昭和ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第122期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第122期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第122期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 15,018,773 15,479,637 13,661,042 9,785,218 7,583,257
経常利益又は
(千円) 518,846 △ 704,344 △ 186,958 △ 490,857 59,126
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △ 311,661 △ 602,658 △ 1,228,250 △ 917,325 △ 338,833
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 484,523 △ 2,106,649 △ 2,247,522 △ 5,764,106 △ 99,473
純資産額 (千円) 19,030,302 16,383,306 14,083,773 2,827,496 2,914,950
総資産額 (千円) 53,937,117 45,988,622 39,840,308 6,182,960 6,756,859
１株当たり純資産額 (円) 77.83 65.93 52.38 27.48 25.87
１株当たり
(円) △ 4.12 △ 7.95 △ 16.19 △ 12.09 △ 4.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.9 10.9 10.0 33.7 29.0
自己資本利益率 (％) △ 5.1 △ 11.1 △ 27.4 △ 30.3 △ 16.7
株価収益率 (倍) △ 14.1 △ 7.9 △ 3.6 △ 3.9 △ 10.5
営業活動による
(千円) 3,910,060 2,208,191 7,411,972 826,857 9,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 281,894 448,615 △ 357,174 432,935 30,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 100,519 △ 5,430,342 △ 6,755,419 △ 1,306,875 △ 111,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 14,919,030 11,897,308 11,626,881 349,663 491,558
の期末残高
2,941 3,126 2,717 303 325
従業員数
(名)
( 293 ) ( 300 ) ( 322 ) ( 335 ) ( 317 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第118期、第119期、第120期、第121期、第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第120期の従業員数が第119期に比べ409名減少
しておりますが、主にDigital Finance事業において支店の閉鎖等に伴う退職により減少したことが主な要
因であります。第121期の従業員数が第120期に比べ2,414名減少しておりますが、主に連結子会社であった
Group Lease PCL．及びGroup Lease PCL．に連結されていた会社が2021年９月末日をもって持分法適用関連
会社へ異動したことが主な要因であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 416,547 423,885 413,960 407,870 418,013
経常損失(△) (千円) △ 192,892 △ 213,739 △ 140,798 △ 201,304 △ 133,468
当期純損失(△) (千円) △ 215,892 △ 1,540,944 △ 2,027,289 △ 723,741 △ 409,968
資本金 (千円) 5,651,394 5,651,394 5,651,394 5,651,394 5,651,394
発行済株式総数 (株) 76,293,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426
純資産額 (千円) 6,527,666 4,992,664 2,931,565 2,208,901 1,800,537
総資産額 (千円) 7,574,944 5,908,155 3,960,239 3,267,314 3,283,457
１株当たり純資産額 (円) 85.12 64.75 38.05 28.52 23.14
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 2.85 △ 20.32 △ 26.73 △ 9.54 △ 5.41
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.2 83.1 72.9 66.2 53.5
自己資本利益率 (％) △ 3.3 △ 27.1 △ 52.0 △ 28.7 △ 20.9
株価収益率 (倍) △ 20.3 △ 20.3 △ 2.2 △ 4.9 △ 8.7
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 7 6 6 6 2
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
株主総利回り (％) 68.2 47.1 68.2 55.3 55.3
(比較指標：東証スタン (％) ( 93.9 ) ( 72.4 ) ( 103.9 ) ( 100.4 ) ( 14.6 )
ダード市場株価指数)
最高株価 (円) 106 93 86 80 65
最低株価 (円) 44 38 39 43 44
(注) １ 第118期、第119期、第120期、第121期、第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2023年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年６月 南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母
体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
1937年９月 南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911
年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営してい
た東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合
併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・
チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
1944年４月 軍需工場として軍需品の生産に転換した。
1945年５月 三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所
の３工場を加えた。
1945年９月 終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復
元するとともにボール等運動用品を加えた。
1945年12月 旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
1949年６月 相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
1952年10月 増資 株主割当１：0.8(有償)
1952年12月 東京証券取引所上場登録
1961年８月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
1966年４月 千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
1968年12月 商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
1969年４月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
1971年３月 大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
1974年６月 増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
1975年４月 増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
1982年４月 尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業
を開始した。
1990年３月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
1992年１月 連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
1994年３月 大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
1994年３月 本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
1994年６月 本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
2000年６月 増資 第三者割当 増資額570,000千円
2000年９月 転換社債の発行 3,000,000千円
転換社債の転換による増資 3,000,000千円
2000年９月～
2001年２月
2000年10月 東京営業所(台東区上野)を設置
2000年11月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
2001年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
2001年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
2002年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
2002年３月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
2003年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
2003年３月 連結子会社、株式会社境野製作所を解散
2006年３月 増資 第三者割当 増資額586,880千円
2006年３月～ 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円
2006年９月
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年月 概要
2007年２月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
2007年３月
2007年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
2007年６月
2007年６月 新株予約権の行使による増資 252,000千円
2007年７月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
2007年８月 減資 4,368,000千円
2007年８月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
2008年３月
2008年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
2008年６月
2008年６月 増資 第三者割当 増資額 630,000千円
2008年７月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
2009年３月
2009年４月～ 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
2009年５月
2009年６月 増資 第三者割当 増資額 100,000千円
2009年６月 商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
2009年10月 連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
2009年11月 東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得
し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
2011年５月 株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
2012年１月 連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
2014年１月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株
式会社ルーセントへ商号変更
2015年１月 増資 第三者割当 増資額 73,347千円
2015年12月 増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円
2016年11月 増資 第三者割当 増資額 340,400千円
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３ 【事業の内容】
当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社12社により構成
され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしておりま
す。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工
事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントでありま
す。
ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしており
ます。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム
であります。
コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ
企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでお
ります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(千円)
(％)
(％)
(連結子会社)
当社より役員の兼任、資金援
昭和ゴム㈱
90.0
千葉県柏市 10,000 ゴム事業 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(10.0)
(注)２、５、６
けております。
Showa Rubber(Malaysia) マレーシア
当社より役員の兼任を受けて
17,540千RM ゴム事業 90.0 ―
おります。
Sdn.Bhd. ジョホール州
当社より役員の兼任、資金援
㈱ルーセント
90.0
千葉県柏市 30,000 スポーツ事業 ― 助、土地・建物の賃貸借を受
(10.0)
(注)５、６
けております。
明日香食品㈱
40.3 当社より役員の兼任、資金援
大阪府八尾市 30,000 食品事業 ―
(12.0) 助を受けております。
(注)２、６
54.5 当社より役員の兼任を受けて
㈱日本橋本町菓子処 東京都中央区 12,000 食品事業 ―
(13.0) おります。
㈱明日香
当社より役員の兼任を受けて
千葉県野田市 98,000 食品事業 (52.3) ―
おります。
(注)６
㈱ウェッジ
当社より役員の兼任を受けて
ホールディングス 東京都中央区 4,007,892 コンテンツ事業 63.21 ―
おります。
(注)２、４
Engine Holdings Asia
その他
シンガポール 当社より役員の兼任を受けて
PTE．LTD．
58,693千SGD (63.21) ―
共和国 おります。
(投資育成事業)
(注)２
Engine Property
シンガポール
Management Asia PTE． その他
当社より役員の兼任を受けて
共和国
19,204千SGD (63.21) ―
LTD．
おります。
(投資育成事業)
(注)２
その他６社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社の工業用ゴム製品の加工
㈱橋本ゴム 埼玉県幸手市 30,000 ゴム事業 34.0 ―
を行っております。
Engine Property P．P．Coral
タイ王国 204,000千
当社より役員の兼任を受けて
Management Asia Resort Co.,LTD． (25.28) ―
おります。
バンコク市 バーツ
Co.,Ltd． の保有・運営
タイ王国 260,000千
P．P．Coral Resort Zeavola Resortの
(40.46) ― ―
Co.,Ltd． 保有・運営
バンコク市 バーツ
タイ王国 762,769千
Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
Group Lease PCL． (23.82) ―
事業 おります。
バンコク市 バーツ
10,300千
カンボジア王 Digital Finance 当社より役員の兼任を受けて
GL Finance PLC． (23.82) ―
国 事業 おります。
USD
その他７社 ― ― ― ― ― ―
(親会社)
British
A.P.F.Group Co.,Ltd.
58.46
Virgin 50千USD 投資業 ― ―
(5.06)
(注)７
Islands
事業会社の株式を
取得・所有するこ
明日香野ホールディングス
大阪府八尾市 10,000 とにより、当該会 ― 5.06 ―
㈱
社の事業活動を支
配・管理する業務
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。
昭和ゴム㈱ 444,534千円
㈱ルーセント 1,400,359千円
㈱ルーセントアスリートワークス 80,085千円
６ 昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。
昭和ゴム㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,743,912千円
(2) 経常損失 8,381千円
(3) 当期純損失 11,673千円
(4) 純資産額 △444,534千円
(5) 総資産額 829,402千円
㈱ルーセント
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,058,695千円
(2) 経常損失 112,724千円
(3) 当期純損失 121,394千円
(4) 純資産額 △1,400,359千円
(5) 総資産額 318,051千円
明日香食品㈱
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,006,926千円
(2) 経常利益 14,197千円
(3) 当期純利益 13,774千円
(4) 純資産額 65,760千円
(5) 総資産額 1,116,142千円
㈱明日香
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,605,831千円
(2) 経常損失 7,097千円
(3) 当期純損失 8,247千円
(4) 純資産額 58,210千円
(5) 総資産額 349,127千円
７ 実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 93 ( 217 )
スポーツ事業 73 ( 42 )
ゴム事業 95 ( 38 )
コンテンツ事業 62 ( 20 )
全社(共通) 2 ( 0 )
合計 325 ( 317 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2 64 29 9,580
セグメントの名称 従業員数（名）
スポーツ事業 1
コンテンツ事業 1
合計 2
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国
一般東京・千葉地本に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は37名あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経
済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への
長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、
事業別の環境等により異なります。
このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスー
パーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して厳しい状況となっております。
一方で次期におきましては、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏してい
る現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日
香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあります。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発
進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの原料・資材・エネルギーの価格
高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人
材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効である
と考えており、成果が出ております。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、
今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡
大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止政策と日本国民意識の萎縮の影響は依然大きなものと
なりました。しかし同時にコロナ禍の中でも、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービ
スシフト」を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しております。
コロナ明けとなる、今期は「テニス・ソフトテニス復興応援」をスローガンに、近年来取り組んできた、大会・講
習会の開催など競技が活発に行えるようなサポート活動をさらに積極的に行うことでテニス・ソフトテニスの活性化
を図ってまいります。ソフトテニスは当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「赤Ｍ」
がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボー
ル、ウェアの販売につなげていきます。SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで
業界全体の活性化にも寄与できるように活動していきます。また、営業のデジタル化や製造の効率化、売上高のサー
ビスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつあります。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。
ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
また、新規事業としてランニングスクール事業も開始しており、既存のテニスクラブを拠点として活用して、新規
事業を進めております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりましたが、競技活動への支援、顧客
とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得ており、シェ
アの拡大につなげてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を目指しま
す。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図ると
ともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、
これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させ
ることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を更に改革して
まいります。
過去の３回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保
を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中
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と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることがで
きると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結
果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展
開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも
当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取
り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調で
あり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ
会社の協力のもと行ってまいりました。コロナ禍でも着実に活動を継続した結果、明確に当社の展開するコンテンツ
商品のファンが増加していることを感じております。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投
資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまい
りました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市
部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営
業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただ
し連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益へ
の大きな影響はございません。また、同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加え
て、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止
状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき５年間を
経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられ
るとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
2023年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不
安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいて
は既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャン
マー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在
顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方
ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好
調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しましたことは今後の業
績を下支えすることになります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国に
おいて保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が
減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2023年においては、上記国別
商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に
情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投
資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ島
は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中
で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステ
イナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルと
なっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSで
Luxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、既にタイの入国制限は撤廃され
るなど緩和されており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後
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も力強い回復を見込んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、中期経営計画“アクセルプランⅢ「再発進」2018-2023”を実現するにあたり、当社グループの主要事業
それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追
求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している
社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっておりま
す。なお、2023年は前述の中期経営計画の終期となっており、当該中期経営計画の更新を行う予定です
ガバナンス
国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。
当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数
が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員（当社代表取締役２名も含まれます。）と
主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っ
ております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うた
め、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽
出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていく
こととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考
え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の
整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っており
ます。
また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管
理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力
で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内
主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見
合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法適用関連会
社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネ
ス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、既に役・職員の過半以上が
外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方
針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の
多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度
を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針の為、中途採用者の人数等
の個別の目標は定めておりません。
リスク管理
当社グループは、比較的規模大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリ
スク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグルー
プのリスク管理を行っております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 原材料の調達
当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安に
より購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 需要動向
当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先
の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産
設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万
一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により
影響を受けます。
④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響
を受けます。
⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であ
り、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 価格競争
当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受
ける可能性があります。
(４) 製品品質
当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合
やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社
会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
(５) 財務内容
当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいります
が、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(６) 災害発生
当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業
の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
(７) 法的規制
当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますの
で、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
(８)為替等のリスク
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上
高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の
連結財務諸表に影響を与えます。
(９)政治等のリスク
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)貸し倒れ等のリスク
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オート
バイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行う
とともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期
ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生
した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車
オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほ
か、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増
しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しておりま
す。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になりま
す。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその
他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消
去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業
に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテン
ツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定
できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人
情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しており
ます。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グルー
プの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張
制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実
施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、
景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３
月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解
決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後
述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴
訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシン
ガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も
係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
①ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia PTE.
