河西工業株式会社 訂正四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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河西工業株式会社(E02174)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務役員 糟谷 充彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）2555
【事務連絡者氏名】 常務役員 糟谷 充彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年２月13日に提出いたしました第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 財政状態の状況
(２) 経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
１株当たり情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。 なお、 訂正箇所 が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂
正後のみを記載しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 107,748 124,590 147,474
経常損失（△） （百万円） △8,371 △12,117 △10,356
親会社株主に帰属する
（百万円） △16,308 △11,793 △19,032
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △13,082 △4,622 △14,025
純資産額 （百万円） 32,738 25,673 31,797
総資産額 （百万円） 138,006 156,812 142,926
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △421.49 △304.80 △491.87
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 17.6 9.9 15.6
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △267.39 △110.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、 前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連
続で営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失 123億25百万円 を計上し
ていること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等
を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策
に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株
式会社の綾瀬工場の土地を売却するとともに、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第３四半期連結累計期間における固定資産の売却による収
入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約53億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するた
め手元流動性を高めており、当第３四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠
を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項
が付されておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当
連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連
携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は 1,568億12百万円 と前連結会計年度末に比べ、 138億86百万円 の増加（ ＋9.7％ ）となりました。この主な
要因は、現金及び預金が31億89百万円増加、有形固定資産が 25億90百万円 増加、受取手形及び売掛金が 15億84百万
円 増加、仕掛品が 24億51百万円 増加、原材料及び貯蔵品が 16億３百万円 増加、製品が 11億83百万円 増加したことに
よるものであります。
（負債）
負債は 1,311億39百万円 と前連結会計年度末に比べ、 200億10百万円 の増加（ ＋18.0％ ）となりました。この主な
要因は、長期借入金が84億68百万円減少したものの、短期借入金が142億85百万円増加、支払手形及び買掛金が 110
億43百万円 増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 256億73百万円 と前連結会計年度末に比べ、 61億24百万円 の減少（ △19.3％ ）となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が 54億２百万円 増加したものの、利益剰余金が 117億93百万円 減少したことによるものであ
ります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国はGDP成長率がプラスに転じたものの消費は低迷、中国はゼロコロ
ナ政策の影響などにより低成長にとどまるなど景気回復ペースが鈍化しており、欧州ではウクライナ危機などによ
るインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気の緩やかな回復基調は維持されているものの、円安による物価上昇及び金利上
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昇、人手不足を背景とした供給制約が発生するなどのリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、半導体供給問題などによる生産制約の解消に遅れがみられ
ることに加え、インフレによる資材調達価格の上昇、個人消費悪化や企業業績悪化を通じて業績の回復が削がれる
リスクが懸念されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 1,245億90百万円 と前年同四半期に比べ 168億42百万円
の増収（ ＋15.6％ ）となりました。営業損失は 123億25百万円 （前年同四半期は97億76百万円の営業損失）、経常損
失は 121億17百万円 （前年同四半期は83億71百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 117億93百
万円 （前年同四半期は163億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は
326億38百万円と前年同四半期比59億30百万円の増収（＋22.2％）となり、セグメント利益は３億45百万円（前年
同四半期はセグメント損失17億７百万円）となりました。
（北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は 573億５百万円 と前年同四半期比 121億88百万円 の
増収（ ＋27.0％ ）となりました。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費
の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は 143億87百万円 （前年
同四半期はセグメント損失84億84百万円)となりました。
（欧州）
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したた
め、売上高は129億50百万円と前年同四半期比40億90百万円の減収（△24.0％）となり、セグメント損失は11億47
百万円(前年同四半期はセグメント損失20億21百万円)となりました。
（アジア）
円安による為替影響により、売上高は216億96百万円と前年同四半期比28億14百万円の増収（＋14.9％）とな
り、セグメント利益は28億86百万円と前年同四半期比６億61百万円の増益（＋29.7％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億38百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は18億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,511,728 39,511,728
であります。
プライム市場
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日
－ 39,511,728 － 5,821 － 1,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,833,000 388,330 －
単元未満株式 普通株式 15,528 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,330 －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社
株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県高座郡
（自己保有株式）
663,200 － 663,200 1.68
河西工業株式会社
寒川町宮山3316
計 － 663,200 － 663,200 1.68
(注) 保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれてお
りません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長役員 取締役 専務役員 山根 利公 2022年10月１日
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長役員 取締役 専務役員 半谷 勝二 2023年１月１日
取締役 副社長役員 取締役 専務役員 山道 昇一 2023年１月１日
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 2023年１月１日
取締役 副社長役員 山根 利公 2023年１月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,939 31,128
受取手形及び売掛金 25,241 26,826
製品 1,490 2,673
