日本電子株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電子株式会社
JEOL Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）543－1111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）542－2124
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電子株式会社(E01905)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
111,289 117,243 110,439 138,408 162,689
売上高 （百万円）
7,440 7,203 6,550 16,313 23,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,940 5,359 3,745 12,278 17,830
（百万円）
純利益
5,080 4,657 7,080 13,418 19,266
包括利益 （百万円）
41,593 45,080 50,999 85,904 101,895
純資産額 （百万円）
122,665 136,788 146,388 189,562 199,280
総資産額 （百万円）
860.90 933.07 1,055.50 1,684.08 1,995.55
１株当たり純資産額 （円）
122.95 110.94 77.51 246.78 349.34
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
33.9 33.0 34.8 45.3 51.1
自己資本比率 （％）
15.0 12.4 7.8 17.9 19.0
自己資本利益率 （％）
16.20 23.77 56.64 27.84 12.15
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,757 3,742 3,358 22,603 3,351
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,461 △ 4,172 △ 6,988 △ 648 △ 5,734
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,394 3,295 5,517
（百万円） △ 3,716 △ 8,732
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,261 14,032 14,481 42,350 32,004
（百万円）
残高
3,029 3,165 3,198 3,291 3,351
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向
け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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日本電子株式会社(E01905)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
93,910 102,066 93,128 117,685 135,299
売上高 （百万円）
6,374 6,204 4,520 14,394 22,884
経常利益 （百万円）
5,260 4,692 3,583 12,081 17,526
当期純利益 （百万円）
10,037 10,037 10,037 21,394 21,394
資本金 （百万円）
48,857 48,857 48,857 51,532 51,532
発行済株式総数 （千株）
38,747 41,894 46,036 79,009 93,748
純資産額 （百万円）
103,037 113,201 121,191 159,754 169,344
総資産額 （百万円）
802.00 867.13 952.79 1,548.90 1,836.00
１株当たり純資産額 （円）
16.50 24.00 24.00 50.00 66.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 4.50 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 30.00 )
当額）
108.89 97.13 74.16 242.80 343.37
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
37.6 37.0 38.0 49.5 55.4
自己資本比率 （％）
14.2 11.6 8.1 19.3 20.3
自己資本利益率 （％）
18.29 27.15 59.20 28.29 12.36
株価収益率 （倍）
19.3 24.7 32.4 20.6 19.2
配当性向 （％）
1,907 1,920 1,950 2,092 2,259
従業員数 （人）
102.8 137.0 255.3 356.9 226.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
2,595
最高株価 （円） 3,840 5,250 9,840 6,960
（1,255）
1,493
最低株価 （円） 1,795 2,393 4,345 3,410
（884）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年
10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の
配当額（株式併合を考慮した場合は9.00円）、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は21.00円となります。）
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価に
ついては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
５ 当社は、第72期第２四半期会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業
績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自
己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
２【沿革】
1949年５月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を
開始
1952年11月 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953年３月 東京事務所開設
1954年10月 大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）
1956年８月 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959年５月 名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）
1960年９月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年
４月当社に吸収合併）設立
1961年５月 「日本電子株式会社」に商号変更
1962年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
12月
1964年４月 昭島製作所開発館完成
11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966年６月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1968年７月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）
英文社名をJEOL Ltd.に変更
1971年４月
1972年４月 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973年２月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）
３月
に変更）
1974年６月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、
2009年７月当社に吸収合併）
７月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変
更、2009年７月当社に吸収合併）
1984年４月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）
1988年８月 横浜支店開設
1989年４月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））
1994年２月
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）
1995年１月
1997年６月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）
1999年１月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結
子会社）に変更）
７月 東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年３月 「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変
更）
2004年４月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年７月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合
2011年４月
併）
2014年５月 東京事務所を立川市より千代田区に移転
「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化
2019年12月
米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得
2020年１月
2021年４月 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月 武蔵村山製作所開所
「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併
2022年10月
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社２社で構成され、電
子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製
品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分
は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医
用機器事業としております。
区分 主要製品 主要な会社
電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ローブマイクロアナライザ、光電子分光装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
置、オージェマイクロプローブ、電子顕微
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
鏡周辺機器
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）
分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質 当社、日本電子インスツルメンツ㈱
量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
クロマトグラフ質量分析計）、ポータブル
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）
置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム
計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
試料作製装置、クロスセクションポリッ
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
シャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）
産業機器 電子ビーム描画装置（スポットビーム描 当社、日本電子インスツルメンツ㈱
画、可変成形ビーム描画）、直進形電子 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プ
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、
置
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）
医用機器 自動分析装置、臨床検査情報処理システ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ム、全自動アミノ酸分析機 JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合
名称 住所 関係内容
の内容 (うち間接所有)
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社製品関連の翻訳・設計
日本電子テクノサービス㈱ 東京都昭島市 10 理科学・計測機器 100.0 等、資金貸付、
設備賃貸、役員の兼任等
当社製品の製造
理科学・計測機器
日本電子山形㈱ 山形県天童市 40 100.0 資金貸付、設備賃貸、役員
医用機器
の兼任等
理科学・計測機器
当社製品の製造
日本電子インスツルメンツ㈱ 東京都昭島市 20 産業機器 100.0
設備賃貸、役員の兼任等
医用機器
理科学・計測機器
US＄
JEOL USA,INC. Peabody,MA USA
当社製品の販売、債務保証
(注)２ 100.0
産業機器
15,060千
理科学・計測機器
Croissy Sur Seine
EUR
JEOL(EUROPE)SAS 産業機器 100.0 当社製品の販売、債務保証
797千
FRANCE
医用機器
理科学・計測機器
Welwyn Garden City
Stg.£
JEOL(U.K.)LTD. 産業機器 100.0 当社製品の販売、債務保証
400千
ENGLAND
医用機器
理科学・計測機器
Nieuw-Vennep THE
EUR
産業機器 当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)B.V. 100.0
1,452千
NETHER-LANDS
医用機器
EUR 理科学・計測機器
JEOL(GERMANY)GmbH Freising,GERMANY 100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
520千
当社製品の販売、資金貸付
2 Corporation Road
S.＄ 理科学・計測機器
JEOL ASIA PTE.LTD.
100.0
債務保証
3,350千 産業機器
SINGAPORE
Hsin-Chu City 300,
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS
理科学・計測機器
NT＄
Taiwan,Republic of 100.0 当社製品の保守サービス
7,000千 産業機器
LTD.
China
理科学・計測機器
A.＄
NSW 2086
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.
100.0 当社製品の販売、債務保証
500千 産業機器
Australia
MXN 理科学・計測機器 100.0
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. Mexico D.F
当社製品の販売、債務保証
産業機器
650千 (100.0)
CAD 理科学・計測機器 100.0
JEOL CANADA,INC. St-Hubert,QC CANADA
当社製品の販売
100千 産業機器
(100.0)
SEK 理科学・計測機器 100.0
Sollentuna SWEDEN
当社製品の販売
JEOL(Nordic)AB
3,160千 産業機器 (100.0)
EUR 理科学・計測機器 100.0
Basiglio ITALY
JEOL(ITALIA)S.p.A. 当社製品の販売
産業機器
300千 (100.0)
JEOL Shanghai
100.0
CNY
Shanghai CHINA
産業機器 当社製品の保守サービス
Semiconductors Ltd. 1,599千 (100.0)
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA
Won 100.0
Seoul KOREA
産業機器 当社製品の保守サービス
1,000百万 (60.0)
Co.,Ltd.
Won 理科学・計測機器
JEOL KOREA LTD. Seoul KOREA
100.0 当社製品の販売
600百万 産業機器
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON
US$ 当社製品の開発・製造
Pleasanton,CA USA 理科学・計測機器
100.0
0 資金貸付
SOLUTIONS,INC.
（持分法適用関連会社）
当社製品を使用した構造解
㈱CeSPIA 東京都千代田区 33 39.0
析の受託
その他1社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,171
理科学・計測機器事業
564
産業機器事業
301
医用機器事業
315
全社（共通）
3,351
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,259 44.6 16.9 7,892,000
セグメントの名称 従業員数（人）
1,417
理科学・計測機器事業
400
産業機器事業
282
医用機器事業
160
全社（共通）
2,259
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）で
あります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４ 使用人数が前事業年度と比べ167名増加しておりますが、その主な理由は、2022年10月１日付で㈱JEOL
RESONANCEを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,591名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労働者の 男性労働者の育児休業取得率
（注）１
割合（％） （％）
うちパート・
うち正規雇用
（注）１ （注）２
全労働者
労働者
有期労働者
4.1 45.0 82.4 84.6 98.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いており
ます。
４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展
に貢献することを経営理念としております。創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更
なる高収益化を実現し、「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業」となることを目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定してお
ります。
今般の中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビ
ジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。
具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUP
により顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ
持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改
善・強化に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等
を重視しております。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等によ
り、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に
起因する原材料やエネルギー価格の高騰、米中問題などの地政学的リスクの高まりにより景気の先行きが不透
明な状況が続いています。
当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないも
のと判断しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判
断した場合には適時開示してまいります。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョン
である「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的
には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧
客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な
成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に
取り組んでまいります。
基本的な考え方
(1) 成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変
創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいりま
す。
(2) YOKOGUSHI戦略の強化・発展
YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加
価値を提供してまいります。
(3) 高収益化に向けた取り組み
参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。
(4) 顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現
事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。
(5) SDGｓへの取り組み
事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。
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当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体
となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸
成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
当社グループは、“日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の
進歩と社会の発展に貢献します”という経営理念のもと、科学技術の振興に寄与する活動を続けております。
科学技術の振興に寄与し、科学の進歩と社会の発展に貢献するために、当社グループは環境と社会の持続可能性へ
の貢献と健全な事業活動による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を追求してまいります。また、その事業活動
が株主・取引先・顧客・従業員などのステークホルダーや環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ス
テークホルダーとの対話を通じて信頼を築くよう努めてまいります。
①ガバナンスおよびリスク管理体制について
当社では、サステナビリティ全般に関する重要課題の審議・検討やリスク管理について下図の体制を構築してお
ります。各部門（事業部・本部・関係会社）では、自らのサステナビリティに関する課題やリスクの抽出、評価、
コントロールを実施しており、内部統制・リスクマネジメント推進を担う各委員会が全社的なリスクコントロール
を実行しております。これら委員会がサステナブル課題を含むリスク情報を集約して、審議すべき全社重要リスク
を取りまとめ、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会へ報告します。ＣＳＲ委員会ではこの報告
内容について審議・検討を行い、各部門に諮問・提言するとともに結果を取締役会に報告します。これら一連の流
れにより経営層がサステナビリティに関する全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みとなっております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要については、「 第
４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）①、② 」に記載しております。また、リスク管理
体制の整備の状況については、「 第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④ 」に記載し
ております。
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(２）人的資本
①戦略について
経営理念の持続的な実現のため、性別・国籍を問わず多様な感性や視点を持った優秀な人材を確保し、能力を発
揮できるよう人材育成に努めております。また、従業員が健康で安全に働くことができ、かつ様々な働き方に対応
できる環境を整備することにより、事業活動の維持・向上を図っております。
当社が2022年度に策定した中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)では、事業規模の拡大
と高収益化の実現に向けて３つのGrowthを掲げており、その一つを「社員・人材のGrowth」として積極的に投資を
しております。
②指標および目標について
■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社はこれまで両立支援の取組みを通じて社員が働きやすい環境づくりを進め、2019年に「えるぼし(２段階
目)」、2022年に「くるみん」の認定を受けており、引き続き上位の認定取得を目指しております。
多様な視点での考えや発想は事業成長のためには不可欠な要素であり、更なるイノベーションの創出のためにダ
イバーシティの推進をより一層進めてまいります。
ａ．女性労働者の管理職比率の向上
目標
2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
（2025年３月31日）
管理職比率（％） 3.3 2.8 4.1 5.0
ｂ．女性労働者の新卒採用比率向上
目標
2021年４月１日 2022年４月１日 2023年４月１日
（2025年４月１日）
採用比率（％） 21.4 14.5 21.3 25.0
ｃ．男性労働者の育児休業取得率の向上
目標
2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
（2025年３月31日）
育児休業取得率
21.7 16.7 45.0 50.0
（％）
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ｄ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)へ
