株式会社ブイ・テクノロジー 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 井上 太
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 井上 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,132 54,322 55,186 51,418 43,146
売上高 （百万円）
16,767 6,156 6,836 5,868 1,700
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,901 3,251 3,513 4,198 260
（百万円）
純利益
12,303 3,882 5,022 4,786 479
包括利益 （百万円）
27,985 29,335 32,915 34,540 33,884
純資産額 （百万円）
80,304 75,119 80,591 72,601 71,387
総資産額 （百万円）
5,552.32 2,926.03 3,233.74 3,534.40 3,475.25
１株当たり純資産額 （円)
2,217.48 336.29 363.41 434.21 26.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
2,201.72
（円） － － － －
当期純利益
33.4 37.7 38.8 47.1 47.1
自己資本比率 （％）
47.4 11.8 11.8 12.8 0.8
自己資本利益率 （％）
6.33 9.31 15.00 7.60 104.23
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,531 20,173 1,408
（百万円） △ 7,853 △ 3,284
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,617 △ 3,828 △ 1,251 △ 1,554 △ 1,195
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,074 1,972 2,780
（百万円） △ 6,385 △ 5,839
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
19,716 11,981 33,158 27,778 26,295
（百万円）
残高
771 809 825 924 947
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 166 ) ( 160 ) ( 124 ) ( 120 ) ( 153 )
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
64,768 47,931 48,615 39,366 30,053
売上高 （百万円）
15,328 5,654 7,317 5,447 2,341
経常利益 （百万円）
10,963 3,709 5,411 3,791 985
当期純利益 （百万円）
2,847 2,847 2,847 2,847 2,847
資本金 （百万円）
5,026,300 10,057,600 10,057,600 10,057,600 10,057,600
発行済株式総数 （株）
23,785 25,947 30,389 32,980 32,842
純資産額 （百万円）
72,667 66,977 71,398 64,886 63,794
総資産額 （百万円）
4,918.03 2,682.66 3,142.19 3,410.78 3,396.47
１株当たり純資産額 （円）
320.0 120.0 120.0 120.0 90.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 160.00 ) ( 80.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
額）
2,229.96 383.59 559.66 392.14 101.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
2,214.11
（円） － － － －
当期純利益
32.7 38.7 42.6 50.8 51.5
自己資本比率 （％）
54.6 14.9 19.2 12.0 3.0
自己資本利益率 （％）
6.29 8.16 9.74 8.42 27.55
株価収益率 （倍）
14.4 31.3 21.4 30.6 88.3
配当性向 （％）
272 272 270 255 240
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 132 ) ( 123 ) ( 89 ) ( 79 ) ( 91 )
47.0 22.4 38.4 25.0 22.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 102.1 ) ( 98.1 ) ( 137.2 ) ( 143.7 ) ( 152.3 )
6,840
最高株価 （円） 31,000 6,750 6,320 3,365
(17,070)
2,721
最低株価 （円） 11,420 2,812 2,944 2,329
(9,510)
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであ
り、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算定
しております。
３．第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
４．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 沿革
1997年10月 株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）
2000年４月 当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）
2001年５月 北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology
USA Inc.を設立（連結子会社）
2001年11月 台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2002年２月 北米における連結子会社２社を売却
2004年10月 本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転
2005年６月 液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・
テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立
2010年１月 株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併
2011年２月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年６月 中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems
Co., Ltd.に商号変更）を設立
2013年10月 オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の
事業譲受
2014年12月 中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015年６月 株式会社ＶＮシステムズの株式取得
2015年12月 VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社）
2016年４月 オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2017年２月 株式会社ＶＮシステムズを吸収合併
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）
2018年４月 Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2019年８月 株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2021年１月 Kunshan V Technology Co.,Ltd.がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併
2021年１月 リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2021年６月 Imec Agricultural Technology (Suzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2022年２月 株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年８月 YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）を開設
2023年１月 ジャパンクリエイト株式会社の株式取得（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬ
ディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関
連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行ってお
ります。
半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開
発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
その他事業・・・・・・・・・・・・ＯＬＥＤ照明、農業事業等を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合 （％）
Cheonan-si,
（連結子会社）
検査関連装置の製 当社製品製造販
598百万
V Technology Korea
Chungcheongnam- 造・販売及びメン 100.0 売受託
ウォン
do, Korea テナンス 役員の兼務有り
Co.,Ltd.
検査関連装置の販 当社製品製造販
Tainan City,
（連結子会社）
8,550千
売（仲介）及びメ 100.0 売受託
V-TEC Co.,Ltd.
Taiwan, R.O.C. NTドル
ンテナンス 役員の兼務有り
当社製品製造販
（連結子会社）
検査関連装置の製
ChunXu Road,
11,074千 売受託
Kunshan V Technology
造・販売（仲介） 100.0
Kunshan, China 人民元 役員の兼務無し
Co., Ltd. 及びメンテナンス
債務保証有り
（連結子会社）
中国における当社 当社製品販売受
2,795千
VETON TECH LIMITED Hong Kong, China
製品の受注営業及 100.0 託
人民元
び新規事業開拓 役員の兼務有り
（連結子会社） 各種電気検査装置 当社製品製造販
オー・エイチ・ティー株 広島県福山市 420百万円 の企画・開発・製 100.0 売受託
式会社 造・販売 役員の兼務無し
（連結子会社） 次世代蒸着マスク
神奈川県横浜市保 役員の兼務有り
株式会社ブイ・イー・ 490百万円 の製造及び次世代 100.0
土ヶ谷区 資金援助あり
ティー 蒸着技術の開発
半導体製造装置、
当社製品製造販
（連結子会社） 検査装置、光学関
売受託
株式会社ナノシステムソ 沖縄県うるま市 90百万円 連機器及び画像解 100.0
役員の兼務無し
リューションズ 析機器の開発・製
資金援助あり
造・販売
その他15社
（持分法適用関連会社） 半導体・太陽光パ
株式会社日本生産技術研 神奈川県厚木市 80百万円 ネル製造装置の製 25.0 役員の兼務無し
究所 造及び販売
（持分法適用関連会社）
半導体製造装置、
Zhejiang Chip Sunshine
Haining,
204,143千 半導体ウェハ研磨
19.1 役員の兼務無し
Equipment Technology
Zhejiang, China 人民元 関連装置の製造・
販売等
Co., Ltd.
（持分法適用関連会社）
新型ディスプレ
Xianyang CHVT New
185,000千
Xianyang, China
イ、有機ＥＬ照明 32.4 役員の兼務無し
Display Technology
人民元
の製造・販売
Co., Ltd.
（持分法適用関連会社）
高電圧機器の製 役員の兼務無し
ネクスファイ・テクノロ 大阪府吹田市 184百万円 35.3
造・販売 資金援助あり
ジー株式会社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
846
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 ( 149 )
101
その他事業 ( 4 )
947
合計 ( 153 )
（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載をしております。
２.当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情
報」をご参照ください。
３.ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明
確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
４.前連結会計年度末に比べ、従業員数が23名増加しておりますが、主としてジャパンクリエイト株式会社を連
結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
240 47.3 8.5 7,908
( 91 )
セグメントの名称 従業員数（人）
240
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 ( 91 )
240
合計 ( 91 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び
派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明
確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
(2）経営環境及び対処すべき課題と取り組み
＜経営環境＞
当連結会計年度における世界経済は、欧米での一部銀行の破綻に端を発した不安定な金融情勢、及びインフレ抑制
のための金融引き締めとの関連で難しい舵取りを強いられています。日本においては、日米金利差の拡大等から、為
替は大きく変動しました。中国はコロナ関連規制の解除から持ち直しの動きが見られるものの、世界経済全体として
は、先行きへの不透明感が一層強まりました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては 、 ＦＰＤ価格の低迷が続く中 、 設備投資計画の見直しの
動きが確認されました 。 半導体・フォトマスク装置事業においては 、 半導体の市況が一部の用途向けで悪化したもの
の 、 当社グループに関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました 。
＜中長期的な成長に向けた取組＞
当社グループは、社会の情報化の基盤である半導体やディスプレイといった電子デバイスの製造に不可欠な、付加
価値の高い製品やサービスをお客様にお届けする為に、技術進化に先駆けた研究開発からなる新製品の市場投入に加
え、事業の早期立上げと現有事業とのシナジー創出を目的としたＭ＆Ａを繰り返しながら、事業の多角化および経営
基盤の強化を進め、グループ全体で事業を拡大してきました。
また、電子機器等の製品市況の変化に伴う装置需要の急変に機動的に対応できる生産体制を整えることで、グルー
プの持続的かつ安定的な成長を図る取り組みを重ねています。
更に、上記以外の成長性や安定性が期待できる分野での事業立上げにも数多く挑戦しています。
＜主な取組＞
①次世代製造装置の開発
半導体関連では、技術進化が進む半導体後工程におけるアドバンスドパッケージ製造に寄与する露光技術や、フォ
トマスクの検査、測定、修正技術の開発を進め、一部については新製品として市場に投入しております。
ＦＰＤ関連では、ＴＦＴ工程用の次世代のレーザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の蒸着装置や蒸着マスク
の技術開発に加え、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発と製品化に取組んでいます。
②半導体分野での取組
2021年にコーター・デベロッパーやレジスト解析装置のリソテックジャパン株式会社を完全子会社化した他、
2022年にはシリコンウェハ製造における検査技術をサポートする株式会社イーエフーイーを株式会社ナノシステム
ソリューションズの子会社として迎え、2023年には半導体用のウェットプロセス及び真空プロセス装置を幅広く手
掛けるジャパンクリエイト株式会社を子会社化しています。
これらの会社は、シリコンウェハやフォトレジストを開発・製造するお客様や、半導体を用いた電子デバイスを
製造するお客様が必要とする製品・技術を製造工程に不可欠な技術を持つ会社であり、今後は事業や技術開発等の
情報の共有等、グループ全体としてシナジーが発揮できる環境の整備を進め、更なる事業の拡大に努めてまいりま
す。
③農業分野での取組
中国での合弁会社での事業に加え、アグリ事業部を新設し、千葉及び御殿場農場での生産と、楽天市場での販売を
開始した他、横須賀に新設したＹＲＰイノベーションセンターの屋上に試験農場を開設、事業及び技術開発を本格的
に開始しております。
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④脱炭素技術分野での取組
ＳｉＣ素子を用いた高電圧超高速スイッチングモジュール等の電源技術の開発を主業とするネクスファイ・テクノ
ロジー株式会社に出資しております。同社の技術は、産業用の特殊な電源に活用できる技術として、大学等の公的な
研究機関や高電圧かつ高速な電気のコントロールが求められる分野での採用実績も徐々に増えてきています。
また、同社は2022年に2022年度補助事業「研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネル
ギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」に採択を受け、研究開発を加速してい
ます。
⑤生産及び開発拠点の新設
研究開発拠点としてＹＲＰイノベーションセンターを設立、半導体関係装置の生産拠点の機能だけではなく、これ
まで分散していた開発機器を集結し、エンジニアが直接装置に触れることで、机上では得られない貴重なノウハウ取
得や発想の転換から新製品につながるイノベーションを生み出します。
＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有
する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環
境変化を踏まえた上で、判断いたします。
＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取り組み 概要図＞
