業創出に注力することで、社会の発展・成長とともに、当社グループが持続的に成長していくことを目指し
てまいります。
加えて、強固な財務基盤を背景に、事業投資（M&Aや企業提携等）にも積極的に取り組み、機動力のある事業の
発展及び収益性の向上を図りながら、株主還元との適正な資産配分を引き続き検討してまいります。
さらに、当社グループをあげてESG経営を強化・推進することで、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイ
クル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化に
よる内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組み、あ
らゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。
17/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、2021年度よりESG経営の強化に着手、2022年度より「ESG推進本
部」を新設しました。
当社のESG経営は、企業理念を具現化するためのものであり、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通
の目的としています。社会が抱える問題を解決する「『光』のソリューションカンパニー」になるために、「５つ
の経営のフォーカス」を設定し、取り組むべき事項について、バランスのとれた運営を推進します。
①ガバナンス
サステナビリティ経営のガバナンスとして、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員等の経営陣が参画す
るコーポレート戦略会議の中でESG経営への取り組み内容や方針を決定しています。この方針に従い、ESG推進本部
が経営と現場とのアライメント機能として、各事業部・各事業所やグループ各社と連携の上、計画・施策を展開し
ています。また、各専門委員会や各拠点のサステナブルな取り組みを共有する個別会議を通じて、周知や社内の情
報共有を行っています。ESGに関する重大事項については、取締役会への報告がなされます。
18/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②リスク管理
リスク全般に関しては、全社で導入している「リスクマネジメント管理システム」において、リスク管理委員会
が軸となり、リスク管理PDCAを実施しております。当社グループでは、各事業領域におけるリスクと、各事業領域
共通のリスクについて、それぞれ対処すべき重要な要素を特定して対応することとしており、さらに、その中で
ESGリスクについても特定し、対応を進めています。
主要リスクマトリックス表
（2）重要なサステナビリティ項目
① 人的資本
当社グループでは、当社が掲げる５つの経営のフォーカスのうち「ビジョンに近付くための人財の質向上」及び
「成果を上げやすい職場環境作り」の２項目を人的資本経営の取組の中核に据え、各種戦略を策定しています。
戦略
（ⅰ）ビジョンに近付くための人財の質向上
中長期的な目標として、個々の属性・価値観を尊重し、多彩な人財が活躍できる企業風土をベースに、グロー
バルモビリティが実現しており、能力・スキルを最大限引き出す人財マネジメントへと進化し、国籍・性別・年
齢・働き方に関係なく、誰もが活躍できる職場環境を目指します。
・グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成するため、GHCC（Global Human Capital Committee）を通
じて当社グループの将来を担う社員を選抜し、選抜型人財育成を実施します。また、グループ間人事交流も強化
します。
・当社グループの事業ニーズに基づいた採用活動と社内研修制度を通じた学習機会の提供により、広範な学術領
域において人財拡充を目指します。
・DXによる生産性向上や新たな顧客価値創造に向け、Ushio Learning Place等を通じたスキル・キャリア教育に
より、「データを使って未来をつくる」デジタル・DX人財の育成を推進します。
・当社グループ全社員が活躍する人財マネジメントのため、グループベースでの人事情報を収集・可視化するた
めグローバルモビリティ課を設置しています。
・当社グループ全社員が企業理念（ビジョン）を理解し、自身のキャリアと紐づけできる事を目指し、社員と経
営陣による対話会を継続的に実施します。また、セルフ・キャリアドックを導入し、個々人のキャリア形成を支
援します。
19/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（ⅱ）成果を上げやすい職場環境作り
中長期的な目標として、社員の多様性が尊重され、社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことが
でき、会社と社員が共に成長し貢献しあっている「エンゲージメントの高い集団」を目指します。
・社員の多様性が尊重され、女性や障がい者を含む全社員が属性に関わらず活躍できるよう、2018年度よりD&I
（ダイバーシティ＆インクルージョン）プロジェクトを立ち上げ、セミナーの開催、サークル活動、ハンドブッ
クの制作・更新等の活動を継続推進しています。
・社員が働きやすさと働きがいを実感できる職場環境作りを増進するため、エンゲージメントサーベイ「U-
Voice」を継続的に実施しております。また、男性の育児休業取得の促進や、全社員の有給休暇取得率アップ等
の改善諸施策に取り組み、魅力的な職場環境に繋げます。
・社員の健康と労働安全衛生のため、「生産性向上（シゴトの健康）」、「メンタルヘルス疾患者の減少（ココ
ロの健康）」、「生活習慣病有所見者の減少（カラダの健康）」実現に向けた健康経営を推進しています。
指標及び目標
実績（2023年３月期） 目標
単体：4.3％ 単体：2025年までに10％へ引き上げ
管理職の女性比率
グループ：16.7％ グループ：15％以上を維持
男性育児休業取得率 単体：60％ 政府目標に準ずる
労働災害 ０件 ０件を維持
② 気候変動
ガバナンス
ESG推進本部と関連委員会が検討した気候変動に関する課題や基本方針並びに重要事項等を、コーポレート戦略
会議にて審議し、審議結果を年１回以上取締役会へ報告しています。
リスク管理
気候変動リスクは、全社で導入している「リスクマネジメント管理システム」の下で定期的に識別し、リスク管
理委員会にて評価・モニタリングされ、重大と評価されたリスクは取締役会へ報告されます。
戦略
（ⅰ）気候変動シナリオの選択
IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選
択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。
（ⅱ）分析のプロセス
光源事業、光学装置事業及び映像装置事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理
し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に
伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を
与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
20/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（ⅲ）シナリオ分析結果
重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、生産拠
点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。併せて、該当する生産拠点への適切な保険
手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。
重要な気候変動リスク・機会 時間軸 気候変動リスク・機会が財務へ与える影響
炭素価格、各 GHG排出への炭素税の賦課により、操業コストが1.5
国の炭素排出 炭素税負担 中期 ℃シナリオでは2.0億円、2℃シナリオでは1.6億円増
目標・政策 加する。*1
移行リスク・
低炭素技術（太陽光発電やEVバッテリー等）に関連
銅価格
機会
原材料価格の する需要の増加に伴い、各鉱物の需給が逼迫。その
亜鉛価格 長期
上昇 結果、各鉱物の価格が上昇し、原材料コストが増加
モリブデン価格
する。
渇水による 水不足に伴う取水制限により、製品生産が遅延・停
水不足 中期
逸失利益 止し、逸失利益が発生する。
洪水により生産拠点が被災し、製品生産が遅延・停
洪水による 止。物損コスト及び逸失利益が4℃シナリオでは66.8
短期
物理リスク 物損・逸失利益 億円発生する一方で、被害額のうち66.7億円は保険
異常気象の
により補填可能。
激甚化
洪水・台風の激甚化による生産拠点の被災リスクの
保険料の増加 短期 増加に伴い、保険料が上昇。保険コストが増加す
る。
*1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算
（ⅳ）機会創出
当社グループは、「５つの経営のフォーカス」のひとつに「より社会的価値の大きい事業創出」を掲げてお
り、気候変動対策や食糧問題等の社会課題を起点とし、当社グループが持つ「光」とその周辺技術によるソ
リューションの提案、及び既存を含め今後市場に提供する製品に対する環境配慮型製品の追求、並びにサーキュ
ラーエコノミーの取組みを強化してまいります。
指標及び目標
（ⅰ）実績
・GHG排出量（Scope1、2、3）※1
・環境配慮型製品、スーパーグリーン製品の売上高※2
※1：当社グループにおける、2017年～2021年３月期のGHG排出量実績について、当社ウェブページ(以下)にて、
地域別・スコープ別に開示しています。排出量はGHGプロトコルに基づき算定しています。
https://www.ushio.co.jp/documents/sustainability/2022/non-finance_FY2021_v3.pdf
※2：当社では環境性能を向上させた製品を「環境配慮型製品」として認定し、その中でも既存製品とは一線を
画した革新的環境対応技術を採用した製品を「スーパーグリーン製品」として認定しています。
https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/eco/g-products.html
（ⅱ）目標
近年の気候変動に関する国際的見地から、当社では2018年にSBT(Science Based Targets)目標を設定し、認定
されました。この目標値は定期的に見直しを行い、現在Scope1+Scope2については、2030年度までに2017年度比
で45％、Scope3（Cat.11）については同33％のGHG排出量削減を目標値としています。事業所での活動等による
CO2排出削減のみならず、環境配慮型製品の開発により、Scope3にあたる製品使用段階でのCO2排出削減も進めて
参ります。さらに現在、2050年までに当社グループでScope1+Scope2においてカーボンニュートラルを達成する
目標の設定を検討しています。
21/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断し
たものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 各事業領域におけるリスク
①グローバル展開によるリスク
当社グループは、海外での売上が大半を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行わ
れているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻
撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの
業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これら事業全般にわたるリスクに関しては、グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営へのシフトチェ
ンジを行っており、さらにグループ横断の対策組織を編成するなど柔軟に対応していく方針です。
②Industrial Process事業におけるリスク
本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市
場、EUVリソグラフィマスク検査市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研
究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもた
らされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの
業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装
置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技
術開発動向変化に対応していく考えです。
③Visual Imaging事業におけるリスク
本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況
環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があ
り、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場におい
て、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変
化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを
中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
また、シネマ用ランプでは消耗品収益モデルが主体となっていますが、近年、従来のランプから固体光源への
代替が一部の分野において急速に進んでおり、ランプの総需要は減少しています。固体光源への代替は特に本事
業を中心にその動きが加速していますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績
及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼
働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、そ
れに応じて柔軟に対応していきます。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化
させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある光源を新規市場で展開するなどの新規事業創出に
力を入れてまいります。
22/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2) 各事業領域共通のリスク
①原材料等の調達に係るリスク
光源の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していま
す。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全世界
的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇
し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの調達については、当社グループ全体での最適化を図れるよう、横断的な調達共有会議等を設置し、幅
広い供給元から安定した原材料供給量を安定した価格で受けることができるよう努めています。
②知的財産権によるリスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・
管理が、各市場シェア及び競争力維持のために重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第
三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合、訴訟へと発展する可能性
があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③外国為替のリスク
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っています。従って、外貨建の商取
引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績
及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っ
ています。
④有価証券の価格変動リスク
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
⑤情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイ
バー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ
及びサイバーセキュリティを強化しています。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウイルス
の侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模によ
り、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス等感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっており
ます。そのため、現時点での当社グループへの影響は限定的でありますが、当該感染症等の影響が再度大きく
なった場合には、当社グループ及び販売先・取引先等への事業活動の制限等が発生する可能性があります。
なお、当社グループは従業員の感染を防止するために、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施
策を積極的に実施しております。
23/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、
欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的に景気の減速がみられました。中国
においてはゼロコロナ政策からウィズコロナへの政策転換により景気は緩やかに回復に向かうなどの地域的な変化
はあるものの世界的な不況感は継続しており、また米中の貿易摩擦激化など不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進
展により設備投資は好調であった一方で、下期より世界的な景気の減速に加え最終需要が減速し、一部稼働が引き
下げられました。フラットパネルディスプレイ市場でもモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴
い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが続きました。一方、映像関連市場において
は、コロナ政策の継続で中国の回復は遅れたものの、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、3,236億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千６百万円増
加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加及び米国会計基準Topic842 ASU第
2016-02「リース」の適用による使用権資産の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済、配当支
払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、795億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億７千６百万円減少
いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少及び売上実現に伴う契
約負債の減少であります。一方、主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加及び米国会
計基準Topic842 ASU第2016-02「リース」の適用によるリース債務の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,441億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２百万円増加いた
しました。主な増加要因は、当連結会計年度末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親
会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当
支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少であります。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,750億２千５百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は158億６千１百万円（前
年同期比21.4％増）、経常利益は201億４千４百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は136億９千９百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用UVランプについては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向けで、
稼働調整が入り、下期は販売が低調に推移しました。また、液晶パネルディスプレイ向けはパネルメーカー各社に
よる生産調整に伴い販売が減少し、UVランプは減収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプについ
ては、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。そ
の結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。
24/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
[ハロゲンランプ］
OA用ハロゲンランプについては、足元で在庫調整の動きが見られるものの、年間を通じてセットメーカーの部材
不足問題の解消が進みOA機器需要が回復したことから、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴
い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期
比で増収となりました。
一方、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにおいて、急速な固体光源化の影響を背景
にランプ需要が縮小したため、棚卸資産評価損を計上しました。
以上の結果、光源事業の売上高は618億２千５百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は90億２千万円
（前年同期比8.8％増）を計上いたしました。
（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向け
サーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プ
リント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連する設
備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源につい
ては、当期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスサービスの販売は増加したもの
の、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は578億５百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は71億６千万円
（前年同期比55.0％増）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、
半導体等の部材不足の影響や部材調達コストの上昇を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しました
が、為替の円安効果により増収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより需要
の回復が北米市場を中心に進み映像関連製品の販売が増加したことや、為替の円安効果もあり増収となりました。
なお、映像装置事業における部材不足問題や部材調達コストの上昇は緩和傾向にあります。
以上の結果、映像装置事業の売上高は513億３千３百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント損失は６億４千
