豊トラスティ証券株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第67期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,911,486 7,041,220 5,891,726 6,715,851 6,874,583
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 5,702,421 ) ( 6,620,639 ) ( 5,808,632 ) ( 6,238,067 ) ( 6,972,787 )
純営業収益 (千円) 5,879,258 7,013,498 5,868,653 6,694,985 6,856,483
経常利益 (千円) 766,496 1,488,443 699,848 1,463,334 1,605,567
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 578,886 815,262 536,443 975,033 888,577
包括利益 (千円) 560,301 753,931 698,889 1,089,679 984,252
純資産額 (千円) 9,668,702 8,856,960 9,296,741 10,183,837 10,857,607
総資産額 (千円) 51,124,334 55,030,525 68,789,768 78,229,853 70,773,690
１株当たり純資産額 (円) 1,206.21 1,618.64 1,698.51 1,855.19 1,976.67
１株当たり当期純利益 (円) 72.22 107.39 98.02 177.77 161.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.9 16.1 13.5 13.0 15.3
自己資本利益率 (％) 6.1 8.8 5.9 10.0 8.4
株価収益率 (倍) 7.0 5.1 8.7 4.6 6.0
営業活動による
(千円) 972,821 2,250,744 △ 1,127,334 491,318 2,054,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 554,951 838,741 △ 47,998 △ 294,785 △ 127,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,142 △ 2,024,032 △ 539,419 83,622 △ 1,012,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,349,369 6,392,255 4,697,699 5,025,454 5,965,960
従業員数 (人) 365 369 369 356 357
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（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式
は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から
控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3. 当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、
株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
4. 第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が
㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に
準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,770,236 6,802,593 5,820,727 6,678,870 6,902,834
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 5,678,300 ) ( 6,636,143 ) ( 5,822,435 ) ( 6,252,506 ) ( 6,977,097 )
純営業収益 (千円) 5,738,008 6,774,913 5,797,680 6,658,037 6,885,135
経常利益 (千円) 743,346 1,452,162 796,758 1,540,819 1,733,478
当期純利益 (千円) 569,898 819,002 665,442 1,049,891 1,033,018
資本金 (千円) 1,722,000 1,722,000 1,722,000 1,722,000 1,722,000
発行済株式総数 (株) 8,897,472 8,897,472 8,897,472 8,897,472 8,897,472
純資産額 (千円) 9,414,747 8,646,259 9,208,286 10,130,835 10,918,504
総資産額 (千円) 50,551,181 54,773,520 68,513,628 77,964,396 70,401,691
１株当たり純資産額 (円) 1,174.53 1,580.14 1,682.35 1,845.54 1,987.76
20.00 45.00 36.00 53.50 53.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 71.10 107.88 121.59 191.42 188.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
18.6 15.8 13.4 13.0 15.5
(％)
( 30.3 ) ( 28.6 ) ( 40.1 ) ( 36.9 ) ( 40.1 )
(修正自己資本比率)
自己資本利益率 (％) 6.2 9.1 7.5 10.9 9.8
株価収益率 (倍) 7.1 5.1 7.0 4.3 5.2
配当性向 (％) 28.1 41.7 29.6 27.9 28.2
従業員数 (人) 353 360 360 347 348
135.1 159.0 246.9 251.2 304.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 726 822 1,415 934 1,060
最低株価 (円) 332 387 440 720 760
自己資本規制比率 (％) 249.8 293.4 280.9 361.7 349.1
純資産額規制比率 (％) 454.1 539.6 569.2 680.7 725.0
委託者等資産保全措置率 (％) △ 50.0 △ 118.0 △ 143.4 △ 143.0 △ 156.7
顧客等財産管理措置率 (％) － － △ 1,057.3 △ 388.1 △ 1,676.8
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（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委
託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
3. 最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ
以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
4. 自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したも
のであります。
5. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出し
たものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第
２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の
変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務
停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取
引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
6. 委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を
加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求
権がある額を控除した額)
7. 顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証
金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預
託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)
8. 第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が
㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に
準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創
業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としてお
ります。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。
豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1957年１月 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
1961年12月 本社を福岡市から東京都中央区に移転。
商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣よ
1971年１月
り商品取引員としての許可を受ける。
1987年８月 本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。
1990年２月
1991年４月 東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
1991年４月 ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許
1991年８月
可を受ける。
1991年10月 豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林
1992年10月
水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファ
1994年９月
ンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
1995年11月 日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
1996年11月 (社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
1997年２月 ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京
2004年12月
証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を
2005年３月
受ける。
(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマー
2006年２月
ク認証を取得。(登録番号：10680005)
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」
2006年４月
を取引開始。
2007年７月 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
2007年９月 取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
2007年９月 金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
2010年10月 金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
2010年11月 日本証券業協会に加入。
㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社の
2010年11月
サービス名「ゆたかCFD」)
2011年４月 (一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
2014年５月 あかつき証券株式会社と業務提携。
2014年７月 証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清
2015年10月
算決議)
2016年７月 北陸地方に金沢支店を新設。
2017年４月 中国地方に広島支店を新設。
マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
2017年９月
EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。
2017年11月
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年月 概要
2020年４月 商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。
2020年７月 ㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
2020年11月 商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び
2021年３月
清算決議)
2022年１月 ㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。
2022年３月 関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移
2022年４月
行。
（注)1. 1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2. 2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変
更しております。
3. 2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱
ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバ
ティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、
(1) 商品デリバティブ取引業等
商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社
(子会社)
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
(マレーシア現地法人子会社)
(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社
(子会社)
となっております。
事業の内容別による主な業務は、
(1) 受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引
法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託
業務。
(2) 自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当
社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。
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(1) 商品デリバティブ取引業等
① 商品デリバティブ取引
当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行って
おります。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
受託業務を 取次業務を
取引所名 市場名 上場商品名 行っている 行っている
会社 会社
金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
銀
貴金属 当社 ―
白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
パラジウム
商品指数 ＣＭＥ原油等指数 当社 ―
大阪取引所
ゴム(ＲＳＳ３)
ゴム 当社 ―
ゴム(ＴＳＲ20)
一般大豆
農産物 小豆先物 当社 ―
とうもろこし
ドバイ原油
バージガソリン
バージ灯油
バージ軽油
エネルギー 東エリア・ベースロード電力 当社 ―
東京商品取引所 西エリア・ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
ＬＮＧ
中京ローリーガソリン
中京石油 当社 ―
中京ローリー灯油
とうもろこし
堂島取引所 農産物 米国産大豆 当社 ―
小豆
（注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取
引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行
を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2. 2023年３月 末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
② 取引所株価指数証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社の
サービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・ア
セット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③ 取引所為替証拠金取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービ
ス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・ト
レーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
④ 株価指数先物取引
当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て
株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社の
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
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(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
商品デリバティブ
ユタカ・アセット・
200,000 商品デリバティブ取引
取引の受託
東京都中央区 100.00
トレーディング株式会社
千円 業等
資金の貸付
（注)1、2、3
役員の兼任 ４名
ユタカエステート
研修施設等の管理
30,000
東京都中央区 不動産管理業 100.00 担保の受入
株式会社
千円
役員の兼任 ３名
（注)1、3
商品デリバティブ
YUTAKA SHOJI MALAYSIA
マレーシア 20,600 商品デリバティブ取引
取引の受託
100.00
SDN.BHD.
クアラルンプール 千リンギット 業等
資金の貸付
（注)1、2、3
役員の兼任 １名
（注)1. 「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメン
ト情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託
及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであ
るため、事業部門等に基づいて記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数
商品デリバティブ取引業等 346 人
不動産管理業 2 人
全社(共通) 9 人
合計 357 人
（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取
引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
348 人 41.7 歳 12.3 年 6,680 千円
2023年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数
商品デリバティブ取引業等 339 人
全社(共通) 9 人
合計 348 人
（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注)1 (注)2
有期労働者
5.4 33.3 73.6 74.8 64.0 (注)3
(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載して
おります。
2．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行予定の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末( 2023年３月31日 )現在
において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品
取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を
推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後も
さらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。動画コンテンツを活用した
当社オフィシャルチャンネルでの個人投資家に向けたタイムリーなマーケット情報配信に取り組み、新規顧客獲得
及び顧客育成機会として一定の効果を得ていた会場型セミナーを開催しております。また、大手商社や海外の関係
会社等(マレーシア等)から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営
業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ
取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並び
に証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三に、お客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいりま
す。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開
しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において当
社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所
為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、中期経営計画に基づき、早期に㈱東京証券取引所の
総合取引参加者資格取得を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努
め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
当期の経営戦略「安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大」についての評価及び結果については、取引所株価
指数証拠金取引「ゆたかCFD」の預り資産は5,258百万円（前年同期4,850百万円）及び取引所為替証拠金取引
「Yutaka24」の預り資産は4,987百万円（前年同期4,019百万円）とほぼ目標を達成しております。
また、証券株価指数先物等取引の取引は2022年1月17日より取扱いを開始し新規顧客層の拡大を図るべく努めてま
いります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げてお
り、一層の利益還元に努めてまいります。また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資
産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規
制比率について」に記載しております。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
顧客の預り資産、口座数等の拡大
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事
業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招
請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象と
した対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11
本支店のネットワークで、特に㈱大阪取引所の貴金属市場及び東京商品取引所のエネルギー市場においては、今後
も十分かつ適切な教育の継続により個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)か
らの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。
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当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。当社では会場型の金融セミナーの
運 営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努
めております。データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及
び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行い、2021年１月の提供開始から約２年で登
録者数３万人となっております。今年度も、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、会場型セミナーの主