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
LTD.（以下「ＥＨ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
Ａ」という。）他１
千万米ドル）を引き あ る A.P.F.Group 決に含まれていな
で生じる以外の資産
社を被 告とし、2020
受ける投資契約を締 かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ Co.,Ltd．※に対し
年11月16日にシンガ
結し、当該転換社債 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外 て、此下益司氏及び
ポール共和国の裁判
を保有しておりまし 損害の回復を求める
への資産の移転・処 ＧＬとの共同不法行
所にて訴訟手続きを
たが、ＪＴＡはＧＬ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令 為に基づく損害の 一
開始しました。主な
に対し当該投資契約 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
部として、24百万米
訴訟申立ての理 由と
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており
ドルの支払を求める
しては、ＪＴＡがＧ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。
損害賠償請求訴訟を
Ｌに対して実施した
米ドル相当）の全額 百万米ドルの資産凍
東京地方裁判所に提
投資（転換社債合計
一括返済を要求して 結命令を発令してお
起しました。
２億１千万米ドル及
おりました。ＧＬと ります。
びＧＬ 株の購入他５
いたしましては、当
憶27百万タイバー
該投資契約の解除要
ツ）について、ＧＬ
件に抵触した事実は
Ｈが他の被告と共謀
何一つなく、転換社
し、ＪＴＡに投資を
債の期限前償還に応
促すために、ＧＬの
２．訴訟の
じなければならない
財務 諸表を改ざんし
原因及び
条件は何ら整ってい
投資家等に損害を与
提起され
なかったことから、
え、その行為にＥＨ
るに至っ
これらの要求にはお
Ａも参画していると
た経緯
断りをしつつも、円
いう主張からＥＨＡ
満解決に向け誠実に
他１社に対し 損害賠
対応して参りまし
償請求を求めており
た。しかしながら、
ます。
交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド シンガポール共和国
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ルの損害賠償の支払 において、ＪＴＡ
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 いを当社及び当社連 は、ＧＬＨ他此下益
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 結子会社株式会社 司氏及び他４社に対
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない ウェッジホールディ し、ＪＴＡが行った
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ングス並びに当社親 投資（１億24百万米
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 会社筆頭株主である ドル）に関する損害
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 賠償を求める訴訟を
A.P.F.Group
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 Co.,Ltd．※に求める 提起しており、ＧＬ
４．訴訟内
結命令）となりま め訴訟を提起してお Ｈに対し、１億２千
訴訟であります。
容
す。 ります。 万米ドルまでの通常
の事業活動で生じる
以外の資産取引の禁
止、及びシンガポー
ル国外への資産移
転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍
結命令）が下されて
おります。
ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、
１億24百万米ドル及
びこれに対する2021
年８月１日からの利
息（年利5.33％）並
びに訴訟費用30,000
ＳＧドルの支払を命
じました。別途、Ｇ
ＬＨ及び此下益司氏
暫定的資産凍結命令 に対しては、当該損
が発令されており現 害賠償請求棄却の申
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま 立てを行っていたこ
進展
す。 とから、9,000ＳＧド
ルの支払いが命じら
れております。な
お、ＧＬＨ及び此下
益司氏に対する暫定
的資産凍結命令は維
持されます。当該判
決を不服として、Ｇ
ＬＨは2023年４月19
日に控訴を行い、係
争中です。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(16)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において上記(14)、(15)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行
していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しております。
「(14)持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関す
る悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣや
タイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済
する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事
実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張
すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収増益となりました。
売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、
経常利益は59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重
要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance
事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。
売上高につきましては、22.5％減少しました。これは上記Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社
から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業はコロナ禍による「す
ごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテ
ンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上
を若干増加させました。
一方、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原料高などの影響
を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において
影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますもの
の、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこと
もあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り
組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加さ
せました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響や国民意識の萎縮により、現在でも日本全国でスポーツ
イベントや部活動が低調なままになっています。この中でスポーツ事業は売上高の伸びが抑制されており、一方
でコロナ禍明けの事業活動再開によって事業経費が増加しました。さらに上記コスト上昇もあり、セグメント損
失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済
成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,137,919千円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は159,407千
円（前年同期比13.6％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わ
らび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
コロナ禍における「すごもり需要」が終了した一方で、インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの
購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。そのため当連結会計年度における業績につきまして
は売上高が減少しました。
また、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本の食品業界に
おいても値上げが浸透しつつありますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、大きく、また「お得
感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしていな
いことにより減益となりました。
最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販
が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定
着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継
続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である
「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。また上記状況の中でも各
種の利益増への施策を積み重ねることにより2023年になって利益が回復傾向にあります。
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(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,072,583千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は11,226千
円（前年同期比43.2％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニス
クラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響は少しずつ減ってきていますが、未だに大会での入場制限や部活
動における時間などの制限は残っており、需要が戻ってきている実感は得られない状況が続いています。
年間を通して、「ソフトテニス復興元年」をスローガンにかかげ、小売店と協力しての販売企画や、イベン
トを行いユーザーのソフトテニス熱を上げる活動をしてまいりました。その活動の成果もあり、ユーザーから
アカエムブランドを指名して注文を頂けていますが、コロナ禍前の売上げには至っておりません。今後、大会
訪問等通常の営業活動を継続しつつも、コロナ禍で試行してまいりました低経費での営業活動のノウハウを活
かして利益増を果たしてまいります。
一方テニスクラブ再生事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受けながらも会員数を維持し
ております。今後も積極的に広告を展開しつつ、広告の効果を検証し、効率を上げていくことで会員の獲得を
目指します。
このような状況の中で、ソフトテニスボールの販売を中心とし、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会
を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。
また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加
を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展
開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,648,001千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は25,867千
円（前年同期比6.8％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ
長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業
に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現
在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーととして事業を展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、物価上昇に伴う企業の設備投資の一時的な抑制など
もあり、案件が減少しました。その一方、価格上昇を顧客に受け入れていただいていることもあり、売上高は
横ばいとなりました。しかしながら、ガス料金・電力料金のコストアップの影響ならびに輸入品であるゴム等
原材料価格の高騰が大きく、利益を圧迫している状況となって、利益も横ばいとなりました。ゴムライニング
防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への
選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料
の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。当社顧客である国内製造業が円安によって活況となっ
ており、来年度の受注は順調な予想であり、売上高の上昇を見込んでおります。当事業は景気の変化に対して
半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も景気動向に注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は712,435千円（前年同期比20.5％増）となり、セグメント利益は268,479千
円（前年同期比31.5％増）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書
籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独
自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略
的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の
改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連
企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たし
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ております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリ
ティ収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡
大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な
資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,962,901千円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は24,959千円（前
年同期はセグメント損失500,469千円）となりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ
通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カ
ンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っておりま
す。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍
以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リー
スなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、こ
の分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営
業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、
営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、
上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な
資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は449,271千円（前年同期比633.7％増）、純利益は76,916千円（前年同期は
純損失133,764千円）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層
を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受
賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2022年１月か
ら2022年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月
から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価
償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を
開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内
の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の
客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりま
すが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞い
たしました。これらにより前年同期よりも売上高、利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超
える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ
星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
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当連結会計年度末における資産残高は、6,756,859千円（前連結会計年度末比573,899千円増）となり、流動資
産は、2,918,403千円（前連結会計年度末比311,274千円増）、固定資産は、3,838,456千円（前連結会計年度末比
262,625千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと並びに当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の
範囲に含めたこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比157,819千円増）、受取手形及び売掛金の増
加（前連結会計年度末比51,382千円増）、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による
棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加（前連結会計年度末比127,031千円増）、売掛債権
等の回収が進んだこと等による貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比22,085千円減）といった増加要因、回収
による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比63,312千円減）の減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、持分法適用関連会社による業績が好調に推移したこと並びに為替の影響等による
関係会社株式の増加（前連結会計年度末比210,761千円増）、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末
比19,573千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,765千円増）、投資損失引当金の減少（前連結
会計年度末比23,507千円減）、長期貸付金の減少並びに破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結
会計年度末比28,525千円減）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円
減）、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期
貸付金の減少（前連結会計年度末比13,568千円減）、分配金の入金等による破産更生債権等の減少（前連結会計
年度末比5,974千円減）といった減少要因によるものです。
当連結会計年度末における負債残高は、3,841,908千円（前連結会計年度末比486,445千円増）となり、流動負
債は、2,583,059千円（前連結会計年度末比220,898千円増）、固定負債は、1,258,849千円（前連結会計年度末比
265,547千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと並びに材料価格
の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比185,952千円増）、未払消費税等の増
加（前連結会計年度末比41,446千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比59,643千円増）といった増加要
因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比23,454千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少
（前連結会計年度末比24,670千円減）といった減少要因によるのです。
固定負債増加の主な原因は、インフレ率等の見直しによる資産除去債務の増加（前連結会計年度末比287,106千
円増）の増加要因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比12,905千円減）の減少要因に
よるものです。
当連結連結会計年度末における純資産残高は、2,914,950千円（前連結会計年度末比87,453千円増）となりまし
た。
純資産増加の主な原因は、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．及び当連結会計年
度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する
当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比230,939千円減）の減少要因、為替換算調整勘定の
増加（前連結会計年度末比108,289千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比209,559千円増）と
いった増加要因によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,450
千円減少し、Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．及び常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い213,345
千円増加したため491,558千円（前年同期比141,895千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,284千円（前年同期は826,857千円の増加）となりま
した。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等による売上債権の減少100,246千円（前年同期は53,810千円の減
少）、非資金勘定として計上された減価償却費36,582千円（前年同期は170,207千円）、減損損失282,236千円
（前年同期は522,522千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は98,834千円）、未払消費税等の増加33,110千
円（前年同期は104,030千円の減少）、利息及び配当金の受取額43,209千円（前年同期は118,906千円）といった
増加要因、為替差益78,095千円（前年同期は25,106千円）、持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分
法による投資損失56,287千円）、棚卸資産の増加81,012千円（前年同期は40,242千円の減少）、仕入債務の減少
58,690千円（前年同期は107,393千円）、利息の支払91,832千円（前年同期は377,028千円）、法人税等の支払
51,910千円（前年同期は128,261千円）といった減少要因によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、30,653千円（前年同期は432,935千円の増加）となりま
した。これは、主として貸付金の回収による資金の増加73,671千円（前年同期は貸付による29,257千円の減少）
の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少34,517千円（前年同期は118,076千円）、敷金及び保証金の差