２百万円（前年同期はセグメント損失５千３百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、
販売が増加しました。
以上の結果、売上高は41億１千３百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は１億９千１百万円（前年同
期比70.3％増）を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241億３百万円減少し575億１千６百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億７千１百万円の収入（前連結会計年度は
216億２千８百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上202億２千万円、減価償却費の発生76億１千５百万円及び仕入
債務の増加43億５千６百万円による収入と、棚卸資産の増加165億４千９百万円、契約負債の減少33億６千９百万
円及び法人税等の支払73億４千６百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千５百万円の支出（前連結会計年度は55
億１千９百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻310億７千４百万円及び有価証券の売却及び償還38億８千７百万円による収入
と、定期預金の預入280億６千６百万円及び有形固定資産の取得77億６千７百万円の支出によるものであります。
25/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、268億１千１百万円の支出（前連結会計年度は
106億２千５百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済187億７千万円、自己株式の取得50億４百万円及び配当金の支払60億３千７
百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
光源事業（百万円） 54,708 100.5
光学装置事業（百万円） 61,745 118.2
映像装置事業（百万円） 36,880 152.4
報告セグメント計（百万円） 153,335 117.2
その他（百万円） － －
合計（百万円） 153,335 117.2
（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当連結会計年度において、映像装置事業の生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス
感染症の影響から市場が回復したことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を
設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
光源事業（百万円） 61,813 106.9
光学装置事業（百万円） 57,794 119.4
映像装置事業（百万円） 51,328 131.0
報告セグメント計（百万円） 170,937 117.6
その他（百万円） 4,087 118.5
合計（百万円） 175,025 117.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
26/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度では、映像関連事業において、中国を除く世界全般で市場の回復が進んだこと、また、半導体
や液晶パネルなどのエレクトロニクス分野において拡大した需要が下期に停滞したものの半導体・電子デバイ
ス・プリント基板市場での設備投資が好調で需要が拡大したこと、さらに、固定費の削減を着実に進めたことで
前期よりも収益性が改善し、営業利益率は9.1％となり、前中期経営計画の必達目標として掲げた営業利益率
８％以上を達成いたしました。
光源事業戦略
「攻める戦略」において、有望製品として環境衛生分野向け抗ウイルス・除菌用紫外線技術Care222搭載製品
を立ち上げ、販売を開始したものの、各国の各種規制緩和の遅れや認知度不足、紫外線に対する理解浸透の遅れ
など、これらの課題改善に時間を要し、当初の計画に対し大幅な未達となりました。このように一部で課題が継
続したものの、「防ぐ戦略」による構造改革の実行による収益構造の転換及び円安による為替効果などにより、
前中期経営計画で掲げた最重要KPIの営業利益率において、野心的目標を達成いたしました。
光学装置事業戦略
「攻める戦略」において、有望製品としてあり続けたEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源は、2023年３月期
において、市場からのコスト低減要求に対する課題により調整局面が継続し、想定を下回り推移しました。一方
で、IoTやAI、5Gの進展を背景とした半導体パッケージ基板の需要拡大及び技術進化により、関連する露光装置
の販売が拡大しました。また、以前より取り組んできた収益構造改善の取り組み成果により、収益性の大幅な改
善が進んだことで、前中期経営計画で掲げた最重要KPIの営業利益率において、野心的目標を達成いたしまし
た。
今後も、旺盛な最先端ICパッケージ基板市場での着実な需要を取り込むための生産体制の確保及び次世代機に
向けた開発投資継続による競争優位性を維持する取り組みを強化するとともに、課題が継続しているEUVリソグ
ラフィマスク検査用EUV光源については、中長期での需要拡大期を見据えた採用拡大に向けた開発投資を拡大す
るなどの取り組みを強化してまいります。
映像装置事業戦略
シネマ及び一般映像分野ともに、全世界の経済活動再開に伴い投資意欲は回復傾向にあり、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により落ち込んだ需要も回復しつつあります。一方で、新たに部材不足の影響や部材調達コ
ストの上昇による生産及び販売への影響から機会損失が生じ、収益率も悪化したため前中期経営計画で掲げた最
重要KPIの営業利益率において、必達目標は未達となりました。なお、業績に大きな影響を与えた部材不足への
対応強化や収益力改善に向けた事業範囲の選択と集中などへの取り組み及び経営効率化への取り組みを重点施策
として継続し、売上高の拡大とともに、収益性の向上にも努めてまいります。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容は、「（１）経営成績等の状
況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
27/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求する
とともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、
安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を
行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る
自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b. 資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融
機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は53億３千１百万円となっ
ております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物575億１千６百万円を保有しており、また、換
金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する
懸念は少ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要
とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を
設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での
見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前
損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見
積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
c. 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資
産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期
間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び
将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に
影響を与える可能性があります。
28/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニク
スなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・
システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うととも
に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体
制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 11,460 百万円であり、光源事業、
光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・近紫外～可視～近赤外半導体レーザーの開発
当社グループでは、Industrial Process事業、Visual Imaging事業及びLife Science事業の各事業に幅広く跨る
様々な分野のアプリケーション拡大に向け、近紫外～可視～近赤外領域の半導体レーザーの製品展開を行ってきまし
た。高輝度、高効率、小型、長寿命という半導体レーザーの特長を活かし様々なアプリケーションで課題解決や技術
革新に貢献しております。当連結会計年度においては、近紫外、可視、近赤外の各々の波長領域において下記の新製
品の開発に取り組んできました。
近紫外領域では、波長405nm帯、光出力175mWのシングルモード半導体レーザーの開発を推進し、業界で最も広い使
用温度範囲で安定したビーム品質を実現した製品の量産を開始しました。
可視領域では、近い将来のメタバース実現のためのキーアイテムとなるAR/MR/XRグラス向けの半導体レーザーに要
求される波長制御技術、多ビーム集積化技術等の研究開発を推進しております。また、非常に広い動作温度範囲での
信頼性が要求される車載用途に向けても、高温動作・高信頼化技術の開発を進めております。
近赤外領域では、距離計測用センサーや赤外線照明用途等に用いられる850nm帯で世界最高クラスの250mWの光出力
と良好なビーム品質を両立したシングルモード半導体レーザーの製品化を完了しました。
今後も、半導体レーザーの特長を活かして様々な社会課題の解決に貢献すべく引き続き開発投資を行ってまいりま
す。
・Care222技術を用いた抗ウイルス・除菌装置の拡販
当社グループでは、エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーションとして、脱臭、揮発性の高い有害な化
学物質の除去などを目的とした技術ブランドClean172のアプリケーション探査を目的とした実証デモ装置の開発に取
り組むとともに、紫外線が持つ殺菌力を活かしたCare222という技術ブランドのもと感染制御の領域において有人環
境下で利用できる紫外線として安全性、効果の検証を進め、2020年から実用化してまいりました。2022年度において
は、１台でより広範囲に照射できる新しいユニットi-FTシリーズの開発・販売をいたしました。また、これら装置の
除菌効果を実証するため、外部試験機関で実証実験を行うなど、開発・販売の両側面で連携した活動を推進してまい
りました。さらにはアプリケーション拡大を狙った小型モジュールの開発を進め、試作モジュールを完成、顧客への
ニーズヒアリングに活用しております。
今後もCare222のさらなる安全性、効果検証エビデンスの取得だけでなく、この技術の可能性を追求し、我々の使
命である光を用いた様々な社会課題解決のソリューション提案に向けた新たなアプリケーション開拓投資を行ってま
いります。
光源事業に係る研究開発費は 4,238 百万円であります。
29/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（光学装置事業）
・最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置開発及び環境配慮型露光装置の研究開発
IoT、AI及び5Gなどの進展に伴うデータセンター向け半導体用パッケージ技術は大学やコンソーシアムで盛んに研
究され「More than Moore」として期待されています。当社でも最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置開発と
パッケージプロセスの研究開発へ継続的に投資を行い、2023年５月に高い解像性と重ね合わせ精度を実現した露光装
置（UX-58112SC）の開発が完了し、上市しました。引き続き、先端パッケージ向け露光装置開発の継続に加え、環境
対応にも積極的に取り組んでおり、環境配慮型露光装置の開発を進めています。
今後も社会のニーズを的確に捉えた露光装置を開発・上市することで、社会やお客様に貢献してまいります。
・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発
当社グループでは、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細
化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへの導入が進んでいます。
これまでの研究開発成果として、当社のEUV光源はエンドユーザーの量産条件を満たす高い安定稼働と充分な性能
を達成いたしました。今後も開発投資を継続し、高性能、高安定稼働などの技術優位性の維持・向上に注力すると共
に、交換パーツの寿命延長などの更なるランニングコスト低減を目指します。また、新規顧客獲得に向けた取り組み
も進めてまいります。
光学装置事業に係る研究開発費は 4,798 百万円であります。
（映像装置事業）
・映像表示装置及び周辺機器の研究開発
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、映画館向けや、テーマパークなどエンタープライズ用途
の高輝度プロジェクターやLEDディスプレイなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。プロ
ジェクターでは、高輝度・高精細・広色域への要求を実現するレーザー光源を採用し、その上で小型化や使いやすさ
を追求したプロジェクターのラインアップ拡充を進めております。また、近年、用途が拡大しているLEDディスプレ
イ市場向けでは、広色域で設置容易性を追求した独自のマイクロタイルLEDディスプレイなどの開発も進めておりま
す。
さらに、付加価値向上のため、プロジェクターでマルチ画面などに柔軟に、そして簡単に対応するための自動調整
を可能にするソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、周辺機器と合わせてプロジェクションマッピング等での
コンテンツ管理を行う製品などの開発を展開しております。
また、ネットワークをベースとした、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器も開発しており、映像全体をトータ
ルなシステムとして提供出来る機材やソフトも開発提供しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運
営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。
映像装置事業に係る研究開発費は 2,356 百万円であります。
（その他事業）
その他事業に係る研究開発費は 66 百万円であります。
30/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・
光学装置事業・映像装置事業を中心に9,107百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
光源事業 2,237 百万円 122.2%
光学装置事業 3,058 百万円 84.9%
映像装置事業 3,038 百万円 181.6%
その他 773 百万円 282.1%
合計 9,107 百万円 123.4%
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後
成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたし
ました。
当社グループの設備投資は主に光学装置事業・映像装置事業を中心に行っており、光学装置事業におきましては多
様化するマーケットニーズに対応した露光装置やEUV光源等を重点事業とし、映像装置事業におきましては、イベン
ト等の経済活動再開による需要の回復に伴い、映像関連製品の設備投資を実施いたしました。
上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損81百万円を計上
しております。
31/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 その他 （人）
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （注）１
光源事業及び
播磨事業所 光源事業
1,176
光学装置事業
2,794 1,261 598 5,831 846
（兵庫県姫路市） 光学装置事業
(67,987)
生産設備
光源事業及び
御殿場事業所 光源事業
1,203
光学装置事業
4,429 2,183 3,636 11,453 378
（静岡県御殿場市） 光学装置事業
(53,114)
生産設備
横浜事業所 光学装置事業
301
光学装置事業
516 84 276 1,178 183
（神奈川県横浜市青葉区） 生産設備
(9,290)
京都事業所 光源事業生産
330
光源事業
470 637 63 1,502 68
設備
（京都府京都市）
(1,492)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 （人）
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （注）１
ウシオライ 福崎事業所 光源事業
760
光源事業
383 65 25 1,236 125
ティング㈱ (兵庫県神崎郡) 生産設備
(19,713)
物流倉庫
ウシオライ
180
(茨城県つくば 光源事業 物流倉庫
99 － 34 314 15
ティング㈱
(4,959)
市)
物流センター
ウシオライ
526
(大阪府東大阪
光源事業 物流センター
83 0 8 618 36
ティング㈱
(2,848)
市)
㈱アドテック
長岡工場 光学装置事業
540
エンジニアリ 光学装置事業
1,934 476 191 3,144 290
(新潟県長岡市) 生産設備
(44,595)
ング
32/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
（所在地） の名称
合計
構築物 及び運搬具 （注）３
(百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）１
USHIO HONG
Yuen Long
倉庫及び
48
光源事業
10 27 40 126 45
KONG LTD. 事務所
事業所（香港）
(4,800)
USHIO Philippines
光源事業
PHILIPPINES, 工場 光源事業
639 557 － 365 1,562 635
生産設備
INC. （Philippines）
USHIO
蘇州工場 光学装置事業
(SUZHOU) CO.,
光学装置事業
147 37 － 18 203 95
生産設備
（中国）
LTD.
CHRISTIE
DIGITAL
深圳工場 映像装置事業
SYSTEMS
映像装置事業
18 56 － 395 470 132
（中国） 生産設備
(SHENZHEN)
CO., LTD.
USHIO GERMANY
Steinhöering 光源事業
97
光源事業
255 93 56 504 111
工場(Germany) 生産設備
GmbH
(19,401)
USHIO POLAND
Blonie工場
光源事業
141
光源事業
312 202 25 681 92
（Poland） 生産設備
Sp.Zo.O
(37,500)
USHIO Oregon工場 光源事業
23
光源事業
171 16 2 213 36
AMERICA,INC. （U.S.A.） 生産設備
(23,871)
USHIO
CDS-USA本社 倉庫及び
452
映像装置事業
AMERICA,INC.
39 － － 492 －
事務所
（U.S.A.）
(1,614)
（注）２
USHIO 本社 倉庫及び
322
光源事業
364 5 254 947 69
事務所
AMERICA,INC. （U.S.A.）
(17,714)
CHRISTIE
DIGITAL
Kitchener工場 映像装置事業
436
映像装置事業
325 102 199 1,063 178
SYSTEMS
（Canada） 生産設備
(87,275)
CANADA INC.
CHRISTIE
CDS-USA本社
DIGITAL 映像装置事業
映像装置事業
520 48 － 1,239 1,808 261
SYSTEMS （U.S.A.） 販売設備
USA,INC.
CHRISTIE
Citrus倉庫
DIGITAL 映像装置事業
73
映像装置事業
185 － 9 268 12
（U.S.A.） 販売設備
SYSTEMS
(4,274)
USA,INC.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。
３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
33/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(1）提出会社
2023年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
（所在地） （人）
（百万円）
本社 全社統括業務 統括業務設備及び
198 235
（東京都千代田区） 光源事業、光学装置事業 販売業務設備（賃借）
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 セグメントの 従業員数 及び
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） リース料
（百万円）
東京本社 光源事業 統括及び販売業務
ウシオライティング㈱ 78 134
（東京都中央区） その他事業 設備（賃借）
34/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、グループ経営協議会において当社グループとしてより
効率的な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
3,690 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 兵庫県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
2,031 －
播磨事業所 姫路市 光学装置事業
生産設備
全社統括業務
提出会社 東京都
光源事業 情報化投資 自己資金
2023.4 2024.3
148 －
本社 千代田区
光学装置事業
(2）改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
250 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 兵庫県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
318 －
播磨事業所 姫路市 光学装置事業
生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Kitchener, 映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
121 －
SYSTEMS CANADA INC. 生産設備
Canada
CHRISTIE DIGITAL
Cypress,CA, 映像装置事業
映像装置事業 自己資金
2023.4 2024.3
1,383 －
SYSTEMS USA,INC. USA 生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Shenzhen,
映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2023.4 2024.3
SYSTEMS(SHENZHEN)
92 －
生産設備
China
CO.,LTD.
