株式会社あらた 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社あらた(E02947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
754,447 796,227 834,033 857,087 891,600
売上高 百万円
9,429 10,124 12,099 13,745 13,680
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
6,903 7,191 8,200 9,009 8,223
百万円
純利益
5,549 6,585 9,657 7,223 8,197
包括利益 百万円
80,515 82,901 91,017 96,172 102,066
純資産額 百万円
243,614 249,712 255,455 271,315 290,857
総資産額 百万円
4,546.87 4,861.37 5,332.81 5,631.37 5,977.02
１株当たり純資産額 円
397.71 413.03 480.58 527.63 481.57
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
381.24 391.26 455.99 500.68 456.97
円
当期純利益金額
33.0 33.2 35.6 35.4 35.1
自己資本比率 ％
9.1 8.8 9.4 9.6 8.3
自己資本利益率 ％
9.59 11.20 10.21 6.91 8.42
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
9,513 5,262 14,071 6,545 10,969
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 880 △ 2,742 △ 5,157 △ 7,205 △ 4,281
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 6,678 △ 3,833 △ 5,828 △ 911 △ 3,311
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
19,109 17,782 20,888 19,354 22,771
百万円
残高
3,016 2,984 2,997 2,972 2,924
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,219 ] [ 5,151 ] [ 5,342 ] [ 5,304 ] [ 5,237 ]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、
第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
609,945 663,785 692,648 705,959 727,927
売上高 百万円
7,266 8,828 10,357 11,186 10,631
経常利益 百万円
5,473 10,232 7,038 7,845 6,604
当期純利益 百万円
8,568 8,568 8,568 8,568 8,568
資本金 百万円
18,027,640 18,027,640 18,027,640 18,027,640 18,027,640
発行済株式総数 株
70,735 76,303 82,820 87,280 91,784
純資産額 百万円
189,787 199,017 197,955 210,221 224,609
総資産額 百万円
3,995.37 4,475.11 4,852.52 5,111.09 5,374.91
１株当たり純資産額 円
80.00 85.00 95.00 121.00 136.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 58.00 ) ( 68.00 )
額)
315.33 587.70 412.48 459.47 386.76
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
302.27 556.73 391.37 436.00 367.01
円
当期純利益金額
37.3 38.3 41.8 41.5 40.9
自己資本比率 ％
8.2 13.9 8.8 9.2 7.4
自己資本利益率 ％
12.10 7.87 11.89 7.93 10.48
株価収益率 倍
25.4 14.5 23.0 26.3 35.2
配当性向 ％
2,061 2,112 2,089 2,060 1,998
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,408 ] [ 4,491 ] [ 4,694 ] [ 4,649 ] [ 4,558 ]
65.4 80.4 86.7 67.6 76.7
株主総利回り ％
（比較指標：日経平均株
％ ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
価）
最高株価 円 7,830 4,855 5,610 4,925 4,500
最低株価 円 3,775 3,275 4,090 3,635 3,180
（注）１．第20期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを
基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、
1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場
企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としてい
たジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。
年月 事項
2002年４月 ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あら
たを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年９月 株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2004年４月 持株会社から事業会社へ移行する。
2004年６月 本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。
2004年８月 株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。
2005年４月 子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。
2005年12月 株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。
2006年10月 株式会社シスコと合併する。
2007年４月 子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。
2007年12月 資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で
4,066,750株を取得する。
2008年９月 シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割
用商品情報を配信するサービスを開始する。
2010年３月 株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2012年２月 子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。
2012年３月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
2012年８月 市野株式会社の株式を取得し子会社とする。
2013年10月 子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。
2014年７月 本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。
2015年３月 タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。
2016年６月 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2018年７月 新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２
回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
2019年４月 子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。
2019年４月 アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年９月 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。
2020年10月 子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。
2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行する。
2021年７月 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上
（広州）有限公司へ出資する。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行する。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。
当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸
売業を主たる業務としており、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して
行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことで
お得意先の店頭活性化を図る事業です。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
役員の兼任 ３名
ジャペル㈱ 愛知県
140 ペット関係の卸売業 100
当社取扱商品の
（注）２、３ 春日井市
販売
ペットショップのフラ
ンチャイズ・システム
の研究開発及びフラン
ジャペルパートナーシッ 愛知県 100
10 チャイズ加盟店の募集 －
プサービス㈱ 春日井市 (100)
業務、ペットの理容及
び美容業務、ペット専
門ホテルの経営等
愛玩動物及びペット
愛知県 フード・ペット用品の 100
ペットライブラリー㈱ 10 －
小牧市 販売、ペット美容、 (100)
ペットホテル関連業務
神奈川県 100
モビィ㈱ 10 ペット関連品通信販売 －
平塚市 (100)
ペットフード・ペット
用品の輸入及び販売、
㈱ベッツ・チョイス・ 愛知県 100
10 ペットフード・ペット －
ジャパン 春日井市 (100)
用雑貨の製造・仕入及
び販売
役員の兼任 ３名
㈱インストアマーケティ 東京都
当社得意先の
60 店頭管理 100
ング 江東区
店頭管理
建物の賃貸
役員の兼任 １名
大阪府
当社取扱商品の
㈱リビングあらた 27 家庭用雑貨の卸売業 100
堺市
販売
資金の貸付
役員の兼任 １名
凱 饒 泰（上海） 貿易
中国 家庭用品を中心とした
200 100
当社取扱商品の
上海 卸売業
有限公司
販売
ＪＡＰＥＬＬ
ペット関連商品の小売
中国 2 100 当社取扱商品の
（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）
業、卸売業、その他関
香港 （百万HK$） (100) 販売
連サービス
ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＡＲＡＴＡ 当社取扱商品の
タイ 2
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ） タイにおける卸売業 49 販売
バンコク （百万THB）
ＣＯ．，ＬＴＤ． 資金の貸付
当社取扱商品の
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ
タイ 20 75
タイにおける卸売業 販売
バンコク （百万THB） (26)
ＣＯ．，ＬＴＤ．
資金の貸付
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮ
ベトナム 15,065 ベトナムにおける卸売 当社取扱商品の
ＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｌ 100
ホーチミン （百万VND） 業 販売
ＩＭＩＴＥＤ
役員の兼任 ２名
㈱Ｄ－Ｎｅｅコスメ 神奈川県 化粧品等の輸出入、製
50 100
ティック 横浜市 造、販売
資金の貸付
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
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３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
ジャペル㈱
（１）売上高 158,989百万円
（２）経常利益 3,631百万円
（３）当期純利益 2,457百万円
（４）純資産額 12,594百万円
（５）総資産額 65,866百万円
(2）持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
化粧品及び香料石鹸・
沖縄県
役員の兼任 １名
アサヒ化粧品販売㈱ 45 歯磨・飲食品・繊維製 49
浦添市
品・雑貨の卸販売
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,924
日用品・化粧品等の卸売業 （ 5,237 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄
に（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,998 42.7 18.9 5,679,418
（ 4,558 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者（パート及び嘱託社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（１日８時間換算）を従業員数欄
に（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（注）１.
労働者の割合 業取得率
全労働者 正社員 非正社員
（注）１. （注）２.
2.8％ 83.7％ 41.4％ 73.8％ 63.4％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者は除く。
非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正社員＞
平均勤続年数が男性の20.3年に対し、女性が14.8年と短く、管理職候補となる前に離職していること、また、女
性の管理職（課長級以上）比率が2.8％と低いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職（課長級以上）の賃金差異は97.7％となってお
ります。
賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年４月より新人事制度を導入し、新しい働き方や
諸制度を整え、浸透を図っております。制度の浸透は社員のモチベーションの向上、活躍の場の多様化に繋がると
考え、女性管理職比率向上を同時に図ってまいります。また、取締役会や指名・報酬委員会においても、ダイバー
シティ推進における重点項目として、「女性活躍推進」を掲げ取り組みを推進しております。
＜非正社員＞
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賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異
の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が43.0％、男性が83.0％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞
当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで働く非
正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも労働時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しており
ます。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（注）１.
名称 性労働者の割合 児休業取得率
全労働者 正社員 非正社員
（注）１. （注）２.
ジャペル㈱ 0.0％ 75.0％ 41.2％ 61.8％ 63.7％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間：当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者は除く。
非正社員：パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
＜正社員＞
平均勤続年数が男性の16.0年に対し、女性が8.7年と短いこと、また女性の管理職（課長級以上）が０人である
ことが、賃金差異の主な要因となっております。
なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、定型事務を担当する
「一般職」という職種が女性正社員の73.4％と高い割合を占めており、総合職に比べ低い賃金水準となっているた
め、男女という枠組みで比較すると賃金差異の原因となっております。
賃金差異縮小に向けては、当社とジャペル㈱共同で「Ａ＆Ｊプロジェクト」を立ち上げ、勤続２～６年の女性社
員をメンバーに選出し、女性の働き方やモチベーションの向上を目的とした取り組みを推進しております。
＜非正社員＞
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異
の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が44.0％、男性が87.9％となっており、勤務時間に差があることがわかります。
＜全労働者＞
ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を
担う物流センターで就業する非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労
働者の賃金格差に影響しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にす
る身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼
を担っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げておりま
す。
(3) 経営戦略及び定量目標
2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果
当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自
の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長
を図ってまいりました。
その結果、売上高は８期連続の最高更新となり、環境変化が激しい状況においても着実に売上規模拡大を続け、
安定した成長を維持しております。利益につきましては、インストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率
の低下によるマイナスが影響しましたが、季節商材等の高単価商材の好調や全体的な商品単価の値上げ、専売・優
先流通品の拡大などにより回復基調となっております。販管費につきましては、最適な人員配置の見直し等による
人件費の抑制と、発注単位の見直しや配送集約、最新物流機器による物流効率化等により、売上増加率に対して経
費増加率を抑制し、販管費率を前期に比べ0.07ポイント抑えたことが利益への貢献となっております。親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績悪化
したことにより、会計上適正な処理を行うため、出資に対して減損処理として約８億円を実施したことがマイナス
の大きな要因となっております。
（単位：億円）
2023年３月期（実績） 中期経営計画目標数値
売 上 高 8,916 8,700
営 業 利 益 128 133
経 常 利 益 136 140
Ｒ Ｏ Ｅ 8.3％ ９％台
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企
業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地
域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方
針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。
現在、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大
きな転換期にあると言えます。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第１フェーズとなる
「中期経営計画2023」を推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、先行
き不透明な環境下ではありましたが順調に成長してまいりました。
このような状況の中、更なる成長を目指す第２フェーズとして「中期経営計画2026」を策定、そのテーマを「成
長の加速」とし、３ヵ年の目標及び実行すべき戦略につきまして、以下のように定めました。
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（中期経営計画2026の概要）
＜テーマ＞
「成長の加速」
「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上 目標を早期達成。
2030のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上へ。
＜目標数値＞ （単位：億円）
売上高 経常利益 ＲＯＥ 配当性向
目標前倒し
2026年３月期
2024年３月期
10,000 200 10％台
目標数値
30％実現
（参考）
8,916 136 8.3％ 28.2％
2023年３月期実績
＜戦略骨子＞
◆成長戦略
・卸事業の更なる成長
・商品調達・企画・開発機能強化
◆基盤強化
・生産性向上に向けた物流改革・ＩＴ改革・ＤＸ推進
・人的資本経営への変革
◆サステナビリティ
・環境貢献
・ガバナンス体制強化
上記戦略とともに、ＰＢＲ１倍超も意識し、成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロ
ケーションを実現することで成長を加速させ、企業価値向上を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、ESGを推進する専門部門としてESG推進室と、社外役員全員を委員に含むESG委員会を設置し
ております。ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年４回開催しており、サステナビリティに関
する検討・審議を行っております。また取締役会は、ESG委員会で重要と判断された案件について報告を受け、必
要に応じて審議・決定を行うことを通じて、全体を監督しております。
（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する全社的なリスクについて、法務・広報IR・ESG本部が特定してお
ります。ESG委員会及び取締役会において、リスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策
を検討しております。
リスク管理の窓口を法務・広報IR・ESG本部が担い、各本部と連携の上、対応策を推進し、リスクの低減を図っ
ております。
（3）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
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① 気候変動
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
ガバナンス 「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。
異なるシナリオ下（下表参照）における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リ
スク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施し
ております。
気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するため
の事業戦略の立案を進めてまいります。
■参照シナリオ
脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温
1.5℃／２℃ 上昇幅を1.5℃／２℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスク
は４℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリ
オ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO 排出量は継続的に増
2
４℃
加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
■リスク及び機会
気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者
ニーズの変化によるメーカー・小売業含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能
を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気
候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナ
リオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。
戦略
※影響度の定義は以下のとおりです。
大：事業／財務に対し、重要な影響をもたらす
中：事業／財務に対し、影響をもたらす
小：事業／財務に対し、影響をもたらすが軽微である
※発現時期の定義は以下のとおりです。
短期：～2026年 中期：～2030年 長期：～2050年
リスク管理 「（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。
当社は、気候変動の緩和のため、以下の数値目標を設定しております。
■2026年３月期 30％削減（当社スコープ１、２対象 2014年３月期比）
■2030年３月期 50％削減（当社スコープ１、２対象 2014年３月期比）
■2050年３月期 カーボンニュートラル（当社スコープ１、２対象 2014年３月期比）
指標と目標
今後はグループ連結におけるCO 排出量の算出や、スコープ３排出量の算定を進めると同時に、目標の
2
達成に向けて長期的な視点での省エネ施策（物流センターや拠点における高効率設備への更新 他）や、
再生可能エネルギー利用によるCO 削減計画を策定し、取り組みを進めてまいります。
2
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② 人的資本
ガバナンス 「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス」を参照ください。
当社グループは、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱とし
て、以下の方針を定め人材戦略を推進しています。
・「多様性の確保」：人材多様性確保の方針
企業が持続的に成長するためには、国籍・性別・年齢などの区別なく多様な人材を登用し、イノベー
ションを生み出すことが求められており、人口減少による人手不足が進む環境下においては、多様な人
材が長期間活躍できる環境を整えることが、当社グループにとって重要なテーマであると捉えていま
す。
当社グループの課題は、女性管理職比率が低いことであり、各種制度や仕組みの構築により、すべて
の社員が働きやすい職場環境を実現することで、その成果の一つとして、女性管理職比率の向上に繋が
ると考えております。
戦略 また、高齢者や障がい者、外国人の雇用についても積極的に進め、多様な人材が長期間活躍すること
により会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。
・「人材強化」：人材育成方針
当社グループは、全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けることができる会社となることを目指し、
