シキボウ株式会社 有価証券報告書 第210期(2022/04/01－2023/03/31)
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シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第210期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第206期 第207期 第208期 第209期 第210期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 40,804 38,037 33,519 35,670 37,893
経常利益 (百万円) 2,112 1,573 936 1,038 1,125
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,425 961 9 49 1,568
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 1,068 553 △ 244 350 2,036
純資産額 (百万円) 32,460 32,549 31,855 31,808 33,357
総資産額 (百万円) 84,949 85,128 82,679 81,596 82,043
１株当たり純資産額 (円) 2,884.12 2,902.35 2,869.61 2,745.79 2,875.97
１株当たり
(円) △ 132.10 89.18 0.91 4.38 135.31
当期純利益金額又は当期純
損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.6 36.8 37.4 39.0 40.6
自己資本利益率 (％) △ 4.5 3.1 0.0 0.2 4.8
株価収益率 (倍) － 11.0 1,093.4 203.4 7.4
営業活動による
(百万円) 3,043 2,818 2,775 2,988 1,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,883 △ 2,183 △ 2,342 △ 654 △ 682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 992 1,185 △ 509 △ 3,791 △ 579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,642 6,447 6,372 5,008 4,922
の期末残高
従業員数
2,465 2,419 2,312 2,230 2,195
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 717 ) ( 689 ) ( 651 ) ( 628 ) ( 613 )
(注) １ 第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
３ 第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用して
おり、第209期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第206期 第207期 第208期 第209期 第210期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 26,958 25,400 23,777 25,045 26,557
経常利益 (百万円) 1,596 1,228 668 719 578
当期純利益又は
(百万円) △ 1,086 716 258 493 590
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,336 11,336 11,336 11,336 11,336
発行済株式総数 (株) 11,810,829 11,810,829 11,810,829 11,810,829 11,810,829
純資産額 (百万円) 29,094 29,321 29,178 30,029 30,170
総資産額 (百万円) 78,645 79,497 78,355 77,416 76,862
１株当たり純資産額 (円) 2,697.97 2,718.42 2,704.52 2,592.31 2,602.72
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 50.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は当期純 (円) △ 100.67 66.47 23.92 43.96 50.96
損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 36.9 37.2 38.8 39.3
自己資本利益率 (％) △ 3.6 2.5 0.9 1.7 2.0
株価収益率 (倍) － 14.7 41.6 20.3 19.7
配当性向 (％) － 60.2 167.2 91.0 98.1
従業員数
531 536 517 531 532
(人)
（外、平均臨時雇用人員）
( 93 ) ( 89 ) ( 83 ) ( 85 ) ( 89 )
株主総利回り (%) 81.4 81.5 85.8 80.9 93.5
(比較指標：配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,406 1,665 1,300 1,006 1,105
最低株価 (円) 918 816 915 865 832
(注) １ 第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
３ 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用して
おり、第209期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1892年８月 大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月 本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月 本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月 東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月 明治紡績合資会社を合併
1944年３月 朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁
目34番地に移転
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月 当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月 敷島重布株式会社を設立
1961年12月 敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月 和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月 本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月 新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1969年３月 株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月 インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・
連結子会社)
1978年２月 株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)
1980年９月 株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出
1989年２月 合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月 株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年６月 シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月 敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社
を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月 小田陶器株式会社を買収
1991年２月 シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月 産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月 ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月 香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月 丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年８月 中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年４月 シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売
会社として小田陶器株式会社を設立
５月 販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連
結子会社）
1999年２月 株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月 株式会社マーメイドアパレルを設立
2000年４月 株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月 イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月 商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年４月 Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
９月 中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月 中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月 シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社
に製造部門を統合（現・連結子会社）
株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年３月
東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
10月
連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会
2014年１月
社)
連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）
2021年５月
台湾新北市に台湾敷紡股 份有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年１月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却
2022年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主
な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメ
ントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿
㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェ
糸、布、ニット、
繊維製品の製造販売 イ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織
二次製品等
有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公
司、台湾敷紡股 份有限公司
(会社総数13社)
産業材事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無
製紙用ドライヤーカンバ
工業用品の製造販売 錫）有限公司
ス、フィルタークロス等
(会社総数４社)
㈱大和機械製作所
産業機械等の製造販売 加工機械
(会社総数１社)
当社、㈱シキボウ堺
化成品等の製造販売 食品添加物等
(会社総数２社)
小田陶器㈱
陶磁器の製造販売 陶磁器
(会社総数１社)
不動産・サービス事業
事業内容 主要製品等 会社名称
当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海
不動産賃貸等 ―
(会社総数３社)
シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱
リネンサプライ業 ―
(会社総数２社)
㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱
繊維製品の配送・
―
倉庫業務
(会社総数２社)
㈱シキボウサービス
保険代理業等 ―
(会社総数１社)
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事業の系統図の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の 資金の
の内容
債務保証 営業上の取引
(百万円) (％)
兼任等 貸付
(連結子会社)
各種繊維製品の
愛知県 繊維事業
役員の兼
㈱シキボウ江南 100 100 有 ― 加工を委託して
任等７人
江南市 各種繊維製品の製造
いる。
繊維事業
大阪市
役員の兼 寝装品を販売し
各種織物、繊維資
丸ホームテキスタイル㈱ 60 100 ― ―
任等４人 ている。
中央区 材、寝具類及び寝装
品の販売
二次製品他を販
大阪市 繊維事業
役員の兼 売している他、
新内外綿㈱ 100 100 有 ―
任等４人 紡績糸等を購入
中央区 各種繊維製品の販売
している。
岐阜県 繊維事業
100 役員の兼
㈱ナイガイテキスタイル 99 ― ― ―
(100) 任等３人
海津市 紡績糸製造販売
二次製品の縫製
秋田県 繊維事業
役員の兼
㈱マーメイドソーイング秋田 10 100 有 ― を委託してい
任等５人
大仙市 繊維製品の縫製
る。
㈱マーメイドテキスタイル
繊維事業
千米ドル
インドネシア国
役員の兼 布帛等生地を購
インダストリーインドネシア 98.0 有 有
各種繊維製品の製造
40,560
任等７人 入している。
モジョケルト県
及び販売
※１
タイ国
百万バーツ 繊維事業 100 役員の兼 紡績糸を購入し
ジェイ．ピー．ボスコ㈱ ― ―
28
繊維製品の販売 (97.5) 任等３人 ている。
バンコク市
千香港ドル
中国 繊維事業
役員の兼
敷紡(香港)有限公司 100 ― ― ―
2,400
任等３人
香港 繊維製品の販売
百万元
中国 繊維事業
役員の兼 寝装品の縫製を
上海敷島家用紡織有限公司 100 ― ―
12
任等６人 委託している。
上海市 寝装品の縫製
百万元
中国 繊維事業
役員の兼
湖州敷島福紡織品有限公司 100 ― ― ―
12 任等４人
浙江省湖州市 繊維製品の加工
百万元
中国 繊維事業
役員の兼
敷紡貿易(上海)有限公司 100 ― ― ―
6 任等６人
上海市 繊維製品の販売
百万台湾ドル
台湾 繊維事業
役員の兼 各種繊維製品を
台湾敷紡股 份有限公司 100 ― ―
7 任等４人 購入している。
新北市 繊維製品の販売
製紙用ドライ
産業材事業
ヤーカンバス及
敷島カンバス㈱ 大阪市
役員の兼
製紙用ドライヤーカ
290 100 ― ― びフィルターク
任等６人
※１，※３ 中央区 ンバス及びフィル
ロス等を販売し
タークロス等の販売
ている。
産業材事業
東京都
役員の兼
東洋空気調和㈱ 50 100 ― ―
空気清浄装置等の製
―
任等４人
新宿区
造販売
製糸用ドライ
産業材事業
百万元
中国
役員の兼 ヤーカンバス他
敷島工業織物(無錫)有限公司 100 ― ―
製紙用ドライヤーカ
61 任等８人 を販売してい
江蘇省無錫市
ンバス等の製造販売
る。
食品添加物等の
堺市 産業材事業
役員の兼
㈱シキボウ堺 100 100 ― ― 製造を委託して
任等６人
西区 化成品の製造
いる。
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当社との関係内容
資本金又は 議決の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の 資金の
の内容
債務保証 営業上の取引
(百万円) (％)
兼任等 貸付
広島県 産業材事業
役員の兼
㈱大和機械製作所 100 100 ― ― ―
任等４人
尾道市 加工機械の製造販売
岐阜県 産業材事業
役員の兼
小田陶器㈱ 50 100 ― ― ―
任等４人
瑞浪市 陶磁器の製造販売
不動産・サービス事
自社ビルの管理
業
業務、情報シス
大阪市
役員の兼
㈱シキボウサービス 90 100 ― ― テムの開発・運
不動産管理、保険代
任等５人
中央区
用・保守他を委
理業務及び情報シス
託している。
テム業務等
不動産・サービス事
静岡県
役員の兼
業
㈱マーメイド広海 60 100 ― ― ―
任等４人
浜松市
倉庫の賃貸
不動産・サービス事
千葉県
役員の兼
業
㈱シキボウ物流システム 50 100 ― ― ―
任等４人
柏市
量販店向け配送業務
不動産・サービス事
保管・配送・構
岐阜県
役員の兼
業
シキボウ物流センター㈱ 20 100 ― ― 内業務を委託し
任等５人
海津市
ている。
倉庫業
不動産・サービス事
和歌山県 業
役員の兼
シキボウリネン㈱ 40 100 ― ― ―
任等４人
西牟婁郡 リネンサプライ及び
ホームクリーニング
不動産・サービス事
大阪府
100 役員の兼
業
Ｊリネンサービス㈱ 30 ― ― ―
(100) 任等４人
泉佐野市
リネンサプライ
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※３ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下の
とおりであります。
主な損益情報等
敷島カンバス㈱
売上高 6,258 百万円
経常利益 180 〃
当期純利益 122 〃
純資産額 1,850 〃
総資産額 3,329 〃
４ 株式会社マーメイドスポーツは全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外し
ております。
５ 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
989
繊維
( 138 )
619
産業材
( 83 )
534
不動産・サービス
( 386 )
53
全社(共通)
( 6 )
2,195
合計
( 613 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
532
45.7 17.6 4,888
( 89 )
セグメントの名称 従業員数(人)
119
繊維
( 17 )
356
産業材
( 66 )
4
不動産・サービス
( 0 )
53
全社(共通)
( 6 )
532
合計
( 89 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟してお
ります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
管理職に占め
男性の育児休業取得率(%) 男女の賃金差異(%)
る女性従業員
正規 非正規 正規 非正規
全従業員 全従業員
割合(%)
従業員 従業員 従業員 従業員
当社 2.3 40.0 40.0 － 54.6 58.4 60.8
㈱シキボウ江南 0.0 － － － 69.3 68.0 87.5
シキボウリネン㈱ 6.7 － － － 55.8 75.6 100.7
㈱シキボウ物流システム 0.0 － － － 47.3 60.3 110.9
(注) １ 全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
２ 非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
３ 管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しており
ます。
４ 管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３
社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
５ 男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則第71条の４第1号に基づき算出しております。
６ 男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社について
は、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
７ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
８ 男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。
９ 男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社に
ついては、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者
は当該会社の数値から除外して集計しております。当社、㈱シキボウ物流システムにおける非正規従業員の
パートタイマーの人員は、正規従業員の所定労働時間に対するパ－トタイマーの所定労働時間をもって換算
しております。
10 賃金制度において男女の差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安
心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動
産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追
求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課
題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影
響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっ
ております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読
みにくい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値
などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営
計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid
2042」を策定いたしました。
「Mermaid 2042」
あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ
・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します
・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します
・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します
(中期経営計画の概要)
本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルを
さらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策
を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こ
し、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたし
ました。
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〈 全体イメージ 〉
〈 基本方針 〉
①経営基盤の強化
◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大
◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）
◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大
◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓
◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し
◆さらなる財務基盤の強化
◆従業員の計画的育成による人的資本の充実
◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資
②次の革新的成長に向けた取組
◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進
◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成
③サステナビリティ経営への取組
◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化
◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資
◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長さ
せるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究
開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入
し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたし
ます。また、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めて
まいります。
また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上へ向け、
長期ビジョン「Mermaid 2042」の策定にあたり、これを議論してまいりました。当社グループの事業領域は多岐に
わたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、次代を担う各事業部門
の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、当社グループへの影響度とステークホルダーへの影響度を軸とし
たマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これを経営
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会議及び取締役会に答申し、さらに議論を進めた結果、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティを特定いたし
ました。
〈 当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉
今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み
ます。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報
告、提案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億
円、営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向
上を目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。
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（経営指標）
2023年３月期 2025年３月期
実績 計画
有利子負債 240億円 242億円
0.72倍 0.71倍
Ｄ／Ｅレシオ
自己資本比率 40.6％ 40.6％
ＲＯＡ 1.4％ 2.6％
ＲＯＥ 4.8％ 4.5％
ＲＯＩＣ 3.3％ 2.7％
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている中、新型コロナウイルス感染症
が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより、インバウンド消費の回復や、経済活動の正常化
はいっそう進むものと思われます。しかしながら、今後のウクライナ情勢の展開や原燃料価格の高騰、物価上昇に
加えて、世界経済減速の影響により、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方
針「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組みを
進めております。
「繊維セグメント」は製造コスト高騰により、苦戦が続いておりますが、国内外の自社製造拠点や協力工場を活
用した独自の「Made in shikibo」商品の開発・販売をさらに強化し、業績向上を図ってまいります。加えて「健康
快服」をテーマに衛生商材のバリエーションを増やし、環境に配慮したサステナブル商材の開発を進めてまいりま
す。また、台湾及びベトナムを中心としたグローバルネットワークの連携強化による海外販売を拡大してまいりま
す。さらに、同業であるユニチカトレーディング株式会社との企業間連携やファッションブランドである株式会社
アンリアレイジとのコラボレーションを継続して進めることにより、売上拡大を目指します。
原糸販売事業は、国内外生産拠点の連携を強化することにより差別化糸の開発と販売を推し進めつつ、海外市場
に販路を拡大してまいります。また、杢糸に強みのある当社子会社である新内外綿株式会社との連携をさらに深
