株式会社ソフィアホールディングス 有価証券報告書 第48期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
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【表紙】
【提出書類】
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【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第48期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー兼経営戦略室長 佐藤 元彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー兼経営戦略室長 佐藤 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 4,535,210 9,846,865 11,384,096 11,783,122 9,422,125
経常利益又は
(千円) △ 343,097 156,119 749,208 889,136 399,212
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 390,694 159,552 501,871 613,330 21,110
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 391,562 159,747 502,239 619,079 21,110
純資産額 (千円) 723,995 883,653 1,385,751 2,004,831 2,025,935
総資産額 (千円) 6,810,764 8,919,813 8,607,718 8,595,140 7,404,146
1株当たり純資産額 (円) 269.25 328.63 515.39 745.63 753.48
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 161.78 59.34 186.65 228.11 7.85
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.6 9.9 16.1 23.3 27.4
自己資本利益率 (%) △ 58.3 19.8 44.2 36.2 1.0
株価収益率 (倍) ― 8.43 7.69 4.32 92.36
営業活動による
(千円) △ 533,643 △ 82,964 1,230,795 1,068,463 411,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,635,797 △ 328,477 86,121 △ 150,907 △ 38,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,087,970 △ 717,190 △ 793,369 △ 696,114 △ 693,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,722,739 1,594,089 2,117,609 2,339,050 2,017,889
の期末残高
従業員数 122 230 228 209 215
(人)
(外、平均臨時
( 21 ) ( 78 ) ( 67 ) ( 73 ) ( 81 )
雇用者数)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 397,700 213,300 310,039 394,700 427,200
経常利益又は
(千円) △ 159,650 △ 409,920 76,020 114,911 105,621
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 160,783 △ 261,511 215,516 148,557 55,835
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,358,000 2,358,000 2,358,000 2,358,000 2,358,000
発行済株式総数 (千株) 2,737 2,737 2,737 2,737 2,737
純資産額 (千円) 669,604 408,003 623,378 771,936 827,765
総資産額 (千円) 4,212,430 3,375,186 3,558,021 2,955,980 2,545,627
1株当たり純資産額 (円) 249.02 151.74 231.85 287.10 307.86
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 66.58 △ 97.26 80.15 55.25 20.77
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.9 12.1 17.5 26.1 32.5
自己資本利益率 (%) △ 32.2 △ 48.5 41.8 21.3 7.0
株価収益率 (倍) ― ― 17.90 17.85 34.91
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
9 11 10 9 10
(人)
(外、平均臨時
( ―) ( 2 ) ( ―) ( 2 ) ( 2 )
雇用者数)
株主総利回り (%)
56.9 34.7 99.7 68.5 50.3
(比較情報:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,070 1,535 2,100 1,541 1,038
最低株価 (円) 601 423 453 955 535
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期及び第45期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、 2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)におけるものであります。
5.2018年10月18日付で第三者割当による新株式500,000株の発行を行っております。この結果、第44期末の発
行済株式数は2,737,720株となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1975年8月 東京都千代田区神田駿河台2-3-14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。
1988年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月
神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。
東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社 東京事業所を開設。
2005年3月
2006年9月 株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。
2006年10月 ソフィア総合研究所株式会社の本社・東京事業所を東京都中野区に移転併合。
2007年1月 神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。
2007年2月 東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。
2007年4月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザ
インオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準
備会社より商号変更)が継承。本店を東京都中野区に移転。
2007年10月 ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。
2009年4月 株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。
中華人民共和国香港特別行政区にSophia Asia-Pacific Limitedを設立。
2009年7月
2009年8月 東京都新宿区新宿三丁目1番24号に本社移転。
2010年2月 東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年10月 当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。
2012年7月 東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。
2012年9月 49.04%の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。
2012年11月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィア
デジタル株式会社を子会社化。
2014年6月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。
2014年8月 株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。
49.49%の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。
2014年12月
追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。
2015年4月
株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。
同社が、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。
2015年6月 株式会社サルースの全株式を譲渡。
2015年8月
ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会
社化。
東京都新宿区下宮比町2番26号に本社移転。
ソフィア総合研究所株式会社よりソフィアデジタル株式会社及び株式会社サイバービジョンホス
2016年2月
ティングの全株式を取得し子会社化。
2016年3月 追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。
2017年10月 株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。
2018年4月 株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。
株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。
2018年5月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。
2018年7月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。
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年月 概要
2018年9月 株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。
2018年11月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。
2019年1月 ソフィア総合研究所株式会社より株式会社アクアの全株式を取得し子会社化。
2019年1月 ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。
2019年2月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。
2019年2月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。
2019年3月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。
2019年4月 ルナ調剤株式会社が子会社4社(有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイ
ファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー)を吸収合併。
2019年4月 ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。
2019年5月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。
2019年5月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。
2019年7月 有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。
2019年7月 ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。
2019年8月 ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。
2019年10月 エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。
2019年10月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。
2019年11月 ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。
2020年2月 ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。
2020年4月 ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。
2020年8月 ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井(現 株式会社ソフィアテック)を
子会社化。
2020年10月 株式会社RetailXを株式取得により子会社化。
2020年10月 株式会社エムオーを設立。
2020年12月 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。
Sophia Asia-Pacific,Limited清算結了。
2021年7月
2021年12月 株式会社エムオー清算結了。
2022年3月 株式会社RetailXの全株式を譲渡。
2022年4月 東京証券取引所 スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社
は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への
専門サービスの提供を行っております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の3事業の区
分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオー
を清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービ
スの提供等を行っております。
[主な関係会社]
ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社ア
クア
[通信事業]
MVNO(※1)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、第2四半期連結会計期間末において、
着信課金サービス(※2)から撤退をいたしました。
[主な関係会社]
ソフィアデジタル株式会社
[調剤薬局及びその周辺事業]
主に調剤薬局の運営を行っております。
[主な関係会社]
ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から
借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円) (%)
埼玉県北葛飾郡 ソフトウエア受託
(親会社)
90,000 被所有 54.12 資本業務提携
株式会社アレクシア
松伏町 開発事業
(親会社)
埼玉県北葛飾郡 グループの経営戦 被所有 72.74
株式会社E-BOND 99,000 業務提携
松伏町 略の立案・遂行 (54.12)
ホールディングス
(連結子会社)
神奈川県横浜市 インターネット 役員の兼任1名
ソフィア総合研究所株式会社
49,900 100.0
港北区 関連事業 経営指導、資金借入
(注)1
(連結子会社)
神奈川県横浜市 インターネット
株式会社サイバービジョン
21,000 100.0 経営指導
港北区 関連事業
ホスティング
神奈川県横浜市 インターネット
100.0
(連結子会社)
27,500 経営指導
株式会社ソフィアテック
(100.0)
港北区 関連事業
神奈川県横浜市 インターネット 役員の兼任1名
(連結子会社)
10,000 100.0
株式会社アクア
港北区 関連事業 経営指導
(連結子会社)
役員の兼任2名
ソフィアデジタル株式会社
東京都千代田区 10,000 通信事業 100.0
経営指導、債務保証
(注) 1.3
役員の兼任1名
(連結子会社)
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
ルナ調剤株式会社 99,000 100.0 経営指導、債務保証
港北区 その周辺事業
(注)1.3.4
資金貸付
調剤薬局及び
福島県会津若松 100.0
(連結子会社)
5,000 ―
有限会社アシスト
市 (100.0)
その周辺事業
(連結子会社)
調剤薬局及び
100.0
株式会社泉州薬局 大阪府岸和田市 30,000 ―
(100.0)
その周辺事業
(注)1.3
(連結子会社)
調剤薬局及び
100.0
有限会社コンビメディカル 岐阜県関市 8,000 ―
(100.0)
その周辺事業
(注)1
調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
静岡県沼津市 5,000 ―
株式会社平松薬局
(100.0)
その周辺事業
調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
長野県長野市 3,000 ―
有限会社長東薬局
(100.0)
その周辺事業
(連結子会社)
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
株式会社長東 10,000 資金貸付
(100.0)
港北区 その周辺事業
(注)3
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
10,000 ―
有限会社三榮
(100.0)
港北区 その周辺事業
調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
兵庫県姫路市 2,500 ―
株式会社アルファメデイックス
(100.0)
その周辺事業
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
10,000 ―
盛徳商事有限会社
(100.0)
港北区 その周辺事業
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
3,000 ―
有限会社メリーコーポレーション
(100.0)
港北区 その周辺事業
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
8,000 ―
有限会社わかば薬局
(100.0)
港北区 その周辺事業
神奈川県横浜市 調剤薬局及び
100.0
(連結子会社)
20,000 ―
株式会社アポロン
(100.0)
港北区 その周辺事業
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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3. ソフィアデジタル株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ソフィアデジタル株式会社 ルナ調剤株式会社
(1) 売上高 (1) 売上高
984,369 千円 1,984,817 千円
(2) 経常損失(△) (2) 経常利益
△21,167 千円 57,231 千円
(3) 当期純損失(△) (3) 当期純損失(△)
△15,473 千円 △69,482 千円
(4) 純資産額 (4) 純資産額
607,338 千円 △714,571 千円
(5) 総資産額 (5) 総資産額
670,501 千円 3,586,690 千円
株式会社泉州薬局 株式会社長東
(1) 売上高 (1) 売上高
1,201,505 千円 1,580,641 千円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
94,755 千円 114,157 千円
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
59,935 千円 65,354 千円
(4) 純資産額 (4) 純資産額
309,216 千円 201,799 千円
(5) 総資産額 (5) 総資産額
684,794 千円 843,444 千円
4.債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は、714,571千円であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネット関連事業 47 ( 18 )
通信事業 9 ( 1 )
調剤薬局及びその周辺事業 149 ( 60 )
全社(共通) 10 ( 2 )
合計 215 ( 81 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホール
ディングスに所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
10 ( 2 ) 39 歳 7 ヶ月 2 年 10 ヶ月 5,089,017
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
① 提出会社
当事業年度 補足説明
当社は、常時雇用する労働者数が101人未満である
管理職に占める女性労働者の割合(%)
ため、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づ
50.0
き算出したものではありません。
② 連結子会社
当事業年度 補足説明
常時雇用する労働者数が101人以上300人以下であ
会社名 管理職に占める女性労働者の割合(%)
るため、「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基
ルナ調剤株式会社 40.0
づき算出したものであります。
(注)ルナ調剤株式会社以外の連結子会社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、管理職に占める女性労
働者の割合の記載は省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進
的なⅠCTサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業におい
ては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を
図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等
上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいりま
す。
① グループシナジーの追求
グループ各社が長年培ってきたICT(情報通信技術)と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤
のオンライン化などICTと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服
薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。
② M&A やアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大
売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、M&Aやアライアンスを活用することで、新規事業の開
拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや
当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考