社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価や、
年齢に捉われず、成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。
また、新入社員から管理職まで、各キャリア頃にスキルをバックアップするための多種多様な研修制
度を設けています。
・「職場環境の整備」：社内環境整備方針
当社グループは、社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多
様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。
リスク管理 「（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理」を参照ください。
当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
各戦略 人事KPI 実績（2023年３月期） 目標（2026年３月期）
女性管理職比率 2.8％ 4.5％
多様性の確保 男性育休取得率 83.7％ 100.0％
障がい者雇用率 2.4％ 2.5％超
指標と目標
人材強化 研修受講人数 延べ10,399人 延べ20,000人
育児休業復帰率 85.0％ 100.0％
有給休暇取得日数 10.0日 12.0日以上
職場環境の整備
ストレスチェック受験率 97.0％ 100.0％
社員意識調査 3.6 4.0
※継続勤務意識 （１～５段階評価） （１～５段階評価）
なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会
社に関する数値についても現在策定に向けて検討を進めております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 競争激化による投資コストの増加について
当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再
編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小
売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。
このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進
出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合に
は、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますの
で、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などに
より、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。
② 業績変動について
当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。
これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるも
のであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際に
は四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。
この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消
費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施し
ております。
なお、2022年３月期及び2023年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 213,840 215,653 223,387 204,206 857,087
（構成比 ％）
(24.9) (25.2) (26.1) (23.8) (100.0)
営業利益 3,556 3,545 3,553 2,088 12,743
（構成比 ％）
(27.9) (27.8) (27.9) (16.4) (100.0)
経常利益 3,808 3,756 3,774 2,406 13,745
（構成比 ％）
(27.7) (27.3) (27.5) (17.5) (100.0)
（単位：百万円）
2023年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 220,051 225,169 233,776 212,603 891,600
（構成比 ％）
(24.7) (25.3) (26.2) (23.8) (100.0)
営業利益 3,429 2,937 3,730 2,715 12,812
（構成比 ％）
(26.8) (22.9) (29.1) (21.2) (100.0)
経常利益 3,768 3,145 3,871 2,895 13,680
（構成比 ％）
(27.5) (23.0) (28.3) (21.2) (100.0)
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③ ペット生体の需給動向について
犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延
びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性がありま
す。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品
の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い
主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減
少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。
④ 商慣習によるリスクについて
当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メー
カーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成する
ことによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしなが
ら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛
金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。
⑤ ペットフードの安全性について
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合
にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多
いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場
合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性
を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減
などの対応を行っております。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相
違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが
考えられ、商品供給が滞る可能性があります。
⑦ 信用リスクについて
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会
社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを
取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える
状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある
得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っておりま
す。
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⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時
価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり
ます。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協
議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しておりま
す。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締
役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮した
うえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。
⑩ 大規模災害について
当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及
びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。
なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強
化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制
を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。
⑪ システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災
害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧
までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分
散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築し
ております。
⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難にな
り、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策
について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立
案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を
図っております。
⑬ 気候変動によるリスク
当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、
気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。
気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコスト
の上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 人的資本にかかるリスク
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に
発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響
により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整
備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、法務・広報IR・ESG本部が特定
し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携
の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的に
緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世
界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が
一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたしま
した「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各種施
策を実施してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報
分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図
り、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化する
ことで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような活動の結果、売上高については中期経営計画の目標を達成し８期連続で最高更新となりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加とな
りました。
負債合計は188,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,648百万円の増加となりました。
純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,812百万円（前年同期
比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,223百万
円（前年同期比8.7％減）となりました。
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なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一
セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載して
おります。
カテゴリー別売上実績
当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
カテゴリー 主要商品
（自 2022年４月１日
前年同期比
至 2023年３月31日）
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス＆ビューティー
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 277,861 105.4
（Health & Beauty）
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 128,985 102.5
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 72,191 101.3
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 172,600 101.1
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 61,427 102.5
品、卓上用品、行楽用品
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 178,534 107.8
合計 891,600 104.0
カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比7.8％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）
は同5.4％増、ハウスホールドは同2.5％増、家庭用品は同2.5％増、ホームケアは同1.3％増、紙製品は同1.1％
増と全てのカテゴリーが前年を上回る結果となりました。ペット関連商品については、グループ会社であるジャ
ペル株式会社の高い専門性を活かし、ペットの体調やライフステージに合わせたフード提案やペット用おやつの
需要増加により、好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health &
Beauty）については、行動制限が緩和されたことによる外出機会の増加に対し、取引先様への提案強化及び連携
強化により、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に好調に推移しております。
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業態別売上実績
当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
業態
（自 2022年４月１日
前年同期比
至 2023年３月31日）
％
ドラッグストア 460,060 107.0
ホームセンター 127,689 102.4
スーパーマーケット
104,650 99.9
（ＳＭ）
ディスカウントスト
65,090 103.1
ア
ＧＭＳ 39,871 93.3
その他 94,237 102.7
合計 891,600 104.0
業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.0％増、ディスカウントストアは同3.1％増、ホームセン
ターは同2.4％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同2.7％増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ、消費者動向を意識した提案を行うこと
で小売業様に貢献してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,416百万円増加し、22,771百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10,969百万円(前年は6,545百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が12,930百万円、仕入債務の増加額5,710百万円等の収入に対し、売上債権の増加額7,054百
万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4,281百万円(前年は7,205百万円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出2,362百万円、無形固定資産の取得による支出1,973百万円等の支出があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は3,311百万円(前年は911百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入
れによる収入6,950百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,081百万円、配当金の支払による支
出2,282百万円、リース債務の返済による支出1,275百万円等の支出があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を
省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b．販売実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ツルハホールディングス 110,929 12.9 118,067 13.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績
値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えておりま
す。
a．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産
計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した
投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性がありま
す。
b．繰延税金資産
繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検
討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
c．貸倒引当金
当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状
態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能
性があります。
d．投資有価証券
当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得
価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性
があります。
なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を
純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事
業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しておりま
す。
このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」として、
①成長性の拡大②生産性の改善③経営健全性の強化を実施してまいりました。
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a．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加とな
りました。
資産の部では、流動資産が217,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,887百万円の増加となりま
した。
これは主に受取手形及び売掛金が7,331百万円、商品が4,159百万円、未収入金が3,866百万円増加したことに
よるものであります。
固定資産は73,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の増加となりました。
これは主に建設仮勘定が2,360百万円減少した一方で、リース資産が3,401百万円増加したことによるものであ
ります。
負債の部では、流動負債が158,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,479百万円増加となりまし
た。
これは主に、１年内償還予定の社債が6,000百万円、支払手形及び買掛金が5,669百万円、未払金が2,720百万
円増加したことによるものであります。
固定負債は30,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。
これは主に、固定負債のリース債務が3,359百万円、長期借入金が827百万円増加した一方で、流動負債への振
り替えに伴い社債が6,000百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が5,941百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は35.1％となりました。
b．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的
に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高
騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識
が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたし
ました「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各
種施策を実施してまいりました。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の
生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。ペッ
ト関連商品については、ペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かし、ペットの体調やライフス
テージに合わせたフードやペット用おやつの提案を実施し、また、化粧品関連商品については、外出機会が増加
したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結
びつく店頭の強化を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機
能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、売上高は前年同期比4.0％の増加と、８期連続の増加となりました。
また、利益面につきましては、戦略的なインストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下が影響
し、計画を下回る結果となりましたが、下期においては回復基調となっております。
販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向け
た各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.2％増加と0.8ポイント抑えることが
できました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の
影響で業績が悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため出資に対して約８億円の減損処理を実施したこ
とがマイナスの要因となっております。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は
12,812百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は8,223百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物
流センターに関する設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金
は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,281百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,771百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 5,848 百万円で、主な内訳は拠点の改修等にかか
る投資3,944百万円、システム投資1,884百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（人）
（面積千㎡）
構築物 及び備品
495
428
本社 全社管理
961 110 （7） 277 0 1,846
（東京都江東区） 業務
（338)
〔455〕
3,147
北海道・東北地区
353
販売業務
北海道支社管轄拠点 7,146 1,402 （284） 43 30 11,769
物流業務
（1,046)
東北支社管轄拠点
〔159〕
3,756
422
首都圏地区 販売業務
2,767 229 （73） 5,347 0 12,102
首都圏支社管轄拠点 物流業務
（1,151)
〔2,018〕
2,738
215
中部地区 販売業務
1,920 217 （49） － 0 4,876
中部支社管轄拠点 物流業務
（581)
〔110〕
1,715
225
関西地区 販売業務
1,645 184 （31） 18 0 3,565
関西支社管轄拠点 物流業務
（504)
〔281〕
5,261
九州・中四国地区
355
販売業務
九州支社管轄拠点 2,950 593 （154） 63 7 8,875
物流業務
（815)
中四国支社管轄拠点
〔290〕
（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
名称 設備の内容
（百万円）
横浜センター 物流センター 293
摂津センター 物流センター 452
ツルハ関東物流センター 物流センター 258
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(2）国内子会社
ジャペル㈱
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 工具、器具 土地
（人）
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
構築物 及び備品
全社管理業務
820
本社 196
販売業務 261 17 （19） 20 58 1,178
（愛知県春日井市） (35)
〔－〕
物流業務
3,174
北陸営業所その他 販売業務 628
3,697 169 （68） 281 1 7,324
（石川県金沢市他） 物流業務 (508)
〔985〕
（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。