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
35/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
123,500,000 123,500,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
123,500,000 123,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
36/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月８日
△6,000,000 133,628,721 － 19,556 － 28,248
（注）
2020年２月21日
△6,628,721 127,000,000 － 19,556 － 28,248
（注）
2023年２月24日
△3,500,000 123,500,000 － 19,556 － 28,248
（注）
（注）自己株式の消却に伴う減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
40 43 153 313 28 15,085 15,662
－ －
所有株式数（単元）
449,486 59,012 104,648 403,778 119 216,170 1,233,213 178,700
－
所有株式数の割合
36.45 4.79 8.49 32.74 0.01 17.53
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式5,593,652株は、「個人その他」に55,936単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載して
おります。
２．役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株は、「金融機関」に2,301単元が含まれており
ます。
37/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
18,509,400 15.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,980,700 5.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社りそな銀行（注）２ 5,886,309 4.99
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ビービーエイチルクス フイデリ
テイ フアンズ グローバル テク 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
4,525,700 3.83
ノロジー プール 1246
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.62
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3,398,400 2.88
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）３
2,665,414 2.26
牛尾 治朗 東京都港区
2,450,000 2.07
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 2.03
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
HSBC BANK PLC A/C M AND G
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
（ACS）
2,078,125 1.76
(常任代理人 （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
香港上海銀行東京支店)
52,168,969 44.24
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が5,593,652株あります。なお、自己株式（5,593,652株）には、役員向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式（230,100株）を含んでおりません。
２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会
社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場一丁目５番65号 1,552,500 1.16
株式会社
38/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．2023年６月５日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2023年５月29日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,398,400 2.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,195,700 2.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 699,100 0.56
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 153,315 0.12
レー証券株式会社
４．2023年６月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2023年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 8,210,500 6.64
39/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,593,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
117,727,700 1,177,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
178,700
単元未満株式 普通株式 － －
123,500,000
発行済株式総数 － －
1,177,277
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
230,100株（議決権の数2,301個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
5,593,600 5,593,600 4.52
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
5,593,600 5,593,600 4.52
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株を貸借対照表上、自己株式として処
理しております。
40/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者である者を除く。以
下、これらをあわせて「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を
導入しております。
当該制度は、連続する３事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度と
する。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として
当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、終了した事業年度における役位及び業績達成度等に応じて取
締役等に一定の株式ポイント数（１ポイントは当社株式１株）が毎年一定の時期に付与され、原則として取締
役等の退任後において付与された株式ポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024
年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
また、当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、当社の策定する中期経営計画の対象
となる期間と連動させ、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中期経営計画の着実な遂行を
促すことを目的として、当社の第２次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）（以下「本中期経営計
画」という。）が対象とする期間、以降は今後策定される中期経営計画の対象期間（以下「改定後の対象期
間」という。）として当該制度の改定（以下「本制度改定」という。）を行っております。本制度改定によ
り、付与される株式ポイント数は、役位ごとに定められた基準株式ポイントに、評価指標（業績目標及びESG
目標）ごとの達成度等に応じて決定される係数を乗じて算出されます。なお、本中期経営計画の対象期間にお
ける係数を算出するための評価指標となる業績目標はROE（新規ののれん償却を除いて算出します）及び連結
EBITDAを、ESG目標はエンゲージメントスコアおよびESG評価スコアを用いるものとしております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、当連結会計年度までの期間においては、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の
取締役等への報酬として拠出し信託を設定しており、対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は
330,000株とし、取締役等が付与を受けることができる株式ポイント数の１事業年度あたりの総数の上限は
110,000ポイントとしております。
本制度改定により、当社の取締役等への報酬として信託に拠出する金銭の上限は、改定後の対象期間ごとに
1,140百万円となり、当該信託が取得する当社株数の上限は420,000株となります。中期経営計画の着実な遂行
を促すため、役位ごとに設定される基準株式ポイント数は中期経営期間中の最終年度に重きを置いて設定して
おります。そのため、取締役等が付与を受けることができる株式ポイント数の１事業年度あたりの総数の上限
は、改定後の対象期間の最終事業年度を最大の165,000株式ポイントとし、その他の事業年度は127,500株式ポ
イントとしております。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役等であります。
２．従業員向け持株会を通じた株式付与制度（譲渡制限付株式の付与）
① 制度の概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社（以下、これらをあわせて「当
社国内グループ」という。）の従業員を対象として、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会（以下「本
持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度①」という。）の導入を決議しま
した。
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年５月11日に新たな中
期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化
を目指して、成長を仕込む３カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって
進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度①を導入することを決議いたしました。
また、本制度①により当社国内グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助
となることも期待するものです。
41/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
本制度①においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための金銭債権（以下「本金銭債権」とい
う。）が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会
は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての
当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
② 処分の概要
（1）払込期日 2023年８月31日
当社普通株式 476,460株
（2）処分する株式の種類及び株式数
（本有価証券報告書提出日における最大値）
（3）処分価額 １株につき1,905円
907,656,300円
（4）処分価額の総額 （本有価証券報告書提出日における見込額であり、上記（3）
の処分価額に上記（2）の処分株式数を乗じた額）
（5）処分方法 第三者割当の方法による
ウシオ電機持株会 476,460株
（6）割当予定先
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社国内グループの従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者
であって国内非居住者に該当せず、かつ所定の要件を充足する本持株会会員
３．従業員向け持株会を通じた株式付与制度（普通株式の付与）
① 制度の概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社国内グループの従業員を対象として、本持株会を通
じた株式の付与（以下「本制度②」という。）を決議しました。
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2020年度から持続的成長実
現に向けた収益構造転換の基礎固め再挑戦の３カ年として中期経営計画に取り組んでまいりました。この中期
経営計画に掲げた必達目標を全て達成し、収益構造転換の基礎固めを概ね完了できたことから、その成果を当
社国内グループの従業員に還元する施策として、当社の普通株式を、本持株会の会員に対して、特別奨励金と
して付与することを決定いたしました。これは、当社国内グループの従業員の企業価値への関心を高め、経営
層とともに中長期的な企業価値向上への貢献を目指す意識を新たにするとともに、当社国内グループの従業員
に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることを期待するものです。
本制度②による自己株式処分は、当社国内グループが会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出を
もって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。
② 処分の概要
（1）払込期日 2023年８月31日
当社普通株式 255,100株
（2）処分する株式の種類及び株式数
（本有価証券報告書提出日における最大値）
（3）処分価額 １株につき1,905円
485,965,500円
（4）処分価額の総額 （本有価証券報告書提出日における見込額であり、上記（3）
の処分価額に上記（2）の処分株式数を乗じた額）
（5）処分方法 第三者割当の方法による
（6）割当予定先 ウシオ電機持株会 255,100株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社国内グループの従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者
であって国内非居住者に該当せず、かつ所定の要件を充足する本持株会会員
42/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,915,400 4,999,993,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 84,600 6,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.82 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
20,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 734,000 1,405,808,500
提出日現在の未行使割合（％） 96.33 95.31
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておらず、提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
反映していません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,419 4,061,038
当期間における取得自己株式 332 571,277
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
43/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,500,000 5,296,811,975 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,593,652 － 6,327,984 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
230,100株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
44/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤
の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、前期に
引き続き、１株当たり50円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上の
ための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
5,895 50
定時株主総会決議
45/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステー
クホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、ま
た迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進
する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の
執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図
るためであります。
また、取締役の指名及び報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半数
以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇
文、中野哲男、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取締役）、佐々木豊成（社外取締役）、松
﨑正年（社外取締役）及び間下直晃（社外取締役） の 10名（うち社外取締役５名）と監査等委員である取締役小
林敦之、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役
３名）の計14名で構成され、取締役松﨑正年（社外取締役）を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関
する意思決定及び業務執行の監督を担っております。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執
行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速
な業務の執行体制を構築しております。また、コーポレート戦略会議、グループ経営協議会を設置し業務執行に
関する重要事項の審議・報告を行っております。
監査等委員会については、監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締
役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役小林敦之を委員長として、
監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会
計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役内藤宏治、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取
締役）、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）及び杉原麗（社外取締役）の計６名（うち社外取
締役５名）で構成され、取締役橘・フクシマ・咲江（社外取締役）を委員長として、代表取締役又は取締役会の
諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準、個々の取締役の業績への貢献度評価並びに取締役の指名に関する答
申を行っております。
46/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
b. 当社の機関・内部統制図
47/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整
備しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、
その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門
と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等
のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執
行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役
員は速やかに取締役会に報告する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推
進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（IT）を活
用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業
務の効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意
識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監
査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
ⅱ．当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグルー
プ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
ⅲ．当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的
に当社グループのリスク管理を行う。
ⅳ．当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定
し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派
遣する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委
員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとする。また、
当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行において
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うも
のとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の職務の補助
業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
48/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
ⅰ．当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
ⅱ．当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への
報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応
じて確保する。
ⅲ．当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会
に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」こ
とをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、
法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢
力に関する情報収集に努めている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被
保険者がその業務につき行った行為を理由に損害賠償請求を受けた場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約
によって補填することとしております（但し、当該保険契約上に定められた免責事由に該当する場合を除く）。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役
員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするもので
あります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、監査等委員会
設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
49/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
a. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。
地位 社内・社外 議長 氏名 出席状況
代表取締役社長 100％
社内 〇 内 藤 宏 治
執行役員社長 （11回/11回）
代表取締役 100％
社内 ― 川 村 直 樹
執行役員副社長 （11回/11回）
取締役 100％
社内 ― 神 山 和 久
常務執行役員 （11回/11回）
取締役 100％
社内 ― 朝 日 崇 文
常務執行役員 （11回/11回）
100％
取締役 社外 ― 金 丸 恭 文
（11回/11回）
100％
取締役 社外 ― 橘・フクシマ・咲江
（11回/11回）
100％
取締役 社外 ― 佐々木 豊 成
（11回/11回）
100％
取締役 社外 ― 松 﨑 正 年
（８回/８回）
取締役 100％
社内 ― 小 林 敦 之
（常勤監査等委員） （11回/11回）
取締役 100％
社外 ― 杉 原 麗
（監査等委員） （11回/11回）
取締役 100％
社外 ― 須 永 明 美
（監査等委員） （11回/11回）
取締役 100％
社外 ― 有 泉 池 秋
（監査等委員） （８回/８回）
（注）取締役松﨑正年氏及び取締役（監査等委員）有泉池秋氏は、2022年６月29日開催の定時株主総会において
新たに取締役に選任されております。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況、事業別の戦略及び課題並
びにこれらに関連する諸施策の執行状況、2023年４月から開始する第２次中期経営計画の策定、財務資本戦略の策
定、リスク管理状況及び内部統制システムの運用状況、人財育成・採用等の人事関連諸施策の推進状況、ESG経営
の推進状況、機関投資家との対話状況、政策保有株式の保有の適否の検証などであります。
b. 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年９回開催しており、個々の委員の出席状況は以下の通りで
あります。
地位 社内・社外 委員長 氏名 出席状況
代表取締役社長 100％
社内 ― 内 藤 宏 治
執行役員社長 （９回/９回）
100％
取締役 社外 ― 金 丸 恭 文
（９回/９回）
100％
取締役 社外 〇 橘・フクシマ・咲江
（９回/９回）
50/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
地位 社内・社外 委員長 氏名 出席状況
100％
取締役 社外 ― 佐々木 豊 成
（８回/８回）
100％
取締役 社外 ― 松 﨑 正 年
（８回/８回）
取締役 100％
社外 ― 杉 原 麗
（監査等委員） （９回/９回）
（注）取締役佐々木豊成氏及び松﨑正年氏は、2022年６月29日開催の取締役会において新たに指名・報酬諮問委員
に選任されております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、2023年４月から開始する第２次中期経営計画期間中の役員
報酬スキーム及び連動KPIに関する答申、翌事業年度におけるガバナンス体制に関する答申、執行役員モニタリン
グ及び翌事業年度における経営体制（社内取締役及び執行役員）に関する答申、監査等委員である取締役候補者の
選定プロセスの再定義などであります。
51/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2014年10月 当社執行役員
2015年４月 当社上級執行役員
当社光源事業部長
代表取締役社長
2016年４月 当社常務執行役員
執行役員社長
内藤 宏治 1963年４月３日 生 (注)２ 12,000
2019年４月 当社執行役員社長
ＣＥＯ
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
2022年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
ＣＥＯ（現在）
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社上級執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長
2019年５月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長兼
代表取締役
事業統括本部事業戦略室長
執行役員副社長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
川村 直樹 1963年10月９日 生
(注)２ 9,700
ＣＯＯ
2020年４月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
事業統括本部長
システムソリューション事業部長兼
事業統括本部インキュベーションセ
ンター長
2020年５月 当社代表取締役兼専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長
ＣＯＯ（現在）
当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長
2023年４月
当社事業統括本部長（現在）
1995年９月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
2018年４月 当社社長統括本部長
2018年７月 当社グループ執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO
2019年４月 当社グループ上級執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
取締役社長
取締役
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
常務執行役員
USA,INC.取締役会長
事業統括本部副本部長
神山 和久 1968年９月25日 生 (注)２ 4,450
事業統括本部Life Science事業 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
CANADA INC.取締役会長
部長
2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員（現在）
当社事業統括本部副本部長兼事業統
括本部光源事業部長
2023年４月 当社事業統括本部副本部長兼事業統
括本部Life Science事業部長（現
在）
52/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2017年４月 当社入社
2017年７月 当社社長統括本部次長
2017年10月 当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門経営企画部長
2018年４月 当社執行役員
当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門長兼社長統括本部経
営戦略部門経営企画部長
取締役
2018年７月 当社経営戦略部門長兼経営戦略部門
常務執行役員
経営企画部長
ＣＦＯ
朝日 崇文 1964年８月28日 生
(注)２ 2,600
2019年４月 当社上級執行役員
経営統括本部長
当社経営統括本部長兼経営統括本部
経営統括本部グループ経営戦略
経営戦略部門長兼経営統括本部経営
部門長
戦略部門経営企画部長
2019年７月 当社経営統括本部長
2021年６月 当社取締役兼上級執行役員
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員ＣＦＯ
（現在）
2023年４月 当社経営統括本部長兼経営統括本部
グループ経営戦略部門長（現在）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社グループ執行役員
USHIO SHANGHAI,INC.董事長
2017年４月 当社グループ上級執行役員
取締役
2018年４月 当社グループ常務執行役員