入れによる資金の減少7,732千円（前年同期は7,550千円）といった減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、111,240千円（前年同期は1,306,875千円の減少）とな
りました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少78,017千円（前年同期は76,203千円の減少）、長
期借入金の返済による資金の減少27,059千円（前年同期は40,404千円の減少）といった減少要因によるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
食品事業 4,363,443 △3.3
スポーツ事業 483,670 △0.0
ゴム事業 1,555,179 △3.7
コンテンツ事業 382,367 ＋4.9
その他 ― ―
合計 6,784,661 △2.7
(注) １ 金額には仕入実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
食品事業 ― ― ― ―
スポーツ事業 ― ― ― ―
ゴム事業 1,726,336 ＋5.8 165,809 ＋89.6
コンテンツ事業 612,405 ＋13.3 39,682 △23.3
その他 ― ― ― ―
合計 2,338,741 ＋7.7 205,491 ＋47.6
(注) １ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しております
が、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であ
り、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。
２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注残高の増加
にきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の増加によるものであります。また、コンテ
ンツ事業における、受注高の増加及び受注残高の減少につきましては、同事業が企画開発した各種コンテン
ツ商品、カードゲームや書籍編集関連によるものであります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業 ― △100.0
食品事業 4,137,919 △3.0
スポーツ事業 1,072,583 ＋1.2
ゴム事業 1,648,001 △1.8
コンテンツ事業 712,435 ＋20.5
その他 12,317 ＋1,952.9
合計 7,583,257 △22.5
(注) １ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきまして
は、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたことによるものであります。コンテンツ事業におきましては、同事業が企画開発した各種コンテン
ツ商品、カードゲームや書籍編集関連、ロイヤリティ収入の増加によるものであります。その他におきまし
ては、当連結会計年度においてBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによるもので
あります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債
務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っておりま
す。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）となりました。これは、主に前第２四
半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から
除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。また、食品事業においてはコロ
ナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。そ
の一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだ
ことにより若干増加しました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２
事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は5,555,333千円（前年同期比4.2％減）となり、売上高に対する割合は
73.3％（前期は59.3％）となりました。主な減少要因は、前第２四半期連結会計期間の末日をもって、Digital
Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響
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が最大要因であります。一方、増加要因では特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウ
クライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく
受 けております。販売費及び一般管理費につきましては、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因
がございましたが、主に前第２四半期連結会計期間の末日をもって、Digital Finance事業を営むGroup Lease
PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる減少が最大要因となり、また、各事業
において経費構造の見直しにも着手していることなどにより2,036,129千円（前年同期比50.1％減）となりまし
た。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は197,326千円（前年同期比24.2％減）となりました。減少の主な要因は、
持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分法による投資損失56,287千円）の増加要因がございました
が、受取利息18,756千円（前年同期比79.1％減）、為替差益79,775千円（前年同期比18.3％減）の減少要因によ
るものであります。営業外費用は129,995千円（前年同期比80.1％減）となりました。減少の主な要因は、前連結
会計年度末までに社債の償還が完了したことから社債利息（前年同期は375,369千円）の計上がなく、当連結会計
年度は持分法による投資利益の計上であったため、持分法による投資損失（前年同期は56,287千円）の計上がな
く、訴訟関連費用72,969千円（前年同期比42.6％減）、貸倒引当金繰入額13,694千円（前年同期比64.7％減）の
減少要因によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度における特別利益につきましては、計上はございませんでした（前年同期は163,505千円）。特
別損失は296,143千円（前年同期比84.0％減）となりました。減少の主な要因は、スポーツ事業及び共用資産にお
いて収益性の低下による固定資産の減損損失282,236千円（前年同期比46.0％減）、関連当事者取引等に関係する
債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額12,681千円（前年同期比20.4％減）、前連結会計年度において
計上されました有形固定資産の売却による固定資産売却損（前年同期は115,439千円）、投資有価証券売却損（前
年同期は161,780千円）、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損（前年同期は973,248千円）、関係
会社株式売却損（前年同期は23,410千円）、関係会社株式評価損（前年同期は38,814千円）の計上が発生しな
かったことによる減少要因であります。
上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失
8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会
社株主に帰属する当期純損失338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりま
した。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する
当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因
であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生す
るものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期
的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当
社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度において総額32,710千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己
資金及び金融機関からの借入金によっております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生
東洋ゴム工業㈱ 2007年６月15日 産提携契約を締結して、継続的な受託生 ─
産を開始します。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製
品のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は 28,386 千円であります。
以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。
（ゴム事業）
当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力して
まいりました。当事業に係わる研究開発費は 21,037 千円であります。
（スポーツ事業）
当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は 4,525
千円であります。
（食品事業）
当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、
既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は 2,823 千円であります。
以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 32,710 千円であります。主な投資は食品事業の食品製品製造
設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業の建物、コンテンツ事業の工具、器具及び備品であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
柏工場他 その他
4,000
賃貸設備
48,914 2,370 0 55,284 ２
(千葉県柏市他) (グループ統括事業)
(2,588.39)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社(千葉県
昭和ゴム㈱ ゴム事業 生産設備
7,582 1,841 ― 841 10,265 62(33)
柏市)
スポーツ
㈱ルーセン 本社(千葉県
生産設備
0 0 ― 3,533 3,533 20(８)
ト 柏市)
事業
㈱ウェッジ 編 集 設
コンテンツ
本社(東京都
ホールディ 備、店舗
5,986 ― ― 296 6,283 57(20)
中央区)
事業
ングス 附属設備
明日香食品 本社(大阪府
食品事業 生産設備
15,859 13,997 ― 9,633 39,491 59(123)
㈱ 八尾市)
本社(千葉県
㈱明日香 食品事業 生産設備
3,589 39,648 ― 1,852 45,089 34(94)
野田市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２ 上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から
賃借しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
SHOWA
タイ王国・
RUBBER
サムットプ ゴム事業 生産設備
― 3,979 ― 2,074 6,054 14
(THAILAND)
ラカーン県
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものでありま
す。当該制度内容は、次のとおりであります。
(1) 当社取締役
2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役
8,500 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 850,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
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(2) 従業員等
2017年６月28日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
4,200 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 420,000
(注) ２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 42
額(円) ※
① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※
とを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約
権は失効する。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事
(注) ３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は１株当たり83円とする。
３ ①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議
案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株
式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて
一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来
る。
②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得するこ
とが出来る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年９月27日
300,000増 76,293,426 10,500増 5,651,394 10,500増 1,692,024
(注)１
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 1 13 47 22 35 9,201 9,319 ―
(人)
所有株式数
─ 707 16,069 41,595 446,370 2,148 255,736 762,625 30,926
(単元)
所有株式数
─ 0.09 2.11 5.46 58.53 0.28 33.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式445,550株は、「個人その他」に4,455単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD．
SWITZERLAND 44,324 58.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
明日香野ホールディングス株式
東京都千代田区平河町２丁目16－６ 3,840 5.06
会社
山 田 祥美 東京都中野区 1,000 1.32
西 本 誠 治 福岡県古郡市 760 1.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 746 0.98
原 戸 伸 彦 大阪府大阪市東住吉区 707 0.93
此 下 竜 矢 東京都江東区 468 0.62
和 辻 潤 治 兵庫県尼崎市 353 0.47
久 原 須 美 代 三重県四日市市 319 0.42
石 川 良 一 千葉県千葉市稲毛区 289 0.38
計 ― 52,809 69.22
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。
３ 株主名簿の名義人を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
445,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,170 同上
75,817,000
普通株式 30,926
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,170 ―
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 445,500 ─ 445,500 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 445,500 ─ 445,500 0.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 291 5
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含んでおりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 445,550 ― 445,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含んでおりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注
競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であ
ります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記して
おりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとら
え、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。
尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当につ
いての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であ
り、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有
効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、
個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であ
るとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚
した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員が
とるべき行動の具体的な基準としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施する
とともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えてお
ります。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化し
たものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ
効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定
例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および
重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたしま
す。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・
ジェームズ・グロノウ、戸谷雅美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、
久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜
臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行
し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監
査委員長 西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」
に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題とし
て業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内にお
いてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたとき
に、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、
情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。
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ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」
「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証
部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職
場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取組んでおります。経理面においては各部門
の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業
務監査を行いリスク管理を行っております。
ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を
果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標
設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を
遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へ
のチェックアンドフォローの機能を果たしております。
ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件に
ついての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っておりま
す。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の
他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対す
る指示の実効性の確保］に関する事項
当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するため
のスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるも
のを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。
ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたしま
す。
(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会
議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。
ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的
確な判断が出来るように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性につい
て定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。
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④ 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株
主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であら
かじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年４月
United Securities PCL最高経営責任者
2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者
当社取締役兼代表執行役最高経営責任者
2009年６月
㈱ショーワコーポレーション
2009年９月
[現：㈱ルーセント]代表取締役
昭和ゴム㈱代表取締役
2009年10月
明日香食品㈱代表取締役（現任）
2010年８月
Group Lease PCL．取締役
2011年４月
㈱ウェッジホールディングス代表取締役会
2011年８月
長
㈱ショーワコーポレーション
2012年６月
[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）
㈱ウェッジホールディングス代表取締役社
2013年10月
取締役 此 下 竜 矢 1972年３月22日 生 (注)3 4,682
長兼CEO（現任）
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2015年４月
Group Lease PCL.取締役
2016年３月
執行役員会議長
当社代表取締役最高経営責任者
2016年６月
Group Lease PCL．取締役会議長
2017年10月
Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任
2018年２月
者（現任）
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年６月
（現任）
Group Lease PCL.代表取締役 Depty CEO
2020年10月
(現任)
現在に至る
1981年２月 弁護士登録
1995年２月 三井安田法律事務所パートナー
2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法
律事務所代表弁護士
㈱ウェッジホールディングス社外監査役
2007年12月
2008年６月 当社社外監査役