め、国内外の商圏拡大及びグループ全体の収益拡大を図ります。
輸出衣料事業は、既存の中東民族衣装用生地販売の拡大と新たに欧米及びアセアン向け販売の市場開拓を進めて
まいります。
ユニフォーム事業は、生産の効率化と取引先との価格交渉継続により、利益改善に注力いたします。
ニット製品事業は、引き続きベトナム協力会社への技術移管及び指導を強化しつつ、新たな協力会社の獲得も進
め、販売拡大を図ります。
メディカル分野は、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」及び女性が抱える心と体の課題を解決
するフェムテック素材について、既存市場への浸透と新たな市場開拓を目指してまいります。
「産業材セグメント」では、産業資材部門は、紙需要減少による国内製紙会社の生産設備停機等、厳しい環境が
続くものと予想されます。しかしながら、引き続き生産性の向上に努め、加えて段ボール製造用コルゲーターベル
トや緻密クロス、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大に努めることで、ドライヤーカンバス事業及びフィル
タークロス事業の国内トップポジションを堅持してまいります。また、今後は海外市場での浸透を図ってまいりま
す。
機能材料部門は、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、新中核事業と位置付けている化成品事
業・複合材料事業について、さらなる事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。
化成品事業は、食品添加物の需要拡大が見込まれる中、当社連結子会社である株式会社シキボウ堺において、食
品用増粘安定剤におけるブレンド（粉体の混合）製品の生産能力の増強及び品質向上の実現等を目的として、新工
場の建設を進めることにいたしました。操業開始は、2025年１月を予定しております。化成品事業（食品分野）が
取り扱う食品添加物（増粘安定剤）については、「健康志向」や機能性・利便性などの「高付加価値」のニーズを
取り込むことで、人口が減少する日本国内においては、高齢者向けの補助食品など機能性食品の需要増、食の多様
化ニーズにおけるビジネスチャンスがあると見込まれます。また、海外市場においても「健康志向」は年々高まっ
ており、さらなる市場規模の拡大が見込まれます。加えて、当社の取り扱う食品添加物（増粘安定剤）は、サステ
ナブルな植物由来原料を使用しており、今後ますます需要が高まるものと思われます。また、新工場の室内は、高
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度な品質要求レベルにも対応可能となる、国内有数の高いクリーン度を備えた設計とし、これまで対応が困難で
あった分野においても取組みが可能になるため、新たな市場の獲得、さらなる事業規模の拡大を実現いたします。
複合材料事業は、航空機部品用途の需要が新型コロナウイルス感染症の落ち込みから回復傾向にある中、引き続
き設備の自動化や多能工化に注力することで、生産技術力・コスト競争力を高め、需要の取り込みを図ります。ま
た、当社が有する大型設備や製造技術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機をはじめとする輸送機
器関連等の様々な分野で、市場開拓に取り組みます。
「不動産・サービスセグメント」では、引き続き、安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、
リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据え
た事業拡大のための設備更新と増強に取り組んでまいります。
なお、2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高390億円（前期比2.9％増）、営業利益16億円（同
31.4％増）、経常利益13億円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（同55.4％減）を見込んで
おります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基本
方針を次のとおり定めました。
■サステナビリティ基本方針
シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値
を創造します。―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。
また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定
し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑
顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で
貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。
シキボウグループは、 サステナビリティの姿勢を示した、 この経営理念及び長期ビジョンのもと、 あらゆる
ステークホルダーと連携し、 持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
シキボウグループの 「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、 高品質で特長のある、 地球
にやさしい製品・サービスを通して、 環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。
(2) 当社グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを
作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。各マテリアリティと重点活
動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。
・気候変動対策及びその緩和
・資源循環型社会実現への貢献
・雇用（働きやすさ）
・お客様の安全衛生への貢献
・サプライチェーンマネジメント
・コーポレートガバナンスの強化
マテリアリティの詳細については、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参
照下さい。
(3) ガバナンス
当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメント
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基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネ
ジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、コーポレート
部 門担当執行役員を委員長、経営会議メンバーを委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスクなど当
社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。
また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。当委員会は、当
社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への
配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナ
ビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。当委員会は、社長執行役員
を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。
リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要
事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について審
議・決議のうえ、 指示・監督を行います。
(4) リスク管理
・リスクの識別・評価プロセス
当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業な
どへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特
定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管
理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。
・リスクの軽減プロセス
特定したリスクについてはそのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・
決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。
(5) 気候変動への対応
当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するとともに、
「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として
「温室効果ガスの排出量削減」と「環境配慮型商品の開発と販売拡大」を挙げております。
① 戦略
当社グループは、ＣＯ２排出量の削減を目的とした工場建屋への自家消費型太陽光発電設備の導入やサステナ
ブルな商材の開発と販売拡大を進めております。サステナブルな商材としては、燃焼時のＣＯ２排出量を削減す
る環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」等があり、繊維セグメントでは、これを使用した糸や繊維製品の販売
及び用途拡大に取り組んでおります。
また、当社は、2023年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しまし
た。今後は要求に応じた取組みと開示を進めてまいります。
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② 指標及び目標
当社グループでは、温室効果ガスの排出量の算定を行いました。現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを
進めており、2023年度を目処に目標の設定を行う予定です。
Scope1 排出量の推移 Scope2 排出量の推移
t-CO2 t-CO2
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
34,390 34,294 35,876 32,846 36,020
合計 35,670 合計
22,656 24,377 26,500 12,199 13,285 13,247
日本 日本
13,014 10,013 7,794 23,677 19,561 22,773
アジア アジア
※Scope1:燃料などの使用による直接排出 ※Scope2:購入電力などのエネルギー起源の間接排出
（日本はマーケット基準、アジアはロケー
ション基準の排出係数を適用）
(6) 人的資本
当社グループでは、「雇用（働きやすさ）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活
動項目として「ダイバーシティと機会均等」、「労働安全衛生活動の推進」、「人材育成と技術の伝承」、「人権
の尊重」を挙げております。
当社グループは、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造する
「シキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化」の基盤が、人材にあることを確認するとともに、人材
の活用及び職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成及び社
内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めました。
① 戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
■シキボウグループ人的資本方針
人材育成及び社内環境整備の体制
・責任者 コーポレート部門担当執行役員
・担当部署 コーポレート部門総務人事部
目標の設定・計画の実施
経営戦略との整合性を念頭に組織の強み及び解決すべき課題を定期に分析・検討し人材の活用及び職場環境の
整備の目標を設定します。設定された目標を実現するための計画を策定し、これに取り組みます。
評価・レビュー
定期的な取締役会によるレビューを通じ、目標及び取組みの結果の見直しをします。
・人材育成方針
１．多様な人材の活用
様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によってシキボウグループのものづくり技術及びもの
づくり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、
性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、
様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組み
ます。
２．人材の育成
労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその
個性や能力を活かし活躍できるように努めます。従業員の育成にあたっては、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、多様
な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員が自律的なキャリ
ア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。
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・職場環境の整備
１．安全衛生
従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向
上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全
が確保される環境およびミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。各職場で得られた
安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に
取り組みます。
２．ハラスメントの防止、メンタルヘルス
ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが
起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成
に取り組みます。
３．労働関係法令の遵守
シキボウグループの各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取
り組みます。
シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見
及び是正をいたします。
４．公正な人事・処遇制度
多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等
を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。
５．働き方改革
労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めるこ
とで労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるよう整備運用に取り組みます。
また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・
拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
６．健康経営
シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価
値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。
７．従業員との対話
従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができると
の信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
この方針は、シキボウグループで働く全ての人に周知するとともに、一般にも公開します。
この方針は、社内外の環境の変化及び取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人的資本方針にもとづいて、目標を設定して取り組みを
進めてまいります。
なお、当社では女性活躍推進法における行動計画を策定し、次の目標に向けて取り組んでおります。
目標１ 採用活動においては人物本位の選考とし、女性の積極的な採用を進める
当社では総合職採用における女性の割合は2020年23.1%、2021年50.0％、2022年38.1%となっておりま
す。今後も女性の積極的な採用を進めてまいります。
目標２ 女性管理職の割合５％以上
当社では管理職に占める女性従業員の割合を2025年３月末までに５％とする目標を掲げ、2023年３月
時点での実績は2.3％となっております。
当社においては、女性活躍推進の一環として、女性従業員を対象にした研修を2019年から毎年実施し
ております。社内ネットワークの構築、自らのキャリア形成、職場課題について考え、行動すること
で、それぞれの成長を促すとともに、リーダー層の育成を図っております。これらの取組みをはじめ、
すべての人材が活躍できる環境づくりをグループ全体に進めてまいります。
目標３ 男性の育児休業（育児休職）取得率50％以上
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当社では男性の育児休業取得率を2025年３月末までに50％とする目標を掲げ、2023年３月時点におけ
る実績は40.0％となっております。今後も男性の働き方の見直しや該当者の上司への通知などを進めて
ま いります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基
本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性
を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基
本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レ
ビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の
拡大防止などを図っております。
(2) 個別リスク
① 市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及
びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努め
てまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、
原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目
的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、
影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相
場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関
からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金
利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それ
ぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀
なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明
確にするため、行動規範及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コン
プライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部
社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置し
ております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした
「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェック
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するとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の
変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関す
るルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によって
ウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などのより当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガ
ス排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果
ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会
が増加する可能性があります。
⑨ 自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ
（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グ
ループの施設及び従業員へ直接的な被害による生産活動の停止、さらには、原材料などの調達、流通の混乱等に
よる間接的な被害により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害
を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な
物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの2023年３月期においても損益等への影響が発
生しております。コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている中、経済活動の正常化は進むものと想定してお
りますが、感染の再拡大・長期化となる事態が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しておりま
す。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人
材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等
の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流
の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、行動制限の
解除や入国規制の緩和が進み、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかし、中国のゼロコロナ政策による
サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格高騰や、物価上昇を受けた世界的
な金融引き締めによる急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方
針 「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組み
を進めております。１年目となる本年度は、「経営基盤の強化」としては、新たな市場展開に向けた設備投資とし
て、リネンサプライ事業において工場増設を進めております。加えて、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向
上と事業ポートフォリオの見直しとして、当社の連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡を実施いた
しました。「サステナビリティ経営への取組」につきましては、カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投
資として、長野事業所にＣＯ２排出量の削減を目的とした自家消費型太陽光発電設備を設置いたしました。また、
従業員エンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくりの実現のため、当社グルー
プの全従業員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
セグメント別の概況については、繊維セグメントでは、売上高は前年比増収となりましたが、原燃料価格の高騰
と急激な円安の影響により利益が圧迫され、営業損失は拡大する結果となりました。産業材セグメントでは、ドラ
イヤーカンバス事業は低調に推移いたしましたが、フィルタークロス事業は堅調な需要により、増収となりまし
た。化成品事業は増収となりましたが、原燃料価格の高騰が利益を圧迫いたしました。複合材料事業の航空機用途
は、順調に推移いたしました。不動産・サービスセグメントでは、リネンサプライ事業は、コロナ禍からの回復に
伴うホテルの稼働率上昇により、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 378億93百万円 （前連結会計年度比 6.2%増 ）、営業利益は 12億17百万円 （同 10.2%減 ）、経
常利益は 11億25百万円 （同 8.4%増 ）となりました。また、特別損益として、2021年９月８日に当社の海外連結子会
社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金
及び投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡損失を特別
損失に計上いたしました。さらに、前記の内容等による当連結会計年度の税金費用の減少及び繰延税金資産を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億68百万円 （前連結会計年度は49百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、急激な円安と原燃料価格の高騰による製造原価の押し上げに価格転嫁が追い付か
ず、非常に苦戦いたしました。
原糸販売事業は、堅調に推移しておりましたが、第３四半期以降、ベトナム等アセアン地域における市場価格が
下落したことに加えて、綿糸の市況低調が継続し、非常に苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、増収となりましたが、急激な円安とエネルギー価格等の高騰が影響し、価格転嫁が追い付
かず、利益を圧迫いたしました。
ニット製品事業は、増収となりましたが、原材料費の高騰、円安による輸入コスト上昇等が利益を圧迫いたしま
した。
生活資材事業は、リビング分野においては、中国の都市封鎖による影響に加え、店頭の余剰在庫により市況が振
るわず、減収となりました。リネンサプライ分野は、価格改定が進んだ一方、主要顧客のコストアップによる購買
抑制が影響し、減収となりました。
メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」の売上高は好調に推移いたしまし
た。加えて量販店向け「フルテクト®マスク」は堅調に推移し、増収となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は 199億35百万円 （前連結会計年度比 7.0％増 ）、営業損失は ６億９百万円
（前連結会計年度は４億80百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産減少により、カンバス
需要は低調に推移、エネルギー及び原材料価格の高騰等が利益を圧迫いたしました。フィルタークロス事業は、底
堅い官公需の受注に加えて、国内製造業各社の設備投資の状況が改善したことにより、増収となりました。空気清
浄機器分野では、工作機械メーカー向け大口機器の単発受注により、増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が景気減速の影響を受け、減収となりました。一方、食
品用途の増粘多糖類等は堅調に推移したため、化成品事業全体では増収となりましたが、エネルギー及び原材料価
格の高騰によるコスト上昇が、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野の複合材料部材が低調に推移
いたしましたが、航空機用途向け部品の需要は回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 126億28百万円 （前連結会計年度比 5.1％増 ）、 営業利益は５億20百万円
（同 23.4％減 ）となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は、順調に推移いたしました。物流事業は入出荷量が伸びず、若干苦戦したものの、新規顧客獲
得により、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、コロナ禍からの本格的な回復により、ホテルの稼働
率が上昇、大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 59億41百万円 （前連結会計年度比 5.6％増 ）、 営業利益は20億４百万円
（同 9.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は247億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億98百万円の増加とな