常務執行役員 中野 哲男 1965年９月４日 生 (注)２ -
2019年４月 当社常務執行役員
ESG推進本部長
当社事業統括本部副本部長兼事業統
括本部光源事業部長
2022年４月
当社ESG推進本部長（現在）
2023年６月
当社取締役兼常務執行役員（現在）
1979年４月
㈱テイケイシイ（現 ㈱ＴＫＣ）
入社
1982年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル㈱入社
1985年９月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
1989年11月 フューチャーシステムコンサルティ
ング㈱（現 フューチャー㈱）
設立代表取締役社長
2006年３月 同社代表取締役会長兼社長
2007年１月 フューチャーアーキテクト㈱（現
取締役 金丸 恭文 1954年３月12日 生 (注)２ 9,800
フューチャー㈱）代表取締役会長
2011年３月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月
当社社外取締役（現在）
2015年７月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2016年４月 フューチャー㈱代表取締役会長兼
社長グループＣＥＯ（現在）
フューチャーアーキテクト㈱
代表取締役会長
2022年３月
同社取締役会長（現在）
53/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年６月 ブラックストン・インターナショナ
ル㈱入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー㈱入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショ
ナル米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
橘・フクシマ・
取締役 1949年９月10日 生 (注)２ 1,000
ショナル㈱取締役社長
咲江
2001年７月 同社代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ
㈱代表取締役社長（現在）
2016年６月
当社社外取締役（現在）
2020年６月
九州電力㈱社外取締役（現在）
2022年６月 ㈱あおぞら銀行社外取締役（現在）
1976年４月 大蔵省入省
2003年７月 財務省主計局次長
2007年７月 国税庁次長
2008年７月 財務省理財局長
2010年１月 内閣官房副長官補
取締役 佐々木 豊成 1953年４月１日 生 (注)２ 1,700
2013年４月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整
総括官
2016年７月 (一社)生命保険協会代表理事副会長
（現在）
2019年６月
当社社外取締役（現在）
1976年４月 小西六写真工業㈱（現 コニカミノ
ルタ㈱）入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役
2005年４月 コニカミノルタホールディングス㈱
（現 コニカミノルタ㈱）執行役
コニカミノルタテクノロジーセン
ター㈱代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタホールディングス㈱
（現 コニカミノルタ㈱）常務執行
役
2006年６月 同社取締役兼常務執行役
取締役 松﨑 正年 1950年７月21日 生 (注)２ -
2009年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年４月 コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会
議長
2019年６月 ㈱LIXILグループ（現 ㈱LIXIL）
社外取締役兼取締役会議長（現在）
2021年８月 ㈱SmartHR社外取締役
2022年４月 同社社外取締役兼取締役会議長（現
在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
コニカミノルタ㈱特別顧問
2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現在）
2023年６月
コニカミノルタ㈱名誉顧問（現在）
54/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット（現
㈱ブイキューブ）設立代表取締役社
長
2001年１月 ㈱ワァコマース（現 ㈱ブイキュー
ブ）取締役
2004年１月 ㈱ブイキューブブロードコミュニ
ケーション（現 ㈱ブイキューブ）
代表取締役社長ＣＥＯ
2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャ
パン（現 ㈱センシンロボティク
ス）取締役
Wizlearn Technologies Pte.Ltd.取
取締役 間下 直晃 1977年12月２日 生
(注)２ -
締役（現在）
2018年11月 ㈱センシンロボティクス代表取締役
社長
2019年８月 同社代表取締役会長
2021年６月 同社取締役（現在）
Xyvid,Inc.取締役（現在）
2022年３月 ㈱ブイキューブ代表取締役会長 グ
ループＣＥＯ（現在）
2022年９月 ㈱ＭＩＣＩＮ社外取締役（現在）
2023年６月 当社社外取締役（現在）
三井住友信託銀行㈱社外取締役（現
在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2011年７月 当社上級執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
小林 敦之 1959年３月19日 生 (注)３ 6,460
2014年４月 当社経営本部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社社長統括本部担当
2016年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1986年４月 裁判官
1995年４月 弁護士（現在）
1996年１月 古賀法律事務所（現 霞総合法律事
務所）入所
取締役
2004年10月
同事務所パートナー弁護士（現在）
杉原 麗 1958年10月25日 生 (注)３ 900
（監査等委員）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
2023年１月 巴工業㈱社外取締役（監査等委員）
（現在）
1989年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責
任監査法人）監査部門入所
1991年２月 中央監査法人監査部門入所
1993年８月 公認会計士（現在）
1994年10月 税理士（現在）
1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長（現
在）
1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング
設立代表取締役（現在）
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサル
取締役
須永 明美 1961年８月14日 生 (注)３ 900
ティング設立代表社員（現在）
（監査等委員）
2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員（現
在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
養命酒製造㈱社外取締役（監査等委
員）（現在）
2021年６月
プリマハム㈱社外監査役（現在）
2022年６月
KYB㈱社外取締役（現在）
2023年３月
ライオン㈱社外監査役（現在）
55/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本銀行入行
1998年５月 同行国際局副調査役（欧米グループ
長）
2002年７月 同行名古屋支店調査役
2005年７月 同行情報サービス局企画役
2009年７月 同行政策委員会室企画役（経済団体
渉外グループ長）
2019年６月 同行情報サービス局企画役
取締役
有泉 池秋 1964年10月14日 生 (注)３ 200
2020年１月 同行総務人事局
（監査等委員）
2020年３月 同行退職
小林製薬㈱社外監査役
いであ㈱社外監査役（現在）
2021年６月
㈱きらぼし銀行社外監査役（現在）
2022年３月
小林製薬㈱社外取締役（現在）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
計 49,710
（注） １．取締役金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃 、 杉原麗、須永明美及び有泉池
秋の８名は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は８名であります。
b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を
有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監
督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はなく、
金丸恭文 氏
同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、特別の利害関
係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていること
から、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知
識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般
にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引
橘・フクシマ・
関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、
咲江 氏
特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満た
していることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しておりま
す。
自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、
業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いた
だいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,700株を所有していること
佐々木豊成 氏
を除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満た
していることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しておりま
す。
グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポ
レート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した
公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社と
の間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たし
松﨑正年 氏
ていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。
なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グ
ループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去５事業年度のいずれの事業
年度においても１％未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し９年以
上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
56/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
情報通信およびDX事業会社の創業者・経営者として、アジアや北米にも拠点を置き、グ
ローバルな企業経営に従事し、その豊富な経験と深い知見とともにグローバルな価値観を
有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監
督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係
はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏
間下直晃 氏
は一般株主と利益相反の関係にはない独立社外取締役であると判断しております。
なお、同氏は㈱ブイキューブの代表取締役会長 グループＣＥＯであるものの、同社グルー
プまたは当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去５事業年度
のいずれの事業年度においても１％未満であることから同氏は当社の定める社外取締役の
独立性基準を満たしております。
企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識
と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・
監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有してい
杉原麗 氏
ることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準
を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判
断しております。
公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見
識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監
査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同
須永明美 氏
氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係も
ありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることか
ら、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
公的金融機関における長年の経験があり、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知
見・経験及び財務・会計に関する相当程度の知識を有しており、業務執行を行う経営陣と
は独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間に
有泉池秋 氏
は、同氏が当社株式200株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また
同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と
利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。
57/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独
立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
＜社外取締役の独立性基準（概要）＞
当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると
判断することとしております。
（１）当社グループの業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同
じ）又は業務執行者であった者
（２）当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上高の１％以上の支払いを当社グループに対して
行っている取引先）、又はその業務執行者
（３）当社グループを主要な取引先とする者（その者の年間連結売上高の１％以上の支払いを当社グループから受
けた者）、又はその業務執行者
（４）当社グループが連結総資産の10％以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
（５）当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
（６）当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者
（７）当社の議決権の10％以上を保有する株主、又はその業務執行者
（８）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（９）過去５年間において上記（２）から（８）のいずれかであった者
（１０）当社グループからの役員報酬以外に、過去３年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益
を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
（１１）上記（１）～（１０）のいずれかである者（当社グループの業務執行者であった者については過去５年間
において業務執行者であった者）の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別の
情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締
役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門を
含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果に
ついて報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っておりま
す。
58/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施す
る体制整備を行っております。なお、常勤の監査等委員 小林敦之氏は、当社における財務責任者としての経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 須永明美氏は、公認会計士及び税理
士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 有泉池秋氏は、公的金融機関にお
ける長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視・監督並びに取締役の業務執行
の妥当性等について監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々
の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
小林 敦之 常勤 社内 13回 13回
杉原 麗 非常勤 社外 13回 13回
須永 明美 非常勤 社外 13回 13回
有泉 池秋 非常勤 社外 ９回 ９回
（注）非常勤監査等委員有泉池秋氏は、2022年６月29日開催の当社定時株主総会をもって監査等委員に就任してお
ります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策
定、代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、中期経営計画や関連する主要施策の執行状
況、会計監査人の監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用
状況、グループ各社の経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項（KAM）などで
あり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生する可能性を考慮し、WEB会議や国内外グループ各社
の財務分析・経営分析システム等、往査を補完できる監査の仕組みを導入しております。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとと
もに、各四半期及び期末決算における四半期レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行っ
ております。また、会計監査人から監査体制や品質管理体制等の報告やマネジメントレターによる報告を受けると
ともにそれらに対する意見交換や情報交換をWEB会議等によるコミュニケーションも活用し、年10回以上の協議を
実施しております。また、その状況を鑑み、監査等委員会において会計監査人の評価等に関する検討、会計監査人
の報酬等に関する同意等を行っております。内部監査部門とは業務監査状況や内部統制システムの整備・運用状況
について監査等委員会などを通じて定期報告を受けるなど、少なくとも月１回以上の報告を受け、積極的な情報交
換及び意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、監査の分担に従い、監査等委員会の監査・監督機能を高めるため、経営会議及び各種戦略会
議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び当社グループ会社に対
する実地監査を行っております。また、当社及び当社グループの取締役等の経営幹部とのコミュニケーションを通
じ、必要に応じて業務執行部門から報告等を求めるなど、業務執行状況に関する情報収集を行っております。加え
て、外部セミナー等を通じた各種法改正状況の情報等も収集し、監査等委員会にて報告し、執行部門での各種法改
正に対する対応状況の監査・監督も行っております。
非常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの監査の状況の報告を受けるほか、当社の経営陣並びに会計
監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。なお、非
常勤監査等委員のうち１名は、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。
59/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査を担当する部門として社長直轄の業務監査室（室長１名、他６名）を設置し
ております。業務監査室は、業務管理や業務手続の妥当性・有効性等の監査を実地や書面などで行っております。
代表取締役に対しては、半期ごとに、主に子会社監査や、J-SOX評価の進捗及び結果を書面にて報告しており、
取締役会に対しては年１回、監査等委員会に対しては四半期ごとに、子会社監査結果、J-SOX評価の結果等の報告
を行っております。
なお、業務監査室は少なくとも月１回以上定例会を開催しており、当定例会には常勤監査等委員が出席しており
ます。当定例会において、テーマ別監査、子会社監査、J-SOX評価の進捗等を常勤監査等委員に報告し、重要事項
については、常勤監査等委員から監査等委員会においてその内容を共有しております。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとと
もに、各四半期及び期末決算における四半期レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行い
ます。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を適宜実施し、相互連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
北本 佳永子
牧野 幸享
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 18名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」を策定し、こ
れに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着
実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制と海外の
ネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が 合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定
について判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含
む）」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認して
おります。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証
するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
60/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
87 92
提出会社 - -
14 14
連結子会社 - -
102 107
計 - -
（注）上記の他、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。
また、当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
7 7
提出会社 - -
148 20 222 26
連結子会社
148 28 222 33
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用
される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
61/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 当連結会計年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針の内容は次の通りです。当該決定方針は、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたう
えで、2021年６月29日開催の取締役会において決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「2030年に向けたMission＆Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションに
なるものとすること
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること
・外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公正性・妥当性を確保したプロセスで決定すること
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び
業績に連動した株式報酬により構成されます。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成されます。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部
門別業績評価）により決定します。連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事
業計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指
標ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給します。ＲＯＥ及び連結営業利益率の係数は０～２．５
とし、事業計画達成率（担当部門の営業利益率）の係数は０～２とします。
c.非金銭報酬等に関する方針
2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬
制度を導入しております。（当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決
議により対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしておりま
す。）
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、
取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものです。業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営業
利益）を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた
株式ポイントを付与します。係数は、０～２とします。
d.報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び
業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとします。
報酬等の種類 報酬全体に占める割合（％）
固定金銭報酬 50～57
業績連動の金銭報酬の基準額 27～30
業績連動の株式報酬の基準株式数
13～23
（信託への拠出時の金銭価値にて換算）
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給します。
業績連動の株式報酬は、毎年５月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計株式
ポイント数に１株式ポイントあたり１株を乗じて得られる数の株式を交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数
以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又
は代表取締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行います。
個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬
諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定します。
株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個
人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付されます。
62/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円)
（人）
（金銭） （金銭） （株式）
取締役(監査等委員及び社外
248 123 86 37 4
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
24 24 1
－ －
（社外取締役を除く。)
67 67 8
社外役員 － －
（注）１．業績連動報酬（株式）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
２．社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭
報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭
報酬のみにより構成しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会におい
て、年額540百万円以内（うち社外取締役分は84百万円以内）と決議されております。なお、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は、定款において12名以内と定めております。
４．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以
内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において５名以内と定めており
ます。
５．2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業
情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け
株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住である者を除く。）を対象者として、３
事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度）を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託
が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し１年あたり110,000ポイント（１ポイントは
当社株式１株）を上限として付与するものであります。なお、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年
６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制
度の延長を行うこととしております。
６．業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部門別
業績評価）により決定するものとし、連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評
価は、事業計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標としております。当連結会計年度
において支給された業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給す
るため、当該評価指標は、前連結会計年度におけるＲＯＥ及び連結営業利益率であり、その目標値は、Ｒ
ＯＥ5.0％、連結営業利益率3.7％としており、実績は、ＲＯＥ5.7％、連結営業利益率8.8％であります。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位並びに業績達成度により決
定するものとし、業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営業利益）を評価指標としておりま