２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社あらた 自己資金及び借
土地、建物及
首都圏物流センター 入金
関東地域 8,000 － 未定 未定 （注）２
び物流設備
（仮称） （注）１
（注）１．前連結会計年度の有価証券報告書においては、資金調達方法の一部として「増資資金」を記載しておりまし
たが、資金効率の改善を図るため当該資金を借入金の返済に充当することとなったことから、資金調達方法
の記載を変更しております。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
18,027,640 18,027,640
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年７月４日
新株予約権の数（個）（注）１ ※
6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※ 普通株式 919,117
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※
6,528
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間（注）４ ※
至 2023年７月20日
発行価格 6,528
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）（注）５ ※
資本組入額 3,264
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
各本新株予約権の行使に際しては、当該各
本新株予約権に係る各本社債を出資するも
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※
のとし、各本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、各本社債の払込金
額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※
6,000
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本社債の額面金額１百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を下記（注）３に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数
を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という。）は、当初、6,528円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号に定めるところによ
り調整されることがある。
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
発行・処分
×
既 発 行
払 込 金 額
株 式 数
＋
株 式 数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 時価（本第(6)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又
はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、2018年７月４
日付の取締役会決議に基づく公募による新株式発行498,000株及び公募による自己株式の処分300,000
株並びに第三者割当による新株式発行上限119,000株に係る募集を除く。）。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させ
ることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換
えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる
場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を
適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約
権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払
込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える
場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）
の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）
が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知し
たときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取
得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる
新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と
引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約
権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社
普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適
用する。
④ 本号①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以
降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後
調整前転換価額により当該
－ ×
( )
期間内に交付された株式数
転換価額 転換価額
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価
額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり
特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたり
の剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予
約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配
当金は、各社債の金額（金１百万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値
（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に75を乗じた金額とする。）に当該事業年度
に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比
率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における
当該超過額をいう。
2019年３月31日に終了する事業年度 1.20
2020年３月31日に終了する事業年度 1.44
2021年３月31日に終了する事業年度 1.73
2022年３月31日に終了する事業年度 2.07
2023年３月31日に終了する事業年度 2.49
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額
を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当
該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を
除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当て
を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号又は第(7)号に基づ
き発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株
式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換
価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てら
れる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、本第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者
と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調
整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調
整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(8) 本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によ
りその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社
債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに
前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年７
月20日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社
普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、
行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
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(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要
となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要
な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事
項を公告した場合における当該期間
(4) 2023年７月20日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
６．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使する
ことはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとす
る。
７．当社が、組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新
株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社
等の新株予約権で、本第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に
承継され（承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、本新株予約権者は、
承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は
承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本第(1)号乃至第(8)号の
内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予
約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収
分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記第(4)号に定める転換価額で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の
経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したとき
に受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同
じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換
価額は、上記（注）３第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注）４第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編
行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記（注）４に定め
る本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
上記（注）６に準じて決定する。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2018年７月24日
498,000 17,915,840 1,259 8,286 1,259 31,566
（注）１
2018年８月22日
111,800 18,027,640 282 8,568 282 31,849
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,276円
発行価額 5,058.4円
資本組入額 2,529.2円
払込金総額 2,519百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,058.4円
資本組入額 2,529.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 20 180 148 3 4,546 4,919 －
所有株式数（単元） － 40,431 2,421 33,471 39,499 14 64,243 180,079 19,740
所有株式数の割合
－ 22.45 1.34 18.59 21.93 0.01 35.68 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式951,167株は、「金融機関」に3,434単元、「個人その他」に6,077単元及び「単元未満株式の状
況」に67株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている3,434単元は、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 2,150 12.35
行株式会社（信託口）
愛知県名古屋市中区大須1-7-26 1,081 6.21
音羽殖産株式会社
東京都江東区東陽6-3-2 762 4.38
あらた社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 724 4.16
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
645 3.70
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南2-15-1）
ほ銀行決済営業部）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
594 3.41
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
東京都台東区蔵前1-3-28 481 2.76
ライオン株式会社
460 2.64
畑中 伸介 大阪府大阪市東住吉区
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2-2-2 419 2.40
口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 343 1.97
（信託Ｅ口）
7,663 43.99
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式343千株は自己株式には含まれておりません。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,698千株
株券等保有割合 9.42％
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３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｐ
ＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 268 1.47
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 50 0.27
United Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲2-2-1 620 3.44
ト株式会社
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1-1-1 644 3.57
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9-7-1 277 1.54
ト株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,434
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 951,100
17,056,800 170,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,740
単元未満株式 普通株式 － －
18,027,640
発行済株式総数 － －
174,002
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式951,100株には、当社所有の自己株式が607,700株、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株
（議決権の数3,434個）含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式が50株含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区東陽
607,700 343,400 951,100 5.28
株式会社あらた 六丁目３番２号
607,700 343,400 951,100 5.28
計 －
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
託財産として343,400株拠出
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 220 878,745
当期間における取得自己株式 44 180,620
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
保有自己株式数 951,167 － 951,211 －
（注）１．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,450株含まれております。
２．当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,450株含まれております。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
(1）基本的な方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており
ます。
このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施
することとしております。
配当につきましては、安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針としており、配当性向30％を目標とし
て段階的に向上させ、各期の業績や成長事業などへの投資を勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当
につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。
内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用して
まいります。
今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘
案しながら適切に実施してまいります。
これらの基本方針と2023年３月期の連結業績を勘案して、株主の皆様に安定した利益還元を行うために、１株当た
りの期末配当金を68円（年間では前期比15円増配の136円）とすることといたしました。
(2）剰余金の配当等の決定機関
当社は、2010年６月28日開催の第８期定時株主総会において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(3）当事業年度に係る剰余金の配当
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
1,184 68
取締役会
2023年５月11日
1,184 68
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地
の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。
したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互
信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないと
いう経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた
卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。
当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、
そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。
特に企業としては投資家、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の
透明性を高めることが重要であります。
企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締
役会および監査等委員会であると考えております。
企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の役
割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築い
たします。
このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。
イ．「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。
ロ．「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。
ハ．「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目
指します。
ニ．「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に
貢献します。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治体制は会社法に基づく機関として、株主総会および監査等委員ではない取締役（以下、「取締
役」という。）、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、任意の指名・報酬委
員会、取締役会に付議しない重要な業務執行を討議する経営会議、内部統制システムの遵守について監査を行う
内部監査室を設置しております。
そして、取締役および監査等委員（以下、「取締役等」という。）については、独立性の高い社外取締役を積
極的に登用することで、経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携を図り、経営の健全性、効率性およ
び透明性が十分に確保できる体制であると認識しており、現状の企業統治体制を採用いたしました。
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イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構
成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。
なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしており、取締役等からの積極的な発言によって
討議中心の会議体を実現しております。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。具体的検討内容としては、中期経営計画、重
要性の高い投資案件、人事制度、内部統制、コーポレート・ガバナンス等であります。なお、個々の取締役の
出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏 名 取締役会出席状況
取締役会長 畑中伸介 12回/12回
取締役副会長 鈴木洋一 12回/12回
代表取締役社長執行役員 須崎裕明 12回/12回
取締役副社長執行役員 表 利行 12回/12回
取締役常務執行役員 振吉高広 12回/12回
取締役常務執行役員 瓜生善郎 11回/12回
取締役常務執行役員 畑中秀太 12回/12回
取締役 水野昭人 12回/12回
社外取締役 青木芳久 12回/12回
社外取締役 石井秀雄 12回/12回
社外取締役 岩﨑 明 12回/12回
社外取締役 那須雄次 10回/10回
取締役（常勤監査等委員） 伊藤幹久 12回/12回
社外取締役（社外監査等委員） 平光 聡 12回/12回
社外取締役（社外監査等委員） 坂本倫子 12回/12回
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成されます。監査等委員会は内部
統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況につい
て、監査を実施しております。
ハ．指名・報酬委員会
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の指名および報酬について任意の指名・報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保し
ております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しております。具体的な検討内容としては、取締役
の評価、取締役及び執行役員候補者の選定・育成、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等の内容等
であります。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏 名 指名・報酬委員会出席状況
取締役会長 畑中伸介 ６回/６回
社外取締役 青木芳久 ６回/６回
社外取締役 石井秀雄 ６回/６回
社外取締役 岩﨑 明 ６回/６回
社外取締役 那須雄次 ５回/５回
社外取締役（社外監査等委員） 平光 聡 ４回/６回
社外取締役（社外監査等委員） 坂本倫子 ４回/６回
ニ．経営会議
当社は、取締役および執行役員ならびに各本部長等を参加者とする経営会議を原則毎月１回開催しておりま
す。経営会議においては、必要に応じて従業員やグループ会社および外部の有識者を招集し、当社グループ全
体の戦略等を幅広く議論することとしております。
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ホ．ESG委員会
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とするESG委員会を年４回開催しております。
ESG委員会においては、社会的責任を果たすための方針および各種施策検討並びにリスク管理を目的とし、
委員会での決定事項に対して周知徹底および推進を図っております。
上記機関ごとの構成は以下のとおりです。
監査等 指名・ ESG
役職 氏名 取締役会 経営会議
委員会 報酬委員会 委員会
取締役会長 畑中伸介 ○ ○ ○
代表取締役社長執行役員 須崎裕明 ○ △ ○ ○
取締役副社長執行役員 表 利行 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 瓜生善郎 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 東風谷誠一 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 振吉高広 ○ ○
取締役常務執行役員 畑中秀太 ○ ○ ○
取締役 水野昭人 ○ ○
社外取締役 青木芳久 ○ ○ △ ○
社外取締役 那須雄次 ○ ○ △ ○
社外取締役 八尾紀子 ○ ○ △ ○
社外取締役（社外監査等委員） 石井秀雄 ○ ○ ○ ○
社外取締役（社外監査等委員） 平光 聡 ○ ○ ○ ○