りました。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は573億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の減少とな
りました。これは主に、繰延税金資産が増加したものの、連結子会社の株式譲渡等による有形固定資産の減少によ
るものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、 820億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の増加
となりました。
(負債)
流動負債の当連結会計年度末の合計は171億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の増加とな
りました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金、仕入債務の増加によるもの
であります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は315億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億32百万円の減少とな
りました。これは主に、社債、長期借入金の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、 486億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円の減少と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 333億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ15億48百万円の増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、 40.6％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、 11億12百万円の増加 （前連結会計年度は 29億88百万円の増加 ）
となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億91百万円、減価償却費18億20百万円、棚卸資産の増加11
億88百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、 ６億82百万円の減少 （前連結会計年度は ６億54百万円の減少 ）
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得11億71百万円による減少、投資有価証券の売却４億79百万円によ
る増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、 ５億79百万円の減少 （前連結会計年度は 37億91百万円の減少 ）
となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行55億67百万円による増加、外部借入返済及び社債償還54億
59百万円による減少、配当金の支払い４億63百万円による減少であります。
その結果、資金は 85百万円の減少 （前連結会計年度は 13億64百万円の減少 ）となり、期末残高は 49億22百万円 （前
連結会計年度は 50億８百万円 ）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 37.4 39.0 40.6
時価ベースの自己資本比率(％) 13.0 12.6 14.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 10.2 8.4 22.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.4 13.3 5.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(4) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
繊維 20,105 21.3
産業材 10,148 6.9
不動産・サービス － －
合計 30,254 16.0
(注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２ 金額は製造原価により算出しております。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
繊維 19,925 7.0
産業材 12,628 5.1
不動産・サービス 5,338 6.1
合計 37,893 6.2
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］
１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22億22百万円増加の 378億93百万円 、また、営業利益は前連結
会計年度に比べ１億38百万円減少の 12億17百万円 となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2023年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
増減 増減
業績予想 実績 業績予想 実績
繊維 19,200 19,935 735 0 △609 △609
産業材 12,600 12,628 28 600 520 △79
不動産・サービス 5,800 5,941 141 1,800 2,004 204
調整 △600 △612 △12 △700 △697 2
連結合計 37,000 37,893 893 1,700 1,217 △482
当社グループは、2023年３月期の業績予想を売上高370億円、営業利益17億円と予想して活動してまいりました
が、コロナ禍の継続により、海外をはじめとする新規商流を開拓できなかったことやエネルギー及び原材料価格高
騰等の外部要因の影響により、営業利益については苦戦いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が70百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ23百万円増
加の ２億56百万円 となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が72百万円減少した
こと等により、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少の ３億49百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増加の 11億25百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダ
ストリーインドネシアにおいて発生した火災に伴う損失額についての受取保険金を７億99百万円計上したこと等に
より 12億68百万円 となりました。特別損失は、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡損失を11億93
百万円計上したこと等により 15億２百万円 となりました。
また、法人税等合計は、前記の内容等による当連結会計年度の税金費用の減少及び繰延税金資産を計上した結
果、前連結会計年度に比べ９億52百万円減少の △６億91百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べ28百万円増加の 14百万円 となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億19百万円増加
の 15億68百万円 となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期
運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は249億38百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 49億22百万円 となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式譲渡契約
(1) 株式譲渡契約の概要
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの
全株式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしまし
た。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社マーメイドスポーツ
事業内容 ゴルフ場経営
セグメントの名称 不動産・サービス
なお、詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長
の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」
を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種
繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。
産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事
業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っておりま
す。
（繊維セグメント）
抗ウイルス加工「フルテクト®」については、“あなたの暮らしに寄り添う”素材として、多くの引き合いを頂いて
おり、様々な用途の繊維製品に対応した加工開発を進めております。また、連結子会社である、株式会社シキボウ江
南が、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」〔ＮＩＴＥ（ナイト）〕から抗ウイルス性試験を行う試験事業所とし
て認定されたことにより、公的なＪＮＬＡ標章を付した試験証明書を発行することが可能になりました。皆さまの更
なる安心に繋げていただければと思っております。
消臭剤「デオマジック®」については、畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され好評です。特に
産業廃棄物処理場やバイオマス発電所での採用が増加しております。産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入
れ、環境展などの展示会にも出展し、拡販を進めております。また大手製薬会社から「デオマジック®」を使用したコ
ラボ商品として介護用途に消臭スプレー・熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ用消臭剤が好評発売中ですが、新
たにトイレ用消臭剤としてタンクに置くタイプの消臭剤も発売され好評を得ております。
消臭加工では、尿もれ臭対策消臭加工「スーパーアニエール®Ｐ」、ストレス臭対策消臭加工「スーパーアニエール
®Ｓ」を新たに開発しました。アフターコロナでマスクを外すと身の回りのニオイに対し敏感になることが予想されま
す。皆さまの生活環境中での気になるニオイ対策としてお役に立てればと思っております。
また、環境配慮型素材としては燃焼時のＣＯ２排出量を削減するポリエステル「オフコナノ®」の展開を進めており
ますが、新たに生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」を開発し、販売を開始いたしました。ユニフォーム、シャ
ツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて提案を進めてまいります。「ビオグランデ®」は微生物が存在する
環境下で分解されるため、マイクロプラスチックによる海洋環境汚染の軽減を目指しております。
また、女性従業員で構成するフェムテックプロジェクトチームと協力し、女性の快適性を追求して開発した経血対
応の防臭加工「フェミュー®」、経血対応の防汚加工「ノアード®」も好評を得ております。機能性を確認するための
試験方法についても、ＪＩＳ化提案に向けて、一般社団法人ボーケン品質評価機構と共同で取り組んでまいります。
更なる快適性を追求し開発を進めてまいります。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、 170 百万円であります。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良・新製品の開発に努めております。
ドライヤーカンバス事業では、抄紙機への普及が進むカンバス洗浄装置との組合せにより紙の欠点となる古紙由来の
汚れが容易に除去できるドライヤーカンバスを開発、サンプル試験を経て抄紙機でのテストへと進めてまいります。
コルゲーターベルト分野では、海外販売に特化した新商品「Ｎ－Ｄｒｙ８」を海外段ボールメーカーに紹介、一部で
採用に向けた商談を進めております。
フィルタークロス事業では、微粒子捕集効率を向上させた加圧脱水機用緻密クロスの販売強化、シワが入りにくく且
つ軽量な広幅対応水平ベルト用クロスの開発・販売に取り組んでまいります。
空気清浄機事業では、開発済みの新製品である小型オイルミスト除去装置や防虫フィルターの販売を強化してまいり
ます。
今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業材への応用も検討していく予定で、特にサステナビリティに繋
がる機能の強化と製品開発に取り組んでまいります。
機能材料部門では、化成品事業においては、食品用増粘安定剤の用途拡大を図るべく研究開発を進めております。
ローカストビーンガムやグァーガムなどの増粘多糖類については、原料由来の臭気を低減した脱臭品を開発し、臭気低
減ニーズのある冷菓や健康飲料用途等での提案活動及び販売拡大に取り組んでおります。また食物繊維素材として利用
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されるサイリウムシードガムについては、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、嚥下剤やとろみ調整剤等の用途
で使用できるように開発を進めております。
複合材料事業では、中央研究所において、航空・宇宙、エネルギーインフラ用途を主体に繊維強化複合材料の研究開
発を行っております。航空機分野では、当年度まで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ
Ｏ）の助成事業に参画し、現在使用されている合金素材以上に高温耐熱特性があるセラミック繊維を用いた複合材料
（ＣＭＣ）の研究開発を進めてまいりました。助成事業は終了しますが、航空機エンジンの熱効率向上と軽量化に向け
て、技術開発を引き続き進めてまいります。また、電気絶縁性能や高強度軽量化を求める、エネルギーインフラ用途の
分野では、新たな成形・加工方法の開発を行うとともに、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めなが
ら、各用途に最適な材料の開発に取組みを進めてまいります。
産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は 202 百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 372 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、 1,512 百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(繊維セグメント)
当セグメントにおいては、株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災
による損害からの復旧と併せて品質向上及び高付加価値化による競争力強化のため設備の更新等を行い、 312 百万
円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
(産業材セグメント)
当セグメントにおいては、産業資材部門では、生産能力の向上及び新規需要への対応のため設備の更新等を行い
ました。機能材料部門では、化成品事業における生産性向上のための設備の更新を行い、複合材料事業においては
ＣＯ２排出量の削減を目的とした自家消費型太陽光発電設備の導入等を行い、 460 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
(不動産・サービスセグメント)
当セグメントにおいては、リネンサプライ事業における新工場建屋建築等を行い、 432 百万円の投資を実施しま
した。
㈱マーメイドスポーツの株式譲渡により、当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、同社の設備を
主要な設備から除外しております。
(全社)
全社共通の資産として、 306 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
富山工場
1,087 30
繊維 紡績設備 152 0 ― 0 1,240
(87) 〔6〕
(富山県富山市)
八幡工場 787 38
産業材 カンバス織機等 170 31 ― 4 994
(滋賀県近江八幡市) (27) 〔19〕
フィルター
八日市工場
531 66
産業材 クロス織機等 340 83 ― 16 971
(50) 〔16〕
(滋賀県東近江市)
FRP成型設備
鈴鹿工場
1,435 81
産業材 カンバス織機等 1,084 647 ― 33 3,200
(37) 〔18〕
(三重県鈴鹿市)
長野事業所
航空機部品 955 57
(長野県上伊那郡) 産業材 537 119 228 14 1,855
製造設備 (28) 〔9〕
ほか１事業所
姫路
不動産・ 14,314 ―
賃貸用店舗 2,421 ― ― ― 16,736
サービス (101) 〔―〕
(兵庫県姫路市)
高知
不動産・ 8,691 ―
賃貸用店舗 4,142 ― ― ― 12,834
サービス (74) 〔―〕
(高知県高知市)
富山工場 太陽光発電
不動産・ 669 ―
― ― 374 ― 1,044
サービス (50) 〔―〕
(富山県富山市) 設備
繊維
本社
産業材 1,565 120
本社ビル等 357 ― 42 7 1,972
不動産・ (1) 〔14〕
(大阪市中央区)
サービス
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
本社工場 陶磁器
179 30
小田陶器㈱ 産業材 101 5 ― 3 290
(40) 〔6〕
(岐阜県瑞浪市) 生産設備
本社工場 織機・
2,961 112
㈱シキボウ江南 繊維 311 58 12 13 3,357
(73) 〔38〕
(愛知県江南市) 染色加工機
駒野事業所
1,006 ―
新内外綿㈱ 繊維 倉庫設備 156 ― ― 1 1,164
(65) 〔―〕
(岐阜県海津市)
本社及び工場
㈱ナイガイテキ 36
繊維 紡績設備 ― 43 ― ― 8 52
スタイル 〔54〕
(岐阜県海津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
土地
の名称
(所在地)
建物及び
リース
(人)
及び
その他 合計
(面積千
構築物
資産
㎡)
運搬具
㈱マーメイド
本社工場 紡績設備・
テキスタイル
471
(インドネシア国 繊維 織機・ 83 518 ― 1 152 755
〔27〕
インダストリー
モジョケルト県) 染色加工機
インドネシア
敷島工業織物 本社工場
77
産業材 カンバス織機等 165 150 ― ― 16 332
〔―〕
(無錫)有限公司 (中国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
着手及び完成
投資予定額
予定年月
セグメントの
事業所名
会社名 設備投資の主な内容
（所在地）
名称
総額 既支払額
着手 完成
（百万円） （百万円）
化成品事業における食品
2022年 2025年
左に同じ
㈱シキボウ堺 産業材 用増粘安定剤の販売拡大 3,700 12
（堺市西区）
６月 １月
に向けた設備投資
岩出第一事業所
リネンサプライ事業にお
シキボウ 2022年 2023年
不動産・
(和歌山県
ける事業拡大のための設 820 355
サービス
リネン㈱ ５月 12月
備更新と増強
岩出市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 11,810,829 11,810,829
株であります。
プライム市場
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△108,997,461 12,110,829 ― 11,336 ― 977
(注１)
2018年３月15日
△300,000 11,810,829 ― 11,336 ― 977
(注２)
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少で
あります。
２ 2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 28 119 66 31 12,388 12,646 ―
(人)
所有株式数
― 17,157 5,756 6,692 8,362 114 79,103 117,184 92,429
(単元)
所有株式数
― 14.64 4.91 5.71 7.14 0.1 67.5 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式112,670株は、「個人その他」の欄に1,126単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元及び「単元未満株式の状況」欄
に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 934 7.98
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 547 4.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 400 3.42
（信託口）
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 352 3.02
後藤 次郎 徳島県徳島市 181 1.55
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 166 1.43
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 165 1.41
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 159 1.36
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
125 1.07
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁 117 1.01
任代理人 株式会社三菱UFJ銀
目７－１）
行）
計 － 3,150 26.93
（注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式給
付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が112,670株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
112,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 116,058 ―
11,605,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
92,429
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 116,058 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式が38株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権
不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
112,600 ― 112,600 0.95
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 112,600 ― 112,600 0.95
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員持株所有制度）
① 制度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、
役員・従業員持株制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員及び従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 836 783
当期間における取得自己株式 90 92
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
47 57,221 ― ―
る売渡）
その他（役員向け株式給付信託への拠
50,000 60,922,500 ― ―
出）
保有自己株式数 112,670 ― 112,760 ―
(注) １ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本
方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における
年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当
の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当につい
ては、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月29日
584 50.00
定時株主総会決議
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり 50.00円 の配当を実施することを決定しました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーからの付託に応え、その持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果
断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構
築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における重要な審議事項（経営の基本方針、経営戦略、事業戦略等）について社外からの専
門的な知見を適切に反映させるとともに、独立した立場からの客観的、中立的な意見により取締役会の判断の適
正を担保するため監査等委員会を設置しております。また、当社は、取締役会と執行役員が経営の意思決定及び
監督と業務執行をそれぞれ分担することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員が個別の業
務執行について機動的かつ効率的に行うことを目的として執行役員制度を設けております。さらに、取締役及び
執行役員並びに理事の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的とした任
意の諮問機関として、構成員の過半数が社外取締役からなる人事委員会を設置しております。
これらの体制により、当社は経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強
化した経営体制を構築しており、当社グループの企業価値の更なる向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(図表)
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また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 人事委員会 経営会議
取締役会長 清原 幹夫 議長 議長 ○
代表取締役
尻家 正博 〇 議長
社長執行役員
取締役
加藤 守 ○ ○
常務執行役員
取締役
竹田 広明 ○ 議長 ○ ○
（常勤監査等委員）
社外取締役
野邊 義郎 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
宇野 保範 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
細田 祥子 ○ ○ ○
（監査等委員）
上席執行役員 松田 浩一 ○
上席執行役員 田那村 武司 ○
上席執行役員 豊島 亮治 ○
執行役員 鈴木 睦人 ○
執行役員 尾﨑 友寿 ○
執行役員 野津 元彦 ○
執行役員 伊丹 秀典 ○
執行役員 村松 茂樹 ○
執行役員 石田 仁紀 〇
取締役会
取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、経営の基本方針として会社の目指すところ(経
営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び代表取締役その他の取締役等
による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに代表取締役その他の取締役等に対する業務執行を監督
する。また、中期経営計画の進捗状況を監督し、仮に中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や対
応内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の中期経営計画に反映させる。さらに、
業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限を取締役会が定める範囲で各業務を担当する執行
役員に委任しその執行を監督するとともに、将来の社長執行役員以下の経営陣の育成が、長期的視点に立って計
画・実施されているかを監督する。
なお、取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者で、定款の定めに従った員数で構成する。また社外
の企業経営、コンプライアンス、経理財務の知見を有する者による助言を当社の経営方針に適切に反映させるた
め、社外取締役を複数名選定する。