す。当該評価指標の目標値は、ＲＯＥ5.0％、連結営業利益170億円としており、実績は、当連結会計年度
におけるＲＯＥ5.7％、事業計画達成率93.3％（連結営業利益158億６千１百万円）であります。
63/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
７．当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な金銭報酬の額に
ついては、その決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、取締役会による委任に基づ
き、委員長及び委員の過半数を社外取締役が構成する指名・報酬諮問委員会が決定しております。当該委
任に基づく決定は、指名・報酬諮問委員会における報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の業績貢献度
評価についての審議を経て行われるものであることから、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における指
名・報酬諮問委員会の構成員は、次の通りであります。
・橘・フクシマ・咲江 社外取締役（委員長）
・金丸恭文 社外取締役
・佐々木豊成 社外取締役
・松﨑正年 社外取締役
・杉原麗 社外取締役
・内藤宏治 代表取締役社長
８．当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定い
たしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 翌連結会計年度以降の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「Vision 2030」の実現に向け、2023年４月より「光ソリューション提供体制の構築」、「事業ポート
フォリオ変革」、「戦略投資の拡大(強化)」を柱とする第２次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）
（以下「本中期経営計画」という。）をスタートすることに併せ、本中期経営計画との連動性を高めた評価・報
酬制度に変更することとし、翌連結会計年度以降における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同
じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、取締役及び当該執行役員を併せて「取締役等」とい
う。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を次の通り改定しております。当該決定方針は、あらかじ
め指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、2023年５月11日開催の取締役会において決議しており
ます。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「Vision 2030」及び2023年度から始まる「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションとなるもの
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるもの
・会社業績・企業価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いもの
・報酬水準は、東証プライム上場企業および同規模・同業種企業を踏まえ、多様で優秀な人材を確保・維持でき
る水準とする
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、透明性のあるプロセスで決定する
b.報酬の構成及び構成比率の方針
当社の取締役等の報酬は、固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬および中長期業績連動の株式報酬により
構成されます。
当社の取締役の報酬水準及び報酬の比率は、基本方針に基づき、外部調査機関の役員報酬データによる客観的
な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。社外取締役を除く取締役におい
て、役位に応じて設定される固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬及び中長期業績連動の株式報酬の報酬割
合は、目標の標準達成時に概ね下表の通りとなるように設定しています。
短期業績連動の 中長期業績連動の
役位 固定の金銭報酬
金銭報酬 株式報酬
代表取締役 ５０％ ２５％ ２５％
取締役 ５５％ ２５％ ２０％
64/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
c.短期業績連動の金銭報酬に関する方針
短期業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、本中
期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位及び業績目標の達成度（連結業績評価及び担
当部門別業績評価）により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・比
率・目標値はそれぞれ下表の通りに設定しています。
この報酬は役位ごとに設定される基準額に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じた額を事業
年度終了後に一括支給します。短期業績連動の金銭報酬額は、０～200％の範囲で変動します。
取締役部分 執行役員部分
指標 ＲＯＥ（※） 連結ＥＢＩＴＤＡ 担当部門目標達成率
比率 １００％ ５０％ ５０％
目標値 年度連結業績目標値に連動 担当部門ごとの年度業績目標値に連動
（※）ＲＯＥの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針
中長期業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、取締役等（国内非居住者を除く。）の企業価値向上への貢
献意欲をより一層高め、本中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位並びに業績目標
及びＥＳＧ目標の達成度により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・
比率・目標値はそれぞれ下表のとおりに設定しています。
取締役等（国内非居住者を除く。）に対し、毎年一定の時期に付与される中長期業績連動の株式報酬の株式ポ
イント（※１）は、役位ごとに設定される基準株式ポイント（※２）に、評価指標ごとの達成度に応じて設定さ
れる係数を乗じて算定され、０～200％の範囲で変動します。なお、在任期間中に付与された累計株式ポイント
数に１株式ポイントあたり１株を乗じて得られる数の当社株式を退任時に交付します。
取締役部分 執行役員部分
エンゲージメント
ＲＯＥ ＥＳＧ評価スコア
指標 連結ＥＢＩＴＤＡ スコア
（※３） （※５）
（※４）
比率 １００％ ７０％ １８％ １２％
目標値 年度連結業績目標値に連動 ＥＳＧ目標に連動
（※１）中期経営計画の着実な遂行を促すため、役位ごとに設定される基準株式ポイント数は、中期経営計画期
間の最終年度に重きを置いています。そのため、取締役等（国内非居住者を除く。）が付与を受けるこ
とができる株式ポイント数の１年当たりの総数の上限は、評価対象期間の最終事業年度を最大の
165,000株式ポイントとし、その他の評価対象事業年度は127,500株式ポイントとします。
（※２）中長期業績連動の株式報酬の基準株式ポイントは、予め設定した役位別の中長期業績連動報酬額を、
2023年１月４日～2023年３月31日の当社株式の平均終値で除して、算出しています。
（※３）ＲＯＥの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
（※４）当社では、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考え
ている状態」と定義付け、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメン
トスコアとしています。
（※５）FTSE Russell ESG Ratingsを指標として活用しています。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定の金銭報酬は、月例定額報酬として支給します。短期業績連動の金銭報酬は、事業年度終了後に一括支給
します。中長期業績連動の株式報酬は、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締
役等が受益者要件を満たす場合、原則として退任後に個人別に付与された累計株式ポイントに応じて当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定については公正性及び妥当性を確保することを目的として、
委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が 取締役会による委任に基づき取締
役等の報酬の体系及び水準並びに個々の取締役等の業績貢献度評価に関する審議を行い決定しております。
65/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保
有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式の
うち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証してお
り、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中
長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保
有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。当事業年度においては、上記の保有方針に基づ
き、2023年３月３日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、１銘柄については保有意義が薄
れたと判断し純投資目的に変更し株価や市場動向を踏まえて適宜売却を進めることを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 1,193
非上場株式
12 15,853
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断したため株式を取得したもの、及
2 395
非上場株式
び、清算子会社から資産を受け入れたもので
す。
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した政策保有先の持株会に加入して
1 0
非上場株式以外の株式
おり、取引関係の維持・強化のため、追加取得
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 470
非上場株式以外の株式
66/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
放電ランプ及びUV装置の取引がありま
す。
保有株式については政策保有先ごとに
配当金や取引額からなる中長期的な経
1,173,618 1,173,553
済合理性や当社グループの事業戦略等
の観点から中長期的な企業価値の向上
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
イビデン㈱
有
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
中長期的な企業価値の向上という目的
に資すると判断し、取引関係の維持・
6,173 7,099
強化のため政策保有先の持株会に加入
しており、当事業年度において、64株
を追加取得しております。
放電ランプの取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに
配当金や取引額からなる中長期的な経
1,421,289 1,421,289
済合理性や当社グループの事業戦略等
の観点から中長期的な企業価値の向上
という目的に資するかどうかを総合的
㈱ニコン 有
に判断しております。
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
1,925 1,867
りません。
ハロゲンランプ及び固体光源の取引が
あります。
保有株式については政策保有先ごとに
208,400 250,000
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
富士フイルムホール
の観点から中長期的な企業価値の向上 有
ディングス㈱
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
1,395 1,875
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
67/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
固体光源及び光学装置の取引がありま
す。
保有株式については政策保有先ごとに
466,429 466,429
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
の観点から中長期的な企業価値の向上
スタンレー電気㈱
有
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
定量的な保有効果については取引先と
1,367 1,083
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
放電ランプの取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに
配当金や取引額からなる中長期的な経
365,500 365,500
済合理性や当社グループの事業戦略等
の観点から中長期的な企業価値の向上
という目的に資するかどうかを総合的
大日本印刷㈱
有
に判断しております。
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
1,354 1,051
りません。
ハロゲンランプ及び固体光源の取引が
あります。
保有株式については政策保有先ごとに
880,245 880,245
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
㈱リコー の観点から中長期的な企業価値の向上 有
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
872 934
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
68/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全社の保険契約において取引がありま
す。
保有株式については中長期的な経済合
193,771 193,771
理性や当社グループの事業戦略等の観
点から中長期的な企業価値の向上とい
MS&ADインシュアラ
う目的に資するかどうかを総合的に判
ンスグループ 有
断しております。
ホールディングス㈱
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
795 770
りません。
全社の金融取引全般において取引があ
ります。
705,100 881,300
保有株式については中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観
㈱三菱UFJフィナン 点から中長期的な企業価値の向上とい
有
シャル・グループ う目的に資するかどうかを総合的に判
断しております。
597 670 定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
放電ランプ及び一般映像装置の取引が
あります。
保有株式については政策保有先ごとに
122,500 24,500
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
の観点から中長期的な企業価値の向上
という目的に資するかどうかを総合的 有
㈱オリエンタルラン
に判断しております。
ド
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
554 575
りません。
株式数の増加は、株式分割によるもの
です。
全社の金融取引全般において取引があ
ります。
保有株式については中長期的な経済合
711,787 711,787
理性や当社グループの事業戦略等の観
点から中長期的な企業価値の向上とい
㈱りそなホールディ
う目的に資するかどうかを総合的に判
有
ングス
断しております。
定量的な保有効果については取引先と
455 373 の営業秘密との判断により記載してお
りません。
69/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ハロゲンランプ及び固体光源の取引が
あります。
保有株式については政策保有先ごとに
163,000 163,000
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
ブラザー工業㈱
の観点から中長期的な企業価値の向上 有
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
324 364
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
エネルギーの安定供給を目的として保
有しております。
保有株式については政策保有先ごとに
6,373 6,373
配当金や取引額からなる中長期的な経
済合理性や当社グループの事業戦略等
岩谷産業㈱
の観点から中長期的な企業価値の向上 有
という目的に資するかどうかを総合的
に判断しております。
36 32
定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載してお
りません。
放電ランプ及び光学装置の取引があり
保有しておりましたが、純投資目的に
623,450
－
変更し、株価や市場動向を踏まえて適
宜売却を進めることを決定いたしまし
た。
オリンパス㈱
－
1,458
－
70/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式の退職給付にかかる年金資産と
1,615,000 1,615,000
㈱リコー しての信託契約に基づいて議決権行使の 有
1,600 1,715
指図権を有する
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
3 23,064 4 22,273
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
691 731 21,934
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
オリンパス㈱ 623,450 1,445
71/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経
理部員の知識、スキルの向上に努めております。
72/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
88,687 64,219
現金及び預金
※１ 35,292 ※１ 38,491
受取手形、売掛金及び契約資産
4,937 2,591
有価証券
26,169 31,481
商品及び製品
20,282 25,101
仕掛品
18,891 26,872
原材料及び貯蔵品
10,134 11,787
その他
△ 2,686 △ 2,025
貸倒引当金
201,708 198,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,161 48,513
建物及び構築物
△ 29,767 △ 31,365
減価償却累計額
17,393 17,147
建物及び構築物（純額）
27,875 28,146
機械装置及び運搬具
△ 20,212 △ 21,058
減価償却累計額
7,662 7,087
機械装置及び運搬具（純額）
8,630 8,684
土地
3,589
使用権資産 －
－ △ 783
減価償却累計額
2,806
使用権資産（純額） －
2,708 3,363
建設仮勘定
その他 41,498 42,767
△ 31,730 △ 31,377
減価償却累計額
9,768 11,389
その他（純額）
46,162 50,480
有形固定資産合計
無形固定資産
235 252
のれん
2,755 2,782
その他
2,991 3,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 59,146 ※２ 58,484
投資有価証券
15 20
長期貸付金
4,135 4,333
繰延税金資産
5,592 6,647
退職給付に係る資産
1,924 2,224
その他
△ 580 △ 121
貸倒引当金
70,234 71,588
投資その他の資産合計
119,388 125,103
固定資産合計
321,096 323,622
資産合計
73/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
21,164 26,205
支払手形及び買掛金
2,185 3,921
短期借入金
16,402
１年内返済予定の長期借入金 －
12 796
リース債務
3,828 3,210
未払法人税等
14,388 11,731
契約負債
2,699 2,530
賞与引当金
2,597 3,775
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
9,113 10,239
その他
72,393 62,410
流動負債合計
固定負債
1,410
長期借入金 －
61 2,189
リース債務
7,823 7,997
繰延税金負債
270 237
役員退職慰労引当金
146 193
役員株式給付引当金
4,054 3,839
退職給付に係る負債
302 318
資産除去債務
842 921
その他
13,500 17,106
固定負債合計
85,893 79,517
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,767
資本剰余金
161,877 164,332
利益剰余金
△ 9,032 △ 8,733
自己株式
200,129 202,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,399 19,869
その他有価証券評価差額金
14,186 20,779
為替換算調整勘定
520
△ 598
退職給付に係る調整累計額
34,988 41,170
その他の包括利益累計額合計
84 12
非支配株主持分
235,202 244,105
純資産合計
321,096 323,622
負債純資産合計
74/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 148,821 ※１ 175,025
売上高
※２ 94,792 ※２ 111,809
売上原価
54,029 63,215
売上総利益
※３ ,※４ 40,960 ※３ ,※４ 47,353
販売費及び一般管理費
13,068 15,861
営業利益
営業外収益
670 1,602
受取利息
914 1,051
受取配当金
377 1,909
為替差益
207 10
売買目的有価証券運用益
26 24
投資事業組合運用益
468
雇用調整助成金 －
338 353
その他
3,004 4,951
営業外収益合計
営業外費用
329 218
支払利息
86 115
持分法による投資損失
101 87
特定金銭信託運用損
57
有価証券売却損 －
28 80
有価証券評価損
119
和解金 －
211 109
その他
877 668
営業外費用合計
15,195 20,144
経常利益
特別利益
※５ 1,153 ※５ 216
固定資産売却益
17 963
投資有価証券売却益
※９ 360
－
事業譲渡益
1,171 1,539
特別利益合計
特別損失
※６ 98 ※６ 81
固定資産除却損
※７ 11 ※７ 9
固定資産売却損
※８ 164 ※８ 588
減損損失
15 35
投資有価証券売却損
1 212
投資有価証券評価損
188
関係会社株式売却損 －
※10 161 ※10 348
事業構造改善費用
※11 151
－
臨時休業等による損失
603 1,463
特別損失合計
15,762 20,220
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,470 6,432
93
△ 2,327
法人税等調整額
3,143 6,526
法人税等合計
12,619 13,693
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13
△ 6
帰属する当期純損失（△）
12,606 13,699
親会社株主に帰属する当期純利益
75/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,619 13,693
当期純利益
その他の包括利益
3,119
その他有価証券評価差額金 △ 1,529
3
繰延ヘッジ損益 －
10,553 6,558
為替換算調整勘定
835 1,118
退職給付に係る調整額
56 41
持分法適用会社に対する持分相当額
14,569 6,188
その他の包括利益合計
27,188 19,881
包括利益
（内訳）
27,169 19,880
親会社株主に係る包括利益
19 1
非支配株主に係る包括利益
76/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 152,448 △ 9,055 190,676
会計方針の変更による累積
△ 35 △ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,556 27,727 152,412 △ 9,055 190,641
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
12,606 12,606
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,465 22 9,487
当期末残高 19,556 27,727 161,877 △ 9,032 200,129
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高
18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,180
会計方針の変更による累積
△ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
12,606
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
28
株主資本以外の項目の当期
3,119 3 10,603 835 14,562 6 14,569
変動額（純額）
当期変動額合計 3,119 3 10,603 835 14,562 6 24,057
当期末残高
21,399 － 14,186 △ 598 34,988 84 235,202
77/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 161,877 △ 9,032 200,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,041 △ 6,041
親会社株主に帰属する当期
13,699 13,699
純利益
自己株式の取得 △ 5,004 △ 5,004
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却
△ 5,296 5,296 －
連結子会社株式の取得によ
40 40
る持分の増減
連結範囲の変動 92 92
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 40 2,454 299 2,793
当期末残高 19,556 27,767 164,332 △ 8,733 202,922
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 21,399 － 14,186 △ 598 34,988 84 235,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,041
親会社株主に帰属する当期
13,699
純利益
自己株式の取得
△ 5,004
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
△ 73 △ 33
る持分の増減
連結範囲の変動
92
株主資本以外の項目の当期
△ 1,529 － 6,592 1,118 6,181 1 6,182
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,529 － 6,592 1,118 6,181 △ 72 8,902
当期末残高
19,869 － 20,779 520 41,170 12 244,105
78/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,762 20,220
税金等調整前当期純利益
6,939 7,615
減価償却費
164 588
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 141
163 169
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 360 △ 58
161 348
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金 △ 1,585 △ 2,653
雇用調整助成金 △ 468 －
329 218
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 207 △ 10
86 115
持分法による投資損益（△は益）
119
和解金 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,142 △ 206
98 81
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 927
1 212
投資有価証券評価損益（△は益）
188
関係会社株式売却損益（△は益） －
事業譲渡損益（△は益） － △ 360
474
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,329 △ 16,549
4,142 4,356
仕入債務の増減額（△は減少）
673
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,369
641
△ 1,070
その他
21,607 6,069
小計
1,641 2,662
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 333 △ 210
688
雇用調整助成金収入 －
事業構造改善費用の支払額 △ 495 △ 170
法人税等の支払額 △ 1,479 △ 7,346
－ △ 131
和解金の支払額
21,628 871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,449 △ 28,066
7,329 31,074
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出 △ 38 △ 37
326 50
短期貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 89 －
1,472 3,887
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,958 △ 7,767
1,545 423
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 348
投資有価証券の取得による支出 △ 3,652 △ 3,207
3,903 2,733
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出 △ 52 △ 210
360
事業譲渡による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 10 △ 23
370 2
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 47
支出
18 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,519 △ 1,175
79/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,591
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,960
1,410
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,520 △ 18,770
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5,004
△ 3,139 △ 6,037
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,625 △ 26,811
5,717 3,011
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,103
70,418 81,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 81,619 ※ 57,516
現金及び現金同等物の期末残高
80/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(除外)・当社との合併により連結除外となった会社１社
㈱ユーアイエス
・会社清算により連結除外となった会社２社
ウシオエンターテインメントホールディングス㈱、㈱ワコム電創
・株式売却により連結除外となった会社１社
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
KA Imaging Inc.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHANGHAI, INC.