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では企業が社会ひいては地球と共存し、持続可能な発展ができるよう社会的責任を果たすことが重要と考えま
す。当社のサステナビリティを巡る取組みについて、経営理念、経営方針、企業行動指針並びに社員行動指針に基づ
き以下の通り基本方針を定めております。
・世界最高のイノベーションの創造を通じた社会・地球への貢献
事業を通じた地球環境問題への対処は勿論のこと、協賛を通じて地域社会への参画と貢献も行います。各種貢献
のため、当社は新しい技術及び事業におけるイノベーションへの挑戦をし続けます。
・経済活動における法令遵守
国内外の法令等を遵守し、良識のある企業活動を行います。公正な取引を行うために、市場における自由競争を
尊重し、ステークホルダーの皆様との公平かつ対等な立場の維持に努めます。
・人権や様々な価値観の尊重
従業員及び当社関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重します。またアジアを中心にグローバ
ルに企業活動を行う当社では、個々人の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めます。
ガバナンス
当社が手掛けるFPD装置および半導体装置の主要な課題が省エネルギー化でもあり、顧客のニーズを踏まえた製
品開発、製造・販売を推進すること自体が、サステナビリティを含めた地球環境問題への対処であるものと認識し
ており、専任の部署に任せることなく、全社的に取り組んでおります。
取締役会は、社長執行役員等からの報告、提案をもとに、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連す
るリスクを管理、機会を活用するべく監督します。また、社長執行役員は、各本部会議に出席し、各本部の責任者
より、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスク対応機会に関する報告、提案等を受け、精
査、検討し、必要に応じて、管理、指示しています。
リスク管理
気候変動を 「 危機管理基本規則 」 に定める外部リスクの一つと認識し 、 全社で取り組むリスクと位置づけていま
す 。 そのため、事業計画及び予算の決定の際には取締役会のみならず各部署が、気候関連のリスク及び機会を考慮
すべき事項として検討を行っております。今後も取締役会 、 本部会議に報告された気候関連リスク及び機会に関す
る報告を元に 、 適宜 、 精査し 、 管理・監督していく中で 、 気候関連リスクを評価し、その機会を活用するよう取り組ん
でいます。
戦略
（１）人的育成方針
サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めている通り、当社は従業員及び当社関係者の個人の多様な価値
観・個性・プライバシーを尊重しております。またアジアを中心にグローバルに企業活動を行う当社では、個々人
の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。当社では海外現地法人含め本人
の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方の
もと、企業活動を行っております。
（２）社内環境整備方針
休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）に向けた徹底した管理、安全衛
生委員会での海外現法含めたヒヤリハット事例の共有等、従業員の健康・安全を第一に考えて職場環境整備を行っ
ています。
指標及び目標
（１）人的育成方針
創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状95％
以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。また、女性及び外国人の
管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展
開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について30％程度の目標（現状25％程
度）を設定いたしました。女性についても管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。また、女性
役員の登用についても検討を進めてまいります。なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向
けての具体的な数値は定めず現状維持としております。
（２）社内環境整備方針
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多様な働き方支援として、当社では最大１時間の時差出勤を認めております。また昨今では新型コロナウイルス
の影響を受け、在宅勤務制度の導入を行いました（2020年7月）。社員の健康と安全を最優先事項として考え、そ
の導入に先駆けて2020年3月より実験的に全社員在宅勤務を行う等人的資本についてもスピード感をもって対応を
行っ ております。2030年代に向けて、有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目指してまいりま
す(2021年度実績93.9%）。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場変化に関するリスク
当社グループは、主に電子デバイス製造装置の市場で事業を世界で展開しており、お客様価値を高める付加価値の
高い製品を提供し持続的な収益の拡大に成功してきました。
一方で、装置市場は、需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受け易く、当社グループはこ
れら変化に対応できる収益構造の最適化にこれまで取り組んでまいりました。
しかしながら、予期せぬ大きな市場変化が発生した場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引を拡
大し、事業を成長させてまいりました。その結果、お客様毎の取引額は増加してきたものの、市場変化による設備投
資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に対し大きな影響が発生する可能性があります。
(2）生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、市場変化リスクへの対応及び成長原資の配分最適化の為、主にＦＰＤ用の大型の設備について、
生産を外部委託(ファブレス化)しています。
一方で、外部委託リスクを軽減する為に、生産委託先と協力会を組織し、当社グループの事業環境や納期や品質等
の生産情報を共有しています。
さらに、部材調達の多角化をすすめ、当社製品・サービスの安定供給に努めています。また、横須賀イノベーショ
ンセンターを設立し、一部重要部材の内製化にも取り組んでいます。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制への支障等が生じた場合、業
績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保
護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、事業の競争優位性を持続的に
維持する為、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、人員の退職や、知的財産権の保護が不十分な地域における模倣行為等が発生した場合には、損害を
被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、管理体制を整備し、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触
した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、先進的な技術の開発に継続的に取組
んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社の設立や、協業による技術開発等、取組みを重ねていま
す。
しかしながら、開発中の技術に対抗する技術が想定を上回る時間軸で登場した場合や、研究開発の大幅な遅延が発
生した場合等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績へ大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク
当社グループは、高い品質を確保する為に協力会社と仕様情報の共有化、完成品の出荷検査等の取り組みを継続的
に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な製品不
具合等による検収の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(6）代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況
や課題等についてお客様と共有する等の取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術
を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が発生した場合には、当社グループの代金回収に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク
当社グループは、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とし
た企業買収を実施しています。徹底した市場調査やデューデリジェンスに基づき企業買収等を実施しておりますが、
予想を超えた事業環境の変化等の結果、期待した収益を獲得できない場合、期待した成果が十分に得られなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。また、法務・知財
部による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会等に報告し管理する体制となっていま
す。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる場合には、その結果によっては当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税
制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強
化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(10）その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時にお
いても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできましたが、世界及び各地域における経済環
境、異常気象や地震等の自然災害、気候関連規制、戦争、テロ、新型コロナウイルス等の未知の感染症、金融・株式
市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材
の喪失等の影響を受け、業績が大きく変動する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円減少し 、 626億2千1百万円となりまし
た 。 これは主に 、「 受取手形及び売掛金 」 が28億7千1百万円増加し 、「 仕掛品 」 が22億9百万円 、「 現金及び預金 」 が11
億6千8百万円減少したことによります 。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少し 、 87億6千5百万円となりました 。 これは主に 、「 建物 及び
構築物 」 が16億4千万円増加し 、「 建設仮勘定 」 が15億4千1百万円減少したことによります 。
この結果 、 資産は 、 前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少し 、 713億8千7百万円となりました 。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 、 前連結会計年度末に比べ31億3千8百万円減少し 、 239億2千2百万円となり ま
した 。 これは主に 、「 電子記録債務 」 が19億7千2百万円 、「 支払手形及び買掛金 」 が22億8千4百万円減少したことによ
ります 。
固定負債は 、 前連結会計年度末に比べ25億8千万円増加し 、 135億7千9百万円となりました 。 これは主に 、「 長期借 入
金 」 が24億1千8百万円増加したことによります 。
この結果 、 負債は 、 前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円減少し 、 375億2百万円となりました 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円減少し 、 338億8千4百万円となりまし
た 。 これは主に 、「 為替換算調整勘定 」 が2億9千万円増加し 、「 利益剰余金 」 が9億1千4百万円減少したことによりま
す 。
b．経営成績
当連結会計年度における世界経済は 、 欧米での一部銀行の破綻に端を発した不安定な金融情勢 、 及びインフレ抑制の
ための金融引き締めとの関連で難しい舵取りを強いられています 。 日本においては 、 日米金利差の拡大等から 、 為替は
大きく変動しました 。 中国はコロナ関連規制の解除から持ち直しの動きが見られるものの 、 世界経済全体としては 、 先
行きへの不透明感が一層強まりました 。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては 、 売上高は431億4千6百万円（前年同期売上高514億1千8
百万円） 、 営業利益は9億8千6百万円（前年同期営業利益54億6千1百万円） 、 経常利益は17億円（前年同期経常利益 58
億6千8百万円） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41億9千
8百万円）となりました 。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は 、 370億7千2百万円（前年同期532億円）となりました 。 この結果 、 当連
結会計年度末の受注残高は366億4千7百万円（前年同期427億2千1百万円）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下
の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ＦＰＤ装置事業)
フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては 、 ＦＰＤ価格の低迷が続く中 、 設備投資計画の見直しの動
きが確認されました 。 当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は206億5千4百万円（前年同期 427
億8千3百万円） 、 受注残高は219億4百万円（前年同期341億7千7百万円）となりました 。 また 、 当連結会計年度の当社グ
ループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては 、 売上高は329億2千7百万円（前年同期424億1千5百万円） 、 営業利
益は9億8千万円（前年同期51億1百万円）となりました 。
(半導体・フォトマスク装置事業)
半導体・フォトマスク装置事業においては 、 半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの 、 当社グループに関連
する設備投資は概ね計画通りに推移しました 。 当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受
注金額は154億6千1百万円（前年同期100億5千3百万円） 、 受注残高は147億4千2百万円（前年同期85億4千3百万円）と
なりました 。 また 、 当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては 、 売上
高は92億6千2百万円（前年同期86億3千9百万円） 、 営業利益は2億5千4百万円（前年同期5億5千4百万円）となりまし
た 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という）は 、 前連結会計年度末に比べ 、 14億8千2百万
円減少し 、 262億9千5百万円となりました 。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 、 32億8千4百万円となりました 。 資金の取得は 、 主に 、 税金等調整前当期純利益15億7
千1百万円 、 棚卸資産の減少18億1千4百万円により 、 資金の使用は 、 主に 、 仕入債務の減少44億4千3百万円 、 売上債権の増
加22億5千5百万円によります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億9千5百万円となりました 。 資金の使用は 、 主に 、 有形固定資産の取得による支出9
億3千2百万円 、 定期預金の預入による支出3億1千1百万円によります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は 、 27億8千万円となりました 。 資金の取得は 、 主に 、 長期借入れによる収入74億2百万
円により 、 資金の使用は 、 主に 、 長期借入金の返済による支出34億1百万円 、 配当金の支払額11億7千6百万円によります 。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＦＰＤ装置事業（百万円） 21,228 △25.7
半導体・フォトマスク装置事業（百万円） 4,478 15.0
その他事業（百万円） － －
合計（百万円） 25,706 △20.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (百万円) 受注残高 (百万円)
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
ＦＰＤ装置事業 20,654 △51.7 21,904 △35.9
半導体・フォトマスク装置事業 15,461 53.8 14,742 72.6
その他事業 956 162.9 － －
合計 37,072 △30.3 36,647 △14.2
（注）１．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
２．その他事業の受注残高の前年同期比は、受注が存在しないため記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＦＰＤ装置事業（百万円） 32,927 △22.4
半導体・フォトマスク装置事業（百万円） 9,262 7.2
その他事業（百万円） 956 162.9
合計（百万円） 43,146 △16.1
（注）１．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Changsha HKC
10,343 20.12 － －
Optoelectronics Co., Ltd.