＜取締役候補者の選任に関する基準及び手続き＞
当社はコーポレートガバナンスの基本方針において定められた取締役の選任基準に基づき、人事委員会がその資
質を持つ者について理由を明示し取締役会に推薦し、取締役会が取締役候補者を選任しております。
（選任基準）
(A)社内取締役
強い倫理観を有し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、
十分な社会的信用を有する者
(B)社外取締役
社外取締役の役割を十分に発揮するため、原則として次に掲げるいずれかの分野において高い知見、豊富な経
験を有する者
(a)企業経営
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(b)リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理
(c)経理財務
(d)開発・技術・生産等の知見
＜当社の取締役会が備えるべきスキル＞
当社では経営の監督と業務執行の分離を図っており、取締役会は、業務執行の監督をその役割・責務としている
ことから、経営理念及び長期ビジョン「Mermaid 2042」の実現、また中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の
進捗を監督するために取締役会が備えるべきスキル等（知識・経験・能力）を特定しております。
なお、スキル等の特定については、取締役候補者の指名に先立ち、当社の取締役会の諮問委員会である人事委員
会において審議を行った上で、取締役会が決議しております。
（スキル等の特定の理由及び評価の基準）
スキル等 特定の理由 スキル等の評価の基準
企業経営 中期経営計画達成に向けた業務執行の進捗状況を監督するた 企業等における経営経験
め、豊富な企業経営の経験が必要である。
国際性 中期経営計画の基本方針である「経営基盤の強化」としての 海外業務経験等
「国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外
市場の開拓」を実現するため、海外での業務の経験及び異文化
や多様性への理解が必要である。
サステナビリティ 中期経営計画の基本方針である「サステナビリティ経営への取 環境・社会に関する業務
（環境・社会） 組」を推進していくため、環境や社会へ配慮しつつ、当社の事 経験等
業と関連付けることができる知識と経験が必要である。
ガバナンス 当社グループのマテリアリティ（重要課題）として「コーポ 管理部門又は監査部門に
レートガバナンスの強化」を掲げていることから、ガバナンス おける業務経験等
に関する一定の見識を有することが必要である。
人材開発・ 中期経営計画の基本方針に「従業員・人材」に関する施策を盛 人事・労務に関する業務
り込んでいることから、人事や労務に関する業務に携わった経 経験等
労務管理
験や人的資本経営・開示に関する知識を有することが必要であ
る。
財務・会計 中期経営計画の基本方針である「経営基盤の強化」としての 財務経理に関する業務経
「資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポート 験又は財務会計に関する
フォリオの見直し」及び「財務基盤の強化」を実現するため豊 資格等
富な財務・経理に関する業務経験や知識が必要である。
法務・ 企業の持続的な成長と果敢なリスクテイクを可能とするため、 監査部門又はコンプライ
法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントを行う アンスに関する業務経験
リスクマネジメント
ための法務やコンプライアンスに関する専門的な経験や知識が もしくは法律に関する資
必要である。 格等
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（取締役会のスキル・マトリックス）
法務・
サステナビリティ
企業 人材開発 財務
氏名 国際性 ガバナンス リスクマネ
経営 労務管理 会計
環境 社会
ジメント
清原幹夫 〇 〇 〇
尻家正博 〇 〇 〇
加藤 守 〇 〇 〇
竹田広明 ★ 〇 〇 〇
野邊義郎 (社外) ★ 〇 〇 〇
宇野保範 (社外) ★ 〇 〇 〇
細田祥子 (社外) ★ 〇 〇 〇
（注）１．上記表は、各取締役の有するスキル等（知識・経験・能力）の内、特に期待するものを３つまで記載し
ており、各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
２．★は監査等委員である取締役であります。
＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。2022年
度の分析・評価については次のとおりであります。
分析・評価方法 調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、外部機関の支援のもと取締役を対象とす
る匿名でのアンケートを毎年１回実施しております。
調査結果につきましては外部機関による報告・説明会を実施するとともに、取締役会にお
いて実効性に関する自己分析・評価、実効性向上のための議論を行っております。
アンケート項目 ・取締役会の在り方 ・取締役に対する支援体制
・取締役会の構成 ・トレーニング
・取締役会の運営 ・株主（投資家）との対話
・取締役会の議論 ・取締役自身の取組み
・取締役会のモニタリング機能 ・人事委員会の運営
・社外取締役のパフォーマンス ・監査等委員会の運営
評価結果の概要 アンケートの分析の結果、全設問の平均評価ポイントは前年に比べて若干改善されてお
り、引き続き取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断いたしました。
前回からの改善状況 2022年度の取締役会においては、付議基準の見直しや経営会議への権限移譲を進めたこ
と、また社外取締役への取締役会議案の事前説明方法や経営会議での審議内容の説明方法
の見直しにより、審議項目数や収益力・資本効率等を意識した議論に関する評価は前年か
ら改善が見られました。
また社外取締役による当社工場及び事業所視察を実施したことにより、役員トレーニング
の機会についての評価も前年から改善が見られました。
今後の課題 上記のような課題解決により取締役会の在り方は改善傾向にはありますが、より深い議論
が必要であるという課題が社内外の取締役から挙げられており、今後は分かりやすく整
理・分析された形での資料提供や時間配分の見直し、オフサイトでのミーティングの実施
等、運営面での改善に取り組む必要があると認識しております。
今後も、本分析・評価で抽出された課題の解決を通じてコーポレート・ガバナンスの向上
と取締役会の実効性を高める取組みを継続的に進めてまいります。
監査等委員会
監査等委員会は、取締役会の機能の一部として経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョ
ン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行いかつ、株主の付託を受けて取締役の職務の執行
を監査する法定の独立の機関として、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システム
を確立する。
監査等委員会は、取締役会が構築・運用する内部統制システムに対する監視及び検証を行う。これを前提とし
て、内部監査部門等へ指示し、報告を受ける等の実効的な連携を通じて、当社の業務及び財産の状況に関する調査
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並びに取締役、執行役員、理事、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対す
る報告もしくは提案、執行役員、理事及び使用人に対する助言もしくは勧告、又は取締役、執行役員及び理事の行
為 の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
監査等委員会は、業務の執行が中期経営計画をはじめとする取締役会の決定した経営の基本方針に沿うか等の評
価が取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかにつ
いて検討し、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の選任・解任及び報酬についての意見を決定す
る。
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の利益相反取引について、独立した客観的
な立場から承認するか否か検討する。
なお、監査等委員会は、過半数の社外取締役から構成され、取締役会における議決権が付与されている。
経営会議
経営会議は、意思決定の迅速化、業務遂行機能を強化することを目的とし、取締役会における重要な業務執行の
うち代表取締役社長執行役員に権限委譲された重要な業務の執行について審議し、決定する。
これに加えて、取締役会専決事項及び取締役会に報告すべき事項及びその他当社の社内規程上、経営会議に付議
されるものとされている事項について審議する。
なお、経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役をもっ
て構成する。
人事委員会
人事委員会は、取締役会の諮問委員会として次の事項の委員会案を審議し、取締役会に答申する。
・取締役及び執行役員並びに理事の選任及び解任に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の報酬等の処遇に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の教育訓練に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の賞罰に関する事項
なお、人事委員会は、取締役会で選任した者で構成され、独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社
外委員とし、委員の互選により議長を選定する。
③ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の
適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの基本方針」 を次のとおり定めております。
(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業
倫 理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプラ
イアンスマニュアル」として取りまとめ、シキボウグループ全体にコンプライアンスを尊重する文化、風
土の醸成、浸透がされるように努める。
ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社
の取締役・執行役員等及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員
会」を設置し、シキボウグループ全体にコンプライアンスを徹底させるための取組み及び取締役会へのコ
ンプライアンス体制の構築及び運用に関する提案、諮問に対する答申、報告を行う。
ハ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築す
る。
ニ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、監査等委員会が統括する内部監査部門を設置し、
内部統制システムのより一層の強化を図る。この内部統制システムは、対象範囲をシキボウグループ全社
とする。
ホ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内
部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程をシキボウグループ各社で定める。この内部通報制度の
対象範囲は、シキボウグループ全体だけでなくシキボウグループのコンプライアンス体制を維持するうえ
で必要と認められる関係者を含める。
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(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等によ
り基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。
(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議によりシキボウグループの内外の経営環境及び業務執行状
況の把握に努める。
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員と
し、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理についての基本方針の策定、リスクアセスメントの実
施、優先的に対応するべきリスクの選定、リスクへの対策計画の承認及び結果確認、レビューの実施等リ
スクに対する適切な管理を行う。
ロ．リスクマネジメント委員会が把握したリスクについては、当該リスクを所管する部署を定める他、その重
要性、範囲等に応じ、グループとして横断的なリスクに対応するため次の専門の委員会を設ける。
コンプライアンス委員会
中央安全衛生委員会
環境委員会
ハ．当社は事業部門をリスク管理の第１ラインとし、業務に関する管理統制を行い、管理部門各セクションを
第２ラインとして、日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行うとともに、
企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な
措置を講じる。内部監査部門は、第１、第２ラインから独立した第３ラインとして、監査等委員会の統括
の下で財務情報及び業務情報の信頼性、業務の経済性、並びに業務の効率性、有効性及び適法性を検証す
る。
ニ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報
の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員等及び使用人の職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制
イ．当社は、執行役員制度を設け業務執行とその監督を執行役員と取締役会がそれぞれ分担する。また、当社
は、監査等委員会設置会社として、代表取締役社長執行役員に重要な業務執行の全部又は一部を委任し効
率的な業務執行を行う。
取締役会は、定期又は臨時で開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項を審議し決定し、代表
取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。又、社長執行役員が重要な業務の執行を決定する際には、
主として執行役員をもって構成される経営会議を定期又は臨時に開催し、重要な業務執行を審議する。
ロ．経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規
程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、「取締役会規則」、「経営会
議規程」及び「重要事項取扱規程」に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
ハ．当社は、シキボウグループ子会社各社における取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよ
う、原則としてシキボウグループ子会社各社において少なくとも３か月に１回以上の取締役会を開催し、
経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。
二．当社は、シキボウグループ子会社各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及
び記録保存等の取扱いについて社内規程を定める。
(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を目指し、その総合力発揮に資する
ため、シキボウグループ各社の管理に関する「関係会社管理規程」等必要な規程を定める。これらの規程に基
づき、シキボウグループ子会社各社の重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとする。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
イ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて
適任者を選任し、その人事については、監査等委員会の意見を十分尊重するものとする。
ロ．前（イ）の補助すべき取締役又は使用人を置いた場合、それらの者は監査等委員会の指揮命令に従うもの
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とする。
(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告を
するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。
ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、
又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に
従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、当社の監査等委員会に
対して内部通報事案について伝達をする。監査等委員会は、内部通報事案についての調査を行い、違法行
為が確認された場合、是正委員会による対応を行う。調査・対応の結果については取締役会に報告をす
る。
ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及び
シキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用
人に周知する。
二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関
する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求める
ことができるものとする。
ホ．当社の監査等委員会は、内部監査部門を統括し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役及び使用
人から報告を受ける他、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。ま
た、シキボウグループ子会社監査役からなる監査役連絡会を開催し、子会社監査役監査の品質向上を支援
することでシキボウグループ全体の監査の実効性を確保する。
ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費
用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委
員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
④ 取締役会の開催状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開
催いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
清原 幹夫（議長） 22回 21回（95.5％）
尻家 正博 22回 22回（100％）
加藤 守 17回 17回（100％）
竹田 広明 22回 22回（100％）
野邊 義郎（社外） 22回 22回（100％）
宇野 保範（社外） 17回 17回（100％）
細田 祥子（社外） 17回 17回（100％）
（注）2022年６月29日開催の第209期定時株主総会で退任した前取締役の松永政広氏、前社外取締役（監査等委
員）の山條博通氏は、当事業年度において５回中５回出席しております。
取締役会においては、主に中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」に掲げる基本方針に関する議案について
審議・検討を行いました。「経営基盤の強化」に関しては連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの株
式譲渡等をはじめ事業ポートフォリオの見直し等について審議・検討いたしました。「次の革新的成長に向けた
取組」に関しては連結子会社である株式会社シキボウ堺における新工場建設の設備投資等について審議・検討い
たしました。「サステナビリティ経営への取組」に関してはサステナビリティ推進委員会の設置、サステナビリ
ティ基本方針の決定の他、ＴＣＦＤ提言への賛同等について審議・検討いたしました。また、中核人材の育成や
多様性、取締役会の機能向上に対する取組みや取締役会が備えるべきスキル等について審議・検討いたしまし
た。
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⑤ 人事委員会の開催状況
当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問委員会である人事委員会を必要に応じて開催いたしまし
た。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
清原 幹夫（議長） ５回 ５回（100％）
竹田 広明 ５回 ５回（100％）
野邊 義郎（社外） ５回 ５回（100％）
宇野 保範（社外） ４回 ４回（100％）
細田 祥子（社外） ４回 ４回（100％）
（注）2022年６月29日開催の第209期定時株主総会で退任した前社外取締役（監査等委員）山條博通氏は、当事
業年度において１回中１回出席しております。
人事委員会においては、取締役及び執行役員並びに理事の体制案について審議・検討いたしました。また取締
役及び執行役員並びに理事の報酬を公正かつ適正に決定するため審議し、取締役会に答申いたしました。これら
に加えて取締役会が備えるべきスキル等について審議し、取締役会に答申するとともに、今後の役員の評価体
制、経営陣幹部・取締役の育成プランの在り方について審議・検討いたしました。
⑥ 責任限定契約の概要
(A)取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的
とするものであります。
(B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(A)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(B)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
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よらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 繊維部門衣料第一事業部長
2007年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア取締役副社長
2008年４月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
2011年６月 経営企画室長
取締役会長 清 原 幹 夫 1959年８月13日 生 (注)２ 184
2011年６月 執行役員 経営管理部長
2012年６月 取締役 総務部担当 経営管理部長
2015年６月 取締役 上席執行役員 総務部担当
経営管理部長
2016年６月 代表取締役 社長執行役員
2021年６月 代表取締役会長
2023年６月 取締役会長(現)
1988年４月 当社入社
2018年４月 総務部長
2019年６月 執行役員 コーポレート部門経営管
理部長
代表取締役
尻 家 正 博 1965年４月10日 生 (注)２ 173
2020年４月 執行役員 コーポレート部門経営戦
社長執行役員
略部長 兼 財務経理部長
2021年４月 執行役員 コーポレート部門財務経
理部長
2021年６月 代表取締役 社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2010年４月 繊維部門衣料素材部長(ユニフォー
ム担当)
2011年５月 ㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長
2014年10月 繊維部門総括部長
取締役
2015年６月 執行役員 繊維部門総括部長
常務執行役員 加 藤 守 1958年９月６日 生 (注)２ 83
繊維部門長
2017年11月 上席執行役員 繊維部門長 兼 同
部門総括部長 兼 グローバル事業
推進室長
2019年６月 上席執行役員 繊維部門長
2022年６月 取締役 常務執行役員 繊維部門長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2008年６月 総務部長
2015年６月 執行役員 複合材料部部長 兼 尾
道事業所長
2016年６月 執行役員 総務部担当 経営管理部
長
2018年４月 執行役員 コーポレート部門担当
取締役
経営管理部長
竹 田 広 明 1960年７月15日 生 (注)３ 190
(常勤監査等委員)
2018年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門担当 経営管理部長
2019年４月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長 兼 経営管理部長
2019年６月 取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長
2021年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1989年10月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所入所
1996年２月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所退所
1996年３月 野邊義郎公認会計士・税理士事務所
開業(現)
取締役
野 邊 義 郎 1965年８月27日 生 (注)４ ―
2006年７月 東陽監査法人社員
(監査等委員)
2011年４月 ㈱トーホー社外監査役
2011年５月 ㈱クロノス監査役
2012年９月 東陽監査法人代表社員
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1984年４月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2011年６月 同行執行役員 内部監査部担当
2012年６月 ㈱りそなホールディングス 執行役
内部監査部長
2016年４月 りそな決済サービス㈱ 専務取締役
2017年４月 ㈱近畿大阪銀行(現 ㈱関西みらい
銀行) 代表取締役副社長 兼 執
取締役
宇 野 保 範 1961年６月24日 生 (注)４ ―
行役員
(監査等委員)
2019年４月 同行代表取締役 兼 副社長執行役
員 経営企画部担当
2020年４月 学校法人大阪青山学園 常務理事
(現)
2021年７月 大阪青山大学 副学長(現)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2000年４月 淺田法律事務所(現 弁護士法人淺
田法律事務所)入所
2006年４月 同事務所パートナー(現)
細 田 祥 子
取締役
2017年４月 大阪家庭裁判所調停委員(現)
(戸籍上の氏 1973年８月14日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
名：髙橋祥子)
2021年11月 ㈱三宝化学研究所 社外取締役(現)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2023年４月 日本弁護士連合会 理事(現)
計 630
(注) １ 取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
２ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
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５ 当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業
務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度
を導入しております。
なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 尻 家 正 博
※常務執行役員 加 藤 守 繊維部門長、台湾敷紡股份有限公司董事長
上席執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長
田 那 村 武 司
上席執行役員 機能材料部門長、同部門総括部長、化成品部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)
上席執行役員 豊 島 亮 治
有限公司董事長
執 行 役 員
鈴 木 睦 人 機能材料部門複合材料部長
繊維部門繊維営業部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事
執 行 役 員
尾 﨑 友 寿
長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長
執 行 役 員
野 津 元 彦 産業資材部門販売管理部長
執 行 役 員
伊 丹 秀 典 コーポレート部門長
執 行 役 員
村 松 茂 樹 産業資材部門生産管理部長
執 行 役 員
石 田 仁 紀 繊維部門総括部長
６ 当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同
等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経
験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入しております。
なお、理事は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
理 事 岩 﨑 康 彦 機能材料部門中央研究所長
理 事 辻 本 裕 繊維部門開発技術部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。