12月31日 ＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHENZHEN, INC.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.
12月31日 ＊１
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
81/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り
込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ) 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
(ニ) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用
しております。
②原材料
当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ２～15年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
82/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ)在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上
しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
(ニ) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ホ) 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見
込まれる金額を引当計上しております。
(ヘ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っており
ます。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断してい
るため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製
品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客
が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しておりま
す。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産
の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わな
い製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し
時点で収益を認識しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っておりま
す。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断している
ため、引渡し時点で収益を認識しております。
83/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(ロ) 保守メンテナンスサービスの提供
UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンス
サービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定
稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される
契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が
充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品
においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格
に含めております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安
定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足され
る契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッ
ジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額等を基礎にして評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
84/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結子会社における映像装置事業の一部の資産グループについて減損の兆候が
認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減
損損失は認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,888 6,935
映像装置事業の一部の
資産グループ
無形固定資産 647 951
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
（映像装置事業の一部の資産グループ）
欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進んでおり、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
自体は小さくなると見込んでおります。
一方、緩和傾向は見られるものの、半導体不足による部材供給の遅延やサプライチェーンの混乱、ロシ
ア・ウクライナ情勢とその影響による原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を
正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2024年３月期の下期半ばまでは継続
するものと仮定しております。
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出
した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなる原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び営
業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会
計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
85/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,546 2,314
映像装置事業の一部
の連結子会社
繰延税金資産
2,570 2,314
（繰延税金負債との相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。一部の連結子会社においては、会社ごとに３年累計税金等調整前損益を分析し、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得及び税金等調整前損益の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいておりま
す。
緩和傾向は見られるものの、半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウ
クライナ情勢とその影響による原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に
予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2024年３月期の下期半ばまでは継続するも
のと仮定しております。これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費等の営業費用の上昇へ
の影響を見積りの基礎となる事業計画に織り込んでおります。
なお、映像装置事業においては、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進んでいることから、今
後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は小さくなると見込んでおり、これらの影響も事業計画に織り込
んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなる原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び営
業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、課税所得
及び税金等調整前損益の見積り額が減少し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスク
があります。
86/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を、当
連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産」が2,806百万
円、流動負債の「リース債務」が788百万円、固定負債の「リース債務」が2,074百万円それぞれ増加してお
ります。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「金融商品-信用損失」（米国会計基準 Topic326 ASU2016-13）
（1）概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モ
デルによる減損を認識することが求められます。
（2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
87/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,126百
万円は、「リース債務」12百万円、「その他」9,113百万円として、「固定負債」の「その他」に表示してい
た903百万円は、「リース債務」61百万円、「その他」842百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた240百
万円は、「有価証券評価損」28百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社
外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、
「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及
び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付さ
れます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける
ことができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式について
は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2）信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、
234,000株、当連結会計年度374百万円、230,100株であります。
88/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,622 百万円 3,681 百万円
売掛金 30,793 百万円 33,722 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 191 百万円 117 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
370 2,299
百万円 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11,201 13,117
給与賃金 百万円 百万円
913 755
賞与引当金繰入額
691 475
退職給付費用
40 57
役員退職慰労引当金繰入額
86 52
役員株式給付引当金繰入額
10,543 11,460
研究開発費
△ 278 6
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,543 11,460
百万円 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 756 百万円 182 百万円
機械装置及び運搬具 12 30
土地 369 －
その他 14 2
計 1,153 216
89/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 24 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 42 25
建設仮勘定 6 6
その他 25 32
計 98 81
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 8 百万円 0 百万円
土地 －
7
その他 3 1
計 11 9
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
Kitchener, Canada
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 54
Shenzhen, China
遊休資産 機械装置及び運搬具 37
東京都千代田区、兵庫県高
事業用資産 その他（有形固定資産） 58
砂市
兵庫県高砂市、兵庫県姫路
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 14
市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち 、 今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 、
当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております 。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。
※場所ごとの減損損失の内訳
・Kitchener, Canada 54百万円（内、機械装置及び運搬具 47百万円、建物及び構築物 ６百万円）
・Shenzhen, China 37百万円（内、機械装置及び運搬具 37百万円）
・東京都千代田区等 58百万円（内、その他（有形固定資産） 58百万円）
・兵庫県高砂市等 14百万円（内、機械装置及び運搬具 14百万円、建物及び構築物 ０百万円）
90/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具、その他（有形固
Shenzhen, China
遊休資産 34
定資産）、建設仮勘定
建物及び構築物、機械装置及び運搬
兵庫県高砂市、兵庫県姫路
遊休資産 具、その他（有形固定資産）、その他 508
市
（無形固定資産）
東京都千代田区、兵庫県高 その他（有形固定資産）、その他（無
事業用資産 10
砂市 形固定資産）
機械装置及び運搬具、その他（有形固
Suzhou, China
事業用資産 28
定資産）、その他（無形固定資産）
Blonie, Poland
遊休資産 機械装置及び運搬具 7
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち 、 今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 、
当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております 。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。
※場所ごとの減損損失の内訳
・Shenzhen, China 34百万円（内、建設仮勘定 22百万円、その他（有形固定資産） ８百万円、機械装置及び運
搬具 ３百万円）
・兵庫県高砂市等 508百万円（内、機械装置及び運搬具 445百万円、建物及び構築物 33百万円、その他（有形
固定資産） 23百万円、その他（無形固定資産） ６百万円）
・東京都千代田区等 10百万円（内、その他（有形固定資産） ８百万円、その他（無形固定資産） １百万円）
・Suzhou, China 28百万円（内、機械装置及び運搬具 21百万円、その他（有形固定資産） ５百万円、その他
（無形固定資産） ０百万円）
・Blonie, Poland ７百万円（内、機械装置及び運搬具 ７百万円）
91/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
※９ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業譲渡益は 、 当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです 。
※10 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
USHIO EUROPE B.V.、USHIO GERMANY GmbH及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.のリストラクチャリング実施に伴う人員削減
費用118百万円、USHIO EUROPE B.V.及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.の事務所移転等に伴う損失43百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
USHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用348百万円であります。
※11 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
92/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,522 百万円 △1,247 百万円
組替調整額 △16 △873
税効果調整前
4,505 △2,120
税効果額 △1,385 591
その他有価証券評価差額金
3,119 △1,529
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 －
組替調整額 3 －
税効果調整前
5 －
税効果額 △1 －
繰延ヘッジ損益
3 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,553 6,464
組替調整額 － 93
税効果調整前
10,553 6,558
税効果額 － －
為替換算調整勘定
10,553 6,558
退職給付に係る調整額：
当期発生額 196 1,129
組替調整額 1,027 481
税効果調整前
1,223 1,611
税効果額 △388 △492
退職給付に係る調整額
835 1,118
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 56 41
持分法適用会社に対する持分相当額
56 41
その他の包括利益合計
14,569 6,188
93/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 127,000,000 － － 127,000,000
合計 127,000,000 － － 127,000,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 6,424,307 2,726 17,200 6,409,833
合計 6,424,307 2,726 17,200 6,409,833
（注） １．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首251,200株、
当連結会計年度末234,000株）が含まれております。
２．自己株式の数の増加2,726株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少17,200株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
94/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 127,000,000 － 3,500,000 123,500,000
合計 127,000,000 － 3,500,000 123,500,000
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 6,409,833 2,917,819 3,503,900 5,823,752
合計 6,409,833 2,917,819 3,503,900 5,823,752
（注） １．発行済株式の数の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首234,000株、
当連結会計年度末230,100株）が含まれております。
３．自己株式の数の増加2,917,819株は、市場買付による増加2,915,400株及び単元未満株式の買取りによる増
加2,419株であります。
４．自己株式の数の減少3,503,900株は、自己株式の消却による減少3,500,000株及び役員向け株式報酬制度に
係る信託から対象者への株式給付による減少3,900株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,895 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
95/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 88,687 百万円 64,219 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,067 △6,703
現金及び現金同等物 81,619 57,516
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,245 633
１年超 1,939 1,389
合計 3,184 2,023
（注）米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を当連
結会計年度より適用しております。当該子会社に係る未経過リース料については、当連結会計年度の金額
に含まれておりません。
96/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全
性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し
調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッ
シュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権
は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機
資金の運用として保有する株式、債券等であります。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部
の外貨建の有価証券及び投資有価証券については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替
予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後３年以内で
あります。
リース債務は、一部の在外連結子会社において米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用し
たものを含んでおります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信
用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す
等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券を中心に投資対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金
について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の
連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係
も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に
担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバ
ティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新すると
ともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
97/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び
35,292
契約資産
△2,445
貸倒引当金(*3)
32,847 32,847 －
（2）有価証券及び
投資有価証券(*2)
売買目的有価証券 598 598 －
その他有価証券 61,469 61,469 －
（3）特定金銭信託 1,712 1,712 －
資産計 96,626 96,626 －
（1）支払手形及び買掛金 21,164 21,164 －
（2）短期借入金 2,185 2,185 －
（3）1年内返済予定の
16,402 16,433 31
長期借入金
（4）長期借入金 － － －
負債計 39,752 39,783 31
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が
(72) (72) －
適用されていないもの
98/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び
38,491
契約資産
△1,805
貸倒引当金(*3)
36,686 36,686 －
（2）有価証券及び
投資有価証券(*2)
その他有価証券 59,336 59,336 －
資産計 96,022 96,022 －
（1）支払手形及び買掛金 26,205 26,205 －
（2）短期借入金 3,921 3,921 －
（3）長期借入金 1,410 1,407 △2
（4）リース債務(*5) 2,985 2,913 △71
負債計 34,522 34,448 △73
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が
22 22 －
適用されていないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 1,454 1,385
投資事業組合等への出資金等 561 353
(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(*5)１年内返済予定のリース債務を含めております。
99/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 88,687 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 35,202 89 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 1,539 7,941 2,793 1,958
（3）その他 1,468 367 367 －
合計 126,897 8,398 3,160 1,958
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 64,219 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 38,431 59 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債・地方債等 － 801 － －
（2）社債 1,200 10,373 2,270 2,136
（3）その他 － 801 － －
合計 103,851 12,035 2,270 2,136
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,185 － － － －
長期借入金 16,402 － － － －
合計 18,587 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,921 － － － － －
長期借入金 － － 1,410 － － －
リース債務 858 695 530 359 238 482
合計 4,779 695 1,940 359 238 482
100/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 598 － － 598
その他有価証券
株式 41,333 － － 41,333
社債 － 16,704 － 16,704
その他 － 891 1,219 2,111
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 41,932 17,598 1,219 60,750
デリバティブ取引
通貨関連 － (74) － (74)
負債計 － (74) － (74)
101/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 39,811 － － 39,811
債券-国債・地方債 766 － － 766
債券-社債 － 16,667 － 16,667
債券-その他 － 690 － 690
その他 1,400 － － 1,400
デリバティブ取引
通貨関連 － 23 － 23
資産計 41,978 17,381 － 59,359
デリバティブ取引
通貨関連 － (0) － (0)
負債計 － (0) － (0)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 32,847 － 32,847
資産計 － 32,847 － 32,847
支払手形及び買掛金 － 21,164 － 21,164
短期借入金 － 2,185 － 2,185
１年内返済予定の長期借入金 － 16,433 － 16,433
負債計 － 39,783 － 39,783
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 36,686 － 36,686
資産計 － 36,686 － 36,686
支払手形及び買掛金 － 26,205 － 26,205
短期借入金 － 3,921 － 3,921
長期借入金 － 1,407 － 1,407
リース債務 － 2,913 － 2,913
負債計 － 34,448 － 34,448
102/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国
債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当
社及び連結子会社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部に
ついては重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用
リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の
時価に分類しております。
(5) 長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項
(1) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 合計
社債
期首残高 1,131 1,131
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) 88 88
購入、売却、発行及び決済 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 1,219 1,219
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
103/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 合計
債券-その他
期首残高 1,219 1,219
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) 4 4
購入、売却、発行及び決済 △1,224 △1,224
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 － －
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門におい
て、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を
行い、価格の妥当性を検証しております。
104/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △72 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 41,008 9,258 31,749
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 2,250 2,228 21
るもの
③その他 612 612 0
(3）その他 1,319 856 462
小計 45,190 12,955 32,235
(1）株式 325 407 △82
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 14,454 15,409 △955