の対応
・女性活躍推進法
2019年に女性活躍推進法に基づく女性の活躍推進への取組みが優良
な企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（２段階目）」を
取得しております。
⇒目標：2026年に「えるぼし(３段階目)」認定
・次世代法
2022年に次世代法に基づく「子育てサポート企業」として厚生労働
大臣が認定する「くるみん」を取得しております。
⇒目標：2026年に「プラチナくるみん」認定
■人材の育成
中期経営計画「Evolving Growth Plan」で掲げる「社員・人材のGrowth」戦略に基づき当社は、従業員一人ひと
りの育成強化を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めております。
ａ．離職率の減少
目標
2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
（2025年３月31日）
離職率（％） 1.1 1.2 1.6 2.0以下を維持
ｂ．技術者の育成強化
経営理念にもありますように、当社は創業来世界最高の技術に挑戦し続ける姿勢を貫いております。このた
め優秀な技術者育成は当社には欠かせないものであり、様々な取り組みを行っております。
1)「高度技術専門職制度」により高度な技術者を評価・処遇する仕組みを設けております。毎年、高度な技術を持
つ技術者を特別研究員に認定し、２年間の研究費を特別に支給することにより技術者のモチベーション向上を
図っております。
2)博士号取得者表彰制度により博士号取得促進を図っております。2022年10月１日現在の当社での博士号取得社員
数は113名となっております。研究開発の核となる人材として博士号取得者を今後増員していくため更なる制度
面でのサポート支援を進めてまいります。
3)産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、国内外の研究機関・大学・民間企業との共同研究
を通じて技術員の知見を深め、イノベーティブな人材育成に努めております。
4)特命高度専門職制度によりライン長以外で特別に高度な能力を有する者には特命高度専門職に任命し、技術者の
更なる活性化・モチベーションアップを図っております。
ｃ．教育・研修体制の充実
2022年にＬＭＳ（学習管理システム）を導入し、これまでのＯＪＴを中心とした社員教育に加え、オンライ
ン教育を充実させることで、全社教育として社員の学びの機会を増やすことに力を入れております。特に2022
年度は管理職に対する財務教育を実施し、2023年度は全社に拡大させる予定です。また、当社の海外売上比率
は70％を超えており、グローバル人材の養成は重要な課題の一つです。これまで自己学習に依存してきた語学
教育を、社員教育の一つと位置付け、2021年度より、海外赴任候補として部門にて選抜された社員に対して、
半年間の語学教育を実施しております。技術部門や営業部門においては、技術力や営業力の更なる向上や適切
な技術伝承を図るため、スキルや経験年数に準じた専門教育を実施しております。2025年には、全社員のリス
キリングに対応できる教育体制の構築を目指してまいります。
ｄ．従業員エンゲージメント
当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高めるために両立支援の取組みを始めとした様々な施策を実施
しております。2010年に新設した「社長賞」は自立・自発性を持って問題解決に取り組む社員個人やプロジェ
クトチームを表彰するもので、社長が評価し社員のモチベーション向上に繋げるものです。
また、中堅社員が定期的に経営層と直接対話をする場を設けております。会社が目指すビジョンやミッショ
ンについて対話を通じて共有することで目指すべきゴールを明確にして、社員のモチベーションアップに努め
ております。当社は、これら取組みの充実を図るとともに、更なるエンゲージメントの向上に向けて、エン
ゲージメント調査を実施してまいります。課題を可視化し、従業員への理解を深め、人事施策を適切に、また
継続的に行うことにより社員がこれまで以上にやりがいを持って働ける環境づくりを目指してまいります。
■ 安全・健康に働くことができる環境の整備
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当社は、中期経営計画「Evolving Growth Plan」に掲げる「社員・人員のGrowth」戦略に基づき、全ての従業員
が活躍できるよう安全・健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。
ａ．健康経営の取組み
当社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営に取り
組んでおります。定期健康診断は、毎年ほぼ全ての従業員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に
気を配っております。また、ストレスチェックは毎年90％以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調の
未然防止に努めております。さらにメンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカ
ウンセリングといった複数の窓口を設け支援をしております。
ｂ．健康経営優良法人取得について
当社は、「健康経営優良法人認定制度」にて2022年、2023年と２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人の
部）」の認定を取得しております。今後は活動内容をさらに充実させて、2026年には「ホワイト500」の認定取得
を目指してまいります。
（注）指標および目標については提出会社のみ記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務
状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中
国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開
のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリ
スクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するた
めに為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替
レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を
受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当
社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の
事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要
が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経
営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化
のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく
必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開
発の成果に依存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応え
る充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公
庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いため
です。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めてお
りますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成
績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革
新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合に
は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制な
どを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制
等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたこ
とに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産に
つきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に
反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下し
た場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時
価に関する情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあ
ります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営
の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。ま
た、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。
当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な
訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画
（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が
発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また
破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績
および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や
事務所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算
の削減や民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を
与える可能性があります。
(14) 部材調達およびサプライチェーンの影響について
当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害
や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および
価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティ等のリスクについて
災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデ
ントを起こし、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、事業活動における技術情報や顧客情
報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステ
ム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報
セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、
定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めていま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、
社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な為替相場の変動、原材料やエネル
ギー価格の高騰、米中問題などの地政学的リスクの高まりにより景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,718百万円増加し、199,280百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,272百万円減少し、97,384百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,990百万円増加し、101,895百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は162,689百万円（前期138,408百万円に比し17.5％増）となりました。損益面に
おきましては、営業利益は24,155百万円（前期14,144百万円に比し70.8％増）、経常利益は23,501百万円
（前期16,313百万円に比し44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,830百万円（前期12,278百万
円に比し45.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) 理科学・計測機器事業
各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、
受注・売上は引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は94,795百万円（前期比11.3％増）となりました。
2) 産業機器事業
マルチビームマスク描画装置は半導体市況の調整局面の影響により受注は軟調な状況が継続しました
が、売上は前期比で増加しました。シングルビームマスク描画装置はパワー半導体需要により堅調に推
移しました。
この結果、当事業の売上高は49,463百万円（前期比45.5％増）となりました。
3) 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置の引合いは堅調に推移しました。一方で海外市場においては中
国ロックダウンの影響などもあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は18,430百万円（前期比4.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32,004百万円となり、前連結会計
年度末に比べ10,346百万円減少しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,351百万円（前期は22,603百万円の資金の増加）とな
りました。これは主に 、 売上債権、棚卸資産等の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が増
加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は5,734百万円（前期は648百万円の資金の減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は8,732百万円（前期は5,517百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に借入金の返済、配当金の支払いによる支出があったことなどによるものであります。
なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 107,681 123.7
産業機器事業 60,075 163.6
医用機器事業 18,044 97.4
合計 185,801 130.6
（注）金額は、販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
理科学・計測機器事業 102,899 109.5 51,639 118.6
産業機器事業 44,212 76.1 41,543 88.8
医用機器事業 17,553 91.9 2,404 73.3
合計 164,666 96.2 95,587 102.1
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 94,795 111.3
産業機器事業 49,463 145.5
医用機器事業 18,430 95.7
合計 162,689 117.5
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2024年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
IMS Nanofabrication GmbH
16,694 12.1 26,820 16.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,718百万円増加し199,280百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が9,972百万円減少しましたが、棚卸資産が9,642百万円増加、受取手形 、 売
掛金及び契約資産が9,207百万円増加したこと等によります 。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から6,272百万円減少し97,384百万円となりました。主
な要因としては 、 電子記録債務が3,708百万円増加 、 支払手形及び買掛金が1,759百万円増加しましたが 、 長期借
入金が4,739百万円減少、設備未払金の減少等により流動負債のその他が3,545百万円減少、契約負債が3,701
百万円減少したこと等によります 。
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,990百
万円増加し、101,895百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度
末から5.8ポイント増加し51.1％となりました。
2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の17.5％増の162,689百万円となりました。この要因として
は、産業機器事業を中心とした売上の増加および円安による為替などの影響を受けたことが挙げられます。
損益面においては、営業利益24,155百万円(前期14,144百万円に比し70.8％増)、経常利益23,501百万円(前
期16,313百万円に比し44.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益17,830百万円(前期12,278百万円に比し
45.2％増)となりました。この要因としては、売上高が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は
前期に比し10,011百万円増加し、前期に比し補助金収入の減少かつ為替差損が増加したものの、営業利益の
増加に伴い、経常利益は7,187百万円増加しました。
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また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期に比し5,552百万円増加しまし
た。
当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグ
ローバルに展開しております。
理科学・計測機器事業においては、各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発
関連の活況な需要により、受注・売上は好調に推移いたしました。
産業機器事業においては、マルチビームマスク描画装置は半導体市況の調整局面の影響により軟調な状況
が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置はパワー半導体需要により堅調に推移いたしました。
医用機器事業においては、国内市場における生化学自動分析装置の引合いは堅調に推移いたしましたが、
海外市場においては中国ロックダウンの影響などもあり、受注・売上は低い水準にとどまりました。
2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画
「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」を基本としながら、「YOKOGUSHI」戦略
をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図る
ことを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するため
に必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいり
ます。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件
費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容で
あります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容でありま
す。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。
3) 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、
不足分については有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施して
いくこととしております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよ
う、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。
④経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重
点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利
益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は14.8％（対前期比4.6ポイント増）、売上高経常利益率は
14.4％（対前期比2.6ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は19.0％（対前期比1.1ポイント増）、自
己資本比率は51.1％（対前期比5.8ポイント増）となりました。
今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開
発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。
当社グループは、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進
め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足
度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研
究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競
合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 10,391
百万円となっております。
（１）理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 6,920 百万円であります。
ご好評いただいている半導体市場向けハイスループット解析電子顕微鏡 JEM-ACE200Fとの連携を想定した集束イ
オンビーム加工観察装置JIB-PS500iの販売を開始いたしました。
走査電子顕微鏡においては、一InTouchScope™の操作性をさらに進化させたJSM-IT510シリーズと半導体デバイス
の観察を得意とするショットキー電界放出形電子顕微鏡 JSM-IT800 (i)/(is)は、好評を博しており、順調に出荷
が続いております。
また、未知物質の定性分析を可能にするAI解析機能「msFineAnalysis AI」を実装した質量分析装置 「マルチイ
オン化-未知物質解析システム」JMS-T2000GC MultiAnalyzer の販売を開始いたしました。
（２）産業機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 1,781 百万円であります。
産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置
について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。
（３）医用機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 1,688 百万円であります。
生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。
微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視
野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、
競争力の向上を図っていきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 3,665 百万円であります。
主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に
推進し 2,533 百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に
523 百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に 158 百万円の投資を
行っております。また、全社資産の取得に449百万円の投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 工具・ 土地
（所在地） 名称 建物及び リース （人）
器具 （面積 その他 合計
構築物 資産
及び備品
千㎡）
理科学・
計測機器
本社・昭島製作所 523
産業機器 生産設備 3,398 3,221 35 1,160 8,340 1,501
（東京都昭島市） (61)
医用機器
全社資産
昭島第二製作所 理科学・ 175
生産設備
75 46 － 8 307 48
（東京都昭島市） 計測機器 (3)
武蔵村山製作所 産業機器 1,772
生産設備 4,061 639 6 494 6,974 214
（東京都武蔵村山市） 医用機器
(17)
理科学・
東京支店・事務所
計測機器
販売設備 14 8 － － － 22 151
（東京都千代田区） 産業機器
医用機器
理科学・
東京第二事務所 計測機器
販売設備 2 7 － － － 9 110
（東京都立川市） 産業機器
医用機器
理科学・
筑波支店 計測機器 106
販売設備 37 2 － － 145 13
（茨城県つくば市） 産業機器 (1)
医用機器
理科学・
大阪支店 計測機器
販売設備 15 25 － － － 41 62
（大阪府大阪市淀川区） 産業機器
医用機器
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 工具・ 土地
（所在地） の名称 建物及び リース （人）
器具 （面積 その他 合計
構築物 資産
及び備品
千㎡）
理科学・
天童工場 249
計測機器 生産設備
日本電子山形㈱ 811 46 － 31 1,138 83
（山形県天童市） (34)
医用機器
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物 工具・ 土地
の名称 リース
（所在地） （人）
及び 器具及び （面積 その他 合計
資産
構築物 備品 千㎡）
ボストン
理科学・
事務所
383
JEOL USA,INC.