(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては野邊義郎公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しておりますが、当
社グループと同事務所の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しており
ますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては弁護士法人淺田法律事務所の弁護士及び株式会社三宝化学研究所の社外取締
役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、
独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。
(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、以下に該当しないこととする旨
をコーポレートガバナンスの基本指針において定めております。
(a)当社が出資又は持ち分等を保有する法人又は組合の役員、従業員
(b)主要な取引先の役員、従業員
(c)当社からの役員報酬以外に当社及び当社グループ各社から多額の金銭を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家
(d)主要な株主又はその株主が法人である場合の役員、従業員
(e)就任前３年以内に(a)ないし(d)に該当した者
(f)(a)ないし(e)に該当する者の二親等以内の近親者
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(g)二親等以内の近親者が当社及び当社の子会社の従業員である者
また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
野邊義郎氏は、主に公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び複数の事業会社における社外監査役
としての経験に基づき、「財務・会計」「ガバナンス」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な
経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
宇野保範氏は、主に金融機関での内部監査部門・経営管理部門でのガバナンス体制の構築・強化の経験・見
識及び金融機関や学校法人での経営の経験に基づき、「ガバナンス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメ
ント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
細田祥子氏は、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い知見及び事業会社での社外取締役としての経験、さ
らに事業会社における社内不祥事への対応の知見に基づき、「法務・リスクマネジメント」「サステナビリ
ティ（社会）」「ガバナンス」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監
督を行っております。
以上のことから、客観的・中立的な見地での業務執行の監督が十分に機能していると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年６回、定期的に会計監査人と会合することと
しており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合をもつこととしております。監査等委員は、必要に応
じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求
めることとしております。また、毎月１回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた
場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制
部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の合計４名
（本有価証券報告書提出日現在）で構成されています。
なお、当事業年度においては、以下の４名が監査を行いました。
取締役（常勤監査等委員）竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に
関しても相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い知見に加え
て、複数の会社における社外取締役としての経験を有しております。
取締役（監査等委員）宇野保範氏は、金融機関において内部監査部門・経営管理部門での経験を有し、ガバ
ナンス体制の構築・強化の経験・見識が豊富であります。また経営にも携わった実績から、経営に対する豊富
な経験・見識を有しております。
取締役（監査等委員）細田祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見に加えて、社外取締役として
の経験を有し、企業における社外通報窓口としての通報対応等の経験から、社内不祥事への対応にも知見があ
ります。
(B)監査等委員会の運営
監査等委員会は、毎月１回の開催に加え、必要に応じ開催されており、当事業年度における開催は18回で、
１回あたりの平均所要時間は約１時間10分となっております。個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
取締役（常勤監査等委員） 竹田 広明 18回 18回(100%)
取締役（監査等委員） 野邊 義郎 18回 18回(100%)
取締役（監査等委員） 宇野 保範 14回 14回(100%)
取締役（監査等委員） 細田 祥子 14回 14回(100%)
(注) 2022年６月29日開催の第209期定時株主総会で退任した前監査等委員の山條 博通氏は、当事業年度に
おいて４回中４回出席しております。
(C)監査等委員会の活動状況
(a)監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて
重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しています。
(b)基本的な監査活動
監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、内
部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議等に出席
し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また子会社
については、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を
受けております。
(c)三様監査（監査等委員会、会計監査人、内部監査部門）による連携
・会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人の監査計画に基づく四半期レビューの結果、子会社等の往査結果、金融商
品取引法に基づく内部統制監査の結果及び期末監査の結果について、定期的に報告を受けております。ま
た、監査上の主要な検討事項（KAM（Key Audit Matter））の決定にあたっては、監査法人と協議を行うと
ともに、監査の実施状況やKAMの選定過程についても報告を受け、必要に応じ説明を求めています。またこ
れらの会議には内部監査部門も同席し、適宜必要な意見を述べております。
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月度
主な報告・検討事項
７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６
監査計画、監査報酬 〇 〇
四半期レビュー報告、意見交換 〇 〇 〇
Ｊ－ＳОＸ・内部統制監査状況 〇 〇 〇
会計監査人の職務の遂行に関する事項 〇
外部機関による検査等の結果通知 〇
往査の立会い 〇 〇 〇 〇 〇
ＫＡＭの検討 〇 〇
監査報告書 〇
・内部監査部門との連携
常勤監査等委員は、内部監査部門と月１回の定例会をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制
監査の進捗報告を受けております。また監査等委員会は、定期的に内部監査部門からその監査結果の報告
等を受けております。また監査計画の策定時においては、同部門とディスカッションを行い、次年度の被
監査対象先の選定、スケジュール等につき意見交換を行っております。
（ご参考）監査等委員会と内部監査部門との連携内容
月度
主な報告・検討事項
７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６
監査計画、監査方針の報告 〇
内部統制評価活動の状況報告 〇 〇
往査の立会い 〇 〇 〇
定例会 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
内部統制報告書 〇
(d)監査等委員の職務分担
・常勤監査等委員
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会、グループ戦略会
議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である
取締役として客観的かつ中立的な観点から適宜必要な意見を述べております。また、事業執行の重要な決裁
書類等を閲覧し、必要に応じ説明を求めております。また、子会社の監査役及び内部監査部門と「監査役連
絡会」を定期的に開催し、子会社監査役と情報共有、意見交換することによる連携強化を図っております。
・社外監査等委員
監査等委員である独立社外取締役の３名は、取締役会、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会に出
席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役社長執行役員、取締役及び執行役員等による事業執行
状況の聴取、またコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会等の各委員会の活動状況の聴取を行い、客
観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。
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（ご参考）職務分担の概略
活動内容 常勤 社外
取締役会への出席 〇 〇
取締役会の任意の諮問機関である人事委員会への出席 〇 〇
社内の重要会議への出席（経営会議、グループ戦略会議、サステナビリティ
〇
推進委員会、コンプライアンス委員会 等）
事業執行状況の聴取（代表取締役社長執行役員、各取締役及び各執行役員） 〇 〇
内部監査部門の監査状況の聴取 〇 〇
各委員会の活動状況の聴取（サステナビリティ推進委員会、コンプライアン
〇 〇
ス委員会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会 等）
子会社監査役からの監査活動報告 〇 △
事業所、子会社への往査 〇
会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション 〇 〇
会計監査人、内部監査部門の往査立会い 〇
事業執行の決裁書類の閲覧 〇
〇：職務担当 △：間接的に担当
(D)監査等委員会の具体的な検討内容
当事業年度の監査等委員会において具体的に審議を行った内容は以下のとおりです。
区分 件数 主な議案
監査方針及び監査計画の決定、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役
（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報酬等
決議 15件 に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の選解任に係る評価及び再任、会計監
査人の監査計画及び報酬への同意、当社グループの内部統制体制及び監査体制の見
直し、監査等委員会が所管する規則類改定 など
常勤監査等委員の月次活動及び監査結果、会計監査人の監査計画、会計監査人監査
報告 37件 のレビュー結果、内部監査部門の監査計画、財務報告に係る内部統制評価結果、業
務監査結果及び内部通報案件等の状況、取締役からの業務執行状況 など
各監査等委員の個別報酬、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の監査上の主要
協議 ４件
な検討事項の内容 など
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当４
名が内部監査計画に基づいてグループ全体を対象とした内部監査を実施しております。内部監査室と監査等委
員会とは定期的に会合を持ち、監査等委員会は内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査
結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を指示しております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っ
ております。
③ 内部監査の実効性
2022年６月の組織改定において、内部監査室が代表取締役社長執行役員の直轄となっていた組織を見直し、
これを取締役会直轄としております。そして、会社法上の内部統制の監査については、取締役会のうち監査等
委員会が内部監査部門に対し指示し、報告を受けることとし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統
制報告については、従前どおり代表取締役社長執行役員が同部門に対し指示し、報告を受ける体制としまし
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た。これにより、内部監査部門と監査等委員会間での直接報告、指示を行ういわゆる「デュアルレポートライ
ン」を確保しております。
④ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
４年間
(C)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士３名と他23
名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」をもと
に、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、
面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査
法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。監査等委員会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
(F)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は前述の「会計監査人の評価基
準」により実施しており、具体的には以下の７項目により、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒア
リング、また往査時の立会い等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。
・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係
・監査チーム体制 ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク
・監査等委員会とのコミュニケーション
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⑤ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 60 ―
連結子会社 11 ― ― ―
計 57 ― 60 ―
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 2 1 4 5
計 2 1 4 5
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定してお
ります。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものと
し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等に係る決定方針（以下
「決定方針」という。）を定めております。
(A)決定方針決定の方法
決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定
しております。
(B)決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、同業又は同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目
標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの
将来価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。なお、理事
は株式報酬の対象としておりません。
基本報酬の額は、株式配当可能な業績を前提として、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに
理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。
全社業績報酬の額は、全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業
部門の業績に応じてその部門を担当する取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の基本報酬の
額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の
基礎として選定しております。
なお、2022年度の業績連動報酬の額の算定に用いた指標に関する実績（2022年３月期）は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
セグメント 繊維 産業材 不動産・サービス 調整 全社
売上高 18,626 12,022 5,625 △602 35,670
営業利益 △480 679 1,827 △670 1,356
基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年６月に決定し７月から12カ月にわたり毎月
同額を支給いたします。
株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の退
任時期に当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイント
を付与し、１ポイント１株として算定されます。
取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員
会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しており
ます。
(C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委
任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査
等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執
行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役（３名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会
において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締
役以外の取締役（５名）を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬
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制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2021年６月29日開催の第208期定時株主総会に
おいて監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議
が されており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、株式数の上限は
12万株となっております。（対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度までの５事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間の経過後に開始する５事業年度ごと
の期間とします。）
監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額
500万円以内と決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者 代表取締役 社長執行役員 尻家正博
委任された権限の内容 個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定
権限を委任した理由 代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把
握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行う
のに適任であるため委任しております。
委任された権限が適切に行使される
①(C)をご参照ください。
ようにするために講じた措置
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
67 55 6 6 4
(監査等委員を除く。)
（社外取締役を除く。）
取締役
17 17 ― ― 1
(監査等委員)
（社外取締役を除く。）
社外役員 13 13 ― ― 4
（注）取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬６百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
16 2 部門長としての職務に対する報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適
切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 29
非上場株式以外の株式 3 143
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 29 第三者割当増資による株式の取得
非上場株式以外の株式 1 3 取引先持ち株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注)
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)世界有数のスポーツ用品メーカー
23,881 22,704
で繊維セグメントの重要販売先として、企業
間取引の強化のため保有
㈱アシックス 無
(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通
89 53
じた株式の取得
(保有目的)化学素材メーカーで繊維セグメン
202,000 202,000
トの機能加工用薬剤の購入先及び機能加工に
新日本理化㈱ 有
関する特許の共同出願先として、企業間取引
42 48
の強化のため保有
(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグ
1,638 1,638
㈱自重堂 メントの重要販売先として、企業間取引の強 有
11 11
化のため保有
― 28,500
㈱紀陽銀行 当事業年度で全て売却 無
― 39
― 3,300
㈱百十四銀行 当事業年度で全て売却 無
― 5
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 20 130 21 130
非上場株式以外の株式 1 127 2 132
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 4 399 ―
非上場株式以外の株式 4 9 39
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（百万円）
㈱紀陽銀行 28,500 ―
㈱百十四銀行 3,300 ―
（注）両銘柄とも、当事業年度において全株式を売却しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 5,081 ※３ 4,996
現金及び預金
※１ 6,946 ※１ 7,101
受取手形及び売掛金
※１ 1,873 ※１ 1,938
電子記録債権
商品及び製品 4,857 5,911
仕掛品 1,703 1,926
原材料及び貯蔵品 1,806 1,843
未収還付法人税等 - 177
その他 794 861
△ 23 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 23,039 24,738
固定資産
有形固定資産
※５ 45,893 ※５ 45,179
建物及び構築物
△ 33,533 △ 33,666
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 12,360 ※３ 11,512
建物及び構築物（純額）
※５ 26,603 ※５ 27,420
機械装置及び運搬具
△ 24,802 △ 25,369
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 1,801 ※３ 2,050
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,672 ※５ 1,647
工具、器具及び備品
△ 1,534 △ 1,513
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 138 ※３ 133
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 39,859 ※３ ,※４ 38,270
土地
リース資産 1,988 1,886
△ 1,055 △ 1,089
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 933 797
※３ 424 ※３ 492
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,516 53,256
無形固定資産
285 509
投資その他の資産
投資有価証券 868 889
繰延税金資産 1,527 2,195
※３ 413 ※３ 505
その他
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 3,539
固定資産合計 58,557 57,305
資産合計 81,596 82,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,127 3,222
電子記録債務 682 974
※３ 7,863 ※３ 9,257
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,290 1,110
未払費用 509 553
未払法人税等 366 73
未払消費税等 439 -
賞与引当金 561 584
火災損失引当金 321 36
※７ 1,414 ※７ 1,296
その他
流動負債合計 16,577 17,109
固定負債
社債 3,260 2,690
※３ 11,623 ※３ 11,021
長期借入金
リース債務 798 688
繰延税金負債 178 179
※４ 6,236 ※４ 6,216
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 6,565 6,266
役員退職慰労引当金 62 54
修繕引当金 62 81
※３ 4,145 ※３ 4,145
長期預り敷金保証金
274 233
その他
固定負債合計 33,209 31,576
負債合計 49,787 48,686
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 896
利益剰余金 7,957 9,155
△ 266 △ 241
自己株式
株主資本合計 19,923 21,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 180
繰延ヘッジ損益 5 △ 15
※４ 13,381 ※４ 13,238
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 1,040
△ 420 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,883 12,191
非支配株主持分 1 19
純資産合計 31,808 33,357
負債純資産合計 81,596 82,043
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,670 ※１ 37,893
売上高
※３ 29,072 ※３ 31,287
売上原価
売上総利益 6,597 6,605
※２ ,※３ 5,241 ※２ ,※３ 5,387
販売費及び一般管理費
営業利益 1,356 1,217
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 24 25
為替差益 16 87
受取賃貸料 12 26
補助金収入 103 48
69 65
雑収入
営業外収益合計 233 256
営業外費用
支払利息 223 215
新型コロナウイルス感染症による損失 93 21
社債発行費 30 11
株式交換関連費用 81 -
121 101
雑支出
営業外費用合計 551 349
経常利益 1,038 1,125
特別利益
※４ 834
受取保険金 54
投資有価証券売却益 0 410
※５ 2 ※５ 15
固定資産売却益
- 8
補助金収入
特別利益合計 56 1,268