Shenzhen China Star
Optoelectronics
5,552 10.80 － －
Semiconductor Display
Technology Co., Ltd.
Guangzhou China Star
Optoelectronics
－ － 8,216 19.00
Semiconductor Display
Technology Co., Ltd.
３．前連結会計年度のGuangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.
及び当連結会計年度のChangsha HKC Optoelectronics Co., Ltd.、Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成し
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありま
すが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a． 経営成績等の状況
当連結会計年度において、ＦＰＤ装置事業では、フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)の市況悪化に伴い、顧客の
新工場立上が延期される等、厳しい状況が継続いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・
ティーにおいて、有機ＥＬディスプレイ(ＯＬＥＤ)用の次世代蒸着マスクの生産設備について、当初の計画に対する
生産技術の確立、量産化の遅れ等により、会計基準に基づき、減損損失を計上いたしました。その一方、半導体・
フォトマスク装置事業においては、半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの、概ね計画通りに推移しまし
た。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は431億4千6百万円（前年同期売上高514億1千8百万円）となり
ました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償
却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、9億8千6百万円（前年同期営業利益54億6千1百万円）となりまし
た。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フ
ロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
663 663 － － － － －
短期借入金
長期借入金 17,623 4,961 7,527 2,107 1,714 1,201 111
リース債務 27 3 3 19 － － －
連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。
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（財務政策）
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としてお
り、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機
関と110億5千万円（うち2億7千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原
材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なも
のは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入
により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤ・半導体・ＰＣＢにかかわる検査・修正・製造及び関連する部材・プ
ロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム
設計、真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。
当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、技術も綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めており
ます。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のため
の要素技術開発を目的に 2,289 百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
ＦＰＤパネル製造に関連する技術としては、ＦＰＤ向け大型フォトマスク及び液晶/有機ＥＬパネルの検査・修正・
製造にかかわる要素及び技術開発、半導体・ＰＣＢ製造に関連する技術としては、検査・計測・修正・露光にかかわる
要素技術開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度は、株式会社ブイ・テクノロジーの研究開発施設（ＹＲＰイノベーションセンター）
の建設工事を中心に 1,007 百万円の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
工具、器
員数
設備の内容 建物及び構 機械及び
土地
（所在地） トの名称
具及び備 建設仮勘定 その他 合計
築物 装置 （人）
（百万円）
品 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
ＦＰＤ装
置事業及
本社 他
び半導 167
－
（神奈川県横浜市保
デモ機 115 51 589 36 25 818
体・フォ (58)
土ヶ谷区 他）
トマスク
装置事業
ＦＰＤ装
置事業及
YRPイノベーションセ 研究開発
431
び半導 73
ンター 設備及び 1,554 10 152 0 8 2,158
（5,707.27）
体・フォ
(33)
デモ機
（神奈川県横須賀市)
トマスク
装置事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び船舶であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしておりま
す。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
工具、器
設備の内容 員数
機械及び 土地
（所在地） 名称
建物 具及び備 その他 合計
装置 （百万円） （人）
（百万円） 品 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
ＦＰＤ装置事
オー・エイチ・ 研究開発設
48 54
業及び半導
ティー株式会社
備及びデモ 82 5 22 2 161
(4,966） (17)
体・フォトマ
（広島県福山市） 機
スク装置事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしておりま
す。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
機械及び 工具、器具 土地
(所在地） 名称 建物 その他 合計
装置 及び備品 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
V Technology Korea
ＦＰＤ装置事
Co.,Ltd.
2
業及び半導 事務所及び
（Cheonan-si,
161 33 5 0 202 78
（140,374）
体・フォトマ 工場
Chungcheongnam-do,
スク装置事業
Korea）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい
案件については連結子会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
100株
プライム市場
10,057,600 10,057,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,500 5,028,800 16 2,847 16 2,503
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 5,028,800 10,057,600 － 2,847 － 2,503
（注）２
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 38 122 114 15 8,840 9,141 －
所有株式数（単元） － 16,961 4,367 3,550 14,931 108 60,574 100,491 8,500
所有株式数の割合
－ 16.87 4.35 3.53 14.86 0.11 60.28 100 －
（％）
（注）１.自己株式の256,231株は「個人その他」に2,562単元に含めて記載しております。
２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,317
単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,174,600 11.98
杉本 重人 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,169,400 11.93
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 428,523 4.37
口）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286，U.S.A.
140040
119,700 1.22
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
ティＡ棟）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP，UNITED KINGDOM
108,171 1.10
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部
ティＡ棟）
東京都港区六本木1-6-1 87,426 0.89
株式会社SBI証券
福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11 80,000 0.81
モロフジ株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
STICHTING BLUE SKY GROUP (TTF)
79,000 0.80
E14 5NT, UK
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
76,453 0.78
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 69,500 0.70
ブイ・テクノロジー社員持株会
3,392,773 34.61
計 －
（注）１．持株比率は、自己株式（256,231株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式428,523株のうち131,723株は、信託型株式報酬制度導入
に伴う当社株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
256,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,792,900 97,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,057,600
発行済株式総数 － －
97,929
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式131,723株（議決権1,317個）が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ブイ・テ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
256,200 256,200 2.55
－
クノロジー 区神戸町134番地
256,200 256,200 2.55
計 － －
（注）上記のほか、信託財産として、131,723株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 109,260
当期間における取得自己株式 40 120,000
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 256,231 － 256,271 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式131,723株は、上記保有自己株式
数には含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益処分に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経
営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営
成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり90.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決裁年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
588 60.00
取締役会決議
2023年６月27日
294 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動
で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・
ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダー
と協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。
この考えに基づき、
１．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築
２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化
３．法令、定款、社内規則の遵守
４．対話と適時、適切な情報開示の推進
等により意欲とスピード感に溢れ、より透明性のある企業経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイク
ルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。
（ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち
社外監査役が２名）の構成となっております。監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 中原 有庸（議長）
監査役 住田 勲勇
監査役 宇田 賢一（社外監査役）
監査役 阿比留 修（社外監査役）
（ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意
思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での
取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社グループ
の事業をより一層強化するための株式取得や、2021年度より開始した農業事業を含めた適切な人員配置
についての検討を行いました。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）の構成となっておりま
す。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 当社における地位 開催回数 出席回数
代表取締役兼社長執行役員
杉本 重人 16 16
議長
神澤 幸宏 取締役兼専務執行役員 16 16
天日 和仁 取締役兼常務執行役員 16 16
城戸 淳二 社外取締役 16 16
西村 豪人 社外取締役 16 16
（ⅳ）当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、代表
取締役兼社長執行役員１名、独立社外取締役２名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。
本委員会は取締役会の諮問に適宜応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方
針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事
項について審議し、取締役会に答申又は決定を行います。当事業年度においては、役員に対する株式報酬
制度を含めた報酬の妥当性について検討を行いました。個々の委員の出席状況については以下のとおりで
す。
氏名 当社における地位 開催回数 出席回数
社外取締役
城戸 淳二 ３ ３
委員長
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杉本 重人 代表取締役兼社長執行役員 ３ ３
西村 豪人 社外取締役 ３ ３
ロ．当該体制を採用する理由
当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。
当社が、FPD市場及び半導体市場において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環
境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重
要であると考えているからであります。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門
性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督
機能を十分に遂行できると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それ
らの対応に努めております。
（ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備
し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。
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（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関す
る規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。また、稟議規程
により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定めてまいります。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基
本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努めてまいります。また、損失の程度に応じたディスク
ロージャー体制を整備いたします。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透
明性のある意思決定に努めてまいります。
イ）各部門会議の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進めてまいります。
ウ）職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効
率的かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。
（ⅴ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ア）企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グ
ループの円滑な運営に努めてまいります。
イ）子会社の取締役及び業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括
責任者を通じて本社へ定期的に報告いたします。
ウ）子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社は
その体制整備に努めてまいります。
エ）子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行
が効率的に行われるように努めてまいります。
オ）子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者
並びに本社監査室が内部監査を実施いたします。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びそ
の実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意
見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。
イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとして
おります。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとしております。
イ）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
（ⅷ）監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底いた
します。
（ⅸ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際
は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署
がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、代表取締役兼社長執行役員を本部長と
し、リスクの種類及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳
しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在
任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しております。保険料は会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年
毎に契約更新をしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、当社の採用する役員等賠償責任保険では公序良俗に反する行為を原因とする損害賠償を補償の対象外と
しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当（中間配当）
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
チ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあた
り、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社測機舎(現株式会社トプコン)
入社
1996年４月 同社計測営業部部長
1997年12月 当社代表取締役社長
2005年６月 株式会社ブイ・イメージング・テクノ
ロジー代表取締役社長
代表取締役兼
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー取締役
杉本 重人 1958年７月９日 生 注3 1,174,600
社長執行役員
（現任）
2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員（現
任）
開発本部長
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology
(Kunshan) Co., Ltd.董事長（現任）
1987年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2005年６月 当社入社、株式会社ブイ・イメージン
グ・テクノロジー出向
同社執行役員管理部長
2010年１月 当社財務部長
2014年６月 当社執行役員財務・経理部長
2016年４月 オー・エイチ・ティー株式会社取締役
2017年６月 当社取締役管理担当兼財務・経理部長
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー監査役
（現任）
2018年４月 Zhejiang Chip Sunshine Equipment
Technology Co., Ltd.監事（現任）
2019年９月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼社
取締役兼
神澤 幸宏 1962年10月17日 生 注3 4,000
長室長兼経営企画室長
専務執行役員
2019年10月 V Investment China Co.,Ltd.