計測機器 販売設備 44 38 387 80 934 94
（Peabody,M A
(21)
産業機器
U.S.A.）
理科学・
パリ事務所
計測機器 91
（Croissy Sur
JEOL(EUROPE)SAS 販売設備 149 77 30 16 366 67
産業機器
(7)
Seine FRANCE）
医用機器
ロンドン
理科学・
事務所
計測機器 190
JEOL(U.K.)LTD. 販売設備 104 ー 31 7 334 52
（Welwyn Garden
産業機器 (1)
City ENGLAND） 医用機器
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。
２ 提出会社の本社・昭島製作所の建物及び構築物には34百万円、工具・器具及び備品には524百万円、その他
には12百万円の貸与資産が含まれております。
３ 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 810百万円、工具・器具及
び備品 45百万円、土地 249百万円、その他 31百万円の賃借資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手および
投資予定額
完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本電子㈱ 理科学・
東京都 工場・
本社 昭島 計測機器 1,600 － 自己資金 2023.04 2024.03 僅少
昭島市 建物設備
昭島製作所 産業機器
生産・製造
日本電子㈱ 理科学・
東京都 設備および
本社 昭島 計測機器 2,500 － 自己資金 2023.04 2024.03 僅少
昭島市 開発・設計
昭島製作所 産業機器
設備
工場・
日本電子㈱
東京都 産業機器 建物設備
武蔵村山製作 700 － 自己資金 2023.04 2024.03 僅少
武蔵村山市 医用機器 および生産
所
製造設備
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
51,532,800 51,532,800
普通株式
プライム市場 ます。
51,532,800 51,532,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日
△48,857,800 48,857,800 － 10,037 － 8,974
（注）１
2021年９月15日
2,000,000 50,857,800 8,490 18,528 8,490 17,465
（注）２
2021年９月28日
675,000 51,532,800 2,865 21,394 2,865 20,330
（注）３
（注）１ 2018年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併
合し、これに伴い発行済株式総数が48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）
発行価格 8,856円
発行価額 8,490.80円
資本組入額 4,245.40円
払込金総額 16,981百万円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 8,490.80円
資本組入額 4,245.40円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府およ 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
共団体 個人以外 個人
43 59 301 288 31 18,350 19,072
株主数（人） － －
所有株式数
158,929 15,734 51,228 172,424 116 116,548 514,979 34,900
－
（単元）
所有株式数の割合
30.86 3.06 9.95 33.48 0.02 22.63
－ 100 －
（％）
（注）自己株式119,862株は、「個人その他」に1,198単元および「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,661 12.96
会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
2,902 5.64
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都港区港南２－15－３ 2,300 4.47
株式会社ニコン
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,790 3.48
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,262 2.45
口４）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,125 2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,116 2.17
日本電子共栄会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.03
日本生命保険相互会社
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ Ｔ
1,036 2.02
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＲＥＡＴＹ－ＰＢ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋１－４－１）
社）
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 885 1.72
日本電子グループ従業員持株会
20,121 39.14
計 －
（注）１ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託
銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 150 0.29
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,863 5.56
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 790 1.53
２ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国02210マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エルエルシー
マー・ストリート245（245 Summer Street,
2,365 4.59
(FMR LLC)
Boston, Massachusetts 02210, USA）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
51,378,100 513,781
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
51,532,800
発行済株式総数 － －
513,781
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株（議決権3,515個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市武蔵野
119,800 119,800 0.23
－
日本電子株式会社 三丁目１番２号
119,800 119,800 0.23
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。）において、当社取締役
（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、2018年度に
導入を決議した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）について、2022年5月13日開催の取締役会
にて、本制度の継続および一部改定を決議しました。
本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、当社業績と
の連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用しています。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同種の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得し
た当社株式を業績目標の達成度等に応じて、役員の退任時に交付するものです。
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①当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、株主総会の承認決議の範囲内で、金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）
または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、本株主総会の承認決議の範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、役位および毎事業年度における業績等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与され
ます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、原則として、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定
割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、信託契約の
定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続利用するか、または、
本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締
役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
② 信託契約の内容
イ．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者 当社
ニ．受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ホ．受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者
ト．信託契約日 2018年８月27日
チ．信託の期間 2018年８月27日～2025年８月31日
リ．制度開始日 2018年８月27日
ヌ．議決権行使 行使しない
ル．取得株式の種類 当社普通株式
ヲ．信託金の上限額 ３事業年度からなる対象期間を対象として7.2億円（信託報酬および信託費用を含
む。）
ワ．帰属権利者 当社
カ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数の上限
３事業年度からなる対象期間を対象として645,000株（当社は2018年10月１日に２株を１株とする株式併合を
行っているため、株式併合前の当社株式の1,290,000株に相当）
④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12 59,580
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 119,862 － 119,862 －
（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（351,524株）は、含めてお
りません。
２．当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（336,140株）は、含めておりま
せん。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり36円とする
ことを決定いたしました。
なお、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め66円となります。
また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の不確実性への備え
や、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第76期の中間配当
についての取締役会決議は2022年11月11日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,542 30.00
取締役会決議
2023年６月28日
1,850 36.00
定時株主総会決議
（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2022年11月11日取締役会決
議による10百万円、2023年６月28日定時株主総会決議による12百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値
を高め、将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備
するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主・取引先・顧客・従業員などのステークホ
ルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としていま
す。また、当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、そのあり方を常に追求し、
変化に対応していきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監査を行っており
ます。
経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム
化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
業務執行と監督の分離を進めることを目的として、取締役社長、取締役会長および取締役副会長という職
位を廃止し、会長執行役員および社長執行役員という新たな役職を設けております。
監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立
した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査す
る等、当社のガバナンス体制は監査役による監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。
なお、当事業年度開催の取締役会は16回、経営会議は49回、経営執行会議は11回、監査役会は23回それぞ
れ開催しております。
2006年４月からマネジメント会議の見直しの一環として、従来の常務会を経営会議に変更し、より実効性
のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。
また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、
リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、Ｃ
ＳＲ活動に対する諮問・提案を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。
さらに、「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約しております。
会社の機関は2023年６月28日現在、取締役は９名（うち３名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は
社外監査役）で構成されております。
有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成は以下のとおりです。
議長 ：代表取締役会長兼取締役会議長 栗原権右衛門
構成員：代表取締役社長兼ＣＥＯ 大井 泉
取締役兼専務執行役員 田澤豊彦
取締役兼常務執行役員 関 敦司
取締役兼常務執行役員 矢口勝基
取締役兼常務執行役員 小林彰宏
社外取締役 菅野隆二
社外取締役 寺島 薫
社外取締役 四方ゆかり
常勤監査役 福山幸一
常勤監査役 髙橋 充
社外監査役 後藤明史
社外監査役 湊 明彦
有価証券報告書提出日現在における監査役会の構成は以下のとおりです。
議長 ：常勤監査役 福山幸一
構成員：常勤監査役 髙橋 充
社外監査役 後藤明史
社外監査役 湊 明彦
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当
社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についての決定
内容および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．内部統制システムの概要
１ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、文書管理規定
（保存期間原則10年）に基づき、厳重に保存し、検索しやすい方法で管理している。
(2）上記文書の閲覧・謄写・提出については、取締役および監査役の要請に対しては、速やかにこれに
応じている。
２ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理を専ら行う体制として、すでに、以下のとおりコンプライアンス管理規定を定め、
コンプライアンス通報窓口を設けるとともに、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤ
ＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）を運用し、さらに安全衛生委員会、危機管理委
員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会およびＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を設置して
いる。
(1）コンプライアンス管理規定を定め、コンプライアンス態勢の確立、適正な事業運営と健全な発展を
図っている。
(2）コンプライアンス管理規定に基づいて、「日本電子企業倫理行動規範」を制定し、社外に公開する
とともに、役員、従業員が法令等を遵守し社会倫理に従って行動するように努めている。
(3）コンプライアンス通報規定に基づいて、コンプライアンス通報窓口を設け、不正行為等の早期発見
と是正に努めている。
(4）製品の品質管理の維持向上のため、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを運用し、内部監査・外部監査に堪
え得る管理体制を敷いている。
(5）安全衛生委員会は、労働安全衛生法および安全衛生管理規定に基づいて、総括安全衛生管理者を長
とし、そのもとに各部門安全衛生委員をおき、労働者の危険、健康障害の防止その他事業者のなすべ
き法定事項の実施に努めている。
(6）危機管理委員会は、非常事態に対する予測を絶えず行い、これに備え、事態発生に対処することと
している。
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(7）輸出管理委員会は、安全保障輸出管理規程に基づいて、外国為替及び外国貿易法等の法令の遵守に
努めている。
(8）情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーに基づいて、ネットワークと情報・データ
の可用性・完全性・機密性の確保に努めている。
(9）ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会は、予測可能な範囲で、大規模な事故や災害等に備えて、事業
継続計画を定め、実効性のある取組みを推進している。
３ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営の
スリム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制
度」を導入している。
(2）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を２年から１年に短縮している。
(3）定例の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定と各担当取締役からの業務執行の状況の報
告を行っている。これ以外にも、必要に応じ臨時に取締役会を招集している。また、取締役会全体の
実効性について自己評価アンケート方式による分析・評価を行い、その結果の概要を開示するととも
に、課題への対応を図ることとしている。
(4）取締役規定および社外取締役規定において、取締役の責務や役割を明確に定め、中長期的な企業価
値向上を図ることとしている。
(5）より実効性のあるスピーディな意思決定と事業運営ができる体制とするため、適切なメンバーによ
る「経営会議」を設け、絞り込んだテーマにつき検討を行っている。
４ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役および使用人に対し、法令・定款の遵守の徹底を機会あるごとに、取締役会、諸会合その他
で強調している。また、業務執行中に生じた法令・定款上の疑義について集中的に相談・検討に応じ
る体制をとっている。
(2）会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部
統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報
告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしている。
(3）「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約している。
５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社に親会社はない）
(1）当社および関係会社からなるグループの運営については、グループ全体の重要方針・基本戦略の共
有・浸透の場として「ＪＥＯＬグループ経営会議」を適時に開催している。
(2）関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、それぞれの業務内容の当社への定期的な報
告と重要案件についての当社との事前協議が行われている。このためグループ各社の総務・財務担当
者等との「関係会社アドミ会議」を定期的に開催し、グループの一体的運営の強化に努めている。
(3）企業グループ各社による法令遵守の徹底を図り、経営効率化を進めるため、国内については、年１
回開催される国内関係会社会議において、海外については、年２回開催される東京ミーティングにお
いて、ヒアリング等を通して意思疎通を図っている。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべく常勤スタッフを「業務監理室」に置いている。
７ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
上記スタッフの就退任は、取締役と監査役の意見交換に基づいて行っており、職務の独立性について
は、周知徹底し、監査役の指示の実効性を確保している。
８ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは監査役会に報
告しなければならないこと（会社法第357条）、および使用人も同様に監査役会に報告しなければなら
ないことを、周知徹底している。
(2）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前号に準じて監査
役会に報告しなければならないことを、第５項の「ＪＥＯＬグループ経営会議」や「関係会社アドミ
会議」を通じ、周知徹底している。
９ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役が前項の報告を受けた場合、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けることがないよう、周知徹底している。
10 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。
(2）監査役は、社外取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。
(3）監査役は、会計監査人と情報交換を行い、監査の実効性を高めている。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
１ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を遮断し、不
当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしている。
２ 警察当局、関係団体などと連携し、反社会的勢力および団体に関する情報の収集、管理を行ってい
る。
Ⅲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社および関係会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「日本版ＳＯＸ法監査委員
会」を設置しており、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の信頼性と適正性を確保
するための内部統制を構築・運用し、定期的に評価している。
Ⅳ．内部統制システムの運用状況の概要
１ 内部統制については、内部統制システムの整備および運用状況を監査役が監視・検証し必要に応じて
助言等を行うとともに、取締役会がモニタリングを実施し、その内容を確認している。
２ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
は、以下のとおりである。
(1）ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳお
よびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を
行った。また、コンプライアンスに関する教育を実施した。