特別損失
※６ 1,193
子会社株式売却損 -
※７ 0 ※７ 115
固定資産売却損
※９ 70
減損損失 -
※１０ 784 ※１０ 43
火災損失
災害損失 - 43
※８ 4 ※８ 18
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 8
10 9
その他
特別損失合計 799 1,502
税金等調整前当期純利益 295 891
法人税、住民税及び事業税
398 145
△ 137 △ 836
法人税等調整額
法人税等合計 260 △ 691
当期純利益 34 1,582
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 14 14
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 49 1,568
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 34 1,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 38
繰延ヘッジ損益 51 △ 21
為替換算調整勘定 303 184
△ 32 251
退職給付に係る調整額
※１ 315 ※1 453
その他の包括利益合計
包括利益 350 2,036
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361 2,018
非支配株主に係る包括利益 △ 11 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 974 8,348 △ 1,234 19,424
会計方針の変更による
△ 5 △ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 974 8,343 △ 1,234 19,418
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
土地再評価差額金の取
-
崩
親会社株主に帰属する
49 49
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
連結子会社株式の取得
△ 77 955 877
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 77 △ 385 968 504
当期末残高 11,336 896 7,957 △ 266 19,923
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,855
会計方針の変更による
△ 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
146 △ 46 13,381 △ 1,523 △ 422 11,535 895 31,850
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434
土地再評価差額金の取
-
崩
親会社株主に帰属する
49
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
連結子会社株式の取得
877
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 4 51 - 299 1 348 △ 893 △ 545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 51 - 299 1 348 △ 893 △ 41
当期末残高 141 5 13,381 △ 1,224 △ 420 11,883 1 31,808
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,336 896 7,957 △ 266 19,923
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 896 7,957 △ 266 19,923
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465 △ 465
土地再評価差額金の取
112 112
崩
親会社株主に帰属する
1,568 1,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 44 △ 44
自己株式の処分 △ 17 70 52
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,197 25 1,222
当期末残高 11,336 896 9,155 △ 241 21,146
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
株主持分
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 141 5 13,381 △ 1,224 △ 420 11,883 1 31,808
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
141 5 13,381 △ 1,224 △ 420 11,883 1 31,808
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465
土地再評価差額金の取
112
崩
親会社株主に帰属する
1,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 44
自己株式の処分 52
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
38 △ 21 △ 143 183 249 307 18 325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38 △ 21 △ 143 183 249 307 18 1,548
当期末残高 180 △ 15 13,238 △ 1,040 △ 171 12,191 19 33,357
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 295 891
減価償却費 1,871 1,820
長期前払費用償却額 30 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 8
修繕引当金の増減額（△は減少） 22 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 21
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 29
支払利息 223 215
為替差損益（△は益） △ 2 △ 13
減損損失 - 70
受取保険金 △ 54 △ 834
火災損失 784 43
災害損失 - 43
子会社株式売却損益（△は益） - 1,193
固定資産売却損益（△は益） △ 2 99
固定資産圧縮損 - 8
固定資産除却損 4 18
投資有価証券売却損益（△は益） 7 △ 409
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 614 △ 183
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 502 △ 1,188
仕入債務の増減額（△は減少） 515 310
822 △ 700
その他
小計 3,340 1,441
利息及び配当金の受取額
7 4
利息の支払額 △ 224 △ 215
法人税等の支払額 △ 97 △ 575
保険金の受取額 54 777
災害損失の支払額 - △ 18
△ 91 △ 300
火災損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,988 1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 568 △ 1,171
有形固定資産の売却による収入 3 92
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 37
投資有価証券の売却による収入 8 479
定期預金の払戻による収入 71 63
定期預金の預入による支出 △ 67 △ 63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 235
-
る収入
△ 93 △ 280
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 654 △ 682
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,371 1,079
長期借入れによる収入 3,200 3,900
長期借入金の返済による支出 △ 4,959 △ 4,109
社債の発行による収入 1,369 588
社債の償還による支出 △ 1,380 △ 1,350
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 431 △ 463
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 -
△ 214 △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,791 △ 579
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,364 △ 85
現金及び現金同等物の期首残高 6,372 5,008
※１ 5,008 ※１ 4,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 24 社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略して
おります。
㈱マーメイドスポーツは全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社24社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海
敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、台湾敷紡股份有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡
貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイ
ルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
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④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見
込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末日要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 火災損失引当金
当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災により被災し
た資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡さ
れた時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧
客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、
出荷時点で収益を認識しております。
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③ 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っており、これらは国内の
みの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過
期間に対応する賃貸料を計上しております。リネンサプライ業等は契約における義務を履行したときに収益を認識
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合
には、発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門 1,306
上海敷島家用紡織有限公司 17
小田陶器㈱ 259
Ｊリネンサービス㈱ 57
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低
下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額か
ら、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりま
す。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不
動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
（単位：百万円）
固定資産帳簿価額 減損損失
シキボウ㈱繊維部門 1,240 57
上海敷島家用紡織有限公司 0 12
② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
小田陶器㈱ 290
㈱シキボウ江南 4,214
㈱マーメイドテキスタイル
793
インダストリーインドネシア
敷島工業織物(無錫)有限公司 387
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単
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位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低
下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額か
ら、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりま
す。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不
動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,527 2,195
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金
額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和4年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
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給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報
酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締
役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104百万円及
び106,238株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。なお、契約資産の金額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,032 百万円 888 百万円
売掛金 5,913 百万円 6,198 百万円
電子記録債権 1,873 百万円 1,908 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 10 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 31,691百万円 30,635百万円
建物等 11,494 〃 10,594 〃
預金（質権） 323 〃 335 〃
その他（投資その他の資産） 135 〃 150 〃
計 43,644百万円 41,715百万円
うち工場財団 (10,767百万円) (9,359百万円)
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融機関からの借入金 13,782百万円 14,470百万円
預り敷金保証金 4,047 〃 4,047 〃
計 17,830百万円 18,518百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前
引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
※４ 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第
34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
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再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年
法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の 12,897百万円 12,767百万円
帳簿価額との差額
※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械装置 148 〃 154 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 168百万円 174百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,000 〃 5,040 〃
差引額 4,000百万円 2,960百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は5,362百万円、当連結会計年度は4,955百万円）に係る契約
には財務制限条項が付されております。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約負債の残高等」に記載し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与 2,071 百万円 2,090 百万円
従業員賞与 331 〃 329 〃
賞与引当金繰入額 174 〃 177 〃
退職給付費用 236 〃 213 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
337 百万円 372 百万円
※４ 受取保険金
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額799百万円であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、土地 ―百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 0 〃
工具、器具及び備品 ― 〃 0 〃
計 2百万円 15百万円
※６ 子会社株式売却損
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものです。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、土地 ―百万円 110百万円
機械装置及び運搬具 ― 〃 5 〃
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
計 0百万円 115百万円
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※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 17 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 4百万円 18百万円
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
57
事業用資産 富山県富山市 土地及び機械装置他
12
事業用資産 中国上海市 建物及び機械装置他
70
合計
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、建物及
び構築物が11百万円、機械装置及び運搬具が８百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定におい
ては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績な
どを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
※１０ 火災損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損失額784百万円であり、棚卸資産の滅失損失、固定資産の滅失損失及び復旧費用であります。
当該損失には、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額を含んでおります。
なお、火災に伴う損失額について保険金の受け取りが見込まれますが、2023年３月期（2022年４月１日～2023年
３月31日）に大部分を特別利益として計上する見込みであります。当連結会計年度においては、特別利益54百万円
を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用等43百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12百万円 △354百万円
0 〃 410 〃
組替調整額
税効果調整前
△12百万円 55百万円
5 〃 △16 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6百万円 38百万円
繰延ヘッジ損益
74百万円 △30百万円
当期発生額
税効果調整前
74百万円 △30百万円
△22 〃 9 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 51百万円 △21百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 303百万円 184百万円
― 〃
― 〃
組替調整額
税効果調整前
303百万円 184百万円
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
303百万円 184百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △92百万円 256百万円
組替調整額 92 〃 65 〃
税効果調整前
△0百万円 322百万円
税効果額 △32 〃 △71 〃
退職給付に係る調整額
△32百万円 251百万円
その他の包括利益合計 315百万円 453百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
1,021 1 796 226
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に77千株、当連結会計年
度末に64千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少796千株は、株式給付信託からの株式の給付による減少12千株、新内外綿㈱と
の株式交換による減少598千株、㈱マーメイド広海との株式交換による減少184千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 11,810 － － 11,810
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式
226 50 58 218
(注)１、２、３
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に64千株、当連結会計年
度末に106千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求によ
る増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少58千株は、自己株式の処分50千株、株式給付信託からの株式の給付による減
少８千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 584 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,081百万円 4,996百万円
預入期間が３か月を超える
△73 〃 △74 〃
定期預金
現金及び現金同等物 5,008百万円 4,922百万円
※２ 当連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により株式会社マーメイドスポーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 84 百万円
固定資産 1,574 〃
流動負債 △183 〃
固定負債 △32 〃
株式売却に伴う付随費用 13 〃
株式売却損 △1,193 〃
株式の売却価額 263 百万円
株式売却に伴う付随費用 △13 〃
子会社に対する貸付金回収 47 〃
現金及び現金同等物 △60 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
235 百万円
の 売却による収入
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービ
スセグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で12年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等によ
り確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電
子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお
ります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 700 700 ―
資産計 700 700 ―
(1) 社債（１年内償還社債含む）
4,550 4,539 △10
(2) 長期借入金（１年内返済長期
15,373 15,355 △17
借入金含む）
(3) 長期預り敷金保証金（１年内
4,146 3,672 △473
返済長期預り保証金含む）
負債計 24,069 23,568 △501
デリバティブ取引（※） 8 8 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 168
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,081 ― ― ―
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） 8,819 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計 13,901 ― ― ―
(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,113 ― ― ― ― ―
社債 1,290 990 1,670 460 140 ―
長期借入金 3,749 3,362 2,093 1,233 1,340 3,593
合計 9,153 4,352 3,763 1,693 1,480 3,593
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 700 ― ― 700
デリバティブ取引
通貨関連 ― 58 ― 58
金利関連 ― ― ― ―
資産計 700 58 ― 758
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― △50 ― △50
負債計 ― △50 ― △50
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債（１年内償還社債含む） ― 4,539 ― 4,539
長期借入金（１年内返済長期
― 15,355 ― 15,355
借入金含む）
長期預り敷金保証金（１年内
― 3,672 ― 3,672
返済長期預り保証金含む）
負債計 ― 23,568 ― 23,568
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対
して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等によ
り確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電
子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略してお
ります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 695 695 ―
695
資産計 695 ―
(1) 社債（１年内償還社債含む）
3,800 3,787 △12
(2) 長期借入金（１年内返済長期
15,123 14,834 △288
借入金含む）
(3) 長期預り敷金保証金（１年内
4,146 3,524 △621
返済長期預り保証金含む）
負債計 23,069 22,147 △922
デリバティブ取引（※） △24 △24 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 194
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
4,996
現金及び預金
― ― ―
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む） 9,040
― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他
合計
14,036 ― ― ―
(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,155 ― ― ― ― ―
社債 1,110 1,790 580 260 60 ―
長期借入金 4,102 2,873 2,013 2,120 773 3,239