董事長（現任）
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology
(Kunshan)Co.,Ltd.監事（現任）
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長
兼社長室長兼経営企画室長
Imec Agricultural Technology
2021年６月
（Suzhou） Co., Ltd.董事長
2023年４月
VETON TECH LIMITED 董事長（現任）
VETON TECH(SHANGHAI) Co., Ltd.董事
長（現任）
2023年６月
当社取締役兼専務執行役員管理本部長
兼経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本精工株式会社入社
2003年６月 同社中国精機本部長
2010年４月 同社海外プロジェクトチーム部長
2011年10月 同社直動技術センター試験研究部長
2014年４月 ＮＳＫテクノロジー株式会社代表取締
役社長
2015年６月 株式会社ＶＮシステムズ代表取締役社
長
2015年８月 当社入社、執行役員
2015年12月 Shanghai VN Systems Co.,LTD.董事長
2016年６月 当社取締役
2017年２月 当社取締役兼VNSカンパニー長
取締役兼
天日 和仁 1959年８月22日 生 注3 600
2017年７月 V-Technology (Shanghai) Human
常務執行役員
Resource Management Co., Ltd.董事長
（現任）
2019年６月 当社取締役兼執行役員生産本部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員生産本部長
2021年７月 V-TEC Co., Ltd.董事長（現任）
VN Systems Taiwan Co., Ltd.董事長
（現任）
2023年４月
当社取締役兼常務執行役員アグリ事業
本部長（現任）
Imec Agricultural Technology
（Suzhou） Co., Ltd.董事長（現任）
1989年３月 山形大学助手 工学部高分子化学科
1995年５月 山形大学助教授 工学部物質工学科
1996年４月 山形大学助教授 大学院工学研究科
生体センシング機能工学専攻
2002年11月 山形大学教授 工学部機能高分子工学
科
2007年４月 国立大学法人山形大学教授 大学院理
工学研究科有機デバイス工学専攻
2009年７月
ユウロピウム株式会社代表取締役
社長
2010年４月 国立大学法人山形大学卓越研究教授
（現任）
取締役 城戸 淳二 1959年２月11日 生
注1,3 0
大学院理工学研究科有機デバイス工学
専攻
ナチュラルプロセスファクトリー株式
会社代表取締役社長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
オーガニックライティング株式会社取
締役
2016年４月 国立大学法人山形大学学術研究院教授
有機材料システム研究科（現任）
2016年11月 株式会社ベジア代表取締役社長
（現任）
2017年４月 株式会社フラスク取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2002年６月 同社エネルギー事業開発部長
2006年12月 エムシー・エクスプロレーション株式
会社（現三菱商事天然ガス開発株式会
社）常務取締役経営企画本部長
2007年６月
同社常務執行役員 CFO
2008年３月
同社代表取締役常務執行役員 COO
2009年４月 三菱商事株式会社理事
取締役 西村 豪人 1953年７月14日 生 注1,3 0
三菱商事石油開発株式会社（現三菱商
事天然ガス開発株式会社）代表取締役
副社長
2013年10月 エー・アイ・キャピタル株式会社常勤
顧問
2017年10月 MIRAI経営戦略研究所代表（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1990年１月 株式会社日本興業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入社
2000年７月 ワタミフードサービス株式会社（現ワ
タミ株式会社）入社
2001年４月 同社財務管理部長
2002年４月 同社経営企画部長
常勤監査役 中原 有庸 1962年３月８日 生 2002年６月 同社取締役 注5 0
2004年６月 当社入社、管理部長
2012年８月 当社調達部長
2014年７月 当社業務管理部長
2016年７月 当社社長室長
2018年６月 当社内部監査室長
2019年６月
当社監査役（現任）
1970年４月 松下電器産業株式会社入社
1995年５月 北米Plasmaco Inc.転勤 上席副社長
2003年９月 NBC株式会社入社 技術顧問
2008年10月 当社入社、執行役員ソーラーシステム
監査役 住田 勲勇 1943年８月21日 生 注4 0
事業推進統括
2010年６月 執行役員兼企画担当兼企画部長
2012年４月 執行役員兼企画担当
2012年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年７月
同社株式部次長兼日本ベンチャー
キャピタル株式会社設立準備室長
1996年２月
日本ベンチャーキャピタル株式会社
投資第３部長
2002年６月 同社取締役兼投資部長兼
投資管理部担当
2007年４月 事業創造キャピタル株式会社代表取締
役社長
2009年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
監査役 宇田 賢一 1948年11月30日 生 注2,4 0
大学事業創造研究科
教授
2011年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科研究科長
2017年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学新潟地域活性化研究所
教授
2018年10月
当社社外監査役（現任）
2021年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学名誉教授（現任）
1980年４月 大和証券株式会社入社
2005年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員（内部監査・リスク
マネジメント担当）
2010年４月 同社代表取締役常務（コンプライアン
ス担当）
2011年４月 同社代表取締役専務
株式会社大和証券グループ本社執行役
員（コンプライアンス担当）
監査役 阿比留 修 1955年４月９日 注2,5 0
2014年４月 大和証券投資信託委託株式会社代表取
締役副社長（コンプライアンス、リス
クマネジメント、財務、総務、システ
ム等担当）
2016年４月 同社顧問
2017年４月 株式会社PALTEK社外取締役
株式会社MDI社外取締役
2022年４月 株式会社イノベーションIFA顧問
2023年６月
当社監査役（現任）
計 1,179,200
（注）１．取締役城戸淳二及び西村豪人は、社外取締役であります。
２．監査役宇田賢一及び阿比留修は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役城戸淳二は、国立大学法人山形大学卓越研究教授、国立大学法人山形大学学術研究院教授有機材料
システム研究科であります。当社グループは、研究開発の一部を国立大学法人山形大学城戸研究室へ委託してお
り、当該研究の実施に必要な費用として国立大学法人山形大学に支払った当社グループ全体の委託費用は、過去
3年間で年平均21百万円（消費税除く）ですが、これは2021年事業年度における国立大学法人山形大学の経常収
益の額（45,823百万円）の0.04%に相当する額であり、極めて僅少であります。
また、城戸淳二は株式会社ベジアの代表取締役社長であります。当該兼職先と当社との間には特別の関係はあ
りません。なお、城戸淳二については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役西村豪人は、MIRAI経営戦略研究所代表であります。同法人と当社との間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、西村豪人についても独立役員として指定し、東京証券取
引所に届け出ております。
社外監査役宇田賢一及び阿比留修は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役２名と
当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、宇田賢
一及び阿比留修を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性を
確保しております。
社外監査役宇田賢一氏は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の名誉教授であります。当該兼職先と当
社との間には特別の関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 ：職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための
適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。
社外監査役 ：他社での業務経験、会計及び財務の理解も踏まえた知見等を監査に活かし、経営監視機能の客観性
及び中立性を保っていただくことを役割としております。また、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議へ
の出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図り、
意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っていただくことも役割としております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとして
おります。原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。
独立性判断基準
当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。
①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
②当社の主要な取引先又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
③当社から役員報酬以外に多額の金銭（過去３事業年度の平均において個人の場合には
1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2％以上の支払い）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家
なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体に所属する者とする。
④当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員
⑤資金調達に必要不可欠な金融機関その他大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、
会計参与、執行役、執行役員
又は支配人、その他使用人
⑥過去5年間において①から⑤に該当するもの
⑦配偶者又は二親等以内の親族が①から⑥に該当するもの
なお、社外監査役についても同様の基準にて独立性を判断しております。
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二．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
氏名 選任の理由
1993年に初の白色有機ELの開発に成功するなど、有機ELディスプレイ等に
ついての豊富な経験に基づく見識と、企業経営者としての実績を有してお
り、これまで社外取締役として適切な助言及び提言を行ってきた実績を踏
城戸 淳二 まえ、社外取締役として適任と判断いたしました。有機ELディスプレイ等
についての豊富な経験に基づく見識と、企業経営者としての豊富な経験と
実績に基づいた助言及び提言を中心とした職務の遂行を期待し、選任して
おります。
経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験に応じて培われた経営
戦略策定に関する高い見識をもとに、客観的な視点から社外取締役として
西村 豪人 適切な助言及び提言を行ってきた実績を踏まえ、社外取締役として適任と
判断いたしました。会社経営に係わる豊富な経験と実績に基づく助言及び
提言を中心とした職務の遂行を期待し、選任しております。
財務・会計に関する高い見識を有し、客観的・中立的な立場から監査を行
い、取締役会及び監査役会において社外監査役として適切な助言及び提言
を行ってきた実績を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。
宇田 賢一
企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行
における適正性確保をするための助言及び提言を中心とした職務の遂行を
引き続き期待し、選任しております。
金融機関で培われた内部監査やコンプライアンスに関する豊富な経験と知
識を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。今後、監査役と
阿比留 修
して監査・監督機能を十分に発揮し、当社グループの成長・価値向上に貢
献することが期待できることから、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共
有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されており、うち２名は社外監査役です。常勤
監査役は取締役会、各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で
取締役会、各種部門会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。
なお、常勤監査役である中原有庸は財務管理長や管理部長を務める等、経営企画部門における長年の経歴があり、
財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、宇田賢一及び阿比留修についても、金融機関をはじめ
とした各社において投資業務に従事する等、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
中原 有庸 ８ ８
大倉 修和 ８ ８
住田 勲勇 ８ ８
宇田 賢一 ８ ８
（注）１．大倉修和は、2023年６月27日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって、退任いたしました。
２．阿比留修は、2023年６月27日開催の第26回定時株主総会において監査役に選任されました。
監査役会における具体的な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査
人との打合せにおける留意事項の検討などがあげられます。本年は、子会社の内部監査の状況に関する検討等を行
いました。また、常勤監査役の活動として、各月に開催される重要な会議体及び会計監査人との打合せへの出席す
ること、その中で問題点や確認事項が発生した場合に関連部署への確認及び往査を行うことがあげられます。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は２名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性
の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書
の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現
を目指しております。
また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける
等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。
内部監査の活動につきましては、事業年度ごとに内部統制の有効性評価計画書を作成し、四半期ごとに業務プロ
セス評価結果の報告を行っております。子会社の業務プロセス評価結果の報告においては、各社年２回行っており
ます。内部監査の結果は、代表取締役、取締役及び監査役に報告しており、監査の結果、改善すべき事項がある場
合には被監査部門に対して改善策回答書を求め、改善策の実施や運用状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
京嶋清兵衛、倉本和芳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他17名で構成されてお
ります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運
営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。現在、当社が選定している会計監査人は、
上記内容を確認の上で再任しております。
また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会社都合のほか、法令違反等会計監査人の
職務の執行に支障があり、改善されない場合に、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的事項とします。
監査役会は、会計監査人が下記事項に定める項目のいずれかの場合に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人解任又は不再任及びその理由を報告します。
・会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合
・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
・その他、会計監査人の監督品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点か
ら監査を遂行するに不十分であると判断した場合等
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人
の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基 監査証明業務に基
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬（百万 づく報酬（百万
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
円） 円）
54 62
提出会社 － －
8
連結子会社 － － －
62 62
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載
を省略しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているデロイトトーマツ税理士法人に対して非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を支払って
おりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日
数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、決定方針は指名・報酬委員会
に諮問し答申内容を踏まえて決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内であることや、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針の内容は次のとおりです。
ア．報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、
非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
常勤、非常勤の別、業務担当の状況を勘案して、監査役の協議により決定しております。
イ．基本報酬に関する方針
(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当事業年度の報酬についてはその事業年度の６月に取締
役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するも
のとしております。社外取締役については、あらかじめ定められた定額の固定報酬が基本報酬であり、その事