慮しながら進めてまいります。
③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大
市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業に
おいては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。
④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化
患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿っ
た調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)、メタ
バース(インターネット上の仮想空間)を活用して「オンライン服薬指導」を進めるなど、当社グループでイン
ターネット関連事業や通信事業を行っている強みを活かすことで、患者さまのさらなる利便性の向上を目指して
まいります。
⑤ 人的資本経営の推進
経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可
欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまい
ります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。
⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達
安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比
率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やM&Aの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含
め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。
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⑦ 内部統制やリスク管理体制の強化
2022年6月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる
独立調査委員会を設置して調査を進め、同年8月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘され
た原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に次のような再発防止策を決定・公表いたしました。
・属人的事業遂行体制の是正
・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化
・コンプライアンス意識の向上
・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退
以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を
継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視
しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として自己資
本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善
に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30%としております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献します。」「調
剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・
投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとと
もに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会
議」(議長:代表取締役社長)を原則年2回開催しております。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各
部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ(WG)」を設置して具体的な検討を行っており、この
検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。
気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題につい
ては「人材WG」を設置しております。
「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ
役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。
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2)気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略
当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気
象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。
リスク 機会
移 政策と法規 ・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増 ・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需
行 制 加 要増加
・再生エネルギーの調達等によるコスト増加
・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のた
めのコスト増加
市場と技術 ・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するた ・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の
の転換 めの開発コストが増加 可能性
・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素 ・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増
設備の導入コストが増加 加
・環境に配慮した製商品の売上増加
評判 ・気候変動への取組が不十分であると、顧客か ・気候変動への取り組みによる当社グループへ
らの評判が低下 の評価の向上や信頼の獲得
・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪
化
物 急性 ・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプ ・気候変動による感染症、疾患への対応
理 ライチェーンの被害 ・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関
・気候変動による感染症の増加による悪影響 する売上の増加
慢性 ・気候変動による仕入価格の高騰 ・気候変動による感染症、疾患への対応
・気候変動による感染症の増加
・気候変動による空調コストの増加
上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオ
における当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充
実に努めてまいります。
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3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通し
て地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループに取って重要な資本であるとい
う認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。
主なテーマ(INPUT) 主な取組み(ACTION)
人材に関する 人材の確保 1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化
課題 2.薬剤師のキャリア採用強化
3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化
人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施
2.認定薬剤師取得のための費用補助制度
3.エンジニアの技術研修プログラムの実施
4.新たなIT技術習得の人事評価への反映
5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施
人材の多様化 1.女性活躍の推進
・女性管理職増加
・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進
・短時間勤務制度利用の推進
2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方
健康・安心に 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進(調剤薬局店舗を除く)
関する課題 2.仕事と家庭生活の両立
・男性の育児休業取得の推進
・有給休暇取得の増加
健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化
2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実
4)リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、
当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしてお
ります。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定
した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示をなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断さ
れた事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。
5)気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標
当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス
(GHG)排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化
のための指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を用いていく予定です。今後、Scope1及びScope2による温室
効果ガス(GHG)排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス(GHG)排出量の削減
目標を決定してまいります。
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6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2022年度の実績と2025年度ま
での目標は次のとおりであります。なお、上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組
として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中
で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。
指標 2025年度の目標 2022年度の実績
人材に関する課題 ・エンジニアの採用数 30名 14名
・薬剤師の採用数 28名 24名
・女性管理職数 7名 5名
・女性管理職比率(当社グループ) 36% 29%
(ルナ調剤株式会社)(※) 40% 40%
・女性育児休業取得者数 12名 9名
・短時間勤務者数 6名 4名
健康・安心に関する課題 ・男性育児休業取得者数 5名 3名
(※)グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ま
た、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定される
ものではありません。
(最も重要なリスク)
1 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
当社は、2022年6月に連結子会社役員 当社は、次を主な内容とする再発防止
が逮捕された事件を契機に、事実関係 策を決定・公表しております。
の調査等を目的として外部有識者から ・属人的事業遂行体制の是正
なる独立調査委員会を設置して調査を ・当社取締役会における子会社管理に
進め、同年8月に同委員会より答申書 関するリスク評価及び監督機能の強化
① 2022年10月に公表し
を受領しました。当該答申書で指摘さ ・コンプライアンス意識の向上
れた原因解明及び再発防止策の提言を ・ソフィアデジタル株式会社の着信課
た再発防止策の実行
踏まえて、同年10月に再発防止策を決 金サービスの事業からの完全撤退
について
定・公表いたしました。今後、当該再 以上の再発防止策につきましては、公
発防止策が適切に実行されないことに 表後速やかに実行に着手いたしており
より、問題が生じた場合は、当社グ ますが、今後ともこれらの施策を継続
ループの事業活動、業績及び財務活動 的に実行し、内部統制やリスク管理体
に影響を及ぼす可能性があります。 制の一層の強化を図ってまいります。
当社グループにおいて、法令・社会規 当社グループでは、上記①「2022年10
範・倫理に反する問題が発生した場合 月に公表した再発防止策について」に
や当社グループの取締役や従業員によ 記載のとおり、再発防止策として、当
る不正行為・コンプライアンス違反が 社グループの役職員のコンプライアン
発生した場合には、当社グループの社 ス意識の向上に取り組むとともに、子
② コンプライアンスに
会的な信用が低下し、顧客から取引を 会社のリスク評価と監督機能の強化を
関するリスク
停止されたり、多額の課徴金や損害賠 図っております。このことにより、事
償を請求されたりするなど、当社グ 業活動のモニタリングを適切に実施
ループの経営成績、財政状態及びレ し、不適切な活動を早期に発見し、対
ピュテーションに大きな影響を及ぼす 応を実施するよう努めております。
可能性があります。
協力会社、業務委託先、及び販売代理 当社グループでは、取引開始前及び取
店等(以下「協力会社等」という。) 引開始後においても協力会社等の審
が契約を実行しなかったり、協力会社 査・調査を行うほか、これら協力会社
等が納入した製品やサービスに契約不 等の業務の遂行状況のモニタリングを
③ 協力会社、業務委託
適合が発生したりした場合のほか、協 強化することなどにより、製品・サー
先、及び販売代理店
力会社等やその役職員等が不正行為や ビスの品質の低下や不正行為・不適切
等に関するリスク
社会的に不適切な行為を起こした場合 行為等が発生しないように努めてまい
において、当社グループの経営成績、 ります。
財政状態及びレピュテーションに大き
な影響を与える可能性があります。
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2 経営環境の変化のリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
調剤売上は厚生労働省により定められ 厚生労働省が公表している『患者のた
た薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技 めの薬局ビジョン』の具体化を目指
術料から成り立っております。今後、 し、かかりつけ薬局・薬剤師として更
① 薬価や調剤報酬の
薬価基準や調剤報酬の改定が行われた なる機能の充実化を図るほか、「地域
改定のリスク
場合、当社グループの業績及び財政状 連携薬局」や「専門医療機関連携薬
(消費税含む)
態に影響を与える可能性があります。 局」の構築や、「オンライン服薬指
導」等への取り組みを強化してまいり
ます。
ソフトウエア業界の技術革新のスピー ユーザーニーズの変化・拡大に伴う
ドは速く、当社が常に技術革新に適合 サービスの提供を行うために、積極的
② 情報サービス産業に
した製品を開発できない可能性があり な技術開発を行っている他、情報サー
おける技術革新・価
ます。当社の予測に違いが生じた場 ビスに関する先端技術や基盤技術につ
格競争
合、当社グループの業績及び財政状態 いての調査研究も進めております。
に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業成長のため、新規 新規事業等を開始する場合は、その事
事業や新規サービス(以下「新規事業 業等の見通しや当社グループ企業との
等」という。)の創出・育成が必要で シナジー効果について慎重に検討を
あるという認識の下、当社グループで 行った上で、実行することとしており
は新規事業等に取り組んでいく予定で ます。また、新規事業等の開始後の事
あります。新規事業等の創出・育成に 業展開や業績動向について定期的なモ
③ 新規事業・新規サー
当たってはコストが先行的に発生する ニタリングを行うことなどにより、赤
ビスに関するリスク
場合だけでなく、その展開が当初の計 字の事業やサービスは早期に黒字化さ
画どおりに進まない可能性や場合に せ、黒字化した事業やサービスは一層
よっては途中で中止を余儀なくされる の事業拡大に向けた支援を行ってまい
可能性があります。このような場合に ります。
は、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
3 投資・M&Aのリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
当社グループは、基盤事業の安定化、 M&Aの機会があった場合には、投資
成長牽引事業の拡充、次世代事業の創 先の事業展開の見通しや当社グループ
出といった観点で、企業買収、資本提 企業とのシナジー効果について慎重に
携等を模索しております。これらの実 検討を行った上で、外部の専門家によ
施に関しましては、経済的価値、相手 るデューデリジェンスを実施します。
企業の調査を十分に行い決定します さらに取締役会において十分な議論を
① 投資先の業績不振
が、事業活動には予測できない様々な 行って最終的に投資を決定しておりま
不確実性が伴っております。その結 す。
果、当初期待していた効果が得られな
い場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、有形固定資産やM& M&Aの実行にあたっては、損益計画
Aに伴うのれん等の無形固定資産を有 の妥当性や投資回収の実現性を取締役
しておりますが、資産の時価が著しく 会で審議しているほか、M&A実行後
② 有形固定資産やのれ
下落した場合、または事業の収益性が においても、投資先の業績動向につい
悪化した場合には、減損会計の適用に て毎月モニタリングを行っており、業
ん等の減損
より固定資産の減損損失が発生し、当 績動向に懸念がある投資先について
社グループの業績及び財政状態に影響 は、収益改善に向けた施策や早期の売
を与える可能性があります。 却の検討・実行を行っております。
当社グループはM&A等の必要資金を 安定した収益の確保を図るとともに、
主に金融機関からの借入により調達し 有利子負債の削減を着実に行うことで
ております。そのため、取引銀行と良 財務基盤を強化し、自己資本比率の向
好な関係を維持し、必要な資金調達に 上に努めております。また、金融機関
支障をきたさないようにしておりま との良好な関係を維持し、必要な資金
③ 借入金の返済・金利
す。しかしながら、今後の金融市場の 調達に支障をきたさないようにしてお
の上昇
悪化、金利の上昇等により当社グルー ります。
プの望ましい条件で資金調達や借換が
実行できない場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
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4 人材確保・教育のリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
ICT業界での人材獲得競争は激し 継続的に優秀な人材の獲得に取り組む
く、業務上必要とされる知識及び経験 とともに、既存人材の育成や従業員満
を備えた人材を確保できないリスクが 足度の向上に取り組んでまいります。
あります。この人材には、システム開
① エンジニアの確保
発等の知見を持ち開発を実際に行う人
材以外に、システム開発受託案件をプ
ロジェクトとしてしっかり運用できる
プロジェクトマネージャークラスの人
材も含まれます。
調剤薬局においては、薬剤師法第19条 就労形態や処遇形態などにおける働き
で原則薬剤師以外による調剤が禁止さ やすい環境や各種制度づくりをはじ
れ、医薬品、医療機器等の品質、有効 め、外部変化をも把握しつつ常に雇用
② 薬剤師の確保
性及び安全性の確保等に関する法律 管理の改善に取り組む運営体制で、人
で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配 材確保に努めております。
置等が義務付けられております。
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(その他の重要なリスク)
1 品質・オペレーションに関するリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
インターネット関連事業・通信事業で 受注前の見積りや受注後のプロジェク
は、顧客企業のシステムの開発サービ ト管理については、経験や知見のある
スを提供していますが、開発途上にお マネジャーによって実施するほか、一
いて当初定めた仕様の変更を余儀なく 定規模以上のプロジェクトについては
される場合等や開発の難易度を見誤る 進捗状況をレビューする会議を開催す
① システム開発案件の
可能性があり、そのような場合に、作 る等、追加のコストの発生を防止する
業工数が当初の見積り以上に増加する ように努めております。
失敗
可能性や納品後の性能改善等により追
加費用が発生する可能性があります。
このようなコストが発生した場合、当
社グループに業績に影響を与える可能
性があります。
インターネット関連事業・通信事業に 当社グループが利用している機器設備
おいて、当社の利用している機器設備 の整備や点検を定期的に行うほか、必
の故障やオペレーションミス等によっ 要なオペレーションのマニュアル化を
② 機器の故障や
て障害が発生し、顧客の事業活動に影 徹底し、常に更新することにより、提
響を及ぼした場合、顧客からの信用低 供するサービスの品質の維持や向上に
オペレーションミス
下や損害賠償請求につながる可能性が 努めております。万一障害が発生した
あります。 場合の対応についても整備を進めてお
ります。
調剤薬局及びその周辺事業では、調剤 調剤業務に関する技術や医薬品の知識
過誤の防止に努めておりますが、万一 の向上に取り組み、調剤過誤を防止す
調剤過誤が発生した場合には、社会的 べく万全の管理体制のもと、細心の注
信用の失墜、訴訟の提起を受けること 意を払い調剤業務を行うとともに、調
③ 調剤過誤の発生
による損害賠償等により、当社グルー 剤過誤防止や効率化のために、監査
プの業績及び財政状態に影響を与える チェックシステムを設置しておりま
可能性があります。 す。また、リスク管理のため、全店で
「薬剤師賠償責任保険」に加入してお
ります。
調剤薬局及びその周辺事業では、医薬 当社グループでは、調剤薬局店舗にお
品、医療機器等の品質、有効性及び安 いて、各種法令及びガイドラインを遵
全性の確保等に関する法律(以下「医 守した業務の運営が行われているかの
薬品機器等法」という。)、健康保険 モニタリングを行うことに注力すると
法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締 ともに、監督官庁の指導の下、管理・
法をはじめとした許認可、登録、指 運営方法の改善に努めております。ま
定、免許、届出等に基づき、厚生労働 た、必要に応じて弁護士等の外部専門
④ 法令違反等の発生
書及び都道府県の監督の下、調剤薬局 家への相談を行っております。
の運営を行っています。万一、これら
の法令や監督官庁のガイドライン等に
違反する行為があり、業務停止命令や
許可等の取消し等を受けた場合は、当