たる集客メディアとして動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」の動画配信を主体として集客に努め、会場型セミナーの開
催を26回予定し、当社の商品に興味を持つ招請意思のあるお客様に参加していただき、新規口座数を拡大すること
が重要な課題と考えております。
このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス部による従業員に対するコンプライアンス
研修及び外部のオンライン研修等を実施することで、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力して
まいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向
けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であり
ます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに係る中期的な経営戦略を中期経営
計画において示しております。具体的には持続的成長に係る３つの重要事項、持続可能性に係る５つの重要事項を両
立させるSDGs経営を目指してまいります。
※ 中期経営計画
http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社が判断し
たものです。
(1) ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、
代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は適宜、サステナビリティ
に係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。代表取締役社長又
は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リ
スク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実
行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。
また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対
応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。
(2) 戦略
当社における、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
人材育成基本方針
当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託
と
いったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。そのた
めには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知
識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。もちろん、コンプ
ライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。
社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫し
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て従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発
揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニ
ーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験
のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。
性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍
する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加
え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。具体的には次の環境を
整備しております。
① 教育・研修
入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客
様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開
催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。
② 資格取得等を支援
営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや
各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任
者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・TOEIC・TOEFL、簿記や秘書検定など
の資格取得の支援を行っております。また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該
資格に対して手当の支給を行っております。
③ キャリアの採用
イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行
い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。
また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを
持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて
まいります。具体的には、次の環境を整備しております。
① モチベーション向上
従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、次のとおりであります。
・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し
・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価
・ 福利厚生の充実
② ワークライフバランス
2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月
当たりの平均残業時間は次のように削減できました。引き続き、残業時間削減を継続してまいります。
2022年度 2023年４月
約25時間 約６時間20分
③ 副業・兼業の多様な働き方
従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備し
ております。
④ 女性活躍に向けた取組
女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、次のとおりです。
・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能
育児休業取得後の職場復帰は2021年度、2022年度、２年連続で100％を達成
・ 子の看護休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与
・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能
・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与
・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職能給10号相当昇給）
(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。
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第４章「提出会社の状況」／４「コーポレート・ガバナンスの状況等」／(1)「コーポレート・ガバナンスの概
要」／②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由／c.委員会 （37頁）参照
(4) 指標及び目標
当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指
標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2025年までに10％ 5.4％
男性労働者の育児休業取得率 2025年までに50％ 33.3％
労働者の男女の賃金差異 2025年までに85％ 73.6％
※ 人材育成基本方針
http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf
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３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目におい
て「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示し
ております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対
応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末( 2023年３月31日 )現在
において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容
① 商品デリバティブ取引業等の動向
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展
開しております。
当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡
大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相まって
価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての
先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴー
ルド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取
引されております。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引され、両取
引所ともに底堅く推移して行くものと期待されます。
2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、商品デリバティブ取引の清算機構(アウトハウス型クリアリン
グハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され、信用リスク(取引先リスク)に
対する安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで信用リスクの観点から取引を見送っていた向きのあ
る、国内はもとより海外の機関投資家の信用リスクに対する不安が一掃されると思われるため、その参加が大い
に期待されます。
一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能
性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当
社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算に
よる自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
a. 受託業務
当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)で
ある商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般
委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者は
ほぼすべてが一般委託者となっております。
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際
の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることか
ら、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半
面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引
の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者
未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継
続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
b. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーと
しての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場
観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディン
グ損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を
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定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り
組んでおります。
(2) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並
びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受け
ております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。
事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金
融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けてお
ります。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許可及び登録の取消し、又は業務停止等の行政処分が行
われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟について
2023年３月 末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な
訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動に
おいて、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者
に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性
があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものでありま
す。当社の自己資本規制比率は、 2023年３月 末現在 349.1 ％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比
率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規
制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対
応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、
2023年３月 末現在 725.0 ％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品
先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下
回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％
を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされ
ております。(同法第235条）
当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関
しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けるこ
ととなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取り組
み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきて
おります。2006年２月には「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を
受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、「サイバーセ
キュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化し、その対応に努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あ
るいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しが
たいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めており
ます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、３月の日銀短観にて
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発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほ
か、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やイ
ン バウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が
一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、
景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んで
おります。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において３月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製
造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一
方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に
移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見
せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えが
あるものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測さ
れ、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通し
です。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落
や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みまし
た。その後は米国でインフレ懸念の後退によるＮＹダウの反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を
回復しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げ
を発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景
気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて
上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ
抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上
昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みま
した。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月
には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで
年内の取引を終えました。１月の日銀政策決定会合では、予想されていた長期金利の変動許容幅の拡大がなされず
現状維持であったことから上昇、27,000円台に至りました。その後も堅調に推移し３月には28,000円台後半まで値
を伸ばしましたが、米中堅銀行の経営破綻を発端に、世界の金融市場に対する不透明感が広がり27,000円を割り込
むなど荒い値動きとなりました。その後は米欧金融当局の素早い対策が功を奏して、市場は冷静さを取り戻し
28,000円台を回復して年度内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり
増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラス
の会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融
引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシ
ア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金
融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回り
ました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから
70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライ
ズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続い
ていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しま
した。その後、ゼロコロナ政策を止めた中国の経済正常化に伴い、エネルギー需要回復に対する期待から、67,000
円まで上昇しましたが、２月に入りＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）にて、現行の協調減産を維
持する方針を確認したことから追加減産に対する警戒が後退し、下落場面となりました。その後、ロシアが原油生
産量を日量50万バレル減らすと表明したことや、中国の強気な経済指標を受けて68,000円台まで値を戻しました
が、米中堅銀行の経営破綻をきっかけにスイス金融大手銀行にも経営不安が広がり、欧米の金融市場の動揺による
リスク回避の動きからＮＹ原油が急落、国内市場も追随して一時55,000円を割り込みました。その後は過度なリス
ク警戒感が後退、61,000円台まで値を回復しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、上場来最高値を更新して8,160円を付け
ました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策
継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その
後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しま
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したが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値
を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買
い・ ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ
東・南部４州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とし
た米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しまし
た。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末
にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である
金が買われ反発場面となりました。その後、8,000円台まで値を戻しましたが、２月に入り米国の好調な経済指標か
ら利上げの長期化が意識され、7,800円台前半まで下落しました。しかし３月に入ると、米国での銀行破綻に端を発
した金融不安を背景にリスクオフの買いが集まり上昇、8,463円と約１年ぶりに過去最高値を更新しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅
延による供給量減少懸念からシカゴ市場は１ブッシェル当たり８ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因と
なり５月早々に59,600円を付け、史上最高値を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、
天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆
価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりまし
た。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、
その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米
の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。１月から２月にかけては、
44,000円を挟んだ狭い値動きに終始しましたが、３月に入りアルゼンチンの生産量が大幅に減少するとの見方から
シカゴ市場が上昇する一方で、円高ドル安の進行によりシカゴ市場の上昇が打ち消され、一時42,000円を割り込み