(2）「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約し、内部統制システムの強
化を図った。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況の概要は、以下のとおりである。
(1）ＪＧＭＳの運用に関し、ＪＧＭＳマネジメントレビューを適宜実施した。
(2）ＭＤＱＭＳの運用に関し、ＭＤＱＭＳマネジメントレビュー、三役会議および薬機法安全管理委員
会を適宜開催した。
(3）労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を適宜開催するとともに、社内巡視、社内教育、健康診
断、ストレスチェック制度等を実施した。
(4）危機管理委員会は、テロ、事故または自然災害等の非常事態が発生した際には、その都度、情報収
集、安否確認および注意喚起を行う機能を有している。新型コロナウイルスや自然災害等に対応する
ため、危機管理委員会を適宜開催し、感染状況や有事に応じた対応策を協議し全社へ発信した。
(5）輸出管理委員会を適宜開催するとともに、輸出管理内部規程（ＣＰ）に基づく教育を実施した。
(6）情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティに関する教育や標的型攻撃
メール訓練を実施した。
(7）コンプライアンス通報窓口が通報または相談を受けた場合には、通報者に対する不利益な取扱いを
禁止し、適正に処理する仕組みを確保した。また、通報窓口を社内だけでなく外部にも設置すること
とした。
(8）ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を適宜開催し、事業継続計画の更新を適宜行うとともに、訓練
を実施した。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出貿易
管理室、総務本部、財務本部、ＩＴ本部、知的財産戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を行うと
ともに、関連する各委員会での活動により、社内啓蒙、意識向上に努めております。また、ＣＳＲ委員会は、
内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を
受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。グループ経
営に沿った社内規定や各委員会等の整備を図り、「コンプライアンス管理規定」および「日本電子企業倫理行
動規範」の制定、「情報セキュリティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コンプライアンス通報窓口の
設置、事業継続計画（BCP）の制定、取組みの推進などにもグループを挙げて対応しております。
さらには「行動指針」の徹底を当社社員に図り、企業倫理を浸透させ、良き企業風土の醸成のための「KF活
動（より良い企業風土を目指した活動）」を引き続き展開しております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。なお、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請
求は、同保険契約により填補されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 取締役会、役員人事委員会および報酬委員会の活動状況
イ．取締役会
定例の取締役会は、原則月１回開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会
に関する事項、取締役、執行役員および使用人人事に関する事項、会社法第426条第１項の規定による取締役
および監査役の損害賠償責任の法令の限度における免除、組織・規定に関する事項、株式に関する事項、資
金調達に関する事項、その他重要な業務執行について審議しております。
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第76期事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
15回／16回（ 93％）
代表取締役会長兼取締役会議長 栗 原 権右衛門
代表取締役社長兼ＣＥＯ 大 井 泉 16回／16回（100％）
取締役兼専務執行役員 田 澤 豊 彦 16回／16回（100％）
取締役兼常務執行役員 関 敦 司 16回／16回（100％）
取締役兼常務執行役員 矢 口 勝 基 16回／16回（100％）
取締役兼常務執行役員 小 林 彰 宏 13回／13回（100％）
社外取締役 中 尾 浩 治 16回／16回（100％）
社外取締役 菅 野 隆 二 16回／16回（100％）
社外取締役 寺 島 薫 13回／13回（100％）
常勤監査役 福 山 幸 一 13回／13回（100％）
常勤監査役 髙 橋 充 16回／16回（100％）
社外監査役 後 藤 明 史 16回／16回（100％）
社外監査役 湊 明 彦 13回／13回（100％）
（注）小林彰宏、寺島 薫、福山幸一および湊 明彦の４氏の取締役会への出席状況については、2022年６
月28日の取締役および監査役就任後に開催された取締役会を対象としております。
ロ．役員人事委員会
役員人事委員会は、最低年２回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催しております。役員人事委
員会における具体的な検討内容として、ＣＥＯおよびＣＯＯの評価・選解任・任期（定年を含む）・後継者
計画・事故の場合の後継者案、代表取締役の評価・選解任・任期（定年を含む）、取締役の評価・選解任・
任期（定年を含む）、全取締役の人事に関する規定、取締役による不祥事が生じた場合における調査および
当該取締役への処分、取締役会が同委員会に諮問した事項などについて審議しております。
第76期事業年度における役員人事委員会への出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
委員長 社外取締役 中 尾 浩 治 ２回／２回（100％）
委員 代表取締役社長兼ＣＥＯ 大 井 泉 ２回／２回（100％）
委員 取締役兼常務執行役員 関 敦 司 ２回／２回（100％）
委員 社外取締役 菅 野 隆 二 ２回／２回（100％）
委員 社外取締役 寺 島 薫 ２回／２回（100％）
（注）寺島 薫氏の役員人事委員会への出席状況については、2022年６月28日の取締役就任後に開催された
役員人事委員会を対象としております。
ハ．報酬委員会
報酬委員会は、前年度決算確定後速やかに開催するものとし、その他は必要に応じて開催しております。
報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬に関する事項（報酬の体系、制度の方針にかか
る事項および報酬設定根拠・水準を含む）、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、その
他取締役会が報酬委員会に諮問した事項について審議しております。
第76期事業年度における報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
委員長 社外取締役 菅 野 隆 二 ２回／２回（100％）
委員 代表取締役社長兼ＣＥＯ 大 井 泉 ２回／２回（100％）
委員 取締役兼常務執行役員 関 敦 司 ２回／２回（100％）
委員 社外取締役 中 尾 浩 治 ２回／２回（100％）
委員 社外取締役 寺 島 薫 ２回／２回（100％）
（注）寺島 薫氏の報酬委員会への出席状況については、2022年６月28日の取締役就任後に開催された報酬
委員会を対象としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 当社入社
2000年４月 メディカル営業本部長
2002年６月 取締役に就任
2004年４月 営業担当
2004年６月 常務取締役に就任
2005年４月 営業部門長
2005年６月 専務取締役に就任
2006年４月 分析機器事業担当
代表取締役
栗原 権右衛門 1948年５月27日 生 (注)３ 24,200
2006年６月 取締役兼専務執行役員に就任
会長兼取締役会議長
2007年６月 代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年６月 代表取締役社長に就任
2012年４月 経営全般
2019年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任、最高
経営責任者
2022年６月 代表取締役会長兼取締役会議長に就任
（現）
1986年４月 当社入社
2012年４月 経営戦略室長
2013年６月 執行役員に就任
2015年６月 取締役兼執行役員に就任
代表取締役
2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任
大 井 泉 1964年１月９日 生 (注)３ 8,400
社長兼ＣＥＯ
2019年４月 経営戦略副担当
2019年６月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営
全般、最高執行責任者
2022年６月
代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現）
1984年２月 当社入社
2009年４月 ＳＡ事業ユニット長
2011年６月 執行役員に就任
2013年４月 開発・基盤技術センター担当、周辺機
器，ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユニット・
ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ事業ユ
ニット長
2013年６月 常務執行役員に就任
2014年４月 ＭＳ事業ユニット担当(現)、ＥＭ事業
取締役兼専務執行役員
ユニット担当
統括開発技術・生産・知
2015年４月 技術統括センター担当（現）、Ｓｃａ
ｎｎｉｎｇ系事業部門・設計統括・コ
的財産戦略本部・技術統 田 澤 豊 彦 1957年１月９日 生
(注)３ 7,700
ストセンター担当
括センター・ＮＭ，ＭＳ
2016年４月 アプリケーション統括室・３Ｄ積層造
事業ユニット担当
形事業化プロジェクト担当
2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任
2018年４月 統括開発技術担当（現）、知的財産担
当
2018年６月
取締役兼専務執行役員に就任（現）
2019年４月 ＥＸ事業ユニット担当
2021年４月 知的財産戦略本部担当（現）
2022年10月
ＮＭ事業ユニット担当（現）
2023年４月
生産担当（現）
1983年４月 当社入社
2012年４月 総務本部長
2014年６月 執行役員に就任
取締役兼常務執行役員
関 敦 司 1959年９月13日 生 (注)３ 5,000
2015年４月 業務監理室長
総務担当
2018年４月
総務担当(現)
2018年６月 取締役兼常務執行役員に就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2011年４月 財務本部長
2011年６月 執行役員に就任
取締役兼常務執行役員
2016年４月 米国支配人
財務・IT・輸出貿易管理 矢 口 勝 基 1959年10月23日 生
(注)３ 5,000
2016年６月 常務執行役員に就任
担当
2021年４月 財務・ＩＴ・輸出貿易管理副担当
2021年５月 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当（現）
2021年６月
取締役兼常務執行役員に就任（現）
1984年４月 当社入社
2016年４月 欧州支配人
2016年６月 執行役員に就任
2020年４月 常務執行役員に就任、デマンド推進本
取締役兼常務執行役員
部担当（現）、営業・業務統括セン
営業・デマンド推進本
ター副担当
部・業務統括センター・ 小 林 彰 宏 1960年４月26日 生
(注)３ 4,100
2022年４月 営業・業務統括センター担当（現）、
科学・計測機器サービス
フィールドソリューション事業担当
事業担当
2022年６月 取締役兼常務執行役員に就任（現）
2023年４月 科学・計測機器サービス事業担当
（現）
1999年11月 横河アナリティカルシステムズ㈱（現
アジレント・テクノロジー㈱）代表取
締役社長
2007年２月 アジレント・テクノロジー㈱代表取締
役副社長
2008年２月 ヒューマン・メタボローム・テクノロ
ジーズ㈱代表取締役社長
社外取締役 菅 野 隆 二 1950年３月23日 生
(注)３ 800
2018年６月 ㈱リガク非常勤取締役
2019年９月 ヒューマン・メタボローム・テクノロ
ジーズ㈱取締役会長
2020年９月 同社最高顧問（現）
2021年５月 （一社）日本バイオテク協議会顧問
(現)
2021年６月 当社社外取締役に就任（現）
2011年４月 富士フイルム㈱メディカルシステム事
業部ＩＶＤイノベーション部事業部長
2017年１月 同社執行役員メディカルシステム事業
部副事業部長兼ＩＶＤイノベーション
社外取締役 寺 島 薫 1956年12月14日 生 (注)３ －
部管掌
2020年６月 同社フェロー
2021年６月 同社参与
2022年６月
当社社外取締役に就任(現）
1987年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社
1987年９月 日本ゼネラルエレクトリック㈱（現Ｇ
Ｅジャパン㈱）入社
1997年７月 ゼネラルエレクトリックキャピタル
カーシステム㈱人事総務部長
2001年２月 ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現Ｇ
Ｅヘルスケア・ジャパン㈱）取締役人
事部門長
2003年１月 ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険
社外取締役 四方 ゆかり 1964年４月９日 生 (注)３ 700
㈱）人事担当執行役員
2006年２月 マイクロソフト㈱執行役人事本部長
2011年10月 グラクソ・スミスクライン㈱人財担当
取締役
2012年４月 経済同友会幹事
2016年10月 人事顧問および人事コンサルタント
（現）
2021年６月 ㈱ＪＡＬＵＸ社外取締役
2023年６月 当社社外取締役に就任(現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2005年４月 経営戦略室長
2006年４月 業務監理室長
2006年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役兼執行役員に就任
2011年６月 取締役兼常務執行役員に就任
常勤監査役 福 山 幸 一 1959年７月31日 生 (注)５ 8,000
2016年４月 営業・ブランド戦略担当
2016年６月 取締役兼専務執行役員に就任
2018年４月 業務統括センター担当
2022年４月 営業・業務統括センター副担当
2022年６月 常勤監査役に就任（現）
1984年４月 当社入社
2007年10月 財務本部経理部統括部長
2012年４月 サプライチェーンセンター生産管理本
部長
2013年４月 サプライチェーンセンター副センター
長
常勤監査役 髙 橋 充 1960年10月１日 生
(注)４ 6,900
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 サプライチェーンセンター長兼資材本
部長
2017年４月 生産担当
2021年４月 顧問に就任
2021年６月
常勤監査役に就任（現）
1973年２月 弁護士登録
1973年３月 長島・大野法律事務所(現長島・大
野・常松法律事務所)入所
1978年７月 米国ロサンゼルス市マナット・フェル
社外監査役 後 藤 明 史 1946年11月26日 生 (注)４ 2,400
プス＆フィリップス法律事務所入所
1980年５月 後藤法律事務所開設
2013年１月 当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年６月
当社社外監査役に就任(現)
2003年６月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）執行役員
2007年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行）常務執行役員
2009年６月 ㈱丸の内よろず代表取締役社長
2009年６月 ㈱南都銀行社外監査役
2010年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
社外監査役 湊 明 彦 1953年10月16日 生
(注)５ －
グ㈱代表取締役副社長
2012年６月 三菱マテリアル㈱社外監査役
2016年９月 エムエスティ保険サービス㈱代表取締
役会長
2018年６月 日本特殊陶業㈱社外監査役
2022年６月 当社社外監査役に就任(現）
計 73,200
（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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６ 当社は、2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる
場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補
欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
1995年４月
（現）
2007年４月 第一東京弁護士会総合法律研究所会社
法研究部会長
㈱レナウン社外取締役
2010年５月
中 西 和 幸 1967年６月16日生 オーデリック㈱社外監査役 -
2012年６月
㈱ＶＡＺ社外監査役
2017年６月
金融庁企業会計審議会監査部会臨時委
2017年10月
員
㈱グローバル・リンク・マネジメント
2018年３月
社外取締役(監査等委員)(現)
７ 当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2023年６月28日現在の執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の17名です。
専務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 経営企画担当 長塚 淳
常務執行役員 医用機器事業部長 藤野 清孝
常務執行役員 ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 金山 俊克
常務執行役員 ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 脇本 治
常務執行役員 欧州支配人 小林 雅幸
執行役員 生産部門長 矢塚慎太郎
執行役員 医用機器事業部ＭＥ事業統括本部長 吉田 浩久
執行役員 経営戦略室長 金山 俊彦
執行役員 財務副担当 寺本 親人
執行役員 ３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当、特命事業開発担当 塩田 将司
執行役員 科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス 飯沼 力夫
事業部長
執行役員 アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ事業ユ 沢田 英敬
ニット担当、統括開発技術・ＥＭ事業ユニット副担当、特命オー
プンイノベーション担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部
門長
執行役員 特命設計担当、技術統括センター長 出口 俊二
執行役員 科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長 髙橋 清人
執行役員 業務監理室担当、総務本部長 武満 泰雄
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引
関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが
健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める
独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と
高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専
門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が
担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施してお
り、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監
督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査
人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
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なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
氏名 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
菅野隆二 厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、
選任しました。
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
寺島 薫 厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、
選任しました。
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
四方ゆかり 厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、
選任しました。
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一
後藤明史
般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつ
き厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行
を退職後１０年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任し
ております。
湊 明彦
また、同行の当社に対する持株比率は約2.2％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、
当社への影響度は希薄であります。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦
の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名(うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役)で構成されており、監査役会議長は
常勤監査役が務めております。
常勤監査役福山幸一氏は、当社の取締役兼専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
常勤監査役髙橋 充氏は、当社の財務本部経理部統括部長を務めるなど、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役湊 明彦氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)の常務執行役員および㈱丸の内よ
ろずの代表取締役社長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会その他
重要会議への出席、重要書類の閲覧も業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の執行
状況の監視、監督を行っております。
監査役会における具体的な検討内容として、期中には、内部統制システムの整備、運用状況、得られた内
部情報等への対応に関する監査活動の報告、期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況と
その適法性等を確認し、各監査役および監査役会の監査報告について審議しました。また代表取締役との意
見交換会および社外取締役との情報交換会を定期的に実施しました。
第76期事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況
常勤監査役 福 山 幸 一 15回／15回（100％）
常勤監査役 髙 橋 充 23回／23回（100％）
社外監査役 後 藤 明 史 23回／23回（100％）
社外監査役 湊 明 彦 15回／15回（100％）
（注）福山幸一および湊 明彦の両氏の監査役会への出席状況については、2022年６月28日の監査役就任後
に開催された監査役会を対象としております。
常勤監査役は、取締役会および経営会議等重要会議への出席、主要な部門、グループ子会社への往査およ
びヒアリング、重要会議の議事録他重要書類や稟議書の閲覧等を通じて経営状況の把握、取締役・執行役員
の業務執行について監査を行っております。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報
告を受けるほか、往査への同行、重要会議への出席等を通じ、助言する等、必要な意見の表明を行っており
ます。
また、監査役の職務を補助すべく常勤スタッフを業務監理室に置いており、監査役のサポート機能強化を
図っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務監理室を設置しており、ＪＧＭＳ(JEOL Group Management System)およびＭＤＱＭＳ
(Medical Devices Quality Management System)を除く内部監査機能を集約しており、監査役との連携を密に
しております(所属人員３名)。財務報告に係る内部統制の整備・評価については、日本版ＳＯＸ法監査委員
会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査人と情報の共有を図り、相互連携に努めております。
