東急建設株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
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東急建設株式会社(E00316)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 331,437 322,170 231,483 258,083 288,867
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 22,932 21,969 4,891 △ 5,132 5,020
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 15,504 14,903 2,647 △ 7,459 5,245
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 17,209 11,925 4,913 △ 7,913 5,131
純資産額 (百万円) 92,981 101,703 103,509 93,064 96,020
総資産額 (百万円) 264,996 235,897 226,568 237,811 249,164
１株当たり純資産額 (円) 868.87 949.39 983.90 883.11 905.99
１株当たり当期純利益又は
(円) 145.37 139.79 24.95 △ 71.26 49.99
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.0 42.9 45.4 38.9 38.2
自己資本利益率 (％) 18.1 15.4 2.6 △ 7.6 5.6
株価収益率 (倍) 5.7 4.1 24.1 － 13.5
営業活動による
(百万円) 29,694 △ 33,439 11,629 12,201 20,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,786 △ 7,488 △ 3,753 △ 476 2,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,575 21,604 △ 3,308 △ 7,531 △ 2,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,145 29,549 34,173 38,648 58,714
期末残高
2,784 2,843 3,010 3,012 3,041
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 307 ] [ 283 ] [ 276 ] [ 271 ] [ 276 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 309,946 296,426 216,245 243,025 261,529
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 20,084 18,140 3,054 △ 6,314 4,426
当期純利益又は
(百万円) 14,025 12,190 1,262 △ 7,494 3,825
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 16,354 16,354 16,354 16,354 16,354
発行済株式総数 （千株） 106,761 106,761 106,761 106,761 106,761
純資産額 (百万円) 83,496 90,975 90,442 78,886 79,560
総資産額 (百万円) 244,853 215,343 207,090 216,561 222,959
１株当たり純資産額 (円) 783.17 853.34 864.25 753.23 756.77
１株当たり配当額
30.00 30.00 10.00 25.00 36.00
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 0.00 ) ( 20.00 ) ( 18.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 131.51 114.35 11.90 △ 71.60 36.46
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.1 42.2 43.7 36.4 35.7
自己資本利益率 (％) 18.1 14.0 1.4 △ 8.9 4.8
株価収益率 (倍) 6.3 5.0 50.6 － 18.5
配当性向 (％) 22.8 26.2 84.0 － 98.7
2,523 2,576 2,617 2,624 2,628
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 172 ] [ 168 ] [ 160 ] [ 146 ] [ 133 ]
株主総利回り (％) 74.5 54.5 58.2 66.4 69.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 128.2 )
最高株価 (円) 1,223 906 640 833 727
最低株価 (円) 810 484 455 565 576
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部
門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
2003年４月 ＴＣホールディングズ㈱設立
2003年７月 ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受け
ました。
ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受
けました。
2003年10月 ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更し
ました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱
が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2008年８月 田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
2011年３月
2013年６月 東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ
外に売却
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
2013年11月
2018年４月
当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩ
ＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
2020年11月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成さ
れ、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村
積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト
㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION
CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及
び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継
続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事
業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE
ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.、
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC
CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN
TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っており
ます。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は
「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組
合はベンチャー企業への投資を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールラン
チ」（持分法非適用関連会社）があります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
(連結子会社)
当社の施工協力をしております。
東建産業株式会社 東京都渋谷区 50 建設事業（建築） 100
役員の兼務等７名
当社の施工協力をしております。
建設事業（建築）
当社に業務委託をしております。
東急リニューアル株式会社 東京都渋谷区 100 90.5
不動産事業等
役員の兼務等10名
百万インドネシア
PT. TOKYU CONSTRUCTION 建設事業（建築）
JAKARTA
100 役員の兼務等３名
・ルピア
INDONESIA
INDONESIA 建設事業（土木）
17,978
百万ミャンマー
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION
建設事業（建築）
YANGON
60.0 役員の兼務等３名
・チャット
CO., LTD. MYANMAR
建設事業（土木）
2,045
当社の設計業務を受託しておりま
す。
千シンガポール
INDOCHINE ENGINEERING
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM
SINGAPORE ・ドル 建設事業（建築） 100
LIMITED
65
JSC.に業務委託をしております。
役員の兼務等５名
HO CHI MINH 百万ベトナム
INDOCHINE ENGINEERING
65.0
建設事業（建築） 役員の兼務等３名
CITY ・ドン
VIETNAM JSC. [65.0]
VIETNAM 1,030
千オーストラリア INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM
INDOCHINE ENGINEERING 100
BRISBANE
建設事業（建築）
・ドル JSC.に業務委託をしております。
[100 ]
AUSTRALIA
PTY.LIMITED
0 役員の兼務等１名
当社の積算業務を受託しておりま
株式会社川村積算 東京都文京区 25 建設事業（建築） 100 す。
役員の兼務等３名
TC PACIFIC
百万アメリカ・ドル
※４ GUAM 建設事業（建築） 100 役員の兼務等２名
CONSTRUCTION, LLC 5
東急リニューアル㈱に業務委託をし
ております。
45.3
東急リニューアル㈱から事業資金の
大阪消防ＰＦＩ株式会社 ※１ 大阪市北区 10 不動産事業等
[45.3]
一部を借入れております。
役員の兼務等３名
東急建設-ＧＢイノベー
ション投資事業有限責任組 ※４ 東京都渋谷区 1,000 不動産事業等 99.5 ―
合
(持分法適用関連会社)
※２ 当社の施工協力をしております。
世紀東急工業株式会社 東京都港区 2,000 建設事業 24.5
※５ 役員の兼務等１名
22.5 当社の施工協力をしております。
東急グリーンシステム株式会社 横浜市青葉区 80 建設事業
(直接 0.0)
役員の兼務等１名
CH. KARNCHANG-TOKYU
BANGKOK 百万タイ・バーツ
建設事業 45.0 役員の兼務等４名
CONSTRUCTION CO., LTD. THAILAND 200
当社の施工協力をしております。
あすか創建株式会社 東京都品川区 356 建設事業 21.4
役員の兼務等１名
当社の施工協力をしております。
岩瀬プレキャスト株式会社 茨城県桜川市 400 建設事業 40.0
役員の兼務等３名
(その他の関係会社)
※２ 東急㈱の発注する工事の一部を受注
(直接 14.5)
※３ しております。
東急株式会社 東京都渋谷区 121,724 不動産事業
(間接 0.6)
役員の兼務等１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２ ※１ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
４ ※３ 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出
しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
５ ※４ 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
６ ※５ 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算して
おり、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
７ 議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
建設事業 2,706 ［ 267 ］
不動産事業等 43 ［ 1 ］
全社（共通） 292 ［ 8 ］
合計 3,041 ［ 276 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,628 ［ 133 ］ 45.2 19.6 7,638,918
セグメントの名称 従業員数（人）
建設事業 2,311 ［ 124 ］
不動産事業等 25 ［ 1 ］
全社（共通） 292 ［ 8 ］
合計 2,628 ［ 133 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、有期雇用者である嘱託・契約社員を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員である雇員の年間平均人員数を
［ ］内に外数で記載しております。
３ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。
４ 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、就業人員数から有期雇用者である嘱託・契約社員を除いた場合は以下のとおりであります。
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,487 ［274］ 44.1 19.0 7,794,925
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、有期雇用者である嘱託・契約社員・雇員（無期雇員を含
む）の年間平均人員数を［ ］内に外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
女性労働者の 育児休業
正規雇用 非正規雇用
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 労働者
（注１） （注２）
0.5 61.0 62.5 66.3 64.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差
が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増
加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群にお
ける男女間の差異は以下のとおりであります。
総合職（管理職および管理職候補群）：86.2％
総合職（上記以外） ：81.9％
一般職（スタッフ職） ：98.7％
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）
女性労働者の
名称
正規雇用 非正規雇用
割合（％）
全労働者
労働者 労働者
（注１）
東急リニューアル㈱ － 100.0 100.0 －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担ってお
り、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を
競争力の一つとしております。
2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョ
ン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“To zero, from zero.”」
を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。
①長期経営計画の概要
長期経営計画“To zero, from zero.”
項 目
計画期間 2021年度より2030年度の10か年
国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規
事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材
基本方針 とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物
ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財
務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。
②長期経営計画のＫＰＩ
経営指標 2023年度目標 2030年度目標
(1)連結営業利益（率） 53億円（1.7％） 220億円以上（5.0％以上）
(2)連結ＲＯＩＣ（※１，※２） － 7.0％以上
(3)連結ＲＯＥ 4.2％ 10.0％以上
(4)Ｄ／Ｅレシオ 0.5倍以下 0.5倍以下
(5)自己資本比率 40.0％程度 45.0％程度
(6)従業員エンゲージメント（※３） Ａ ＡＡＡ
(7)ＧＨＧ排出量（※４） 12.5％削減 30.0％削減
※１ 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するた
め、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。
（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）
＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））
※２ ＲＯＩＣについては、現状では収益力の回復に取組み、中長期的な目標水準として2030年度7.0％以上を目
指すことを掲げております。
※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングで
あります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」
は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。
※４ 2018年度を基準としております。
なお、各年度の目標指標は2023年５月10日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」の
ローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当
社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原
材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」
型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新な
ど構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長
期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国
際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の
探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」
「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東
急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値
向上を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄
物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新た
な豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリ
ティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しています。
マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企
業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しています。これら取り組みの進捗について取締役会に報告すると
ともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。
業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受
注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受
注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設
け、リスクの事前検証を実施しております。サステナビリティ課題を報告・協議する「サステナビリティ委員会」
では、当連結会計年度において環境問題・ＴＣＦＤについて議論・報告を行いました。
サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては 弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyu-
cnst.co.jp/sustainability/foundation/） をご参照ください。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
① 気候変動
(ⅰ)戦略
気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しておりま
す。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想
定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施し
ました。
気候変動リスクの低減およびこれらの機会を生かすことを経営の最重要課題と認識しており、具体的には
ＺＥＢ・ＺＥＨ・木質建築物の推進や低炭素燃料の使用拡大によるＧＨＧ排出量の削減、再生可能エネル
ギー電力の利用拡大、そして最終廃棄処分率の削減などに取り組んでおります。
(ⅱ)指標及び目標
以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
項目 対象 2022年度実績※ 2030年目標 2050年目標
Ｓｃｏｐｅ１・２ 9.1％削減 30％削減 100％削減
ＧＨＧ排出量
Ｓｃｏｐｅ３ 47.4％削減 30％削減 ―
再生可能エネルギー 再エネ電力利用率 59.6％ 100％ ―
廃棄物 最終廃棄処分率 6.1％ 3％以下 0
※ＧＨＧ排出量は、2018年度を基準としております。なお、2022年度の実績値は、第三者保証取得前の数
値である為変更の可能性があります。
気候変動、ＴＣＦＤ提言に基づく詳細な情報については 弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyu-
cnst.co.jp/sustainability/environment/tcfd/） をご参照ください。
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② 人的資本
(ⅰ)戦略
人材育成方針
当社グループは、「人材」を競争優位の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが能力を高め、個々の力を十
分に発揮できるよう人材育成の強化に取り組んでおります。
コア事業である建設事業でこれまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術
やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を超えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型
「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援
する「選択・選抜型教育」の３つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早
期育成を進めております。また、人事制度改定により年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による優秀
社員のスピード昇格を可能とし、ジョブローテーションによる成長機会の創出と合わせて現場力強化を進め
ております。
一方、戦略事業である国際事業・不動産事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門
性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を新たに開始したことにより、スペシャリストの育成を推