ないもの
③その他 1,498 1,591 △92
(3）その他 － － －
小計 16,278 17,408 △1,130
合計 61,469 30,364 31,104
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,454百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対
照表計上額561百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
105/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 39,499 8,681 30,818
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 1,161 1,141 20
るもの
③その他 － － －
(3）その他 1,400 934 466
小計 42,062 10,757 31,304
(1）株式 311 416 △105
(2）債券
①国債・地方債等 766 791 △25
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 15,505 17,248 △1,742
ないもの
③その他 690 801 △110
(3）その他 － － －
小計 17,274 19,258 △1,983
合計 59,336 30,015 29,320
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,385百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対
照表計上額353百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
106/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 30 10 －
(2）債券
①国債・地方債 － － －
②社債 1,085 7 15
(3）その他 189 － －
合計 1,304 17 15
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,541 963 －
(2）債券
①国債・地方債 － － －
②社債 336 － 35
(3）その他 － － －
合計 1,877 963 35
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について212百万円（その他有価証券の株式196百万円、その他有価証券
の債券16百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
107/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 606 － △4 △4
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 132 － 2 2
円 1,503 － △69 △69
合計 2,242 － △72 △72
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 258 － 12 12
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 52 － △0 △0
円 675 － 11 11
合計 986 － 22 22
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
108/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,001 百万円 24,520 百万円
1,207 1,231
勤務費用
176 191
利息費用
△142 △1,675
数理計算上の差異の発生額
△852 △940
退職給付の支払額
97 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
229 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△223 －
その他
27 32
換算差額
24,520 23,360
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 25,756 百万円 26,283 百万円
365 366
期待運用収益
53 △546
数理計算上の差異の発生額
905 937
事業主からの拠出額
△787 △689
退職給付の支払額
△9 37
換算差額
26,283 26,390
年金資産の期末残高
109/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 462 百万円 225 百万円
33 19
退職給付費用
△240 △22
退職給付の支払額
△97 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
55 △3
その他
11 2
換算差額
225 221
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,520 百万円 23,360 百万円
△26,283 △26,390
年金資産
△1,763 △3,029
225 221
非積立型制度の退職給付債務
△1,537 △2,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,054 3,839
退職給付に係る負債
△5,592 △6,647
退職給付に係る資産
△1,537 △2,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,207 百万円 1,231 百万円
176 191
利息費用
△365 △366
期待運用収益
1,044 529
数理計算上の差異の費用処理額
△17 △47
過去勤務費用の費用処理額
229 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△53 △56
その他
33 19
簡便法で計算した退職給付費用
2,254 1,501
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等118百万円を特別損失の事業構造改善費用に含め
て計上しております。
当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等348百万円を特別損失の事業構造改善費用に含め
て計上しております。
110/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 17 百万円 47 百万円
△1,240 △1,658
数理計算上の差異
△1,223 △1,611
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △56 百万円 △9 百万円
866 △796
未認識数理計算上の差異
809 △805
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 29％ 28％
株式 35％ 35％
現金及び預金 6％ 6％
オルタナティブ投資（注）１ 25％ 27％
その他 5％ 4％
合 計（注）２ 100％ 100％
（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連
結会計年度６％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.6～0.8％ 1.0～1.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.9％ 2.6％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度462百万円であります。
111/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,577 百万円 4,217 百万円
貸倒引当金 574 292
賞与引当金 776 906
製品保証引当金 357 1,129
退職給付に係る負債 1,294 1,275
役員退職金に係る引当金及び未払金 95 64
棚卸資産評価損 1,582 2,417
研究開発費 1,761 1,662
減損損失 275 327
繰延収益 416 449
棚卸資産の未実現利益の消去 925 1,031
4,743 5,529
その他
繰延税金資産小計
17,380 19,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,664 △4,177
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△4,613 △5,701
当額
評価性引当額小計（注）１ △8,278 △9,879
繰延税金資産合計 9,102 9,426
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,274 △1,703
その他有価証券評価差額金 △9,765 △9,469
関係会社の留保利益 △1,723 △1,891
△26 △24
その他
繰延税金負債合計 △12,790 △13,089
繰延税金資産（負債）の純額 △3,687 △3,663
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
347 86 215 259 329 3,337 4,577
金（※１）
評価性引当額 184 7 44 105 40 3,282 3,664
繰延税金資産 163 79 171 154 289 54 912
112/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
15 59 65 46 74 3,957 4,217
金（※１）
評価性引当額 14 57 65 46 74 3,919 4,177
繰延税金資産 0 1 － － － 38 40
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△6.5 6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6 2.1
住民税均等割等 0.2
0.3
試験研究費等の法人税額特別控除
△5.2 △6.7
連結子会社の税率差異
△3.2 △1.8
のれん償却額 0.3 0.3
持分法投資損益 0.2 0.2
関係会社の留保利益 2.1 2.0
その他 △0.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.9 32.3
113/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 10,450 － － 10,450 － 10,450
放電ランプ 38,334 － － 38,334 － 38,334
固体光源 9,026 － － 9,026 － 9,026
UV装置 － 28,812 － 28,812 － 28,812
光学装置その他 － 19,293 － 19,293 － 19,293
シネマ装置 － － 17,017 17,017 － 17,017
一般映像装置 － － 19,729 19,729 － 19,729
その他 － － － － 3,450 3,450
顧客との契約から生じる
57,811 48,105 36,746 142,663 3,450 146,114
収益
その他の収益 － 280 2,426 2,707 － 2,707
外部顧客への売上高 57,811 48,386 39,173 145,371 3,450 148,821
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動で
あり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 12,942 － － 12,942 － 12,942
放電ランプ 38,772 － － 38,772 － 38,772
固体光源 10,099 － － 10,099 － 10,099
UV装置 － 38,469 － 38,469 － 38,469
光学装置その他 － 19,009 － 19,009 － 19,009
シネマ装置 － － 20,803 20,803 － 20,803
一般映像装置 － － 25,328 25,328 － 25,328
その他 － － － － 4,087 4,087
顧客との契約から生じる
61,813 57,478 46,132 165,424 4,087 169,512
収益
その他の収益 － 316 5,196 5,512 － 5,512
外部顧客への売上高 61,813 57,794 51,328 170,937 4,087 175,025
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動で
あり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
114/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当
該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点
で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、
概ね４ヵ月以内に受領しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売
については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受するこ
とが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、
顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収
益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に
支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上
の入金条件に従い、段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製
品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収
益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、
重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しております。一部の顧客
に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービス
を提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するもの
であります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じ
て収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益
を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれ
ており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能
性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の
進捗に応じて段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービ
スを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するも
のであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じ
て収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
115/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首時点） 33,806 34,415
顧客との契約から生じた債権（期末時点） 34,415 37,403
契約資産（期首時点） － －
契約資産（期末時点） － －
契約負債（期首時点） 12,280 14,388
契約負債（期末時点） 14,388 11,731
契約負債は、UV装置及び光学装置その他においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了し
た時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関
するものであります。シネマ装置及び一般映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に
契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,362百万円であ
ります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であ
り、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,972百万円であ
ります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であ
り、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）はありません。
116/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（光源事業）
光源事業セグメントにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（光学装置事業）
前連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、18,864百万円であります。当該履行
義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日
後１年以内に約60％、同２年以内に約30％、残り約10％がその後３年以内に収益として認識されると見込んで
おります。
当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、38,161百万円であります。当該履行
義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日
後１年以内に約50％、同２年以内に約48％、残り約２％がその後３年以内に収益として認識されると見込んで
おります。
（映像装置事業）
当該履行義務は、シネマ装置及び一般映像装置における各種プロジェクターの製造及び販売に関するもので
あり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 547 1,032
１年超２年以内 712 624
２年超３年以内 647 558
３年超４年以内 566 503
４年超５年以内 411 406
５年超 747 807
合計 3,632 3,930
117/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事
業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける
製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事
業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「光学装置事
業」、「映像装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「光学装置事業」は、光学装置等の生産・販売を行っております。
「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
118/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
57,811 48,386 39,173 145,371 3,450 148,821 148,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 24 7 41 36 77
△ 77 －
売上高又は振替高
57,820 48,410 39,180 145,412 3,486 148,899 148,821
計 △ 77
セグメント利益又は
8,288 4,620 12,855 112 12,968 100 13,068
△ 53
損失（△）
101,016 84,888 51,325 237,230 67,260 304,490 16,605 321,096
セグメント資産
その他の項目
3,025 2,206 1,671 6,903 36 6,939 6,939
減価償却費 －
52 110 163 163 163
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社へ
191 191 191 191
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
1,831 3,600 1,673 7,104 274 7,378 7,378
無形固定資産の増 －
加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額100百万円には、セグメント間取引消去107百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額16,605百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,597百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,321百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
119/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
61,813 57,794 51,328 170,937 4,087 175,025 175,025
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 10 4 27 26 53
△ 53 －
売上高又は振替高
61,825 57,805 51,333 170,964 4,113 175,078 175,025
計 △ 53
セグメント利益又は
9,020 7,160 15,539 191 15,730 130 15,861
△ 642
損失（△）
101,373 91,922 67,544 260,839 80,422 341,262 323,622
セグメント資産 △ 17,640
その他の項目
3,069 2,446 2,081 7,598 16 7,615 7,615
減価償却費 －
57 96 15 169 169 169
のれんの償却額 － －
持分法適用会社へ
117 117 117 117
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
2,237 3,058 3,038 8,334 773 9,107 9,107
無形固定資産の増 －
加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円には、セグメント間取引消去129百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額△17,640百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△43,826百万円
及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,183百万円が
含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
120/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
39,955 28,296 1,278 11,244 37,364 30,054 627 148,821
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
32,502 7,470 1,430 1,366 3,391 0 46,162
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
38,060 43,293 2,020 12,125 37,098 41,146 1,279 175,025
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
31,795 11,800 1,596 1,458 3,828 1 50,480
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
121/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
14 58 91 164 164
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
515 38 34 588 588
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
52 110 163 163
当期償却額 － － －
137 97 235 235
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
57 96 15 169 169
当期償却額 － －
90 1 160 252 252
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
122/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,949円73銭 １株当たり純資産額 2,074円27銭
１株当たり当期純利益 104円54銭 １株当たり当期純利益 115円69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
12,606 13,699
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,606 13,699
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 120,586,712 118,414,343
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度234,000株、当連結会計年度230,100株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度238,895株、当連結会計年度230,700株）。
123/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.（米国、カリフォルニア）は、2022年11月
29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated（米国、カリフォルニア）のレーザー
モジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年４月３日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の
譲受を行いました。
（1）事業譲受の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
Blue Sky Research, Incorporated
事業譲渡会社の名称
事業の内容 レーザーモジュールの製品開発及び販売
②事業譲受日
2023年４月３日
③事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④事業譲受の目的
Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込
みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。
（2）取得原価の算定等に関する事項
①取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,381百万円
取得原価 1,381百万円
なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金
額は暫定の金額であります。
②事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっておりま
す。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしておりま
す。
③主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 36百万円（概算）
（3）取得原価の配分に関する事項
①事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしまし
た。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 2,000万株（上限）
・株式の取得価額の総額 300億円（上限）
・取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）取得の結果
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 2,606,000株
・株式の取得価額の総額 4,971,770,250円
・取得期間 2023年５月29日～2023年６月23日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント区分の変更）
124/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当社は、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提
供を加速するために、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換が必要であると判断し、2023年４月１日付
の 組織変更に伴い、2024年３月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。
この変更に伴い、従来の「光源事業」、「光学装置事業」、「映像装置事業」から「Industrial Process
事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」に変更しておりま
す。
報告セグメント区分の概要は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
光源：UVランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ他
Industrial Process事業
光学装置：露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、
保守メンテナンスサービス他
光源：シネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ他
Visual Imaging事業
映像装置：デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、
映像関連機器、保守メンテナンスサービス他
光源：Care222搭載製品他
Life Science事業
光学装置：紫外線治療機器他
Photonics Solution事業
光源：固体光源
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
125/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,185 3,921 3.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,402 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 12 858 1.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 1,410 0.4 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 61 2,305 2.5 2024年～2043年
合計 18,662 8,495 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用している一部の在
外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しており
ます。当該リース債務については平均利率の算定上含めておりません。
３．米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を当連結
会計年度より適用しております。当該会計基準の適用により認識することとなったオペレーティング・リー
スのリース負債は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の当期末残高に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,410 － －
リース債務 695 530 359 238
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,728 87,955 128,362 175,025
税金等調整前四半期（当期）
6,455 13,993 18,111 20,220
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,858 9,512 12,078 13,699