また、関係会社に対しては、法令遵守の徹底を図り経営効率化を進めるため、国内については、年１回開
催される国内関係会社会議において、海外については、年２回開催される東京ミーティングにおいて、ヒア
リング等を通して意思疎通を図っております。それらの内部監査活動は、ＪＧＭＳ、ＭＤＱＭＳとともにＣ
ＳＲ委員会に定期的に報告され、最終的に取締役会へ報告されております。
これらの取組みにより、内部監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他18名となります。
ｅ．監査法人を選定した理由および評価
監査役会は、監査役会の定める「会計監査人選解任および評価基準」および評価チェックリストの評価
を基に、会計監査人を評価・選定しております。評価においては、当社の監査を担当する上で必要とされ
る専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル監査対応能力を有している事等を、定期的なコミュニ
ケーションや会計監査への立会等を通じて確認するとともに、経理部門等からの評価も勘案し総合的に判
断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
59 3 60
提出会社 －
連結子会社 － － － －
59 3 60
計 －
（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行および株式売り
出しに関するコンフォートレター作成業務となります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対す
る報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
6
提出会社 － － －
12 12 15 13
連結子会社
12 12 15 19
計
（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対し報酬
を支払っている非監査業務の内容は、BCPアドバイザリー業務となります。
（連結子会社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対
し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務となります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対
し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務となります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の職務遂行
実績を評価した上で、当年度の監査時間、配員等の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠の相当性に
ついて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意しております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬の基本方針は、以下のとおりです。
[役員報酬の基本方針]
当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高
め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計する。
[報酬の構成]
取締役の報酬は、「基本報酬」（金銭報酬）と「業績連動型株式報酬」（第71回定時株主総会第７号議案
「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」で承認可決）により構成する。ただし、監
督機能を担う社外取締役および非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。
[報酬水準の考え方]
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセ
ンティブとなるよう設定する。
[基本報酬の決定]
報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。当該報酬テー
ブルは、役位別の標準額を定め、業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて標準額の85%から115%までの
範囲で基本報酬の額が変動する内容とする。業績評価指標は、１．連結売上、２．連結営業利益の達成率とす
る。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せず、当社を取り巻く経営環
境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本報酬の額とする。
[業績連動型株式報酬の決定]
報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイントに業績評価指標（１．連結売上高、２．連結営業利益、
３．ROE）の目標値に対する達成度により算出した業績連動係数（50%～170%）を乗じたポイント数を付与す
る。なお、１ポイントは当社株式１株とする（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが
公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数
の調整がされる）。また、国外居住者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。
[報酬額の割合]
報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、基本報酬８割、業績連動型
株式報酬２割を目安として決定する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については業績連動型株式
報酬の対象外とし、その報酬は、業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとする。
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[報酬を与える時期および条件に関する方針]
毎年定時株主総会終結後の取締役会にて１年間の基本報酬の額および業績連動型株式報酬に係るポイントの
付与数（国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の額を含む）を決定する。基本報
酬および国外居住者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の支給期間は、上記取締役会の翌
月７月から翌年６月までの１年間とする。また、業績連動型株式報酬については、支給対象となる取締役の退
任時（死亡による退任を除く。）に当社株式および換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取
締役が死亡した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、当該取締
役の相続人に対して、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が退任前に海外赴任によ
り国外居住者となることが決定した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価
した上で、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。
[報酬内容についての決定方法]
過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役
の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬
の内容、額および数を決議する。
[その他重要な事項]
業績連動型株式報酬については、受益権確定日よりも前に、制度対象者が職務の重大な違反、または社内規
程の重大な違反があった場合等には、当該制度対象者に対して本制度に基づく会社株式およびその売却代金の
交付および給付は行わないものとするマルス条項を設定する。
（参考）2018年10月１日付で当社株式２株を１株とする株式併合を行ったため、業績連動型株式報酬において
2022年６月１日以前に付与済のポイントについては0.5を乗じた上で１ポイントを当社株式１株とし
て取り扱うものとします。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち
社外取締役分の年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。その後、2021年
６月25日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額をそのままとし、そのうちの社外取締役分の報
酬額のみを年額50百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。
また、基本報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のた
めに当社が株式交付信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間において合計720百万円（ただ
し、当初の対象期間である2018年度から2021年度については４事業年度を対象として合計960百万円）、株式
報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり430,000ポイント（当社は2018年10月１日に
２株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の当社株式の215,000株に相当）（社外取締役、非
業務執行取締役および国外居住者は付与対象外、国内居住執行役員を含む）と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く）の員数は７名でありま
す。また、執行役員も対象としておりますので、当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役および執
行役員の員数は18名であります。
監査役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 員数
役員区分
（百万円） 業績連動型株式 （人）
固定報酬 業績連動報酬
報酬
354 266 88 7
取締役（社外取締役を除く） －
49 49 3
監査役（社外監査役を除く） － －
44 44 7
社外役員 － －
（注）１. 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名、監査役１名および社外役員２名（社外取締役１名および社
外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．基本報酬（業績連動型報酬）は①[基本報酬の決定]に記載のとおり、連結売上、連結営業利益の達成率を業
績連動指数としており、その実績はそれぞれ109.4％、170.4％であります。当該指標を選択した理由は、業
績向上に向けた適切なインセンティブとするためであります。
４．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、①[業績連動型株式報酬の決定]に記載のとおり、連結売上高、連
結営業利益、ROEの達成率を業績連動指標としており、その業績連動指標実績はそれぞれ109.4％、
170.4％、17.9％であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとする
ためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合
には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、取締役会規定に
基づき取締役会に諮っております。また、政策保有株式の状況については、毎年取締役会にて、銘柄ごとに、
保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 47
非上場株式
20 7,314
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 827
非上場株式
2 36
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
447,000 447,000
（一社）日本分析機器工業会の役員企業
㈱島津製作所 有
であり、また事業連携先であるため
1,850 1,893
理科学計測機器の重要顧客
545,000 545,000
㈱トクヤマ ㈱エイアンドティーの親会社 有
1,147 936
アライアンスの重要パートナー
600,000 600,000
㈱トプコン山形へＭＰ製品の一部を生産
㈱トプコン 無
委託
1,069 939
364,800 364,800
オリンパス㈱
理科学機器の重要顧客 無
845 853
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
876,185 876,185
㈱三菱UFJフィナン
借入等の金融取引円滑化のため 有
シャル・グループ
742 666
250,000 250,000
三菱電機㈱
理科学機器および産業機器の重要顧客 無
394 352
193,400 193,400
㈱日本マイクロニク
理科学機器の重要顧客 無
ス
257 323
69,510 23,170
東京海上ホールディ
各種保険（動産、輸送等）取引、株式分
有
ングス㈱
割による
177 165
理科学機器および産業機器の重要顧客
30,000 30,000
㈱アルバック アルバック機工㈱より真空ポンプ（ＳＩ 有
172 189
Ｐ）等を購入
147,900 147,900
フォスター電機㈱
昭島近隣企業として多方面での関係強化 有
170 106
59,900 59,900
サクサホールディン
日本電子山形㈱近隣のＰＳ会企業
有
グス㈱
（ＥＰＭＡ、ＳＥＭのユニット供給）
111 91
119,020 119,020
㈱テクノ菱和 設備管理関係の取引先 有
103 101
110,000 110,000
㈱八十二銀行 借入等の金融取引円滑化のため 有
63 44
42,800 42,800
東海カーボン㈱
取引関係の維持・発展のため 有
53 49
142,740 142,740
㈱めぶきフィナン
借入等の金融取引円滑化のため 有
シャルグループ
46 36
16,400 16,400
協栄産業㈱
設備管理関係の取引先 有
36 24
34,200 34,200
㈱山形銀行 借入等の金融取引円滑化のため 有
34 29
44,700 44,700
㈱東和銀行 借入等の金融取引円滑化のため 有
24 24
5,200 5,200
㈱みずほフィナン
借入等の金融取引円滑化のため 有
シャルグループ
9 8
1,000 1,000
東北化学薬品㈱ 販売代理店（ＪＥＯＬ会企業）
有
3 3
18,400
－
当事業年度において保有株式の全部を売
㈱山梨中央銀行 無
却いたしました。
17
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
6,000
－
当事業年度において保有株式の全部を売
㈱武蔵野銀行 有
却いたしました。
10
－
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
500,000 500,000
㈱ニコン り、議決権行使に関する指図権限を保有 有
677 657
している。
（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５ 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。
６ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っておりま
す。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
44,226 34,254
現金及び預金
※１ 41,167 ※１ 50,375
受取手形、売掛金及び契約資産
13,977 13,506
商品及び製品
42,217 48,240
仕掛品
2,916 7,007
原材料及び貯蔵品
207 153
未収還付法人税等
3,164 4,535
未収消費税等
2,159 1,856
その他
△ 576 △ 868
貸倒引当金
149,461 159,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 28,511 ※３ 28,346
建物及び構築物
※４ △ 18,162 ※４ △ 18,711
減価償却累計額
※３ 10,349 ※３ 9,634
建物及び構築物（純額）
※３ 5,458 ※３ 5,546
機械装置及び運搬具
※４ △ 3,524 ※４ △ 3,933
減価償却累計額
※３ 1,934 ※３ 1,613
機械装置及び運搬具（純額）
24,636 25,382
工具、器具及び備品
※４ △ 19,651 ※４ △ 20,711
減価償却累計額
4,985 4,670
工具、器具及び備品（純額）
※３ 3,654 ※３ 3,711
土地
2,735 3,488
リース資産
※４ △ 2,301 ※４ △ 2,574
減価償却累計額
433 914
リース資産（純額）
293 617
建設仮勘定
21,650 21,161
有形固定資産合計
無形固定資産
535 927
ソフトウエア
86 50
リース資産
1,136 640
のれん
1,646 1,173
その他
3,404 2,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 8,895 ※２ ,※３ 9,694
投資有価証券
3,304 4,029
繰延税金資産
2,760 2,493
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
14,951 16,209
投資その他の資産合計
40,006 40,163
固定資産合計
繰延資産
91 53
株式交付費
2 1
社債発行費
94 55
繰延資産合計
189,562 199,280
資産合計
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日本電子株式会社(E01905)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,650 15,410
支払手形及び買掛金
13,013 16,722
電子記録債務
※３ 4,904 ※３ 4,739
短期借入金
186 204
１年内償還予定の社債
265 427
リース債務
2,760 3,000
未払金
4,029 4,533
未払法人税等
308 312
未払消費税等
33,351 29,649
契約負債
1,714 1,869
賞与引当金
7,583 4,038
その他
81,769 80,907
流動負債合計
固定負債
204
社債 －
※３ 11,266 ※３ 6,527
長期借入金
284 579
リース債務
343 344
繰延税金負債
22 16
役員退職慰労引当金
480 530
役員株式給付引当金
7,827 7,760
退職給付に係る負債
316 317
資産除去債務
1,142 401
その他
21,887 16,477
固定負債合計
103,657 97,384
負債合計
純資産の部
株主資本
21,394 21,394
資本金
21,271 21,271
資本剰余金
40,679 55,117
利益剰余金
△ 1,022 △ 904
自己株式
82,322 96,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,605 3,947
その他有価証券評価差額金
76
繰延ヘッジ損益 △ 69
940
為替換算調整勘定 △ 142
187 51
退職給付に係る調整累計額
3,581 5,017
その他の包括利益累計額合計
85,904 101,895
純資産合計
189,562 199,280
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 138,408 ※１ 162,689
売上高
※２ 83,043 ※２ 89,987
売上原価
55,365 72,702
売上総利益
販売費及び一般管理費
※４ 8,516 ※４ 10,391
研究開発費
※３ 32,704 ※３ 38,155
その他
41,220 48,546
販売費及び一般管理費合計
14,144 24,155
営業利益
営業外収益
45 108
受取利息
185 173
受取配当金
12 5
受取保険金
95 86
受託研究収入
193 223
持分法による投資利益
832
為替差益 －
729
補助金収入 －
336 221
その他
2,430 818
営業外収益合計
営業外費用
129 73
支払利息
6 6
売上債権売却損
1,183
為替差損 －
125 209
その他
261 1,473
営業外費用合計
16,313 23,501
経常利益
特別利益
※５ 38 ※５ 36
固定資産売却益
394 825
投資有価証券売却益
188
－
関係会社株式売却益
433 1,049
特別利益合計
特別損失
※６ 2 ※６ 4
固定資産売却損
※７ 71 ※７ 302
固定資産除却損
20 7
投資有価証券評価損
※８ 520
－
減損損失
95 835
特別損失合計
16,651 23,715
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,796 6,849
△ 423 △ 964
法人税等調整額
4,373 5,884
法人税等合計
12,278 17,830
当期純利益
12,278 17,830
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,278 17,830
当期純利益
その他の包括利益
342
その他有価証券評価差額金 △ 508
145
繰延ヘッジ損益 △ 43
1,174 980
為替換算調整勘定
376
退職給付に係る調整額 △ 135
141 102
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,140 ※ 1,435
その他の包括利益合計
13,418 19,266
包括利益
（内訳）
13,418 19,266
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 29,664 △ 1,059 48,558
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,037 9,914 29,663 △ 1,059 48,556
期首残高
当期変動額
新株の発行
11,356 11,356 22,712
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する当期
12,278 12,278
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 38 38
連結子会社の決算期変更に
42 42
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 11,356 11,356 11,016 36 33,766
当期末残高
21,394 21,271 40,679 △ 1,022 82,322
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,113 △ 25 △ 1,458 △ 188 2,441 50,999
会計方針の変更による累積
△ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,113 △ 25 △ 1,458 △ 188 2,441 50,997
期首残高
当期変動額
新株の発行 － 22,712
剰余金の配当 － △ 1,304
親会社株主に帰属する当期
－ 12,278
純利益
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 38
連結子会社の決算期変更に
－ 42
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 508 △ 43 1,316 376 1,140 1,140
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 508 △ 43 1,316 376 1,140 34,906
当期末残高 3,605 △ 69 △ 142 187 3,581 85,904
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,394 21,271 40,679 △ 1,022 82,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,393 △ 3,393
親会社株主に帰属する当期
17,830 17,830
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 117
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,437 117 14,555
当期末残高
21,394 21,271 55,117 △ 904 96,878
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,605 △ 69 △ 142 187 3,581 85,904
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,393
親会社株主に帰属する当期
－ 17,830
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 117
株主資本以外の項目の当期
342 145 1,082 △ 135 1,435 1,435
変動額（純額）
当期変動額合計 342 145 1,082 △ 135 1,435 15,990
当期末残高 3,947 76 940 51 5,017 101,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,651 23,715
税金等調整前当期純利益
4,105 4,673
減価償却費
229 249
のれん償却額
241 142