取締役 戸 谷 雅 美 1951年７月13日 生 (注)3 2,149
当社取締役（現任）
2009年６月
アルファパートナーズ法律事務所パート
2010年６月
ナー
アルファパートナーズ
2015年９月
国際法律事務所代表弁護士
アーライツ法律事務所弁護士(現任)
2022年９月
現在に至る
当社入社
1973年４月
当社生産部担当部長
2001年７月
当社事業部部長
2002年８月
当社取締役副事業部長
2005年６月
当社専務取締役
2007年６月
当社取締役兼執行役専務
取締役 渡 邉 正 1951年２月15日 生 2009年６月 (注)3 799
昭和ゴム㈱代表取締役社長
2009年10月
昭和ゴム㈱取締役会長（現任)
2015年４月
当社専務取締役
2016年６月
当社取締役会長（現任）
2018年６月
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
㈱イーネット・ジャパン監査役
2001年６月
㈱ノジマ取締役兼執行役
2004年６月
当社取締役兼執行役
2009年６月
財務総務担当
明日香食品㈱取締役（現任）
2010年６月
㈱ウェッジホールディングス取締役
2011年８月
昭和ゴム㈱取締役（現任）
2012年１月
取締役 庄 司 友 彦 1970年４月28日 生 (注)3 477
当社取締役財務総務担当
2016年６月
㈱ウェッジホールディングス代表取締役
2018年２月
（現任）
Groups Lease PCL.取締役
2018年４月
当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務
2018年６月
責任者（現任）
現在に至る
1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼク
ティブディレクター
2010年 FTIコンサルティングシニアマネージング
ディレクター（現任）
ニコラス・
2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター
ジェームズ・
取締役 1973年３月１日 生 (注)3 ―
（現任）
グロノウ
2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
1990年４月 東京地方裁判所判事補任官
2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 細 野 敦 1964年12月１日 生 (注)3 ―
2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る
神奈川県商工労働部横浜労働センター労働
1999年４月
福祉課長
産能大学経営学部教授
2001年４月
法政大学経営革新フォーラム事務局長（現
2005年４月
任）
取締役（監査等委員 増 田 辰 弘 1947年９月18日 生 (注)4 159
当社取締役
2010年６月
NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦
2015年11月
略研究所長（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
富士フイルム㈱生産システムセンター
1982年４月
㈱日本総合研究所 研究事業本部主任研究
1990年１月
員
芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
2003年４月
芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員
2008年４月
教授
取締役（監査等委員 西 村 克 己 1956年４月９日 生 (注)4 2,406
当社取締役
2013年６月
株式会社ナレッジクリエイト代表取締役
2015年６月
（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
1970年 農林省退官
1970年 長崎県庁入庁
長崎県議会議員当選
1971年４月
長崎1区より衆議院議員当選
1980年５月
運輸政務次官就任
1987年11月
防衛庁長官就任
1997年11月
自由民主党幹事長代理就任
2003年９月
取締役（監査等委員 久 間 章 生 1940年12月４日 生 (注)4 ―
自由民主党総務会長就任
2004年９月
防衛庁長官就任（2回目の就任）
2006年９月
防衛省初代防衛大臣就任
2007年１月
旭日大綬章を叙勲
2013年４月
当社取締役
2014年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
2016年６月
現在に至る
計 10,672
(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西村克己、委員 増田辰弘、委員 久間章生
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３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５． 2020 年７月 27 日開催の当社第 119 回定時株主総会において 、決議事項である「取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名の選任」の件が承認可決され、（監査等委員である取締役を除く）取締役が選任されて
おりますが、2021年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した
株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができ
ず、当社は、同定時株主総会の継続会を2021年９月29日、2022年２ 月20日に開催いたしましたが、いずれも
議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2022年６月13日開催の当社第121回定時株主総会
におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案
の審議を行うことができず、当社は 、同定時株主総会の継続会を2022年10月11日、2023年３ 月１日に開催い
たしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。従いまして、第122回定時株主
総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状
況は上記と同様になります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。
社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づ
き独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式15,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村克己氏は、当社の株式240,600株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。
社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。
当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助
言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任に
あたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及
び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸
規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ
監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の
実施のため、適時監査項目の調整を行っております。
監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。
監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授と
しての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取
締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年
に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも
非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。
監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及
び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をして
おります。
監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況
等の監査を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催すること
としております。当事業年において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては西村
克己氏が11回、増田辰弘氏が12回、久間章生氏が8回となっており1回あたりの所要時間は30分程度となりま
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した。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対
する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行ってお
り ます。
監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的
見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行ってお
り、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説
明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。
（社外取締役88.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外に
も、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリン
グと把握に努めております。
監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及
び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑
み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アリア
ｂ．継続監査期間
2018年３月期以降の６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：茂木 秀俊
業務執行社員：吉澤 将弘
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ４名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体
制等を総合的に勘案し選定しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案する
とともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職
務遂行は適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 25,000 ―
連結子会社 17,500 ― 18,025 ―
計 39,500 ― 43,025 ―
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(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬
相場を勘案の上、決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され
たことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役
に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額を年額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支
給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが、決定しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
（注）2016年6月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任して
おります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域
を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考える
ためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
15,400 15,400 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役
3,600 3,600 ― ― 2
(監査等委員を除く)
社外取締役
8,400 8,400 ― ― 3
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化に
よって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証して
おります。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針でありま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 6,096
非上場株式以外の株式 3 18,176
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 386 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 2,506
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
(注)１
株式数が増加した理由(注)２ の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
スポーツ事業において、同社と販売取引をし
58,000 58,000
ゼット㈱ ており、事業運営上の友好的な関係を維持す 有
16,704 14,442
るために保有しております。
ゴム事業において、同社と販売取引をしてお
り、事業運営上の友好的な関係を維持するた
めに保有しております。なお、取引先持株会
月島機械㈱ 無
1,317 920
を通じて購入しており、保有株式数も多くは
1,433 997
ありません。また、一部株式を売却している
ため株式数が減少しております。
同社の事業内容等の把握のために保有してお
100 100
Ｊトラスト㈱ り、東京証券取引所の流通市場で取得してお 無
39 35
ります。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備しております。
また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極
的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351,042 508,862
※1 1,410,152 ※1 1,461,535
受取手形及び売掛金
商品及び製品 160,812 245,419
仕掛品 213,672 241,560
原材料及び貯蔵品 109,867 124,404
未収入金 130,970 127,553
短期貸付金 690,953 627,640
その他 88,809 108,493
△ 549,151 △ 527,065
貸倒引当金
流動資産合計 2,607,128 2,918,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,008,894 1,013,589
△ 909,778 △ 921,605
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,116 91,983
機械装置及び運搬具
2,778,495 2,735,259
△ 2,718,206 △ 2,665,159
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,288 70,099
工具、器具及び備品
561,773 580,211
△ 552,528 △ 569,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,245 10,577
土地
4,205 4,205
リース資産 33,858 31,994
△ 19,104 △ 22,539
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,753 9,455
有形固定資産合計 187,609 186,321
無形固定資産
のれん 448,558 412,674
5,158 4,188
その他
無形固定資産合計 453,717 416,862
投資その他の資産
※3 2,501,951 ※3 2,731,996
投資有価証券
長期貸付金 56,383 42,815
長期未収入金 183,438 198,203
破産更生債権等 16,169 10,195
差入保証金 224,480 244,054
繰延税金資産 2,299 1,994
その他 60,390 64,589
投資損失引当金 △ 23,507 -
△ 87,100 △ 58,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,934,504 3,235,272
固定資産合計 3,575,831 3,838,456
資産合計 6,182,960 6,756,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,824 733,777
短期借入金 787,302 763,847
1年内返済予定の長期借入金 66,701 42,031
未払法人税等 47,145 65,967
未払消費税等 64,330 105,776
未払費用 566,607 626,251
賞与引当金 45,451 38,605
※2 236,797 ※2 206,803
その他
流動負債合計 2,362,160 2,583,059
固定負債
長期借入金 41,344 37,235
繰延税金負債 27,961 30,215
退職給付に係る負債 308,336 295,430
資産除去債務 553,749 840,855
61,910 55,112
その他
固定負債合計 993,302 1,258,849
負債合計 3,355,463 3,841,908
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 5,323,978 △ 5,554,917
△ 23,704 △ 24,485
自己株式
株主資本合計 3,026,963 2,795,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,340 14,665
△ 956,161 △ 847,872
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 942,820 △ 833,206
新株予約権
45,462 45,462
697,891 907,450
非支配株主持分
純資産合計 2,827,496 2,914,950
負債純資産合計 6,182,960 6,756,859
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,785,218 ※1 7,583,257
売上高
※5 5,801,784 ※5 5,555,333
売上原価
売上総利益 3,983,434 2,027,924
※2 ,※5 4,081,438 ※2 ,※5 2,036,129
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98,004 △ 8,204
営業外収益
受取利息 89,842 18,756
受取配当金 1,597 1,821
受取賃貸料 18,506 19,675
為替差益 97,597 79,775
持分法による投資利益 - 42,739
52,892 34,558
その他
営業外収益合計 260,436 197,326
営業外費用
支払利息 44,582 29,659
社債利息 375,369 -
売上割引 3,493 3,555
訴訟関連費用 127,019 72,969
持分法による投資損失 56,287 -
貸倒引当金繰入額 38,813 13,694
7,724 10,117
その他
営業外費用合計 653,289 129,995
経常利益又は経常損失（△） △ 490,857 59,126
特別利益
債務整理益 143,255 -
20,250 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 163,505 -
特別損失
※4 522,522 ※4 282,236
減損損失
※3 115,439 ※3 -
固定資産売却損
投資有価証券売却損 161,780 -
投資有価証券評価損 973,248 -
投資有価証券清算損 - 1,225
関係会社株式売却損 23,410 -
関係会社株式評価損 38,814 -
15,930 12,681
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,851,145 296,143
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,178,497 △ 237,016
法人税、住民税及び事業税
185,393 38,642
326,570 820
法人税等調整額
法人税等合計 511,964 39,463
当期純損失（△） △ 2,690,461 △ 276,480
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,773,136 62,353
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 917,325 △ 338,833
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,690,461 △ 276,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,123 3,867
為替換算調整勘定 △ 2,575,115 42,910
△ 499,652 130,228
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,073,644 ※1 177,006
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,764,106 △ 99,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,919,363 △ 229,128
非支配株主に係る包括利益 △ 3,844,742 129,655
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △ 4,441,078 △ 23,700 3,909,868
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分
の増減
親会社株主に帰属す
△ 917,325 △ 917,325
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 34,424 34,424
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 882,900 △ 4 △ 882,904
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 5,323,978 △ 23,704 3,026,963
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,145 53,808 62,954 45,462 10,065,489 14,083,773
当期変動額
連結子会社の減少に
よる非支配株主持分 △ 7,633,362 △ 7,633,362
の増減
親会社株主に帰属す
△ 917,325
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 34,424
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,195 △ 1,009,970 △ 1,005,774 △ 1,734,235 △ 2,740,010
額）
当期変動額合計 4,195 △ 1,009,970 △ 1,005,774 - △ 9,367,597 △ 11,256,276
当期末残高 13,340 △ 956,161 △ 942,820 45,462 697,891 2,827,496
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △ 5,323,978 △ 23,704 3,026,963
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 338,833 △ 338,833
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 780 △ 780
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 107,894 107,894
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 230,939 △ 780 △ 231,719
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △ 5,554,917 △ 24,485 2,795,243
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 13,340 △ 956,161 △ 942,820 45,462 697,891 2,827,496
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 338,833
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 780
連結範囲の変動に伴
う利益剰余金の増加 107,894
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,325 108,289 109,614 209,559 319,173
額）
当期変動額合計 1,325 108,289 109,614 - 209,559 87,453