合計 10,367 4,663 2,593 2,380 833 3,239
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
695 695
株式
― ―
デリバティブ取引
△21
通貨関連 △21
― ―
金利関連
― ― ― ―
資産計 695 △21 673
―
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
金利関連 ― △3 ― △3
負債計 ― △3 ― △3
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債（１年内償還社債含む） ― 3,787 ― 3,787
長期借入金（１年内返済長期
―
14,834 ― 14,834
借入金含む）
長期預り敷金保証金（１年内
― 3,524 ― 3,524
返済長期預り保証金含む）
―
負債計 22,147 ― 22,147
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 652 433 218
小計 652 433 218
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 △15
47 63
△15
小計 47 63
合計 700 497 203
（注）減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行ってお
ります。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末にお
ける時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8 0 △8
合計 8 0 △8
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ その他有価証券(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
656 384 272
株式
小計 656 384 272
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 38 49 △11
小計 38 49 △11
合計 695 433 261
（注）減損処理を行った有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿
価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合
は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
479
株式 410 0
合計 479 410 0
90/140
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 339 ― （注）
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 325 ― （注）
中国元 〃 0 ― （注）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 104 ― △2
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 977 ― 59
中国元 〃 20 ― 1
合計 1,767 ― 58
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,713 2,477 △50
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,068 2,221 (注)
支払固定・受取変動
合計 5,781 4,699
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等
契約額等 のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等
(百万円) １年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 365 ― （注）
為替予約等の振当処理
買建
―
米ドル 買掛金 482 （注）
中国元 〃 ― ― （注）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金(予定取引) 251 ― △1
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 2,484 ― △20
中国元 〃 ― ― ―
合計 3,584 ― △21
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
2,477 2,306
原則的処理方法 長期借入金 △3
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,791 2,104 (注)
支払固定・受取変動
合計 5,269 4,410
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,542 百万円
271
勤務費用 〃
利息費用 99 〃
数理計算上の差異の発生額 81 〃
退職給付の支払額 △408 〃
その他 ―
退職給付債務の期末残高 6,585 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 30 百万円
期待運用収益 1 〃
数理計算上の差異の発生額 △5 〃
事業主からの拠出額 89 〃
退職給付の支払額 △99 〃
その他 3 〃
年金資産の期末残高 19 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,092 百万円
年金資産 △19 〃
1,072 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,492 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,492 〃
6,565
退職給付に係る負債 〃
6,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
271
勤務費用 百万円
利息費用 99 〃
期待運用収益 △1 〃
数理計算上の差異の費用処理額 91 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 460 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
過去勤務費用 百万円
0
数理計算上の差異 〃
―
その他 〃
0
合計 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
未認識過去勤務費用 百万円
未認識数理計算上の差異 569 〃
―
その他 〃
569
合計 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 100 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及
び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
6,585
退職給付債務の期首残高 百万円
勤務費用 263 〃
利息費用 101 〃
数理計算上の差異の発生額 △197 〃
退職給付の支払額 △484 〃
その他 ― 〃
退職給付債務の期末残高 6,268 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19 百万円
期待運用収益 0 〃
数理計算上の差異の発生額 0 〃
事業主からの拠出額 40 〃
退職給付の支払額 △60 〃
その他 2 〃
年金資産の期末残高 1 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,006 百万円
年金資産 △1 〃
1,004 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,261 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,261 〃
退職給付に係る負債 6,266 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,266 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 263 百万円
利息費用 101 〃
期待運用収益 △0 〃
数理計算上の差異の費用処理額 125 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 489 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
過去勤務費用 百万円
数理計算上の差異 △322 〃
―
その他 〃
△322
合計 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
―
未認識過去勤務費用 百万円
246
未認識数理計算上の差異 〃
―
その他 〃
246
合計 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 100 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 169百万円 176百万円
退職給付に係る負債 1,909 〃 1,817 〃
有価証券評価損 16 〃 16 〃
減損損失 1,131 〃 318 〃
繰越欠損金 239 〃 1,115 〃
492 〃 291 〃
その他
繰延税金資産小計 3,960 〃 3,736 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△233 〃 △265 〃
△1,397 〃 △470 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,631 〃 △736 〃
繰延税金資産合計 2,329 〃 3,000 〃
(繰延税金負債)
土地 898 〃 898 〃
繰延ヘッジ損益 18 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金 64 〃 80 〃
― 〃 6 〃
その他
繰延税金負債合計 980 〃 984 〃
繰延税金資産の純額 1,348 〃 2,015 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 207 〃 206 〃
評価性引当額 △207 〃 △206 〃
6,236 〃 6,216 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
6,236 〃 6,216 〃
負債の純額
(注) １ 評価性引当額が、894百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失を計上した資産の減少
によるものであります。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
205 152 203 194 93 265 1,115
欠損金
△ 265 △ 265
評価性引当額
― ― ― ― ―
繰延税金資産 205 152 203 194 93 ― 849
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産849百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産849百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,115百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.89％
5.11％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.17％
△0.14％
算入されない項目
3.68 ％
住民税均等割等 10.87％
―
税額控除 △1.71％
評価性引当額の増減 27.95％ △79.80％
繰越欠損金の利用 △0.13％ △11.96％
△1.16 ％
子会社税率差異 14.31％
子会社株式の投資簿価修正 ― △22.72％
1.41％ 2.07％
その他
税効果会計適用後の
88.24％ △77.60％
法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツ
（以下、「マーメイドスポーツ」といいます。）の全株式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決
議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社バンリューゴルフ
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社マーメイドスポーツ
事業の内容：ゴルフ場経営
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、新中核事業と位置づける複合材料事業及び化成品事業のうち、中期経営計画「ＡＣＴＩ
ＯＮ２２－２４」において、化成品事業について次のステージに成長させるための設備投資、さらに新中核
事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を強化するなど企業価値向上に向けた積極的投資を進めており
ます。その一方で、事業管理指標にＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業
ポートフォリオの見直しを進めております。
このような中、国内で多数のゴルフ場を経営されています株式会社バンリューゴルフより、当社グループ
のゴルフ事業の譲渡について提案を受け、社内で検討を進め、独立した第三者機関による企業価値算定結果
等を含め、取締役会で慎重に検討を行ってまいりました。その結果、いっそう中核事業に経営資源を集中さ
せることが当社グループの企業価値向上に資するものであること、また、マーメイドスポーツでのゴルフ場
事業は当社グループにおいてはノンコア事業であり、当該ゴルフ場のご利用者様に対してより魅力的なゴル
フ場を提供し、当該会社が持続的成長を実現するためには、ゴルフ事業のマネジメント会社である株式会社
バンリューゴルフがベストオーナーであるとの判断から、株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年12月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 1,193百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 84百万円
固定資産 1,574百万円
資産合計 1,659百万円
流動負債 183百万円
固定負債 32百万円
負債合計 215百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 219百万円
営業損失 5百万円
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,675百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
32,050 △580 31,469 31,652
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,723百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
30,944 30,817
31,469 △525
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
14,997 11,076 2,423 28,498
アジア 1,952 889 ― 2,841
その他の地域 1,666 56 ― 1,722
顧客との契約から生じる
18,616 12,022 2,423 33,062
収益
その他の収益(注) ― ― 2,607 2,607
外部顧客への売上高 18,616 12,022 5,031 35,670
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本 11,610 2,724
15,423 29,758
2,311 955 ― 3,267
アジア
2,190 62 ―
その他の地域 2,252
顧客との契約から生じる
19,925 12,628 2,724 35,278
収益
― ― 2,614 2,614
その他の収益(注)
19,925 12,628 5,338 37,893
外部顧客への売上高
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造
販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通
常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズ
の取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益
を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫
リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事
者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
(2) 産業材セグメント
当社及び連結子会社では、産業材セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、工業用品、化
成品等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通
常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズ
の取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益
を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、
リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における
義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,155
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,819
契約負債（期首残高） 15
契約負債（期末残高） 39
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
8,819
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,995
39
契約負債（期首残高）
15
契約負債（期末残高）
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産業
材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
繊維 糸、布、ニット、二次製品等
産業材 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス 不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 18,616 12,022 5,031 35,670 － 35,670
セグメント間の内部
9 － 593 602 △ 602 －
売上高又は振替高
計 18,626 12,022 5,625 36,273 △ 602 35,670
セグメント利益又は損失
△ 480 679 1,827 2,026 △ 670 1,356
(△)
セグメント資産 19,130 18,020 36,912 74,063 7,532 81,596
その他の項目
減価償却費 235 748 774 1,758 112 1,871
有形固定資産及び
89 392 87 569 134 703
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △670百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 7,532百万円 には、セグメント間取引消去△67百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産7,599百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１、３
不動産・
(注)２
繊維 産業材 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 19,925 12,628 5,338 37,893 － 37,893
セグメント間の内部
9 － 602 612 △ 612 －
売上高又は振替高
計 19,935 12,628 5,941 38,505 △ 612 37,893
セグメント利益又は損失
△ 609 520 2,004 1,915 △ 697 1,217
(△)
セグメント資産 20,510 18,013 35,286 73,811 8,232 82,043
その他の項目
減価償却費 211 762 729 1,703 116 1,820
有形固定資産及び
312 460 432 1,205 306 1,512
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △697百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 8,232百万円 には、セグメント間取引消去△62百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産8,295百万円を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
31,106 2,841 1,722 35,670
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
32,372 3,267 2,252 37,893
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
減損損失 70 ― ― 70 ― 70
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,745.79円 2,875.97円
１株当たり当期純利益金額 4.38円 135.31円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は106,238株（前連
結会計年度は64,782株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当連結会計年度は101,175株（前連結会計年度は68,681株）であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 31,808 33,357
純資産の部から控除する額(百万円) 1 19
(うち、非支配株主持分(百万円)) (1) (19)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,807 33,337
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
11,584,166 11,591,921
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 49 1,568
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
49 1,568
万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,225,875 11,589,712
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
第３２回銀行保証
シキボウ㈱ 50 ― 0.17 無担保社債
付普通社債
６月９日 ５月31日
2017年 2022年
シキボウ㈱ 第３３回普通社債 60 ― 0.34 無担保社債
７月12日 ６月30日
2018年 2023年
第３４回銀行保証 80
シキボウ㈱ 240 0.45 無担保社債
付普通社債 (80)
４月25日 ４月25日
2018年 2023年
第３５回銀行保証 50
シキボウ㈱ 150 0.22 無担保社債
付普通社債 (50)
６月11日 ５月31日
2018年 2023年
60
シキボウ㈱ 第３６回普通社債 180 0.34 無担保社債
(60)
７月13日 ６月30日
2019年 2024年
第３７回銀行保証 240
シキボウ㈱ 400 0.35 無担保社債
付普通社債 (160)
６月25日 ６月25日
2019年 2024年
第３８回銀行保証 150
シキボウ㈱ 250 0.09 無担保社債
付普通社債 (100)
７月26日 ６月28日
2019年 2024年
1,000
シキボウ㈱ 第３９回普通社債 1,000 0.74 無担保社債
(―)
７月26日 ７月26日
2020年 2025年
第４０回銀行保証 400
シキボウ㈱ 560 0.39 無担保社債
付普通社債 (160)
５月11日 ５月９日
2020年 2025年
300
シキボウ㈱ 第４１回普通社債 400 0.15 無担保社債
(100)
11月30日 11月28日
2021年 2026年
第４２回銀行保証 560
シキボウ㈱ 720 0.32 無担保社債
付普通社債 (160)
４月26日 ４月24日
2021年 2026年
420
シキボウ㈱ 第４３回普通社債 540 0.05 無担保社債
(120)
９月30日 ９月30日
2022年 2027年
第４４回銀行保証 540
シキボウ㈱ ― 0.39 無担保社債
付普通社債 (120)
４月25日 ４月23日
3,800
合計 ― ― 4,550 ― ― ―
(1,110)
(注) １ ( )で内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,110 1,790 580 260 60
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,113 5,155 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,749 4,102 0.95 ―
１年以内に返済予定のリース債務 195 171 ― ─
2024年５月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
11,623 11,021 1.13 から
のものを除く。)
2034年９月29日
2024年４月22日
リース債務（１年以内に返済予定
798 688 ― から
のものを除く。）
2036年５月27日
合計 20,481 21,138 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,873 2,013 2,120 773
リース債務 98 71 49 33
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第210期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,604 18,500 28,447 37,893
税金等調整前四半期
(百万円) 679 1,022 693 891
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 540 767 1,285 1,568
益金額
１株当たり四半期
(円) 46.66 66.25 110.89 135.31
(当期)純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純
(円) 46.66 19.61 44.63 24.42
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,270 ※１ 2,190
現金及び預金
※３ 302 ※３ 341
受取手形
※３ 4,775 ※３ 4,682
売掛金
電子記録債権 1,183 1,037
商品及び製品 3,739 4,546
仕掛品 1,190 1,251
原材料及び貯蔵品 402 406
前払費用 24 24
未収入金 588 610
関係会社短期貸付金 728 1,124
未収還付法人税等 - 86
その他 125 169
△ 41 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 15,292 16,423
固定資産
有形固定資産
※４ 32,910 ※４ 32,933
建物
△ 22,433 △ 23,145
減価償却累計額
※１ 10,476 ※１ 9,787
建物（純額）
構築物
1,554 1,554
△ 1,325 △ 1,353
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 228 ※１ 200
構築物（純額）
※４ 12,827 ※４ 13,410
機械及び装置
△ 12,143 △ 12,469
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 684 ※１ 941
機械及び装置（純額）
車両運搬具
106 110
△ 104 △ 105
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 2 ※１ 5
車両運搬具（純額）
※４ 868 ※４ 868
工具、器具及び備品
△ 794 △ 805
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 73 ※１ 62
工具、器具及び備品（純額）
※１ 32,932 ※１ 32,698
土地
リース資産 1,668 1,674
△ 888 △ 1,028
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 780 646
※１ 395 ※１ 26
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,573 44,369
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 181 137