仕掛品 11,412 13,864
原材料及び貯蔵品 7,912 9,515
その他 6,829 8,190
△0 △182
貸倒引当金
流動資産合計 80,824 92,015
固定資産
有形固定資産
※１ ※１
48,709 53,840
建物及び構築物
減価償却累計額 △26,963 △30,678
△1,009 △1,055
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 20,737 22,106
※１ ※１
82,115 97,573
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △60,678 △72,789
△6,680 △7,962
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,756 16,822
工具、器具及び備品
24,286 29,579
減価償却累計額 △21,175 △26,176
△207 △250
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,902 3,152
土地
7,783 7,016
4,810 4,482
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,990 53,580
無形固定資産
のれん 82 0
319 230
その他
無形固定資産合計 401 230
投資その他の資産
投資有価証券 4,806 4,299
その他 5,905 6,689
△1 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,710 10,986
固定資産合計 62,102 64,797
資産合計 142,926 156,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,500 33,544
短期借入金 45,350 59,635
未払法人税等 1,128 883
賞与引当金 761 855
13,173 15,943
その他
流動負債合計 82,915 110,862
固定負債
長期借入金 23,172 14,703
退職給付に係る負債 180 204
4,861 5,369
その他
固定負債合計 28,214 20,277
負債合計 111,129 131,139
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 12,211 418
△535 △535
自己株式
株主資本合計 23,150 11,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 365
為替換算調整勘定 △2,303 3,098
835 751
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △816 4,216
非支配株主持分 9,463 10,100
純資産合計 31,797 25,673
負債純資産合計 142,926 156,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 107,748 124,590
104,897 123,367
売上原価
売上総利益 2,850 1,223
販売費及び一般管理費 12,627 13,548
営業損失（△） △9,776 △12,325
営業外収益
受取利息 308 243
受取配当金 97 87
持分法による投資利益 262 344
為替差益 614 157
補助金収入 430 216
145 134
その他
営業外収益合計 1,858 1,183
営業外費用
支払利息 429 822
借入手数料 － 99
23 53
その他
営業外費用合計 453 975
経常損失（△） △8,371 △12,117
特別利益
※１
2,571
固定資産売却益 84
投資有価証券売却益 96 525
43 －
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計 223 3,097
特別損失
固定資産売却損 2 5
固定資産除却損 23 13
※２
1,542
事業整理損 －
※３
4,856
減損損失 22
27 1
その他
特別損失合計 6,450 43
税金等調整前四半期純損失（△） △14,598 △9,063
法人税、住民税及び事業税
1,353 1,502
△347 282
法人税等調整額
法人税等合計 1,005 1,784
四半期純損失（△） △15,603 △10,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 705 945
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,308 △11,793
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △15,603 △10,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △111 △285
為替換算調整勘定 2,646 6,338
退職給付に係る調整額 △208 △84
195 256
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,521 6,225
四半期包括利益 △13,082 △4,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,401 △6,761
非支配株主に係る四半期包括利益 1,318 2,138
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全て
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、
経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
借入金残高 －百万円 25,166百万円
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引 未実行残高 －百万円 4,500百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
371 371
建物及び構築物 百万円 百万円
10 10
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
381
合計 381 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
※２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の撤退に関連して発生する費用及び損失を 事業整理損 として計上しております。
事業整理損 の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、そ
の他544百万円であります。
※３ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
KASAI NORTH AMERICA, INC.
米国 テネシー州
自動車内装部品用製造設備 機械装置
4,856
マーフリーズボロ市
合計
4,856
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としてお
ります。
KASAI NORTH AMERICA, INC. の機械装置については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,581 百万円 5,476 百万円
のれんの償却額 120 百万円 85 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,708 45,117 17,041 18,881 107,748 － 107,748
セグメント間の内部
5,053 － 36 675 5,765 △5,765 －
売上高又は振替高
計 31,761 45,117 17,077 19,556 113,513 △5,765 107,748
セグメント利益
△1,707 △8,484 △2,021 2,225 △9,988 211 △9,776
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額211百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
北米セグメントの連結子会社である KASAI NORTH AMERICA, INC.にて、固定資産の収益性低下により、4,856百
万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の解散による資産の著しい減少）
第３四半期連結会計期間において、「欧州」セグメントを構成しているKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月
30日付けで解散しております。当該解散に伴い、資産の処分等が行われております。なお、当第３四半期連結会
計期間末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「欧州」のセグメント資産が、5,856
百万円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,638 57,305 12,950 21,696 124,590 － 124,590
セグメント間の内部
3,103 － △8 701 3,797 △3,797 －
売上高又は振替高
計 35,741 57,305 12,942 22,398 128,388 △3,797 124,590
セグメント利益
345 △14,387 △1,147 2,886 △12,302 △22 △12,325
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純損失（△） △421円49銭 △304円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△16,308 △11,793
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△16,308 △11,793
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,146 38,693,064
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間155,429株、当第３四半期連結累計期間
155,429株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月27日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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