当期末残高 14,665 △ 847,872 △ 833,206 45,462 907,450 2,914,950
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,178,497 △ 237,016
減価償却費 170,207 36,582
減損損失 522,522 282,236
棚卸資産評価損 11,116 3,691
債務整理益 △ 143,255 -
のれん償却額 98,834 35,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） 860,662 605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,051 △ 12,905
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,438 △ 6,846
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,237,931 -
受取利息及び受取配当金 △ 91,439 △ 20,578
支払利息 44,582 29,659
社債利息 375,369 -
為替差損益（△は益） △ 25,106 △ 78,095
持分法による投資損益（△は益） 56,287 △ 42,739
固定資産売却損益（△は益） 115,439 -
投資有価証券売却損益（△は益） 161,780 -
投資有価証券評価損益（△は益） 973,248 -
投資有価証券清算損 - 1,225
関係会社株式売却損益（△は益） 23,410 -
関係会社株式評価損益（△は益） 38,814 -
貸倒引当金戻入額 △ 20,250 -
貸倒引当金繰入額 15,930 12,681
売上債権の増減額（△は増加） 53,810 100,246
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,116,530 -
棚卸資産の増減額（△は増加） 40,242 △ 81,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,393 △ 58,690
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,030 33,110
△ 593,028 111,779
その他
小計 1,213,240 109,817
利息及び配当金の受取額
118,906 43,209
利息の支払額 △ 377,028 △ 91,832
△ 128,261 △ 51,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 826,857 9,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 118,076 △ 34,517
有形固定資産の売却による収入 215,116 -
無形固定資産の取得による支出 △ 570 -
投資有価証券の取得による支出 △ 801 △ 844
投資有価証券の売却による収入 330,432 -
貸付金の増減額（△は増加）（純額） △ 29,257 73,671
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,550 △ 7,732
敷金及び保証金の回収による収入 26,935 176
6,706 △ 101
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 432,935 30,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 76,203 △ 78,017
長期借入金の返済による支出 △ 40,404 △ 27,059
社債の償還による支出 △ 1,183,792 -
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5
△ 6,472 △ 6,159
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306,875 △ 111,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 540,386 △ 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,303 △ 71,450
現金及び現金同等物の期首残高 11,626,881 349,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 213,345
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 11,770,521 -
※1 349,663 ※1 491,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱
㈱ルーセント
㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.，Ltd．
Showa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd．
明日香食品㈱
㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
常盤ゴム㈱
㈱ウェッジホールディングス
樹想新社㈱
Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
ロ 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社はありません。
ロ 持分法適用の関連会社の数 12 社
会社名 ㈱橋本ゴム
Engine Property Management Asia Co.，Ltd．
P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
Group Lease PCL．
Thanaban Co.，Ltd．
Group Lease Holdings PTE．LTD．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd．
BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.
GL-AMMK Co.，Ltd．
Comfort Services Development Co.，Ltd．
Commercial Credit and Finance PLC
PT Group Lease Finance Indonesiaは清算手続中にあるため持分法適用範囲から除かれております。
Trade Finance＆Investments PLCはCommercial Credit and Finance PLCに吸収合併されたため持分法適用
範囲から除かれております。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
青島昭明商貿有限公司
㈱VegeCut
Sanwa Asia Links Co., Ltd．
明日香トレーディング㈱
PT SHOWA RUBBER INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
ニ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決
算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱ウェッジホールディングス (注1) ９月30日
樹想新社㈱ (注1) ９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス (注1) ６月30日
明日香食品㈱ (注1) ６月30日
㈱日本橋本町菓子処 (注1) ９月30日
㈱明日香 (注1) 11月30日
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． (注2) 12月31日
Showa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd． (注2) 12月31日
Engine Holdings Asia PTE．LTD． (注1) 12月31日
Engine Property Management Asia PTE．LTD． (注1) 12月31日
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd． (注1) 12月31日
(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計
上しております。
ハ 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及
び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当
該期間にわたり定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
2,731,996千円
投資有価証券 2,501,951千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式2,681,105千円）の評価について
は、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしておりま
す。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、後述（追加情報）に記
載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特
別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響
を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がござい
ます。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日
及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入
の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の
2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。
現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとお
り、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共
和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及び
シンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、
現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia PTE.
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
LTD.（以下「ＥＨ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
Ａ」という。）他１
千万米ドル）を引き あ る A.P.F.Group 決に含まれていな
で生じる以外の資産
社を被 告とし、2020
受ける投資契約を締 かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ Co.,Ltd．※に対し
年11月16日にシンガ
結し、当該転換社債 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外 て、此下益司氏及び
ポール共和国の裁判
を保有しておりまし 損害の回復を求める
への資産の移転・処 ＧＬとの共同不法行
所にて訴訟手続きを
たが、ＪＴＡはＧＬ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令 為に基づく損害の 一
開始しました。主な
に対し当該投資契約 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
部として、24百万米
訴訟申立ての理 由と
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており
ドルの支払を求める
しては、ＪＴＡがＧ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。
損害賠償請求訴訟を
Ｌに対して実施した
米ドル相当）の全額 百万米ドルの資産凍
東京地方裁判所に提
投資（転換社債合計
一括返済を要求して 結命令を発令してお
起しました。
２億１千万米ドル及
おりました。ＧＬと ります。
びＧＬ 株の購入他５
いたしましては、当
憶27百万タイバー
該投資契約の解除要
ツ）について、ＧＬ
件に抵触した事実は
Ｈが他の被告と共謀
何一つなく、転換社
し、ＪＴＡに投資を
債の期限前償還に応
促すために、ＧＬの
２．訴訟の
じなければならない
財務 諸表を改ざんし
原因及び
条件は何ら整ってい
投資家等に損害を与
提起され
なかったことから、
え、その行為にＥＨ
るに至っ
これらの要求にはお
Ａも参画していると
た経緯
断りをしつつも、円
いう主張からＥＨＡ
満解決に向け誠実に
他１社に対し 損害賠
対応して参りまし
償請求を求めており
た。しかしながら、
ます。
交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド シンガポール共和国
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ルの損害賠償の支払 において、ＪＴＡ
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 いを当社及び当社連 は、ＧＬＨ他此下益
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 結子会社株式会社 司氏及び他４社に対
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない ウェッジホールディ し、ＪＴＡが行った
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ングス並びに当社親 投資（１億24百万米
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 会社筆頭株主である ドル）に関する損害
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 賠償を求める訴訟を
A.P.F.Group
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 Co.,Ltd．※に求める 提起しており、ＧＬ
４．訴訟内
結命令）となりま め訴訟を提起してお Ｈに対し、１億２千
訴訟であります。
容
す。 ります。 万米ドルまでの通常
の事業活動で生じる
以外の資産取引の禁
止、及びシンガポー
ル国外への資産移
転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍
結命令）が下されて
おります。
ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、
１億24百万米ドル及
びこれに対する2021
年８月１日からの利
息（年利5.33％）並
びに訴訟費用30,000
ＳＧドルの支払を命
じました。別途、Ｇ
ＬＨ及び此下益司氏
暫定的資産凍結命令 に対しては、当該損
が発令されており現 害賠償請求棄却の申
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま 立てを行っていたこ
進展
す。 とから、9,000ＳＧド
ルの支払いが命じら
れております。な
お、ＧＬＨ及び此下
益司氏に対する暫定
的資産凍結命令は維
持されます。当該判
決を不服として、Ｇ
ＬＨは2023年４月19
日に控訴を行い、係
争中です。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
また、（重要な後発事象）に関する注記に記載の事項も発生しております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債
権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,473,344千円 2,684,105千円
４ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 2,080 千円 3,412 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費 565,057 千円 542,851 千円
広告宣伝費 36,818 〃 52,524 〃
給料 1,196,985 〃 444,884 〃
貸倒引当金繰入額 780,181 〃 1,212 〃
賞与引当金繰入額 70,776 〃 2,215 〃
退職給付費用 34,772 〃 11,550 〃
減価償却費 145,481 〃 16,171 〃
研究開発費 26,267 〃 26,588 〃
※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、土地 115,439千円 ―千円
115,439 〃 ― 〃
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び
Digital Finance事業
運搬具、工具器具備品、ソフト カンボジア
ウェア、のれん
機械装置及び運搬具、工具器具
Digital Finance事業
インドネシア
備品、ソフトウェア
建物及び構築物、機械装置及び
Digital Finance事業
ミャンマー
運搬具、工具器具備品、のれん
建物及び構築物、機械装置及び 柏工場
スポーツ事業
運搬具、工具器具備品 千葉県柏市
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減少させ、当該減少額522,522千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物9,823千円、機械装置及び運搬具24,488千円、工具器具備品25,262千円、ソフトウェア991千円、のれん
461,956千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具、工具器具備品については備忘価額の１円として評価しております。また、ソフトウェア及びのれん
については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途
種 類 場 所
建物及び構築物
柏工場
スポーツ事業
千葉県柏市
(資産除去債務対応資産を含む)
建物及び構築物
柏工場
ゴム事業
千葉県柏市
(資産除去債務対応資産)
建物及び構築物
柏工場
共用資産
千葉県柏市
(資産除去債務対応資産)
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、建物及び構築物（資産除去債務対応資産含む）の
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額282,236千円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
26,425 千円 28,386 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,609千円 5,605千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
1,609千円 5,605千円
△485 〃 △1,738 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,123千円 3,867千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,575,115千円 42,910千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,575,115千円 42,910千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △2,575,115千円 42,910千円
持分法適用会社に
対する持分相当額
△499,652千円 130,228千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,073,644千円 177,006千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 445,099 160 ― 445,259
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 160株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 45,462
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 45,462
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 445,259 291 ― 445,550
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 291株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期
(千円)
会計年度末
首
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 45,462
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 45,462
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 351,042千円 508,862千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
― 〃 △15,800 〃
金
△1,379 〃 △1,504 〃
拘束性預金
現金及び現金同等物 349,663千円 491,558千円
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 225,196千円 262,362千円
809,254 〃 609,658 〃
１年超
合計 1,034,450千円 872,020千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リス
ク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀
行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社
債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としてお
ります。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行で
きなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法に
より、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行
い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,481,946千円）は、「その他有
価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支
払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 短期貸付金 690,953
△428,099
貸倒引当金（※）
262,853 262,853 ―
(2) 投資有価証券 20,004 20,004 ―
(3) 長期貸付金 56,383
△56,090
貸倒引当金（※）
292 292 ―
(4) 破産更生債権等 16,169
△16,160
貸倒引当金（※）
9 9 ―
資産計 283,160 283,160 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金
108,045 108,045 ―
及び長期借入金
負債計 108,045 108,045 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,481,946
合計 2,481,946
市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
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(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 351,042 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,410,152 ― ― ―
長期貸付金 10 14,750 250 ―
合計 1,761,204 14,750 250 ―
(注)３ 長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 66,701 41,344 ― ―
合計 66,701 41,344 ― ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,691,048千円）は、「その他有
価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支
払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 短期貸付金 627,640
△399,560
貸倒引当金（※）
228,080 228,080 ―
(2) 投資有価証券 40,947 40,947 ―
(3) 長期貸付金 42,815
△42,648
貸倒引当金（※）
166 166 ―
(4) 破産更生債権等 10,195
△10,190
貸倒引当金（※）
5 5 ―
資産計 269,200 269,200 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金
79,266 79,270 3
及び長期借入金
負債計 79,266 79,270 3
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注)１ 市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,691,048
合計 2,691,048
市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,862 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,461,535 ― ― ―
長期貸付金 ― 20 140 ―
合計 1,970,397 20 140 ―
(注)３ 長期借入金の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 42,031 37,235 ― ―
合計 42,031 37,235 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,004 ― ― 20,004