社外取締役（社外監査等委員） 坂本倫子 ○ ○ ○ ○
執行役員その他（人数） － － － － 17名 ３名
※ ○が出席、△が必要に応じて出席。
へ．内部監査室
当社では代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、業務の効
率性や適正性、職務権限に基づく牽制、コンプライアンス重視等の観点から、当社およびグループ会社を監査
いたしております。監査結果および改善事項については代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。当社
およびグループ会社に監査結果および改善事項が監査報告書として通知され、監査の実効性を高めるために、
当該部署より改善事項に対する改善報告を提出させることとしております。
また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指
示を行い、その結果について内部監査室から報告を受ける体制としております。（詳細は「（３）監査の状
況 ②内部監査の状況」に記載しております。）
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ト．会計監査人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。（詳細は「（３）監査の状況 ③会計監
査の状況」に記載しております。）
〈当社の企業統治体制図〉
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）を整備・運用いたします。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおいて内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性
および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のよう
に定めます。
・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自
らが率先垂範するとともに、使用人ならびにグループ会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。ま
た、取締役等および使用人に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。
・法務・広報IR・ESG本部（ESG推進室）を設置し、ESG全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長と
した、ESG委員会を設置し、当社グループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備や問題点の把
握に努めます。
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的また
は個人的な法令違反行為等に関する使用人等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の
早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制の維持と整備を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合
性を確保する体制の構築を図ります。
・グループ会社においては、当社の内部監査室および各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行
うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行にかかる情報および管理に関する体制について、取締役会、代表取締役は、文書規程
に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）について関連資料とともに法令の保存期間、管理いたしま
す。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・経営会議議事録
・計算書類
・稟議書
・その他取締役会が決定する書類
個人情報の保護の管理に関する規程を整備いたします。また、機密管理規程に基づいた管理体制の強化を
図ってまいります。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。
・ＥＳＧ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、法務・広報IR・ESG本部においてリ
スク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。
・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をESG委員会の中に
設置いたします。
・取締役および社員に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。
・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）の基本
方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な事業継続計画（BCP）を策定し、取締役
等および使用人に周知する体制整備を図ってまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定等を行っております。また、取締
役会決議事項に該当しない重要事項等については、執行役員等による経営会議を開催しております。
・代表取締役、取締役等および執行役員は、組織規程および職務分掌規程に定める機関または手続により必
要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直すものといたします。
・基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ってまいります。
・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営戦略本部がその進捗管理と
分析を行い、取締役会へ報告いたします。
・関係会社規程に基づき、当社グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査
を実施し、取締役会はその監査の報告を踏まえて、毎年監視監督体制の検証を行ってまいります。
ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を取締役等、使用人およびグループ会社に配布するととも
に、その周知徹底を図ってまいります。
・ＥＳＧ委員会を設置し、企業としての社会的責任および各種法令の遵守ならびにコンプライアンス実効性
の確保に努めます。
・組織規程、職務分掌規程および職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体
制を整備いたします。
・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライ
アンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備いたします。
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ｆ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため下記の措置を図ってまいり
ます。
・グループ会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者（以下、「グループ会社取締役等」という。）の職務の執行にかかる事項の当社への
報告に関する体制
○当社グループ全体のリスク管理に関しては、当社のリスク管理規程の定めに従い、各本部がグループ各
社に周知徹底を図ってまいります。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
○当社のリスク管理規程の定めに従い、各グループ会社がリスク管理体制を整備、構築するとともに浸透
を図ってまいります。
○有事が発生した場合、当社代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＥＳＧ委員
会の中に設置、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、対策本部は直ちに
事実関係の調査を行い、取締役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいります。
・グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
○グループ会社が職務権限を明確にし、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、
職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業
務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、グループ会社の職務執行状況等について検
証しつつ、当社グループで共有し、必要な改善を行います。
・グループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
○当社の内部監査室は、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、
および関係部署に報告する体制を整備しております。また監査等委員会に定期的に監査結果について報
告を行い、さらに必要あるときは監査等委員会の指示にしたがい、調査を行う体制構築を図ってまいり
ます。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事
項
・監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められ
る人を配置いたします。
ｈ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会との協議のうえ、補助使用人を置く場合には、その補助使用人は、取締役の指揮命令系統に
は属さず、監査等委員会の指揮命令の下で業務を行い、その任命、異動、人事評価および懲戒について
は、監査等委員会の同意を要する体制を整備いたします。
ｉ．監査等委員への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員に報告するための体制
○代表取締役および取締役ならびに執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査等委員に報告いた
します。
○監査等委員会事務局専任者が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整
備いたします。
○監査等委員会事務局専任者が当社およびグループ会社の内部監査室の監査への立会い等を適宜実施し、
情報の共有ができる体制を整備いたします。
○取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、監査等委員から報告を求められた事
項については、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告いたします。また、当社の内部監査室
は、その監査計画および監査結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。
ｊ．グループ会社取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための
体制
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウンターを設置し、グループ
全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に経営会議お
よび代表者ならびに監査等委員会に報告する体制を整備いたします。
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ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者が不利な取扱いを
受けない体制を整備いたします。
ｌ．監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制
を整備いたします。
ｍ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
・社外取締役である監査等委員は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、取締
役に対して独立性を保持し、的確な業務監査が行える体制といたします。
・取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員会および選定監査等委員と、定期的に意見や情報の交
換を行える体制を整備し、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監
査できる体制といたします。
ｎ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たな
いことを基本方針とする「企業指針」に定めるとともに、役職者および社員に対して周知徹底を図り、さ
らなる体制の整備をいたします。
ロ．当該体制の運用状況の概要
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、およびその他当社の業務な
らびに当社およびそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の状況
当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を社員やグループ会社
社員に配布するとともに、取締役等自らが経営理念や行動指針を社員やグループ会社社員に周知徹底するよ
う日頃から指導しております。また、内部監査室にホットラインを設置し、必要に応じて監査等委員会へ報
告しております。さらに、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、カウンターに寄せられた相談ま
たは通報等について内部監査室が適切に対応しております。
ホットラインまたはカウンターにおける相談や通報等について、経営会議で報告をいたします。
なお、ホットラインにおける通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
旨、あらたホットライン規程を制定して盛り込んでおります。
当社の内部監査室は、本社および全支社ならびにグループ会社に対し監査スケジュールに基づき定期的な
内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告しております。ま
た、監査等委員会事務局専任者も監査に同行する等を適宜実施し、情報収集を行っております。
さらに、関連各本部がグループ会社を訪問し、決算内容や業務内容等のチェックを行っております。
ｂ．取締役の職務執行にかかる情報および管理に関する体制の状況
株主総会議事録、取締役会議事録およびその他重要な会議の議事録ならびに重要な稟議書等については、
当社の文書規程に基づき、関連資料とともに法令に定める期間、適切に管理しております。
また、マイナンバー制度の導入にともない、個人番号および特定個人情報保護規程およびマイナンバーマ
ニュアルを制定するとともに、給与システムにおいては、各部署より遮断した体制を整備しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況
大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基
本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、当社における計画の策定を行い、ま
た、有事の際に迅速な対応がとれるよう、年１回「あらた防災の日」を設定し、全使用人が大規模災害等に
ついて考え、人命確保や事業の早期回復等に向けた訓練を実施しております。
ｄ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役
会決議に該当しない重要事項や重要な業務執行に関する情報共有および方針検討のための経営会議を原則毎
月１回開催しております。また、企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定しており、経営
戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会および経営会議へ報告しております。
ｅ．グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制およびグループ会
社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況
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グループ会社が定めた各種規程等を踏まえ、当社の内部監査室が、グループ会社に対し定期的な内部監査
を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告いたします。
ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人
に関する事項
監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められ
る人を配置しており、その内容については監査等委員会の同意を得ております。
ｇ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役の指揮命令系統には
属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
ｈ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告す
るための体制の状況
監査等委員は、適宜取締役と打ち合わせを実施するとともに、取締役会を通じて取締役の職務内容につい
て把握いたします。また、監査等委員は内部監査室における監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有を
図っております。さらに、取締役および使用人は、監査等委員から報告を求められた事項について、速やか
に監査等委員または監査等委員会に報告しております。なお、当社の内部監査室は、監査結果を監査等委員
会に定期的に報告しております。
ｉ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制
を整備しております。
ｊ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを
確保するための体制の状況
当社の社外監査等委員は、法律、会計の専門的知識を有する弁護士および公認会計士の資格を有する者が
就任しており、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務および会計の監督機能を行使いたします。ま
た、代表取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員と定期的に意見や情報の交換を行います。
ｋ．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
新規取引との契約締結に際しては、反社会的勢力のチェックを行うとともに、反社会的勢力排除条項の契
約書への記載を必須としております。
ハ．その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役15名以内、監査等委員である取締役５名以内
とする旨を定款で定めております。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役等（業務執行取締役等であるものを除く）と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、
当社は、社外取締役及び監査等委員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査等委員ともに法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役等の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ｄ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、自己株
式の取得を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策
の遂行を行うことを目的とするものであります。
ｅ．株主総会の特別議決権要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としております。
ｆ．取締役等及び会計監査人の責任免除
当社と取締役等及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役等（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役等及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金
の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償
金や争訟費用等（ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為によ
り生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。）が補填されることとなり、被保険者の全ての
保険料を当社が全額負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 ㈱トーメン入社
1974年６月 ㈱秀光舎入社
1998年12月 同社 代表取締役社長就任
2002年１月 ㈱伊藤安代表取締役会長就任
2004年４月 ㈱シスコ代表取締役社長就任
2006年10月 当社 代表取締役副社長執行役員就
取締役会長 畑中 伸介 1949年８月１日 生
注３ 460
任
2007年４月 当社 代表取締役社長執行役員就任
2017年４月 当社 代表取締役会長最高経営責任
者（ＣＥＯ）就任
2019年６月
当社 取締役会長就任（現任）
1978年４月 ダイカ㈱入社
2008年４月 当社 執行役員営業本部商品部長就
任
2014年４月 当社 常務執行役員中部支社長就任
2016年６月 当社 取締役常務執行役員中部支社
長就任
代表取締役
2017年１月 当社 取締役副社長執行役員営業統
括本部長代行就任
社長執行役員 須崎 裕明 1955年10月25日 生 注３ 6
2017年４月 当社 代表取締役社長執行役員最高
経営戦略本部長
執行責任者（ＣＯＯ）就任
2021年４月 当社 代表取締役社長執行役員経営
戦略本部長就任
2022年４月 当社 代表取締役社長執行役員就任
2023年４月 当社 代表取締役社長執行役員経営
戦略本部長就任（現任）
1979年４月 ダイカ㈱入社
2004年４月 当社 営業本部広域量販部東日本担
当マネージャー就任
2006年10月 当社 営業本部広域量販部長就任
2010年４月 当社 執行役員営業本部広域量販部
長就任
取締役
2015年４月 当社 常務執行役員営業本部第一広
域量販部長就任
副社長執行役員 表 利行 1956年10月20日 生 注３ 3
2018年４月 当社 常務執行役員営業本部長就任
営業本部長
2018年６月 当社 取締役常務執行役員営業本部
長就任
2019年４月 当社 取締役専務執行役員営業本部
長就任
2020年４月 当社 取締役副社長執行役員営業本
部長就任（現任）
1994年４月 ㈱菱食（現㈱三菱食品）入社
1999年４月 ㈱サンビック入社
2011年４月 当社 九州支社福岡支店長就任
2016年４月 当社 執行役員九州支社長就任
2019年４月 当社 執行役員経営戦略本部長就任
取締役
2020年４月 当社 常務執行役員経営戦略本部長
専務執行役員
就任
管理統括本部長 瓜生 善郎 1970年１月16日 生 注３ 31
2021年６月 当社 取締役常務執行役員人事本部
兼人事本部長
長兼人事部長就任（現任）
2022年４月 当社 取締役常務執行役員管理統括
兼経営戦略本部副本部長
本部長兼人事本部長就任
2023年４月 当社 取締役専務執行役員管理統括
本部長兼人事本部長兼経営戦略本部
副本部長就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年９月 タナカ㈱入社
2004年４月 当社 関東支社マネージャー就任
2010年８月 当社 広域量販部統括マネージャー
就任
2017年４月 当社 執行役員首都圏支社副支社長
取締役
就任
専務執行役員
2018年４月 当社 執行役員首都圏支社長就任
東風谷 誠一 1966年２月23日 生 注３ 1
首都圏支社長
2020年４月 常務執行役員首都圏支社長就任
兼営業本部副本部長
2023年４月 当社 専務執行役員首都圏支社長兼
営業本部副本部長就任
2023年６月 当社 取締役専務執行役員首都圏支
社長兼営業本部副本部長就任
（現任）
1989年４月 プロクター＆ギャンブル・ファー・
イースト・インク入社
1993年３月 ダイカ㈱入社
2010年４月 当社 広域量販部統括マネージャー
就任
2014年４月 当社 執行役員首都圏統括部長兼関
東支社長就任
取締役
2015年６月 当社 取締役常務執行役員営業本部
長就任
常務執行役員
振吉 高広 1965年７月17日 生 注３ 22
2017年４月 当社 取締役常務執行役員事業開発
海外事業本部長
本部長就任
兼事業開発部長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員事業開発
本部長兼開発戦略部長兼EC事業部長
就任
2022年４月 当社 取締役常務執行役員経営戦略
本部長兼事業開発部長就任
2023年４月 当社 取締役常務執行役員海外事業
本部長兼事業開発部長就任（現任）
1999年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
2004年８月 ㈱シスコ入社
2010年４月 当社 理事関西支店長就任
取締役
2015年４月 当社 理事関西支社長就任
常務執行役員
2016年４月 当社 執行役員関西支社長就任
畑中 秀太 1975年６月18日 生
注３ 49
商品本部長
2018年４月 当社 執行役員商品本部長兼商品部
長兼商品開発部長就任
兼商品部長
2020年４月 当社 常務執行役員商品本部長就任
2021年６月 当社 取締役常務執行役員商品本部
長兼商品部長就任（現任）
1986年４月 ジャペル㈱入社
2010年６月 同社 取締役西日本営業部長就任
2013年６月 同社 常務取締役営業本部長就任
2015年６月 同社 専務取締役営業本部長就任
取締役 水野 昭人 1963年12月20日 生
注３ 3
2016年６月
同社 代表取締役社長就任（現任）
2017年４月 ジャペルパートナーシップサービス
㈱ 代表取締役社長就任
2020年６月
当社 取締役就任（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2006年６月 同社 常務執行役員就任
2009年６月 同社 常務取締役就任
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
食料カンパニープレジデント就任
社外取締役 青木 芳久 1952年１月17日 生 注１．３ －
2017年３月
同社 理事就任（現任）
2017年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2019年３月 大塚ホールディングス㈱ 社外取締
役就任（現任）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
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1980年４月 住友商事㈱入社
1997年11月 ドイツ住友商事㈱ 営業第一部長
2003年11月 住友商事㈱ 大阪機電システム部長
2009年４月 住友商事マシネックス㈱ 取締役
2010年４月 同社 代表取締役社長
社外取締役 那須 雄次 1955年６月14日 生 注１．３ －
2010年４月 住友商事㈱ 理事
2016年６月 住友商事マシネックス㈱ 代表取締
役会長
2019年４月 同社 顧問
2022年６月 当社 社外取締役就任（現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャノ
フスキー＆ウォーカー法律事務所
入所
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得、弁
護士登録（第二東京弁護士会）
2007年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所
社外取締役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 注１．３ －
2008年１月 同所 パートナー（現任）
2016年６月
サトーホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱朝日ネット 社外取締役（現任）
2021年６月 日揮ホールディングス㈱ 社外取締
役（現任）