ました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融
政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想どおりに
0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入る
と、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安
ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金
利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣ
で大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識
した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入る
と、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月
には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。その後は更なる政策修正観測の高まりか
ら127円台へ下落しましたが、金融政策が据え置かれたことや米国の好調な経済指標を受けて反発、３月には137円
台まで上昇しました。その後は米中堅銀行の経営破綻を背景とした金融システム不安の高まりから一時130円を割り
込みました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高 1,243千枚 (前年同
期比 9.2％減 )及び金融商品取引の総売買高 3,936千枚 (前年同期比 8.8％減 )となり、受入手数料 6,972百万円 (前年同
期比 11.8％増 )、トレーディング損益 153百万円の損失 (前年同期は457百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益 6,874百万円 (前年同期比 2.4％増 )、純営業収益 6,856百万円 (前年
同期比 2.4％増 )、 経常利益1,605百万円 (前年同期比 9.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益888百万円 (前年同
期比 8.9％減 )となりました。
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は 6,874百万円 (前年同期比 2.4％増 ・ 158百万円増加 )となりました。受入手数料は
6,972百万円 (前年同期比 11.8％増 ・ 734百万円増加 )、トレーディング損益は 153百万円の損失 (前年同期は457百万
円の利益)、その他の営業収益は 55百万円 (前年同期比 173.1％増 ・ 35百万円増加 )となりました。
b. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は 18百万円 (前年同期比 13.3％減 ・ ２百万円減少 )となりました。
c. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は 6,856百万円 (前年同期比 2.4％増 ・ 161百万円増加 )となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 5,326百万円 (前年同期比 0.0％増 ・ １百万円増加 )となりました。こ
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の主な内訳は、取引関係費が776百万円（前年同期比4.0％増・29百万円増加）、人件費が3,297百万円（前年同期
比1.1％増・37百万円増加）、減価償却費が281百万円（前年同期比20.8％減・73百万円減少）となっておりま
す。
e. 営業利益
前連結会計年度に比べて純営業収益は 161百万円増加 し、販売費及び一般管理費は １百万円増加 した結果、当連
結会計年度の 営業利益は1,529百万円 (前年同期比 11.7％増 ・ 160百万円増加 )となりました。
f. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は 84百万円 (前年同期比 12.1％減 ・ 11百万円減少 )となりました。この主な内訳
は、受取利息が18百万円（前年同期比165.9％増・11百万円増加）、受取配当金が39百万円（前年同期比17.9％
増・６百万円増加）、受取奨励金が２百万円（前年同期比73.0％減・７百万円減少）、貸倒引当金戻入額が６百
万円（前年同期比78.7％減・22百万円減少）、為替差益が２百万円（前年同期比２百万円増加）、その他（雑収
入等）が14百万円（前年同期比9.5％減・１百万円減少）となっております。
g. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は ８百万円 (前年同期比 263.3％増 ・ ６百万円増加 )となりました。この主な内訳
は、投資事業組合運用損３百万円（前年同期比232.4％増・２百万円増加）、和解金５百万円（前年同期比５百万
円増加）となっております。
h. 経常利益
前連結会計年度に比べて営業外収益は 11百万円減少 し、営業外費用は ６百万円増加 したものの、営業利益が 160
百万円増加 したため、当連結会計年度の 経常利益は1,605百万円 (前年同期比 9.7％増 ・ 142百万円増加 )となりまし
た。
i. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は ７百万円 (前年同期比 81.7％減 ・ 35百万円減少 )となりました。この主な内訳は会
員権売却益１百万円（前年同期比１百万円増加）、保険解約返戻金６百万円（前年同期比79.3％減・25百万円減
少）となっております。
j. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は 149百万円 (前年同期比 248.6％増 ・ 106百万円増加 )となりました。この主な内訳
は、固定資産除売却損が３百万円（前年同期比92.3％減・37百万円減少）、訴訟損失引当金繰入額が138百万円
（前年同期比138百万円増加）となっております。
k. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は 35百万円減少 し、特別損失は 106百万円増加 したものの、経常利益が 142百
万円増加 したため、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は1,464百万円 (前年同期比 0.0％増 ・ ０百万円増
加 )となりました。
l. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は 575百万円 (前年同期比 17.8％増 ・ 86百万円増加 )となりました。この主な内訳は、
法人税、住民税及び事業税が567百万円(前年同期比11.1％増・56百万円増加)、法人税等調整額が８百万円(前連
結会計年度は△21百万円)となっております。
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m. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円 (前年同期比 8.9％減 ・ 86百万円減少 )となりま
した。営業収益合計に対する比率は12.9％(前連結会計年度は14.5％)となっております。自己資本利益率は 8.4％
(前連結会計年度は 10.0％ )となりました。また、１株当たり当期純利益は 161.83円 (前連結会計年度は 177.77円 )
となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は 70,773百万円 、負債総額は 59,916百万円 、純資産 10,857百万円 となっておりま
す。
当連結会計年度末の資産総額 70,773百万円 は、前連結会計年度末 78,229百万円 に比べて 7,456百万円減少 しており
ます。この内訳は、固定資産が174百万円増加したものの、流動資産が7,630百万円減少したものであり、主に「保
管有価証券」が4,113百万円、「差入保証金」が1,456百万円、「委託者先物取引差金」が2,200百万円それぞれ減少
したものであります。
当連結会計年度末の負債総額 59,916百万円 は、前連結会計年度末 68,046百万円 に比べて 8,129百万円減少 しており
ます。この内訳は、固定負債が158百万円増加したものの、流動負債が8,295百万円減少したものであり、主に「金
融商品取引保証金」が1,349百万円増加した一方、「預り証拠金」が5,407百万円、「預り証拠金代用有価証券」が
4,113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産 10,857百万円 は、前連結会計年度末 10,183百万円 に比べて 673百万円増加 しておりま
す。この内訳は、主に株主資本が578百万円、及びその他の包括利益累計額が95百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は 15.3％ (前連結会計年度末は 13.0％ )となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて 940百万円の増加 となり、 5,965百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による 資金の取得は、2,054百万円 (前年同期は 491百万円の取得 )となりまし
た。これは「預り証拠金」の減少、及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証
金」、「委託者先物取引差金」の減少、及び「金融商品取引保証金」、「その他」の増加や「税金等調整前当期純
利益」による資金の取得等によるものであります。「その他」の内訳は、委託者保護基金預託金及び未払委託者差
金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による 資金の使用は、127百万円 (前年同期は 294百万円の使用 )となりました。
これは、敷金の回収及び保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有
価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による 資金の使用は、1,012百万円 (前年同期は 83百万円の取得 )となりました。
これは、短期借入による収入があったものの、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであり
ます。
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③ 商品デリバティブ取引業等
a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位：千円)
区分
金額 前年同期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 12,475 △33.2
貴金属市場 5,199,389 17.3
ゴム市場 9,778 △58.2
エネルギー市場 192 △95.1
中京石油市場 301 △53.1
小計 5,222,136 16.5
現金決済先物取引
貴金属市場 61,267 △25.3
エネルギー市場 59,784 0.1
商品指数市場 85 △98.8
小計 121,137 △18.5
国内市場計 5,343,274 15.4
海外市場計 30,878 68.1
商品デリバティブ取引計 5,374,152 15.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,294,613 △13.3
取引所為替証拠金取引 232,706 195.3
株価指数先物取引 68,023 367.0
証券媒介取引 796 2.8
国内市場計 1,596,139 0.5
海外市場計 2,495 7.1
金融商品取引計 1,598,635 0.5
合計 6,972,787 11.8
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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(トレーディング損益)
(単位：千円)
区分
金額 前年同期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 － △100.0
貴金属市場 △198,691 －
ゴム市場 764 △56.9
小計 △197,927 －
現金決済先物取引
貴金属市場 － －
エネルギー市場 9,631 △68.1
商品指数市場 － －
小計 9,631 △67.8
国内市場計 △188,295 －
海外市場計 － －
商品デリバティブ取引計 △188,295 －
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 13,123 －
取引所為替証拠金取引 9,116 65.2
株価指数先物取引 － △100.0
国内市場計 22,239 252.0
海外市場計 － －
金融商品取引計 22,239 252.0
商品売買損益
貴金属等現物売買取引 12,069 △25.8
商品売買損益計 12,069 △25.8
合計 △153,986 －
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりで
あります。
(売買高の状況)
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同期 前年同期 前年同期
取引名及び市場名
増減比 増減比 増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 12,906 △91.8 － △100.0 12,906 △93.8
貴金属市場 745,405 16.4 78,926 △23.4 824,331 10.9
ゴム市場 12,797 △41.8 282 △89.2 13,079 △46.8
エネルギー市場 90 △98.3 － － 90 △98.3
中京石油市場 645 △58.0 － － 645 △58.0
小計 771,843 △6.7 79,208 △49.0 851,051 △13.4
現金決済先物取引
貴金属市場 48,002 △25.1 24 △20.0 48,026 △25.1
エネルギー市場 245,153 4.0 3,010 △51.2 248,163 2.6
商品指数市場 17 △98.8 － △100.0 17 △99.0
小計 293,172 △2.7 3,034 △52.9 296,206 △3.7
国内市場計 1,065,015 △5.6 82,242 △49.1 1,147,257 △11.1
海外市場計 96,258 20.9 － － 96,258 20.9
商品デリバティブ取引計 1,161,273 △3.9 82,242 △49.1 1,243,515 △9.2
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 3,380,060 △17.5 21,669 △63.1 3,401,729 △18.2
取引所為替証拠金取引等 404,220 282.0 97,654 182.9 501,874 257.7
株価指数先物取引 15,092 520.8 290 0.0 15,382 465.3
国内市場計 3,799,372 △9.7 119,613 27.9 3,918,985 △8.9
海外市場計 17,293 22.4 － － 17,293 22.4
金融商品取引計 3,816,665 △9.6 119,613 27.9 3,936,278 △8.8
合計 4,977,938 △8.3 201,855 △20.9 5,179,793 △8.9
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりでありま
す。
(単位：枚)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
取引所名 取引所名
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
銘柄名 銘柄名
委託売買高 割合(％) 委託売買高 割合(％)
大阪取引所
大阪取引所
511,643
344,831 28.6 44.1
金(標準取引) 金(標準取引)
東京商品取引所 東京商品取引所
243,166
233,434 19.4 20.9
東京原油 東京原油
大阪取引所 大阪取引所
228,625
286,216 23.7 19.7
白金(標準取引) 白金(標準取引)
3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムという
ように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
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c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売
買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同期 前年同期 前年同期
取引名及び市場名
増減比 増減比 増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 969 △50.4 － － 969 △50.4
貴金属市場 24,588 △7.7 － － 24,588 △7.7
ゴム市場 361 △39.6 － － 361 △39.6
エネルギー市場 － △100.0 － － － △100.0
中京石油市場 － － － － － －
小計 25,918 △11.8 － － 25,918 △11.8
現金決済先物取引
貴金属市場 10,659 △13.4 － － 10,659 △13.4
エネルギー市場 11,629 △33.4 － － 11,629 △33.4
商品指数市場 2 △84.6 － － 2 △84.6
小計 22,290 △25.2 － － 22,290 △25.2
国内市場計 48,208 △18.5 － － 48,208 △18.5
海外市場計 1,915 231.9 － － 1,915 231.9
商品デリバティブ取引計 50,123 △16.1 － － 50,123 △16.1
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 44,883 △39.6 1 － 44,884 △39.6
取引所為替証拠金取引等 29,972 31.1 － － 29,972 31.1
株価指数先物取引 958 264.3 － － 958 264.3
国内市場計 75,813 △22.2 1 － 75,814 △22.1
海外市場計 139 6,850.0 － － 139 6,850.0
金融商品取引計 75,952 △22.0 1 － 75,953 △22.0
合計 126,075 △19.8 1 － 126,076 △19.8
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末( 2023年３月31日 )現
在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開
しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期 1,207千枚 に対
し当期 1,161千枚 と 46千枚減少 しております。これはコメ先物取引の上場廃止による農産物市場における委託売買高
の減少によるものであり、同市場の委託売買高は前年同期比 91.8％減少 となっており、商品デリバティブ取引部門
の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場では国内市場における
円安ドル高の影響や３月の米中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安を背景にしたリスクオフの買いが集まり価
格が上昇し、8,463円の過去最高値を更新した反面、６月に米国消費者物価指数(ＣＰＩ)の約40年ぶりの高い伸び率
を受けた米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の大幅利上げを背景にして7,400円台に下落する場面も発生するなどの
大きな値動きがあったことから取引が集中しました。貴金属市場の委託売買高は前年同期比 16.4％増加 となり、商
品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比 15.6％増加 したことの主因となっております。
また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期 4,221千枚 に対し当期 3,816千枚 と 404千枚減少 しておりま
す。これは取引所株価指数証拠金取引におけるＮＹダウリセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるも
のであり、主力商品である日経225リセット付証拠金取引も、28,000円台でスタートし、５月には26,000円を割り込
み、９月には29,000円台まで上昇する場面もありましたが、資源高による日本の経常赤字に対する懸念、ＮＹダウ
の動向、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の利上げ、12月の日銀金融政策の修正、及び３月の米中堅銀行の経営破綻
による世界の金融市場に対する不透明感等の影響を受けたものの、28,000円台で年度内の取引を終えたことにより
昨年度よりも値動きが少なかったことから委託売買高は減少しました。取引所株価指数証拠金取引の委託売買高
は、前年同期比 17.5％減少 となっております。しかし、取引所為替証拠金取引等における主力商品である米ドル円
の証拠金取引は、ＦＲＢの利上げ、日銀の大規模な金融緩和の維持とその後の金融政策修正、及び３月の米中堅銀
行の経営破綻による金融不安の高まり等の影響を受け、121円台から150円台の間で大きく相場が動いたことから大
幅に委託売買高が増加しました。取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比 282.0％増加 となっており、金
融商品取引部門の取引手数料収入が小幅ながら前年同期比 0.5％増加 したことの主因となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、トレーディング損益が 153百万円 の損失（前年度は457百万円の
利益）だったものの、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料が前連結会計年度に比べそれ
ぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、 親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円 (前年同期は 975
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結
会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おお
よその割合は商品デリバティブ取引業が77％、金融商品取引業が23％となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状
況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会
社の状況」の３「配当政策」」に記載しております。
当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨
額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を
維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案
しながら最適な調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報
告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成
の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に
検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際
の結果と異なる場合があります。
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(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来
加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴
う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を
計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要
な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事
項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 145 百万円であり、主として事務所のレイアウト変
更、PCの入替等、及び商品デリバティブ事業等におけるシステム対応等に投資しております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社的管理及び
本社
1,560,696
商品デリバティブ その他設備
146,298 787 113,411 1,821,195 101
(東京都中央区)
(352.13㎡)
取引業等
大阪支店 商品デリバティブ
―
その他設備
10,714 ― 2,191 12,906 45
(大阪市中央区) 取引業等
(―)
福岡支店 商品デリバティブ
―
その他設備
12,869 ― 530 13,399 30
(福岡市博多区) 取引業等
(―)
（注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(人)
(所在地) の名称 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ユタカ
不動産 研修等
宇佐美研修所
12,900
エステート
264,892 ― 0 277,792 2
(静岡県伊東市) (1,122.64㎡)
管理業 設備
株式会社
（注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(人)
(所在地) の名称 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
YUTAKA
商品
SHOJI その他
本社
―
デリバティブ
― ― ― ― 6
(マレーシア)
MALAYSIA 設備
(―)
取引業等
SDN.BHD.