業年度の６月の取締役会において改めて決定され、月毎に現金報酬として支給しております。
ウ．業績連動報酬等に関する方針
当社では業績連動報酬等は導入しておりません。
エ．非金銭報酬等に関する方針
(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、取締役３名を対象に導入した株式報
酬制度を指します。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。株式報酬制度は、当社が金
銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時と定めております。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、各役位に応じたポイントを付与しております。取締役は原則としてその退任時に
所定の受益者確定手続を行うことにより、付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を信託から行
われることになっております。
① 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役を除く。）
2021年3月末日に終了する事業年度から
対象期間
②
2025年3月末日に終了する事業年度まで
②の対象期間において、①の対象者に交付
③ するために必要な当社株式の取得資金とし 合計金300百万円
て当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
当社株式の取得方法
④
（立会外取引を含む。）から取得する方法
①の対象者に付与されるポイント総数の上
⑤ 1事業年度あたり20,000ポイント
限
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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オ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の
指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会（カ．の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は任
意の指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別
の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下の通りとしております。
基本報酬 非金銭報酬
代表取締役
83.0％ 17.0％
取締役
87.0％ 13.0％
カ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である杉本重人がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役
兼社長執行役員に委任をした理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しているからでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、当社取締役会で定める株式交付規程に
基づき支給しております。
キ．役員報酬等に関する取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
（ア）報酬に係る取締役会の活動状況
2022年４月から2023年３月までの間、取締役会は16回開催しており、各取締役及び監査役の出席率は
100％となっております。活動状況については以下に記載の通りです。
2022年6月28日（火）
取締役及び執行役員の報酬について
（イ）報酬に係る指名・報酬委員会の活動状況
2022年４月から2023年３月までの間、当該委員会は３回開催しており、各委員の出席率は100％となっ
ております。活動状況については以下に記載の通りです。
2022年６月28日（木）
2021年事業年度における取締役の個人別の報酬に関する審議
2022年10月26日（水）
役員等賠償責任保険の更新における手続きに関する審議
2023年３月30日（木）
役員に対する株式報酬制度を含めた報酬の妥当性に関する審議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式報酬
取締役
243 206 37 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
36 36 4
社外役員 － － －
（注）⒈ 取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5億円（うち社外取締役分年額4千万円以内）
以内と決議いただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当
該株主総会終結時の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。
⒉ 監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議いただいております。当
該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。
⒊ 社内取締役の非金銭報酬は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会において、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会にお
いて決議いただきました取締役の報酬限度額（年額５億円（うち社外取締役分年額４千万円以内）以内。なお、取締役の報酬等の
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）とは別枠であるとの決議をいただいております。当該株主総
会終結時の社内取締役の員数は、３名です。概要に関しては、「エ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動報
固定報酬 退職慰労金 株式報酬
酬
杉本 重人
代表取締役 提出会社 126 － － 25 151
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 522 1 446
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
15 193
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,898 26,729
現金及び預金
※１ 19,537 ※１ 22,408
受取手形及び売掛金
246 103
電子記録債権
176 338
商品及び製品
9,428 7,219
仕掛品
1,801 2,532
原材料及び貯蔵品
4,500 3,709
その他
△ 503 △ 420
貸倒引当金
63,085 62,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 992
2,745
建物及び構築物
※４ △ 504
△ 392
減価償却累計額
600 2,241
建物及び構築物（純額）
※２ 1,939
5,160
機械及び装置
※４ △ 3,649 ※４ △ 1,594
減価償却累計額
1,510 344
機械及び装置（純額）
※２ 2,332 ※２ 2,735
工具、器具及び備品
※４ △ 1,919
△ 1,853
減価償却累計額
479 816
工具、器具及び備品（純額）
495 482
土地
1,627 86
建設仮勘定
21 132
その他
△ 14 △ 68
減価償却累計額
7 63
その他（純額）
4,720 4,034
有形固定資産合計
無形固定資産
930 1,046
のれん
25 15
特許権
540 397
その他
1,495 1,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,002 1,519
関係会社株式
660 669
投資有価証券
1,018 613
繰延税金資産
650 657
その他
△ 31 △ 190
貸倒引当金
3,300 3,270
投資その他の資産合計
9,516 8,765
固定資産合計
72,601 71,387
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,323 4,039
支払手形及び買掛金
4,546 2,574
電子記録債務
※３ 394 ※３ 663
短期借入金
2,911 4,961
１年内返済予定の長期借入金
724 556
未払金
767 363
未払法人税等
※５ 8,334 ※５ 8,221
前受金
386 428
賞与引当金
2,041 1,333
製品保証引当金
82 96
受注損失引当金
547 683
その他
27,061 23,922
流動負債合計
固定負債
10,243 12,662
長期借入金
7 1
繰延税金負債
372 443
退職給付に係る負債
140 181
資産除去債務
156 238
株式給付引当金
78 52
その他
10,999 13,579
固定負債合計
38,060 37,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,503 2,503
資本剰余金
30,113 29,198
利益剰余金
△ 1,916 △ 1,915
自己株式
33,548 32,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 131
その他有価証券評価差額金
546 837
為替換算調整勘定
626 969
その他の包括利益累計額合計
365 280
非支配株主持分
34,540 33,884
純資産合計
72,601 71,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,418 ※１ 43,146
売上高
※２ 35,932 ※２ 32,199
売上原価
15,486 10,946
売上総利益
※３ ,※４ 10,024 ※３ ,※４ 9,960
販売費及び一般管理費
5,461 986
営業利益
営業外収益
30 34
受取利息及び配当金
30 79
補助金収入
354 635
為替差益
102 186
その他
518 935
営業外収益合計
営業外費用
42 45
支払利息
64 162
持分法による投資損失
5 13
その他
111 222
営業外費用合計
5,868 1,700
経常利益
特別利益
※５ 834 ※５ 1
固定資産売却益
※６ 297
国庫補助金 －
※７ 489
持分変動利益 －
17 7
その他
852 796
特別利益合計
特別損失
※８ 8
固定資産売却損 －
※９ 19 ※９ 6
固定資産除却損
※10 238 ※10 888
減損損失
12 20
その他
269 925
特別損失合計
6,450 1,571
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,849 1,032
345 402
法人税等調整額
2,194 1,434
法人税等合計
4,255 137
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
57
△ 123
帰属する当期純損失（△）
4,198 260
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,255 137
当期純利益
その他の包括利益
72 52
その他有価証券評価差額金
457 87
為替換算調整勘定
203
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 530 ※ 342
その他の包括利益合計
4,786 479
包括利益
（内訳）
4,735 599
親会社株主に係る包括利益
50
非支配株主に係る包括利益 △ 119
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847 2,977 27,262 △ 1,916 31,172
会計方針の変更による累積
△ 100 △ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,847 2,977 27,161 △ 1,916 31,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
4,198 4,198
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
68 △ 68 －
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 540 △ 540
親会社の持分変動
その他 △ 2 △ 2 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 474 2,951 △ 0 2,477
当期末残高 2,847 2,503 30,113 △ 1,916 33,548
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 6 89 96 5 1,641 32,915
会計方針の変更による累積
△ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した
6 89 96 5 1,641 32,814
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
4,198
純利益
自己株式の取得
△ 0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 540
親会社の持分変動
その他 △ 4
株主資本以外の項目の当期
72 457 530 △ 5 △ 1,276 △ 751
変動額（純額）
当期変動額合計 72 457 530 △ 5 △ 1,276 1,725
当期末残高 79 546 626 － 365 34,540
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847 2,503 30,113 △ 1,916 33,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
260 260
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
その他 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 914 0 △ 913
当期末残高 2,847 2,503 29,198 △ 1,915 32,635
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 79 546 626 365 34,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
260
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
その他 1
株主資本以外の項目の当期
52 290 342 △ 84 257
変動額（純額）
当期変動額合計 52 290 342 △ 84 △ 655
当期末残高 131 837 969 280 33,884
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,450 1,571
税金等調整前当期純利益
1,351 1,142
減価償却費
372 502
のれん償却額
238 888
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
100 71
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
67
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 797
新株予約権戻入益 △ 5 －
12 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
62 13
受注損失引当金の増減額（△は減少）
76 82
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 34
42 45
支払利息
0 0
手形売却損
為替差損益（△は益） △ 209 △ 154
64 162
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 489
6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 496
19 4
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益） △ 338 －
1 1
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 364 △ 2,255
5,139 1,814
棚卸資産の増減額（△は増加）
721
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 655
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 46
542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,443
前受金の増減額（△は減少） △ 7,352 △ 468
1
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 91
0
△ 147
その他
5,066
小計 △ 1,856
利息及び配当金の受取額 30 34
利息の支払額 △ 40 △ 49
法人税等の支払額 △ 3,687 △ 1,838
39 425
法人税等の還付額
1,408
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 311
10 99
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200 －
50
投資有価証券の償還による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 402 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 132 △ 143
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 2,048 △ 932
886 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 33
400
無形固定資産の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 3 △ 43
117 66
短期貸付金の回収による収入
4 45
その他の収入
△ 9 △ 5
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,554 △ 1,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
520 816
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 301 △ 896
7,402
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,968 △ 3,401
170
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,176 △ 1,176
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,000 －
よる支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,083 －
35
－
非支配株主からの払込みによる収入
2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839
605 217
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,380 △ 1,482
33,158 27,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,778 ※ 26,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
すべての子会社を連結しております。
(2）主要な連結子会社の名称
V Technology Korea Co.,Ltd.