2023年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1978年４月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行）
入行
2002年４月 みずほ証券㈱ 経営企画グループ人
事部長兼人事部研修室長就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行） 本店営業第一部長就任
2007年４月 同社 執行役員福岡営業部長就任
2008年４月 興和不動産㈱（現日鉄興和不動産
㈱） 常務執行役員就任
社外取締役
石井 秀雄 1954年10月６日 生 注１．３ －
2010年10月 同社 専務取締役就任
（監査等委員）
2013年６月 日本インベスター・ソリュー
ション・アンド・テクノロジー㈱
取締役社長就任
2018年３月 ロイヤルホールディングス㈱社外取
締役（監査等委員）就任（現任）
2018年６月 当社 社外取締役就任
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1990年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1993年11月 中央監査法人入所
2003年９月 中野正信公認会計士事務所入所
2005年４月 税理士法人ＴＡＳ入所
2012年６月 当社 社外監査役就任
社外取締役
平光 聡 1967年５月14日 生 注２．４ －
2014年11月 税理士法人ＴＡＳ 代表社員就任
（監査等委員）
2019年６月 フジテック㈱ 社外監査役就任
2019年12月
税理士法人ＴＡＳ 所長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年３月 最高裁判所司法研修所修了
2000年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所
2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際
法律事務所）入所
2006年11月 岩田合同法律事務所入所
2011年７月 同所 パートナー弁護士就任（現
任）
2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀
行） 社外取締役
社外取締役
坂本 倫子 1974年５月11日 生
注２．４ －
2018年12月 ㈱ＦＣＥホールディングス 社外監
（監査等委員）
査役就任（現任）
2019年６月 富士石油㈱ 社外監査役就任
（現任）
2020年６月 当社 社外監査役就任
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2022年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク
社外監査役就任（現任）
計 577
（注）１．取締役青木芳久、那須雄次及び八尾紀子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役石井秀雄、平光聡及び坂本倫子は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から
１年。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
2000年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
2006年４月 鹿野・岡田法律事務所（現 清澄通り法律
事務所）パートナー弁護士（現任）
2010年４月 農林水産本省入札等監視委員会委員
2012年４月 東京簡易裁判所司法委員
岡田 修一 1970年７月20日生 －
2013年４月 東京都消費者総合センター消費生活相談ア
ドバイザー
2017年４月 第二東京弁護士会常議員会副議長
2020年４月 第二東京弁護士会 副会長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役（監査等委員
を除く）及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役である、青木芳久氏は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーにおいて、代表取締役として企業経営全般
を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期
待できる人材であります。
社外取締役である、那須雄次氏は、住友商事グループ会社で代表取締役社長を務められる等、高度な専門知識
と企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する
判断・指摘を期待できる人材であります。
社外取締役である、八尾紀子氏は、国際弁護士としての豊富な経験と専門的な知識および高い見識を活かし、
経営・業務執行に対する的確な助言および独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待できる人材で
あります。
監査等委員である社外取締役石井秀雄氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の
取締役社長を務めるなど企業経営全般における知見を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な
業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。
監査等委員である社外取締役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地
からのアドバイスを期待しております。
監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からの
アドバイスを期待しております。
社外取締役である、青木芳久氏、那須雄次氏、八尾紀子氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取
引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏
まえて監査を行っております。
監査等委員である社外取締役石井秀雄氏、平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又
は、取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え
方
当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助
言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社が定める社外取締役（監査等委員を除く）・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、
定めております。
a．人格、見識に優れた人材であること
b．会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルの経験を有する
者であること
c．社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること
③ 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査等委員であ
る取締役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っておりま
す。
内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査等委員会に報告
し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能す
るよう図っております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方
法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員である社外取締役３名から構成されています。当社
監査等委員会は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員
である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は石井秀雄監査等委員が務めておりま
す。石井秀雄監査等委員は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱の取締役社長を務める
など企業経営に長年携わり、2018年に社外取締役に就任し、2023年に現職に就任しました。平光聡監査等委員は
1993年に公認会計士登録、監査法人において上場会社の監査に従事し、2005年に税理士登録、会計・税務の専門
家として、企業会計に長年携わり、2012年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。坂本倫子監査
等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職
に就任しました。
監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
役職名 氏 名 監査等委員会出席状況
取締役（監査等委員） 伊藤 幹久 12回/12回
社外取締役（監査等委員） 平光 聡 12回/12回
社外取締役（監査等委員） 坂本 倫子 12回/12回
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。
取締役会への各監査等委員の出席率は100％であります。
また、拠点往査も随時行っており、当事業年度は合計６支社（往査28拠点）の監査を実施しております。さら
に、「中期経営計画2023」の目標達成を目指した執行部門の戦略展開に関する推進状況把握等に努め、会計監査
人監査、内部監査及び監査等委員監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査
を行うことを重点に監査を実施いたしました。
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員
会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指
名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項でありま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中
心に11名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定し
ております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定
科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理及び人事管理に
ついても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容（会計監査、業務監査）並びにＩＴ監
査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委
員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っておりま
す。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部（機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、
商品本部、経営戦略本部、海外事業本部、法務・広報IR・ESG本部、業務本部、人事本部、システム本部、ＩＴ
改革・ＤＸ推進本部、ロジスティクス本部をいいます。）が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行
い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
21年間
ハ．業務を執行した公認会計士
水上圭祐氏
中川満美氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他20名であります。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
ヘ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
a. 組織・業況
次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認して
おります。
・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況
・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性
・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し
・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度
b. コンプライアンス
次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認してお
ります。
・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無
・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無
c. 独立性
次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しており
ます。
・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーショ
ン
・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無
・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況
・監査等委員会への適切な報告 監査契約、監査／レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な
独立性の有無
d. 品質管理
次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策
・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況
e. サービス提供態勢
次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しておりま
す。
・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況
・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取り組み状況、監査業務の効率化に向けた取り組み状
況
・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況
・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況
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f. その他
・監査規模・内容からみた適切性
・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点
・コミュニケーションの状況 監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニ
ケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況
ト．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ヘ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織
及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
80 12 81
提出会社 －
15 18
連結子会社 － －
95 12 99
計 －
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である経営
管理高度化に関する助言業務について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 21
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
60 21
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、人事制度設計支援業務であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日
数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえ
で、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び
報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、
2021年６月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内
（うち社外取締役分は年額120百万円以内）と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である
取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締
役の員数は11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決
定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担
当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について指
名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。
これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ（＝Ｂoard Ｂenefit Ｔrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2014
年６月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、
株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブとして機能することを方針とし、指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場
企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））としており、基本報酬は、
業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営
への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとお
りであります。
役職名 取締役 代表権 執行役員 役付
取締役会長 11.1％ － － 88.9％
代表取締役社長執行役員 9.7％ 16.1％ 38.7％ 35.5％
取締役副社長執行役員 13.0％ － 52.2％ 34.8％
取締役専務執行役員 14.3％ － 57.1％ 28.6％
取締役常務執行役員 15.8％ － 63.2％ 21.0％
業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しておりま
す。
業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。
当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成
果に対する評価を明確にすることであります。
業績連動報酬の支給基準については、経常利益が前期より２億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含め
て増加額の30％を支給総額の上限として支給いたします。
なお、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）については任意の指名・報酬委員会に
て、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会
にて決定することとしております。
2022年３月期 2023年３月期 差 額
業績指標
（百万円） （百万円） （百万円）
経常利益 11,186 10,631 △555
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
役員株式給付
（人）
基本報酬 業績連動賞与
信託引当金
取締役（監査等委員及び
299 204 94 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－ －
（社外取締役を除く）
40 40 6
社外役員 － －
（注）１. 期末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は３名です。上記員数には取締
役（監査等委員を除く。）１名が無報酬のため含まれておりません。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内
容
政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的
な相互保有や人的関係等の情実を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどう
かなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合、保有することができることとし、個別銘
柄ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。
取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、『取引規模』・『事業
収益・配当収入』を参照指標として、『経営戦略上の重要性』・『資本コストを含む保有コストに見合うリ
ターンの確保』・『中長期的な企業価値の向上』などの判断基準に基づいて、個別銘柄別に方針検討を行って
おります。この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損
益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 178
非上場株式
58 8,280
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
24 91
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における仕入先であり、長
1,000,000 1,000,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
ライオン㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
1,431 1,362
す。
主に卸売事業における仕入先であり、長
129,600 129,600
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
ユニ・チャーム㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
705 564
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
303,270 295,060
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
アークランズ㈱ 上に資すると判断し、保有しておりま
無
（注）３ す。
2022年度において、取引関係の一層の強
452 447
化を目的として株式を追加取得してお
り、8,210株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
165,571 161,362
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱ライフコーポレー 上に資すると判断し、保有しておりま
無
ション す。
2022年度において、取引関係の一層の強
427 508
化を目的として株式を追加取得してお
り、4,209株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、ま
た、専用物流センターの運営を受託して
48,000 48,000
㈱ツルハホールディ います。長期的・安定的な取引関係の維
無
ングス 持・強化を通じて、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断し、保有し
424 372
ております。
主に卸売事業における取引先であり、ま
た、専用物流センターの運営を受託して
60,100 60,100
㈱マツキヨココカ います。長期的・安定的な取引関係の維
無
ラ＆カンパニー 持・強化を通じて、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断し、保有し
421 260
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
124,934 121,782
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
イオン㈱
無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
320 317
化を目的として株式を追加取得してお
り、3,152株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
104,668 102,314
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
ウエルシアホール
上に資すると判断し、保有しておりま
無
ディングス㈱
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
296 307
化を目的として株式を追加取得してお
り、2,354株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
215,257 211,631
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱リテールパート 上に資すると判断し、保有しておりま
無
ナーズ す。
2022年度において、取引関係の一層の強
293 303
化を目的として株式を追加取得してお
り、3,626株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
75,930 74,143
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
アクシアルリテイリ
上に資すると判断し、保有しておりま
無
ング㈱
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
260 237
化を目的として株式を追加取得してお
り、1,787株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
72,956 72,611
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱クリエイトＳＤ 上に資すると判断し、保有しておりま
無
ホールディングス す。
2022年度において、取引関係の一層の強
245 233
化を目的として株式を追加取得してお
り、345株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
317,652 304,253
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱ミスターマック
上に資すると判断し、保有しておりま
ス・ホールディング 有
す。
ス
2022年度において、取引関係の一層の強
215 177
化を目的として株式を追加取得してお
り、13,399株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
262,604 258,518
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱ヤマナカ 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
181 182
化を目的として株式を追加取得してお
り、4,086株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
54,889 54,568
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
コーナン商事㈱
無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
178 190
化を目的として株式を追加取得してお
り、321株増加しております。
主に卸売事業における仕入先であり、長
20,700 20,700