進し、新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けた高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心と
やり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成・獲得を進めております。
また、当社グループは「デジタル技術」を「人材」と並ぶ競争優位の源泉と位置づけており、「デジタル
技術」をより強固に推進するためのデジタル人材の獲得と育成を進めております。デジタル人材育成計画を
策定し、全社員がそれぞれに求められるスキルの獲得を目指しております。
以前にも増して変化の激しい市場環境で「知の深化」と「知の探索」の実践を牽引し、複雑化する経営を
担う人材の不足は大きなリスクとなります。これを回避すべく、次世代経営者・幹部候補者を対象とした次
世代経営アカデミーを運営し、次世代人材プールを構築することで計画的な経営人材の輩出と主要ポストの
後継者計画の実現に取り組んでおります。
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社内環境整備方針
当社グループは、顧客ニーズの多様化への適合と、新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて個
性の違いが生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することができる企業風土の醸成を目指し、多
様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりを推進しています。
多様性の確保として女性活躍推進、エリア総合職の採用・通年採用、外国籍社員への支援、ＬＧＢＴＱへ
の対応などを進め、その活躍の土台となる多様な働き方については、フレックス勤務制度・テレワーク勤務
制度などを整備しております。更にデジタル化・ＩＴ活用での業務効率化、作業所における４週８休への取
り組みなどの職場環境整備により長時間労働を要因とする健康被害を防止するとともに、健康経営を推進し
て従業員の健康づくりに積極的に取り組むことで、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指
しております。
また、年２回実施するエンゲージメントサーベイにより組織の状況を把握して改善活動につなげるととも
に、サーベイ結果のフィードバックを通じたチーム対話の推進等により組織内の心理的安全性の確保を進
め、改善活動や新たなアイディアが生まれやすい環境づくりを目指しております。さらに、事業戦略への納
得感を高めるため経営者と従業員とが直接意見を交わし合うビジョン対話や、感謝を伝えるサンクスカード
の運用、新事業のアイディアコンテストの開催により、互いを認め合い、尊重し合い、挑戦を歓迎する組織
風土の醸成に取り組んでおります。
(ⅱ)指標及び目標
当社グループでは、上記以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
指標 2022年度実績 目標
女性採用比率 21.9％ 2025年度に30％
男性の育児休業取得率※１ 61.0％ 2025年度に100％
従業員エンゲージメント※２ ＢＢ 2030年度にＡＡＡ
※１男性の育児休業もしくは育児を目的とした休暇の取得率
※２株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレー
ティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分か
れており、2022年度実績の「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５
段階目のレーティングとなっております。
人的資本に関する詳細な情報については2023年10月に弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyu-
cnst.co.jp/ir/library/annual/）において公表予定の 統合報告書2023年度版 をご参照ください。
なお、当該将来に関する事項については、経営会議等および取締役会の会議体で合理的な根拠に基づく適切
な検討を経たものであります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 気候変動や自然災害に対するリスク
温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステ
ナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの
提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。
また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリス
クに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組
んでおります。
(2) 建設市場の動向
景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算
の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激
な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
(3) 建設産業の構造変化に関するリスク
技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システ
ムの変革、生産性の向上により対応しております。
(4) 従業員の確保に関するリスク
労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、従業員への処遇改善や、ダイバーシティ＆
インクルージョンへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることが想定されます。
また、それに伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上
によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。
(5) 施工瑕疵や品質不良
設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場
合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践
する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。
なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度
の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土
の改革といった事項にも取り組んでおります。
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(6) 重大な事故・災害
第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した
場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しており
ます。
(7) 国際事業の展開に伴うリスク
国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場
合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しており
ます。
(8) 感染症の流行に伴うリスク
感染症の流行が拡大することにより、建設市場の縮小、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減
少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、感染防止対策を強化・徹底し、関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮することにより対応
しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済活動が再開するなど景気に持ち直しの動きが
見られました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や記録的な円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市
場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移したことに加え、民間建設投資も企業の設備投資意欲の高
まりにより回復の動きが見られるなど、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土
木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデ
ジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つ
の重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財
務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は288,867百万円（前期比11.9％増）となりました。損益面で
は、営業利益は5,107百万円（前連結会計年度は6,078百万円の営業損失）、経常利益は5,020百万円（前連結会計年
度は5,132百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は5,245百万円（前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、
216,938百万円（前期比9.5％増）となりました。一方、セグメント利益については、7,938百万円（前期比
3.4％増）となりました。
（建設事業（土木））
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、61,838百万円（前期比
7.5％増）となりました。一方、セグメント利益については、1,106百万円（前連結会計年度は6,148百万円のセ
グメント損失）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円（前期比297.9％増）となりま
した。セグメント利益については、2,556百万円（前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失）となりま
した。
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当連結会計年度末の資産の部につきましては、販売用不動産が3,780百万円減少した一方、現金預金が20,066百万
円、不動産事業支出金が1,032百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して
11,352百万円増加（4.8％増）し、249,164百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金が20,446百万円減少した一方、短期借入金が19,986百万円、電子記録債務
が7,043百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,396百万円増加（5.8％
増）し、153,144百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,443百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,245百万
円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,069百万円増加しました。また、政策保有株
式の売却等によりその他有価証券評価差額金が803百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は311
百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,956百万円増加（3.2％増）し、
96,020百万円となりました。
なお、自己資本は95,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、38.2％
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や預り金の減少等の資金減少が
あったものの、税金等調整前当期純利益7,711百万円の計上や未収入金の減少等の資金増加により、20,392百万円の
資金増加（前連結会計年度は12,201百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有
価証券の売却による収入等により、2,398百万円の資金増加（前連結会計年度は476百万円の資金減少）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出等により、
2,762百万円の資金減少（前連結会計年度は7,531百万円の資金減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,066百万円増加し、
58,714百万円（前連結会計年度末は38,648百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減 増減率(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建設事業（建築） （百万円） 238,968 209,721 △29,247 △12.2
建設事業（土木） （百万円） 53,828 84,635 30,806 57.2
合計 （百万円） 292,797 294,356 1,559 0.5
（注） 当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
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b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減 増減率(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建設事業（建築） （百万円） 198,045 216,938 18,892 9.5
建設事業（土木） （百万円） 57,501 61,838 4,336 7.5
不動産事業等 （百万円） 2,536 10,091 7,555 297.9
合計 （百万円） 258,083 288,867 30,784 11.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
建築工事 235,453 221,382 456,835 184,407 272,428
前事業年度
(自 2021年４月１日
土木工事 94,009 53,281 147,290 56,886 90,404
至 2022年３月31日 )
計 329,462 274,663 604,126 241,294 362,832
建築工事 272,428 183,550 455,978 192,052 263,926
当事業年度
(自 2022年４月１日
土木工事 90,404 84,242 174,646 60,325 114,321
至 2023年３月31日 )
計 362,832 267,792 630,625 252,377 378,247
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に
外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同
様の処理をしております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 36.0 64.0 100
(自 2021年４月１日
土木工事 3.1 96.9 100
至 2022年３月31日 )
当事業年度
建築工事 12.8 87.2 100
(自 2022年４月１日
土木工事 3.5 96.5 100
至 2023年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 6,878 177,528 184,407
前事業年度
土木工事 38,172 18,714 56,886
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 45,051 196,242 241,294
建築工事 5,486 186,565 192,052
当事業年度
土木工事 41,492 18,832 60,325
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 46,979 205,398 252,377
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
四街道開発特定目的会社 (仮称)ＤＰＬ千葉四街道Ⅰ新築工事
ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅳ プロジェクト
日本ＧＬＰ㈱
国道45号 長内地区道路工事
国土交通省
ＳＢＳロジコム㈱
(仮称)横浜金沢物流センター新築計画
ＥＳＲ20特定目的会社
(仮称)ＥＳＲ茅ヶ崎ディストリビューションセンター新築工事
当事業年度
タント特定目的会社 (仮称)ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター新築工事
ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅱ プロジェクト
日本ＧＬＰ㈱
(仮称)ＥＳＲ川崎浮島ディストリビューションセンター新築工
パトリオット特定目的会社
事
野村不動産㈱ (仮称)Ｌａｎｄｐｏｒｔ上尾Ⅱ新築工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
北陸新幹線、福井橋りょう他
備支援機構
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
タント特定目的会社 27,686百万円 11.0%
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d.次期繰越工事高（ 2023年３月31日 現在）
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 14,584 249,341 263,926
土木工事 70,776 43,544 114,321
計 85,361 292,885 378,247
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
囲町東地区第一種市街地再開発事業 施設建
囲町東地区市街地再開発組合 2025年12月完成予定
築物本体工事
三井不動産レジデンシャル㈱
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱
日鉄興和不動産㈱
住友商事㈱
住友不動産㈱
(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発
2024年１月完成予定
事業 ５－３街区建築物工事
大和ハウス工業㈱
東急不動産㈱
東京建物㈱
野村不動産㈱
三菱地所レジデンス㈱
野村不動産㈱
板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業 2027年６月 完成予定
東日本旅客鉄道㈱
瑞穂プロパティ―特定目的会
(仮称)多摩地区物流センター新築工事 2024年６月完成予定
社
新綱島駅前地区市街地再開発 新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴
2023年10月完成予定
組合 う施設建築物建設工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は288,867百万円（前期比11.9％増）となりまし
た。損益面では、営業利益は5,107百万円（前連結会計年度は6,078百万円の営業損失）、経常利益は5,020百万円
（前連結会計年度は5,132百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は5,245百万円（前連結会計年度は7,459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。
財政状態については、現金預金や不動産事業支出金が増加したことなどにより資産合計は249,164百万円（前連
結会計年度末比4.8％増）となりました。また、短期借入金や電子記録債務が増加したことなどにより、負債合計
は153,144百万円（前連結会計年度末比5.8％増）、利益剰余金の積上げなどにより純資産は96,020百万円（前連
結会計年度末比3.2％増）となりました。自己資本比率は38.2％（前連結会計年度から0.7ポイント減少）となり
ました。
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ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料
価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型
への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新な
ど構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、
「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事
業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジ
タル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略を実行することで当社グループの持
続的な企業価値向上を目指してまいります。
ｃ.目標とする経営指標の達成状況
当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下の
とおりです。
経営指標 2022年度目標 2022年度実績 2030年度目標
220億円以上
連結営業利益（率） 40億円（1.4％） 51億円（1.8％）
（5.0％以上）
連結ＲＯＩＣ ― 3.0％ 7.0％以上
連結ＲＯＥ 3.8％ 5.6％ 10.0％以上
Ｄ／Ｅレシオ 0.5倍以下 0.23倍 0.5倍以下
自己資本比率 40～45％程度 38.2％ 45％程度
従業員エンゲージメント（※１） ＢＢＢ ＢＢ ＡＡＡ
ＧＨＧ排出量（※２） 10.0％削減 47.4％削減 30.0％削減
※１ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであり
ます。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2022年度実績の
「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５段階目のレーティングとなっておりま
す。
※２ ＧＨＧ排出量は、2018年度を基準としております。なお、2022年度の実績値は、第三者保証取得前の数値で
あるため変更の可能性があります。
前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安
全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対
する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてま
いります。
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ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事
費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日
現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び19行との間でそれぞれ締結
しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行ってお
ります。
ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業（建築））
当連結会計年度における受注高は209,721百万円（前連結会計年度は238,968百万円）、完成工事高は216,938百
万円（前連結会計年度は198,045百万円）、セグメント利益は7,938百万円（前連結会計年度は7,678百万円）とな
りました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比7,644百万円（4.1％）増加の192,052百万円と
なりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「販売用一般住宅」、「工場」が増加し、「流通施設」、「宿泊施設」
が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少、民間工事が増加となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減率
完成工事高 184,407 192,052 4.1％
完成工事総利益 13,132 13,778 4.9％
(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）
利益率は、前事業年度比0.1ポイント改善し、7.2％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は183,550百万円で、前事業年度比37,831百万円（17.1％）の減少となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比758.8％増加、地方自治体からの受注は同78.5％減少し、官公庁工事の