V-TEC Co.,Ltd.
Kunshan V Technology Co., Ltd.
VETON TECH LIMITED
オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー
株式会社ナノシステムソリューションズ
当連結会計年度より、株式会社イーエフイー及びジャパンクリエイト株式会社を株式取得により子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
(2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.
ネクスファイ・テクノロジー株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH
TECHNOLOGIES.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management
Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec
Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用して
おります。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 3年～45年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
また、特許権については８年間、のれんについては２年～５年間で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、
当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるた
め、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上しています。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとし
ております。
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客
への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識していま
す。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当
社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履
行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務
提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,018 613
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断
し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主
要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、
経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の
金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これ
による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）
が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されました
が、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていた
ものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末266百万円、68千
株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末246百万円、63千株、当連結会計年度末
245百万円、63千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
654 166
受取手形 百万円 百万円
18,883 22,242
売掛金
※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度60百万
円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、前連結会計年度は、建物０百万円、工具、器具及び備品28百万円、当連結会計年度は、機械及
び装置40百万円、工具、器具及び備品20百万円であります。
※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,800 百万円 11,050 百万円
当座貸越限度額
借入実行残高 320 270
差引額 10,480 10,780
※４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
8,334 8,221
前受金 百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 623 百万円 △ 735 百万円
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※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送費 999 百万円 808 百万円
306 280
販売手数料
329 457
販売活動費
425 495
役員報酬
1,124 1,279
従業員給料手当
2,243 2,289
研究開発費
79 109
賞与引当金繰入額
56 108
退職給付費用
52 55
株式給付引当金繰入額
929 91
製品保証引当金繰入額
120 151
貸倒引当金繰入額
※４．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,243 百万円 2,289 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
483百万円 －百万円
機械及び装置
12 0
工具、器具及び備品
0
その他（有形固定資産） 1
338 －
その他（無形固定資産）
834 1
計
※６．国庫補助金
研究開発施設の建設に係る立地促進事業補助金であります。
※７．持分変動利益
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるZhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,
Ltd.の持分変動が発生したものであります。
※８．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 8百万円
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※９．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0 百万円 2 百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 18 0
建設仮勘定 － 2
その他（無形固定資産） 1 0
計 19 6
※１０．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
広島県 販売目的に保有目的を変更した資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって資産をグルーピングしております。従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を
販売目的に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（238百万円）とし
て、特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
山形県 事業用資産 機械及び装置、工具、器具及び備品等
当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって資産をグルーピングしております。
株式会社ブイ・イー・ティーにおいて、有機ＥＬディスプレイ(ＯＬＥＤ)用の次世代蒸着マスクの開発、生産を行って
おりますが、当初の計画に対する生産技術の確立、量産化の遅れ等により、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（888百万円）として特別損失へ計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内の割引前将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 104百万円 75百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
104 75
税効果額 △31 △23
その他有価証券評価差額金
72 52
為替換算調整勘定：
当期発生額 457 87
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
457 87
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 203
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 203
その他の包括利益合計額
530 342
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,057,600 － － 10,057,600
合計 10,057,600 － － 10,057,600
自己株式
普通株式 388,135 60 － 388,195
合計 388,135 60 － 388,195
（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する132,000株が含まれてお
ります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 588 60 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 588 60 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 588 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,057,600 － － 10,057,600
合計 10,057,600 － － 10,057,600
自己株式
普通株式 388,195 36 277 387,954
合計 388,195 36 277 387,954
（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する131,723株が含まれてお
ります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 588 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 588 60 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年6月27日
普通株式 294 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,898百万円 26,729百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120 △434
現金及び現金同等物 27,778 26,295
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3 3
１年超 27 23
合計 31 27
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しておりま
す。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価
を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海
外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用し
てヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と
混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２） 19,034 19,034 －
(2）投資有価証券（※３） 658 658 －
資産計 19,693 19,693 －
(1）1年内返済予定の長期借入金
13,155 13,120 △35
及び長期借入金
負債計 13,155 13,120 △35
デリバティブ取引（※４） － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２） 21,988 21,988 －
(2）投資有価証券（※３） 667 667 －
資産計 22,655 22,655 －
(1）1年内返済予定の長期借入金
17,623 17,583 △40
及び長期借入金
負債計 17,623 17,583 △40
デリバティブ取引（※４） － － －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」
においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
(※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2 2
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 27,898 － － －
受取手形及び売掛金 12,738 6,799 － －
合計 40,636 6,799 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 26,729 － － －
受取手形及び売掛金 15,336 7,071 － －
合計 42,066 7,071 － －
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２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
長期借入金 2,911 3,446 5,991 573 190 42
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
長期借入金 4,961 7,527 2,107 1,714 1,201 111
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 457 － － 457
債券 － 186 － 186
その他 － 13 － 13
合計 457 200 － 658
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 533 － － 533
債券 － 120 － 120
その他 － 13 － 13
合計 533 134 － 667
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 19,034 － 19,034
1年内返済予定の長期借
－ 13,120 － 13,120
入金及び長期借入金
合計 － 32,154 － 32,154
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 21,988 － 21,988
1年内返済予定の長期借
－ 17,583 － 17,583
入金及び長期借入金
合計 － 39,571 － 39,571
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれておりま
す。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値
に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投
資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価については、取引先金融機関から
掲示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 450 332 118
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 13 9 3
超えるもの
小計 464 342 122
(1）株式 7 13 △6
連結貸借対照表計
(2）債券 186 224 △38
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 194 238 △44
合計 658 580 78
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 526 332 194
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 13 9 3
超えるもの
小計 539 342 197
(1）株式 6 13 △7
連結貸借対照表計
(2）債券 120 174 △53
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 127 188 △60
合計 667 530 137
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 11 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券 50 － －
（注）債券の「売却額」は、満期による償還額であります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関
係」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関
係」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
217百万円 365百万円
の期首残高
新規連結子会社の期首残高 135 36
退職給付費用 71 127
退職給付の支払額 △13 △30
制度への拠出額 △48 △62
その他 2 △0
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
365 435
の期末残高
（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 236百万円 293百万円
年金資産 △244 △301
△7 △7
非積立型制度の退職給付債務 372 443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365 435
退職給付に係る負債 372 443
退職給付に係る資産 △7 △7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365 435
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度127百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 251百万円 2,849百万円
賞与引当金 117 105
製品保証引当金 555 340
退職給付に係る負債 116 127
株式給付引当金 46 72
貸倒引当金 162 186
未払事業税等 △4 19
未払金等否認額 51 11
棚卸資産評価損否認額 1,628 1,876
有価証券評価損否認額 61 7
連結会社間内部利益 281 226
受注損失引当金 25 29
有償支給未実現利益 2 0
減損損失 99 372
関係会社株式評価損 － 312
185 177
その他
繰延税金資産小計
3,579 6,715
△2,235 △5,704
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,344 1,011
繰延税金負債
子会社配当金 288 292
44 105
その他
繰延税金負債合計 333 398
繰延税金資産の純額 1,011 612
（注）当連結会計年度の評価性引当額が3,469百万円増加しております。この増加の主要な内容は、
連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
住民税等均等割 0.2 0.8
子会社との税率差異 △5.9 △17.8
法人税額の特別控除額 △1.8 △4.4
評価性引当額の増減 8.4 44.5
海外子会社の留保利益 0.9 0.3
のれん償却 1.7 9.7
外国子会社合算税制 － 24.4