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期
― 108,045 ― 108,045
借入金及び長期借入金
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割
引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期
借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,947 ― ― 40,947
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期
― 79,270 ― 79,270
借入金及び長期借入金
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割
引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期
借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 19,007 10,741 8,266
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 19,007 10,741 8,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 997 1,142 △145
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 997 1,142 △145
合計 20,004 11,883 8,120
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 330,432 ― 185,190
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 330,432 ― 185,190
３ 減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,012,063千円（その他有価証券の株式973,248千円、関係会社株式
38,814千円）減損処理を行っております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 36,604 21,013 15,591
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 36,604 21,013 15,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 4,342 6,207 △1,864
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 4,342 6,207 △1,864
合計 40,947 27,220 13,726
２ 減損処理を行った有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について23,507千円（関係会社株式23,507千円）減損処理を行っておりま
す。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用
「その他」に計上しております。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、一部の海外連結子会社（Group Lease PCL．）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制
度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度を併用した制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 98,469千円
勤務費用 12,465千円
利息費用 1,278千円
数理計算上の差異の発生額 ―千円
退職給付の支払額 ―千円
その他 △112,213千円
退職給付債務の期末残高 ―千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ―千円
退職給付に係る負債 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ―千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 12,465千円
利息費用 1,278千円
数理計算上の差異の費用処理額 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 13,744千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.80％
昇給率 4.50％
退職率 13.67％
なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたため、退職給付債務、退職給付制度に係る退職給付費用は2021年４月１日から2021年９月30日までの
期間における勤務費用及び利息費用を記載しております。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 335,108千円
勤務費用 15,083千円
退職給付の支払額 △41,855千円
退職給付に係る負債の期末残高 308,336千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,336千円
退職給付に係る負債 308,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 308,336千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 15,083千円
退職給付費用 15,083千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は33,295千円であります。
なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社としたため、同社における確定拠出制度への要拠出額は2021年４月１日から2021年９月30日までの期間にお
ける要拠出額であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 308,336千円
勤務費用 16,730千円
退職給付の支払額 △29,636千円
退職給付に係る負債の期末残高 295,430千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―千円
年金資産 ―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務 295,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,430千円
退職給付に係る負債 295,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,430千円
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用 16,730千円
退職給付費用 16,730千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,595千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
付与日 2018年６月22日
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地
権利確定条件
位にあること。
2018年６月22日～
対象勤務期間
2020年６月22日
2020年６月23日～
権利行使期間
2027年６月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,270,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 1,270,000
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② 単価情報
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 83円
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
35円80銭
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ―千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において
存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載し
ております。
(1) ストック・オプションの内訳
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
付与日 2018年６月22日
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地
権利確定条件
位にあること。
2018年６月22日～
対象勤務期間
2020年６月22日
2020年６月23日～
権利行使期間
2027年６月22日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,270,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 1,270,000
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② 単価情報
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
権利行使価格(円) 83円
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
35円80銭
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)２ 886,123千円 833,075千円
棚卸資産評価損 18,975千円 17,071千円
貸倒引当金 132,696千円 153,354千円
賞与引当金 11,057千円 9,348千円
退職給付に係る負債 89,934千円 85,750千円
投資有価証券評価損 202,303千円 201,701千円
減価償却 56,340千円 51,173千円
資産除去債務 170,676千円 258,121千円
137,130千円 166,635千円
その他
繰延税金資産小計
1,705,237千円 1,776,233千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △886,123千円 △833,075千円
△816,814千円 △941,163千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,702,937千円 △1,774,239千円
繰延税金資産合計 2,299千円 1,994千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 △2,416千円 △3,059千円
△25,545千円 △27,155千円
その他
繰延税金負債合計 △27,961千円 △30,215千円
繰延税金資産純額
△25,662千円 △28,221千円
(注) １．評価性引当額が71,301千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において原状回復債務の見積り
の変更に伴う資産除去債務の将来減算一時差異に係る評価性引当額が87,445千円の増加、連結子会社による
貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が20,658千円の増加、連結子会社による未収利息の将来
減算一時差異に係る評価性引当額が29,504千円の増加、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が53,048千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
78,526 36,888 26,909 141,169 98,227 504,402 886,123
(a)
評価性引当額 △78,526 △36,888 △26,909 △141,169 △98,227 △504,402 △886,123
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
36,544 21,745 115,262 98,227 141,168 421,031 833,980
(a)
評価性引当額 △36,544 △21,745 △115,262 △98,227 △141,168 △421,031 △833,980
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 547,344千円
時の経過による調整額 6,404 〃
期末残高
553,749千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、事業用定期借地権設定契約時に
おける見積額を大幅に超過する見込みであることから、見積りの変更による増加額を1.0％で割り引き、変更前の
資産除去債務残高に280,065千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 553,749千円
時の経過による調整額 7,041 〃
見積りの変更による増加 280,065 〃
期末残高
840,855千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建
物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,937千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,917千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 0 0
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 0 0
期末時価 0 0
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額を
もって時価としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
主たる地域市場
日本
― 4,268,008 1,058,354 1,622,678 575,019 7,524,060
タイ 1,463,728 ― ― 27,824 1,251 1,492,804
東南アジア他
724,909 ― 1,220 26,875 14,747 767,752
顧客との契約から生じる収益 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
600 7,524,660
タイ ― 1,492,804
東南アジア他 ― 767,752
顧客との契約から生じる収益 600 9,785,218
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 600 9,785,218
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本
4,137,919 1,071,083 1,562,466 660,768 7,432,238
タイ ― ― 35,974 2,335 38,310
東南アジア他
― 1,500 49,560 49,330 100,391
顧客との契約から生じる収益 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
639 7,432,877
タイ 11,678 49,988
東南アジア他 ― 100,391
顧客との契約から生じる収益 12,317 7,583,257
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 12,317 7,583,257
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商
品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が
締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行い
ます。
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(2) 工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事について
は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるた
め、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 208,747 241,522
売掛金 1,255,114 1,168,629
営業貸付金 22,810,229 ―
契約負債
前受金 ― 7,414
(注) 契約負債の増加は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
( 2022年４月１日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 241,522 241,601
売掛金 1,168,629 1,219,933
契約負債
前受金 7,414 55
(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は7,414千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が7,359千円減少しておりますが、これは主として収益の認識に
よる取り崩しによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,188,638 4,268,008 1,059,574 1,677,378 591,018 9,784,618
セグメント利益又は損失(△)
△ 47,377 184,475 19,747 24,220 204,175 385,242
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 ― 1,482,417 404,000 1,013,853 151,432 3,051,703
その他の項目
減価償却費 125,240 36,061 5,254 3,331 239 170,127
のれんの償却額 62,949 35,884 ― ― ― 98,834
減損損失 519,142 ― 3,380 ― ― 522,522
有形固定資産及び
71,716 25,233 8,113 8,541 6,750 120,355
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 9,785,218
セグメント間の内部売上高
407,870 △ 407,870 ―
又は振替高
計 408,470 △ 407,870 9,785,218
セグメント利益又は損失(△)
△ 51,234 △ 432,012 △ 98,004
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 3,131,256 ― 6,182,960
その他の項目
減価償却費 80 ― 170,207
のれんの償却額 ― ― 98,834
減損損失
― ― 522,522
有形固定資産及び
600 ― 120,955
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△432,012千円には、全社費用△450,229千円、その他の調整額18,216千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事
業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
セグメント利益又は損失(△)
159,407 11,226 25,867 268,479 464,980
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 1,399,495 416,869 1,358,641 188,728 3,363,735
その他の項目
減価償却費 30,169 1,411 4,095 800 36,478
のれんの償却額 35,884 ― ― ― 35,884
減損損失 ― 42,666 199,686 ― 242,352
有形固定資産及び
26,015 3,145 3,322 226 32,710
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 12,317 ― 7,583,257
セグメント間の内部売上高
418,013 △ 418,013 ―
又は振替高
計 430,330 △ 418,013 7,583,257
セグメント利益又は損失(△)
△ 43,065 △ 430,119 △ 8,204
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 3,393,123 ― 6,756,859
その他の項目
減価償却費 104 ― 36,582
のれんの償却額 ― ― 35,884
減損損失
39,883 ― 282,236
有形固定資産及び
― ― 32,710
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△430,119千円には、全社費用△442,700千円、その他の調整額12,580千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 東南アジア他 合計
7,524,660 1,492,804 767,752 9,785,218
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
(のれん)
当期末残高 ― 448,558 ― ― ― 448,558
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 448,558
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
(のれん)
当期末残高 412,674 ― ― ― 412,674
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(のれん)
当期末残高 ― ― 412,674
(負ののれん)
当期末残高 ― ― ―
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
所有
てのグ
短期
直接50.0％
東京都 野菜カット ループ
㈱Vege Cut
子会社 30,000 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 間接 戦略立
(注２)
案及び
8.7％
統括管
理
短期
持株会
― ― 貸付金 2,643
社とし
(注２)
PT SHOWA
所有
インド
てのグ
長期
直接
RUBBER ネシア (千IDR)
ゴム製品の ループ
子会社 2名
― ― 貸付金 28,152
製造販売 5.0％ 戦略立
INDONESIA タンゲ 3,704,100
(注２)
案及び
ラン市
間接85.5％
(注１)
統括管
未収入金
― ― 464
理
(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等
の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げ
ない程度に重要性が乏しいものであるため、2021年９月末日をもって連結の範囲から除外しております。こ
のため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を記載しております。
(注２) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,160千円の貸倒引当金を計上して
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
短期
(被所有)
― ― 14
の近親者が
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
― ― 未払費用 12,762
5.1％
社
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
短期
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ― ― 45,000
―
を所有して 熊本市 画に関する
借入金
ズ㈱
いる会社 事業
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
受取利息
107 ― ―
(注１)
― ― 未収入金 55
資金の借入
持株会
及び返済
社とし
29,517
(純額)
短期
てのグ
39,589
明 日 香 ト
(注２)
借入金
大阪府 原料等輸入 所有 ループ
子会社 レーディン 3,000 1名
支払利息
八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
グ㈱ 222
案及び
(注２)
統括管
仕入高
136,780 買掛金 21,772
理
(注３)
― ― 前受収益 55
支払手数料
19,110 未払費用 1,592
(注３)
長期
受取利息
14,671 177,156
未収入金
(注４)
(注５)
P.P.Coral
タイ王 Zeavola
(千バーツ)
所有
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
資金の貸付
間接40.5％
260,000
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
及び回収 短期
16,928 200,904
(純額)
貸付金
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、担保提供は行っておりません。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につき
ましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って
回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注５) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
(被所有)
仮払金の発
の近親者が
British 直接
A.P.F.Group (千USドル) 生と回収
議決権の過 短期資
Virgin 投資業 58.5％ 1名 133 ― ―
(純額)
半数を所有 金融通
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
(注１)
5.1％
社
役員及びそ
Cambodian
仮払金の発
の近親者が
People
カンボ
生と回収
議決権の過 短期資
Micro ジア王 ― 保険業 ― ― 1 ― ―
(純額)
半数を所有 金融通
国
Insurance
している会
(注１)
PLC.