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
32.18 79.91 101.81 115.69
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.18 47.87 21.80 13.78
（円）
126/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,221 11,593
現金及び預金
※２ 1,938 ※２ 2,019
受取手形
※２ 18,339 ※２ 17,541
売掛金
598
有価証券 －
3,371 4,160
商品及び製品
12,463 15,619
仕掛品
4,965 7,639
原材料及び貯蔵品
※２ 6,269 ※２ 7,368
その他
△ 642 △ 2
貸倒引当金
62,527 65,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,694 ※１ 10,494
建物
5,657 5,014
機械及び装置
※１ 4,781 ※１ 5,124
工具、器具及び備品
4,439 4,774
土地
1,119 1,094
その他
26,691 26,503
有形固定資産合計
無形固定資産
3,634
のれん －
900 821
その他
900 4,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,891 40,465
投資有価証券
21,299 20,964
関係会社株式
5,168 5,802
関係会社長期貸付金
6,051 5,774
前払年金費用
※４ 793 ※４ 1,080
その他
△ 72 △ 80
貸倒引当金
75,132 74,007
投資その他の資産合計
102,724 104,966
固定資産合計
165,251 170,907
資産合計
127/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,549 ※２ 11,106
買掛金
3,060 7,344
関係会社短期借入金
2,325
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 3,008 ※２ 3,355
未払金
2,058 543
未払法人税等
2,234 1,942
契約負債
1,839 1,846
賞与引当金
382 354
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
※２ 1,088 ※２ 1,258
その他
25,546 27,752
流動負債合計
固定負債
1,410
長期借入金 －
7,430 7,091
繰延税金負債
2,352 2,469
退職給付引当金
146 193
役員株式給付引当金
865 892
その他
10,794 12,057
固定負債合計
36,341 39,809
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
資本剰余金
28,248 28,248
資本準備金
28,248 28,248
資本剰余金合計
利益剰余金
2,638 2,638
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当積立金
22,350 22,350
別途積立金
43,411 46,002
繰越利益剰余金
68,429 71,020
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,112 △ 8,813
107,121 110,010
株主資本合計
評価・換算差額等
21,789 21,086
その他有価証券評価差額金
21,789 21,086
評価・換算差額等合計
128,910 131,097
純資産合計
165,251 170,907
負債純資産合計
128/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 60,061 ※１ 69,421
売上高
※１ 38,467 ※１ 44,212
売上原価
21,593 25,208
売上総利益
※１ ,※２ 15,996 ※１ ,※２ 17,781
販売費及び一般管理費
5,596 7,427
営業利益
営業外収益
※１ 45 ※１ 164
受取利息
0 0
有価証券利息
※１ 2,482 ※１ 5,643
受取配当金
720 688
為替差益
207 10
売買目的有価証券運用益
26 24
投資事業組合運用益
※１ 175 ※１ 105
その他
3,657 6,637
営業外収益合計
営業外費用
※１ 34 ※１ 266
支払利息
101 87
特定金銭信託運用損
35
和解金 －
※１ 27 ※１ 27
その他
199 381
営業外費用合計
9,055 13,683
経常利益
特別利益
※３ 34 ※３ 19
固定資産売却益
8 963
投資有価証券売却益
933
抱合せ株式消滅差益 －
835
－
関係会社清算益
43 2,752
特別利益合計
特別損失
※４ 51 ※４ 40
固定資産除却損
※５ 5 ※５ 7
固定資産売却損
73 518
減損損失
2
投資有価証券売却損 －
0
－
投資有価証券評価損
131 569
特別損失合計
8,967 15,865
税引前当期純利益
2,294 1,966
法人税、住民税及び事業税
△ 873 △ 29
法人税等調整額
1,420 1,937
法人税等合計
7,546 13,928
当期純利益
129/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 39,006 64,024 △ 9,135 102,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141 △ 3,141
当期純利益
7,546 7,546 7,546
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,405 4,405 22 4,427
当期末残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 43,411 68,429 △ 9,112 107,121
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 18,053 18,053 120,747
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141
当期純利益 7,546
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
3,735 3,735 3,735
額）
当期変動額合計 3,735 3,735 8,163
当期末残高 21,789 21,789 128,910
130/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 43,411 68,429 △ 9,112 107,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,041 △ 6,041 △ 6,041
当期純利益 13,928 13,928 13,928
自己株式の取得
△ 5,004 △ 5,004
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 5,296 △ 5,296 5,296 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,590 2,590 299 2,889
当期末残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 46,002 71,020 △ 8,813 110,010
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 21,789 21,789 128,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,041
当期純利益
13,928
自己株式の取得 △ 5,004
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 702 △ 702 △ 702
額）
当期変動額合計 △ 702 △ 702 2,187
当期末残高
21,086 21,086 131,097
131/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ２～34年
機械及び装置 ３～８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
132/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っておりま
す。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているた
め、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の
販売については、顧客との契約に基づき据付作業を行う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を
享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような
場合においては、顧客が製品の検収等による性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、
当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それ
ぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサー
ビスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保
証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関
しては契約期間に応じて収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、製品
の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収
益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
133/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症流行及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にあります。
そのような状況の中、当事業年度における新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であっ
たため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
ロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格の高騰等の影響が懸念されますが、当社の業績及び財政
状態に与える影響は会計上の見積り含め、いずれも限定的であると見込んでおります。
134/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 94 百万円 94 百万円
工具、器具及び備品 21 21
計 115 115
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 13,541 百万円 10,582 百万円
短期金銭債務 1,495 1,509
３ 債務保証等
関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 7,344 百万円 － 百万円
※４ 破産更生債権等
破産更生債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権等 1 百万円 8 百万円
135/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 31,869 百万円 41,030 百万円
仕入高 8,673 11,974
その他の営業取引 2,661 3,637
営業取引以外の取引による取引高 1,771 9,588
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,867 3,143
給料及び手当 百万円 百万円
6,656 6,767
研究開発費
1,311 1,893
支払手数料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 15 百万円 － 百万円
機械及び装置 8 16
工具、器具及び備品 10 0
その他 0 1
計 34 19
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 4 百万円 8 百万円
機械及び装置 29 14
工具、器具及び備品 8 6
その他 8 10
計 51 40
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 5 百万円 0 百万円
土地 － 7
計 5 7
136/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度末（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度末（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,964百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
137/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 518 百万円 652 百万円
研究開発費 564 627
減損損失 222 327
賞与引当金 563 565
製品保証引当金 117 108
貸倒引当金 218 25
役員退職金にかかる未払金 69 61
退職給付引当金 756 794
関係会社株式評価損 250 52
投資有価証券評価損 321 319
未払事業税 195 122
その他 531 541
繰延税金資産小計
4,329 4,198
評価性引当額 △697 △621
繰延税金資産合計
3,631 3,577
繰延税金負債
前払年金費用 △1,446 △1,362
その他有価証券評価差額金 △9,616 △9,306
繰延税金負債合計
△11,062 △10,669
繰延税金資産の純額
△7,430 △7,091
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △11.6
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減 △1.9 △0.8
試験研究費等の法人税額特別控除 △7.7 △5.2
外国子会社合算課税 0.4 0.2
その他 0.1 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.9 12.2
138/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるウシオライティング株式会社の運営する事業の一部
の譲受を行いました。
１．概要
（1）企業結合の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 ウシオライティング株式会社
事業の内容 サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業のうち開発・販売機能
②事業譲受日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を事業譲受会社とし、ウシオライティング株式会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした事業譲
受
④事業譲受の目的
サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業における開発・販売体制を集約することにより、更
なる収益拡大を図るため。
（2）取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 現金 4,543百万円
取得原価 4,543百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 ３百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生金額 4,543百万円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるもの
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
139/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し
時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の
引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販
売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受す
ることが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合におい
ては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該
時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引
渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価
は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービ
スを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証する
ものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約
期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じ
た変動対価が含まれております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的
に受領しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含ま
れており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしまし
た。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 2,000万株（上限）
・株式の取得価額の総額 300億円（上限）
・取得期間 2023年５月29日～2024年５月10日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）取得の結果
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 2,606,000株
・株式の取得価額の総額 4,971,770,250円
・取得期間 2023年５月29日～2023年６月23日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
140/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固 40
建物 10,694 644 804 10,494 16,926
定資産 (33)
871
機械及び装置 5,657 1,387 1,158 5,014 10,719
(445)
40
工具、器具及び備品 4,781 1,918 1,534 5,124 11,930
(32)
土地 4,439 378 43 － 4,774 －
その他 1,119 3,912 3,835 101 1,094 1,003
4,830
計 26,691 8,240 3,598 26,503 40,580
(511)
無形固
のれん － 4,543 － 908 3,634 －
定資産
223
その他 900 425 281 821 －
(7)
223
計 900 4,968 1,189 4,455 －
(7)
(注) ※１．「当期増加額」には2022年９月30日付で株式会社ユーアイエスを吸収合併したことに伴い、承継し
た下記の資産を含んでおります。
建物 177百万円
工具、器具及び備品 ０百万円
土地 378百万円
その他 １百万円
無形固定資産 ０百万円
※２．「当期増加額」には、連結子会社であるウシオライティング株式会社からの事業の一部の譲受を含
んでおります。
のれん 4,543百万円
※３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 714 10 642 82
賞与引当金 1,839 1,846 1,839 1,846
役員株式給付引当金 146 54 6 193
製品保証引当金 382 354 382 354
受注損失引当金 － 0 － 0
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
141/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ushio.co.jp/kokoku
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
142/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
・2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
・第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
・第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
・第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
・2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
・有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年５月11日関東財務局長に提出
・有価証券届出書（従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年５月11日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
・2023年５月19日関東財務局長に提出
上記(5）2023年５月11日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出
書です。
・2023年５月19日関東財務局長に提出
上記(5）2023年５月11日提出の有価証券届出書（従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分）に係
る訂正届出書です。
(7）自己株券買付状況報告書
・報告期間（自 2022年５月12日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月５日関東財務局長に提出
・報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出
・報告期間（自 2023年５月29日 至 2023年５月31日）2023年６月８日関東財務局長に提出
143/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
144/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシ
オ電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
145/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
映像装置事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の一部の連結子会社は、シネマ及び一般映像プロ 当監査法人は、映像装置事業の有形固定資産及び無形固
ジェクター（以下、「プロジェクター」という。）を製造 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
して世界中の顧客に販売している。欧米を中心に映画館の シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監
営業やイベント等の再開が進み、シネマ及び一般映像分野 査手続を実施した。なお、それらの実施には、構成単位
における需要は回復傾向にあるものの、世界的な半導体等 チームを関与させた。
の部材不足による販売機会の喪失や原材料価格等の高騰が ・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
売上高や営業損益に影響を及ぼした。 備・運用状況の有効性を評価した。
これにより、プロジェクターの製造設備を含む映像装置 ・経営者の見積りの精度を評価するため、前期における事
事業の一部の資産グループに対して減損の兆候が識別さ 業計画とその実績を比較した。
れ、減損損失の認識の要否を判定するために将来キャッ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
シュ・フローを見積る必要が生じた。 産の経済的残存使用年数と比較した。
当該見積りにおいては、シネマ及び一般映像市場の回復 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
及び成長、部材供給の正常化予測並びに原材料価格等の高 認された事業計画との整合性を検証した。
騰の不確実性等の外部環境が将来キャッシュ・フローに影 ・重要な仮定について、シネマ及び一般映像市場の回復及
響を及ぼす。 び成長、部材供給の正常化予測及び原材料価格等の高騰の
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 影響を含め、経営者と議論するとともに、利用可能な外部
ているとおり、当連結会計年度において、有形固定資産 データと比較した。
6,935百万円及び無形固定資産951百万円に係る映像装置事 ・重要な仮定について、将来の変動リスクを考慮した感応
業の一部の資産グループに対し、資産グループから得られ 度分析を実施した。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回っていたことから、減損損失を認識していない。将来
キャッシュ・フローは、主に、取締役会によって承認され
た事業計画、及びその後の期間における成長率等に基づい
て見積もられている。また、将来キャッシュ・フローの見
積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び原材料費、
人件費等の営業費用の上昇である。
会社が用いた主要な仮定である売上高成長率及び営業費
用の上昇は、上述の通り、シネマ及び一般映像市場の回復
及び成長、部材供給の正常化予測及び原材料価格等の高騰
の影響を大きく受けるため、特に重要な仮定であり、これ
らを含めた将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性
が高く、また、影響を受ける固定資産の金額的重要性も大
きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
146/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
光学装置事業における露光装置及びEUV光源の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結売上高には、 注記事項（セグメント情報 当監査法人は、露光装置及びEUV光源の収益認識のタイ
等） に記載されている通り、光学装置事業セグメントに ミング及び計上額の妥当性について、主として以下の監査
おける外部顧客への売上高が57,794百万円含まれてお 手続を実施した。なお、子会社による収益認識について
り、前期に比して9,408百万円と約19％増加している。 は、その構成単位チームを関与させた。
光学装置事業における製品には、会社及び一部の連結 ・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
子会社が製造販売する最先端ICパッケージ基板向け投影 を評価した。
露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光 ・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合し
装置、並びに会社が製造販売する超微細化が進む次世代 ていることを確かめるために、露光装置及びEUV光源の売
半導体製造に利用されるEUVリソグラフィに必要とされる 上高を、製品種類別及び主要な顧客別に、半導体関連市場
マスク検査用EUV光源が含まれる。 及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な外部
上記のうち、露光装置の販売が影響を受ける半導体関 データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等
連市場は、近年、５Gの実用化及びIoTの進展に伴うデー の製造原価と比較した。
タセンター向けサーバー需要の高まりなどを背景にし ・履行義務を特定するために、重要な顧客との製品販売契
て、いずれも需要が増加傾向にある。一方、当期末にお 約書及び保守メンテナンスサービス契約書を閲覧し、関連
いては顧客の投資計画のずれや半導体などの最終製品の 事業部へ質問した。
需要の減速により、納期等に関して一部調整の動きがみ ・契約の結合の要否及び独立販売価格の検討のために、関
られる。その中で、会社及び一部の連結子会社が取り扱 連事業部へ質問し、重要な契約の締結時期を確かめ、ま
う最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッ た、販売価格の前期比較を実施した。
ケージ・プリント基板向け直描式露光装置は、プリント ・露光装置及びEUV光源の製品売上に関する履行義務が充
配線板の積層化等のニーズがある。顧客である装置メー 足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上
カーの設備投資計画は様々であり顧客の需要に対応した に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。
結果、売上高が増加した。また、EUV光源はEUVマスク検 ・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上
査市場の調整局面にあるが、次世代半導体の量産ニーズ されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を
の高まりなどを背景にして、販売済のEUV光源検査装置の 閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
保守メンテナンスサービスは継続しており、前期に比較 ・保守メンテナンスサービスに関する変動対価の確度を確
して売上高が増加した。 かめるために、期末日後における顧客との合意プロセスの
この結果、露光装置及びEUV光源は、光学装置事業セグ 状況を質問し、また、顧客に提出された稼働記録及び合意
メントにおける外部顧客への売上高増加の主要な要因と 案を閲覧した。
なっており、会社の業績に重要な影響を及ぼしている。
また、これら露光装置及びEUV光源の製品販売には、最
先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求される
ため、 注記事項（収益認識関係） に記載されているとお
り、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完
了した時に収益が認識される。さらに、販売後に提供す
る保守メンテナンスサービスは、その契約条件により、
時の経過にわたり、または保守品の提供が完了した時に
収益が認識されるが、サービスの内容は多様化し、契約
条件も複雑化してきており、一部の製品においては製品
の稼働率に応じた変動対価が含まれる。
このように、露光装置及びEUV光源の販売には、高い性
能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収に
よる履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされ
る状況が多く、また、変動対価の見積りには不確実性及
び主観性も伴う。
以上より、当監査法人は、露光装置及びEUV光源の収益
認識のタイミング及び計上額の妥当性を、監査上の主要
な検討事項と判断した。
147/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
148/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
149/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
150/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電
機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
光学装置事業における露光装置及びEUV光源の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（光学装置事業における露光装置及びEUV光源の
収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
151/152
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
152/152