社グループの経営成績、財政状態及び
レピュテーションに大きな影響を与え
る可能性があります。
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2 法令の変更のリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
調剤薬局の運営に当たり、各都道府県 当社グループは、各種法令および法令
等の許可・指定・登録・免許を受けて に基づくガイドラインの改正のモニタ
おります。関連する法令が改正された リングを行うとともに、改正がある場
場合や、関連する法令に違反した場合 合には必要に応じて業務の運用方法の
等には、当社グループの業績及び財政 変更などの対策を講じているほか、必
状態に影響を与える可能性がありま 要に応じて弁護士等の外部専門家への
す。また今後、医薬品販売に係る規制 相談を行っております。
緩和等が進んだ場合、異業種参入等に
より、当社グループの業績及び財政状
① 調剤薬局に関する法
態に影響を与える可能性があります。
令及び医薬分業
また、医薬分業とは、医師が患者に処
方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処
方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤
師がそれぞれの専門分野で業務を分担
し国民医療の質的向上を図るため、国
の政策として推進されてきました。今
後、この動向が変化する場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社グループの通信事業では、「電気 当社グループは、各種法令および法令
通信事業法」による電気通信事業者と に基づくガイドラインの改正のモニタ
して、総務省へ届出および登録を行っ リングを行うとともに、改正がある場
ております。また、同法に基づく規制 合には必要に応じて業務の運用方法の
を受け、これらの規制事項を遵守して 変更などの対策を講じているほか、必
おります。将来、これらの規制が変更 要に応じて弁護士等の外部専門家への
され、または新たな法令が適用される 相談を行っております。
② 通信
ことにより、事業に対する制約が強化
された場合、事業活動が制限され、ま
たはコストの増加につながる可能性が
あります。それらの事象が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性がありま
す。
3 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
リスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応
新型コロナウイルス感染症の拡大状況 お客様ならびに従業員の安全を優先と
により、患者の医療機関受診抑制、医 して感染防止対策を講じることで、安
療機関による外来診療の抑制などによ 心・安全なサービスの提供を継続して
調剤薬局における新型
り、処方箋枚数が減少し、当社グルー おります。そのためには、オフィスや
コロナウイルス感染症
プの業績及び財政状況に影響を与える 薬局における接客時・勤務時のソー
の影響
可能性があります。 シャルディスタンスの配慮、消毒の徹
底等を行い、感染予防対策を徹底して
おります。
4 事業継続のリスク
リスクの概要 リスクへの対応
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の 災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留
流行等により、当社グループにおいて人的被害また めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画
は物理的被害が生じた場合、または、外部通信イン (BCP)の策定を検討し、有事の際の影響を最小限
フラ、コンピューターネットワークに障害が生じた に留めるよう努めております。
場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に
支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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5 情報セキュリティのリスク
リスクの概要 リスクへの対応
当社グループは、顧客や取引先情報を管理・保有し リスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは
ておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー 情報管理を経営の重要事項と位置付けており、各種
攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれら 法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリ
の情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠 シーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の
償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う 意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行って
競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態 おります。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入
等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講
じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直し
も継続的に行っております。
6 親会社との関係
リスクの概要 リスクへの対応
親会社と当社グループが行う事業に競合関係が生じ 当社グループは、親会社との間で相互の独立性・自
た場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消 立性を尊重し、親会社と取引を行う場合は、取引条
が起こった場合は当社グループの経営成績や財務状 件等の適正性を、第三者との取引条件と比較する等
況等に影響を与える可能性があります。また、親会 により慎重に実施しております。特に少数株主との
社が自らの利益にとって最善であるが、当社の少数 利益相反が生じうる取引・契約については、3分の
株主の利益とならないかもしれない行動をとった場 1以上が独立社外取締役である取締役会での承認を
合に当社グループの経営成績や財務状況等に影響を 必要としております。その上で、親会社との医薬品
与える可能性があります。 の仕入れや調剤薬局の運営のノウハウの共有などに
関し、連携を強化することで企業価値の向上に努め
ております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いておりましたが、年
度末にかけて感染拡大が落ち着くとともに、政府の対応も変化したことにより、経済社会活動の正常化の動きが
みられました。その一方で、エネルギーや原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化等により、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化
や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることによ
り、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業に
おきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発熱以外の受診抑制に加え、薬価改定・調剤報酬改定に
よる影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が 9,422 百万円(前年同期比20.0%
減)となりました。利益面におきましては、営業利益が 368 百万円(前年同期比58.3%減)、経常利益が 399 百万
円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 21 百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エム
オーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
[インターネット関連事業]
営業活動の強化により、SES事業の売上高が大きく増加したほか、インフラ構築支援サービスやオフィスソ
リューションサービスが好調に推移しました。また、顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティ
サービスの新規顧客が増加するとともに、不動産事業者向けクラウドサービスにおいて、AIやRPAを活用し
たオプション機能を追加する顧客が増加しました。これらの結果、インターネット関連事業の売上高は前年同期
比で増加し、1,561百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益も前年同期比で増加し、137百万円(同13.6%
増)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は上半期までは堅調に推移しましたが、下半期において、次期以降の事業拡大を目指して
営業プロセスや運営体制の見直しを行ったため、当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しました。FVN
O(※2)事業については、着信課金サービス(※3)に関する取引を6月途中から停止し、9月末日をもって
当該サービスから撤退しました。(※4)これにより、通信事業の売上高は984百万円(前年同期比72.7%減)、セ
グメント損失は21百万円(前年同期は483百万円のセグメント利益)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことによ
り、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加により処方箋単価が減
少しました。そのため、第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の
緩和、花粉症の例年に無い流行、及び前期や当期に開局した新店の売上増加により、売上高が前年同期比で増加
に転じたものの、通期の売上高は前年同期比でわずかに減少し、6,898百万円(前年同期比1.5%減)となりまし
た。セグメント利益は、薬剤師の確保に伴う人件費や新店舗の費用等の増加により、前年同期比で減少し、280百
万円(同28.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度中に2店舗を新規開局、1店舗を休局したことにより、当連結会計年度末における当社
グループの調剤薬局総数は、57店舗となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業
者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者か
ら借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
(※4) 電気通信事業法に基づき通信の秘密を保証しつつ、正常でない取引に係る通信を排除することが
技術的に極めて困難であることから、サプライチェーンに潜むリスクを確実に排除してステーク
ホルダーの皆さまからの信頼回復を図るため、着信課金サービスから完全に撤退したものです。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は 3,985 百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が321百万円減少したこと及び売掛金が342百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は 3,418 百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。これは主にのれんが
461百万円減少したこと及び繰延税金資産が105百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 7,404 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 2,915 百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が427百万円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が93百万円減少
したことによるものであります。固定負債は 2,462 百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が540百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 5,378 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 2,025 百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は23.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ321
百万円減少し、 2,017 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は 411 百万円(前年同期は1,068百万円の獲得)となりま
した。これは、税金等調整前当期純利益 231 百万円、のれん償却額 369 百万円及び売上債権の減少 342 百万円等によ
る資金の増加と、仕入債務の減少 427 百万円及び法人税等の支払額 178 百万円等による資金の減少が主な要因であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 38 百万円(前年同期は150百万円の使用)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出 34 百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は 693 百万円(前年同期は696百万円の使用)となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出 634 百万円等が主な要因であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
インターネット関連事業(千円) 101,139 176.6
通信事業(千円) 16,283 35.5
調剤薬局及びその周辺事業(千円) 4,354,278 99.5
合計(千円) 4,471,701 99.9
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
インターネット関連事業(千円) 1,552,745 127.6
通信事業(千円) 980,446 27.5
調剤薬局及びその周辺事業(千円) 6,888,933 98.5
合計(千円) 9,422,125 80.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、通信事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、通信事業のうち、一部
の事業について、2022年6月途中から停止し、同年9月末日をもって当該サービスから撤退したことにより
ます。内容につきましては、① 財政状態及び経営成績の状況[通信事業]をご参照ください。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
楽天コミュニケーションズ㈱ 1,929,027 16.4 ― ―
4.当連結会計年度における楽天コミュニケーションズ㈱に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため、記載を省略しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資
産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、ま
た、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環
境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理
を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し
計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性がありま
す。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
ております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにか
かる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,276百万円、現金及
び現金同等物の残高は2,017百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営
業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の
指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済
し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30%としており
ます。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は3.9 % (前連結会計年度は7.5%)、自己資本比
率は27.4 % (前連結会計年度は23.3%)となりました。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ(以下「アイソプラ」といいます。)と
の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいま
す。)を締結いたしました。
①資本業務提携の目的
両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)によ
りアイソプラが当社株式1,453,000株(議決権割合:66.50%)を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれ
ぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の
高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従
業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的と
して、本契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者
の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。
2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システム
の開発等について、両者による共同での開発及び運用。
3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。
4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有す
る人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。
5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。
6) 前各号のほか、別途合意した事項。
③資本業務提携の相手先の概要
商号 株式会社アイソプラ
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地1
代表者 代表取締役 芦田 達也
資本金 90百万円(2023年3月31日現在)
事業内容 ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等
(注)株式会社アイソプラは2020年6月1日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。
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(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結
当社は、2018年2月2日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス(以下「E-BOND」といいま
す。)との業務提携契約(以下「本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
①業務提携の目的
本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内
薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販
売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年3月期から営業赤字の計上が続いて
おり、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。
当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事
業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしなが
ら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に
応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足している
との認識に至っております。
そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携
をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うこと
で、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。
E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社
の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築す
ることは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務
提携契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を
受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。
1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。
2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。
3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。
4) 社員教育及び研修ノウハウ。
5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。
6) 上記に付帯するノウハウ。
③業務提携の相手先の概要
商号 株式会社E-BONDホールディングス
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番1
代表者 代表取締役 塩月 清和
資本金 99百万円(2023年3月31日現在)
事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理
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6 【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,842 千円となりました。これは調剤薬局及び