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱クレハ 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
174 203
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
39,082 37,267
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱サンドラッグ 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
142 110
化を目的として株式を追加取得してお
り、1,815株増加しております。
主に卸売事業における仕入先であり、長
131,000 131,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
フマキラー㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
139 146
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
24,000 24,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱アインホールディ
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
ングス
上に資すると判断し、保有しておりま
133 152
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
126,805 126,438
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱天満屋ストア 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
129 126
化を目的として株式を追加取得してお
り、367株増加しております。
109,000 109,000
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
ＤＣＭホールディン
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
グス㈱
上に資すると判断し、保有しておりま
す。
125 114
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
20,993 20,265
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱セブン＆アイ・ 上に資すると判断し、保有しておりま
無
ホールディングス す。
2022年度において、取引関係の一層の強
125 117
化を目的として株式を追加取得してお
り、728株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
108,800 108,800
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
アレンザホールディ
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
ングス㈱
上に資すると判断し、保有しておりま
106 105
す。
主に卸売事業における仕入先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
12,422 12,227
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
小林製薬㈱
有
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
100 120
化を目的として株式を追加取得してお
り、195株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
42,899 42,574
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
イオン九州㈱
無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
99 88
化を目的として株式を追加取得してお
り、325株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
43,000 43,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
有
㈱アークス 通じて、当社の中長期的な企業価値の向
（注）２
上に資すると判断し、保有しておりま
96 90
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
16,700 16,700
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
スギホールディング
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
ス㈱
上に資すると判断し、保有しておりま
95 101
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
7,031 6,717
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱しまむら 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
94 73
化を目的として株式を追加取得してお
り、314株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
29,486 29,018
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱イズミ 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
92 93
化を目的として株式を追加取得してお
り、468株増加しております。
主に卸売事業における仕入先であり、長
80,000 80,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
大王製紙㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
82 126
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
40,600 40,600
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱バローホールディ
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
ングス
上に資すると判断し、保有しておりま
78 85
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
43,673 42,517
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱フジ 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
75 98
化を目的として株式を追加取得してお
り、1,156株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
45,182 41,078
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
エイチ・ツー・オー
上に資すると判断し、保有しておりま
無
リテイリング㈱
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
67 34
化を目的として株式を追加取得してお
り、4,104株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
68,198 65,872
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱オークワ 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
57 60
化を目的として株式を追加取得してお
り、2,326株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
70,860 70,860
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
イオン北海道㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
56 79
す。
VANサービスの提供を受ける業者であ
り、長期的・安定的な取引関係の維持・
40,000 40,000
㈱プラネット 強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無
値の向上に資すると判断し、保有してお
49 54
ります。
主に卸売事業における仕入先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
10,779 5,261
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
ロート製薬㈱
無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
29 19
化を目的として株式を追加取得してお
り、5,518株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱北洋銀行との間で資金決済等の取引を
100,000 100,000
行っており、同行との円滑な取引関係の
㈱北洋銀行 維持・強化を通じて、当社の中長期的な 有
企業価値の向上に資すると判断し、保有
27 24
しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
32,000 32,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱ダイイチ 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
25 26
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
4,400 4,400
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱ベルク 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
24 23
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
28,800 28,800
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
サツドラホールディ
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
ングス㈱
上に資すると判断し、保有しておりま
24 20
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
19,771 19,316
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
ユナイテッド・スー
上に資すると判断し、保有しておりま
パーマーケット・
無
す。
ホールディングス㈱
2022年度において、取引関係の一層の強
22 20
化を目的として株式を追加取得してお
り、455株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
15,200 15,200
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱サンデー 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
18 18
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
8,000 8,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱カワチ薬品 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
18 17
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
10,000 10,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱ナフコ 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
17 17
す。
64/129
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱北海道銀行、㈱北陸銀行との間で資金
17,000 17,000
決済等の取引を行っており、同行との円
㈱ほくほくフィナン
滑な取引関係の維持・強化を通じて、当 無
シャルグループ
社の中長期的な企業価値の向上に資する
15 15
と判断し、保有しております。
㈱福岡銀行等との間で資金決済等の取引
4,400 4,400
を行っており、同行との円滑な取引関係
㈱ふくおかフィナン 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的
シャルグループ （注）２
な企業価値の向上に資すると判断し、保
11 10
有しております。
㈱青森銀行等との間で資金決済等の取引
5,100 5,100
㈱プロクレアホール を行っており、同行との円滑な取引関係
ディングス の維持・強化を通じて、当社の中長期的 無
（注）４ な企業価値の向上に資すると判断し、保
10 9
有しております。
㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取
5,300 5,300
引を行っており、同行との円滑な取引関
㈱みずほフィナン
係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
シャルグループ
的な企業価値の向上に資すると判断し、
9 8
保有しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
7,200 7,200
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱ヤマザワ 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
9 11
す。
主に卸売事業における仕入先であり、長
5,000 5,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱マンダム 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
7 6
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
2,000 2,000
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
北雄ラッキー㈱
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 有
上に資すると判断し、保有しておりま
5 5
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
5,608 5,488
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断し、保有しておりま
㈱エンチョー 無
す。
2022年度において、取引関係の一層の強
5 5
化を目的として株式を追加取得してお
り、120株増加しております。
65/129
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に卸売事業における取引先であり、長
400 400
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱コスモス薬品 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
4 5
す。
主に卸売事業における取引先であり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
18,177 17,342
通じて、当社の中長期的な企業価値の向
㈱テーオーホール 上に資すると判断し、保有しておりま
無
ディングス す。
2022年度において、取引関係の一層の強
4 5
化を目的として株式を追加取得してお
り、835株増加しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
1,416 1,416
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
マックスバリュ東海
通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
㈱
上に資すると判断し、保有しておりま
3 3
す。
㈱三井住友銀行等との間で資金決済等の
500 500
取引を行っており、同行との円滑な取引
㈱三井住友フィナン
関係の維持・強化を通じて、当社の中長 無
シャルグループ
期的な企業価値の向上に資すると判断
2 1
し、保有しております。
主に卸売事業における取引先であり、長
500 500
期的・安定的な取引関係の維持・強化を
㈱アオキスーパー 通じて、当社の中長期的な企業価値の向 無
上に資すると判断し、保有しておりま
1 1
す。
VANサービスの提供を受ける業者であ
り、長期的・安定的な取引関係の維持・
1,000 1,000
㈱サイバーリンクス 強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無
値の向上に資すると判断し、保有してお
0 1
ります。
（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．アークランドサカモト㈱は、2022年９月１日付けでアークランズ㈱に商号を変更しております。
４．㈱青森銀行は2022年４月１日付で持株会社体制に移行し、㈱プロクレアホールディングスに商号を変更してお
ります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
110,000 110,000
花王㈱
議決権行使の指図権限 無
568 552
20,000 20,000
豊田合成㈱
同上 無
45 40
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日に
おける時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的、定量的な保有
効果及び株式数が増加した理由」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 468 2 313
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 18
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 20,472 ※３ 23,886
現金及び預金
※１ 107,359 ※１ 114,690
受取手形及び売掛金
35,976 40,135
商品
※６ 29,392 ※６ 33,259
未収入金
5,756 5,902
その他
△ 163 △ 192
貸倒引当金
198,793 217,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 51,340 ※３ 52,568
建物及び構築物
△ 29,685 △ 31,216
減価償却累計額
21,655 21,351
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 42 54
△ 36 △ 35
減価償却累計額
6 18
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,584 17,889
△ 14,161 △ 14,959
減価償却累計額
3,422 2,930
工具、器具及び備品（純額）
※３ 20,751 ※３ 21,022
土地
10,148 13,403
リース資産
△ 7,498 △ 7,351
減価償却累計額
2,650 6,051
リース資産（純額）
2,440 80
建設仮勘定
50,925 51,455
有形固定資産合計
無形固定資産
3,255 2,947
ソフトウエア
40 30
リース資産
1,092 2,032
その他
4,387 5,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 12,135 ※２ ,※３ 11,557
投資有価証券
32 30
破産更生債権等
158 158
差入保証金
1,119 1,055
繰延税金資産
1,122 1,241
退職給付に係る資産
2,693 2,718
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
17,209 16,710
投資その他の資産合計
72,522 73,176
固定資産合計
271,315 290,857
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 93,714 ※３ 99,383
支払手形及び買掛金
※３ ,※７ 19,147 ※３ ,※７ 18,869
短期借入金
6,000
１年内償還予定の社債 －
17,605 20,326
未払金
2,012 2,052
未払費用
740 958
リース債務
2,650 2,651
未払法人税等
1,696 1,721
賞与引当金
※８ 6,712 ※８ 6,797
その他
144,281 158,760
流動負債合計
固定負債
6,000
社債 －
※３ 10,869 ※３ 11,696
長期借入金
2,397 5,757
リース債務
8,148 8,394
退職給付に係る負債
1,336 1,716
資産除去債務
16 37
繰延税金負債
2,093 2,429
その他
30,861 30,030
固定負債合計
175,143 188,791
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,882 27,872
資本剰余金
59,871 65,812
利益剰余金
△ 3,474 △ 3,475
自己株式
92,848 98,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,693 3,865
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 17 △ 9
△ 359 △ 568
退職給付に係る調整累計額
3,316 3,287
その他の包括利益累計額合計
7
非支配株主持分 －
96,172 102,066
純資産合計
271,315 290,857
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 857,087 ※１ 891,600
売上高
※２ 772,646 ※２ 804,794
売上原価
84,440 86,805
売上総利益
※３ 71,697 ※３ 73,993
販売費及び一般管理費
12,743 12,812
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
181 207
受取配当金
4
持分法による投資利益 －
288 183
業務受託手数料
140 160
営業支援金収入
135 164
古紙売却収入
151 150
受取手数料
4 3
貸倒引当金戻入額
459 350
その他
1,369 1,226
営業外収益合計
営業外費用
169 170
支払利息
17
持分法による投資損失 －
155 154
売上債権売却損
43 16
その他
367 358
営業外費用合計
13,745 13,680
経常利益
特別利益
※４ 232
固定資産売却益 －
3
投資有価証券売却益 －
160
－
関係会社株式売却益
232 164
特別利益合計
特別損失
※５ 225
固定資産売却損 －
※６ 18 ※６ 48
固定資産除却損
※８ 208 ※８ 52
減損損失
9 804
投資有価証券評価損
※７ 181
災害による損失 －
72
早期割増退職金 －
1
役員退職慰労金 －
8
－
その他
717 914
特別損失合計
13,260 12,930
税金等調整前当期純利益
4,494 4,580
法人税、住民税及び事業税
122
△ 246
法人税等調整額
4,247 4,703
法人税等合計
9,013 8,227
当期純利益
3 3
非支配株主に帰属する当期純利益
9,009 8,223
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,013 8,227
当期純利益
その他の包括利益
171
その他有価証券評価差額金 △ 1,563
7
為替換算調整勘定 △ 13
△ 211 △ 208
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 1,789 ※１ ,※２ △ 29
その他の包括利益合計
7,223 8,197
包括利益
（内訳）
7,220 8,194
親会社株主に係る包括利益
3 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,568 27,887 52,945 △ 3,490 85,911
会計方針の変更による累積
△ 203 △ 203
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,568 27,887 52,742 △ 3,490 85,708
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,881 △ 1,881
親会社株主に帰属する当期
9,009 9,009
純利益
連結子会社の増資による持
△ 4 △ 4
分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 16 16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 7,128 15 7,139
当期末残高
8,568 27,882 59,871 △ 3,474 92,848
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,257 △ 3 △ 147 5,105 － 91,017
会計方針の変更による累積
△ 203
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,257 △ 3 △ 147 5,105 － 90,814
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,881
親会社株主に帰属する当期
9,009
純利益
連結子会社の増資による持
△ 4
分の増減
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△ 1,563 △ 13 △ 211 △ 1,789 7 △ 1,781
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,563 △ 13 △ 211 △ 1,789 7 5,357
当期末残高
3,693 △ 17 △ 359 3,316 7 96,172
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,568 27,882 59,871 △ 3,474 92,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282 △ 2,282
親会社株主に帰属する当期
8,223 8,223
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 10 △ 10
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10 5,941 △ 0 5,930
当期末残高 8,568 27,872 65,812 △ 3,475 98,779
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,693 △ 17 △ 359 3,316 7 96,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282
親会社株主に帰属する当期
8,223
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 10
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
171 7 △ 209 △ 29 △ 7 △ 36
変動額（純額）
当期変動額合計 171 7 △ 209 △ 29 △ 7 5,893
当期末残高 3,865 △ 9 △ 568 3,287 － 102,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,260 12,930
税金等調整前当期純利益
4,522 4,604
減価償却費
208 52
減損損失
0
のれん償却額 －
25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 212