△0.2 2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 91.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～26年と見積り、割引率は0.25%～1.95%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 136百万円 140百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 3 22
－ －
資産除去債務の履行に伴う減少額
時の経過による調整額 0 0
その他増減額(△は減少) － 16
期末残高 140 181
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＦＰＤ装置 半導体・フォト
（注）
計
事業 マスク装置事業
売上高
製品 36,315 6,130 42,446 － 42,446
その他・サービス 等 6,099 2,508 8,608 363 8,972
顧客との契約から生じる収益 42,415 8,639 51,054 363 51,418
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 42,415 8,639 51,054 363 51,418
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＦＰＤ装置 半導体・フォト
（注）
計
事業 マスク装置事業
売上高
製品 25,663 7,843 33,507 － 33,507
その他・サービス 等 7,263 1,418 8,682 956 9,638
顧客との契約から生じる収益 32,927 9,262 42,189 956 43,146
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 32,927 9,262 42,189 956 43,146
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりであります。
３．収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当
社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。
(2）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含ま
ないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に１つの契約に含まれる履行義務
は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要
する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、
その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合に
は役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に
応じて収益を認識しております。
４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
(2021年4月1日） (2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 19,269 19,537
電子記録債権 51 246
契約負債
前受金 15,603 8,334
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,354百
万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、42,721百万円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
(2022年4月1日） (2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 19,537 22,408
電子記録債権 246 103
契約負債
前受金 8,334 8,221
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,354百
万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、36,647百万円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「Ｆ
ＰＤ装置事業」、「半導体・フォトマスク装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（ＦＰＤ装置事業）
ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用
蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
（半導体・フォトマスク装置事業）
半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連
サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
半導体・フォ 計上額
ＦＰＤ装置 （注）１ （注）２
トマスク装置 計 （注）３
事業
事業
売上高
42,415 8,639 51,054 363 51,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
42 42
－ － △ 42 －
は振替高
42,457 8,639 51,097 363 51,418
計 △ 42
5,101 554 5,656 5,461
セグメント利益又は損失（△） △ 194 －
その他の項目
1,162 175 1,338 13 1,351
減価償却費 －
347 347 24 372
のれん償却額 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
半導体・フォ 計上額
ＦＰＤ装置 （注）１ （注）２
トマスク装置 計 （注）３
事業
事業
売上高
32,927 9,262 42,189 956 43,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
239 239
－ － △ 239 －
は振替高
33,167 9,262 42,429 956 43,146
計 △ 239
980 254 1,234 986
セグメント利益又は損失（△） △ 248 －
その他の項目
953 154 1,107 35 1,142
減価償却費 －
404 404 97 502
のれん償却額 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「ＦＰＤ事業」及び「半導体事業」を報告セグメントとしており
ましたが、収益構造の変化に対し、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より、
「ＦＰＤ装置事業」及び「半導体・フォトマスク装置事業」の区分に変更し、報告セグメントに含まれない
事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、製品群見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
5,305 1,762 40,496 3,614 240 51,418
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 その他 合計
4,104 237 371 6 4,720
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Changsha HKC Optoelectronics Co.,
10,343 ＦＰＤ装置事業
Ltd.
Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., 5,552 ＦＰＤ装置事業
Ltd.
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
6,934 2,791 26,759 6,568 91 43,146
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 その他 合計
3,481 202 335 14 4,034
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Guangzhou China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., 8,216 ＦＰＤ装置事業
Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・フォト
ＦＰＤ装置事業 その他 合計
マスク装置事業
238 238
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・フォト
ＦＰＤ装置事業 その他 合計
マスク装置事業
888 888
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・フォト
ＦＰＤ装置事業 その他 合計
マスク装置事業
347 24 372
当期償却額 －
761 169 930
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・フォト
ＦＰＤ装置事業 その他 合計
マスク装置事業
404 97 502
当期償却額 －
973 73 1,046
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
等の所
事業
有割合 取引金額
の内
種類 会社等の名称 所在地 資本金 容 (%) 関連当事者との関係 取引内容 (百万円) 科目 期末残高(百万円)
関連会社
Hong Kong Chip
（当該関
半導体製造装置、半
間接
200,000
中国香 卸売 製品等の
Sunshine Equipment
連会社の
導体ウェハ研磨関連 売掛金
1,480 1,010
港 業 販売
USドル
30.9
子会社を
装置の販売等
Technology Co.,Ltd.
含む）
（注）販売価格は、市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません 。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
等の所 取引金
有割合 額(百
関連当事者と
種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 (%) の関係 取引内容 万円) 科目 期末残高(百万円)
Xianyang CHVT New
直接
中国咸 185百万 固定資産譲渡 固定資産
Display Technology
関連会社 製造業 未収入金
1,418 145
陽 人民元 等 譲渡等
32.4
Co., Ltd.
（注）販売価格は、市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,534円 40銭 3,475円 25銭
１株当たり当期純利益 434円 21銭 26円 92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 34,540 33,884
純資産の部の合計額から控除する金額
365 280
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (365) (280)
普通株式に係る期末の純資産額（百万
34,175 33,604
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,669,405 9,669,646
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,198 260
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,198 260
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,669,444 9,669,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度132,000株、当連結会計年度131,723株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 394 663 1.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,911 4,961 0.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
10,243 12,662 0.26 2024年～2035年
く。）
その他有利子負債 － － － －
計 13,550 18,287 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,527 2,107 1,714 1,201
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,795 19,289 29,892 43,146
税金等調整前四半期（当期）
1,099 2,016 1,395 1,571
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
719 1,330 646 260
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
74.42 137.58 66.87 26.92
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 74.42 63.16 △70.71 △39.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,138 18,026
現金及び預金
291 37
受取手形
※１ 251 ※１ 71
電子記録債権
※１ 15,468 ※１ 17,198
売掛金
0
商品及び製品 －
8,000 5,603
仕掛品
1,274 1,576
原材料及び貯蔵品
※１ 575 ※１ 590
前渡金
69 68
前払費用
※１ 4,540 ※１ 260
短期貸付金
※１ 417 ※１ 343
未収入金
1,908 1,439
未収消費税等
611 445
その他
△ 512 △ 431
貸倒引当金
51,033 45,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 107
1,690
建物
△ 59 △ 92
減価償却累計額
47 1,598
建物（純額）
74
構築物
－
－ △ 3
減価償却累計額
71
構築物（純額） －
機械及び装置 116 158
△ 76 △ 96
減価償却累計額
39 62
機械及び装置（純額）
船舶 48
－
－ △ 24
減価償却累計額
24
船舶（純額） －
車両運搬具 3 14
△ 2 △ 5
減価償却累計額
1 9
車両運搬具（純額）
※２ 1,676 ※２ 2,081
工具、器具及び備品
△ 1,279 △ 1,338
減価償却累計額
396 742
工具、器具及び備品（純額）
431 431
土地
1,600 37
建設仮勘定
2,517 2,976
有形固定資産合計
無形固定資産
5
特許権 －
60 55
ソフトウエア
50 50
著作権
116 105
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
446 522
投資有価証券
9,792 9,157
関係会社株式
※１ 5,164
関係会社長期貸付金 －
10 27
長期前払費用
26 35
敷金及び保証金
92 92
保険積立金
813 460
繰延税金資産
58 203
その他
△ 21 △ 182
貸倒引当金
11,219 15,481
投資その他の資産合計
13,853 18,563
固定資産合計
64,886 63,794
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,286 136
支払手形
※１ 3,835 ※１ 2,743
買掛金
4,157 2,516
電子記録債務
※３ 50 ※３ 50
短期借入金
2,564 4,441
１年内返済予定の長期借入金
※１ 919 ※１ 693
未払金
66 64
未払費用
26
未払法人税等 －
7,409 6,757
前受金
47 57
預り金
233 208
賞与引当金
1,668 1,007
製品保証引当金
67 96
受注損失引当金
0 0
その他
22,307 18,799
流動負債合計
固定負債
9,218 11,676
長期借入金
233 252
退職給付引当金
147 222
株式給付引当金
9,598 12,151
固定負債合計
31,906 30,951
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
資本剰余金
2,503 2,503
資本準備金
2,503 2,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300 1,300
別途積立金
28,162 27,971
繰越利益剰余金
29,462 29,271
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,916 △ 1,915
32,898 32,708
株主資本合計
評価・換算差額等
82 134
その他有価証券評価差額金
82 134
評価・換算差額等合計
32,980 32,842
純資産合計
64,886 63,794
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,366 30,053
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 － －
26,734 22,236
当期製品製造原価
26,734 22,236
合計
0
製品期末棚卸高 －
26,734 22,236
売上原価合計
12,631 7,816
売上総利益
※１ 8,362 ※１ 7,657
販売費及び一般管理費
4,269 158
営業利益
営業外収益
※２ 648 ※２ 1,568
受取利息及び配当金
539 620
為替差益
22 32
その他
1,210 2,222
営業外収益合計
営業外費用
30 33
支払利息
2 6
その他
33 39
営業外費用合計
5,447 2,341
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
5
新株予約権戻入益 －
※３ 297
国庫補助金 －
7
－
その他
5 308
特別利益合計
特別損失
19 4
固定資産除却損
238
減損損失 －
※４ 980
－
関係会社株式評価損
257 984
特別損失合計
5,195 1,665
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,027 351
376 329
法人税等調整額
1,404 680
法人税等合計
3,791 985
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,847 2,503 2,503 1,300 25,640 26,940 △ 1,916 30,376
会計方針の変更による累積的影
△ 93 △ 93 △ 93
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,847 2,503 2,503 1,300 25,547 26,847 △ 1,916 30,282
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 3,791 3,791 3,791
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,615 2,615 △ 0 2,615
当期末残高
2,847 2,503 2,503 1,300 28,162 29,462 △ 1,916 32,898
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 6 6 5 30,389
会計方針の変更による累積的影
△ 93
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6 6 5 30,295
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176
当期純利益 3,791
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
75 75 △ 5 69
額（純額）
当期変動額合計 75 75 △ 5 2,685
当期末残高 82 82 － 32,980