（注) 前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 発行数 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472
スタンダード市場 であります。
計 8,897,472 8,897,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年10月１日 4,448,736 8,897,472 ― 1,722,000 ― 1,104,480
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 15 13 16 4 922 976 ―
(人)
所有株式数
― 10,549 444 10,843 426 968 65,725 88,955 1,972
(単元)
所有株式数
― 11.86 0.50 12.19 0.48 1.09 73.89 100.00 ―
の割合(％)
（注)1. 自己株式3,063,106株は、「個人その他」に30,631単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれておりま
す。
2. 上記「金融機関」の所有株式数10,549単元のうち、3,415単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が取得したものであります。
3. 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
株式会社多々良マネジメント 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 17.13
多々良 義成 東京都世田谷区 393 6.74
豊トラスティ証券従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 377 6.47
椛田 法義 東京都板橋区 372 6.39
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 341 5.85
（信託Ｅ口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 288 4.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人
240 4.11
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行)
賀来 昌義 大分県宇佐市 183 3.14
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 160 2.74
計 ― 3,523 60.39
（注) 上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,400 58,324 ―
単元未満株式 普通株式 1,972 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,324 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式341,500株（議決権3,415個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 ― 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 ― 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(J-ESOP)
a. 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は
金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、
「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
b. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得
しております。
なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式
は、給付により当事業年度期首192,300株、90,957千円から3,500株減少し、当事業年度末188,800株、89,302千円
となっております。
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。
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② 株式給付信託(BBT)
a. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目におい
て「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の
株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一
定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あ
らかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが
期待されます。
＜株式給付信託(BBT)の概要＞
① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の
決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目
において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
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b. 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得
しております。
また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千
円追加取得しております。
なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当
事業年度期首152,700株、75,050千円、当事業年度末152,700株、75,050千円となっております。
c. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 3,063,106 ― 3,063,106 ―
（注)1. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2. 保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式341,500株を含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため
財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％
を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期純利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けてお
りますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたし
ました結果、１株につき 53円00銭 (年間)の配当としております。
（注) なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額(円 銭)
決議年月日 配当金の総額(千円)
2023年６月29日 定時株主総会 309,221 53.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、かつ、株主、顧客等
に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めており
ます。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業
務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入する
など、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。
a. 監査役会
当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うととも
に、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化
に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、
監査役の員数を４名以内と定めております。
監査役会 役職名 氏名
議長 常勤監査役 齋藤 正和
構成員 社外監査役 福島 啓史郎
構成員 社外監査役 北川 慎介
１. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、ま
た、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としておりま
す。
２. 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性
の確保に関するための体制
当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門
の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役
から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令
に従うものと定めております。
３. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を
定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告し
ます。
監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱
いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。
４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用
又は債務を処理します。
５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グルー
プ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会
計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用しま
す。
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b. 取締役会及び常務会
当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会
を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定
等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役
をもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の
調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提
出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めて
おります。また、取締役会は11名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて
構成されております。
取締役会 常務会 役職名 氏名
議長 構成員 代表取締役会長 多々良 實夫
構成員 議長 代表取締役社長 安成 政文
構成員 構成員 専務取締役 多々良 孝之
構成員 構成員 専務取締役 安達 芳則
構成員 取締役 日下 伸一
構成員 取締役 瀧田 照久
構成員 取締役 鷹啄 浩
構成員 取締役 宮下 芳範
構成員 取締役 大橋 正直
構成員 取締役 松本 一明
構成員 社外取締役 長尾 和彦
c. 委員会
指名報酬委員会
経営陣幹部、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化する
ため、取締役会の諮問委員会として、構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名報酬委員会を設
置しております。取締役会は、指名及び報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な
関与並びに助言を受けております。
指名報酬委員会 役職名 氏名
委員長 代表取締役会長 多々良 實夫
構成員 代表取締役社長 安成 政文
構成員 社外取締役 長尾 和彦
構成員 社外監査役 福島 啓史郎
構成員 社外監査役 北川 慎介
経営リスク管理委員会
当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経
営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される
経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評
価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。
また、適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役
社長へ報告します。
経営リスク管理委員会 役職名 氏名
委員長 取締役コンプライアンス部長 瀧田 照久
副委員長 取締役総務部長兼人事部長 松本 一明
構成員 林 正博
構成員 渡辺 敏成
構成員 寺田 達史
構成員 吉田 尚子
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構成員 早川 裕之
構成員 南川 浩之
構成員 山口 大介
構成員 中村 勇男
d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において当社は取締役会を全14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定す
るとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率
化のため、常務会を全18回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2023年６月29日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、次のとおりであります。
１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「倫理規程・行動規範」を定め、取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構
築していきます。
内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益
通報者保護規程」を定めております。
独立性を保持した監査室は当社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管
します。
取締役の職務の執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳
簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。
３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等
の諸規程を定め、事業運営が効率的に行われる体制を構築していきます。
４. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の
一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監
査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。
b. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための「経
営リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に
努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策と
ともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。
建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、
事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)基本規程」に基づき適切に対応します。
２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部及び総務部の主導により各種の社員研修を通してコ
ンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めておりま
す。当事業年度においても、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員
を対象に受託業務活動に関する社員研修及び「ＦＩＮＭＡＣあっせん事例集」を用いた社員研修を毎月実施し
ております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応
じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。
３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制
「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報
保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その
啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実
施、運用しております。また、「情報セキュリティ管理規程」に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリ
ティリスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施
し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。
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c. 当社及び子会社 からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制
１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させてい
ます。
当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当
社代表取締役へ報告する体制としております。
２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」及び当該方針に
基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、適切なリスク発生の把握に努め、
グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。
３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、
「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営
が効率的に行える体制を構築していきます。
４. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に
基づいて、子会社の取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。
d. 責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締
役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社(YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を除く)の取締役、監査役及び管理職従業員
等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当
社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償
責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者の背信行為、犯罪
行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は補償対象外とすることに
より、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席回数
多々良 實夫 14
安成 政文 14
多々良 孝之 14
安達 芳則 14
日下 伸一 14
瀧田 照久 14
鷹啄 浩 13
宮下 芳範 14
大橋 正直 14
多々良 義成 14
長尾 和彦（社外取締役） 14
取締役会における具体的な検討内容
2022年度監査方針・監査計画 2022年４月27日
2021年度内部監査結果・2022年度内部監査実施計画
中期経営計画 2022年４月27日
2022年７月28日
2022年９月29日
2022年10月28日
2022年12月28日
大阪取引所、東京商品取引所の祝日取引参加 2022年５月13日
2022年6月期リスク分析表・リスク報告書 2022年６月29日
2022年12月期リスク分析表・リスク報告書 2022年12月28日
東京証券取引所加盟（取引参加者資格取得）に関する質疑 2022年７月28日
2023年３月31日
内部統制監査結果 2022年９月29日
内部統制の運用評価監査結果 2022年12月28日
人材育成基本方針 2022年12月28日
取締役会実効性評価アンケート結果 2022年12月28日
給与制度（従業員の賃上げ）・再雇用制度の見直し 2023年１月30日
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 出席回数
多々良 實夫 １
安成 政文 １
長尾 和彦（社外取締役） １
福島 啓史郎（社外監査役） １
原山 保人（社外監査役） １
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、決算賞与支給、役員株式付与ポイント、役員報酬となりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1960年６月
当社取締役
1971年５月
当社常務取締役
1977年１月
当社専務取締役
1979年６月
当社代表取締役専務
1987年６月
代表取締役
多々良 實夫 1941年８月26日 生 (注)3 166
当社代表取締役社長
1990年６月
会長
ユタカエステート㈱
2007年５月
代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
2007年６月
ユタカエステート㈱
2011年５月
代表取締役会長(現任)
当社入社
1976年３月
当社東京第三営業本部長
2000年４月
当社大阪営業本部長
2003年４月
当社執行役員大阪営業本部長
2004年３月
当社常務執行役員大阪営業本部長
2005年４月
当社常務執行役員
2006年４月
西部営業統括本部長兼
大阪営業本部長
代表取締役
当社取締役西部営業統括本部長
2006年６月
安成 政文 1951年４月２日 生 (注)3 25
社長
兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
2007年４月
当社常務取締役営業統括本部長
2007年６月
当社専務取締役営業統括本部長
2008年４月
ユタカ・アセット・トレーディング
2008年６月
㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長兼
2014年５月
営業統括本部長
当社代表取締役社長(現任)
2015年４月
当社入社
1980年３月
当社法人営業本部法人営業部長
1998年４月
当社執行役員
2002年５月
当社執行役員金融商品本部
2005年８月
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役金融商品本部
2008年６月
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
2009年６月
デリバティブス・IT事業本部長兼
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
2011年４月
専務取締役
多々良 孝之 1957年７月15日 生 (注)3 7
デリバティブス・IT事業部長
管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼
2013年６月
デリバティブス・IT業務部長兼
コンプライアンス部長
当社常務取締役管理本部長兼
2013年７月
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼
2015年４月
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼
2015年11月
総務部長兼
デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長(現任)