その周辺事業において、NTT東日本群馬支店等とのコンソーシアム(共同事業体)により、薬局機能を持つメタバースを
開発し、メタバースを利用した服薬指導(オンライン薬局)を想定した実証実験を行ったものです。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めておりま
す。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額 27 百万円の設備投資
を行いました。セグメントごとの設備投資額については、インターネット関連事業 1 百万円、通信事業 0 百万円、調剤
薬局及びその周辺事業 24 百万円となっております。
また、当連結会計年度において、減損損失94百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり
であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具器具
土地 リース ソフト
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 備品
本社
(神奈川県横 全社 本社設備 9,207 637 ― ― 1,229 ― 11,074 10(2)
浜市港北区)
(注) 1.現在、休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具器具
土地 リース ソフト
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 備品
盛徳商事㈲
調剤薬局及び 116,000
(神奈川県横 店舗設備 19,392 1,926 ― ― 303 137,621 ―
その周辺事業 (214)
浜市港北区)
㈱長東
調剤薬局及び 58,000
(神奈川県横 店舗設備 8,957 8,672 ― 596 704 76,932 ―
その周辺事業 (695)
浜市港北区)
ルナ調剤㈱
調剤薬局及び
(神奈川県横 店舗設備 46,479 18,856 ― ― 2,221 74 67,632 127(44)
その周辺事業
浜市港北区)
(注) 1.現在、休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 2,737,720 2,737,720
スタンダード市場
計 2,737,720 2,737,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月18日
500,000 2,737,720 250,000 2,358,000 250,000 652,986
(注)1
(注)1.有償第三者割当 発行価格1,000円 資本組入額500円
割当先 株式会社E-BONDホールディングス
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 12 16 10 4 782 825 ―
所有株式数
― 524 727 19,552 99 112 6,323 27,337 4,020
(単元)
所有株式数の
― 1.91 2.65 71.52 0.36 0.40 23.12 100 ―
割合(%)
(注) 1.自己株式48,960株は「個人その他」に489単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社アレクシア 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地1 1,453,000 54.03
株式会社E-BONDホールディングス 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地1 500,000 18.59
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 52,400 1.94
伊藤 満 東京都葛飾区 44,000 1.63
松浦 行子 東京都中央区 43,200 1.60
陳 宏 千葉県我孫子市 19,200 0.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 18,524 0.68
李 燕鵬
神奈川県横浜市戸塚区 15,700 0.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 13,800 0.51
小野田 俊男
東京都世田谷区 12,400 0.46
柳沢 良武 岡山県倉敷市 12,400 0.46
計 - 2,184,624 81.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,900
普通株式 2,684,800
完全議決権株式(その他) (注)1 26,848 ―
普通株式 4,020
単元未満株式 (注)2 ― ―
発行済株式総数 2,737,720 ― ―
総株主の議決権 ― 26,848 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社ソフィアホール 神奈川県横浜市港北区新
48,900 ― 48,900 1.78
ディングス 横浜二丁目15番12号
計 ― 48,900 ― 48,900 1.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10 6
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 48,960 ― 48,960 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を
行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合
的に勘案し決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を0円と
いたしました。
内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考え
ております。
当社は、「中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。」旨を定款に定めております。
次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、法令の遵守、
公正性の確保及び社会倫理の徹底を図りながら、関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営
され、グループ全体の総合力を活かした経営を目指すことで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指し
ております。
このために当社は、経営における透明性の向上や不正を防止する体制づくりとその運営のため、取締役会をは
じめとする各種会議体の機能の充実や監査役会等による監視機能の強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、過半数が独立社外監査役で構成される監査役会により取締役の職務の執
行を監査するとともに、複数の独立社外取締役から構成される取締役会が経営上の重要事項の決定及び監督を
行っております。また、当社では取締役会の諮問機関として任意の「報酬委員会」を設置しているほか、代表
取締役の直轄の組織として「内部監査室」を設置しております。さらに「経営会議」「グループ役員会」を開
催することで、経営効率の向上並びに、当社及びグループ会社のリスク管理の強化を図っております。グルー
プ会社のリスクの管理の担当部署として経営管理部を設置しております。
1.取締役会
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役飯塚秀毅が議長を
務めております。取締役会は、毎月の定時取締役のほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、取締役会
規程や関係会社管理規程に定められた事項の審議及び決議並びに報告を行っています。取締役会にはすべて
の監査役が出席し、取締役の職務の監督を行っております。
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
(代表取締役)飯塚 秀毅 18回 18回
(取締役) 大内 貴裕 18回 18回
(取締役) 中島 由彦 18回 18回
(社外取締役)赤羽根 秀宜 18回 18回
(社外取締役)石井 絵梨子 18回 18回
(常勤監査役) 樋笠 也寸志 18回 18回
(監査役) 近藤 希望 18回 18回
(監査役) 市村 大介 18回 18回
2.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち、常勤監査役1名、独立社外監査役2名)で構成されております。
監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査の詳
細については、(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況をご参照ください。
3. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の諮
問機関として任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、代表取締役1名、及び独立社外取締役2
名以上で構成し、委員長は委員の互選によって独立社外取締役から選定します。
報酬委員会は、取締役の報酬体系・方針に関する事項及び取締役の報酬の内容に関する事項について、取
締役会からの諮問に対し、答申を行います。
当事業年度は2回開催され、当事業年度の役員の報酬についての審議・答申を行いました。各委員の出席
率は100%でした。
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4.その他の重要な会議
(1)経営会議
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な代
表取締役から構成される経営会議を月2回開催しております。
経営会議においては、関係会社管理規定において経営会議の決定事項とされているグループ会社の重要事
項の決定、コンプライアンスや財務に関するリスク事項に関する討議、及び営業の進捗状況や新製品・サー
ビスに関する戦略の報告等を行っております。
経営会議で検討されたコンプライアンスや財務に関するリスク事項のうち重要なものについては、グルー
プ役員会に報告がなされることになっております。
(2)グループ役員会
当社は、当社取締役(社外取締役を含む)、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な取
締役から構成されるグループ役員会を月1回開催しております。
グループ役員会においては、当社グループの予算の進捗・見込みに関する月次報告及びコンプライアンス
や財務に関するリスク事項の報告と討議がなされております。グループ役員会においては、社外取締役がそ
の専門的な知識や豊富な経験から助言・提言を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社においては2名の独立社外取締役並びに2名の独立社外監査役が、専門的な知識や豊富な経験から、経
営全般に関する意見・指摘を行うとともに、業務執行取締役の監督を行うことで、経営への監視・助言機能を
有しており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
なお、当社は持株会社として、グループ会社のモニタリングを行うとともに、経理や人事給与等の専門的
サービスを提供しています。当社の役員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することでグループ経営を強
化しているほか、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティに関する研修を推進すること
で、意識の向上や内部統制の実効性を高めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制について次のとおり定めております。
〇内部統制システムに関する基本方針
当社は、企業理念において「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサー
ビスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」と定め、役職員が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすること、また、その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝
えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底することとしており、内部監査室
は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認するものと
しております。
当社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に関する基本的な考え方は、上記企業理念の他、
「経営の透明性が求められるなかにあって、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制でありなが
ら、同時にリスク管理及び牽制の働く組織体制を構築し、維持することを目指す」としております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コン
プライアンス教育を実施する。
(2) コンプライアンス違反行為等について、取締役及び使用人が相談・通報を行える内部通報制度を整備す
る 。
(3) 内部通報制度の利用者は、その利用においていかなる不利益も受けないものとする。
(4) 社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の
関わりを持たないものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 法令及び文書管理規程に従い、当社取締役会の記録及びその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る
重要な情報を適切に保存しかつ管理する 。
(2) 当社取締役の職務執行に必要な文書等については、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する 。
(2) グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する
ための適切な措置を講ずる。
(3) 事業部門及び管理部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選
定し、適切にリスク管理を実施する。
(4) 当社経営管理部は、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に実施されるよう
必要な支援、調整を行う。
(5) 当社取締役会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、グループのリスク管理の実施に
ついて監督する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社取締役会は、法令及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると
ともに、取締役の業務執行状況を監督する 。
(2) 取締役会は、原則として3ヶ月以内に1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定
を行う。
(3) 当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
5. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
(1) 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき評価等を行う 。
(2) 当社及びグループ会社は、業務の執行にあたり職務分離による牽制等を実施し、財務報告の適正性の確
保に努める。
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6. グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、グループ会社における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、取締役及び監査役をグルー
プ会社に必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を設け、子会社の事業運営に関する重要な
事項について子会社から随時に報告を受けるほか、当社主催で経営会議及びグループ役員会を定期的に
開催してグループ会社の役職員を招聘して協議する。
(2) 監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、グループ会社における業務の適正の確保のため、
監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
(3) 当社の内部監査室は、グループ会社の監査を実施し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及び
その適正な運用状況について監督する。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は監査役職務補助使用人を
配置する。
8. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任
免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該
使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保する。
9. 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告する。
(2) 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める
ことができるものとする 。
(2) 監査役は、監査役会規則及び監査役監査基準書に基づき監査の実効性を確保するとともに、代表取締役
と定期的な会合を持ち、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図りながら監査業務の達成を図るも
のとする。
11. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に対しての報告、又は監査役監査に対して対応・協力した者が、当該報告又は対応・協力を行っ
たことを理由として不利な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとする。
12. 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項
監査 役がその職務の執行に つき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、 当社はこれを拒むことはできないものとす
る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備
しております。
当社グループの各事業部門及び管理部門が担当部門のリスクの把握を行い、適切にリスク管理を実施するほ
か、当社経営管理部が必要な支援や調整を行っております。当社経営管理部は、子会社から重要なリスクにつ
いて随時報告を受けるとともに、経営会議及びグループ役員会を毎月定期的に開催して当該リスク事項につい
て協議をしております。
当社取締役会は、グループ役員会から報告を受けて、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、
当社グループのリスク管理について監督を行っております。
当社グループでは公益通報者保護法に従い、内部通報に関する規程を策定し、当社グループ全社を対象に内
部通報窓口を当社社内及び外部の公正な第三者である法律事務所に設けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、『イ 内部統制システムの整備の状況
6. グループ会社における業務の適正を確保するための体制 』に記載のとおりです。
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ニ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は当社が全額負
担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費
用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合
には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株
主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年10月 サンリツメディカル㈱
(現 ㈱ウィーズ) 取締役
2007年9月 ㈱ウィーズ 取締役副社長
2008年8月 ㈱サンリツ 取締役
2009年8月 ㈱ウィーズホールディングス
(現㈱E-BONDホールディングス)
取締役副社長
2012年4月 農業法人ウィーズ農園群馬㈱
取締役
2012年7月 ㈱リーフ 代表取締役社長
2012年7月 ㈱イシヰ 代表取締役社長
2012年9月 ㈱水野薬局(現 ㈱ダウザー水野薬局)
代表取締役 飯塚 秀毅 1964年8月11日 生 (注)3 ―
代表取締役
2014年8月 ㈱ウィネットソリューションズ
代表取締役社長
2017年12月 当社 執行役員
2018年2月 当社 取締役
2019年6月 ㈱アイソプラ( 現 ㈱アレクシア) 代表
取締役
2020年6月 当社 代表取締役社長
2021年2月 当社 代表取締役社長 兼 経営企画室
長・IR担当
2022年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1987年8月 古河電気工業㈱(現古河エレコム
㈱) 入社
1995年1月 ㈱グローカル 入社
2005年3月 メビックス㈱ 入社
セルサイエンス事業部長
2007年7月 ㈱itk 入社
営業統括マネージャー
2010年10月 ITKエンジニアリングジャパン㈱設
取締役 佐藤 元彦 1962年8月20日 生 (注)3 ―
立 代表取締役
2010年12月 ㈱MARS Company 入社
2012年1月 同社 専務取締役
2016年7月 3C㈱設立 代表取締役(現任)
2017年1月 ㈱MARS Company 専務取締役退任
2022年1月 ITKエンジニアリングジャパン㈱ 代
表取締役退任
2023年6月 当社 取締役(現任)
1991年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2011年3月 ゼビオホールディングス㈱へ業務出
向 経営企画室長
2013年7月 ㈱みずほ銀行西荻窪支店長
2016年4月 同行練馬富士見台支店長
取締役 藤田 裕之 1967年10月1日 生 (注)3 ―
2018年4月 同行中野支店長兼中野坂上支店長
2020年4月 同行築地支店長兼法人第一部長
2021年4月 同行築地法人部長
2022年8月 同行退職
2023年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1997年4月 ㈱東京医療入社
2002年12月 ㈲エム・ティー・ケー入社
2009年12月 弁護士登録、中外合同法律事務所 弁
護士
2013年4月 東京薬科大学薬学部 非常勤講師
2015年2月 一般社団法人薬局共創未来人材育成機
構 理事(現任)
2015年3月 一般社団法人 スマートヘルスケア協
取締役 赤羽根 秀宜 1975年2月21日 生 (注)3 ―
会 理事(現任)
2015年4月 帝京大学薬学部 非常勤講師(現任)
2015年10月 ㈱ジャスリード 代表取締役(現任)
2016年5月 ㈱グッドサイクルシステム 社外取締
役
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
2023年3月 ㈱イーエムシステムズ 社外取締役
(現任)
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 三井安田法律事務所 入所
取締役 水野 信次 1972年7月6日 生 2004年3月 日比谷パーク法律事務所 入所 (注)3 ―
2008年1月 同所 パートナー就任(現任)
2009年6月 昭和リース㈱監査役(現任)
2023年6月 当社 社外取締役(現任)
41/111