受注額合計では同7.3％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比4.1％減少、東急グ
ループからの受注は同73.3％の減少となり、民間の受注額合計では同17.1％の減少となりました。なお、受
注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.8％となりました。官公庁工事と民間工事で
は、官公庁工事5.4％、民間工事94.6％の構成比となりました。
（工事分類別）
「住宅」は前事業年度比30.5％減少し、構成比は32.2％となりました。「倉庫・流通施設」は前事業年度
比23.5％減少し、構成比は18.4％となり、「事務所・庁舎」は前事業年度比40.9％増加し、構成比は11.4％
となりました。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.4ポイント増加し、国内全体
に占める割合は79.6％となりました。
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(建設事業（土木））
当連結会計年度における受注高は84,635百万円（前連結会計年度は53,828百万円）、完成工事高は61,838百万円
（前連結会計年度は57,501百万円）、セグメント利益は1,106百万円（前連結会計年度は6,148百万円のセグメント
損失）となりました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比3,438百万円（6.0％）増加の60,325百万円とな
りました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「河川・海岸堤防」が増加し、「事業用水道」が減少しまし
た。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減率
完成工事高 56,886 60,325 6.0％
完成工事総利益又は
△3,530 3,450 －
完成工事総損失（△）
(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）
利益率は、前事業年度における施工中工事の施工不良に伴う損失見込み額計上等からの反動等により、前事
業年度比11.9ポイント回復し、5.7％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は84,242百万円で、前事業年度比30,960百万円（58.1％）の増加となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比70.0％増加、地方自治体からの受注は同64.2％増加し、官公庁工事の
受注額合計では同69.1％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比114.9％増加、東急グ
ループからの受注は同46.6％の減少となり、民間の受注額合計では同38.3％の増加となりました。なお、受
注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.7％となりました。官公庁工事と民間工事で
は、官公庁工事68.8％、民間工事31.2％の構成比となりました。
（工事分類別）
「鉄道」は前事業年度比251.5％増加し、構成比は44.0％となりました。「道路」は前事業年度比23.3％増
加し、構成比は28.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比210.6％増加し、構成比は8.0％となりまし
た。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.8ポイント増加し、国内全体
に占める割合は59.0％となりました。
(不動産事業等（連結））
不動産事業等売上高は10,091百万円（前連結会計年度は2,536百万円）となりました。この主な内容は、販売用
不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、2,556百万円のセグメント利益（前連結会計年度は
1,770百万円のセグメント損失）となりました。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
セグメントごとの研究開発は次のとおりであります。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研
究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載しております。
[建設事業]
研究開発活動については、「VISION2030」の達成に向け策定した「長期経営計画“To zero, from zero.”」の
中で示した、３つの提供価値「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」に関連する技術ならびに、技術革新に
よる「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」につながる技術の開発と実用化を、技術戦略
基本方針に基づき推進しております。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めま
した。
１．脱炭素 ・コンクリート材料・木造建築・ＩｏＴセンサ活用の空調制御・建築資材のＣＯ２排
出量算定
２．廃棄物ゼロ ・先送り材料・廃棄物選別ロボット
３．防災・減災 ・構造ヘルスモニタリング・耐震・グリーンインフラ・インフラ点検・維持管理
４．まちづくり ・Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＯＳ・生物多様性評価
５．品質向上 ・検査支援システム・騒音対策・コンクリート材料・室内快適性
６．生産性向上 ・混合構造・トンネル施工省力化・ＰＣａ化・杭／基礎・ＢＩＭを活用した部材製作
７．安全性向上 ・トンネル安全管理・ＶＯＣ汚染対策
更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等に
より研究開発の効率を高めております。また、複数の大学と産学連携に関する包括契約を締結しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,177 百万円であります。
主な研究開発成果は次のとおりであります。
（1）電気炉酸化スラグ細骨材を使用した環境配慮型コンクリート「Ｅ－ＰＥＣ」でＪＩＳ認証を取得
当社は、関東宇部コンクリート工業㈱「溝の口工場」と共同で、電気炉酸化スラグ細骨材を用いた環境配慮
型コンクリート「Ｅ－ＰＥＣ」でＪＩＳ認証を取得しました。
「Ｅ－ＰＥＣ」は、天然資源である砕砂等の代替材として電気炉酸化スラグ細骨材を使用することで、骨材
天然資源の保護に貢献します。また、強度を確保した上でセメント使用量を低減できるため、ＣＯ２の削減
（最大約10％）にも貢献する環境配慮型コンクリート（資源保護・低炭素）であります。さらに、電気炉酸化
スラグ細骨材の粒子形状は球形であることから、コンクリートの流動性が向上し施工性が改善することに加
え、単位水量も低減できるため乾燥収縮によるひび割れの低減や中性化の抑制等の高耐久化が望めます。建物
の部位ごとに要求される施工性や耐久性に応じた最適な骨材使用率を調整することで、最適なコンクリート品
質の確保を可能としております。「Ｅ－ＰＥＣ」は、環境配慮性に加え、施工性や耐久性にも優れており複数
のメリットがあることから、関東宇部コンクリート工業㈱「溝の口工場」において、当社以外の建設会社でも
採用できるように供給を開始する予定です。
当社は「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の実現に向けて、「Ｅ－ＰＥＣ」の社内活用を推進すると共に、同技術の
業界普及を目指してまいります。
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（2）「トンネル工事の多量湧水対応注入技術」の開発
当社と㈱カテックスは、多量湧水が想定される断層破砕帯や河川近接施工等におけるトンネル工事での多量
湧水に対応する注入技術を開発いたしました。これにより、切羽からの多量湧水による掘削中断・遅延を回避
し、地山注入改良時の施工性改善に加え、環境にも配慮した確実な地山改良効果が期待できます。
本技術は、ゴム膨張型のパッカー部分と止水ウレタンが滲出する布製パッカー部分との２段階構成により、
先受け鋼管内に予め設置する注入管（インサートホース）をパッカーの外側に配置しても、注入機能とパッ
カー機能が両立するため、口元の止水性が発揮できます。また、本技術を用いることで、湧水とともに注入材
が流出することを抑制できるため、河川の汚染防止及び地山改良効果の向上が期待できます。
本技術を用いた実証実験では、長尺鋼管先受け工の注入作業時に、250L/min./孔の多量湧水が生じた条件に
おいて、注入材の流出を抑制するとともに地山改良効果、止水・減水効果を確認いたしました。
なお、本技術は、「パッカー及びそれを用いた地山補強工法」として2022年５月に特許を取得しておりま
す。また、湧水を制御しながら止水ウレタンを注入する製品の販売は、「Ｈ２パッカー工法」として2023年４
月から㈱カテックスより販売を開始しております。
（3） 「トンネル全断面点検システム（ｉＴＯＲＥＬ：アイトーレル）」の社会実装を推進
当社が開発したトンネル全断面点検システム「ｉＴＯＲＥＬ」は、これまで人が行っていたトンネル点検に
代わり、覆工コンクリートのひび割れと浮きを自動検出するひび割れ検出ユニット、打音検査ユニットによっ
て、定量的かつ経時的な変化も把握可能な点検データが取得できるだけでなく、点検から帳票作成までの作業
効率を向上させることで、点検業務の効率化・高度化が可能となるシステムです。千葉県内の国道127号勝岩ト
ンネルで行った現場試行では、点検作業に必要な人数が最大４割削減、帳票作成などの内業時間が18.5％削減
可能であることを確認しました。
また、本システムの実用性が評価され、国土交通省関東地方整備局の「現場ニーズと技術シーズのマッチン
グ」において、標準化推進技術に指定され、第10回ロボット大賞では優秀賞（社会インフラ・災害対応・消防
分野）を受賞しました。
今後、当社がお客様への提供価値の１つとして掲げる「防災・減災」の取り組みの一環として、トンネル点
検を実施する企業と連携して、トンネル全断面点検システム「ｉＴＯＲＥＬ」の社会実装を進めてまいりま
す。
（4） ＰＰＣａ(Partial PreCast)ボックスカルバートをＲ２国道246号渋谷駅周辺地下道工事に初適用
当社と旭コンクリート工業㈱が共同開発した「ＰＰＣａ ボックスカルバート」（※）は、側壁および頂版を
部分的にプレキャスト部材に置き換えた大型ボックスカルバートの構築工法です。本工法では、部分的にユ
ニット化したプレキャスト部材のみを工場で製作し、現場でコンクリート打設することで施工機械の制約内で
施工を行うことを可能としました。現場での型枠・支保工を大幅に削減することができ、従来の現場打ちと比
較し、内空7.0ｍ・内高5.2ｍ・延長10ｍ のボックスカルバートの場合、約35％の工期短縮が可能となりまし
た。
本工法は、2021年６月に先端建設技術・技術審査証明を取得後、Ｒ２国道246号渋谷駅周辺地下道工事（以
下、本工事）にて初適用となりました。本工事は、渋谷駅西口から桜丘方面の歩行者・車両の利便性向上のた
め、国道246号の直下に地下車路、地下歩道を構築するものです。このうち、地下車路の約22ｍにおいてボック
スカルバートを構築しました。今後、地下歩道の約25ｍのボックスカルバートの構築においても、本工法によ
る施工を計画しております。
※「ＰＰＣａ ボックスカルバート」は、旭コンクリート工業㈱と当社の登録商標です。（登録商標第
6453626号）
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（5）杭施工におけるコンクリート打設管理装置を開発
当社は、杭施工において、デジタル技術を活用したコンクリート打設管理装置を開発し、場所打ちコンク
リート杭の品質確保に必要なコンクリート天端高さの計測業務を効率化しました。
当装置は、先端に錘を付けたワイヤーや自動巻取り装置などで構成され、打設中のコンクリートの天端高さ
を随時自動計測します。当装置により、計測されたデータがリアルタイムで遠隔地にも共有されることから、
複数人によるチェックを現地で行う必要がなくなり、事務所や店社からのリモート管理が可能となります。さ
らに、これまでは技能労働者による目視・手作業を頼りに行ってきた管理業務が自動化されたことにより、経
験が浅くても計測ができるようになりました。
今後当社では、より直感的に打設状況が分かるようなウェブアプリの開発を進め、それを用いた現場実証を
進めてまいります。当社は、今後も品質管理を重視し、デジタル技術などの最新技術を取り入れた業務改善に
取り組んでまいります。
（6）設計初期段階でのエネルギーシミュレーションツール「ＴＣ－ＢＥＳ」を開発
当社は、建築物のライフサイクル全体を通じたエネルギーマネジメント／ＣＯ２削減へのファーストステッ
プとして、ＢＩＭを活用した新たなエネルギーシミュレーションツール「ＴＣ－ＢＥＳ（Tokyu Construction-
Building Energy Simulator）」を開発しました。2022年度より開始した試験導入の結果を踏まえ改善を行い、
2023年度より実案件での試行を開始します。
2021年４月の「建築物省エネ法」改正など、脱炭素社会に向けた取り組みが推進される中、建設業が取り組
むＣＯ２削減対策の一つとしてＺＥＢ普及が挙げられますが、その実現に向けては、設計初期段階で建築物の
エネルギー消費量低減に関する検討を行う必要があります。当社は、設計初期段階における一次エネルギー消
費量を含む、各種エネルギー消費量低減のケーススタディーを、複数案比較・改善可能なシミュレーション
ツールの開発を行いました。
本ツールは、ＢＩＭから生成したエネルギーモデルと、当社が過去に携わったＺＥＢ案件のデータベースを
利用し、「Ｏｐｅｎ Ｓｔｕｄｉｏ」（エネルギー消費性能計算プログラム）にて解析を行う一連のフローを
自動化することで、短時間で簡易に最適なＺＥＢ提案をすることが可能となります。
当社では、「長期経営計画“To zero, from zero.”」で、「３つの提供価値」のひとつに「脱炭素」を、ま
た「競争優位の源泉」では「デジタル技術」を掲げております。本取組は、その両領域、建築事業の脱炭素・
デジタルシフトを加速させるためのものであり、今後お客様のニーズに即した最適なＺＥＢを迅速に提案して
まいります。
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（7）中高層木造建築構法「Ｐ＆ＵＡ構法」が日本建築センターの個別評定を取得
当社が参加する、「Ｐ＆ＵＡ構法共同技術開発グループ（※）」による本構法を用いて作成した木造10階建
て共同住宅のモデルプランが、一般社団法人日本建築センターの評定を2022年10月14日に取得しました。
本構法は、一方向ラーメン構造と耐力壁を木造で架構するもので、新たに開発した「ＧＩＵＡ」と「シアリ
ングコッター耐力壁」を用いることで、高耐力・高剛性・高靭性を実現します。
「ＧＩＵＡ」（㈱市浦ハウジング＆プランニングによる特許出願済）は、中大規模木造で一般的な接合構法
であるＧＩＲ（Glued-in Rod）に、鋼棒をあえて接着させないアンボンド部分を設けた接合構法であります。
工場での施工となるため、現場施工の省力化が図れます。
「シアリングコッター耐力壁」（㈱市浦ハウジング＆プランニング、㈱織本構造設計による特許出願済）
は、木質パネルを上下に並べ、パネル間に設けた切り込みにＬ型の鋼材（コッター）を組み合わせ差し込んで
接続した耐力壁で、優れた変形性能とエネルギー吸収性能を有しております。
2030 年を目標とする東急建設グループの長期経営計画では、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を３
つの提供価値として、経営の軸に定めています。そのうち「脱炭素」については、中大規模木造木質建築を推
進することを戦略の一つに掲げ、木造木質ブランド「モクタス」を展開しております。
本構法は、中大規模木造建築物の設計施工を推進するうえで必要な技術であり、「モクタス」ブランドのラ
インナップに加えることで、さらなる展開を進めてまいります。当社は、今後お客様の期待にお応えできるよ
う、本構法の採用実績を積むとともに、他の建物用途への展開も視野に入れ取り組んでまいります。
※技術開発者：東急建設㈱、㈱市浦ハウジング＆プランニング、㈱織本構造設計、戸田建設㈱、東レ建設
㈱、西松建設㈱、㈱長谷工コーポレーション、三井住友建設㈱ 共同研究者・協力者：京都大学 五十田教授、
近畿大学 松本准教授、広島県立総合技術研究所林業技術センター他９社
（8）「モクタス ＷＯＯＤ（準耐火）はり」が国土交通大臣認定を取得
当社は、木造準耐火構造技術である「モクタスＷＯＯＤ（※）（準耐火）はり」の１時間準耐火構造及び、
75分準耐火構造の大臣認定（大臣認定番号 QF060BM-0010 及び QF075BM-0010-1）を取得いたしました。
本技術は、木質荷重支持部材に耐火被覆（燃えしろ）として木質被覆材を張る（木（モク）に木（モク）を
足す（タス））ことで構成された木製のはり（梁）で、2020年８月に１時間準耐火構造の大臣認定を取得した
「モクタスＷＯＯＤ（準耐火）柱」に続く技術です。また、木質被覆材は特殊な処理をせず一般的な木材が使
用できるため、納期が早く安価であります。
今回の認定により、準耐火建築物において、柱はりに本技術を使用することで木現し（もくあらわし）の空
間をご提供できることとなりました。なお、本技術は特許第7119151号として認められております。
当社は、木の心地よさを広く社会に伝えるとともに、今後も、脱炭素社会実現に向けて取り組んでまいりま
す。
※「モクタスＷＯＯＤ」は、東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6566919号）
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
[不動産事業等]
研究開発活動は、特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として
記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
（建設事業）
設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資
の総額は 496 百万円であります。
（不動産事業等）
当連結会計年度の設備投資の総額は 39 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地1,168百万円、建物及び構
築物408百万円、備品１百万円）を販売用不動産に、有形固定資産の一部（土地140百万円）を不動産事業支出金
に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却してお
り、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
（全社共通）
設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資
の総額は 317 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械、運
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
搬具及び
(所在地) の名称
合計
（人）
工具器具
構築物 (面積㎡) 資産
備品
技術研究所 研究開発 60
894
建設事業 1,983 114 16 3,009
[ 1]
(10,472)
（相模原市中央区） 施設設備
相模原工場 建設事業 工事用機械 11
1,448
108 166 1 1,725
[ 2]
(20,290)
（相模原市中央区）※１ 不動産事業等 工場設備
茅場町オフィス
賃貸オフィス 1,420 －
不動産事業等 1,274 － － 2,695
ビル設備 (237) [－]
（東京都中央区） ※１
川崎市中原区土地
2,307 －
不動産事業等 賃貸土地 － － － 2,307
(7,893) [－]
（川崎市中原区） ※２
渋谷１-15所在ビル
賃貸オフィス 1,764 －
不動産事業等 227 － － 1,992
（東京都渋谷区） ※１
ビル設備 (168) [－]
宇田川町126番所在店舗
1,579 －
不動産事業等 賃貸店舗設備 24 － － 1,604
(778) [－]
（東京都渋谷区） ※１
宇田川西地区暫定店舗
1,438 －
不動産事業等 賃貸店舗設備 106 － － 1,544
(1,226) [－]
（東京都渋谷区） ※１
(注) １ 共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
３ ※１ 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
４ ※２ 土地を賃貸しております。
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(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
プライム市場
計 106,761,205 106,761,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年３月30日～
551 106,761 350 16,354 150 3,893
2007年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 42 29 189 170 116 32,028 32,574 ―
(人)
所有株式数
― 394,978 42,876 247,737 146,471 446 231,330 1,063,838 377,405
(単元)
所有株式数
― 37.13 4.03 23.29 13.77 0.04 21.74 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式532,936株は、「個人その他」の欄に5,329単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株を含めて
記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式57,600株及び東急建設
従業員持株会専用信託が所有する株式1,038,800株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ５単元及び95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 15,362 14.46
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,635 10.01
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 大成建設口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,000 3.77
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・東急株式会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,520 3.31
社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,211 3.02
口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,550 2.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,110 1.99
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 2,100 1.98
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 2,000 1.88
株式会社きんでん 大阪府大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,924 1.81
計 ― 47,414 44.63
(注) 東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信
託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権
行使については、同社が指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
532,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,058,509 ―
105,850,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
377,405
発行済株式総数 106,761,205 ― ―
総株主の議決権 ― 1,058,509 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議
決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が57,600株（議決権576個）、東急建設従業員持株会
専用信託が所有する株式1,038,800株（議決権10,388個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株及び株式会社証券保管振替機構名義の株
式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 532,900 ― 532,900 0.50
東急建設株式会社
計 ― 532,900 ― 532,900 0.50
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式57,600株（議決権576個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株