2016年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1975年３月
当社東京第三営業本部長
2004年３月
当社名古屋営業本部長
2007年４月
当社東京第二営業本部長
2009年３月
当社執行役員東京第二営業本部長
2010年４月
当社執行役員大阪営業本部長
2012年４月
当社取締役大阪営業本部長
2014年６月
当社常務取締役営業統括本部長
2015年４月
専務取締役
当社常務取締役営業統括本部長
2017年11月
営業統括本部長 安達 芳則 1953年２月25日 生 (注)3 15
兼CXオンライン部長
兼証券統括部長
当社専務取締役営業統括本部長
2018年４月
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
2020年５月
当社専務取締役営業統括本部長
2021年６月
兼営業推進室長
当社専務取締役営業統括本部長
2021年11月
当社専務取締役営業統括本部長
2022年１月
兼証券統括部長(現任)
エース交易㈱入社
1986年４月
当社入社
2000年８月
当社東京第一営業本部長兼横浜支店長
2002年４月
当社東京第二営業本部長兼本店長
2003年４月
取締役
当社東京第三営業本部長
日下 伸一 1964年２月３日 生 2006年４月 (注)3 8
大阪営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
2010年４月
当社取締役東京第三営業本部長
2012年６月
当社取締役名古屋営業本部長
2014年４月
当社取締役大阪営業本部長(現任)
2015年４月
当社入社
1986年３月
当社福岡営業本部長
2001年４月
当社東京第二営業本部長
2004年３月
当社東京第一営業本部長
2006年４月
当社執行役員東京第一営業本部長
2008年４月
取締役
当社名古屋営業本部長
瀧田 照久 1963年７月４日 生 2009年４月 (注)3 16
コンプライアンス部長
当社執行役員名古屋営業本部長
2010年４月
当社執行役員東京第三営業本部長
2014年４月
当社取締役東京第三営業本部長
2014年６月
当社取締役東京第二営業本部長
2015年４月
当社取締役コンプライアンス部長(現任)
2019年10月
関東砂糖㈱入社
1982年３月
当社入社
2008年８月
当社法人部長
2009年４月
取締役
鷹啄 浩 1957年７月26日 生 (注)3 1
法人営業部長
当社法人営業部長
2011年４月
当社執行役員法人営業部長
2013年７月
当社取締役法人営業部長(現任)
2015年６月
当社入社
1991年８月
当社福岡営業本部長
2010年３月
当社東京第二営業本部長
2012年４月
取締役
当社東京第一営業本部長
2015年４月
宮下 芳範 1964年11月20日 生 (注)3 11
東京第二営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
2015年10月
当社取締役東京第一営業本部長
2016年６月
当社取締役東京第二営業本部長(現任)
2022年３月
エース交易㈱入社
1986年４月
同社取締役
2015年１月
同社執行役員
2017年１月
当社入社
2017年11月
取締役
当社第六営業本部西部地区統括部長
大橋 正直 1964年３月11日 生 (注)3 5
名古屋営業本部長
当社第七営業本部長
2018年４月
当社執行役員第七営業本部長
2019年４月
当社執行役員名古屋営業本部長
2019年10月
当社取締役名古屋営業本部長(現任)
2021年６月
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱時事通信社入社
1988年４月
当社入社
2020年２月
当社総務部法務担当部長
取締役
松本 一明 1965年６月２日 生 (注)3 0
総務部長兼人事部長
当社執行役員総務部長
2021年４月
当社執行役員総務部長兼人事部長
2023年４月
当社取締役総務部長兼人事部長(現任)
2023年６月
1974年４月 大蔵省（現・財務省）入省
1995年１月 主計局主計官
1998年７月 国際局総務課長
2000年７月 大臣官房審議官
2004年７月 金融庁証券取引等監視委員会
事務局長
取締役 長尾 和彦 1952年２月28日 生 (注)3 ―
2008年７月 (社)日本証券投資顧問業協会
（現・(一社)日本投資顧問業
協会）副会長専務理事
2018年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(現任)
2023年６月 ㈱カーチスホールディングス社外取
締役(現任)
1984年３月 当社入社
2002年５月 当社執行役員事業本部運用担当部長
2013年４月 当社コンプライアンス部担当次長
監査役
齋藤 正和 1961年12月15日 生 (注)4 22
(常勤)
2016年４月 当社総務部長
2021年４月 当社総務部担当部長
2021年６月 当社監査役(現任)
1968年４月 農林省(現・農林水産省)入省
1985年６月 在英日本国大使館参事官
国連国際砂糖機関(ＩＳＯ)議長
1988年10月 農林水産省食品流通局商業課長
1998年６月 同省食品流通局長
2001年７月 参議院議員
監査役 福島 啓史郎 1946年３月31日 生 (注)4 ―
2004年９月 外務大臣政務官
2008年10月 早稲田大学客員教授
2012年６月 当社監査役(現任)
2013年７月 バサルトファイバー㈱
代表取締役(現任)
1981年３月 通商産業省(現・経済産業省)入省
2012年９月 経済産業省貿易経済協力局長
2013年６月 経済産業省中小企業庁長官
2015年７月 経済産業省退官
2015年11月 三井物産㈱顧問
2016年４月 同社常務執行役員
監査役 北川 慎介 1958年３月５日 生 (注)4 ―
2019年４月 同社専務執行役員
2020年７月 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
2022年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)
2023年４月 三井物産㈱顧問(現任)
2023年６月 日本商事仲裁協会理事長(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計 277
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（注)1. 取締役長尾和彦は、社外取締役であります。
2. 監査役福島啓史郎及び北川慎介は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役齋藤正和氏は2021年３月期、監査役北
川慎介氏は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時)から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投
資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専
門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を
通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っ
ており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観
的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性
を確保するものであります。
社外監査役北川慎介氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、三井物産㈱専務執行役員等の経歴を持ってお
り、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な
経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保
するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、また、監査役会を全９回開催しております。社外
取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。
社外取締役長尾和彦氏は、取締役会14回のすべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な
発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、代表取締役等から報告を受けると
ともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っており
ます。
社外監査役であった原山保人氏は、当期開催の取締役会14回のうち８回に出席し、代表取締役等から報告を受
けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のうち５回に出席し、監査役相互の意見交換等を
行っております。
さらに社外監査役福島啓史郎及び原山保人の両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人
と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和
氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見
を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されて
おりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
当事業年度において当社は監査役会を全９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
齋藤 正和 ９
福島 啓史郎（社外監査役） ９
原山 保人（社外監査役） ５
監査役会における具体的な検討内容
内部統制評価報告 2022年４月27日
監査報告書作成 2022年５月16日
事業報告書の監査結果 2022年５月16日
各支店の社内業務監査報告 2022年６月29日
2022年７月28日
2023年２月15日
中期経営計画・人材育成基本方針 2022年６月29日
2022年７月28日
2022年９月29日
2022年10月28日
2022年12月28日
2023年２月15日
2023年３月期内部統制評価報告 2022年９月29日
法人関係情報とインサイダー情報に関する研修報告 2022年９月29日
2022年12月期リスク分析表・リスク報告書 2022年12月28日
2023年監査方針・監査計画 2023年３月31日
2023年３月下期内部統制運用評価の報告 2023年３月31日
2022年度内部監査総括報告 2023年３月31日
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら、原則
としてすべての業務部門を対象に監査を実施しております。当社の監査体制は、業務部門とは独立した内部監査
部門（監査室）を中核とする内部監査プロジェクトチーム（人員28名）を編成し、内部監査の目的に照らしてそ
の重要性並びに必要性の観点から、業務監査、会計監査、個人情報監査等を実施しております。当事業年度にお
いては、すべての業務部門を対象に実地又は書面監査を実施しております。監査室は内部監査における監査報告
書を代表取締役社長及び常勤監査役に提出し、その写しを監査対象の業務部門等に提出しております。監査対象
業務部門に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。さらに年
度末には指摘事項の改善状況を含めた内部監査総括報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。
内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部
牽制や内部統制が十分に機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について
も、項目決定のためのリスクの洗い出し等の協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 水戸 信之
指定社員業務執行社員 大橋 睦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名及びその他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の
有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を
会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違
反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必
要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案しま
す。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監
査役会が当該会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
かどうかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 31 0 31 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 0 31 0
当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧
客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況
に関連して合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の
必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要
素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役
として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。
ｂ. 報酬体系
報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報
酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役
等」という。)を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞
与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」の
みを支払うこととしております。
ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
決議時点の役員
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日
の員数
固定報酬 基本報酬
第35回定時
年額350百万円以内 1991年６月27日 取締役20名
賞与
株主総会
(役付取締役等)
取締役
業績連動型株式報酬 年額19百万円以内 取締役12名
業績連動報酬
第60回定時
(うち非業務執行取締
2016年６月29日
(年額35,000
株主総会
(社外取締役を除く取締役) 役は、社外取締役１
ポイント以内)
名)
第35回定時
監査役 固定報酬 基本報酬 年額30百万円以内 1991年６月27日 監査役３名
株主総会
(注) 業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における
１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。
ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合
各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬
としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定し
ており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株
式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。
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e. 取締役の報酬等の決定方針
報酬の種類 決定方針の概要
役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報
固定報酬 基本報酬 酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内
容に従って決定しております。
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金
報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味し
賞与 て算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。 なお、個人別の報
酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内
容に従って決定しております。
業績連動報酬
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した非金
業績連動型株式報酬 銭報酬とし、当社普通株式を当社が定めています役員株式給付規程に従って、原則として信託
を通じて給付し、取締役退任後に支給しております。
（注)1. 賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益であり、その実績は前記「第
１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」の(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりでありま
す。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主の皆様と
の中長期的な利害の共有を強化するためであります。
2. 当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４
「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」の②株式給付信託(BBT)」
に記載のとおりであります。
3. 業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバ
ティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさま
ざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりませ
ん。
ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針に関する事項
指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならな
いこととしております。
指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も
基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容
1. 2023年５月12日 指名報酬委員会開催
代表取締役２名、社外取締役１名及び社外監査役１名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。
2. 2023年５月12日 取締役会開催
指名報酬委員会から答申を受けた対象取締役の個人別報酬額について承認する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
金銭報酬 非金銭報酬
取締役
222 159 44 18 ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員
14 14 ― ― ― 3
（注)1. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
2. 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与の
うち、特に重要なものはありません。
3. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上
に資するものを政策保有株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法に
ついては、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 382,692
非上場株式以外の株式 4 376,033
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引先との長期的、安定的な関係の構
築や、取引の維持、強化等事業活動に
非上場株式 1 199
おいて当社の中長期的な企業価値の向
上に資するため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,000 60,000 当該会社の完全子会社である各取引所との安
㈱日本取引所グ
定的、継続的な取引を維持するため、取得及 無
ループ
121,110 137,160 び保有しております。
㈱みずほフィナ 61,940 61,940 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ンシャルグルー 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
プ 116,323 97,059 び保有しております。
㈱三井住友フィ 20,000 20,000 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ナンシャルグ 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
ループ 105,960 78,140 び保有しております。
㈱西日本フィナ 30,000 30,000 当該会社の完全子会社である金融機関との安
ンシャルホール 定的、継続的な取引を維持するため、取得及 有
ディングス 32,640 22,710 び保有しております。
(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。
２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「み
なし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― 1 45,391
非上場株式以外の株式 8 731,669 8 678,758
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 23,075 ― 407,032 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一
に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引
協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関す
る規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引
協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監
査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するため
の特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,340,096 ※2 6,282,480
現金及び預金
※1 120,630 ※1 16,319
委託者未収金
トレーディング商品 ― 4
※2 20,674,903 ※2 16,561,170
保管有価証券
差入保証金 38,234,962 36,778,355
※3 6,455,746 ※3 4,254,832
委託者先物取引差金
※1 1,031,152 ※1 333,323
その他
△ 377 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 71,857,115 64,226,382
固定資産
有形固定資産
※2 2,899,539 ※2 2,917,630
建物及び構築物
△ 1,984,687 △ 2,038,423
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 914,852 879,207
機械装置及び運搬具
11,760 11,510
△ 10,096 △ 10,722
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,663 787
器具及び備品
293,222 366,926
△ 184,468 △ 216,193
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 108,754 150,733
※2 2,098,378 ※2 2,098,378
土地
有形固定資産合計 3,123,649 3,129,107
無形固定資産
のれん 134,633 ―
182,267 172,190
その他
無形固定資産合計 316,901 172,190
投資その他の資産
※2 1,441,712 ※2 1,582,103
投資有価証券
長期差入保証金 872,332 1,013,117
長期貸付金 8,321 4,763
繰延税金資産 11,522 ―
※1 783,149 ※1 824,169
その他