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年9月 当社入社
2014年6月 ソフィア総合研究所㈱ 監査役
(現任)
常勤監査役 樋笠 也寸志 1977年8月2日 生 (注)4 ―
2015年6月 当社 常勤監査役(現任)
2015年6月 ㈱アクア 監査役(現任)
2016年12月 ソフィアデジタル㈱ 監査役(現任)
1995年8月 TAC㈱入社
1995年10月 公認会計士第2次試験合格
1996年9月 近藤会計士補事務所(現 近藤公認会計
士事務所)開業
1997年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1999年4月 公認会計士登録
2000年12月 ㈱ジオンコンサルティング 代表取締
役(現任)
2000年12月 ㈱ネットプライス(現 BEENOS㈱)監査
監査役 近藤 希望 1974年10月12日 生 (注)4 ―
役
2006年3月 IINA㈱社外監査役(現任)
2007年7月 税理士法人ジオン 代表社員(現任)
2008年6月 ㈱ZEON Investment
Corporation 代表取締役(現任)
2015年12月 BEENOS㈱取締役 監査等委員(現任)
2016年8月 ㈱ライブノット 社外監査役(現任)
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
2002年10月 五月女五郎法律事務所 入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 高橋三兄弟法律事務所 入所
2017年5月 市村法律事務所 開設
2018年8月 群馬弁護士会中小企業リーガルサポー
トセンターぐんま 副委員長
2018年8月 群馬弁護士会住宅紛争審査会運営委員
監査役 市村 大介 1977年11月8日 生 会 副委員長 (注)4 ―
2018年11月 公益財団法人群馬県産業支援機構認定
事業承継支援リーダー(現任)
2018年12月 群馬県中小企業再生支援協議会登録専
門家
2019年3月 社会福祉法人緑陽会 評議委員
(現任)
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
計 ―
(注) 1.取締役赤羽根秀宜及び取締役水野信次は、社外取締役であります。
2.監査役近藤希望及び監査役市村大介は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2001年10月 中央青山監査法人 入所
2005年6月 公認会計士登録
2006年7月 公認会計士深井一弘事務所開業、代表(現任)
深井 一弘 1975年1月14日生
2006年9月 ㈱総合財務会計研究所 取締役(現任)
―
2007年1月 税理士登録
2010年2月 一般社団法人デジタルライフ推進協会 監事(現任)
2011年7月 税理士法人綜合税務会計入社、社員税理士(現任)
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② 社外役員の状況
1.員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
2.企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験を活かした意見・指摘を行うことで、経営上
の重要な事項及び職務執行の監督を行うという企業統治において取締役会が果たすべき重要な機能・役割に貢
献しております。社外取締役は現在2名を選任しておりますが、取締役会以外の場においても、随時経営の状
況や経営方針について意見交換を行うことで監督機能を果たしているほか、取締役会の諮問機関として設置し
た任意の報酬委員会と委員としての機能も果たしており、十分な員数であると判断しております。
社外監査役は、財務・会計や法律等に関する専門的な立場から、当社の業務執行者から独立した立場で、適
法性の観点から監査を行っております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役1名と合わ
せて3名の体制によって、監査役間の情報交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行なっ
ており、当社グループの監査のために十分な員数であると判断しております。
3.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、会社法が定める社外取締役の要件に加
え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこととしております。なお、当社は水野信次氏に2022年8月
に当社が設置した独立調査委員会の委員として調査を委嘱し、同年9月から2023年3月末までの間、当該調査
のフォローアップ監査を委嘱しましたが、当社から独立した立場としての同氏との間の契約であり、また既に
これらの契約は終了していることから、同氏の独立性は十分確保されていると考えております。
4.会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
上記3.の基準に従い、当社は社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏、社外監査役の近藤希望氏及び市村
大介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えておりま
す。
社外監査役の近藤希望氏及び市村大介氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、及び会計監査の報告を受けるほか、監
査役会との情報交換を行い必要に応じて意見を表明し、これらの監査との相互連携により、取締役の経営監督
機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席を通じて、内部監査や会計監査の報告を受けて、必要に応じて意
見を述べて、取締役の業務執行の監査に役立てています。また、内部監査室並びに会計監査人の監査計画、監
査状況及び監査結果について直接もしくは常勤監査役を通じて内部監査や会計監査の報告を受けているほか、
これらの活動を通じて検出された懸念事項について、代表取締役に対して意見書を提出するなど、客観的かつ
中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は3名の監査役によって構成され、うち2名を社外監査
役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。社外監査役の近藤希望氏は、公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けております。
また、常勤監査役は、各種重要会議への出席等を通じて内部情報の収集を行い、必要に応じて説明を求め議事
録その他重要な決裁書類等の閲覧、稟議フロー、重要な契約内容、経費使用実績等の確認を行い、会社の業務お
よび財産の状況を調査するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。また、子
会社につきましても、グループ役員会や経営会議その他重要な会議への出席や、調剤薬局店舗への実地往査など
を通して、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、事業の報告を受けております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
(常勤監査役) 樋笠也寸志 15回 15回
(監査役) 近藤希望 15回 15回
(監査役) 市村大介 15回 15回
監査役会における具体的な検討・協議事項は、各取締役の職務執行状況、監査の方針及び監査実施計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、及び内部監査室との情報共有等で
あります。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室(1名)を設置し、内部監査を実施しております。
当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、適法性や妥当性等の観
点から実施しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを
行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長並び
に監査役及び監査役会に報告し、重要な内部監査の結果につきましては取締役会に報告しております。
監査役及び会計監査人とは、定期的に意見交換及び情報共有を行っているほか、内部監査結果等も共有してお
ります。また、三者による会議を年に4回開催し、三者による意見交換も実施しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行役員 藤 田 憲 三
指定社員・業務執行役員 梶 原 大 輔
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者4名、その他3名であ
ります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効
果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したためであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査の品質、独立性、職業的専門家としての専門能力、当社の事業への
理解度などを総合的に評価し、適切な監査業務が実施されたと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 80,450 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 80,450 ―
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬(80,450千円)には、過年度の訂正報告書に係る監査報酬(50,000
千円)を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案して、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており
ます。その概要は以下の通りです。
・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、まず、株主総会において取締役の報酬限度
額を定め、次にその限度額内における具体額について、経営成績、財政状況及び各取締役の職務執行状況
等を総合的に勘案し、取締役会の了承を経て決定するものとする。
・当社取締役の個人別の報酬は、固定報酬(基本報酬)とし、業績連動報酬、非金銭報酬及び退職慰労金は
支給しないものとする。なお、基本報酬については、職務遂行の対価としての確定額報酬を基に、職務経
験及び職務遂行の内容等も考慮し、総合的に勘案し決定するものとする。
・ 監査役の報酬は監査役会において、それぞれ決定するという方法を採っています。
ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2018年2月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取
締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せ
て決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は1名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2020年6月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定内容がイ.の決定方針
と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 飯塚秀毅がその具体的内容を決定
しております。その権限の内容は、イ.の決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額を決定することでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう報酬委員会に諮問し答申を得るも
のとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、上記の決定をしなければならないもの
としております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与
オプション
取締役(社外取締役を除く。) 69,150 69,150 ― ― 5
監査役(社外監査役を除く。) 9,000 9,000 ― ― 1
社外役員 16,800 16,800 ― ― 4
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2018年2月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分
は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて
決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第45期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただ
いております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について監査法人アヴァンティ
アによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,050 2,017,889
売掛金 1,596,644 1,253,782
契約資産 11,394 11,913
商品及び製品 481,833 492,830
その他 122,430 209,926
△ 131 △ 1,025
貸倒引当金
流動資産合計 4,551,223 3,985,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 442,651 451,902
※1 △ 306,536 ※1 △ 324,338
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 136,115 127,563
土地
183,012 183,012
リース資産 25,005 9,486
※1 △ 25,005 ※1 △ 9,486
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
その他
462,523 451,937
※1 △ 379,276 ※1 △ 399,627
減価償却累計額
その他(純額) 83,247 52,310
有形固定資産合計 402,374 362,886
無形固定資産
のれん 3,215,882 2,753,966
ソフトウエア 12,056 14,194
6,829 2,224
その他
無形固定資産合計 3,234,768 2,770,385
投資その他の資産
長期貸付金 74,400 69,048
繰延税金資産 192,762 87,561
敷金及び保証金 124,332 128,085
その他 46,954 29,763
△ 31,675 △ 28,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,774 285,555
固定資産合計 4,043,917 3,418,827
資産合計 8,595,140 7,404,146
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,289 1,719,944
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※3 823,763 ※3 730,003
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 57,200 57,200
リース債務 2,326 350
未払金 169,340 132,477
未払法人税等 104,894 76,189
契約負債 25,257 20,005
賞与引当金 6,727 5,967
94,153 73,599
その他
流動負債合計 3,530,952 2,915,738
固定負債
社債 92,200 35,000
※3 2,894,352 ※3 2,353,940
長期借入金
リース債務 350 -
繰延税金負債 331 611
退職給付に係る負債 4,392 5,502
67,730 67,418
その他
固定負債合計 3,059,356 2,462,472
負債合計 6,590,309 5,378,210
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金 652,887 652,887
利益剰余金 △ 943,859 △ 922,749
△ 62,196 △ 62,202
自己株式
株主資本合計 2,004,831 2,025,935
純資産合計 2,004,831 2,025,935
負債純資産合計 8,595,140 7,404,146
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 11,783,122 9,422,125
7,777,802 5,959,141
売上原価
売上総利益 4,005,319 3,462,984
※1 3,122,103 ※1 ,※2 3,094,417
販売費及び一般管理費
営業利益 883,216 368,566
営業外収益
受取利息 269 259
受取配当金 6 4
貸倒引当金戻入額 3,039 2,771
暗号資産評価益 4,723 -
補助金収入 17,359 50,126
社宅使用料 5,110 5,891
7,319 10,648
その他
営業外収益合計 37,827 69,701
営業外費用
支払利息 28,380 22,981
暗号資産売却損 - 4,510
和解金 - 5,796
3,526 5,766
その他
営業外費用合計 31,907 39,055
経常利益 889,136 399,212
特別利益
事業譲渡益 5,737 -
※3 50,000
受取保険金 -
59 -
その他
特別利益合計 5,797 50,000
特別損失
※4 193 ※4 354
固定資産除却損
※5 4,360 ※5 94,521
減損損失
関係会社株式売却損 9,549 -
為替換算調整勘定取崩損 5,749 -
※6 122,916
-
特別調査費用等
特別損失合計 19,852 217,792
税金等調整前当期純利益 875,081 231,420
法人税、住民税及び事業税
215,246 104,828
46,505 105,481
法人税等調整額
法人税等合計 261,751 210,309
当期純利益 613,330 21,110
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 613,330 21,110
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 613,330 21,110
その他の包括利益
5,749 -
為替換算調整勘定
※1 ,※2 5,749
その他の包括利益合計 -
包括利益 619,079 21,110
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 619,079 21,110
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,358,000 652,887 △ 1,557,189 △ 62,196 1,391,501
当期変動額
親会社株主に帰属する
613,330 613,330
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 613,330 ― 613,330
当期末残高 2,358,000 652,887 △ 943,859 △ 62,196 2,004,831
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 5,749 △ 5,749 1,385,751
当期変動額
親会社株主に帰属する
613,330
当期純利益
株主資本以外の項目の
5,749 5,749 5,749
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,749 5,749 619,079
当期末残高 ― ― 2,004,831
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,358,000 652,887 △ 943,859 △ 62,196 2,004,831
当期変動額
親会社株主に帰属する
21,110 21,110
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
当期変動額合計 ― ― 21,110 △ 6 21,104
当期末残高 2,358,000 652,887 △ 922,749 △ 62,202 2,025,935
純資産合計
当期首残高 2,004,831
当期変動額
親会社株主に帰属する
21,110
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
当期変動額合計 21,104
当期末残高 2,025,935
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 875,081 231,420
減価償却費 64,775 62,500
減損損失 4,360 94,521
のれん償却額 372,529 369,973
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,033 △ 1,878
受取利息及び受取配当金 △ 275 △ 263
支払利息 28,380 22,981
事業譲渡損益(△は益) △ 5,737 ―
為替換算調整勘定取崩損 5,749 ―
借入手数料 30 ―
受取保険金 ― △ 50,000
特別調査費用等 ― 122,916
固定資産除却損 193 354
関係会社株式売却損益(△は益) 9,549 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,549 342,342
棚卸資産の増減額(△は増加) 30,201 △ 10,996
未収入金の増減額(△は増加) △ 49,071 △ 46,220
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,123 36,165
仕入債務の増減額(△は減少) 89,558 △ 427,345
未払金の増減額(△は減少) 16,219 △ 23,263
その他の負債の増減額(△は減少) 1,298 △ 47,999
6,811 1,027
その他
小計 1,374,946 676,236
利息及び配当金の受取額
275 253
利息の支払額 △ 28,021 △ 16,515
法人税等の支払額 △ 281,183 △ 178,384
法人税等の還付額 2,446 2,425
受取保険金の受取額 ― 50,000
― △ 122,916
特別調査費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,068,463 411,099
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131,209 △ 34,820
無形固定資産の取得による支出 △ 7,899 △ 2,649
無形固定資産の売却による収入 127 ―
貸付金の回収による収入 2,751 2,771
※3 △ 14,000
事業譲受による支出 ―
※4 5,929
事業譲渡による収入 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,078
―
る収入
敷金の差入による支出 △ 10,964 △ 4,996
敷金の回収による収入 129 250
3,149 888
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,907 △ 38,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 ―
長期借入れによる収入 579,970 ―
リース債務の返済による支出 △ 3,671 △ 2,326
長期借入金の返済による支出 △ 1,315,213 △ 634,171
社債の償還による支出 △ 57,200 △ 57,200
― △ 6
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 696,114 △ 693,703
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 221,440 △ 321,160