式1,038,800株（議決権10,388個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021
年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」と
いう。）を導入しております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本
信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先
金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会
に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信
託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当
額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を
弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,431,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,002 645,354
当期間における取得自己株式 100 71,691
(注) １ 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信
託が取得した当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度に
35,302 22,099,052 ― ―
よる自己株式の処分）
その他(単元未満株式の買増請求に基
50 30,850 50 33,900
づき売り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 532,936 ― 532,986 ―
(注) １ 当期間における「その他」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用
信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に
則り、１株当たり年間配当36円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施することといたしました。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率
の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様
への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当
率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につ
いては、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見
通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として
おります。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当18円、期末配
当18円とし、年間配当36円を予定しております。
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金
/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日 取締役会決議 1,912 18.00
2023年６月27日 定時株主総会決議 1,912 18.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つから
なる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを
進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・
ガバナンスを追求しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を
監督・監査する体制が最適と考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度
の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、社外取
締役は公認会計士及び税理士として専門的な見識を持った経営者、専門的な見識及び不動産業界での勤務経験を
持った弁護士、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の
見識を有する者、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な
経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を有する者を招聘しております。
また、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、2022年
度は合計16回開催しました。取締役会では法令および定款に定められた事項や株主総会の決議により授権された
事項、取締役会付議事項等を定めた社内規定に基づき、経営計画および経営方針の策定等の重要な業務執行につ
いて審議の上、決議しております。また、重要な業務執行等の執行状況について適宜報告を受けております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は取締役６名（社外取締役４名、取締役社長及び非業務執行取締役１名）で構成し、筆頭独
立社外取締役を議長としております。
同委員会は、当社社長の後継者計画の審議や取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の報酬等を審議、決
定するなど、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っておりま
す。2022年度は合計５回開催しました。
（ガバナンス委員会）
ガバナンス委員会は取締役６名（社外取締役４名、取締役社長及び非業務執行取締役１名）及び社外監査役３
名で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。
同委員会は、取締役会の実効性に関するアンケート結果を通じて出された課題等について審議するなど、当社
のコーポレート・ガバナンス全般の継続的な充実と企業価値向上を図るための提言を行っております。2022年度
は合計４回開催しました。
（監査役会及び監査役）
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。また、社
外監査役には専門的な見識を持った弁護士、豊富な知見と経験を持った行政機関出身者及び金融機関出身者を招
聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従
い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の
報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。
また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、下段の括弧書きは出席状況を表す。）
指名・報酬 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会
◎ 〇 〇
代表取締役社長 寺 田 光 宏
(16/16回) (５/５回) (４/４回)
〇
代表取締役副社長執行役員 諏 訪 嘉 彦
※１
〇
取締役専務執行役員 清 水 正 敏
(16/16回)
〇
取締役専務執行役員 増 田 知 也
※１
〇
取締役常務執行役員 赤 田 義 宏
※１
〇 〇 〇
取締役 濵 名 節 (13/13回) (４/４回) (３/３回)
※２ ※２ ※２
〇 ◎ ◎
社外取締役 恩 田 勲
(16/16回) (５/５回) (４/４回)
〇 〇 〇
社外取締役 吉 田 可保里
(16/16回) (５/５回) (４/４回)
〇 〇 〇
社外取締役 腰 塚 國 博
(16/16回) (５/５回) (４/４回)
〇 〇 〇
社外取締役 綱 島 勉
(16/16回) (５/５回) (４/４回)
◎
常勤監査役 橋 本 聰
※３
〇
常勤監査役 落 合 正
※３
〇 〇
社外監査役 齋 藤 洋 一
(４/４回) ※３
〇 〇
社外監査役 加 藤 善 一
(４/４回) ※３
〇 〇
社外監査役 北 村 和 夫
(４/４回) ※３
（注）１ 2023年６月27日、取締役に就任したため該当事項はありません。
２ 2022年６月24日の取締役就任以降の回数を記載しております。
３ 出席状況は「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、
使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。
ｂ．法令及び定款等に違反する行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹
底を図り、運用する。
ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。
ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。
ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効
に機能することを継続的に検証する。
ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引そ
の他一切の関係を遮断する。
(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及
び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ｂ．電子決裁システム等による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで
運用・管理を行う。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの
担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責
任者を定め対処する。
ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行の状況報告、協議調整のため、「事業部門長会議」を開
催する。
ｃ．工事受注、不動産取引、その他事業投資に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本
社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査
会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会
を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にする
とともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。
ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取
締役会に付議することを遵守する。
ｃ．重要な経営方針や経営課題については、社長を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決
定の迅速化を図る。
ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。
ｅ．企業理念のもと、ビジョン、経営計画、短期戦略、部門実行計画を策定し、その達成に向け、各部門に
おいて業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により実施状況を確認し、必要に応じて指示命令を行
う。
ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者
が業務執行を行う。
(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループは、当社グループの企業価値向上を目的として、「グループ会社管理規程」に基づき、一
体的に経営を行うとともに、適切なリスク管理を実行する。
ｂ．所管部門によるモニタリング等を実施し、子会社等の営業及び財産等の状況の報告を受けるほか、リス
クやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。
ｃ．子会社との事前協議及び子会社等からの報告については、グループ会社所管部門長が対応するととも
に、速やかに担当取締役に報告し、担当取締役は、必要に応じて経営会議や取締役会に報告する。
ｄ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。
(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
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当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。
ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異
動、評価については、監査役の同意を要する。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の
重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。
ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。
ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。
ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款
違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、監査役又は監査役事務局に通報するか、当社内
部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。
ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、監査役会
および経営会議に対して報告する。
ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並
びに円滑な監査活動の保障等、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。
ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ｃ．監査役は、内部監査部門と連携する。
ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。
ロ．責任限定契約の締結
当社は、取締役濵名節、恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉の各氏及び各監査役との間に、職務を行う
につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に
基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
また、被保険者は取締役及び監査役並びに執行役員及び管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担して
おります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
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定款で定めております。
(ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
チ．関連当事者間の取引
関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、社内規程に基づい
た承認手続きを行うこととしております。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力
による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を
遮断する旨を定めております。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社では、反社会的勢力に対しては「三ない主義（金を出さない・利用しない・恐れない）」を基本とし
て、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めております。具体的な整
備状況は以下の通りとなっております。
ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社
の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としております。
ｂ．外部の専門機関との連携状況
所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立して
おります。
ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関す
る情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情
報提供を行っております。
ｄ．対応マニュアルの整備状況
当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力
ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底
的な排除に取り組んでおります。
ｅ．研修活動の実施状況
所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会を開催するとともに、最新法
令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を適宜実施しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
1979年４月 東急建設㈱入社
2010年６月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役社長 寺 田 光 宏 1957年３月１日 生 (注)３ 52,263
2013年４月 当社土木本部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長(現)
1980年４月 東急建設㈱入社
2010年４月 当社安全環境本部長
2011年４月 当社執行役員
2013年４月 当社住宅事業部長
代表取締役
2017年３月 東急ジオックス㈱代表取締役社長社
副社長執行役員
諏 訪 嘉 彦 1956年８月３日 生 (注)３ 6,393
安全環境・価値創造推進室
長執行役員
担当
2023年４月 当社顧問
2023年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現)
当社安全環境・価値創造推進室担当
(現)
1982年４月 東急建設㈱入社
2012年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
取締役
当社管理本部長
専務執行役員
清 水 正 敏 1959年１月20日 生 (注)３ 21,498
経営戦略本部長、
2017年６月 当社取締役常務執行役員
管理本部担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員(現)
2021年４月 当社経営戦略本部長、管理本部担当
(現)
1984年４月 東急建設㈱入社
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社都市開発支店副支店長兼第一建
取締役
築部長
専務執行役員 増 田 知 也 1959年３月10日 生 (注)３ 2,909
2020年４月 当社常務執行役員
建築事業本部長
当社建築事業本部長(現)
2022年４月 当社専務執行役員
2023年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1984年４月 東急建設㈱入社
2018年４月 当社土木事業本部事業統括部長
取締役
2019年４月 当社執行役員
常務執行役員
赤 田 義 宏 1961年12月26日 生 2022年４月 当社常務執行役員 (注)３ 2,763
土木事業本部長、
当社土木事業本部長(現)
国際事業担当
2023年４月 当社国際事業担当(現)
2023年６月 当社取締役常務執行役員(現)
1983年４月 東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社
2011年４月 同社執行役員
同社都市生活創造本部ビル事業部長
2014年６月 同社取締役執行役員
2015年４月 同社都市創造本部副本部長
2017年４月 同社取締役調査役
取締役 濵 名 節 1960年７月25日 生 東急ファシリティサービス㈱代表取 (注)３ ―
締役社長
2019年４月 東京急行電鉄㈱取締役執行役員
同社ビル運営事業部長
2019年９月 東急㈱取締役執行役員
2020年４月 同社取締役常務執行役員(現)
2022年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
1973年10月 監査法人榮光会計事務所(現・EY新
日本有限責任監査法人)入所
1990年７月 センチュリー監査法人代表社員、千
葉事務所所長
1993年６月 同法人理事代表社員、業務開発部部
長、千葉事務所所長
2002年６月 新日本監査法人常任理事代表社員、
公開業務本部本部長、公会計業務本
部本部長、総合コンサルティング業
務本部副本部長、千葉事務所所長
2008年９月 新日本有限責任監査法人常務理事、
取締役 恩 田 勲 1949年４月４日 生 (注)３ ―
アドバイザリーサービス統括部門部
門長、Ernst & Young Global Japan
Area Advisory Service Leader
2010年９月 同法人顧問
2010年10月 ㈱ＧＴＭ総研特別顧問
2011年４月 同社代表取締役社長(現)
2012年６月 当社監査役
2019年１月 ＧＴＭ税理士法人代表社員(現)
2019年４月 同志社大学 技術・企業・国際競争
力研究センター 客員教授(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1996年４月 ㈱リクルートコスモス入社
2010年９月 司法試験合格
2011年12月 髙木佳子(現・Ｔ＆Ｔパートナーズ)
法律事務所入所(現)
弁護士登録
2012年４月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運
営委員会委員(現)
2018年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
特別委員(現)
取締役 吉 田 可保里 1972年12月19日 生 (注)３ ―
2019年６月 当社取締役(現)
国土交通省中央建築士審査会委員
2020年８月
(現)
国土交通省社会資本整備審議会建築
分科会専門委員(建築物等事故・災害
対策部会)(現)
2020年10月 経済産業省日本産業標準調査会臨時
委員(現)
2021年10月 東京都住宅政策審議会委員 (現)
2022年４月 東京都建築審査会専門調査員 (現)
1981年４月 小西六写真工業㈱(現・コニカミノ
ルタ㈱)入社
2012年４月 同社執行役開発統括部技術戦略部長
2013年４月 同社執行役技術戦略部長兼開発本部
長
2014年４月 同社常務執行役開発統括本部長兼技
術戦略部長
2015年４月 同社常務執行役事業開発本部長兼開
発統括本部長
取締役 腰 塚 國 博 1955年９月30日 生 (注)３ ―
同社取締役兼常務執行役事業開発本
2015年６月
部長兼開発統括本部長
2016年４月 同社取締役兼常務執行役事業開発本
部長兼技術担当
2019年６月 同社上級技術顧問
2020年５月 イオンモール㈱社外取締役(現)
2021年６月 当社取締役(現)
2022年６月 ㈱ウィルグループ社外取締役 (現)
㈱エフ・シー・シー社外取締役 (現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
1979年４月 安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀
行㈱)入行
2007年４月 同行執行役員大阪支店長
2008年４月 同行常務執行役員大阪支店長
㈱都市未来総合研究所代表取締役社
2010年４月
取締役 綱 島 勉 1956年９月８日 生 (注)３ ―
長
2011年６月 ダイニック㈱社外監査役
2015年６月 日本信号㈱社外監査役
2016年６月 ㈱中央倉庫社外取締役
2021年６月 当社取締役(現)
1981年４月 東急建設㈱入社
2010年４月 当社内部統制推進室長
常勤監査役 橋 本 聰 1958年２月17日 生 (注)４ 3,917
2012年４月 当社執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現)
1983年４月 東急建設㈱入社
2007年６月 当社経営企画室長
常勤監査役 落 合 正 1960年９月22日 生 2010年４月 当社建築総本部建築総務部長 (注)４ 1,331
2012年４月 当社管理本部財務部長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
2005年10月 司法試験合格
2007年９月 弁護士登録
第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ