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ 222
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
179 168
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
35 270
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 394 △ 825
20 7
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 188
持分法による投資損益（△は益） △ 193 △ 223
補助金収入 △ 729 －
520
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 281
129 73
支払利息
6 6
売上債権売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,940 △ 8,442
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,846 △ 9,522
5,000 4,857
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 610 △ 1,347
12,262
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,878
571
△ 1,110
その他
24,750 9,322
小計
利息及び配当金の受取額 231 248
利息の支払額 △ 126 △ 73
売上債権売却による支払額 △ 6 △ 6
△ 2,245 △ 6,139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,603 3,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5 △ 272
864 863
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 134
217
関係会社株式の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,159 △ 6,028
62 87
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 356 △ 361
△ 54 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 648 △ 5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 6,536 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,166 △ 4,904
社債の償還による支出 △ 2,736 △ 186
22,599
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,303 △ 3,386
△ 338 △ 255
その他
5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,732
936 768
現金及び現金同等物に係る換算差額
28,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,346
14,481 42,350
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 539 －
の増減額（△は減少）
※ 42,350 ※ 32,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社名
日本電子テクノサービス㈱
日本電子山形㈱
日本電子インスツルメンツ㈱
JEOL USA,INC.
JEOL(EUROPE)SAS
JEOL(U.K.)LTD.
JEOL(EUROPE)B.V.
JEOL ASIA PTE.LTD.
JEOL(GERMANY)GmbH
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.
JEOL CANADA,INC.
JEOL(Nordic)AB
JEOL(ITALIA)S.p.A.
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.
JEOL KOREA LTD.
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.
なお、㈱JEOL RESONANCEについては、2022年10月1日付にて当社と合併したため、連結の範囲から除外して
おります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 9 社
主要な会社名
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
ミクロ電子㈱
㈱CeSPIA
IonSense, Inc.については、2022年4月13日に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびINTEGRATED
DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無
形固定資産については効果のおよぶ期間（７～13年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準
により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および
国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式
の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等
償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する
ステップ２： 契約における履行義務を識別する
ステップ３： 取引価格を算定する
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５： 企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、
これらに附帯する保守・サービス等を行っております。
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① 製品の販売
製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクお
よび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。
具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡し、出荷、検収、または船積
時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、
顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
② サービスの提供
保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完
了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり
定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の
販売台数に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
③ ヘッジ方針
当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動
リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うもの
としております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行うものとしております。
リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時
およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間以内）の均等償却を行っております。ただ
し、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形固定資産の評価
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,136 640
その他無形固定資産（顧客関係） 569 512
その他無形固定資産（開発済の技術） 690 591
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およ
びINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたもの、およびJEOL KOREA LTD.の事
業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲
渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然
として維持されていると判断しております。
しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に
基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,415 百万円 2,663 百万円
売掛金 37,714 〃 45,783 〃
契約資産 1,037 〃 1,927 〃
計 41,167 百万円 50,375 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,971百万円 2,197百万円
※３ 担保資産および担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 3,158百万円 2,837百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 3,360 〃 3,434 〃
計 7,055百万円 6,808百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,946百万円 1,898百万円
長期借入金 5,348 〃 3,450 〃
計 7,295百万円 5,348百万円
(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 3,158百万円 2,837百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
土地 515 〃 515 〃
計 3,675百万円 3,354百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,714百万円 1,667百万円
長期借入金 4,879 〃 3,212 〃
計 6,594百万円 4,879百万円
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千
4百万円 0百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千
540 〃 579 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千
317 〃 609 〃
USD）および借入金（184,908千円） USD）および借入金（110,945千円）
計 862百万円 計 1,189百万円
６ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠
（コミットメントライン）を設定しております。
なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 9,000百万円 9,000百万円
７ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
325 百万円 101 百万円
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 13,087 百万円 14,714 百万円
賞与引当金繰入額 546 〃 487 〃
退職給付費用 422 〃 464 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 7 〃
役員株式給付引当金繰入額 134 〃 129 〃
減価償却費 1,469 〃 1,714 〃
貸倒引当金繰入額 168 〃 241 〃
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,516 百万円 10,391 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 3百万円
工具、器具及び備品 31 〃 33 〃
計 38百万円 36百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 2百万円 4百万円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 59百万円 299百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 11 〃 2 〃
無形固定資産（その他） 0 〃 0 〃
計 71百万円 302百万円
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有価証券報告書
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループでは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
東京都 昭島市 遊休資産 建設仮勘定 159百万円
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON
－ のれん 315 〃
SOLUTIONS, INC.
(Pleasanton, CA U.S.A.)
－ 無形資産 45 〃
上記遊休資産につきましては、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
上記のれんおよび無形資産につきましては、当社の連結子会社であるINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,
INC.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんおよび無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事
業計画を下回って推移していることから、事業計画を見直した結果、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価
額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を当連結会計年度に減損損失として計上してお
ります。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率は27.5％）により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △374百万円 1,302百万円
組替調整額 △373 〃 △825 〃
税効果調整前
△748 〃 477 〃
税効果額 △240 〃 135 〃
その他有価証券評価差額金
△508百万円 342百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 125百万円 727百万円
組替調整額 △188 〃 △517 〃
税効果調整前
△63 〃 210 〃
税効果額 △19 〃 64 〃
繰延ヘッジ損益
△43百万円 145百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額計 1,174百万円 980百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 353百万円 △212百万円
組替調整額 22 〃 76 〃
税効果調整前
376百万円 △135百万円
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
376百万円 △135百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 141百万円 102百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
141百万円 102百万円
税効果額
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
141百万円 102百万円
その他の包括利益合計
1,140百万円 1,435百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 48,857,800 2,675,000 － 51,532,800
（変動事由の概要）
公募増資による新株式の発行 2,000,000株
第三者割当増資による新株式の発行 675,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 539,847 207 17,147 522,907
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,147株は、退職者への交付による減少であります。
３．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式403,057株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 719 利益剰余金 14.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１ 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 51,532,800 － － 51,532,800
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 522,907 12 51,533 471,386
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51,533株は、退職者への交付による減少であります。
３．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式351,524株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,542 利益剰余金 30.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）１ 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれています。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 44,226百万円 34,254百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,875 〃 △2,250 〃
現金及び現金同等物 42,350百万円 32,004百万円
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）
及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 165 14
１年超 537 13
合計 702 27
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日およ
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本
提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および
社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてい
ますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引
の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行で
あるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※２） 差額
（※２）
投資有価証券（※３） 6,866 6,866 －
資産計 6,866 6,866 －
社債 (390) (389) (1)
長期借入金 (16,171) (16,104) (67)
負債計 (16,561) (16,494) (67)
デリバティブ取引（※４） (99) (99) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※２） 差額
（※２）
投資有価証券（※３） 7,314 7,314 －
資産計 7,314 7,314 －
社債 (204) (203) (0)
長期借入金 (11,266) (11,214) (52)
負債計 (11,470) (11,417) (52)
デリバティブ取引（※４） 110 110 －
（※１） 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金および電子記録債務は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,971 2,197
非上場株式 56 180
出資証券 1 1
（※４） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 44,226 － － －
受取手形、売掛金
41,167 － － －
及び契約資産
合計 85,394 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 34,254 － － －
受取手形、売掛金
50,375 － － －
及び契約資産
合計 84,629 － － －
（注２） 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 186 204 － － － －
長期借入金 4,904 4,739 3,998 1,519 660 350
合計 5,090 4,943 3,998 1,519 660 350
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 204 － － － － －
長期借入金 4,739 3,998 1,519 660 350 －
合計 4,943 3,998 1,519 660 350 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券その他有価証券 6,866 － － 6,866
資産計 6,866 － － 6,866
デリバティブ取引 － 99 － 99
負債計 － 99 － 99
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券その他有価証券 7,314 － － 7,314
デリバティブ取引 － 110 － 110
資産計 7,314 110 － 7,425
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 389 － 389
長期借入金 － 16,104 － 16,104
負債計 － 16,494 － 16,494
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 203 － 203
長期借入金 － 11,214 － 11,214
負債計 － 11,417 － 11,417
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,515 1,357 5,157
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,515 1,357 5,157
(1）株式 351 456 △105
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 351 456 △105
合計 6,866 1,814 5,051
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券１百万円については、市場価格のない株式等であること
から、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 7,290 1,734 5,556
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,290 1,734 5,556
(1）株式 24 30 △5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24 30 △5
合計 7,314 1,764 5,550
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式180百万円、出資証券１百万円については、市場価格のない株式等であること
から、上表の「株式」には含めておりません。
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日本電子株式会社(E01905)
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 864 394 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 864 394 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 863 825 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 863 825 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行い、当