現金及び現金同等物の期首残高 2,117,609 2,339,050
※1 2,339,050 ※1 2,017,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
ソフィア総合研究所株式会社
ソフィアデジタル株式会社
株式会社アクア
ルナ調剤株式会社
株式会社サイバービジョンホスティング
有限会社アシスト
株式会社泉州薬局
有限会社コンビメディカル
株式会社平松薬局
有限会社長東薬局
株式会社長東
有限会社三榮
株式会社アルファメデイックス
盛徳商事有限会社
有限会社メリーコーポレーション
株式会社アポロン
有限会社わかば薬局
株式会社ソフィアテック
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品及び製品のうち調剤薬品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(調剤薬品除く)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 (一部除く) は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社について
は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
一部の国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担
額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「注記事項(収益認識関
係)」に記載しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5~19年間の定額法により償却を行ってお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
免税事業者に該当する連結子会社は、税込方式によっております。
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間に
より償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
のれん 3,215,882 千円 2,753,966 千円
(うち、調剤薬局及びその周辺事
(3,105,090 ) (2,672,627 )
業に係るのれん)
のれんの減損損失 ― 91,942
(うち、調剤薬局及びその周辺事
― (91,942 )
業に係るのれんの減損損失)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、
M&Aを事業拡大手法の1つとして実施しております。
企業結合により生じたのれんは、M&Aにより取得した子会社又は事業を資金生成単位としてグルーピング
し、主に営業損益の継続的な悪化の有無により減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、使用価値を回収可能価額としておりますが、使用価値は、経営環境等の外部情
報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・
フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方
箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を
考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2024年3月期以降も当連結会計年度
と同程度の影響が継続するとの仮定に基づき反映しております。
これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性がありま
す。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 192,762 千円 87,561 千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の
範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性
の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見
積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じ
た時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について)
当社は、2022年6月8日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(以下「SDI」という。)の役員2名が組
織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年6月17日に、外部の弁護士及び公認会
計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャ
リアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから
電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを
提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてき
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ました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売
上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上してお
り、 キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。
報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代
理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益
の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。
しかし、2022年8月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架
電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、
キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過
年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。
一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常とも
いえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な
企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が
含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの
答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが
妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行
うか否かについて考慮する必要があるとされました。
当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことは
せず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行う
としても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、連結損益計算書について特段の
修正は行っておりません。
ただし、連結損益計算書における売上高9,422,125千円及び売上原価5,959,141千円を構成する着信課金サービス事
業の売上高729,847千円及び売上原価570,323千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※2 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 200,000 200,000
※3 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(1)長期借入金780,800千円(1年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む)について財務制限条項が付されてお
り、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70%以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権
割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期
借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)
をいう。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(1)長期借入金578,000千円(1年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む)について財務制限条項が付されてお
り、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70%以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権
割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期
借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)
をいう。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 430,629 千円 403,227 千円
給与 945,036 957,689
賞与引当金繰入額 6,727 5,967
退職給付費用 △ 752 1,740
のれん償却費 372,529 369,973
貸倒引当金繰入額 5 893
租税公課 409,814 394,633
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※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費 ― 千円 12,842 千円
※3 受取保険金
2022年6月9日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」を受けて、2022年6月17日に設置した外部有識者から
なる独立調査委員会の調査費用に対して、2023年1月12日に当社が加入しておりました会社役員賠償責任保険の補償
額が確定したため、当連結会計年度において受取保険金50,000千円を特別利益に計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 0 千円
リース資産 106 ―
有形固定資産その他 86 354
計 193 354
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
セグメント及び場所 用途 種類
(千円)
調剤薬局及びその周辺事業
事業用資産 有形固定資産その他 585
(埼玉県ふじみ野市)
調剤薬局及びその周辺事業
建物及び構築物 1,006
事業用資産
有形固定資産その他 1,695
(東京都中野区)
調剤薬局及びその周辺事業
建物及び構築物 256
事業用資産
有形固定資産その他 816
(神奈川県横浜市)
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行ってお
り、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルー
ピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づ
く将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
セグメント及び場所 用途 種類
(千円)
調剤薬局及びその周辺事業
事業用資産 のれん 62,953
(岩手県盛岡市)
調剤薬局及びその周辺事業
事業用資産 有形固定資産その他 492
(岩手県盛岡市)
調剤薬局及びその周辺事業
事業用資産 のれん 28,989
(福岡県福岡市他)
調剤薬局及びその周辺事業
建物及び構築物 1,340
事業用資産
有形固定資産その他 746
(群馬県藤岡市)
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行ってお
り、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルー
ピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年
度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づ
く将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定して
おります。
のれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度にお
いて減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの
見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
※6 特別調査費用等
2022年6月9日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」及び2022年8月15日付け「過年度の有価証券報告書等
の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、独立調査委員会による調査費用及
び訂正報告書に係る監査費用等122,916千円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,749 千円 ― 千円
― ―
組替調整額
計 5,749 ―
税効果調整前合計
5,749 ―
― ―
税効果額
その他の包括利益合計 5,749 ―
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
為替換算調整勘定:
税効果調整前 5,749 千円 ― 千円
― ―
税効果額
税効果調整後 5,749 ―
その他の包括利益合計
―
税効果調整前 5,749 ―
― ―
税効果額
税効果調整後 5,749 ―
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,737,720 ― ― 2,737,720
自己株式
普通株式 48,950 ― ― 48,950
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,737,720 ― ― 2,737,720
自己株式
普通株式 48,950 10 ― 48,960
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,339,050 千円 2,017,889 千円
現金及び現金同等物 2,339,050 2,017,889
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の売却により株式会社RetailXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,382 千円
のれん 9,992
流動負債 △25
株式売却損 △9,549
株式の売却価額 1,800
現金及び現金同等物 △721
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
1,078
株式の売却による収入
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における事務用品販売及びクリニック開設支援事業の譲受けによ
り増加した資産の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりです。
のれん 14,000 千円
事業の取得価額 14,000
現金及び現金同等物 ―
差引:事業譲受による支出 14,000
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
調剤事業の店舗の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のと
おりです。
固定資産 191 千円
事業譲渡益 5,737
事業の譲渡対価 5,929
現金及び現金同等物 ―
差引:事業譲渡による収入 5,929
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支
払期日であり、流動性リスクにさらされております。
借入金及び社債は、主に運転資金及びM&A資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の最終返済期
日は最長で決算日後9年、社債の償還日は最長で2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調
査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリング
し、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスク
の軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)
74,400
△31,675
貸倒引当金(*2)
42,725 42,796 71
(2) 敷金及び保証金
124,332 123,045 △1,286
資産計 167,057 165,841 △1,215
(3) 社債(1年内含む)
149,400 149,400 ―
(4) 長期借入金(1年内含む)
3,718,116 3,713,046 △5,069
(5) リース債務(1年内含む)
2,676 2,674 △1
負債計 3,870,192 3,865,120 △5,071
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」 については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)
69,048
△28,903
貸倒引当金(*2)
40,145 39,354 △790
(2) 敷金及び保証金
128,085 126,170 △1,914
資産計 168,230 165,524 △2,705
(3) 社債(1年内含む)
92,200 92,200 ―
(4) 長期借入金(1年内含む)
3,083,944 3,081,948 △1,996
(5) リース債務(1年内含む)
350 350 0
負債計 3,176,494 3,174,498 △1,996
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」 については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,339,050 ― ― ―
売掛金 1,596,644 ― ― ―
長期貸付金(*) 2,580 10,320 12,900 16,925
敷金及び保証金 45,507 63,564 3,600 11,660
合計 3,983,782 73,884 16,500 28,585
(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない31,675千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,017,889 ― ― ―
売掛金 1,253,782 ― ― ―
長期貸付金(*) 2,580 10,320 12,900 14,345
敷金及び保証金 45,640 64,385 5,100 12,960
合計 3,319,892 74,705 18,000 27,305
(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない28,903千円は含めておりません。
(注) 2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
社債 57,200 57,200 35,000 ― ― ―
長期借入金 823,763 769,090 701,038 623,240 344,811 456,171
リース債務 2,326 350 ― ― ― ―
合計 983,289 826,640 736,038 623,240 344,811 456,171
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
社債 57,200 35,000 ― ― ― ―
長期借入金 730,003 780,033 622,232 343,795 248,411 359,467
リース債務 350 ― ― ― ― ―
合計 887,554 815,033 622,232 343,795 248,411 359,467
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(1年内含む) ― 42,796 ― 42,796
敷金及び保証金 ― 123,045 ― 123,045
資産計 ― 165,841 ― 165,841
社債(1年内含む) ― 149,400 ― 149,400
長期借入金(1年内含む) ― 3,713,046 ― 3,713,046
リース債務(短期含む) ― 2,674 ― 2,674
負債計 ― 3,865,120 ― 3,865,120
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(1年内含む) ― 39,354 ― 39,354
敷金及び保証金 ― 126,170 ― 126,170
資産計 ― 165,524 ― 165,524
社債(1年内含む) ― 92,200 ― 92,200
長期借入金(1年内含む) ― 3,081,948 ― 3,081,948
リース債務(短期含む) ― 350 ― 350
負債計 ― 3,174,498 ― 3,174,498
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、並びに敷金及び保証金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により、算定しており、
レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの
割引現在価値、又は、担保及び保証による拐取見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観
察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,192 4,392
退職給付費用 △752 1,740
退職給付の支払額
△48 △629
退職給付に係る負債の期末残高 4,392 5,502
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立制度の退職給付債務 4,392 5,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,392 5,502
退職給付に係る負債 4,392 5,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,392 5,502
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △752千円 当連結会計年度 1,740千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,310 千円 10,660 千円
減価償却超過額 5,916 6,951
投資有価証券評価損 16,084 16,084
減損損失 10,276 9,488
資産調整勘定 133,877 57,926
繰越欠損金(注2) 313,834 259,777
129,692 117,969
その他