監査役 齋 藤 洋 一 1973年12月12日 生 ンター委員 (注)４ ―
2015年９月 同弁護士会綱紀委員会委員
2016年４月 同弁護士会司法修習委員会委員(現)
2016年６月 当社監査役(現)
1982年４月 総理府科学技術庁入庁
2001年７月 文部科学省研究振興局研究環境・産
業連携課長
2008年７月 内閣府政策統括官(科学技術政策・
イノベーション担当)付参事官(総括
担当)
2010年７月 文部科学省大臣官房審議官(研究開
発局担当)
監査役 加 藤 善 一 1956年９月９日 生 2012年４月 (独)宇宙航空研究開発機構理事 (注)５ ―
2015年４月 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情
報センター技術部長
2017年11月 (一財)リモート・センシング技術セ
ンター特任参事
2018年６月 当社監査役(現)
2021年３月 福井工業大学 客員教授(現)
2022年４月 (一財)リモート・センシング技術セ
ンター参与(現)
1980年４月 ㈱千葉銀行入行
2005年６月 同行佐倉支店長
2009年６月 同行事務企画部長
2010年６月 東方興業㈱常勤監査役
監査役 北 村 和 夫 1956年２月25日 生 (注)４ ―
2012年６月 ㈱千葉薬品取締役
2014年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社常勤監査役
2020年６月 当社監査役(現)
計 91,074
(注) １ 取締役恩田勲、吉田可保里、 腰塚國博、綱島勉 は、社外取締役であります。
２ 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用してい
ます。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
代表取締役 副社長執行役員 安全環境・価値創造推進室担当 諏 訪 嘉 彦
取締役 専務執行役員 経営戦略本部長、管理本部担当 清 水 正 敏
取締役 専務執行役員 建築事業本部長 増 田 知 也
取締役 常務執行役員 土木事業本部長、国際事業担当 赤 田 義 宏
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（専任 26名）
常務執行役員 建築事業本部副本部長 樋 口 稔 洋
常務執行役員 都市開発支店長 吉 永 旭
常務執行役員 土木技術担当 渡 部 英 二
常務執行役員 土木技術担当 谷 岡 和 範
常務執行役員 建築技術担当 生 嶋 文 昭
常務執行役員 土木技術担当 田 中 龍 太
常務執行役員 建築技術担当 竹 内 芳 寿
執行役員 管理本部長 久 田 浩 司
執行役員 建築事業本部原価企画統括部長 寺 嶋 浩
執行役員 建築事業本部技術統括部長 吉 田 眞 章
執行役員 不動産事業部長 大 室 淳 一
執行役員 九州支店長 三 嶋 昭
執行役員 内部統制推進室長 成 島 弘
執行役員 建築事業本部設計統括部長 鍋 田 充 政
執行役員 建築事業本部事業統括部長 渡 辺 光 俊
執行役員 価値創造推進室長 春 木 久 幸
執行役員 建築事業本部設備統括部長 福 田 重 彦
執行役員 関西支店長 藥 丸 歩
執行役員 首都圏建築支店長 南 部 朋 彦
執行役員 安全環境本部長 中 村 淳
執行役員 東日本建築支店長 安 藝 実
執行役員 東日本土木支店長 山 本 博 司
執行役員 国際事業部長 小 西 雅 和
執行役員 名古屋支店長 佐 藤 順 一
執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長 岩 井 健
執行役員 札幌支店長 吉 村 幸 丞
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の
経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問で
あり、同監査法人は当社の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映さ
せるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の
豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験
及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任してお
ります。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があるほか、同氏の近親者との取引等は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同氏は
世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業
を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させ
るべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させ
るべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当
社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めてお
り、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当該基準は、以下のとおりであります。
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＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②当社グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の
業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社
は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみ
ならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年
間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
３ 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上
高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
４ 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間
1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
５ 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超
える寄付又は助成をいう。
６ 主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社
の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職
にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者の
うち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、そ
の他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内におけ
る内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当事業年度における当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成さ
れております。なお常勤監査役落合正は、当社財務部門における豊富な業務経験を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 橋 本 聰 ８回／８回（出席率100％）
常勤監査役 落 合 正 ８回／８回（出席率100％）
社外監査役 齋 藤 洋 一 ８回／８回（出席率100％）
社外監査役 加 藤 善 一 ８回／８回（出席率100％）
社外監査役 北 村 和 夫 ８回／８回（出席率100％）
監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
（決議事項）
監査報告書の作成、会計監査人の選解任等に関する決定及び報酬等に関する同意、監査計画の策定、監査役
会規程及び監査役監査規程の改定等
（報告事項）
会計監査人の監査結果及び四半期レビュー結果、監査役の監査実施状況、会計監査人の監査計画及び四半期
レビュー計画、内部監査部門の監査実施状況等
（審議又は協議事項）
監査役会の監査実施結果、代表取締役等との定期的意見交換、筆頭独立社外取締役との意見交換に基づく監
査役会規程及び監査役監査規程改定に伴う検討課題等
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、重点監査項目、業務分担等に従い、取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書
類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社については、必要
に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からそ
の構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な
監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けてお
ります。
②内部監査の状況
内部監査部門として、内部統制推進室（当報告書の提出日現在従業員６名在籍）を設置し、業務執行部門とは独
立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グ
ループ会社を含めて、年度監査計画に基づき、必要な監査を実施しております。内部監査の結果については、適
時、経営者に報告しております。
また、内部統制推進室は、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。会
計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行
い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役会並びに監査役に対しても内部統制推進室の活
動状況を定期的に報告しております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
46年間
（注）上記継続監査期間は（旧）東急建設の監査期間を含んでおり、EY新日本有限責任監査法人の前身であ
る監査法人第一監査事務所による監査以降の期間を記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
成田 智弘
井上 裕人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の解
任または不再任の決定の方針」に基づき判断しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場
合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると
認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この方針に基づき、監査役会はEY新日本有限責任監査法人の監査活動について、会計監査人から聴取すると
ともに、執行部門への聴取を行ったうえで、その適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行すること
が可能であると判断し、会計監査人として再任しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に準拠した評価及び執行部門への聴取に基づき会計監査人を総合的に評価しており
ます。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 1 67 5
連結子会社 － － 1 －
計 65 1 69 5
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 0 0
連結子会社 4 － 3 －
計 4 1 4 0
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切
であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という）は、筆頭独立社外
取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定してお
り、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。
当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報
酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き
出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬
は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給判断値を乗じて算定
し、年２回に分けて支給いたします。支給判断値は、営業利益などの財務指標、ＧＨＧ排出量削減率などの非財務
指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。また、支給率は支給判断値に
応じて０％～200％で変動いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみと
しております。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としてお
り、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数
は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。
取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、６：２：２をおおよその
目安としております。
各取締役の報酬の決定方法は、取締役の評価及び報酬額の決定に関して客観性かつ透明性を確保して行うため、
取締役会の委任決議に基づき、筆頭独立社外取締役恩田勲氏を議長とし、独立社外取締役吉田可保里、腰塚國博及
び綱島勉の各氏並びに取締役社長寺田光宏及び取締役濵名節の両氏を構成員とする指名・報酬委員会において決定
しております。当事業年度の各取締役の報酬は、指名・報酬委員会（当事業年度は５回開催）において、取締役会
で決議した決定方針との整合性を含めて審議の上、支給額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
また、監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により給付しており、報酬の決定方法については、監査役会の協
議により決定しております。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第18回定時
株主総会において、「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の
給与は除く。）」と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第18回定時株主総
会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、「年額60
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）、取締役に発行または処分をされる当社普通株式の総数
は年120,000株以内」と決議しております。
監査役の報酬額は、2008年６月25日開催の第５回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しておりま
す。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員区分
役員の員数
（百万円） 左記のうち、
株式報酬
（人）
非金銭報酬等
固定報酬 変動報酬
取締役
108 85 － 23 23 5
(社外取締役を除く)
監査役
32 32 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 48 48 － － － 7
(注) １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬23百万円であります。
２ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は前記①に記載の通りであります。
３ 株式報酬は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会で決議された、取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度における当事業年度の費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的
である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的とし
て、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
一方で当社は、個別の上場株式について、毎年、直近年度の実績指標を用いて、資本コストに対し十分な便
益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、また、過去数年度の実績指標並び
に今後数年度の予想指標を用いて、資本コストに対し十分な便益を得られているかを精査し、定量的な検証を
行います。さらに、当社と株式の発行会社との今後の取引関係について、定性的な検証も行います。これらの
検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取
締役会にて確認いたします。
なお、保有目的を満たさなくなった株式、または保有意義が認められなくなった株式に関しては、発行会社
の事情や市場動向等を勘案したうえで、原則として売却を進め、縮減に努めます。
当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・長期的な検証を行い、今後の営業活動への
影響を詳細に検証した結果 、一部の銘柄については保有株式の全部を売却する方針とし、その他の個 別銘柄に
ついては保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 36 1,543
非上場株式以外の株式 17 12,679
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数増加の理由
（銘柄） 合計額（百万円）
新規出資による取得
非上場株式 2 34
投資先への追加出資による取得
非上場株式以外の株式 6 33 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 2 6
非上場株式以外の株式 6 3,672
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業における取引関係にあり、
678,000 678,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
日本空港ビルデング㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
4,474 3,790
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
438,471 437,219
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
京王電鉄㈱ 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
2,036 2,092
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
1,557,398 1,548,861
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
京浜急行電鉄㈱ 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
1,960 1,942
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
204,072 202,107
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
京成電鉄㈱ 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
831 690
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
83,498 82,742
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
㈱ヤクルト本社 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
804 539
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
330,000 500,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
三菱電機㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
520 705
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
172,010 171,428
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
凸版印刷㈱ 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
458 371
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
937,000 937,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
㈱京三製作所 有
じて、当社の企業価値の向上に資す
398 409
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
25,000 25,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
東海旅客鉄道㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
395 399
ると判断し、保有しております。
当該会社の関係会社等と建設事業に
112,200 112,200
おける取引関係にあり、長期的な取
第一生命ホールディング
引関係の開拓・維持を通じて、当社 無
ス㈱
の企業価値の向上に資すると判断
273 280
し、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業における取引関係にあり、
75,000 150,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
キヤノン㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
221 448
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
56,200 56,200
長期的な取引関係の開拓・維持を通
九州旅客鉄道㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
165 140
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
101,210 101,210
長期的な取引関係の開拓・維持を通
空港施設㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
55 54
ると判断し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
21,500 21,500
長期的な取引関係の開拓・維持を通
小田急電鉄㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
36 43
ると判断し、保有しております。
当該会社の関係会社等と建設事業に
10,400 10,400
おける取引関係にあり、長期的な取
相鉄ホールディングス㈱ 引関係の開拓・維持を通じて、当社 無
の企業価値の向上に資すると判断
23 23
し、保有しております。
建設事業における取引関係にあり、
2,707 2,588
長期的な取引関係の開拓・維持を通
じて、当社の企業価値の向上に資す
㈱共立メンテナンス 無
ると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株
14 11
式数が増加しております。
建設事業における取引関係にあり、
11,000 11,000
長期的な取引関係の開拓・維持を通
北海電気工事㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
7 7
ると判断し、保有しております。
当該会社の関係会社等と建設事業に
― 81,442,455
おける取引関係にあり、長期的な取
Bangkok Expressway and
引関係の開拓・維持を通じて、当社 無
Metro Public Co Ltd.