169 170
支払利息
為替差損益（△は益） △ 63 △ 61
17
持分法による投資損益（△は益） △ 4
固定資産売却損益（△は益） △ 6 －
18 48
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 160
9 804
投資有価証券評価損益（△は益）
181
災害による損失 －
72
早期割増退職金 －
1
役員退職慰労金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,889 △ 7,054
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,022 △ 4,034
4,822 5,710
仕入債務の増減額（△は減少）
817
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,251
1,085 1,356
その他の負債の増減額（△は減少）
345
△ 1,426
その他
11,421 15,502
小計
192 218
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 169 △ 171
△ 4,899 △ 4,579
法人税等の支払額
6,545 10,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,130 △ 1,348
908 1,351
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,880 △ 2,362
有形固定資産の除却による支出 △ 23 －
905
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,596 △ 1,973
投資有価証券の取得による支出 △ 1,301 △ 304
10 16
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 9 △ 12
32 36
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 181 －
419
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 38
支出
61
△ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,205 △ 4,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,892
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600
4,700 6,950
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,834 △ 6,081
社債の償還による支出 △ 2 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 784 △ 1,275
配当金の支払額 △ 1,881 △ 2,282
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 21
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911 △ 3,311
37 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,533
20,888 19,354
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,354 ※１ 22,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
会社名
ジャペル株式会社
ジャペルパートナーシップサービス株式会社
株式会社インストアマーケティング
凱饒泰（上海）貿易有限公司
ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社リビングあらた
ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．
ペットライブラリー株式会社
モビィ株式会社
株式会社ベッツ・チョイス・ジャパン
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社Ｄ－Ｎｅｅコスメティック
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイス・
ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社名
アサヒ化粧品販売株式会社
当連結会計年度において、株式会社電通リテールマーケティングは、当社が同社の全株式を売却したた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
アサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸
表を使用しております。
（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
凱饒泰（上海）貿易有限公司及びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮ
ＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31
日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。
当社グループは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の商品の販売を主な事業としており、顧
客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売につ
いては、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、
返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお 、 在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し 、 収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１. 顧客との契約から生じた債権の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 101,976 百万円 109,637 百万円
5,382 5,052
受取手形
※２. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,032百万円 748百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 1百万円 1百万円
建物及び構築物 4,628 4,383
土地 10,685 10,685
投資有価証券 190 186
計 15,505 15,256
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 5,502百万円 5,604百万円
短期借入金 6,315 5,458
長期借入金 8,078 9,159
計 19,896 20,221
４. 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 198 百万円 146 百万円
５. 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金譲渡金額 47,347百万円 47,772百万円
※６. 未収入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収仕入割戻金 14,767百万円 13,686百万円
(内、連結財務諸表提出会社計上額) (10,696) (9,363)
債権譲渡に係る未収入金 10,887 11,312
その他 3,737 8,260
計 29,392 33,259
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※７．貸出コミットメントラインに関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 8,000 9,000
差引額 42,000 41,000
※８. その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 9 百万円 15 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 12 百万円 5 百万円
※３. 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造包装運搬費 22,922 百万円 23,733 百万円
21,282 21,691
給与手当
1,631 1,658
賞与引当金繰入額
894 938
退職給付費用
0 33
貸倒引当金繰入額
0
のれん償却額 －
5,164 5,065
賃借料
※４. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 53百万円 －百万円
土地 178 －
計 232 －
※５. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 －百万円
土地 215 －
計 225 －
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※６. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 1百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 0
ソフトウエア 2 0
電話加入権 2 －
リース資産 － 46
計 18 48
※７. 災害による損失
2022年３月に発生した福島沖地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物設備修繕費 168百万円 －百万円
その他 12 －
計 181 －
※８. 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
福岡県 北九州市 賃貸資産 建物等 208
（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位
をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし、遊休資産等は、個別の資産をキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（208百万円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却予定価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
愛知県 小牧市 事業用資産 建物等 52
（注）当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位
をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし、遊休資産等は、個別の資産をキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（52百万円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却予定価額に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,245百万円 234百万円
組替調整額 9 △0
計
△2,236 233
為替換算調整勘定：
当期発生額 △13 7
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △337 △393
組替調整額 26 91
計
△310 △302
税効果調整前合計
△2,560 △60
税効果額 771 31
その他の包括利益合計
△1,789 △29
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,236百万円 233百万円
税効果額 672 △61
税効果調整後
△1,563 171
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △13 7
税効果額 － －
税効果調整後
△13 7
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △310 △302
税効果額 98 93
税効果調整後
△211 △208
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,560 △60
税効果額 771 31
税効果調整後
△1,789 △29
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
18,027,640 － － 18,027,640
合計 18,027,640 － － 18,027,640
自己株式
普通株式（注）１．２
960,142 195 9,390 950,947
合計 960,142 195 9,390 950,947
（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式343,450株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加195株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己
株式数の減少9,390株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少390株及び株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少9,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月10日
普通株式 870 50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年11月４日
普通株式 1,010 58 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,097 利益剰余金 63 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）１．１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。
２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
18,027,640 － － 18,027,640
合計 18,027,640 － － 18,027,640
自己株式
普通株式（注）１．２
950,947 220 － 951,167
合計 950,947 220 － 951,167
（注）１．普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式343,450株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加220株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,097 63 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）１．2022年５月10日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円でありま
す。
２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年11月７日
普通株式 1,184 68 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2023年５月11日
普通株式 1,184 利益剰余金 68 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 20,472 百万円 23,886 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,118 △1,115
現金及び現金同等物 19,354 22,771
２. 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 469百万円 4,362百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 517 5,382
(2) 資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資産除去債務の計上額 －百万円 398百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,969 2,361
１年超 3,309 10,646
合計 5,279 13,008
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主
に銀行借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との
業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式に
ついては発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調
達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、
変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
長期借入金については、固定金利による調達と変動金利による調達をバランスを勘案して対応するこ
とで、市場金利変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理
しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形
及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※１．３） 9,771 9,771 －
資産計 9,771 9,771 －
(1）社債 6,000 5,982 △18
(2）長期借入金（※２） 16,182 16,174 △7
負債計 22,182 22,156 △25
(※)１．市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,120
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額243百万円)は「資産 投資有価証券 その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※１．４） 10,123 10,123 －
資産計 10,123 10,123 －
(1）社債（※２） 6,000 5,961 △39
(2）長期借入金（※３） 17,171 17,112 △58
負債計 23,171 23,073 △97
(※)１．市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,025
２．１年内償還予定の社債を含んでおります。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に
基づき、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額408百万円）は「資産 投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 20,472 － － －
受取手形及び売掛金 107,359 － － －
未収入金 29,392 － － －
合計 157,224 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 23,886 － － －
受取手形及び売掛金 114,690 － － －
未収入金 33,259 － － －
合計 171,835 － － －
(注)２．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,834 － － － － －
社債 － 6,000 － － － －
長期借入金 5,313 3,658 3,600 3,123 123 363
合計 19,147 9,658 3,600 3,123 123 363
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,394 － － － － －
社債 6,000 － － － － －
長期借入金 5,475 5,558 4,337 236 235 1,327
合計 24,869 5,558 4,337 236 235 1,327
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,771 － － 9,771
資産計 9,771 － － 9,771
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,123 － － 10,123
資産計 10,123 － － 10,123
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,982 － 5,982
長期借入金 － 16,174 － 16,174
負債計 － 22,156 － 22,156
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,961 － 5,961
長期借入金 － 17,112 － 17,112
負債計 － 23,073 － 23,073
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引所価格によっておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9,135 3,775 5,360
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,135 3,775 5,360
(1）株式 635 728 △93
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 243 300 △56
小計 879 1,028 △149
合計 10,014 4,804 5,210
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,087百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9,890 4,219 5,670
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,890 4,219 5,670
(1）株式 232 276 △43
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 408 480 △71
小計 641 756 △114
合計 10,532 4,975 5,556
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6 3 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 6 3 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について804百万円（その他有価証券の株式804百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年３月に確定給付年金制度の一部について、確
定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,450 百万円 12,493 百万円
勤務費用 733 726
利息費用 14 12
数理計算上の差異の発生額 46 198
退職給付の支払額 △733 △588
過去勤務債務の発生額 △22 －
その他 3 －
退職給付債務の期末残高 12,493 12,843
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,386 百万円 5,467 百万円
期待運用収益 107 109
数理計算上の差異の発生額 △313 △194
事業主からの拠出額 466 482
退職給付の支払額 △179 △174
年金資産の期末残高 5,467 5,690
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,344 百万円 4,448 百万円
年金資産 △5,467 △5,690
△1,122 △1,241
非積立型制度の退職給付債務 8,148 8,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,025 7,152
退職給付に係る負債 8,148 8,394
退職給付に係る資産 △1,122 △1,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,025 7,152
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 733 百万円 726 百万円
利息費用 14 12
期待運用収益 △107 △109
数理計算上の差異の費用処理額 31 95
過去勤務費用の費用処理額 △4 △4
その他 3 －
確定給付制度に係る退職給付費用 670 721
（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に早期割増退職金72百万円を特別損失として計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 17 百万円 △4 百万円
数理計算上の差異 △332 △297
合 計 △314 △302
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △17 百万円 △13 百万円
未認識数理計算上の差異 539 837
合 計 521 824
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 40.5 ％ 39.9 ％
株式 26.3 25.9
現金及び預金 2.4 4.3
保険資産（一般勘定） 6.5 6.3
オルタナティブ 24.3 23.5
その他 0.0 0.0
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.1％、当連結会計年度
11.2％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0～0.3 ％ 0.0～0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
主として2017年３月31日を 主として2022年３月31日を
基準日として算定した年齢 基準日として算定した年齢
予想昇給率
別昇給指数を使用しており 別昇給指数を使用しており
ます。 ます。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度218百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,541百万円 2,622百万円
賞与引当金 518 525
未払金 203 321
未払事業税及び未払事業所税 238 235
貸倒引当金 66 74
投資有価証券評価損 182 428
土地評価差損 312 312
減損損失 17 32
資産除去債務 408 534
返金負債 854 873
その他 772 730
繰延税金資産小計
6,116 6,691
評価性引当額（注） △1,144 △1,594
繰延税金資産合計
4,971 5,097
繰延税金負債
土地評価差益 △622 △622
その他有価証券評価差額金 △1,600 △1,663
圧縮積立金 △192 △184
資産除去債務対応資産 △176 △280
返品資産 △773 △790
その他 △502 △537
繰延税金負債合計
△3,868 △4,079
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
1,103 1,018
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、主として投資有価証券評価損の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加し
たことによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.2
住民税均等割額 1.2 1.3
評価性引当額 △0.4 3.5
持分法投資損益 △0.0 0.0
関係会社株式売却益 － 0.2
その他 1.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0 36.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出
し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,364百万円 1,336百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 398