繰延税金資産小計 620,990 478,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△218,089 △201,875
(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△188,269 △148,766
当額
評価性引当額小計(注1) △406,358 △350,642
繰延税金資産合計 214,632 128,215
繰延税金負債
薬価差益 △14,574 △33,884
△7,625 △7,380
その他(負債)
繰延税金負債合計 △22,200 △41,264
繰延税金資産の純額 192,431 86,950
(注1)評価性引当額が55,716 千円 減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少、一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したこと
によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
12,438 40,409 42,609 11,537 12,635 194,204 313,834
(a) (千円)
評価性引当額 (千円)
△5,979 △8,997 △41,891 △10,038 △12,635 △138,547 △218,089
繰延税金資産(b)
6,459 31,411 717 1,499 ― 55,656 95,744
(千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,834千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,744千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
5,069 41,909 11,537 12,635 81,899 106,724 259,777
(a) (千円)
評価性引当額 (千円)
△4,288 △34,373 △10,195 △12,635 △42,287 △98,095 △201,875
繰延税金資産(b)
781 7,535 1,342 ― 39,612 8,628 57,901
(千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,901千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 1.0 3.7
評価性引当額の減少 △15.1 △5.9
子会社適用税率差異 2.9 9.1
のれんの償却額 10.5 43.1
のれんの減損損失 - 12.2
連結納税による影響 0.7 -
グループ通算制度による影響 - △2.7
連結除外による影響 0.0 -
△1.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 90.9
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回
りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 27,064千円 27,453千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 502
時の経過による調整額 389 400
期末残高 27,453 28,357
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
店舗等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていない店舗等について
は、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
742,770 ― ― 742,770 742,770
システム開発
データセンターの運用・
219,026 ― ― 219,026 219,026
保守
不動産事業者向け
253,992 ― ― 253,992 253,992
サービス
移動通信サービス(MVNO) ― 258,051 ― 258,051 258,051
固定通信サービス(FVNO) ― 3,312,019 ― 3,312,019 3,312,019
調剤医薬品等の販売 ― ― 6,860,637 6,860,637 6,860,637
その他 693 453 135,477 136,623 136,623
顧客との契約から生じる収益 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 11,783,122
外部顧客への売上高 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 11,783,122
収益の認識時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財
317,190 3,516,364 6,948,727 10,782,282 10,782,282
又はサービス
一定の期間にわたり移転
899,293 54,160 47,386 1,000,840 1,000,840
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 11,783,122
外部顧客への売上高 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 11,783,122
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
1,093,921 ― ― 1,093,921 1,093,921
システム開発
データセンターの運用・
220,474 ― ― 220,474 220,474
保守
不動産事業者向け
238,348 ― ― 238,348 238,348
サービス
移動通信サービス(MVNO) ― 245,742 ― 245,742 245,742
固定通信サービス(FVNO) ― 734,384 ― 734,384 734,384
調剤医薬品等の販売 ― ― 6,741,591 6,741,591 6,741,591
その他 ― 318 147,342 147,661 147,661
顧客との契約から生じる収益 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125 9,422,125
外部顧客への売上高 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125 9,422,125
収益の認識時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財
365,648 835,311 6,841,753 8,042,713 8,042,713
又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,187,096 145,134 47,179 1,379,411 1,379,411
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125 9,422,125
外部顧客への売上高 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125 9,422,125
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①インターネット関連のシステム開発
主に法人向けのシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供を行っており
ます。法人向けのシステム開発業務については、サービスの提供完了の検収時点において、履行義務を充足すること
から、一時点で収益を認識しています。また、システム開発等に関する役務提供については、一定期間にわたる契約
をお客様と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。
②データセンターの運用・保守
主にデータセンターのホスティングサービスやSSL/TLSサーバー証明書発行等サービスの提供を行っております。
SSL/TLSサーバー証明書の発行サービスについては、証明書を発行した時点において、履行義務を充足することか
ら、一時点で収益を認識しています。特定の顧客との契約に基づくホスティングサービスについては、サーバーの利
用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に
基づいております。
③不動産事業者向けサービス
主に不動産事業者向けHP制作サービスの提供、不動産事業者向けクラウドサービスの提供を行っております。不動
産事業者向けHP制作サービス等については、サービスの提供完了の検収時点で履行義務を充足することから、一時点
で収益を認識しています。不動産事業者向けクラウドサービスについては、サービスの利用に応じて履行義務を充足
することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
④移動通信サービス(MVNO)
主にSIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売やWifiレンタルサービスを提供しております。SIM、Wifiルー
ター端末及び各種端末類の販売については、商品を納品して検収を受けた時点において、履行義務を充足することか
ら、一時点で収益を認識しています。Wifiレンタルサービスについては、Wifiルーターの利用に応じて履行義務を充
足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
⑤固定通信サービス(FVNO)
主に法人向けの通信回線を提供するサービスを行っております。法人向け通信回線提供サービスについては、通信
回線を提供し利用開始したタイミングで発生履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。
⑥調剤医薬品等の販売
調剤薬局において、調剤薬品を販売しております。調剤薬品の販売については、調剤医薬品の引渡し時点において
履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,534,878 1,596,644
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,596,644 1,253,782
契約資産(期首残高) 2,610 11,394
契約資産(期末残高) 11,394 11,913
契約負債(期首残高) 27,722 25,257
契約負債(期末残高) 25,257 20,005
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の
策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インター
ネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産
事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。
「通信事業」は、MVNOを中心とした情報通信サービス全般とISPの企画、開発、運営を行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、調剤薬局の運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算
したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
インター
その他
調剤薬局
合計
ネット関連
(注)1
通信事業 及びその 計
事業
周辺事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,216,483 3,570,524 6,996,114 11,783,122 ― 11,783,122
セグメント間の内部
16,771 29,700 9,490 55,962 ― 55,962
売上高又は振替高
計 1,233,254 3,600,225 7,005,605 11,839,085 ― 11,839,085
セグメント利益
△ 203
121,068 483,766 390,347 995,182 994,978
又は損失(△)
セグメント資産 1,161,394 1,626,177 6,020,838 8,808,409 ― 8,808,409
セグメント負債 193,388 745,911 4,002,411 4,941,711 ― 4,941,711
その他の項目
減価償却費 1,973 2,234 53,404 57,612 ― 57,612
のれんの償却額 32,008 ― 340,520 372,529 ― 372,529
有形固定資産及び
5,806 4,325 145,479 155,611 ― 155,611
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティン
グ事業を含んでおります。なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「Sophia Asia-
Pacific,Limited」は、第2四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結し
ております。また、コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は第3四半期連結会計期間
において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
2.「インターネット関連事業」セグメントに分類しておりました株式会社RetailXについては、第4四半期連
結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメン
ト利益、その他の項目(のれんの償却額)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
インターネット 調剤薬局及び
通信事業
関連事業 その周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 1,552,745 980,446 6,888,933 9,422,125
セグメント間の内部
9,010 3,923 9,490 22,425
売上高又は振替高
計 1,561,756 984,369 6,898,424 9,444,550
セグメント利益
137,565 △ 21,608 280,280 396,237
又は損失(△)
セグメント資産 1,280,241 643,396 5,773,108 7,696,747
セグメント負債 216,454 63,144 4,076,845 4,356,443
その他の項目
減価償却費 1,917 2,477 56,305 60,699
のれんの償却額 29,452 ― 340,520 369,973
有形固定資産及び
1,919 355 24,847 27,122
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,839,085 9,444,550
△ 43,372
セグメント間取引等消去 △10,450
△ 12,590
その他の調整額(注) △11,974
連結財務諸表の売上高 11,783,122 9,422,125
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(提出会社である当社)に対する取引高の消去であ
ります。
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 995,182 396,237
△ 203
「その他」の区分の損失(△) ―
△ 111,762
全社損益(注) △27,671
連結財務諸表の営業利益 883,216 368,566
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,808,409 7,696,747
△ 404,312
セグメント間取引等消去 △552,504
全社資産(注) 191,043 259,904
連結財務諸表の資産合計 8,595,140 7,404,146
(注) 全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,941,711 4,356,443
△ 403,625
セグメント間取引等消去 △552,504
全社負債(注) 2,052,223 1,574,271
連結財務諸表の負債合計 6,590,309 5,378,210
(注) 全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 57,612 60,699 7,162 1,800 64,775 62,500
のれんの償却額 372,529 369,973 ― ― 372,529 369,973
有形固定資産及び
155,611 27,122 1,017 △90 156,628 27,032
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天コミュニケーションズ株式会社 1,929,027 通信事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
調剤薬局及び
インターネット
通信事業 全社・消去 合計
関連事業
その周辺事業
減損損失 ― ― 4,360 ― 4,360
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
調剤薬局及び
インターネット
通信事業 全社・消去 合計
関連事業
その周辺事業
減損損失 ― ― 94,521 ― 94,521
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
調剤薬局及び 連結財務諸表
インターネット
通信事業 全社・消去
関連事業
その周辺事業 計上額
当期償却額 32,008 ― 340,520 ― 372,529
当期末残高 110,791 ― 3,105,090 ― 3,215,882
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
調剤薬局及び 連結財務諸表
インターネット
通信事業 全社・消去
関連事業
その周辺事業 計上額
当期償却額 29,452 ― 340,520 ― 369,973
当期末残高 81,339 ― 2,672,627 ― 2,753,966
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
借入金の返済 1年内返済
23,621 23,702
(注) 長期借入金
直接
埼玉県
グループの経
(18.6)
業務提携
㈱E-BONDホー
親会社 99,000 営戦略の立 ― ― 長期借入金 141,900
北葛飾郡
ルディングス 間接
役員の兼任
案・遂行
松伏町
(54.1)
利息の支払
606 ― ―
(注)
(注) ㈱E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
借入金の返済 1年内返済
3,944 19,757
(注) 長期借入金
直接
埼玉県
グループの経
(18.6)
業務提携
㈱E-BONDホー
親会社 99,000 営戦略の立 ― ― 長期借入金 141,900
北葛飾郡
ルディングス 間接
案・遂行
松伏町
(54.1)
利息の支払
551 未払費用 457
(注)
(注) ㈱E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有(被
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
所有)割合
(千円)
(%)
1年内返済
借入金の返済
202,517 203,702
(注)
長期借入金
埼玉県
同一の親会 調剤薬局
社を持つ会 ㈱ウィーズ 99,000 及びその ― 資金の借入 ― ― 長期借入金 817,598
北葛飾郡
社 周辺事業
松伏町
利息の支払
7,534 未払費用 52
(注)
(注) ㈱ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有(被
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
所有)割合
(千円)
(%)
1年内返済
借入金の返済
33,867 169,834
(注)
長期借入金
埼玉県
同一の親会 調剤薬局
社を持つ会 ㈱ウィーズ 99,000 及びその ― 資金の借入 ― ― 長期借入金 817,598
北葛飾郡
社 周辺事業
松伏町
利息の支払
6,724 未払費用 5,635
(注)
(注) ㈱ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式会社アレクシア(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式会社アレクシア(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 745.63 円 753.48 円
1株当たり当期純利益金額 228.11 円 7.85 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 613,330 21,110
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
613,330 21,110
(千円)
期中平均株式数(千株) 2,688 2,688
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回無担保 2018年 2023年
29,200 6か月円
ルナ調剤株式会社 58,400 無担保社債
TIBOR
変動利付社債 12月28日 12月28日
(29,200)
第2回無担保 2018年 2024年
63,000 6か月円
ルナ調剤株式会社 91,000 無担保社債
TIBOR
変動利付社債 12月28日 12月27日
(28,000)
92,200
合計 ― ― 149,400 ― ― ―
(57,200)
(注) 1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
57,200 35,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.45 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 823,763 730,003 0.61 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,326 350 1.51 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,894,352 2,353,940 0.66 2024年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
350 ― ― ―
のものを除く。)
合計 3,820,792 3,184,294 ― ―
(注) 1. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 780,033 622,232 343,795 248,411
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,802,445 4,947,666 7,172,805 9,422,125
税金等調整前四半期(当期)純利益
166,806 79,313 184,280 231,420
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
91,015 3,056 46,720 21,110
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 33.85 1.14 17.38 7.85
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
33.85 △32.71 16.24 △9.52
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,444 206,905
※1 2,755
前払費用 3,328
※1 227,897 ※1 85,417
未収入金
※1 53,018 ※1 87,175
その他
流動資産合計 439,115 382,826
固定資産
有形固定資産
建物 9,978 9,207
1,036 637
その他
有形固定資産合計 11,015 9,844
無形固定資産
1,589 1,229
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,589 1,229
投資その他の資産