の企業価値の向上に資すると判断
― 2,607
し、保有しておりました。
建設事業における取引関係にあり、
― 120,500
長期的な取引関係の開拓・維持を通
大日本印刷㈱ 無
じて、当社の企業価値の向上に資す
― 346
ると判断し、保有しておりました。
当該会社の関係会社等と建設事業に
― 13,730
おける取引関係にあり、長期的な取
トナミホールディングス
引関係の開拓・維持を通じて、当社 無
㈱
の企業価値の向上に資すると判断
― 51
し、保有しておりました。
建設事業における取引関係にあり、
― 65
㈱オンワードホールディ 長期的な取引関係の開拓・維持を通
無
ングス じて、当社の企業価値の向上に資す
― 0
ると判断し、保有しておりました。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益
が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利
益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時
開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ ， ※５ 38,648 ※３ ， ※５ 58,714
現金預金
※１ ， ※３ ， ※５ 115,860 ※１ ， ※３ ， ※５ 113,448
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 1
有価証券 -
※４ 6,981 ※４ 7,667
未成工事支出金
不動産事業支出金 2 1,034
販売用不動産 3,801 21
材料貯蔵品 53 55
その他 8,695 7,035
△ 78 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 173,963 187,892
固定資産
有形固定資産
※６ 11,783 ※６ 10,891
建物及び構築物
※６ 4,170 ※６ 3,808
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 20,636 19,336
リース資産 421 391
△ 7,336 △ 7,206
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,675 27,220
無形固定資産
1,390 1,480
投資その他の資産
※２ ， ※３ 30,171 ※２ ， ※３ 28,837
投資有価証券
長期貸付金 26 6
繰延税金資産 130 1,282
※８ 2,453 ※８ 2,444
その他
※８ △ 0 ※８ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,782 32,571
固定資産合計 63,847 61,271
資産合計 237,811 249,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,699 44,324
電子記録債務 14,131 21,175
※３ ， ※５ 97 ※３ ， ※５ 20,083
短期借入金
リース債務 92 99
未払法人税等 1,651 2,276
※７ 14,536 ※７ 16,736
未成工事受入金
※７ 37 ※７ 18
不動産事業受入金
完成工事補償引当金 6,625 8,003
※４ 8,777 ※４ 10,341
工事損失引当金
賞与引当金 2,047 2,602
関係会社株式売却損失引当金 105 -
預り金 16,566 15,372
1,637 3,710
その他
流動負債合計 115,004 144,743
固定負債
※３ ， ※５ 22,334 ※３ ， ※５ 1,887
長期借入金
リース債務 134 140
繰延税金負債 141 -
役員株式給付引当金 46 27
不動産事業等損失引当金 5,139 4,883
退職給付に係る負債 697 572
資産除去債務 254 181
994 708
その他
固定負債合計 29,742 8,400
負債合計 144,747 153,144
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 4,089 4,093
利益剰余金 67,309 70,112
△ 1,282 △ 1,019
自己株式
株主資本合計 86,471 89,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,087 5,284
為替換算調整勘定 11 269
△ 80 153
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,018 5,707
非支配株主持分 574 771
純資産合計 93,064 96,020
負債純資産合計 237,811 249,164
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 255,547 ※１ 278,776
完成工事高
2,536 10,091
不動産事業等売上高
売上高合計 258,083 288,867
売上原価
※２ 244,476 ※２ 259,879
完成工事原価
3,891 7,109
不動産事業等売上原価
売上原価合計 248,367 266,988
売上総利益
完成工事総利益 11,071 18,897
不動産事業等総利益又は
△ 1,354 2,981
不動産事業等総損失（△）
売上総利益合計 9,716 21,879
※３ ， ※４ 15,794 ※３ ， ※４ 16,771
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,078 5,107
営業外収益
受取利息 22 16
受取配当金 172 171
為替差益 256 -
持分法による投資利益 827 240
132 95
その他
営業外収益合計 1,411 523
営業外費用
支払利息 168 140
為替差損 - 71
投資事業組合管理費 20 125
関係会社株式売却損失引当金繰入額 105 -
171 275
その他
営業外費用合計 465 611
経常利益又は経常損失（△） △ 5,132 5,020
特別利益
※５ 418
固定資産売却益 -
- 2,738
投資有価証券売却益
特別利益合計 418 2,738
特別損失
固定資産除却損 40 -
投資有価証券売却損 49 -
投資有価証券評価損 39 -
※６ 21 ※６ 47
減損損失
特別損失合計 151 47
税金等調整前当期純利益又は
△ 4,864 7,711
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,298 3,314
239 △ 1,043
法人税等調整額
法人税等合計 2,537 2,271
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,402 5,439
非支配株主に帰属する当期純利益 56 194
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 7,459 5,245
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,402 5,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 981 △ 976
為替換算調整勘定 94 68
退職給付に係る調整額 177 249
198 350
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 510 ※１ △ 308
その他の包括利益合計
包括利益 △ 7,913 5,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,967 4,934
非支配株主に係る包括利益 53 196
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 3,893 77,344 △ 1,154 96,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142 △ 3,142
親会社株主に帰属する
△ 7,459 △ 7,459
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 937 △ 937
自己株式の処分 189 809 999
連結子会社株式の取得に
6 6
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 567 567
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 196 △ 10,034 △ 127 △ 9,965
当期末残高 16,354 4,089 67,309 △ 1,282 86,471
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,153 △ 81 △ 545 6,526 545 103,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142
親会社株主に帰属する
△ 7,459
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 937
自己株式の処分 999
連結子会社株式の取得に
6
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 567
株主資本以外の項目の当
△ 1,066 92 465 △ 507 28 △ 479
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,066 92 465 △ 507 28 △ 10,444
当期末残高 6,087 11 △ 80 6,018 574 93,064
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,354 4,089 67,309 △ 1,282 86,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443 △ 2,443
親会社株主に帰属する
5,245 5,245
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 264 267
連結子会社株式の取得に
0 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3 2,802 263 3,069
当期末残高 16,354 4,093 70,112 △ 1,019 89,541
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,087 11 △ 80 6,018 574 93,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443
親会社株主に帰属する
5,245
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 267
連結子会社株式の取得に
0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 803 258 233 △ 311 197 △ 113
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 803 258 233 △ 311 197 2,956
当期末残高 5,284 269 153 5,707 771 96,020
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 4,864 7,711
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,338 1,203
減損損失 21 47
のれん償却額 40 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,875 1,377
工事損失引当金の増減額（△は減少） 6,973 1,564
賞与引当金の増減額（△は減少） 245 555
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 939 △ 256
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 2 △ 149
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 187
支払利息 168 140
持分法による投資損益（△は益） △ 827 △ 240
投資有価証券売却損益（△は益） 49 △ 2,738
投資有価証券評価損益（△は益） 39 -
関係会社株式売却損失引当金繰入額 105 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 24
固定資産除却損 40 11
固定資産売却損益（△は益） △ 418 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,742 2,412
未成工事支出金の増減額（△は増加） 11,007 △ 676
棚卸資産の増減額（△は増加） 5 2,741
未収入金の増減額（△は増加） △ 94 3,771
立替金の増減額（△は増加） 1,536 △ 1,071
仕入債務の増減額（△は減少） 11,213 2,662
未払金の増減額（△は減少） △ 294 1,849
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,170 2,181
預り金の増減額（△は減少） 1,706 △ 1,192
912 986
その他
小計 10,981 22,779
利息及び配当金の受取額
635 481
利息の支払額 △ 170 △ 149
法人税等の支払額 △ 855 △ 2,718
1,610 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,201 20,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,958 △ 665
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,150 -
投資有価証券の取得による支出 △ 766 △ 763
投資有価証券の売却による収入 81 3,721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 84
る収入
16 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476 2,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,106 △ 14
長期借入れによる収入 936 -
長期借入金の返済による支出 △ 152 △ 446
自己株式の純増減額（△は増加） 61 267
配当金の支払額 △ 3,142 △ 2,443
リース債務の返済による支出 △ 99 △ 66
△ 28 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,531 △ 2,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 280 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,474 20,066
現金及び現金同等物の期首残高 34,173 38,648
※１ 38,648 ※１ 58,714
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 11 社
連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED
株式会社川村積算
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
大阪消防ＰＦＩ株式会社
東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式会社プランタールファームの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社数 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社及び株式会社港南台リタイアメント
ヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社（ 5 社）に対する投資について、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
岩瀬プレキャスト株式会社
世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結
財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、
持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社 該当ありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったさくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社及び株式会社港南台リタイアメント
ヴィレッジプロジェクトは、当連結会計年度において清算を結了しております。
持分法非適用関連会社
株式会社北上さくらスクールランチ
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCの決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社２社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用して
おります。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上してお
ります。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づ
き、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に
伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を
行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収
益・費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 255,547 257,214
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる額で収益を認識しております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しますが、履行義務の充足に係る進捗度の測定
は当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しておりま
す。そのため、工事原価総額を合理的に見積もる必要があり、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中に
おいては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
なお、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の
数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の
見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 工事損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 8,777 10,341
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以
下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費
等の数量、単価や工期等であります。
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将
来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 不動産事業等損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産事業等損失引当金 5,139 4,883
(注)不動産事業等損失引当金繰入額は、前連結会計年度2,316百万円、当連結会計年度60百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度においては不動産事業等における長期開発事業の事業収入と事業費の見積りに基づき、将来発生
が見込まれる損失額（以下「開発事業損失見込額」という。）を不動産事業等損失引当金として計上しておりまし
た。しかし、当連結会計年度において当該長期開発事業から撤退することとなったため、撤退に伴う費用の見積り
に基づき、将来発生が見込まれる損失額を不動産事業等損失引当金として計上しております。
開発事業損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、補償費等の補償範囲や単価、数量等であります。
当該費用の見積りは、撤退完了までの期間が長期間に亘ることや関係者との協議により内容が見直されることか
ら、上記の主要な仮定が変動する可能性があり、不確実性を伴います。実際に発生した開発事業損失が見積りと異
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及び「コ
ミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合管理費」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」46百万円、「コミットメントフィー」55百万円、「その他」88百万円は、「投資事業組合管理費」20百万
円、「その他」171百万円として組替えております。
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(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）へのインセンティブ・プランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めるこ
とを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応
じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであり
ます。本制度は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入した
ことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退
任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長いたします。なお、取
締役に対する新たなポイントの付与は行いません。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円及び76,200株、
当連結会計年度末58百万円及び57,600株であります。
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラ
ン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」
（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社
株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、
本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末906百万円及び1,385,600
株、当連結会計年度末679百万円及び1,038,800株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 905百万円、当連結会計年度末 658百万円
（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地1,168百万円、建物及び構築物408
百万円、備品１百万円）を販売用不動産に、有形固定資産の一部（土地140百万円）を不動産事業支出金に振り替
えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不
動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,484 百万円 709 百万円
完成工事未収入金 33,218 36,219
不動産事業未収入金 1,859 1,699
契約資産 79,243 74,777
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 13,182 百万円 13,423 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 79 百万円 83 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 1,582 1,492
計 1,662 1,575
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
あります。
短期借入金（長期借入金からの振替分） 82 83
長期借入金 1,311 1,228
計 1,394 1,311
（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 283 百万円 287 百万円
（ハ）その他の理由により担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 － 百万円 1 百万円
投資有価証券 1 －
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
27 百万円 0 百万円
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※５ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内返済予定の長期借入金のうち、
82 百万円 83 百万円
ノンリコース債務
長期借入金のうち、ノンリコース債務 1,311 1,228
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 79 百万円 83 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 1,582 1,492
※６ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 139 百万円 139 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 9 9
計 148 148
※７ 未成工事受入金及び不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 14,573 百万円 16,754 百万円
※８ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6 百万円 5 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
8,220 百万円 2,850 百万円
※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 5,253 百万円 5,647 百万円
賞与引当金繰入額 611 782
退職給付費用 307 322
雑費 2,229 3,352
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※４ 研究開発費
完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,308 百万円 1,177 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 156 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10 －
土地 252 －
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所
事業用資産 土地 東京都
事業用資産 工具器具備品 ミャンマー連邦共和国
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っておりま
す。
東京都の事業用資産について、遊休化が続き、売却による処分が決定したことから、当該用途資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。事業用資産の正味売却価額につ
いては 売買契約に基づく正味売却価額から処分費用額を差し引いて算出 しております。
また、ミャンマー連邦共和国の事業用資産は、連結子会社であるGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.が保有
する資産であり、同社の継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。事業用資産の使用価値については、
備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 種類 場所
賃貸用資産 建物 東京都
当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っておりま
す。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額について
は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,518 百万円 1,403 百万円
組替調整額 42 △2,733
税効果調整前
△1,476 △1,330
税効果額 494 353
その他有価証券評価差額金
△981 △976
為替換算調整勘定
当期発生額
94 68
組替調整額 － －
税効果調整前
94 68
税効果額 － －
為替換算調整勘定
94 68
退職給付に係る調整額
当期発生額
36 107
組替調整額
219 251
税効果調整前
255 359
税効果額 △78 △109
退職給付に係る調整額
177 249
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
14 366
組替調整額 184 △15
持分法適用会社に対する持分相当額
198 350
その他の包括利益合計
△510 △308
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
普通株式 106,761,205 － － 106,761,205
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,112,262 1,433,071 1,516,191 2,029,142
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,971株
東急建設従業員持株会専用信託からの受入れによる増加 1,431,100株
単元未満株式の買増請求による減少 50株
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少 7,400株
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の交付による減少 32,141株
東急建設従業員持株会専用信託への売却による減少 1,431,100株