ソフトウエア仮勘定 - 262
0 0
その他
無形固定資産合計 182 400
投資その他の資産
投資有価証券 422 432
関係会社株式 12,918 11,480
出資金 1 1
関係会社出資金 1,132 1,132
長期前払費用 34 36
繰延税金資産 1,770 2,498
※１ 136 ※１ 131
その他
△ 48 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,368 15,668
固定資産合計 62,124 60,438
資産合計 77,416 76,862
負債の部
流動負債
※３ 183 ※３ 196
支払手形
※３ 2,050 ※３ 2,194
買掛金
※３ 684 ※３ 787
電子記録債務
※１ 4,000 ※１ 5,040
短期借入金
※１ 3,742 ※１ 3,975
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,290 1,110
リース債務 160 138
未払金 452 425
未払費用 205 195
未払法人税等 303 8
未払消費税等 338 -
前受金 196 179
預り金 2,473 2,509
CMS預り金 110 189
1年内返還予定の預り保証金 0 0
賞与引当金 393 411
3 34
その他
流動負債合計 16,588 17,395
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 3,260 2,690
※１ 11,497 ※１ 10,881
長期借入金
リース債務 659 537
再評価に係る繰延税金負債 5,924 5,873
退職給付引当金 5,083 4,962
修繕引当金 57 74
※１ 4,144 ※１ 4,144
長期預り敷金保証金
171 131
その他
固定負債合計 30,797 29,295
負債合計 47,386 46,691
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金
977 977
資本準備金
資本剰余金合計 977 977
利益剰余金
利益準備金 537 584
その他利益剰余金
4,612 4,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,150 5,370
自己株式 △ 266 △ 241
株主資本合計 17,197 17,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55 85
繰延ヘッジ損益 6 △ 15
12,769 12,657
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,831 12,727
純資産合計 30,029 30,170
負債純資産合計 77,416 76,862
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※３ 25,045 ※３ 26,557
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 4,199 3,739
当期製品製造原価 20,416 23,254
小計 24,616 26,994
※１ 20 ※１ 3
他勘定振替高
製品期末棚卸高 3,739 4,546
※３ 20,856 ※３ 22,443
売上原価合計
売上総利益 4,189 4,114
※２ 3,083 ※２ 3,221
販売費及び一般管理費
営業利益 1,106 892
営業外収益
※３ 6 ※３ 8
受取利息
※３ 81 ※３ 97
受取配当金
為替差益 25 43
業務受託料 20 20
66 41
雑収入
営業外収益合計 200 211
営業外費用
支払利息 223 218
社債利息 17 16
※３ 204 ※３ 203
出向者人件費
新型コロナウイルス感染症による損失 21 1
119 86
雑支出
営業外費用合計 587 526
経常利益 719 578
特別利益
投資有価証券売却益 - 410
※４ 0 ※４ 14
固定資産売却益
- 41
その他
特別利益合計 0 465
特別損失
※７ 1,187
子会社株式売却損 -
※８ 57
減損損失 -
災害損失 - 34
※５ 110
固定資産売却損 -
※６ 1 ※６ 1
固定資産除却損
投資有価証券売却損 8 0
関係会社清算損 11 -
- 14
その他
特別損失合計 20 1,406
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 699 △ 362
法人税、住民税及び事業税
210 △ 170
△ 4 △ 781
法人税等調整額
法人税等合計 205 △ 952
当期純利益 493 590
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 494 4,831 5,325
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 977 977 494 4,828 5,322
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 43 △ 43 -
土地再評価差額金の
- -
取崩
当期純利益 493 493
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加 △ 230 △ 230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 43 △ 215 △ 172
当期末残高 11,336 977 977 537 4,612 5,150
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,234 16,405 50 △ 46 12,769 12,773 29,178
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,234 16,402 50 △ 46 12,769 12,773 29,175
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 434 △ 434
利益準備金の積立 - -
土地再評価差額金の
- -
取崩
当期純利益 493 493
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13 13
株式交換による増加 955 724 724
株主資本以外の項目の
4 53 - 58 58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 968 795 4 53 - 58 854
当期末残高 △ 266 17,197 55 6 12,769 12,831 30,029
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 11,336 977 977 537 4,612 5,150
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,336 977 977 537 4,612 5,150
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465 △ 465
利益準備金の積立 46 △ 46
土地再評価差額金の
112 112
取崩
当期純利益 590 590
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 46 173 219
当期末残高 11,336 977 977 584 4,785 5,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 266 17,197 55 6 12,769 12,831 30,029
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 266 17,197 55 6 12,769 12,831 30,029
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465 △ 465
利益準備金の積立 - -
土地再評価差額金の
112 112
取崩
当期純利益 590 590
自己株式の取得 △ 44 △ 44 △ 44
自己株式の処分 70 52 52
株式交換による増加 - -
株主資本以外の項目の
30 △ 22 △ 112 △ 104 △ 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 245 30 △ 22 △ 112 △ 104 140
当期末残高 △ 241 17,443 85 △ 15 12,657 12,727 30,170
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡さ
れた時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧
客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、
出荷時点で収益を認識しております。
(3) 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸を行っており、国内のみの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過
期間に対応する賃貸料を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して
有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて
高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
② 減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
繊維部門 1,306
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の
低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定におい
ては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実
績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財
務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ
（単位：百万円）
固定資産帳簿価額 減損損失
繊維部門 1,240 57
② 減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の
低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しています。
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なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定におい
ては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実
績 などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財
務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「雑収入」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた11百万円及び
「雑収入」54百万円は、「雑収入」66百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 26,432百万円 26,382百万円
建物等 10,740 〃 10,000 〃
預金（質権） 323 〃 335 〃
計 37,495百万円 36,718百万円
うち工場財団 (6,449百万円) (6,230百万円)
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融機関からの借入金 13,698百万円 14,178百万円
預り敷金保証金 4,047 〃 4,047 〃
計 17,746百万円 18,226百万円
なお、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承
認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱マーメイドスポーツ 30百万円 ㈱マーメイドスポーツ ―百万円
㈱マーメイドテキスタイ ㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド 77 〃 ルインダストリーインド 42 〃
ネシア ネシア
計 107百万円 計 42百万円
※３ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2百万円 1百万円
売掛金 1,929 〃 1,884 〃
支払手形 18 〃 25 〃
買掛金 326 〃 413 〃
電子記録債務 2 〃 1 〃
※４ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 18百万円 18百万円
機械及び装置 143 〃 151 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 162百万円 171百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,000 〃 5,040 〃
差引額 4,000百万円 2,960百万円
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は5,362百万円、当事業年度は4,955百万円）に係る契約には財務
制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
保管運送料 301 百万円 317 百万円
従業員給与 901 〃 914 〃
従業員賞与 136 〃 136 〃
賞与引当金繰入額 126 〃 130 〃
退職給付費用 149 〃 141 〃
旅費・通信費 73 〃 130 〃
減価償却費 63 〃 62 〃
※３ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 7,215百万円 7,027百万円
売上原価 4,253 〃 5,043 〃
受取配当金 66 〃 84 〃
受取利息 5 〃 7 〃
出向者人件費 180 〃 195 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物、土地 ―百万円 14百万円
機械及び装置 0 〃 ― 〃
計 0百万円 14百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物、土地 ―百万円 110百万円
計 ―百万円 110百万円
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1百万円 0百万円
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 1百万円 1百万円
※７ 子会社株式売却損
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものです。
※８ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 富山県富山市 土地及び機械装置他 57
合計 57
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、機械装置及
び装置が７百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定において
は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績など
を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式
等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 12,918
計 12,918
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式
等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,480
計 11,480
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 120百万円 125百万円
退職給付引当金 1,554 〃 1,517 〃
有価証券評価損 1,729 〃 1,034 〃
繰越欠損金 ― 〃 872 〃
342 〃 345 〃
その他
繰延税金資産小計 3,747 〃 3,895 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― 〃 △73 〃
△1,935 〃 △1,281 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,935 〃 △1,354 〃
繰延税金資産合計 1,812 〃 2,540 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 18 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金 23 〃 36 〃
― 〃 6 〃
その他
繰延税金負債合計 41 〃 42 〃
繰延税金資産の純額 1,770 〃 2,498 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損) 207 〃 206 〃
評価性引当額 △207 〃 △206 〃
5,924 〃 5,873 〃
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金
5,924 〃 5,873 〃
負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― ―
住民税均等割等 ― ―
税額控除 ― ―
評価性引当額の増減 ― ―
その他 ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ―
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載
を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
減損損失累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計額
(百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 32,910 94 71 32,933 23,145 775 9,787
構築物 1,554 ― ― 1,554 1,353 27 200
341
機械及び装置 12,827 601 18 13,410 12,469 941
(7)
車両運搬具 106 4 0 110 105 1 5
32
工具、器具及び備品 868 21 21 868 805 62
(0)
233
32,932 32,698
土地 ― (49) ― ― 32,698
[18,694] [18,530]
［163］
リース資産 1,668 15 9 1,674 1,028 149 646
建設仮勘定 395 353 722 26 ― ― 26
1,077 1,327
有形固定資産計 83,263 1,091 83,277 38,907 44,369
(49) (8)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 271 133 51 137
ソフトウェア仮勘定 ― ― ― 262 ― ― 262
その他 ― ― ― 20 19 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 554 153 51 400
長期前払費用 90 26 23 93 57 24 36
(注) １ 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鈴鹿工場 新型織機等 496百万円
２ 「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 国庫補助金等による圧縮額は、８百万円（機械及び装置８百万円）であり、当期増加額より控除しておりま
す。
５ 建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替額であります。
６ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 89 7 ― 3 93
賞与引当金 393 411 393 ― 411
修繕引当金 57 22 5 ― 74
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2021年５月31日開催の取締役会において、2021年６月29日付で当社株式取扱規則の改定を行い、単元未満
株式の買取・売渡手数料を無料とすることを決議しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第209期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第209期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第210期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第210期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第210期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を
与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
キボウ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失の認識
【注記事項】(連結損益計算書関係) ※９ 減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、有形固定資産53,256百 当監査法人は、株式会社シキボウ江南及びシキボウ株
万円及び無形固定資産509百万円を計上しており、う 式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識を検
ち、株式会社シキボウ江南（以下江南）及びシキボウ株 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
式会社繊維部門（以下「繊維部門」という。）の固定資 ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整
産残高の合計は5,455百万円と連結総資産の6.6%を占め 備・運用状況の有効性を評価した。
る。 ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
江南及び繊維部門は急激な円安と原燃料価格の高騰に 評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとと
よる製造原価の押し上げに価格転嫁が追い付かず、営業 もに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、 ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価する
減損の兆候を識別している。 ため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用す
会社は、江南及び繊維部門から得られる割引前将来 る専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあ
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回 たって使用された取引事例等については国土交通省が開
るかどうかを検討した結果、江南については割引前将来 示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部デー
キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回ったことか タとの比較を行った。
ら、減損損失を認識せず、繊維部門については、割引前 ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこ 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
とから、減損損失を認識した結果、当連結会計年度にお 性を検証した。
いて57百万円の減損損失を計上した。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー
プの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当連結会計
年度末における正味売却価額により算定している。正味
売却価額の算定においては、当連結会計年度に不動産鑑
定士から入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過
去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額
を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定
には経営者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があるこ
と及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積り
の不確実性が伴うため、江南及び繊維部門における固定
資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シキボウ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第210期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボ
ウ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維部門における固定資産の減損損失の認識
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失の認識
【注記事項】(損益計算書関係) ※８ 減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、有形固定資産44,369百 当監査法人は、繊維部門における固定資産の減損損失
万円及び無形固定資産400百万円を計上しており、う の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ち、繊維部門の固定資産残高の合計は1,240百万円と総 実施した。
資産の1.6%を占める。 ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整
繊維部門は急激な円安と原燃料価格の高騰による製造 備・運用状況の有効性を評価した。
原価の押し上げに価格転嫁が追い付かず、営業活動から ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆 評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとと
候を識別している。 もに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
会社は、繊維部門から得られる割引前将来キャッ ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価する
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかど ため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用す
うかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの る専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあ
総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識し たって使用された取引事例等については国土交通省が開
た結果、当事業年度において57百万円の減損損失を計上 示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部デー
した。 タとの比較を行った。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
プの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当事業年度 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
末における正味売却価額により算定している。正味売却 性を検証した。
価額の算定においては、当事業年度に不動産鑑定士から
入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過去実績な
どを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除し
ているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営
者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があるこ
と及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積り
の不確実性が伴うため、繊維部門における固定資産の減
損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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