連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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日本電子株式会社(E01905)
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 2,460 － △99
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 3,919 － 110
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
881 591 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
591 316 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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日本電子株式会社(E01905)
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、当連結会計年度より
当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では
確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,088百万円 19,046百万円
勤務費用 1,089 〃 1,047 〃
利息費用 156 〃 151 〃
数理計算上の差異の発生額 507 〃 61 〃
退職給付の支払額 △1,388 〃 △1,161 〃
簡便法から原則法へ変更（注） 584 〃 － 〃
その他 7 〃 14 〃
退職給付債務の期末残高 19,046百万円 19,160百万円
（注）当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた
ことによるものであります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 10,389百万円 11,470百万円
期待運用収益 204 〃 207 〃
数理計算上の差異の発生額 861 〃 △150 〃
事業主からの拠出額 833 〃 848 〃
退職給付の支払額 △822 〃 △690 〃
その他 2 〃 0 〃
年金資産の期末残高 11,470百万円 11,685百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 551百万円 250百万円
退職給付費用 40 〃 36 〃
退職給付の支払額 △26 〃 △2 〃
簡便法から原則法へ変更（注） △314 〃 － 〃
退職給付に係る負債の期末残高 250百万円 285百万円
（注）当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた
ことによるものであります。
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日本電子株式会社(E01905)
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,857百万円 18,948百万円
年金資産 △11,470 〃 △11,685 〃
7,387百万円 7,263百万円
非積立型制度の退職給付債務 439 〃 497 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,827百万円 7,760百万円
退職給付に係る負債 7,827百万円 7,760百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,827百万円 7,760百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,089百万円 1,047百万円
利息費用 156 〃 151 〃
期待運用収益 △204 〃 △207 〃
数理計算上の差異の費用処理額 65 〃 47 〃
過去勤務費用の費用処理額 △9 〃 △2 〃
簡便法で計算した退職給付費用 40 〃 36 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 269 〃 － 〃
合 計 1,408百万円 1,073百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △9百万円 △2百万円
数理計算上の差異 385 〃 △133 〃
合 計 376百万円 △135百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △185 〃 △51 〃
合 計 △187百万円 △51百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
16 ％ 15 ％
債券
32 〃 30 〃
株式
0 〃 1 〃
現金及び預金
47 〃 49 〃
一般勘定
5 〃 5 〃
その他
100 ％ 100 ％
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年
度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.9〃 1.9〃
なお、予想昇給率は、2021年７月１日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度463百万円で
あります。
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日本電子株式会社(E01905)
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 124 百万円 181 百万円
賞与引当金 494 〃 522 〃
研究開発費 665 〃 942 〃
未払事業税 279 〃 311 〃
棚卸資産評価損 407 〃 531 〃
棚卸資産未実現利益 1,082 〃 1,317 〃
減価償却超過額 410 〃 502 〃
ソフトウエア償却費 985 〃 990 〃
減損損失 8 〃 7 〃
投資有価証券評価損 127 〃 127 〃
退職給付に係る負債 2,608 〃 2,496 〃
役員退職慰労引当金 7 〃 5 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 16 〃
税務上の繰越欠損金 67 〃 49 〃
1,353 1,707
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
8,640 9,710
△3,191 △3,235
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 百万円 百万円
5,448 6,475
△2,144 △2,445
繰延税金負債 〃 〃
繰延税金資産の純額 3,304 百万円 4,029 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,466 百万円 △1,602 百万円
関係会社剰余金に係る税効果 △390 〃 △429 〃
△630 △758
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△2,487 △2,789
2,144 2,445
繰延税金資産 〃 〃
繰延税金負債の純額 △343 百万円 △344 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
減損損失 － 0.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 ％ 2.3 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.2 〃
外国税額控除 0.4 〃 0.2 〃
棚卸資産の未実現利益消去による項目 0.3 〃 △0.2 〃
税額控除 △5.5 〃 △6.4 〃
海外子会社との実効税率の差 △1.2 〃 △1.0 〃
評価性引当額 2.0 〃 0.7 〃
△0.4 △2.3
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 ％ 24.8 ％
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社JEOL RESONANCE
事業の内容 核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等
(2)企業結合日
2022年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社JEOL RESONANCEを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本電子株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
世界的に最先端の研究開発への投資が拡大する中、最先端のＮＭＲ（核磁気共鳴装置）や電子顕微鏡を含む多
くのハイエンドの計測・分析装置をグループ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推
進しユーザーにより高い付加価値を提供することを目指します。また、管理部門などの共通機能の統合により
オペレーションを効率化することで、理科学・計測機器事業の収益力の強化を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 収益を理解する基礎となる情報
(1）製品の販売
当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っておりま
す。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクお
よび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、
個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益
を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定
しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはござ
いません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しているため、営
業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に
対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。
(2）保守・サービス業務の提供
保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となり
ます。保守・サービス業務に係る重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点又は期間において収益を認識し
ております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間に
わたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販
売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除し
た金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要
なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として１年以内
に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上すると
ともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しておりま
す。
３ 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2021年3月31日残高 30,389 1,240 19,770
2022年3月31日残高 39,928 1,239 33,351
(注)１．認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においてそれぞれ12,780百万円及び14,314百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
３．契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2022年3月31日残高 39,928 1,239 33,351
2023年3月31日残高 48,447 1,927 29,649
(注)１．認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においてそれぞれ14,314百万円及び23,594百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
３．契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
４ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取
引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 7,300 34,558
１年超 10,391 12,796
合計 17,691 47,355
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業
機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、
自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
日本 34,265 4,804 11,564 50,635 － 50,635
北中南米 11,540 2,871 6,191 20,603 － 20,603
中国 12,816 3,868 1,293 17,978 － 17,978
その他 26,522 22,458 209 49,191 － 49,191
顧客との契約から生じる収益 85,145 34,003 19,258 138,408 － 138,408
85,145 34,003 19,258 138,408 138,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
85,145 34,003 19,258 138,408 138,408
計 －
4,847 13,101 1,098 19,047 14,144
セグメント利益 △ 4,902
87,559 31,799 16,287 135,646 53,915 189,562
セグメント資産
その他の項目
2,719 891 207 3,818 287 4,105
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
2,148 3,541 1,034 6,724 168 6,893
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,902百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,902百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額53,915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額287百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
日本 31,297 4,973 11,324 47,595 － 47,595
北中南米 18,550 4,396 6,188 29,135 － 29,135
中国 15,874 3,349 615 19,839 － 19,839
その他 29,073 36,744 302 66,120 － 66,120
顧客との契約から生じる収益 94,795 49,463 18,430 162,689 － 162,689
94,795 49,463 18,430 162,689 162,689
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
94,795 49,463 18,430 162,689 162,689
計 －
5,812 23,252 530 29,595 24,155
セグメント利益 △ 5,439
94,636 44,000 15,504 154,141 45,138 199,280
セグメント資産
その他の項目
2,782 1,107 402 4,292 381 4,673
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
2,533 523 158 3,215 449 3,665
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,439百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額45,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額381百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額449百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
18,594 3,055 21,650
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH
16,694 産業機器事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
17,474 3,686 21,161
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH
26,820 産業機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
361 361 159 520
減損損失 － －
(注) １．理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失315百万円を計上しております。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
176 53 229 229
当期償却額 － －
771 364 1,136 1,136
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
203 46 249 249
当期償却額 － －
315 324 640 640
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,684.08円 1,995.55円
１株当たり当期純利益金額 246.78円 349.34円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております（前連結会計年度430,057株、当連結会計年度351,524株）。また、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度408,225株、当連結会計年度370,630株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 12,278 17,830
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 12,278 17,830
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 49,756 51,042
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2016年 270 144 2023年
日本電子株式会社 第27回無担保社債 0.07 なし
12月22日 (144) 12月22日
2018年 120 60 2023年
日本電子株式会社 第29回無担保社債 0.03 なし
11月30日 (60) 11月30日
390 204
合計 － － － － －
(204)
（注）１ 「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
204 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,904 4,739 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 265 427 － －
2024年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,266 6,527 0.44
2027年9月
2024年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 284 579 －
2029年6月
合計 16,720 12,273 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,998 1,519 660 350
リース債務 258 135 80 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 28,856 64,743 107,695 162,689
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 4,281 9,647 17,818 23,715
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,215 7,229 13,266 17,830
期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 63.03 141.67 259.94 349.34
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 63.03 78.63 118.25 89.40
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,707 17,571
現金及び預金
※１ 3,450 ※１ 3,111
受取手形
※１ 35,281 ※１ 45,442
売掛金及び契約資産
4,403 5,148
商品及び製品
39,329 47,920
仕掛品
2,620 6,433
原材料及び貯蔵品
39 40
前払費用
1,209 576
関係会社短期貸付金
2,776 4,260
未収消費税等
※１ 1,505 ※１ 612
その他
△ 337 △ 511
貸倒引当金
117,989 130,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,167 ※２ 8,448
建物
※２ 72 ※２ 74
構築物
※２ 1,395 ※２ 1,065
機械及び装置
25 19
車両運搬具
4,504 4,335
工具、器具及び備品
※２ 2,876 ※２ 2,876
土地
77 44
リース資産
292 610
建設仮勘定
18,412 17,476
有形固定資産合計
無形固定資産
524 921
ソフトウエア
86 50
リース資産
342 31
ソフトウエア仮勘定
18 33
その他
972 1,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,923 ※２ 7,363
投資有価証券
11,165 8,314
関係会社株式
53 26
長期前払費用
1,991 2,570
繰延税金資産
421 427
敷金及び保証金
1,738 1,475
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
22,286 20,170
投資その他の資産合計
41,671 38,683
固定資産合計
繰延資産
91 53
株式交付費
2 1
社債発行費
94 55
繰延資産合計
159,754 169,344
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,948 3,267
支払手形
※１ 9,710 ※１ 11,071
買掛金
12,393 16,263
電子記録債務
※２ 4,904 ※２ 4,739
短期借入金
186 204
１年内償還予定の社債
73 63
リース債務
※１ 2,542 ※１ 3,022
未払金
3,409 4,105
未払法人税等
15,110 11,644
契約負債
※１ 2,285 ※１ 3,319
預り金
1,405 1,605
賞与引当金
5,385 1,406
その他
60,355 60,712
流動負債合計
固定負債
204
社債 －
※２ 11,266 ※２ 6,527
長期借入金
103 40
リース債務
862 82
長期預り金
7,098 7,332
退職給付引当金
480 530
役員株式給付引当金
316 317
資産除去債務
58 54
その他
20,390 14,883
固定負債合計
80,745 75,596
負債合計
純資産の部
株主資本
21,394 21,394
資本金
資本剰余金
20,330 20,330
資本準備金
940 940
その他資本剰余金
21,271 21,271
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,237 14,237
別途積立金
19,592 33,725
繰越利益剰余金
33,830 47,963
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,022 △ 904
75,472 89,723
株主資本合計
評価・換算差額等
3,605 3,947
その他有価証券評価差額金
76
△ 69
繰延ヘッジ損益
3,536 4,024
評価・換算差額等合計
79,009 93,748
純資産合計
159,754 169,344
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 117,685 ※１ 135,299
売上高