時の経過による調整額 10 10
資産除去債務の履行による減少額 △14 －
その他 △23 －
期末残高 1,336 1,746
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 856,609百万円 891,154百万円
その他の収益 477 446
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から
生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性
に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１
年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス 110,929 日用品・化粧品等の卸売
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ツルハホールディングス 118,067 日用品・化粧品等の卸売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 有（被所有） （百万 （百万
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） 割合（％） 円） 円）
ペットフー
ドの仕入
1,879 買掛金 258
（注）１
仕入値引
役員及び
255 未収入金 41
（注）２
その近親
㈱ベッツ・ 連結子会社
者が議決
（被所有）
チョイス・
岐阜県 ペットフー ジャペル㈱
権の過半 10 業務受託料
ジャパン
土岐市 ド輸入販売 による商品
未収入金
直接 － 100 11
数を所有
（注）３
（注）５ の仕入等
している
ペットフー
会社等
ドのリパッ
ク業務の受
82 売掛金 8
託
（注）４
（注）１．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。
３．業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。
４．ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
５．㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決
権の過半数を所有している会社であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） 割合（％） 円） 円）
重要な子
（被所有）
会社の役 柘植邦弘 ジャペル㈱ 株式の取得
－ － 株式の取得 270 － －
員及びそ （注）１ 名誉会長 （注）２
直接 0.2
の近親者
（注）１．柘植邦弘氏は、当社連結子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏の義父であります。
２．柘植邦弘氏が100％保有する㈱ベッツ・チョイス・ジャパンの全株式を当社子会社であるジャペル㈱が取得
した取引であります。この取得により㈱ベッツ・チョイス・ジャパンはジャペル㈱の完全子会社となりまし
た。取引価額は独立した第三者による評価額を基礎として決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務状況
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 5,631.37 5,977.02
１株当たり当期純利益金額（円） 527.63 481.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 500.68 456.97
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 96,172 102,066
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7 －
（うち非支配株主持分 （百万円)） （7） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 96,165 102,066
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,076 17,076
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,009 8,223
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,009 8,223
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,076 17,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 919 919
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株)） （919） （919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額並びに
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 343千株 当連結会計年度 343千株
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前連結会計年度 343千株 当連結会計年度 343千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
120％コールオプション条
項付第２回無担保転換社債 6,000
㈱あらた 2018年７月24日 6,000 － なし 2023年７月24日
型新株予約権付社債
(6,000)
（注）１．２．３
6,000
合計 － － 6,000 － － －
(6,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
120％コールオプション条項付第２回
銘柄
無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円）
6,528
発行価額の総額（百万円）
6,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）
100
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年７月20日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,834 13,394 0.3 －
１年内返済予定の長期借入金 5,313 5,475 0.4 －
１年内返済予定のリース債務 740 958 2.1 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 10,869 11,696 0.4 2024年～2037年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 2,397 5,757 2.1 2024年～2035年
合計 33,155 37,281 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,558 4,337 236 235
リース債務 865 796 652 549
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 220,051 445,220 678,996 891,600
税金等調整前四半期（当期）
3,767 6,912 10,778 12,930
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,546 4,651 7,233 8,223
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
149.14 272.37 423.61 481.57
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
149.14 123.23 151.24 57.96
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,423 8,419
現金及び預金
2,588 2,165
受取手形
※２ 77,799 ※２ 83,039
売掛金
30,309 32,377
商品
※４ 25,138 ※４ ,※２ 28,781
未収入金
※２ 2,394
2,333
前渡金
491 479
前払費用
※２ 3,099
2,450
その他
△ 160 △ 192
貸倒引当金
147,374 160,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 17,725 ※１ 17,120
建物
319 272
構築物
4 9
車両運搬具
3,255 2,737
工具、器具及び備品
※１ 17,115 ※１ 17,115
土地
2,325 5,750
リース資産
1,493 29
建設仮勘定
42,240 43,035
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
3,133 2,787
ソフトウエア
1,020 1,936
ソフトウエア仮勘定
31 31
その他
4,186 4,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,225 8,928
投資有価証券
2,380 2,247
関係会社株式
989 748
繰延税金資産
210 210
出資金
20 22
従業員に対する長期貸付金
0
破産更生債権等 －
69 31
長期前払費用
1,627 1,918
前払年金費用
※２ 1,978 ※２ 2,186
その他
△ 82 △ 40
貸倒引当金
16,419 16,253
投資その他の資産合計
62,846 64,045
固定資産合計
210,221 224,609
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
427 432
支払手形
※２ 64,997 ※２ 68,348
買掛金
※１ ,※５ 8,000 ※１ ,※５ 9,000
短期借入金
6,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,000 ※１ 1,000
１年内返済予定の長期借入金
638 872
リース債務
※２ 14,347 ※２ 16,882
未払金
1,584 1,602
未払費用
2,014 1,755
未払法人税等
※２ 1,722 ※２ 1,568
預り金
※２ 33
32
前受収益
1,192 1,169
賞与引当金
3,091 3,145
その他
99,048 111,811
流動負債合計
固定負債
6,000
社債 －
※１ 6,400 ※１ 5,400
長期借入金
2,096 5,472
リース債務
6,518 6,576
退職給付引当金
1,089 1,467
資産除去債務
1,787 2,097
その他
23,892 21,013
固定負債合計
122,940 132,825
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
資本剰余金
31,849 31,849
資本準備金
9,813 9,813
その他資本剰余金
41,662 41,662
資本剰余金合計
利益剰余金
520 520
利益準備金
その他利益剰余金
437 417
固定資産圧縮積立金
36,265 40,607
繰越利益剰余金
37,222 41,544
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,474 △ 3,475
83,979 88,301
株主資本合計
評価・換算差額等
3,301 3,483
その他有価証券評価差額金
3,301 3,483
評価・換算差額等合計
87,280 91,784
純資産合計
210,221 224,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 705,959 ※２ 727,927
売上高
※２ 641,803 ※２ 663,904
売上原価
64,156 64,022
売上総利益
※１ ,※２ 53,963 ※１ ,※２ 54,667
販売費及び一般管理費
10,192 9,355
営業利益
営業外収益
※２ 5 ※２ 9
受取利息
※２ 419 ※２ 640
受取配当金
188 189
業務受託手数料
127 155
古紙売却収入
151 150
受取手数料
21 41
貸倒引当金戻入額
※２ 391 ※２ 370
その他
1,305 1,558
営業外収益合計
営業外費用
118 115
支払利息
155 154
売上債権売却損
37 12
その他
311 281
営業外費用合計
11,186 10,631
経常利益
特別利益
299
固定資産売却益 －
96
関係会社事業損失引当金戻入額 －
266
－
関係会社株式売却益
395 266
特別利益合計
特別損失
95
固定資産売却損 －
8 46
固定資産除却損
9 800
投資有価証券評価損
181
－
災害による損失
294 847
特別損失合計
11,287 10,050
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,588 3,280
165
△ 146
法人税等調整額
3,441 3,445
法人税等合計
7,845 6,604
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 8,568 31,849 9,813 41,662 520 457 30,446 31,424
会計方針の変更による累積
△ 166 △ 166
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,568 31,849 9,813 41,662 520 457 30,280 31,257
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,881 △ 1,881
当期純利益 7,845 7,845
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 19 5,984 5,964
当期末残高 8,568 31,849 9,813 41,662 520 437 36,265 37,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,490 78,165 4,654 4,654 82,820
会計方針の変更による累積
△ 166 △ 166
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3,490 77,999 4,654 4,654 82,654
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,881 △ 1,881
当期純利益 7,845 7,845
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 16
株主資本以外の項目の当期
△ 1,353 △ 1,353 △ 1,353
変動額（純額）
当期変動額合計 15 5,979 △ 1,353 △ 1,353 4,626
当期末残高 △ 3,474 83,979 3,301 3,301 87,280
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
8,568 31,849 9,813 41,662 520 437 36,265 37,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282 △ 2,282
当期純利益 6,604 6,604
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 19 19 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 19 4,342 4,322
当期末残高 8,568 31,849 9,813 41,662 520 417 40,607 41,544
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,474 83,979 3,301 3,301 87,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282 △ 2,282
当期純利益 6,604 6,604
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
182 182 182
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,321 182 182 4,503
当期末残高
△ 3,475 88,301 3,483 3,483 91,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。
当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を
引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点におい
て顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き
渡した時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等
の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,682百万円 2,521百万円
土地 5,974 5,974
計 8,657 8,496
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 3,650百万円 4,075百万円
１年内返済予定の長期借入金 200 200
長期借入金 5,300 5,100
計 9,150 9,375
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 181百万円 1,033百万円
長期金銭債権 448 476
短期金銭債務 98 100
３．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金譲渡金額 47,347百万円 47,772百万円
※４．未収入金の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収仕入割戻金 10,696百万円 9,363百万円
債権譲渡に係る未収入金 10,887 11,312
その他 3,553 8,105
計 25,138 28,781
※５．貸出コミットメントラインに関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 8,000 9,000
差引額 42,000 41,000
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
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販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.5％、当事業年度32.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67.5％、当事業年度67.6％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造包装運搬費 16,189 百万円 16,355 百万円
16,409 16,704
給与手当
1,129 1,108
賞与引当金繰入額
805 845
退職給付費用
3,210 3,159
減価償却費
0 33
貸倒引当金繰入額
3,735 3,811
賃借料
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 212百万円 313百万円
仕入高 25 287
その他の営業取引高 888 913
営業外収益 322 534
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,610百万円、関連会社株式637
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,589百万円、関連会社株式791百万円）は、市場価格の
ない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,044 百万円 2,066 百万円
賞与引当金 365 358
未払金 160 234
未払事業税及び未払事業所税 192 180
貸倒引当金 74 71
投資有価証券評価損 146 391
減価償却超過額 121 66
合併受入評価差損 312 312
資産除去債務 333 458
返金負債 756 778
その他 519 504
繰延税金資産小計
5,027 5,423
△888 △1,244
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,138 4,178
繰延税金負債
合併受入評価差益 △101 △101
その他有価証券評価差額金 △1,372 △1,448
圧縮積立金 △192 △184
資産除去債務対応資産 △137 △243
返品資産 △690 △709
△654 △743
その他
繰延税金負債合計 △3,149 △3,429
繰延税金資産の純額 989 748
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.6
住民税均等割額 1.3 1.5
評価性引当額 △0.8 3.5
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5 34.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 17,725 633 0 1,238 17,120 26,351
有形固定資産
構築物 319 5 － 52 272 1,971
車両運搬具 4 9 0 5 9 26
工具、器具及び備品 3,255 335 0 852 2,737 14,441
土地 17,115 － － － 17,115 －
リース資産 2,325 4,282 46 812 5,750 7,145
建設仮勘定 1,493 3,307 4,771 － 29 －
計 42,240 8,574 4,817 2,960 43,035 49,936
商標権 0 － － 0 0 －
無形固定資産
ソフトウエア 3,133 854 － 1,200 2,787 －
ソフトウエア仮勘定 1,020 1,805 889 － 1,936 －
その他 31 － － 0 31 －
計 4,186 2,660 889 1,200 4,756 －
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額 関東第一物流センター 新規設備工事 129百万円
工具、器具及び備品 増加額 ザグザグ物流センター マテハン設備工事 84百万円
リース資産 増加額 関東第一物流センター マテハン設備 4,171百万円
甲信越センター マテハン設備 52百万円
建設仮勘定 増加額 関東第一物流センター マテハン設備 3,257百万円
減少額 関東第一物流センター マテハン設備 4,742百万円
ソフトウエア 増加額 自社開発費用 558百万円
物流ＷＭＳ開発費用 113百万円
その他ソフトウエア購入・開発 85百万円
ソフトウエア仮勘定 増加額 自社開発費用 1,612百万円
物流ＷＭＳ開発費用 117百万円
減少額 自社開発費用 718百万円
物流ＷＭＳ開発費用 121百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 243 32 42 233
賞与引当金 1,192 1,169 1,192 1,169
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
───────────
取次所
買取手数料 無料
電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.arata-gr.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単
株主に対する特典 元（100株）以上を保有されている株主に対し、1,000円相当のクオカード
を贈呈いたします。
(注)単元未満株主の権利
当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）その他法務省令で定める権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社あらたの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約条件の達成により発生する未収仕入割戻金の計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表において「未収入金」 契約条件の達成により発生する未収仕入割戻
33,259百万円を計上しているが、 注記事項 金の計上額を検討するにあたり、当監査法人
（連結貸借対照表関係） に記載されている通 が実施した監査手続には以下が含まれる。
り、株式会社あらたで計上した未収仕入割戻 (1) 内部統制の評価
金9,363百万円が含まれている。
● 未収仕入割戻金の計上及び残高管理等に
会社は、仕入先から仕入取引等に関連して発
係る内部統制が監査期間を通じて有効に
生する仕入割戻金を受け取っており、当該仕
機能していることを検討するため、未収
入割戻金には仕入数量や仕入金額に比例して
仕入割戻金の計上、消込、残高管理等の
発生する仕入割戻金、契約条件の達成により
実施状況について、内部統制の責任者へ
発生する仕入割戻金、販売促進等を目的とす
の質問、関連する証憑の閲覧を実施し、
る値引と同様の効果を有する仕入割戻金等が
整備・運用状況を検討した。
含まれている。このうち、契約条件の達成に
より発生する仕入割戻金はその件数も多く、
(2) リスク評価手続及び実証手続
発生の態様も多岐にわたっている。また、当
● 仕入先別の仕入高に対する仕入割戻金計
該仕入割戻金は仕入先との間で最終的に合意
上率の前期比較分析を実施した。また、
した金額を基幹システムに直接入力するもの
仕入割戻金の種別・計上拠点別・仕入先
であり、多くの仕入割戻金はその算定対象期
別の未収仕入割戻金残高に係る前期比較
間の末日が通常四半期決算月となるため、3
分析を実施した。
月末においても多額の未収入金が計上される
● 未収仕入割戻金の滞留状況の把握や仕入
傾向がある。
割戻金の訂正額及び訂正率の指標に関す
契約条件の達成により発生する仕入割戻金は
る推移分析等を実施した。
他の仕入割戻金に比べ、金額的な重要性が高
● 監査期間中に入金等によってその計上額
く、会社の営業利益や経常利益に重要な影響
を確かめることが出来る未収仕入割戻金
を与えている。そのため、会社の決算月であ
のうち、リスク評価の結果を踏まえて必
る3月末までに決済日が到来していない未収
要と認めたものについて金融機関からの
仕入割戻金のうち、契約条件の達成により発
入金証憑又は仕入先からの請求書の相殺
生する仕入割戻金の計上額について、監査上
額等との突合を実施した。
の主要な検討事項に該当すると判断してい
● 監査期間中に入金等によってその計上額
る。
を確かめることが出来ない未収仕入割戻
金のうち、リスク評価の結果を踏まえて
必要と認めたものについて契約書や覚書
等の閲覧及び仕入先との金額合意書等と
の突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用に
おける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要
な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査
報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会
社あらたの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あらたが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法
人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表
示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見すること
ができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている株式会社あらたの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社あらたの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
契約条件の達成により発生する未収仕入割戻金の計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約条件の達成により
発生する未収仕入割戻金の計上額）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用に
おける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査
人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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