関係会社株式 601,700 601,700
関係会社長期貸付金 2,571,024 2,275,032
繰延税金資産 38,753 13,192
敷金及び保証金 9,419 9,419
△ 716,636 △ 747,616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,504,260 2,151,726
固定資産合計 2,516,865 2,162,801
資産合計 2,955,980 2,545,627
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※3 200,000 ※1 、 ※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 438,792 438,792
リース債務 129 -
※1 48,962 ※1 59,374
未払金
未払法人税等 29,091 446
※1 15,725
6,685
その他
流動負債合計 732,700 705,298
固定負債
長期借入金 1,446,364 1,007,572
4,979 4,991
資産除去債務
固定負債合計 1,451,343 1,012,563
負債合計 2,184,044 1,717,862
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金
資本準備金 652,986 652,986
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 652,987 652,987
利益剰余金
利益準備金 10,303 10,303
その他利益剰余金
△ 2,187,158 △ 2,131,323
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,176,854 △ 2,121,019
自己株式 △ 62,196 △ 62,202
株主資本合計 771,936 827,765
純資産合計 771,936 827,765
負債純資産合計 2,955,980 2,545,627
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 244,700 ※1 277,200
経営指導料
※1 150,000 ※1 150,000
関係会社受取配当金
営業収益合計 394,700 427,200
営業費用
※1 ,※2 349,467 ※1 ,※2 304,587
一般管理費
営業費用合計 349,467 304,587
営業利益 45,232 122,612
営業外収益
※1 30,914 ※1 28,156
受取利息
※3 56,293
貸倒引当金戻入額 ―
※1 2,331 ※1 384
その他
営業外収益合計 89,539 28,541
営業外費用
※1 19,860 ※1 12,551
支払利息
※4 30,980
貸倒引当金繰入額 ―
0 2,000
その他
営業外費用合計 19,860 45,531
経常利益 114,911 105,621
特別利益
※5 50,000
―
受取保険金
特別利益合計 ― 50,000
特別損失
関係会社株式売却損 15,650 ―
関係会社清算損 6,039 ―
※6 118,511
―
特別調査費用等
特別損失合計 21,689 118,511
税引前当期純利益 93,221 37,110
法人税、住民税及び事業税
△ 105,183 △ 44,286
49,847 25,561
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,336 △ 18,725
当期純利益 148,557 55,835
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,358,000 652,986 0 652,987 10,303 △ 2,335,716 △ 2,325,412 △ 62,196 623,378 623,378
当期変動額
当期純利益 148,557 148,557 148,557 148,557
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 148,557 148,557 ― 148,557 148,557
当期末残高 2,358,000 652,986 0 652,987 10,303 △ 2,187,158 △ 2,176,854 △ 62,196 771,936 771,936
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,358,000 652,986 0 652,987 10,303 △ 2,187,158 △ 2,176,854 △ 62,196 771,936 771,936
当期変動額
当期純利益 55,835 55,835 55,835 55,835
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 55,835 55,835 △ 6 55,829 55,829
当期末残高 2,358,000 652,986 0 652,987 10,303 △ 2,131,323 △ 2,121,019 △ 62,202 827,765 827,765
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社長期貸付金 2,571,024 千円 2,275,032 千円
貸倒引当金 △716,636 △747,616
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当
金として計上しております。 連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加
計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 38,753 千円 13,192 千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の
範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性
の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見
積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じ
た時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸
表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 281,000 千円 135,594 千円
短期金銭債務 131,530 141,936
2 保証債務
次の関係会社について、仕入債務、社債契約及び銀行借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ソフィアデジタル㈱ 40千円 ソフィアデジタル㈱ 1千円
ルナ調剤㈱ 482,400 ルナ調剤㈱ 344,800
計 482,440 計 344,801
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 200,000 200,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 394,700 千円 427,200 千円
一般管理費 21,484 20,182
営業取引以外の取引高 37,630 29,799
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全て一般管理費に属するものとなります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 114,700 千円 94,950 千円
給与 59,447 56,931
業務委託費 34,762 32,803
支払報酬 59,407 62,442
※3 貸倒引当金戻入額
関係会社に係るものであります。
※4 貸倒引当金繰入額
関係会社に係るものであります。
※5 受取保険金
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
※6 特別調査費用等
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「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式601,700千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会
社株式601,700千円)は、市場価格がない株式であるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 219,468 千円 203,173 千円
関係会社株式 152 152
減損損失 647 398
繰越欠損金 151,479 123,109
6,714 1,108
その他
繰延税金資産小計 378,461 327,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△115,982 △108,622
△222,349 △204,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △338,332 △313,477
繰延税金資産合計 40,129 14,465
繰延税金負債
△1,375 △1,273
その他
繰延税金負債合計 △1,375 △1,273
繰延税金資産の純額 38,753 13,192
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.3 △123.8
住民税均等割 1.1 2.7
連結納税による影響 △42.3 -
グループ通算制度による影響 - 38.3
0.5 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △59.4 △50.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
経営指導サービス
子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を行っております。経営指導サービスは、一定期間にわたる契約を
子会社と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,978 ― ― 770 9,207 1,862
有形固定資産 その他 1,036 ― 0 399 637 1,288
計 11,015 ― 0 1,170 9,844 3,151
ソフトウエア 1,589 ― ― 359 1,229 ―
無形固定資産
計 1,589 ― ― 359 1,229 ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 716,636 30,980 ― 747,616
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.sophia.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社アレクシア及び株式会社E-BONDホール
ディングスであります。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年8月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第48期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月15日関東財務局長に提出
( 第48期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第48期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第12号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第12号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第12号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
2023年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第19号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第44期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であり
ます。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第45期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であり
ます。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であり
ます。
2022年9月28日関東財務局長に提出
(第47期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であり
ます。
(6)内部統制報告書の訂正報告書
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第44期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第45期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
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有価証券報告書
す。
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第46期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6 月28日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 原 大 輔
業務執行社員
<財務諸表監査>
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフィアホールディングスの 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフィアホール
ディングス及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
「追加情報」に記載されているとおり、会社は、2022年6月8日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社
(以下「SDI」という。)の役員2名が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年
6月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてきた。報道に
よれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配
していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否
が会計上の論点になると考えられた。しかし、2022年8月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金
サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対
価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないと認定された
ことを踏まえ、会社は、当該事業に係る利益については過年度に遡って取り消す必要はないと判断している。一方で、
通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な
傾向を持つデータが多く検出されている。会社は、異常なデータは検出されているものの、「機械呼」と断定するまで
には至っておらず、また、具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、連結損益計算書
について特段の修正は行っていないが、連結損益計算書における売上高9,422百万円及び売上原価5,959百万円を構成す
る着信課金サービス事業の売上高729百万円及び売上原価570百万円には、上記のような正常ではない取引に基づくもの
が含まれている可能性がある旨の注記を行っている。
当監査法人においても、独立調査委員会の答申書の閲覧、契約内容及び判例に関する法的側面からの検討、通話記録
のデータ分析の再実施、関係者へのヒアリング等を実施し、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消
す必要はないとした会社の論拠を確認した。しかし、いわゆる「通信の秘密」の制約もあり、キャリア及び代理店から
入手できるデータや情報にも限りがあること、最も事情を知るSDIの役員が勾留中であり、直接のヒアリングができてい
ないこと、そのような事情も相俟って異常なデータを検出したとしても、「機械呼」と断定することが困難であること
から、着信課金サービス事業の収益及び費用の表示の妥当性、すなわち、正常な企業活動における稼得収益及び費用の
範疇として、収益及び費用を売上高及び売上原価に表示し、もって営業損益計算に含めることの妥当性について、十分
かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、連結損益計算書の売上高及び売上原価を構成する着信課金サービス事業の売上高及び売
上原価の表示に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、着信課金サービス事業
の売上高及び売上原価並びにこれらに付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、株式
会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財
務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る 職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、連結損益計算書の売上高及び売上原価を構成す
る着信課金サービス事業の売上高及び売上原価の表示について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかっ
た。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができな
かった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において
監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有価証券報告書
調剤薬局及びその周辺事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、調剤薬局及びその周辺事業におけるの
るのれん2,753百万円(総資産の37.2%)には 、 「注記 れんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
事項(重要な会計上の見積り)1.のれんの減損」 に記 続を実施した。
載されているとおり、調剤薬局及びその周辺事業に係る (1)内部統制の評価
のれん2,672百万円が含まれている。当該のれんは、過 ・のれんの減損損失を計上するプロセスの妥当性を評価
年度において会社が調剤薬局店舗数の拡大によるスケー するため、その判定に関連する内部統制の整備及び運
ルメリットを得るために実施したM&Aにより生じたもの 用状況の有効性を評価した。
である。
会社は、営業損益が継続して悪化している資産グルー (2)減損の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価
プ(のれんを含む、より大きな単位)の有無、経営環境 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業
の著しい悪化等による定性要因の有無によって、 減損の 計画を、取締役会で承認された予算との整合性を検討
兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローがのれん した。
を含む固定資産の帳簿価額を下回る場合に、のれんの減 ・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使
損損失を計上しており、当連結会計年度においては、91 用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並び
百万円の減損損失を計上している。 にその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算に
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッ 基づき検討した。
シュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎とな ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖
り、調剤薬局及びその周辺事業の事業計画の策定には、 離状況を検討するに当たり、処方箋枚数や処方箋単
処方箋枚数や処方箋単価(薬価改定及び調剤報酬改定を 価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定につい
含む)、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定に加 て、計画値と実績値が乖離した理由を把握するととも
え、新型コロナウイルス感染症の影響が考慮されてい に、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画
る。 の合理性に及ぼす影響を評価した。
また、のれんの償却期間は資産グループによって異な ・のれんの超過収益力を検討するにあたり、処方元の情
り、一部の資産グループにおいては償却期間が19年と長 報(診療科目、立地、院長の年齢等)を収集し、将来
期にわたっているとともに、当初のれん計上額も多額で キャッシュ・フローの見積り年数に与える影響を検討
ある。のれんの超過収益力は、のれんの償却期間におけ した。
る市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更 ・重要な仮定である処方箋単価を構成する技術料のう
などの内外の要因により影響を受けることとなり、将来 ち、届出が必要な項目について、厚生労働省の届出受
キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断が大 理医療機関名簿を閲覧し、当連結会計年度末の届出状
きく影響している。 況を確認するとともに、調剤報酬改定が翌連結会計年
したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要 度以降の処方箋単価へ与える影響を検討した。
な検討事項であると判断した ・重要な仮定である処方箋単価を構成する薬剤料につい
て、薬価改定が翌連結会計年度以降の処方箋単価に与
える影響を検討した。
・重要な仮定のうち処方箋枚数、薬価差益率、薬剤師の
人数について、事業計画の策定上、合理的であるかど
うか検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフィアホールディ
ングス の 2023年3月31日 現在の 内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフィアホールディングスが 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6 月28日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 原 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフィアホールディングスの 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第48期 事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフィアホールディングスの 2023年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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