※１ 79,811 ※１ 83,319
売上原価
37,874 51,980
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,552 9,774
研究開発費
※２ 18,998 ※２ 21,272
その他
26,551 31,047
販売費及び一般管理費合計
11,322 20,932
営業利益
営業外収益
※１ 22 ※１ 21
受取利息
826
為替差益 －
※１ 2,425 ※１ 3,457
その他
3,274 3,478
営業外収益合計
営業外費用
※１ 109 ※１ 99
支払利息
1,271
為替差損 －
93 155
その他
202 1,526
営業外費用合計
14,394 22,884
経常利益
特別利益
※３ 31 ※３ 62
固定資産売却益
394 825
投資有価証券売却益
21
関係会社株式売却益 －
777
－
抱合せ株式消滅差益
1,224 887
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 70 ※５ 301
固定資産除却損
58 186
減損損失
20 7
投資有価証券評価損
982
－
抱合せ株式消滅差損
149 1,477
特別損失合計
15,468 22,294
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,642 5,473
△ 255 △ 705
法人税等調整額
3,387 4,768
法人税等合計
12,081 17,526
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,037 8,974 940 9,914 14,237 8,817 23,055 △ 1,059 41,948
会計方針の変更による累積
－ △ 1 △ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,037 8,974 940 9,914 14,237 8,815 23,053 △ 1,059 41,946
期首残高
当期変動額
新株の発行 11,356 11,356 11,356 － 22,712
剰余金の配当 － △ 1,304 △ 1,304 △ 1,304
当期純利益
－ 12,081 12,081 12,081
自己株式の取得 － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － 38 38
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 11,356 11,356 － 11,356 － 10,776 10,776 36 33,526
当期末残高 21,394 20,330 940 21,271 14,237 19,592 33,830 △ 1,022 75,472
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,113 △ 25 4,088 46,036
会計方針の変更による累積
－ △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,113 △ 25 4,088 46,035
期首残高
当期変動額
新株の発行 － 22,712
剰余金の配当 － △ 1,304
当期純利益
－ 12,081
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 38
株主資本以外の項目の当期
△ 508 △ 43 △ 552 △ 552
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 508 △ 43 △ 552 32,974
当期末残高 3,605 △ 69 3,536 79,009
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
21,394 20,330 940 21,271 14,237 19,592 33,830 △ 1,022 75,472
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,393 △ 3,393 △ 3,393
当期純利益 － 17,526 17,526 17,526
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 117 117
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 14,133 14,133 117 14,250
当期末残高 21,394 20,330 940 21,271 14,237 33,725 47,963 △ 904 89,723
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,605 △ 69 3,536 79,009
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,393
当期純利益 － 17,526
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 117
株主資本以外の項目の当期
342 145 488 488
変動額（純額）
当期変動額合計 342 145 488 14,739
当期末残高
3,947 76 4,024 93,748
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形
固定資産については定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しております。
(2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７ 重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国
外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これ
らに附帯する保守・サービス等を行っております。
製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスク
および実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的
には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約
束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契
約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収
完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわ
たり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置
の販売台数に応じて収益を認識しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
(3）ヘッジ方針
当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する
場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしてお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時お
よびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
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10 消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
11 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものはございません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,108百万円 9,874百万円
短期金銭債務 5,286 〃 5,206 〃
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 3,158百万円 2,837百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 1 〃 1 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 3,360 〃 3,434 〃
計 7,055百万円 6,808百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,946百万円 1,898百万円
長期借入金 5,348 〃 3,450 〃
計 7,295百万円 5,348百万円
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３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（641千USD） JEOL USA,INC.の前受金（186千USD）
78百万円 24百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,615千GBP） 259 〃 JEOL(U.K.)LTD.の前受金（990千GBP） 163 〃
JEOL(EUROPE)B.V.の前受金（－EUR） － JEOL(EUROPE)B.V.の前受金（914千EUR） 133 〃
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（28,727千 JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（34,917千
3,927百万円 5,088 〃
EUR） EUR）
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃
4 〃 3 〃
貸借契約保証（44千AUD） 貸借契約保証（44千AUD）
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,010千 JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,479千
91 〃 148 〃
SGD） SGD）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千
4 〃 0 〃
千MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173
540 〃 579 〃
千INR） 千INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731
317 〃 609 〃
千USD）および借入金（184,908千円） 千USD）および借入金（110,945千円）
計 5,223百万円 計 6,752百万円
４ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コ
ミットメントライン）を設定しております。
なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 9,000百万円 9,000百万円
５ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 17,409百万円 23,479百万円
仕入高 13,396 〃 6,217 〃
営業取引以外の取引による取引高 2,083 〃 3,289 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 2,515 百万円 2,773 百万円
給料手当 5,596 〃 5,955 〃
賞与引当金繰入額 504 〃 438 〃
退職給付引当金繰入額 375 〃 433 〃
役員株式給付引当金繰入額 134 〃 129 〃
貸倒引当金繰入額 88 〃 174 〃
減価償却費 748 〃 935 〃
業務委託費 1,935 〃 2,303 〃
おおよその割合
販売費 74％ 74％
一般管理費 26〃 26〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 31百万円 62百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 53百万円 297百万円
建物付属設備 5 〃 2 〃
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 － 0 〃
工具、器具及び備品 11百万円 1 〃
ソフトウエア 0 〃 0 〃
計 70百万円 301百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 11,152 8,297
関連会社株式 13 16
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 103 百万円 154 百万円
賞与引当金 430 〃 491 〃
研究開発費 665 〃 942 〃
棚卸資産評価損 311 〃 416 〃
未払事業税 268 〃 307 〃
減価償却超過額 409 〃 501 〃
ソフトウエア償却費 985 〃 990 〃
減損損失 20 〃 12 〃
投資有価証券評価損 127 〃 127 〃
関係会社株式評価損 191 〃 191 〃
退職給付引当金 2,334 〃 2,326 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 16 〃
繰延ヘッジ損益 30 〃 － 〃
671 1,037
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
6,569 7,516
△3,104 △3,304
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 百万円 百万円
3,464 4,212
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △33 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,466 〃 △1,602 〃
△6 △5
資産除去債務 〃 〃
繰延税金負債合計 △1,472 百万円 △1,641 百万円
繰延税金資産の純額 1,991 百万円 2,570 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 〃 0.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 〃 △4.0 〃
住民税均等割等 0.2 〃 0.2 〃
評価性引当額の増減額 1.9 〃 0.9 〃
税額控除 △5.8 〃 △6.7 〃
抱合株式消滅差損益 △1.5 〃 1.3 〃
△0.4 △1.6
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 ％ 21.4 ％
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 失累計額又 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
は償却累計 （百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
建物 25,246 257 557 24,946 16,497 967 8,448
構築物 773 20 38 754 680 18 74
機械及び装置 4,152 116 96 4,173 3,107 446 1,065
車両運搬具 88 11 0 99 79 17 19
工具、器具及び備品 22,414 3,119 1,119 24,413 20,078 3,215 4,335
(27)
土地 2,876 － － 2,876 － － 2,876
リース資産 1,920 4 23 1,901 1,856 37 44
建設仮勘定 292 1,100 783 610 － － 610
(159)
2,620 4,702
有形固定資産計 57,764 4,632 59,775 42,299 17,476
(159) (27)
無形固定資産
ソフトウエア 3,310 678 － 3,988 3,067 281 921
リース資産 449 － － 449 398 35 50
ソフトウエア仮勘定 342 250 560 31 － － 31
その他 235 19 0 255 222 5 33
無形固定資産計 4,337 948 560 4,725 3,688 322 1,037
（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
増加額
連結子会社の吸収合併による増加 1,389
（百万円）
工具、器具及び備品
減少額
超微細加工評価装置 104
（百万円）
増加額
昭島製作所 (TR工場)
建設仮勘定 306
（百万円）
増加額
ソフトウエア サービス系システム 500
（百万円）
２．「当期減少額」および「当期償却額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 345 214 40 518
賞与引当金 1,405 1,605 1,405 1,605
役員株式給付引当金 480 168 117 530
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
（公告掲載ＵＲＬ http://www.jeol.co.jp/ir/koukoku/top.htm）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に公告いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2022年６月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日本電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価
おり、日本電子株式会社は当連結会計年度末日 を検討するにあたり、主として以下の監査手続
現在、のれん640百万円（総資産の0.32%）、顧 を実施した。
客関係に係る無形固定資産512百万円（総資産の （1）内部統制の評価
0.26%）及び開発済の技術に係る無形固定資産 のれん及び無形固定資産の評価において、会社
591百万円（総資産の0.30%）を計上している。 が評価対象ごとに作成した減損の兆候に関する
また、 連結財務諸表注記8．減損損失 に記載のと 判定書が適切な承認者によって承認されている
おり、のれん及び無形固定資産にかかる減損損 ことを確認するとともに、その作成及び判断の
失を361百万円（税金等調整前当期純利益の 過程について担当者に質問を行い、内部統制の
1.52%）計上している。 整備及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び無形固定資産は、連結子会社である （2）のれん及び無形固定資産に係る資産性の検
JEOL KOREA LTD.（以下、JEOL KOREA）、及び 討
・ 会社が実施した減損の兆候判定を検討する
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
ため、経営環境の著しい悪化の有無について経
（以下、IDES）を取得した際に生じたものであ
営者、経営戦略室及び連結子会社の現地支配人
る。そのうち、IDESを取得した際に生じたのれ
等への質問を実施した。
んの残存簿価全額及び無形資産の残存簿価の一
・ JEOL KOREA及びIDESの当期実績及び将来計
部について当連結会計年度において、減損損失
画における異常な変動や合理性の有無の検討と
として計上している。
対応のために、会社が作成したのれんおよび無
のれん及び無形固定資産の評価においては、取
形資産の評価判定書の閲覧及び担当者への質問
得時における将来の事業計画に基づき算定され
を実施した。
た超過収益力や経済的便益が、期末時点におい
・ 事業計画の主要な仮定である受注・販売数
ても依然として維持されているかどうかについ
量の合理性を確かめるために、過去の販売実績
て、経営者による判断を要する。特に、理科
からの趨勢分析を実施した。
学・計測機器や産業機器の翌連結会計年度以降
・ 事業計画の合理性を確かめるために、国家
の受注・販売数量の予測においては、官公庁の
予算や主要顧客の業績及び設備投資の動向等、
研究開発予算や民間企業の設備投資動向の影響
利用可能な外部データとの比較を実施した。
を受けるため、予測にあたっては不確実性を
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価す
伴っている。また、減損損失の測定において用
るために、過年度における事業計画とその後の
いられる割引率については、高度な専門知識を
実績を比較した。
必要とする。
・ 会社が事業を廃止又は再編する等、減損の
以上より、当監査法人は、のれんの超過収益力
兆候に該当する意思決定を実施していないこと
や無形固定資産の経済的便益の見積りにかかる
を確かめるため、取締役会議事録や稟議書、関
経営者の判断が、当連結会計年度の財務諸表監
連資料等を閲覧した。
査において特に重要であるため、当該事項を監
・ 当監査法人のネットワークファームの専門
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
家を利用し、のれんの減損テストに使用された
評価算定書（評価方法・割引率や長期成長率等
のインプットを含む評価の前提及びデータソー
ス等）の妥当性を評価した。また、専門家によ
る感応度分析を実施した。
・ 減損損失の兆候があると認められ、認識が
必要と判定されたのれん及び無形固定資産につ
いては、その使用価値が将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として計算されているこ
と、並びに、使用価値が帳簿価額を下回る額に
ついてのれんの減損損失が計上されていること
を確かめた。
・ 関連する注記について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
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また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日本電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本電子株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない 。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電子株式会社の当事業年度末日の貸借対照表 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するに
において、関係会社株式8,314百万円が計上され あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ており、これには市場価格のない子会社株式が （1）内部統制の評価
8,297百万円含まれている。当該金額は総資産額 子会社株式評価資料が適切な承認者によって承認
の4.90%を占めており、子会社株式の一部には取 されていることを確認するとともに、その作成及
得時の超過収益力や経済的便益を反映した金額が び判断の過程について担当者に質問を行い、内部
含まれている。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
注記事項（重要な会計方針）１．（１）子会社株 （2）子会社株式に係る資産性の検討
式および関連会社株式 に記載のとおり、子会社株 ・ 会社が実施した減損の兆候判定を検討するた
式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、 め、経営環境の著しい悪化の有無について経営者
発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著 や経営戦略室及び連結子会社の担当者等への質問
しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠 を実施した。
により裏付けられる場合を除き減損処理が必要と ・ 会社による子会社株式の評価の妥当性を検討
なる。 するため、各子会社株式の取得原価を各社の財務
一部の子会社株式については、減損判定の基礎と 諸表を基礎とする実質価額と比較検討した。
なる実質価額には、取得した会社の純資産額に加 ・ 子会社株式の取得原価に含まれているのれん
え、超過収益力や経済的便益が含まれている。し 及び無形固定資産に相当する金額の資産性の評価
たがって子会社株式の評価においては、取得時に を目的として、以下の監査手続を実施した。
おける各社の将来の事業計画に基づき、取得後の ―子会社の当期実績及び将来計画における異常な
業績や経営環境等を踏まえて、当該超過収益力や 変動や合理性の有無の検討と対応のために、会社
経済的便益が依然として存在しているかどうかを が作成したのれんおよび無形資産の評価判定書の
含めた経営者による重要な判断を伴う。 閲覧及び担当者への質問
以上より、当監査法人は、子会社株式の評価にお ―事業計画の主要な仮定である受注・販売数量及
けるのれんの超過収益力や無形固定資産の経済的 び販売単価の合理性を確かめるために、過去の販
便益の見積りにかかる経営者の判断が、当事業年 売実績からの趨勢分析
度の監査において特に重要であるため、監査上の ―受注残高の合理性を確かめるために、国家予
主要な検討事項に該当すると判断した。 算、主要顧客の業績及び設備投資の動向等、利用
可能な外部データとの比較
・ 会社が株式を売却することや、子会社の事業
を廃止又は再編する等、減損の兆候に該当する意
思決定を実施していないことを確かめるため、取
締役会議事録や稟議書、関連資料等を閲覧した。
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家
を利用し、子会社株式の減損テストで算定された
株式価値の評価算定書の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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