東急建設従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少 45,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,047 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 2,095 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 530 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持
株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
普通株式 106,761,205 － － 106,761,205
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,029,142 1,002 400,752 1,629,392
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,002株
単元未満株式の買増請求による減少 50株
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少 18,600株
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の交付による減少 35,302株
東急建設従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少 346,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 530 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,912 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業
員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持
株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,912 利益剰余金 18.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持
株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 38,648 百万円 58,714 百万円
現金及び現金同等物 38,648 58,714
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 239 百万円 195 百万円
１年超 253 91
合計 492 287
貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 201 百万円 166 百万円
１年超 790 572
合計 991 738
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによ
りリスク低減を図る体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に営業取引及びＰＦＩ事業に係る資金調
達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作
成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
115,860 115,693 △166
(2) 投資有価証券
24,580 21,625 △2,955
資産計 140,440 137,318 △3,121
(1) 長期借入金
22,416 22,393 △23
負債計 22,416 22,393 △23
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金、電子記録債務、並びに短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分 （ 2022年３月31日 ）
（百万円）
非上場株式等 5,591
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
113,448 113,270 △178
(2) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券 68 68 －
②その他有価証券 22,325 19,928 △2,396
資産計 135,842 133,267 △2,574
(1) 長期借入金
1,970 1,941 △29
負債計 1,970 1,941 △29
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金、電子記録債務、並びに短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （ 2023年３月31日 ）
（百万円）
非上場株式等 6,089
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」第24-16項の取扱いを適用し、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （ 2023年３月31日 ）
（百万円）
出資金 355
４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 38,418 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 91,344 23,441 445 628
合計 129,763 23,441 445 628
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 58,034 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 84,346 28,118 445 537
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 1 － － 67
合計 142,382 28,118 445 605
５ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14 － － －
長期借入金 82 21,296 458 578
合計 97 21,296 458 578
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,000 － － －
長期借入金 83 983 409 494
合計 20,083 983 409 494
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 14,961 － － 14,961
資産計 14,961 － － 14,961
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,684 － － 12,684
資産計 12,684 － － 12,684
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 115,693 － 115,693
投資有価証券
その他有価証券 6,663 － － 6,663
資産計 6,663 115,693 － 122,356
長期借入金 － 22,393 － 22,393
負債計 － 22,393 － 22,393
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 113,270 － 113,270
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 － 68 － 68
その他有価証券 7,243 － － 7,243
資産計 7,243 113,338 － 120,582
長期借入金 － 1,941 － 1,941
負債計 － 1,941 － 1,941
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期ま
での期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価の分類にしております。一方で、当社が保有している国債及
び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年内返済予定の長期借入金
（83百万円）」は長期借入金として算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,761 6,909 7,851
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 200 267 △66
合計 14,961 7,177 7,784
（注）市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,026百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,457 5,977 6,480
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 226 268 △41
合計 12,684 6,245 6,438
（注）市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,641百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 88 6 49
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,694 2,738 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下
落率が50％超の場合には減損処理を行い、下落率30％以上50％以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該会社直近決算期末日における１株
あたりの純資産と取得原価を比較し、下落率が50％を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 ）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、等級及び勤務期間に対応するポイン
トの累積に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けて
おり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,569 百万円 13,316 百万円
勤務費用 655 602
利息費用 32 45
数理計算上の差異の発生額 △138 △385
退職給付の支払額 △805 △757
過去勤務費用の発生額 － 19
その他 3 1
退職給付債務の期末残高 13,316 12,842
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,836 百万円 12,639 百万円
期待運用収益 256 252
数理計算上の差異の発生額 △98 △256
事業主からの拠出額 428 424
退職給付の支払額 △783 △747
年金資産の期末残高 12,639 12,313
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,040 百万円 12,567 百万円
年金資産 △12,639 △12,313
400 254
非積立型制度の退職給付債務 297 317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697 572
退職給付に係る負債 697 572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697 572
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 655 百万円 602 百万円
利息費用 32 45
期待運用収益 △256 △252
数理計算上の差異の費用処理額 △290 △245
過去勤務費用の費用処理額 506 496
確定給付制度に係る退職給付費用 646 646
（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 506 百万円 476 百万円
数理計算上の差異 △250 △117
合計 255 359
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,236 百万円 759 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,036 △918
合計 200 △159
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 28 ％ 27 ％
株式 26 28
現金及び預金 5 3
一般勘定 31 31
その他 10 11
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 443百万円 、当連結会計年度 448百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金 2,684 百万円 2,944 百万円
不動産事業等損失引当金 2,324 2,164
完成工事補償引当金 2,238 2,490
賞与引当金 628 797
棚卸資産評価損 365 365
退職給付に係る負債 198 159
貸倒引当金 175 216
未払事業税等 144 209
未払費用 108 138
税務上の繰越欠損金（注）２ 103 －
その他 415 722
繰延税金資産小計 9,385 10,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △103 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,716 △5,656
評価性引当額小計（注）１ △5,819 △5,656
繰延税金資産合計 3,566 4,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,319 △1,965
留保利益 △1,235 △1,295
資産除去債務に対応する除去費用 △21 △8
繰延税金負債合計 △3,576 △3,269
繰延税金資産（負債）の純額 △10 1,282
（注）１ 評価性引当額が162百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において工事損失引当金に
係る評価性引当額107百万円、完成工事補償引当金に係る評価性引当額151百万円、不動産事業等損失引
当金に係る評価性引当額159百万円が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（※) 4 37 18 1 17 23 103
評価性引当額 △4 △37 △18 △1 △17 △23 △103
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。また、当連結会計年度
において、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は855百万円（賃貸収益は不動産
事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は 863 百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 (百万円) 28,417 23,813
連結貸借対照表計上額
期中増減額（注）２ (百万円) △4,603 △2,010
（注）１
期末残高 (百万円) 23,813 21,802
期末時価（注）３ (百万円) 27,824 25,618
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,008百万円）、主な減
少額は賃貸用オフィスビルの売却（1,569百万円）及び販売用不動産への振替（3,779百万円）でありま
す。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産及び不動産事業支出金への振替（1,718百万円）で
あります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
（建築） （土木）
国内官公庁 6,542 33,822 60 40,425
国内民間
190,223 18,714 921 209,858
海外
1,280 4,965 21 6,267
顧客との契約から生じる収益 198,045 57,501 1,003 256,551
その他の収益 － － 1,532 1,532
外部顧客への売上高 198,045 57,501 2,536 258,083
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
（建築） （土木）
国内官公庁 5,205 37,080 60 42,347
国内民間
208,107 18,722 8,480 235,310
海外
3,624 6,035 22 9,682
顧客との契約から生じる収益 216,938 61,838 8,564 287,340
その他の収益 － － 1,527 1,527
外部顧客への売上高 216,938 61,838 10,091 288,867
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 43,010 35,077
契約資産 63,324 79,243
契約負債 13,662 14,573
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契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱います
が、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当
連結会計年度における契約資産の15,918百万円の増加は工事等の進捗によるものであり、債権の7,932百万円の減少
は対価の受領によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の911百万円の増加は、顧客から受
領した前受金等の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、12,694百万円です。ま
た過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,449百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、374,319百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 35,077 37,919
契約資産 79,243 74,777
契約負債 14,573 16,754
契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱います
が、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当
連結会計年度における契約資産の4,465百万円の減少は対価の受領によるものであり、債権の2,841百万円の増加は
工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の2,180百万円の増加は、顧客から
受領した前受金等の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、13,025百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、390,439百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に
支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と
土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を
営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附
帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告
セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
建設事業 建設事業
（注）２
不動産事業等 計
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 198,045 57,501 2,536 258,083 － 258,083
セグメント間の内部売上高
53 － 7 60 △ 60 －
又は振替高
計 198,098 57,501 2,543 258,144 △ 60 258,083
セグメント利益又は損失（△） 7,678 △ 6,148 △ 1,770 △ 239 △ 5,838 △ 6,078
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,838百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△5,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,378百万円であります。内訳は、建設事業642百万円、不動産事業等425百万円、調整額
310百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,309百万円であります。内訳は、建設事業852百万円、不動産
事業等1,128百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）328百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
建設事業 建設事業
（注）２
不動産事業等 計
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 216,938 61,838 10,091 288,867 － 288,867
セグメント間の内部売上高
1 － 7 8 △ 8 －
又は振替高
計 216,939 61,838 10,099 288,876 △ 8 288,867
セグメント利益 7,938 1,106 2,556 11,601 △ 6,493 5,107
（注）１ セグメント利益の調整額△6,493百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
４ 減価償却費は1,249百万円であります。内訳は、建設事業670百万円、不動産事業等305百万円、調整額273
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は854百万円であります。内訳は、建設事業496百万円、不動産事
業等39百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）317百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 建設事業
不動産事業等 全社・消去 合計
（建築） （土木）
減損損失 19 － － 2 21
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 建設事業
不動産事業等 全社・消去 合計
（建築） （土木）
減損損失 － － 47 － 47
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 建設事業
不動産事業等 全社・消去 合計
（建築） （土木）
当期償却額 － － － 40 40
当期末残高 － － － 356 356
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 建設事業
不動産事業等 全社・消去 合計
（建築） （土木）
当期償却額 － － － 45 45
当期末残高 － － － 342 342
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
完成工事
4,188
未収入金
建設工事の
その他の
主に東急株
8,385
受注
関係会社
式会社の発
(被所有)
及び当該 東京都 注する工事
未成工事受
直接14.5
東急株式会社 121,724 不動産事業 63
の一部を受
入金
その他の 渋谷区
間接 0.6
注
関係会社
役員の兼任
の親会社
不動産賃貸 不動産事業
96 0
等 未収入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
完成工事
7,821
未収入金
建設工事の
その他の
主に東急株
9,203
受注
関係会社
式会社の発
(被所有)
及び当該 東京都 注する工事
未成工事受
直接14.5
東急株式会社 121,724 不動産事業 118
の一部を受
入金
その他の 渋谷区
間接 0.6
注
関係会社
役員の兼任
の親会社
不動産売却
5,502 － －
・賃貸等
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
電子記録債
1,627
建設工事の
務
(被所有)
その他の 発注及び建
東京都
東急ジオック 建設資材の 建設工事の
関係会社 50 直接0.0 設資材の購 11,989
ス株式会社 生産販売等 発注等
渋谷区
の子会社 入等
役員の兼任
工事未払金 2,586
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
電子記録債
2,447
建設工事の
務
(被所有)
その他の 発注及び建
東京都
東急ジオック 建設資材の 建設工事の
関係会社 50 直接0.0 設資材の購 13,666
ス株式会社 生産販売等 発注等
渋谷区
の子会社 入等
役員の兼任
工事未払金 2,681
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当する関連当事者取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 職業 取引の内容 科目
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
齋藤晴太郎
役員及び
完成工事
建設工事の
（当社監査役
その近親 － － － － － 465 192
受注
齋藤洋一の義 未収入金
者
父）
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）当社監査役齋藤洋一の義父である齋藤晴太郎氏は2022年12月31日に逝去されましたが、当連結会計年度末日は
相続手続中であったため、故人の名義で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する関連当事者取引はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 883.11 円 905.99 円
１株当たり当期純利益又は
△71.26 円 49.99 円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △7,459 5,245
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に (百万円) △7,459 5,245
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 104,677 104,934
役員報酬ＢＩＰ信託及び 東急建設従業員持株会専用信託 が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度2,083千株、当連結会計年度1,826千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託
が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度78千株、当連結会計年度61千株であり、 東急建設従業員
持株会専用信託 が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度286千株、当連結会計年度1,221千株であ
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 93,064 96,020
純資産の部の合計額から
(百万円) 574 771
控除する金額
（うち非支配株主持分） (百万円) 574 771
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 92,490 95,248
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 （千株） 104,732 105,131
の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託及び 東急建設従業員持株会専用信託 が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度
2,029千株、当連結会計年度1,629千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は
前連結会計年度76千株、当連結会計年度57千株であり、 東急建設従業員持株会専用信託 が所有する当社株式の期
末株式数は前連結会計年度1,385千株、当連結会計年度1,038千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 20,000 0.50 －
１年以内に返済予定のノンリコー
82 83 0.73 －
ス長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 92 99 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
21,022 658 － 2027年
のものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以
1,311 1,228 0.73 2024年～2038年
内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
134 140 － 2024年～2028年
のものを除く。）
合計 22,659 22,211 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ
ース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
また、長期借入金の「平均利率」については、支払利息として計上されないため、記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － 658 －
ノンリコース
78 80 81 83
長期借入金
リース債務 54 47 33 4
長期借入金は「東急建設従業員持株会専用信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めが
ないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 61,468 128,842 201,019 288,867
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
(百万円) △186 502 4,157 7,711
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は (百万円) △340 △284 2,307 5,245
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △3.25 △2.72 22.00 49.99
１株当たり四半期純損失
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △3.25 0.53 24.69 27.96
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,354 52,457
受取手形 1,381 287
完成工事未収入金 108,787 102,744
不動産事業未収入金 141 99
※１ 1
有価証券 -