社
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関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
資金の貸付
短期
及び回収
△2,400 貸付金 18,568
役員が議決
(純額)
投資業に係
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府 (注５)
(注２)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
230 4,866
(注２) (注５)
短期
― 借入金 37,790
―
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
(注３)
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する
業務委託費
ズ㈱
いる会社 事業
用の支払
43,000 ― ―
(注４)
仮払金の発
(被所有) 生と回収
役員及びそ
此下 益司 ― ― 会社役員 ― ― 13 ―
―
(純額)
の近親者
間接63.5％
(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社であるGL Finance PLC．が上記関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支
出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において
返済される予定であります。なお、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を持分法適用
関連会社としたことに伴い、GL Finance PLC．につきましても持分法適用関連会社としたことから、上記関
連当事者との取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権の所有割合
及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであります。
(注４) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注５) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計23,435千円の貸倒引当金を計上して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．であり、その
要約財務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計 3,809,900 3,561,970 33,010 32,226
固定資産合計 6,943,315 5,753,405 563,840 493,785
流動負債合計 6,024,061 5,683,951 96,481 143,985
固定負債合計 93,339 115,214 119,989 98,571
純資産合計 4,635,815 3,516,209 380,379 283,455
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Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入 1,809,542 1,170,958 55,450 16,059
税引前当期純損失 △952,581 △355,676 △43,249 △49,919
当期純損失 △823,813 △337,310 △43,249 △49,919
(注) 上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease
PCL．は2022年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．は2021年12月31日の数値を用い
ております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
持株会
社とし
所有
てのグ
短期
直接50.0％
東京都 野菜カット ループ
㈱Vege Cut
子会社 30,000 1名 ― ― 貸付金 28,900
中央区 加工販売 間接 戦略立
(注１)
案及び
8.7％
統括管
理
短期
持株会
― ― 貸付金 2,865
社とし
(注１)
所有
インド
てのグ
PT SHOWA
長期
直接
ネシア (千IDR)
ゴム製品の ループ
子会社 RUBBER 2名
― ― 貸付金 28,236
製造販売 5.0％ 戦略立
タンゲ 3,704,100
INDONESIA
(注１)
案及び
ラン市
間接85.5％
統括管
未収入金
― ― 476
理
(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,470千円の貸倒引当金を計上して
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関係内容
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
役員及びそ
短期
(被所有)
― ― 15
の近親者が
借入金
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
している会
― ― 未払費用 13,616
5.1％
社
役員が議決 会社経営の
A.P.F.エン
短期
権の過半数 熊本県 指導及び企
タープライ 4,000 ― ― ― ― 45,000
―
を所有して 熊本市 画に関する
借入金
ズ㈱
いる会社 事業
99/127
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有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
は出資金 又は職業 (千円) (千円)
の割合
兼任等 の関係
― ― 未収入金 55
資金の借入
及び返済
△26,443
持株会
(純額)
短期
社とし
13,145
(注１)
借入金
てのグ
明 日 香 ト
支払利息
大阪府 原料等輸入 所有 ループ
217
子会社 レーディン 3,000 1名
(注１)
八尾市 業務 間接52.3％ 戦略立
グ㈱
案及び
仕入高
120,418 買掛金 13,651
統括管
(注２)
理
― ― 前受収益 55
支払手数料
19,110 未払費用 1,592
(注２)
持株会
社とし
所有
インド
てのグ
PT SHOWA
直接
ネシア (千IDR) 買掛金
ゴム製品の ループ
子会社 RUBBER 2名 ― ― 14,076
製造販売 5.0％ 戦略立
タンゲ 3,704,100 (注３)
INDONESIA
案及び
ラン市
間接85.5％
統括管
理
長期
利息の発生
191,922
未収入金
と回収
(注５)
14,266
(純額)
P.P.Coral 未収入金
タイ王 Zeavola
(注４)
(千バーツ)
所有 1,089
Resort
関連会社 国バン Resortの保 ― 資金援助
間接40.5％
260,000
コク市 有・運営
Co.,Ltd．
資金の貸付
及び回収 短期
△11,201 226,429
(純額)
貸付金
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、担保提供は行っておりません。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及
び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。
(注３) 連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．との取引であります。
(注４) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．及びBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付
けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の
契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、
合理的に決定しております。
(注５) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金
につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
役員の 事業上
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
の割合
(千円)
兼任等 の関係
短期
役員及びそ
(被所有)
― ― 貸付金 1,173
の近親者が
British 直接
A.P.F.Group (千USドル)
議決権の過 (注５)
Virgin 投資業 58.5％ 1名 ―
半数を所有
Co.,Ltd. 50
Islands 間接
受取利息 未収入金
している会
22 264
5.1％
(注１) (注５)
社
資金の貸付
短期
及び回収
△1,000 貸付金 17,568
役員が議決
(純額)
投資業に係
権の過半数 A.P.F.ジャ 大阪府 (注５)
(注２)
3,000 る各種業務 ― 1名 ―
を所有して パン㈱ 大阪市
代行
いる会社
受取利息 未収入金
75 4,866
(注２) (注５)
資金の借入
及び返済 短期
17,000 54,790
役員が議決 会社経営の
(純額)
借入金
A.P.F.エン
権の過半数 熊本県 指導及び企
(注３)
タープライ 4,000 ― ― ―
を所有して 熊本市 画に関する
ズ㈱
業務委託費
いる会社 事業
用の支払
40,000 ― ―
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につい
ては、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、Brain Navi（Thailand）Co.，
Ltd．は2022年９月末日に連結の範囲に含めることとしたため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取
引金額を記載しております。
(注２) 連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財
務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注３) 連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期
的な運転資金を補充するためのものであります。
(注４) 業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(注５) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計23,873千円の貸倒引当金を計上して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
A.P.F.Group Co.,Ltd.（非上場）※
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．であり、その
要約財務諸表は以下の通りです。
Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計 3,561,970 2,925,888 32,226 48,407
固定資産合計 5,753,405 5,560,352 493,785 478,489
流動負債合計 5,683,951 5,904,115 143,985 156,378
固定負債合計 115,214 110,754 98,571 87,581
純資産合計 3,516,209 2,471,371 283,455 282,936
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Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入 1,170,958 1,030,609 16,059 117,020
税引前当期純損失 △355,676 64,146 △49,919 △2,144
当期純損失 △337,310 78,185 △49,919 △2,144
(注) 上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease
PCL．は2023年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．は2022年12月31日の数値を用い
ております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いており
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 27.48円 25.87円
１株当たり当期純損失金額(△) △12.09円 △4.47円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △917,325 △338,833
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△917,325 △338,833
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(Group Lease Holdings PTE．LTD．に対する会社清算の申立て)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．は、2023年４
月12日にシンガポール共和国において、Ｊトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia Pte．LTD．から、会
社清算の申立てをなされております。
(Group Lease PCL．に対する会社更生の申立てと裁判所による不受理決定)
Ｊトラスト株式会社の子会社であるJ TRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、当社持分法適
用関連会社であるGroup Lease PCL．に対し、2018年１月10日にタイ王国において会社更生の申立てを行い、第
一審、控訴審および最高裁においても根拠がないとして棄却され、2021年12月に判決は確定しておりました。
今回2023年４月25日にＪＴＡは新たに会社更生の申立てを行いましたが、裁判所はこの申立てを受理せず、Ｊ
ＴＡに対し発生した費用の支払を命じております。
(連結子会社による第三者割当増資)
当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2023年５月17日の同社取締役会において、
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）及びMAP246 Segregated
Portfolio（以下「MAP246]という。）に対して第三者割当による新株式及び同社第11回新株予約権を発行する
ことを決議しており、2023年６月５日に払込が完了し、その後、一部の新株予約権の行使が実行されました。
なお、2023年５月23日付けで同社株主と主張する法人等からの差止請求に係る仮処分の申し立てがなされてお
りましたが、2023年６月８日付けで当該申し立ては取り下げられております。
１．本新株式の発行要項
(1)発行新株式数 普通株式700,000株
(2)発行価額 １株につき金99円
(3)調達資金の額 69,300,000円
(4)資本金組入額 １株につき金49.5円
(5)資本金組入額の総額 34,650,000円
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
(7)割当予定先 LCAO 560,000株
MAP246 140,000株
(8)申込期日 2023年６月５日
(9)払込期日 2023年６月５日
(10)その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
２．本新株予約権の発行要項
(1) 本新株予約権発行の名称
株式会社ウェッジホールディングス第11回新株予約権
(2) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式 6,000,000株
(3) 本新株予約権の個数 60,000個
(4) 各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個当たり金53円
(5) 本新株予約権の払込金額の総額 金3,180,000円
(6) 申込期日 2023年６月５日
(7) 割当日及び払込期日 2023年６月５日
(8) 募集の方法
第三者割当の方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 48,000個
MAP246 Segregated Portfolio 12,000個
(9) 資金の使途
コンテンツ事業によりコンテンツ版権の獲得、リゾート事業による設備投資、旅行事業参入の初期費
用、運転資金に充当する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 787,302 763,847 1.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 66,701 42,031 2.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,159 6,165 10.00 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
41,344 37,235 2.27
のものを除く。) 2031年２月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
9,363 3,197 6.17
のものを除く。) 2025年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 910,870 852,477 ― ―
(注) １ 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,648 4,650 4,464 4,464
リース債務 2,399 797 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
主として事業用定期借
地権設定契約に伴う原 553,749 287,106 ― 840,855
状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (千円) 1,982,790 3,921,041 5,704,809 7,583,257
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △110,806 75,129 △55,995 △237,016
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する (千円) △95,392 10,991 △107,577 △338,833
四半期(当期)
純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △1.26 0.14 △1.42 △4.47
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △1.26 1.40 △1.56 △3.05
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,923 19,159
前払費用 38,086 39,771
※1 777,008 ※1 837,559
未収入金
短期貸付金 4,592 4,592
関係会社短期貸付金 399,660 80,737
その他 2,170 2,316
△ 751,350 △ 861,110
貸倒引当金
流動資産合計 485,092 123,026
固定資産
有形固定資産
建物 661,533 661,533
△ 608,101 △ 612,619
減価償却累計額
建物（純額） 53,432 48,914
構築物
149,541 149,541
△ 149,541 △ 149,541
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
214,334 213,788
△ 213,999 △ 211,417
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 334 2,370
工具、器具及び備品
21,933 21,933
△ 21,933 △ 21,933
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
土地 4,000 4,000
有形固定資産合計 57,766 55,284
無形固定資産
1,347 1,347
その他
無形固定資産合計 1,347 1,347
投資その他の資産
投資有価証券 24,076 24,272
関係会社株式 2,564,006 2,541,780
関係会社長期貸付金 1,094,345 1,468,865
破産更生債権等 200 200
差入保証金 146,615 146,419
その他 400 400
投資損失引当金 △ 23,507 -
△ 1,083,030 △ 1,078,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,723,107 3,103,798
固定資産合計 2,782,222 3,160,430
資産合計 3,267,314 3,283,457
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 - 726
買掛金 21 21
※1 242,837 ※1 332,898
短期借入金
未払金 - 2,365
※1 55,986 ※1 100,185
未払費用
未払法人税等 10,196 15,109