△ 184,852 △ 178,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,932,186 3,246,010
固定資産合計 6,372,737 6,547,307
資産合計 78,229,853 70,773,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金 846,025 916,473
約定見返勘定 27,992 ―
※2 1,400,000 ※2 700,000
短期借入金
未払法人税等 412,223 347,859
賞与引当金 145,125 158,353
役員賞与引当金 69,000 44,400
預り証拠金 33,323,013 27,915,638
預り証拠金代用有価証券 20,674,903 16,561,170
金融商品取引保証金 9,045,877 10,395,873
541,817 1,151,021
その他
流動負債合計 66,485,979 58,190,788
固定負債
繰延税金負債 89,353 114,990
株式給付引当金 67,967 79,302
役員株式給付引当金 71,487 89,967
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 62,962 165,537
退職給付に係る負債 814,726 800,167
64,349 78,912
その他
固定負債合計 1,343,516 1,501,547
特別法上の準備金
※4 197,689 ※4 197,689
商品取引責任準備金
※4 18,830 ※4 26,057
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 216,520 223,747
負債合計 68,046,015 59,916,082
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,882,021 9,458,460
△ 1,790,827 △ 1,789,171
自己株式
株主資本合計 9,919,613 10,497,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,405 312,539
為替換算調整勘定 730 17,387
16,088 29,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,224 359,899
純資産合計 10,183,837 10,857,607
負債純資産合計 78,229,853 70,773,690
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 6,238,067 6,972,787
トレーディング損益 457,356 △ 153,986
20,426 55,782
その他の営業収益
※1 6,715,851 ※1 6,874,583
営業収益計
金融費用 20,865 18,100
純営業収益 6,694,985 6,856,483
販売費及び一般管理費
取引関係費 747,395 776,956
※2 3,260,055 ※2 3,297,228
人件費
不動産関係費 282,970 271,168
事務費 17,710 15,942
減価償却費 355,569 281,726
租税公課 87,080 90,187
574,527 593,306
その他
販売費及び一般管理費合計 5,325,309 5,326,517
営業利益 1,369,676 1,529,966
営業外収益
受取利息 7,082 18,832
受取配当金 33,754 39,804
受取奨励金 10,366 2,800
為替差益 ― 2,096
貸倒引当金戻入額 28,460 6,072
16,440 14,882
その他
営業外収益合計 96,104 84,488
営業外費用
為替差損 1,264 ―
投資事業組合運用損 1,108 3,683
権利金償却 74 204
和解金 ― 5,000
― 0
その他
営業外費用合計 2,446 8,887
経常利益 1,463,334 1,605,567
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 2,258
固定資産売却益 ―
会員権売却益 ― 1,296
訴訟損失引当金戻入額 9,147 ―
31,928 6,618
保険解約返戻金
特別利益合計 43,334 7,915
特別損失
※4 40,402 ※4 3,107
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額 ― 138,635
金融商品取引責任準備金繰入額 1,878 7,226
472 78
減損損失
特別損失合計 42,752 149,048
税金等調整前当期純利益 1,463,915 1,464,434
法人税、住民税及び事業税
510,781 567,443
△ 21,899 8,413
法人税等調整額
法人税等合計 488,882 575,856
当期純利益 975,033 888,577
親会社株主に帰属する当期純利益 975,033 888,577
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 975,033 888,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,241 65,133
為替換算調整勘定 38,218 16,657
1,185 13,884
退職給付に係る調整額
※1 114,645 ※1 95,675
その他の包括利益合計
包括利益 1,089,679 984,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,089,679 984,252
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,106,419 8,117,024 △ 1,798,280 9,147,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,037 △ 210,037
親会社株主に帰属す
975,033 975,033
る当期純利益
自己株式の処分 7,453 7,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 764,996 7,453 772,450
当期末残高 1,722,000 1,106,419 8,882,021 △ 1,790,827 9,919,613
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 172,164 △ 37,488 14,902 149,578 9,296,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,037
親会社株主に帰属す
975,033
る当期純利益
自己株式の処分 7,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75,241 38,218 1,185 114,645 114,645
額）
当期変動額合計 75,241 38,218 1,185 114,645 887,095
当期末残高 247,405 730 16,088 264,224 10,183,837
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,106,419 8,882,021 △ 1,790,827 9,919,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,138 △ 312,138
親会社株主に帰属す
888,577 888,577
る当期純利益
自己株式の処分 1,655 1,655
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 576,439 1,655 578,094
当期末残高 1,722,000 1,106,419 9,458,460 △ 1,789,171 10,497,708
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 247,405 730 16,088 264,224 10,183,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,138
親会社株主に帰属す
888,577
る当期純利益
自己株式の処分 1,655
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,133 16,657 13,884 95,675 95,675
額）
当期変動額合計 65,133 16,657 13,884 95,675 673,769
当期末残高 312,539 17,387 29,972 359,899 10,857,607
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,463,915 1,464,434
減価償却費 355,569 281,726
減損損失 472 78
固定資産除売却損益（△は益） 38,144 3,107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,463 △ 6,980
賞与引当金の増減額（△は減少） 788 13,228
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 △ 24,600
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,050 11,334
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,445 18,480
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 53,099 138,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △ 14,559
保険解約返戻金 △ 31,928 △ 6,618
受取利息及び受取配当金 △ 40,837 △ 58,636
支払利息 20,865 18,100
為替差損益（△は益） 2,943 △ 10,376
和解金 ― 5,000
投資事業組合運用損益（△は益） 1,108 3,683
会員権売却損益（△は益） ― △ 1,296
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 66,448 104,311
委託者未払金の増減額（△は減少） 92,146 34,768
棚卸資産の増減額（△は増加） 85,076 ―
差入保証金の増減額（△は増加） △ 7,124,729 1,490,488
預り証拠金の増減額（△は減少） 8,420,885 △ 5,407,375
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 868,834 1,349,995
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 3,571,307 2,200,914
加）
225,733 1,078,943
その他
小計 696,191 2,686,784
利息及び配当金の受取額
40,837 58,636
利息の支払額 △ 20,667 △ 17,618
和解金の支払額 ― △ 5,000
損害賠償金の支払額 △ 21,951 △ 36,060
△ 203,092 △ 632,069
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,318 2,054,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 158,552 △ 105,433
有形固定資産の売却による収入 3,154 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 125,481 △ 46,110
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 50,199
投資有価証券の売却による収入 603 ―
会員権の売却による収入 ― 7,468
貸付による支出 △ 1,800 △ 3,150
貸付金の回収による収入 6,628 11,477
投資事業組合からの分配による収入 3,500 ―
保険積立金の解約による収入 48,839 16,997
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46,677 ―
― 41,211
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,785 △ 127,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,030,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,530,000 △ 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 206,655 △ 200,000
△ 209,722 △ 312,100
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 83,622 △ 1,012,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,599 25,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327,755 940,505
現金及び現金同等物の期首残高 4,697,699 5,025,454
※1 5,025,454 ※1 5,965,960
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱
ユタカエステート㈱
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
―社
(2) 持分法適用の関連会社数
―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
② 保管有価証券
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に
基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
ａ. 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
ｂ. 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
ｃ. 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
ｄ. 倉荷証券
時価の70％相当額
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のう
ち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要
と認められる金額を計上しております。
⑧ 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
⑨ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該
取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
② 金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受
託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しておりま
す。
③ 証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行ってお
ります。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 11,522 －
繰延税金負債 89,353 114,990
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 100,742 91,832
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税
金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測
であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の
見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
２．訴訟損失引当金の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 62,962 165,537
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に
伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当
金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(追加情報)
・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」とい
う。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又
は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末90,957千円、192,300
株、当連結会計年度末89,302千円、188,800株であります。
(2) 株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75,050千円、152,700
株、当連結会計年度末75,050千円、152,700株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
委託者未収金 120,630 千円 16,319 千円
流動資産のその他 52,457 千円 － 千円
投資その他の資産のその他 179,609 千円 172,543 千円
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※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
建物及び構築物 724,773 千円 693,247 千円
土地 2,085,938 千円 2,085,938 千円
投資有価証券 811,999 千円 862,986 千円
合計 3,672,710 千円 3,692,172 千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,400,000 千円 700,000 千円
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千
円、当連結会計年度600,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に
基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であ
ります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保管有価証券 20,663,933 千円 16,561,170 千円
(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 183,199 千円 265,821 千円
（注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定
基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度
1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
3. 商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額
は、前連結会計年度183,199千円、当連結会計年度265,821千円であります。
※３ 委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の
純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 269,235 千円 264,300 千円
従業員給与 2,277,876 千円 2,334,484 千円
歩合外務員報酬 4,443 千円 3,471 千円
その他の報酬・給料 52,210 千円 47,395 千円
退職金 4,831 千円 － 千円
福利厚生費 415,617 千円 403,812 千円
賞与引当金繰入額 145,125 千円 158,353 千円
退職給付費用 90,714 千円 85,411 千円
合計 3,260,055 千円 3,297,228 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械設備及び運搬具 2,258 千円 － 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 30,457 千円 － 千円
器具及び備品 445 千円 0 千円
その他 9,500 千円 3,107 千円
合計 40,402 千円 3,107 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 108,447 千円 93,879 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
108,447 千円 93,879 千円
△33,206 千円 △28,746 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 75,241 千円 65,133 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 38,218 千円 16,657 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
38,218 千円 16,657 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 38,218 千円 16,657 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,325 千円 21,030 千円
△4,139 千円 △7,146 千円
組替調整額
税効果調整前
1,185 千円 13,884 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,185 千円 13,884 千円
その他の包括利益合計 114,645 千円 95,675 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 － － 8,897,472
２．自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,424,006 － 15,900 3,408,106
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首 360,900株 、当連結会計年度末 345,000株 )が含ま
れております。
2. (変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 3,000 株
役員株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少 12,900 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2021年６月29日
普通株式 210,037 千円 36.00 円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金 12,992千円 が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2022年６月29日
普通株式 312,138 千円 利益剰余金 53.50 円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金 18,457千円 が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 － － 8,897,472
２．自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,408,106 － 3,500 3,404,606
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首 345,000株 、当連結会計年度末 341,500株 )が含ま
れております。
2. (変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 3,500 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2022年６月29日
普通株式 312,138 千円 53.50 円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金 18,457千円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2023年６月29日
普通株式 309,221 千円 利益剰余金 53.00 円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金 18,099千円 が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,340,096 千円 6,282,480 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 千円 △100,000 千円