未成工事支出金 6,382 7,323
不動産事業支出金 2 1,018
販売用不動産 3,801 21
材料貯蔵品 18 19
前払費用 387 403
その他 8,175 6,414
△ 99 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 161,333 170,719
固定資産
有形固定資産
建物 10,929 10,439
△ 3,093 △ 3,461
減価償却累計額
※３ 7,835 ※３ 6,978
建物（純額）
構築物
220 239
△ 182 △ 186
減価償却累計額
構築物（純額） 37 52
機械及び装置
1,295 1,253
△ 1,075 △ 1,088
減価償却累計額
※３ 219 ※３ 165
機械及び装置（純額）
車両運搬具
70 54
△ 65 △ 49
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品
2,206 2,185
△ 1,961 △ 1,959
減価償却累計額
※３ 244 ※３ 226
工具、器具及び備品（純額）
土地
20,535 19,231
リース資産 253 226
△ 152 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 101 152
有形固定資産合計 28,980 26,812
無形固定資産
ソフトウエア 874 983
リース資産 32 24
90 90
その他
無形固定資産合計 996 1,097
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 16,983 ※１ 14,875
投資有価証券
※１ 4,242 ※１ 3,736
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 586 828
従業員に対する長期貸付金 11 6
※４ 564 ※４ 849
関係会社長期貸付金
長期前払費用 22 12
繰延税金資産 1,014 2,377
その他 2,282 2,265
△ 456 △ 621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,250 24,329
固定資産合計 55,227 52,239
資産合計 216,561 222,959
負債の部
流動負債
支払手形 2,461 2,429
電子記録債務 14,276 21,324
工事未払金 42,733 36,514
不動産事業未払金 95 20
短期借入金 - 20,000
リース債務 51 58
未払金 1,074 2,928
未払費用 381 481
未払法人税等 1,459 1,576
未成工事受入金 13,542 16,543
不動産事業受入金 - 2
預り金 16,611 15,148
前受収益 54 50
完成工事補償引当金 6,625 7,106
工事損失引当金 8,772 9,473
1,927 2,498
賞与引当金
流動負債合計 110,067 136,157
固定負債
長期借入金 20,905 658
リース債務 94 135
退職給付引当金 200 413
役員株式給付引当金 46 27
不動産事業等損失引当金 5,139 4,883
関係会社事業損失引当金 - 181
資産除去債務 177 181
1,044 759
その他
固定負債合計 27,607 7,241
負債合計 137,674 143,398
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金
資本準備金 3,893 3,893
189 193
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,083 4,087
利益剰余金
利益準備金 194 194
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 - 74
54,067 55,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,262 55,645
自己株式 △ 1,282 △ 1,019
株主資本合計 73,418 75,068
評価・換算差額等
5,468 4,492
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,468 4,492
純資産合計 78,886 79,560
負債純資産合計 216,561 222,959
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 241,294 252,377
1,731 9,151
不動産事業等売上高
売上高合計 243,025 261,529
売上原価
完成工事原価 231,692 235,148
3,224 6,317
不動産事業等売上原価
売上原価合計 234,916 241,465
売上総利益
完成工事総利益 9,601 17,229
不動産事業等総利益又は
△ 1,492 2,833
不動産事業等総損失（△）
売上総利益合計 8,108 20,063
販売費及び一般管理費
役員報酬 232 188
従業員給料手当 5,095 5,328
賞与引当金繰入額 574 748
退職金 34 16
退職給付費用 302 313
法定福利費 970 999
福利厚生費 310 326
修繕維持費 36 40
事務用品費 614 712
通信交通費 414 521
動力用水光熱費 19 23
調査研究費 1,092 1,028
広告宣伝費 93 101
貸倒引当金繰入額 30 △ 14
交際費 170 251
寄付金 24 41
地代家賃 926 965
減価償却費 373 318
租税公課 522 593
保険料 20 26
3,126 3,135
雑費
販売費及び一般管理費合計 14,984 15,665
営業利益又は営業損失（△） △ 6,875 4,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 13 21
有価証券利息 0 0
※１ 613 ※１ 464
受取配当金
投資有価証券売却益 6 -
為替差益 252 -
80 94
その他
営業外収益合計 966 581
営業外費用
支払利息 150 135
為替差損 - 62
投資事業組合運用損 24 166
※１ 230 ※１ 187
その他
営業外費用合計 405 552
経常利益又は経常損失（△） △ 6,314 4,426
特別利益
※２ 418
固定資産売却益 -
- 2,738
投資有価証券売却益
特別利益合計 418 2,738
特別損失
固定資産除却損 37 -
投資有価証券売却損 49 -
投資有価証券評価損 136 490
関係会社有価証券評価損 - 648
※１ 621
貸倒引当金繰入額 -
関係会社事業損失引当金繰入額 - 181
19 47
減損損失
特別損失合計 243 1,989
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,138 5,175
法人税、住民税及び事業税
1,912 2,358
△ 556 △ 1,008
法人税等調整額
法人税等合計 1,356 1,349
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,494 3,825
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 28,548 12.3 33,110 14.1
労務費 17,976 7.8 17,777 7.6
（うち労務外注費） (17,976) (7.8) (17,777) (7.6)
外注費 145,905 63.0 145,569 61.9
経費 39,261 16.9 38,690 16.4
(12,161) (12,890)
（うち人件費） (5.2) (5.5)
計
231,692 100 235,148 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地代 2,316 71.8 3,973 62.9
建物代 － － 1,414 22.4
907 929
経費 28.2 14.7
計
3,224 100 6,317 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,354 3,893 - 194 64,705 △ 1,154 83,993 6,448 90,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,142 △ 3,142 △ 3,142
当期純損失（△） △ 7,494 △ 7,494 △ 7,494
自己株式の取得 △ 937 △ 937 △ 937
自己株式の処分 189 809 999 999
株主資本以外の項目の
△ 980 △ 980
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 189 - △ 10,637 △ 127 △ 10,575 △ 980 △ 11,555
当期末残高 16,354 3,893 189 194 54,067 △ 1,282 73,418 5,468 78,886
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他
株主資本
剰余金
資本金 自己株式 有価証券
その他資本
合計
オープンイノ
資本準備金 利益準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
ベーション
剰余金
促進積立金
当期首残高 16,354 3,893 189 194 - 54,067 △ 1,282 73,418 5,468 78,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443 △ 2,443 △ 2,443
オープンイノベーション
74 △ 74 - -
促進積立金の積立
当期純利益 3,825 3,825 3,825
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 264 267 267
株主資本以外の項目の
△ 976 △ 976
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3 - 74 1,308 263 1,649 △ 976 673
当期末残高 16,354 3,893 193 194 74 55,376 △ 1,019 75,068 4,492 79,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しており
ます。
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工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付
に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、
工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、
支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収
益・費用を認識する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 241,294 240,845
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
２ 工事損失引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 8,772 9,473
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
３ 不動産事業等損失引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
不動産事業等損失引当金 5,139 4,883
(注)不動産事業等損失引当金繰入額は、前事業年度2,316百万円、当事業年度60百万円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」、「シンジケートローン
手数料」及び「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」102百万
円、「シンジケートローン手数料」44百万円、「コミットメントフィー」55百万円、「その他」52百万円は、「投
資事業組合運用損」24百万円、「その他」230百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員株式所有制度)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係）
※１ 担保資産
関係会社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 12 百万円 4 百万円
関係会社以外の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 270 百万円 283 百万円
その他の理由により担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 － 百万円 1 百万円
投資有価証券 1 －
２ 偶発債務（保証債務）
関係会社の工事入札、履行、支払に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
274 百万円 146 百万円
※３ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 139 百万円 139 百万円
機械及び装置 9 9
工具、器具及び備品 0 0
計 148 148
※４ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
総額 1,480 百万円 3,774 百万円
貸出実行残高 54 849
差引額 1,425 2,925
なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステム
に伴うもの等であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 440 百万円 299 百万円
当該金額の重要性が乏しいた
その他（貸倒引当金繰入額） 102
め、記載を省略しております。
貸倒引当金繰入額 － 621
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 156 百万円 － 百万円
機械及び装置 5 －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 5 －
土地 252 －
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,646 6,663 5,016
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,646 7,243 5,596
（注）上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
種類
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 (百万円) 1,146 960
関連会社株式 (百万円) 1,448 1,128
その他の関係会社有価証券 (百万円) 586 828
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 2,684 百万円 2,898 百万円
完成工事補償引当金 2,238 2,490
不動産事業等損失引当金 2,324 2,164
賞与引当金 589 764
投資有価証券評価損 101 374
棚卸資産評価損 365 365
貸倒引当金 172 213
未払事業税等 128 151
未払費用 101 131
退職給付引当金 61 126
その他 229 260
繰延税金資産小計 8,997 9,942
評価性引当額 △5,653 △5,591
繰延税金資産合計 3,344 4,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,320 △1,965
資産除去債務に対応する除去費用 △9 △8
繰延税金負債合計 △2,329 △1,974
繰延税金資産（負債）の純額 1,014 2,377
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.5
住民税均等割等 － 2.1
評価性引当額見直しによる影響 － △1.2
賃上げ促進税制特別税額控除 － △5.5
研究開発税制による税額控除 － △1.5
寄付修正認容 － △3.5
その他
－ △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.1
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
日本空港ビルデング㈱ 678,000 4,474
京王電鉄㈱ 438,471 2,036
京浜急行電鉄㈱ 1,557,398 1,960
京成電鉄㈱ 204,072 831
㈱ヤクルト本社 83,498 804
三菱電機㈱ 330,000 520
凸版印刷㈱ 172,010 458
投資有価証券 その他有価証券 ㈱京三製作所 937,000 398
東海旅客鉄道㈱ 25,000 395
第一生命ホールディングス㈱ 112,200 273
キヤノン㈱ 75,000 221
日本自動車ターミナル㈱ 80,907 193
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 188
九州旅客鉄道㈱ 56,200 165
その他39銘柄 244,715 1,299
計 4,998,471 14,222
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
有価証券 外国債１銘柄 1 1
満期保有目的の
債券
投資有価証券 社債１銘柄 67 67
計 68 68
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（投資事業有限責任組合出資）
－ 256
Agya Ventures Fund L.P.
（匿名組合出資）
投資有価証券 その他有価証券 － 229
渋谷宮下町リアルティ㈱
（投資事業有限責任組合出資）
－ 99
その他１銘柄
計 － 585
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 10,929 73 562 10,439 3,461 462 6,978
（47）
構築物 220 21 2 239 186 4 52
機械及び装置 1,295 24 65 1,253 1,088 78 165
車両運搬具 70 2 18 54 49 2 4
工具、器具及び備品 2,206 142 163 2,185 1,959 152 226
土地 20,535 5 1,309 19,231 － － 19,231
リース資産 253 101 127 226 74 49 152
有形固定資産合計 35,511 372 2,251 33,632 6,820 751 26,812
（47）
無形固定資産
ソフトウエア － － － 2,969 1,986 313 983
リース資産 － － － 39 15 7 24
その他 － － － 90 － － 90
無形固定資産合計 － － － 3,099 2,001 321 1,097
長期前払費用 34 3 5 32 20 10 12
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,673百万円（建物501百万
円・構築物０百万円・工具、器具及び備品２百万円・土地1,168百万円）及び不動産事業支出金への振替
（土地140百万円）であります。
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 556 692 490 66 692
完成工事補償引当金 6,625 2,517 1,347 688 7,106
工事損失引当金 8,772 1,987 1,157 128 9,473
賞与引当金 1,927 2,498 1,927 － 2,498
役員株式給付引当金 46 － 18 － 27
不動産事業等損失引当金 5,139 60 － 316 4,883
関係会社事業損失引当金 － 1,342 － 1,160 181
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権分の洗替による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額であり
ます。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事利益率の改善に伴う取崩額であります。
４ 不動産事業等損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対応する不動産事業支出金と相殺した額であ
ります。
５ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の財政状態等の変動による取崩額で
あります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当提出会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとし、そのアド
公告掲載方法
レスは次のとおりであります。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書 （事業年度( 第19期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 ）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月27日
(3) 四半期報告書 （ 第20期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 ）
（ 第20期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 ）
（ 第20期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 ）
臨時報告書
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年２月24日
９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
自 2019年４月１日
(5) 有価証券報告書の （事業年度(第17期) 2022年11月21日
至 2020年３月31日）
訂正報告書
及び確認書
（事業年度(第18期) 自 2020年４月１日 2022年11月21日
至 2021年３月31日）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
急建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の 収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原
計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成 価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として
工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事 以下の監査手続を実施した。
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に対
（１）内部統制の評価
しては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
収益を認識する方法を適用している。 （重要な会計上の
整備・運用状況を評価した。
見積り）１．建設事業の収益認識に関する工事原価総額
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専
の見積り に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務
門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認
を充足し収益を認識する方法に基づく完成工事高につい
により信頼性を確保するための統制
ては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末まで
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
の既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じ
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
て完成工事高を算定している。
り詳細に積上げて計算していることを確認するための統
また、 （重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金
制
の見積り に記載のとおり、損失の発生が見込まれる工事
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
については、当連結会計年度末手持工事の工事収益総額
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれ
積りを改訂する統制
る損失額を工事損失引当金として計上している。
・工事の損益管理、進捗度について、工事の管理部署が
当連結会計年度の売上高288,867百万円のうち、一定
適時・適切にモニタリングを行う統制
の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法を
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
採用している建設事業の完成工事高は、257,214百万円
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
と89％を占めている。また、当連結会計年度の工事損失
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
引当金繰入額は2,850百万円である。
対的に高い工事や連結財務諸表に与える影響が高い工事
上記の完成工事高及び工事損失引当金の算定において
を識別し、主に以下の手続の中から工事ごとに識別され
は、工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、工
た要因に応じた手続きを実施した。
事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる工事
契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単
の予算書および予算書の社内審査に関する書類を閲覧
価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって
し、用いられている重要な仮定を理解するとともに、工
影響を受ける可能性がある。また、工事は個別性が強
事の予算書の承認状況を検討した。また、識別された重
く、画一的な判断尺度を得られにくいことから、工事原
要な仮定について、工事の実態や今後の作業内容が反映
価総額の見積りは一定の仮定と判断に基づく不確実性を
されたものになっているかどうか検討するために、協力
伴っている。
会社からの見積書や工程表等との照合を行った。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
・工事の管理部署または工事現場責任者等から工事の進
務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金にお
捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直しの要否
ける工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において
の判断について質問を実施し、その回答を評価した。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
・工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が検出され
判断した。
た場合には、変動理由の合理性及び改訂の適時性を評価
するために、工事の管理部署または工事現場責任者等へ
質問を実施し、その回答を評価するとともに、変動内容
に関する報告書や原価管理資料等の閲覧を行った。ま
た、用いられている重要な仮定について、工事の実態や
今後の作業内容が反映されたものになっているかどうか
検討するために、協力会社からの見積書や工程表等との
照合を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合して
いるか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
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不動産事業等における長期開発事業の撤退に伴う損失見込額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）３．不動産事業等損失引当 当監査法人は、不動産事業等における長期開発事業の
金の見積り に記載のとおり、会社は不動産事業等におけ 損失見込額の合理性を検討するにあたり、主として以下
る長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りに基づい の監査手続を実施した。
て、将来発生が見込まれる損失額を不動産事業等損失引
・撤退に至った経緯、撤退に関する損失見込額の見積方
当金として計上している。
法等を理解するために、開発事業担当部署の責任者への
当連結会計年度の不動産事業等損失引当金の残高は 質問、取締役会への報告資料の閲覧を行った。
4,883百万円となっている。
・重要な仮定である補償費の範囲を検討するために、会
前連結会計年度においては、会社は長期開発事業を遂 社が利用した弁護士の適性、能力及び客観性を評価し
行することを前提として、事業収入と事業費の見積りに た。また、会社が入手した弁護士見解を検討するととも
基づき将来発生が見込まれる損失額を不動産事業等損失 に、担当弁護士に対して書面による確認を実施した。
引当金として計上していた。しかし、当連結会計年度に
・重要な仮定である補償費の単価を確認するために、会
おいて、当該長期開発事業から撤退することとなり、当
社が利用した不動産鑑定士の能力及び独立性を評価し、
該事業内容の前提に重要な変更が生じている。
不動産鑑定評価書との比較を行った。また、不動産鑑定
加えて、長期開発事業からの撤退による損失額の見積 評価書での評価方法の検討にあたり、当監査法人のネッ
りの主要な仮定は補償費等の補償範囲や単価、数量等で トワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
ある。補償費等の補償範囲や単価、数量等については、
・重要な仮定である補償費の数量を確認するために、造
撤退完了までの期間が長期間にわたることや関係者との
成協力に関する協定書等との比較を行った。
協議により内容が見直される可能性があり、また、経営
者の主観的な判断が含まれるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、不動産事業等における長期
開発事業の撤退に伴う損失見込額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建
設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
不動産事業等における長期開発事業の撤退に伴う損失見込額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業等における長期開発事業の撤退に
伴う損失見込額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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