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,847 2,503 2,503 1,300 28,162 29,462 △ 1,916 32,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 985 985 985
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 191 △ 191 0 △ 190
当期末残高 2,847 2,503 2,503 1,300 27,971 29,271 △ 1,915 32,708
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
82 82 32,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
当期純利益 985
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期変動
52 52 52
額（純額）
当期変動額合計 52 52 △ 137
当期末残高 134 134 32,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 ５年～８年
船舶 ４年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計
上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフ
ターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合
理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。
当社は、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に
据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
あるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際
に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修
理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役
務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨
建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 813 460
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、
将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要
な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経
済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を
与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末（うち、株式会社ブイ・イー・ティーに関する金額）
当事業年度末
関係会社株式 9,157百万円（－）
980百万円（980百万円）
関係会社株式評価損
関係会社長期貸付金 5,164百万円（4,919百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減
損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、 関
係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することと
しております。
当事業年度末における関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の事業計画を基礎としており
ます。当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価の
基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測と
なります。
株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価に関しては、見積り期間内において実質価額が回復しない
見込みであるため、関係会社株式は全額評価減しておりますが、ターゲットとする市場の需要動向等を踏まえた事業計
画を総合的に判断した結果、関係会社長期貸付金は全額回収可能であるため、貸倒引当金を計上しておりません。な
お、この見積りに用いた重要な仮定に重要な見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、貸倒引当金を計上
する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であ
ります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、246百万円、63千株、当事業年度末の当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、245百万円、63千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
短期金銭債権 7,548 2,459
長期金銭債権 － 5,164
短期金銭債務 594 475
※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前事業年度28百万円、当事業年度20百万円あ
り、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、前事業年度は、建物０百万円、工具、器具及び備品28百万円、当事業年度は、工具、器具
及び備品20百万円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 50 50
差引額 9,950 9,950
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度59％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送費 886 百万円 651 百万円
944 578
販売手数料
329 457
販売活動費
261 260
役員報酬
394 408
給料手当
1,635 1,844
研究開発費
52 46
賞与引当金繰入額
60 75
減価償却費
1,654 1,942
業務委託費
6 6
退職給付費用
47 49
株式給付引当金繰入額
760 149
製品保証引当金繰入額
105 155
貸倒引当金繰入額
163 145
プロ・サービス費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
百万円 百万円
受取利息及び配当金 624 1,548
※３．国庫補助金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
国庫補助金297百万円は、研究開発施設の建設に係る立地促進事業補助金であります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損980百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーの株式に係る評価損でありま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 8,077 7,442
関連会社株式 1,714 1,714
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 71 63
百万円 百万円
製品保証引当金 510 307
退職給付引当金 71 77
貸倒引当金 163 187
受注損失引当金 20 29
株式給付引当金 44 68
未払金等否認額 37 15
棚卸資産評価損否認額 1,482 1,357
関係会社株式評価損 － 309
その他 56 8
繰延税金資産小計
2,458 2,426
評価性引当額 △1,645 △1,906
繰延税金資産合計
813 519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 59
繰延税金負債合計
－ 59
繰延税金資産の純額
813 460
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
% %
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.4 △27.8
外国子会社源泉税損金不算入
0.0 0.0
外国子会社合算所得
－ 23.0
寄付金の損金不算入額
－ 1.2
税額控除の対象となる外国法人税の額
－ 0.6
住民税均等割
0.1 0.4
法人税額の特別控除額 △2.2 △4.2
評価性引当額の増減 2.7 15.7
その他 △0.9 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0 40.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
建物 47 1,596 1 44 1,598 92 1,690
構築物 － 74 － 3 71 3 74
機械及び装置 39 42 － 19 62 96 158
有
形
船舶 － 48 － 24 24 24 48
固
車両運搬具 1 13 1 3 9 5 14
定
資
工具、器具及び備品 396 560 1 213 742 1,338 2,081
産
土地 431 － － － 431 － 431
建設仮勘定 1,600 989 2,553 － 37 － 37
計 2,517 3,325 2,558 309 2,976 1,560 4,537
無
特許権 5 － － 5 －
形
ソフトウエア 60 15 － 20 55
固
定
著作権 50 － － － 50
資
計 116 15 － 25 105
産
（注）建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは、研究開発施設（YRPイノベーションセンター）1,386百万円を建物に
振り替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 534 614 534 614
賞与引当金 233 208 233 208
製品保証引当金 1,668 149 811 1,007
受注損失引当金 67 96 67 96
株式給付引当金 147 76 0 222
（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.vtec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイ・テクノロジーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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装置売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の （収益認識に関する注記） の顧 当監査法人は、装置売上の期間帰属の適切性を検討する
客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとお ため、主に以下の監査手続を実施した。
り、FPD装置事業の製品売上高は、25,663百万円であり、 （1）内部統制の評価
売上高の59%を占めている。また、FPD装置事業の製品売上 装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運
高の大部分は、株式会社ブイ・テクノロジーの製品売上高 用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価し
が占める。 た。
（会計方針に関する事項） の重要な収益及び費用の計上 ・据付作業の確認を行った担当者以外の技術部門上長が据
基準に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製 付作業に関する確認資料とエビデンスを照合することで、
品については履行義務の充足時点である据付完了時に収益 据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制
認識している。 ・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作
当該基準を採用している理由は、FPD装置事業の製品 業の確認が適切に行われたことを確認する統制
（露光装置、検査装置等）は、取引慣行により、据付作業 ・経理部門における、案件別の入金割合、出荷（輸出を要
が完了しているにもかかわらず、顧客の検収までに時間を する取引は船積み）から収益認識時点までの期間を確認す
要することが多いためである。また、一部の装置に関して る統制
は、取引慣行から据付完了時において据付作業に関する顧 ・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時
客の確認サイン等の入手が困難であり、自社における据付 期に異常がないことを確認する統制
作業の完了をもって、収益認識している。 （2）装置売上の期間帰属の適切性についての検討
そのため、据付完了時点が正しく認識されなかった場 主に以下の条件に合致する取引の有無を検討した。
合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があ ・注文書の条件通りに前金が入金されていない案件
る。 ・出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点ま
会社は、据付完了時に正しく収益認識するため、以下の での期間が短い案件
内部統制を整備、運用している。 ・当初計画よりも早期に収益認識された案件
・技術部門担当者（連結子会社含む）が作成した据付作業 ・当初計画よりも粗利が大幅に改善している案件
の確認資料を技術部門上長がエビデンスと照合することで 上記の条件含め、一定の基準に合致した取引に対して
検証、承認する。 は、主として以下の監査手続を実施した。
・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作 ・装置の据付作業が完了しているか否かを判定するため
業の確認資料を検証、承認する。 に、据付作業に関する確認資料を関連するエビデンスに
・経理部門において、収益認識された案件ごとに、受注額 よって検討した。
に対する既入金割合が通常と比べ、著しく低くないこと、 ・出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の
出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点まで 実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は
の期間が著しく短くないことを検証する。 船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著
・個別案件別に売上計上時期、売上高、粗利の予実比較を しく短くないか否かを検討した。
行っており、月次で取締役会に報告している。
当監査法人は以下の理由から装置売上の期間帰属の適切
性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断して
いる。
①上述の通り、装置売上の一部に関しては、据付完了から
顧客の検収までに時間を要することが多く、内部証憑に基
づき据付完了時に収益認識しているため、検収証憑、入金
証憑といった外部証拠に基づき、売上の裏付けを検討でき
ない。
②収益認識時点の検証に関して、内部証憑を補完する複数
の監査証拠の入手、判断が必要となる。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と 協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロジー
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイ・テクノロジーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブイ・テクノロジーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上高の期間帰属）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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関係会社投融資の評価（VET）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、財務諸表に関係会社株式 当監査法人は、VETに対する投融資の評価の合理性を
9,157百万円、関係会社長期貸付金5,164百万円、関係会社 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
株式評価損980百万円を計上しており、このうち連結子会社 （1）内部統制の評価
である株式会社ブイ・イー・ティー（以下「VET」とい ・会社の関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整
う。）に対して関係会社株式に関する関係会社株式評価損 備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
980百万円を計上しており、関係会社長期貸付金残高は ・投融資評価の前提となる事業計画に含まれる重要な仮
4,919百万円である。 定であるターゲットとする市場の需要動向及び製品開発
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお の状況に基づく販売予測について、不合理な仮定が採用
り、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価 されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点
額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処 を当てた。
理を行い、回復する見込があると認められる場合には減損 （2）実証手続
処理を行わないこととしている。また、関係会社長期貸付 ①VETの事業計画に含まれる重要な仮定に関する検討
金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案 ・過年度における事業計画と実績を比較することによ
し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしている。 り、VETの事業計画の見積りの精度を評価した。
VETに対する関係会社株式の評価及び貸付金にかかる貸倒 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるターゲッ
引当金の見積りは、同社の作成した事業計画を基礎として トとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販
行われている。 売予測について経営者に質問するとともに、VETがター
当該事業計画の重要な仮定は、ターゲットとする市場の ゲットとする市場に関する市場予測等の外部データや製
需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測であり、関 品開発に関する社内外の議事録、会議体資料等の閲覧を
連する市場環境の将来の趨勢や製品開発状況に関する経営 実施した。
者の判断が重要な影響を与えている。したがって、当該会 ・ターゲットとする市場の需要動向に関する監査証拠を
計上の見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴 入手するため、当監査法人が属するネットワークファー
う。また、VETに対する関係会社投融資は貸借対照表の総資 ムにおいて当該業界に知見を有する専門家に質問を実施
産に占める割合が大きく金額的な重要性がある。 した。
以上より、当監査法人は、VETに対する関係会社投融資の ②事業計画に基づく関係会社投融資の評価の検討
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・VETの事業に関する今後の方針に関して経営者への質
た。 問等により理解した。
・会社の算定した実質価額について、基礎資料との整合
性、計算の正確性を検証し、簿価と実質価額の差額を関
係会社株式評価損として計上していることを検証した。
・事業計画に基づき算出された返済原資としてのキャッ
シュ・フローと貸付金残高を比較し、会社の貸付金の評
価の合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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