商品取引責任準備預金 △197,689 千円 △197,689 千円
金融商品取引責任準備預金 △16,952 千円 △18,830 千円
現金及び現金同等物 5,025,454 千円 5,965,960 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を
行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れ
た預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用
を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券
(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、
一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差
入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)
として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引に
おいては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品
取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所
に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産に
ついては、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆ど
ないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内
に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当
該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、
市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引
契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通
して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点から
リスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであ
ります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間の
ディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リ
スク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告
されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
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(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
保管有価証券 20,674,903 28,473,645 7,798,742
投資有価証券 (*2) 1,013,827 1,013,827 －
資産計 21,688,731 29,487,473 7,798,742
預り証拠金代用有価証券 20,674,903 28,473,645 7,798,742
負債計 20,674,903 28,473,645 7,798,742
デリバティブ取引 (*3) (27,779) (27,779) －
(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
(注) 1
非上場株式 382,493
(注) 2
組合出資金 45,391
合計 427,884
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2019年
７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
保管有価証券 16,561,170 23,868,546 7,307,375
投資有価証券 (*2) 1,107,702 1,107,702 －
資産計 17,668,872 24,976,248 7,307,375
預り証拠金代用有価証券 16,561,170 23,868,546 7,307,375
負債計 16,561,170 23,868,546 7,307,375
デリバティブ取引 (*3) 4 4 －
(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
(注) 1
非上場株式 382,692
(注) 2
組合出資金 91,708
合計 474,401
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,340,096 － － －
委託者未収金 120,630 － － －
トレーディング商品 － － － －
保管有価証券 20,674,903 － － －
差入保証金 38,234,962 － － －
委託者先物取引差金(借方) 6,455,746 － － －
投資有価証券 － － － －
長期貸付金 － 8,321 － －
合計 70,826,340 8,321 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,282,480 － － －
委託者未収金 16,319 － － －
トレーディング商品 4 － － －
保管有価証券 16,561,170 － － －
差入保証金 36,778,355 － － －
委託者先物取引差金(借方) 4,254,832 － － －
投資有価証券 － － － －
長期貸付金 － 4,763 － －
合計 63,893,162 4,763 － －
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,400,000 － － － － －
合計 1,400,000 － － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 700,000 － － － － －
合計 700,000 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,013,827 － － 1,013,827
資産計 1,013,827 － － 1,013,827
デリバティブ取引 (*1)
商品関連 212 － － 212
株式関連 (27,992) － － (27,992)
デリバティブ取引計 (27,779) － － (27,779)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,107,702 － － 1,107,702
資産計 1,107,702 － － 1,107,702
デリバティブ取引 (*1)
商品関連 － － － －
株式関連 4 － － 4
デリバティブ取引計 4 － － 4
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保管有価証券 28,473,645 － － 28,473,645
資産計 28,473,645 － － 28,473,645
預り証拠金代用有価証券 28,473,645 － － 28,473,645
負債計 28,473,645 － － 28,473,645
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(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保管有価証券 23,868,546 － － 23,868,546
資産計 23,868,546 － － 23,868,546
預り証拠金代用有価証券 23,868,546 － － 23,868,546
負債計 23,868,546 － － 23,868,546
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市
場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券が
これに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法
を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な
観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。
保管有価証券
保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、
有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定でありま
す。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則
により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活
発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として
受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同
様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則
により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活
発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 896,527 513,348 383,178
小計 896,527 513,348 383,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 117,300 143,885 △26,584
小計 117,300 143,885 △26,584
合計 1,013,827 657,233 356,594
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 845,889 380,181 465,707
小計 845,889 380,181 465,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 261,813 277,046 △15,233
小計 261,813 277,046 △15,233
合計 1,107,702 657,227 450,474
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・ 金利関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
短期借入金 46,000 ― (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
・ 株式関連
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
取引所株価指数証拠金取引
売建 ― ― ― ―
株式関連
(市場取引)
買建 127 ― 131 4
差引計 ― ― ― 4
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 814,700 千円 814,726 千円
勤務費用 66,730 千円 64,902 千円
利息費用 3,747 千円 4,187 千円
数理計算上の差異の発生額 △5,325 千円 △21,030 千円
退職給付の支払額 △65,126 千円 △62,618 千円
過去勤務費用の発生額 － 千円 － 千円
退職給付債務の期末残高 814,726 千円 800,167 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 814,726 千円 800,167 千円
連結貸借対照表に計上された負債 814,726 千円 800,167 千円
退職給付に係る負債 814,726 千円 800,167 千円
連結貸借対照表に計上された負債 814,726 千円 800,167 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 66,730 千円 64,902 千円
利息費用 3,747 千円 4,187 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,933 千円 △4,939 千円
過去勤務費用の費用処理額 △2,206 千円 △2,206 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 66,337 千円 61,943 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △2,206 千円 △2,206 千円
数理計算上の差異 3,392 千円 16,091 千円
合計 1,185 千円 13,884 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △2,206 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △13,881 千円 △29,972 千円
合計 △16,088 千円 △29,972 千円
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.51 % 0.88 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 24,376千円 、当連結会計年度 23,468千円 で
あります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 44,447 千円 84,384 千円
貸倒引当金 55,675 千円 54,025 千円
退職給付に係る負債 254,395 千円 254,188 千円
賞与引当金 50,951 千円 55,588 千円
役員退職慰労引当金 52,871 千円 52,871 千円
訴訟損失引当金 19,278 千円 50,687 千円
商品取引責任準備金 60,532 千円 60,532 千円
未払事業税等 26,301 千円 24,696 千円
ゴルフ会員権評価損 12,450 千円 8,768 千円
減損損失 4,004 千円 2,949 千円
65,610 千円 79,144 千円
その他
繰延税金資産小計
646,519 千円 727,838 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △33,270 千円 △84,384 千円
△512,506 千円 △551,620 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △545,776 千円 △636,005 千円
繰延税金資産合計
100,742 千円 91,832 千円
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による
△63,164 千円 △63,164 千円
資産振替金額
その他有価証券評価差額金 △109,189 千円 △137,935 千円
△6,220 千円 △5,723 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △178,574 千円 △206,823 千円
繰延税金資産(負債)純額 △77,831 千円 △114,990 千円
(注) １．評価性引当額が90,228千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越
欠損金に関する評価性引当額が51,114千円、及び訴訟損失引当金に関する評価性引当額が31,408千円増加し
たことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 44,447 44,447 千円
評価性引当額 － － － － － △33,270 △33,270 千円
繰延税金資産 － － － － － 11,177 (a) 11,177 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 84,384 84,384 千円
評価性引当額 － － － － － △84,384 △84,384 千円
繰延税金資産 － － － － － － (a) － 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.6 ％
役員賞与引当金 1.4 ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.2 ％
住民税均等割等 1.0 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減額 △0.3 ％ 6.1 ％
連結子会社当期純損失 0.4 ％ 0.1 ％
0.0 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ 39.3 ％
(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと
考えられるため、開示を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 18,669 － － 18,669
貴金属市場 4,434,131 － － 4,434,131
ゴム市場 23,371 － － 23,371
エネルギー市場 3,899 － － 3,899
中京石油市場 643 － － 643
現金決済先物取引
貴金属市場 82,043 － － 82,043
エネルギー市場 59,741 － － 59,741
商品指数市場 6,840 － － 6,840
国内市場計 4,629,341 － － 4,629,341
海外市場計 18,364 － － 18,364
商品デリバティブ取引計 4,647,706 － － 4,647,706
取引所株価指数証拠金取引 － 1,493,893 － 1,493,893
取引所為替証拠金取引 － 78,796 － 78,796
株価指数先物取引 － 14,566 － 14,566
証券媒介取引 － 774 － 774
国内市場計 － 1,588,030 － 1,588,030
海外市場計 － 2,330 － 2,330
金融商品取引計 － 1,590,361 － 1,590,361
その他 － － 20,944 20,944
顧客との契約から生じる収益 4,647,706 1,590,361 20,944 6,259,012
その他の収益 434,775 6,317 15,746 456,839
外部顧客への売上高 5,082,481 1,596,678 36,691 6,715,851
(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 12,475 － － 12,475
貴金属市場 5,199,389 － － 5,199,389
ゴム市場 9,778 － － 9,778
エネルギー市場 192 － － 192
中京石油市場 301 － － 301
現金決済先物取引
貴金属市場 61,267 － － 61,267
エネルギー市場 59,784 － － 59,784
商品指数市場 85 － － 85
国内市場計 5,343,274 － － 5,343,274
海外市場計 30,878 － － 30,878
商品デリバティブ取引計 5,374,152 － － 5,374,152
取引所株価指数証拠金取引 － 1,294,613 － 1,294,613
取引所為替証拠金取引 － 232,706 － 232,706
株価指数先物取引 － 68,023 － 68,023
証券媒介取引 － 796 － 796
国内市場計 － 1,596,139 － 1,596,139
海外市場計 － 2,495 － 2,495
金融商品取引計 － 1,598,635 － 1,598,635
その他 － － 17,241 17,241
顧客との契約から生じる収益 5,374,152 1,598,635 17,241 6,990,029
その他の収益 △188,295 22,239 50,610 △115,445
外部顧客への売上高 5,185,856 1,620,874 67,852 6,874,583
(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 455,610
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 352,698
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 352,698
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 188,863
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,855.19 円 1,976.67 円
１株当たり当期純利益 177.77 円 161.83 円
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は345,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は349,558株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は341,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は343,566株であります。
3. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 975,033 888,577
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 975,033 888,577
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,484 5,490
4. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 10,183,837 10,857,607
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 10,183,837 10,857,607
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 5,489 5,492
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,200,000 700,000 1.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,400,000 700,000 － －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 1,565,458 3,169,963 5,066,506 6,874,583
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 265,960 541,839 1,083,149 1,464,434
親会社株主に帰属する
(千円) 168,542 340,594 690,315 888,577
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.70 62.04 125.73 161.83
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 30.70 31.34 63.69 36.10
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,552,404 ※1 5,548,028
現金及び預金
委託者未収金 120,630 16,319
前払費用 29,216 38,361
短期貸付金 296,139 271,369
※1 20,674,903 ※1 16,561,170
保管有価証券
差入保証金 37,756,361 36,201,729
※2 6,490,174 ※2 4,234,569
委託者先物取引差金
その他 993,466 288,540
△ 522 △ 239
貸倒引当金
流動資産合計 70,912,776 63,159,850
固定資産
有形固定資産
※1 634,376 ※1 611,864
建物
構築物 2,806 2,450
車両 1,663 787
器具及び備品 108,754 150,733
※1 1,879,193 ※1 1,879,193
土地
有形固定資産合計 2,626,795 2,645,029
無形固定資産
のれん 134,633 ―
182,267 172,190
ソフトウエア
無形固定資産合計 316,901 172,190
投資その他の資産
※1 1,441,712 ※1 1,582,103
投資有価証券
関係会社株式 925,024 925,024
長期差入保証金 1,134,967 1,267,103
長期貸付金 4,238 4,238
従業員に対する長期貸付金 4,082 525
長期委託者未収金 179,609 172,543
長期前払費用 1,737 4,229
保険積立金 557,073 608,839
その他 44,329 38,157
△ 184,852 △ 178,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,107,923 4,424,620
固定資産合計 7,051,620 7,241,840
資産合計 77,964,396 70,401,691
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,400,000 ※1 700,000
短期借入金
未払金 201,537 152,220
未払費用 142,437 136,882
未払法人税等 411,011 344,402