未払消費税等 6,174 19,353
※1 56,461 ※1 61,591
預り金
流動負債合計 371,678 532,250
固定負債
繰延税金負債 2,274 2,980
退職給付引当金 43,721 23,783
債務保証損失引当金 77,550 73,610
資産除去債務 553,749 840,855
9,440 9,440
その他
固定負債合計 686,735 950,669
負債合計 1,058,413 1,482,919
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金
資本準備金 1,692,024 1,692,024
900,548 900,548
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,592,572 2,592,572
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 6,062,016 △ 6,471,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,062,016 △ 6,471,984
自己株式 △ 23,704 △ 23,710
株主資本合計 2,158,246 1,748,272
評価・換算差額等
5,192 6,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,192 6,803
新株予約権 45,462 45,462
純資産合計 2,208,901 1,800,537
負債純資産合計 3,267,314 3,283,457
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 407,870 ※1 418,013
売上高
212,726 213,247
売上原価
売上総利益 195,144 204,765
※1 ,※2 219,183 ※1 ,※2 223,188
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24,038 △ 18,423
営業外収益
※1 30,495 ※1 32,972
受取利息
受取配当金 2,735 1,703
賃貸料及び手数料 12,207 12,191
為替差益 11,233 11,349
債務保証損失引当金戻入益 - 3,940
※1 4,800 ※1 4,800
出向者負担金
1,212 2,571
その他
営業外収益合計 62,683 69,529
営業外費用
※1 5,206 ※1 6,391
支払利息
貸倒引当金繰入額 107,170 104,870
訴訟関連費用 127,019 72,969
553 344
その他
営業外費用合計 239,949 184,575
経常損失（△） △ 201,304 △ 133,468
特別利益
90,000 6,000
関係会社株式売却益
特別利益合計 90,000 6,000
特別損失
減損損失 - 280,065
投資有価証券清算損 - 1,225
610,219 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 610,219 281,290
税引前当期純損失（△） △ 721,523 △ 408,758
法人税、住民税及び事業税 2,218 1,210
法人税等合計 2,218 1,210
当期純損失（△） △ 723,741 △ 409,968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 5,338,274 △ 5,338,274
当期変動額
当期純損失（△） △ 723,741 △ 723,741
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 723,741 △ 723,741
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 6,062,016 △ 6,062,016
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,700 2,881,992 4,111 4,111 45,462 2,931,565
当期変動額
当期純損失（△） △ 723,741 △ 723,741
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,081 1,081 1,081
額）
当期変動額合計 △ 4 △ 723,746 1,081 1,081 - △ 722,664
当期末残高 △ 23,704 2,158,246 5,192 5,192 45,462 2,208,901
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 6,062,016 △ 6,062,016
当期変動額
当期純損失（△） △ 409,968 △ 409,968
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 409,968 △ 409,968
当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △ 6,471,984 △ 6,471,984
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 23,704 2,158,246 5,192 5,192 45,462 2,208,901
当期変動額
当期純損失（△） △ 409,968 △ 409,968
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,610 1,610 1,610
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 409,974 1,610 1,610 - △ 408,363
当期末残高 △ 23,710 1,748,272 6,803 6,803 45,462 1,800,537
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して個別検討による必要額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算
しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込ま
れる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,564,006千円 2,541,780千円
短期貸付金 399,660千円 80,737千円
長期貸付金 1,094,345千円 1,468,865千円
貸倒引当金 △1,180,466千円 △1,169,934千円
投資損失引当金 △23,507千円 ―千円
関係会社株式評価損 610,219千円 0千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額
を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しており
ます。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りに
おいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上して
おります。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資
の回収可能性の評価に影響を与えることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未収入金 775,967千円 836,430千円
129,014 〃 242,015 〃
短期借入金
15,178 〃 17,120 〃
未払費用
5,115 〃 5,115 〃
預り金
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
昭和ゴム㈱ 300,000千円 昭和ゴム㈱ 300,000千円
162,000 〃 162,000 〃
㈱ルーセント ㈱ルーセント
計 462,000千円 計 462,000千円
３ 偶発債務
JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：代表取締役 藤澤信義）は、
2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group
Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24
百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 407,870千円 418,013千円
24,000 〃 24,000 〃
事務委託費
30,482 〃 32,960 〃
受取利息
4,800 〃 4,800 〃
出向者負担金
2,963 〃 4,211 〃
支払利息
※２ 一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 27,400 千円 27,400 千円
給料 64,820 〃 66,426 〃
法定福利費 8,076 〃 6,837 〃
退職給付費用 255 〃 ― 〃
租税公課 8,323 〃 13,719 〃
株式事務手数料 13,001 〃 13,532 〃
雑費 59,898 〃 58,666 〃
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,740,307 1,740,307 ―
計 1,740,307 1,740,307 ―
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 819,433
関連会社株式 4,265
計 823,699
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,740,307 1,740,307 ―
計 1,740,307 1,740,307 ―
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
子会社株式 797,206
関連会社株式 4,265
計 801,472
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損 4,444千円 4,444千円
貸倒引当金 558,752千円 590,695千円
退職給付引当金 13,317千円 7,244千円
投資有価証券評価損 1,373,837千円 1,373,236千円
減価償却 32,908千円 29,533千円
資産除去債務 170,651千円 258,104千円
繰越欠損金 171,059千円 173,293千円
736,630千円 678,448千円
その他
繰延税金資産小計
3,061,602千円 3,115,001千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △171,059千円 △173,293千円
△2,890,542千円 △2,941,707千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,061,602千円 △3,115,001千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△2,274千円 △2,980千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,274千円 △2,980千円
繰延税金負債の純額 △2,274千円 △2,980千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要性が乏しいことから注記を省略してお
ります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
280,065
建物 661,533 280,065 661,533 612,619 4,517 48,914
(280,065)
構築物 149,541 ― ― 149,541 149,541 ― 0
機械及び装置 214,334 2,150 2,695 213,788 211,417 113 2,370
工具、器具及び備品 21,933 ― ― 21,933 21,933 ― 0
土地 4,000 ― ― 4,000 ― ― 4,000
建設仮勘定 ― 2,150 2,150 ― ― ― ―
284,910
有形固定資産計 1,051,343 284,365 1,050,797 995,512 4,631 55,284
(280,065)
無形固定資産
その他 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
無形固定資産計 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 資産除去債務対応資産（補正差額）280,065千円
機械及び装置 井戸水中ポンプ 2,150千円
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,834,380 163,280 ― 58,410 1,939,250
投資損失引当金 23,507 ― 23,507 ― ―
債務保証損失引当金 77,550 48,420 ― 52,360 73,610
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗い替えによる戻入額58,410千円であります。
２ 債務保証損失引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗い替えによる戻入額52,360千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月13日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http：//www．showa‐holdings．co．jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第121期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第122期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出
第122期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第122期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可
能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ
融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「Ｇ
Ｌ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）
に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ
元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問
題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となってい
る。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分
かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等と
の係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．か
らタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、
会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価20億円）の評価等に影響が生じる可能
性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、これら検討の結果、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の
特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適
正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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強調事項
重要な後発事象に関する注記 (連結子会社による第三者割当増資) に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会
社ウェッジホールディングスは、2023年５月17日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予
約権を発行することを決議し、2023年６月５日に払込が完了し、その後一部の新株予約権の行使が実行された。なお、
2023年５月23日付けで会社の株主と主張する法人等からの差止請求に係る仮処分の申し立てがなされていたが、2023年
６月８日付けで当該申し立ては取り下げられた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主
要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結 て、主に以下対応を図った。
・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位の子会社・関連会社の
財務情報に対する関係会社株式簿価は20億円となってお
現地監査人への当監査法人が策定したインストラクショ
り、連結総資産の約29％を占め金額的重要性が高い。ま
ンに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人
た、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、
の手続結果を慎重に検討した。
質的な重要性も高い。このため、ＧＬの連結財務情報へ
・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人
の監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、
とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。
・ＧＬ連結財務情報に含まれる特定の重要勘定及び連結
手続について、関連する内部統制を検討の上、独自に追
加的手続を実施し、勘定残高及び連結手続の妥当性を確
かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有す
るタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項と
なっており、当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかった。したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断すること
ができなかった。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な
不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制
報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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限定付適正意見の根拠
財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、当監査法人は、持分法適用関連会社ＧＬ
Ｈが保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかった。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根
拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万米ドル
の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
として、関係会社株式2,541百万円、貸付金（短期及び 対応を図った。
長期計）1,549百万円及び貸倒引当金△1,169百万円を貸 ・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価
借対照表に計上しており、これらの合計2,921百万円 検討資料を査閲し、評価の基礎資料となる各社の財務情
は、総資産の89％を占めている。このように関係会社投 報について、実施した監査対応の結果に基づき、当該財
融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計 務情報の信頼性を確かめた。
上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特 ・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性
に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検 が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、適切に
討事項に該当するものと判断した。 減損処理されているか検討した。
・貸付金に対する貸倒引当金が、回収不能見込額により
適切に計上されているか検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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