未払消費税等 100,487 144,729
前受金 297 186
預り金 31,617 28,311
賞与引当金 144,652 157,859
役員賞与引当金 69,000 44,400
預り証拠金 33,727,885 28,201,735
預り証拠金代用有価証券 20,674,903 16,561,170
金融商品取引保証金 9,359,630 10,640,400
57,659 679,500
その他
流動負債合計 66,321,120 57,791,799
固定負債
繰延税金負債 26,624 52,236
退職給付引当金 830,815 830,140
株式給付引当金 67,967 79,302
役員株式給付引当金 71,487 89,967
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 62,962 165,537
資産除去債務 31,142 31,236
32,251 46,549
その他
固定負債合計 1,295,920 1,467,640
特別法上の準備金
※3 197,689 ※3 197,689
商品取引責任準備金
※3 18,830 ※3 26,057
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 216,520 223,747
負債合計 67,833,560 59,483,186
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金
資本準備金 1,104,480 1,104,480
1,939 1,939
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,106,419 1,106,419
利益剰余金
利益準備金 430,500 430,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,700,000 5,700,000
2,730,852 3,451,732
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,861,352 9,582,232
自己株式 △ 1,806,341 △ 1,804,686
株主資本合計 9,883,430 10,605,965
評価・換算差額等
247,405 312,539
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 247,405 312,539
純資産合計 10,130,835 10,918,504
負債純資産合計 77,964,396 70,401,691
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※2 6,252,506 ※2 6,977,097
受入手数料
※3 405,007 ※3 △ 130,976
トレーディング損益
21,357 56,713
その他の営業収益
営業収益計 6,678,870 6,902,834
金融費用 20,833 17,699
純営業収益 6,658,037 6,885,135
※4 5,237,781 ※4 5,240,712
販売費及び一般管理費
営業利益 1,420,255 1,644,422
営業外収益
受取利息 4,668 5,338
※1 41,254 ※1 47,304
受取配当金
受取奨励金 10,366 2,800
為替差益 7 7
貸倒引当金戻入額 28,455 6,082
※1 20,647 ※1 21,545
出向者負担金受入額
16,344 14,864
その他
営業外収益合計 121,745 97,943
営業外費用
投資事業組合運用損 1,108 3,683
権利金償却 74 204
和解金 ― 5,000
― 0
その他
営業外費用合計 1,182 8,887
経常利益 1,540,819 1,733,478
特別利益
※5 2,258
固定資産売却益 ―
会員権売却益 ― 1,296
訴訟損失引当金戻入額 9,147 ―
31,928 6,618
保険解約返戻金
特別利益合計 43,334 7,915
特別損失
※6 40,402 ※6 3,107
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額 ― 138,635
1,878 7,226
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 42,280 148,970
税引前当期純利益 1,541,873 1,592,424
法人税、住民税及び事業税
506,575 562,539
△ 14,593 △ 3,134
法人税等調整額
法人税等合計 491,981 559,405
当期純利益 1,049,891 1,033,018
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,722,000 1,104,480 1,939 1,106,419 430,500 5,700,000 1,890,998 8,021,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,037 △ 210,037
当期純利益 1,049,891 1,049,891
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 839,854 839,854
当期末残高 1,722,000 1,104,480 1,939 1,106,419 430,500 5,700,000 2,730,852 8,861,352
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,813,795 9,036,122 172,164 172,164 9,208,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,037 △ 210,037
当期純利益 1,049,891 1,049,891
自己株式の処分 7,453 7,453 7,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75,241 75,241 75,241
額）
当期変動額合計 7,453 847,308 75,241 75,241 922,549
当期末残高 △ 1,806,341 9,883,430 247,405 247,405 10,130,835
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,722,000 1,104,480 1,939 1,106,419 430,500 5,700,000 2,730,852 8,861,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,138 △ 312,138
当期純利益 1,033,018 1,033,018
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 720,880 720,880
当期末残高 1,722,000 1,104,480 1,939 1,106,419 430,500 5,700,000 3,451,732 9,582,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,806,341 9,883,430 247,405 247,405 10,130,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,138 △ 312,138
当期純利益 1,033,018 1,033,018
自己株式の処分 1,655 1,655 1,655
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,133 65,133 65,133
額）
当期変動額合計 1,655 722,535 65,133 65,133 787,669
当期末残高 △ 1,804,686 10,605,965 312,539 312,539 10,918,504
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に
基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
① 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
② 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
③ 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
④ 倉荷証券
時価の70％相当額
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② トレーディング目的で保有する商品
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のう
ち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認
められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該
取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(2) 金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受
託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しておりま
す。
(3) 証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行ってお
ります。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
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るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 26,624 52,236
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 88,785 91,423
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．訴訟損失引当金の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
訴訟損失引当金 62,962 165,537
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１「連結財務諸表等」「注記事
項」の(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
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前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
建物 454,559 千円 435,100 千円
土地 1,866,753 千円 1,866,753 千円
投資有価証券 811,999 千円 862,986 千円
合計 3,183,311 千円 3,214,839 千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,400,000 千円 700,000 千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次の
とおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 270,213 千円 258,147 千円
土地 219,185 千円 219,185 千円
合計 489,399 千円 477,332 千円
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度600,000千円、
当事業年度600,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
500,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に
基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度500,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保管有価証券 20,663,933 千円 16,561,170 千円
※２ 委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の
純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 7,500 千円 7,500 千円
出向者負担金受入額 20,647 千円 21,545 千円
※２ 受入手数料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品デリバティブ取引 4,648,450 千円 5,353,540 千円
取引所株価指数証拠金取引 1,498,632 千円 1,295,642 千円
取引所為替証拠金取引 89,768 千円 259,094 千円
株価指数先物取引 14,879 千円 68,023 千円
証券媒介取引 774 千円 796 千円
合計 6,252,506 千円 6,977,097 千円
※３ トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品デリバティブ取引損益 388,742 千円 △143,045 千円
商品売買損益 16,264 千円 12,069 千円
合計 405,007 千円 △130,976 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
取引関係費 737,934 千円 765,377 千円
人件費 3,175,446 千円 3,217,031 千円
不動産関係費 331,081 千円 319,219 千円
事務費 17,563 千円 15,838 千円
減価償却費 342,435 千円 268,949 千円
租税公課 82,841 千円 86,122 千円
おおよその割合
販売費 45 ％ 47 ％
一般管理費 55 ％ 53 ％
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両 2,258 千円 － 千円
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※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 30,457 千円 － 千円
器具及び備品 445 千円 0 千円
その他 9,500 千円 3,107 千円
合計 40,402 千円 3,107 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 925,024 925,024
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 55,675 千円 54,025 千円
退職給付引当金 254,395 千円 254,188 千円
賞与引当金 50,763 千円 55,398 千円
役員退職慰労引当金 52,871 千円 52,871 千円
訴訟損失引当金 19,278 千円 50,687 千円
商品取引責任準備金 60,532 千円 60,532 千円
未払事業税等 25,709 千円 24,144 千円
ゴルフ会員権評価損 12,450 千円 8,768 千円
減損損失 2,350 千円 2,350 千円
関連会社株式評価損 43,327 千円 43,327 千円
65,610 千円 79,144 千円
その他
繰延税金資産小計
642,965 千円 685,439 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 千円 － 千円
△554,179 千円 △594,016 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △554,179 千円 △594,016 千円
繰延税金資産合計
88,785 千円 91,423 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109,189 千円 △137,935 千円
△6,220 千円 △5,723 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △115,409 千円 △143,659 千円
繰延税金資産(負債)純額 △26,624 千円 △52,236 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ ％ 0.5 ％
役員賞与引当金
－ ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ ％ △0.3 ％
住民税均等割等
－ ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減額
－ ％ 2.5 ％
その他 － ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 35.1 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
伊藤忠商事㈱ 70,000 301,070
㈱東京金融取引所 11,830 244,363
三菱商事㈱ 40,000 190,040
㈱堂島取引所 163,219 138,329
㈱日本取引所グループ 60,000 121,110
㈱みずほフィナンシャルグループ 61,940 116,323
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,000 105,960
投資有価証券 その他有価証券
三井物産㈱ 20,000 82,320
㈱ブリヂストン 13,000 69,771
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 50,000 42,395
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 30,000 32,640
三菱重工業㈱ 5,000 24,380
日本郵政㈱ 20,000 21,530
その他 １銘柄 1,000 163
計 565,989 1,490,394
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (千円)
(投資事業有限責任組合への出資)
投資有価証券 その他有価証券
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合Ｂ１号 1 91,708
計 1 91,708
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 1,973,422 18,090 － 1,991,513 1,379,648 40,602 611,864
構築物 24,782 － － 24,782 22,332 356 2,450
車両 11,760 － 250 11,510 10,722 876 787
器具及び備品 291,119 79,375 5,671 364,823 214,090 37,396 150,733
土地 1,879,193 － － 1,879,193 － － 1,879,193
有形固定資産計 4,180,279 97,466 5,922 4,271,823 1,626,793 79,231 2,645,029
無形固定資産
のれん 1,154,000 － 1,154,000 － － 134,633 －
ソフトウエア 268,458 47,830 45,863 270,425 98,234 54,799 172,190
無形固定資産計 1,422,458 47,830 1,199,863 270,425 98,234 189,432 172,190
長期前払費用 5,382 4,120 1,200 8,302 4,073 1,628 4,229
（注)のれんの減少額は、償却の終了によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 185,374 － 907 6,082 178,383
賞与引当金 144,652 157,859 144,652 － 157,859
役員賞与引当金 69,000 44,400 69,000 － 44,400
株式給付引当金 67,967 12,990 1,655 － 79,302
役員株式給付引当金 71,487 18,480 － － 89,967
役員退職慰労引当金 172,670 － － － 172,670
訴訟損失引当金 62,962 138,635 36,060 － 165,537
商品取引責任準備金 197,689 － － － 197,689
金融商品取引責任準備金 18,830 7,226 － － 26,057
（注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yutaka-trusty.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第67期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第67期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊トラスティ証券株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊
トラスティ証券株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 2023年３月31日 現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金負債を114,990千円計上（同一納税主体の繰延税 ため、主として以下の監査手続を実施した。
金資産と相殺後）している。 注記事項（税効果会計関
係） で記載されているように、回収可能性があると判断 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
された繰延税金資産91,832千円のうち豊トラスティ証券 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
株式会社（以下、「豊トラスティ証券」という。）が繰 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
延税金資産91,423千円を計上している。 づき、過去の業績推移及び将来の業績見通しを踏まえ
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 企業の分類の妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26 ・将来減算一時差異について、残高の妥当性を検討する
号）」に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一 とともに、その将来解消年度のスケジューリングで用
時差異の将来解消年度のスケジューリング及び将来の課 いられた主な仮定の妥当性についてリスク管理方針等
税所得の十分性等に依存し、これらは経営者の重要な判 を踏まえ検討した。
断と見積りの要素を伴うものである。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため
豊トラスティ証券は、商品市場機構の一構成員であ に、その基礎となるデータの作成過程及び策定方法に
り、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ多角的に商品 ついて評価した。また、取締役会で承認された事業計
デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開してい 画との整合性を確認するとともに、当該計画の見積り
る。安定的な収益基盤の確保を図るべく、商品デリバ の前提となる商品市場等の動向について、経営者と議
ティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」 論したうえで、取締役会及び経営会議等の議事録の閲
及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等における顧客 覧を実施した。
の預り資産の拡大を進めている。 ・将来の課税所得の見積りについて、過去実績の趨勢分
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の 析及び過去における将来見積りと対応する実績を比較
発生時期及び金額によって認識し、 注記事項（重要な会 することで、実現可能性を評価した。
計上の見積り） で記載されているように、当該課税所得
の見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影
響を受ける可能性があるうえ、これらは経営者の重要な
判断と見積りを伴うため、その見積りの前提と経営者が
用いた重要な仮定について慎重な検討を要する。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可
能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊トラスティ証券株式会社の
2023年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊トラスティ証券株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊トラスティ証券株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラ
スティ証券株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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