イリソ電子工業株式会社 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第57期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 42,834 39,614 36,520 43,863 52,903
経常利益 (百万円) 6,325 4,668 2,970 4,838 7,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,722 3,287 2,141 3,913 5,541
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,900 1,610 4,394 8,475 7,656
純資産額 (百万円) 51,329 51,519 54,731 61,776 68,019
総資産額 (百万円) 61,471 60,638 63,941 73,153 82,491
１株当たり純資産額 (円) 2,164.68 2,172.66 2,306.16 2,607.59 2,865.97
１株当たり当期純利益 (円) 157.70 139.49 90.89 166.22 235.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.0 84.4 85.0 83.8 81.7
自己資本利益率 (％) 7.4 6.4 4.1 6.8 8.6
株価収益率 (倍) 32.09 22.87 54.30 20.09 20.84
営業活動による
(百万円) 6,695 6,830 6,234 6,691 11,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,687 △ 6,482 △ 4,881 △ 6,248 △ 8,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,950 △ 1,664 △ 1,379 △ 1,611 516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,456 13,819 14,260 14,066 18,640
期末残高
3,645 3,370 3,277 3,137 3,104
従業員数 (名)
( 1,016 ) ( 795 ) ( 599 ) ( 576 ) ( 490 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 32,913 30,527 27,136 32,763 35,094
経常利益 (百万円) 3,935 3,670 872 2,745 2,409
当期純利益 (百万円) 2,467 2,857 695 2,218 1,811
資本金 (百万円) 5,640 5,640 5,640 5,640 5,640
発行済株式総数 (株) 24,583,698 24,583,698 24,583,698 24,583,698 24,583,698
純資産額 (百万円) 32,380 33,799 33,340 34,122 34,529
総資産額 (百万円) 41,870 41,773 42,019 43,855 47,325
１株当たり純資産額 (円) 1,373.98 1,434.21 1,414.73 1,450.60 1,467.84
１株当たり配当額
60.00 50.00 50.00 60.00 80.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 104.54 121.27 29.52 94.22 77.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 80.9 79.3 77.8 73.0
自己資本利益率 (％) 7.7 8.6 2.1 6.6 5.3
株価収益率 (倍) 48.4 26.3 167.2 35.45 63.77
配当性向 (％) 57.40 41.2 169.4 63.7 103.9
従業員数 (名) 425 467 474 493 513
株主総利回り (％) 78.4 50.5 78.0 54.5 79.8
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 7,270 5,930 5,480 5,750 5,230
最低株価 (円) 3,720 2,707 2,410 3,170 2,887
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年２月 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にお
いてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ
電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 香港に香港営業所を開設
1994年４月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立
（2004年８月 ミシガン州に移転）
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会
社)を設立
1996年４月 IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1999年10月 シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガ
ポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業
所を閉鎖
2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結
子会社)を設立
2007年５月 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結
子会社)を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
2022年４月 有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエン
ジニアリング（現・連結子会社）に変更
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社14社及び非連結子会社２社
により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続
用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat
Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、
開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
コ ネ ク タ の 説 明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）と
も呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となりま
す。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総
称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生
するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナ
ビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データな
どの入出力を行います。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司よ
り材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しておりま
す。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
(4) 当社は、有限会社イリソエンジニアリングに成形金型の設計及び製作の委託を行っております。
(5) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであ
ります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
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(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の購入及び販売
IRS(S)PTE LTD.
3,341千
を行っております。
シンガポール共和国 コネクタ事業 100
シンガポールドル
役員の兼任(０名)
材料の供給及び製品の購
中華人民共和国 32,550千
上海意力速電子工業有限公司
入を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
当社製品の購入及び販売
IRISO U.S.A., INC. アメリカ合衆国 200千
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３ ミシガン州 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 3,000千
を行っております。
(HONG KONG) LIMITED コネクタ事業 100
香港 香港ドル
役員の兼任(０名)
(注)２，３
当社製品の購入及び販売
IRISO ELECTRONICS
ドイツ連邦共和国
25千 を行っております。
EUROPE GmbH コネクタ事業 100
シュツットガルト県
ユーロ 役員の兼任(０名)
ファザーネンホフ市
(注)２，３
資金の貸付
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 200千
意力速(上海)貿易有限公司
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
タイ王国 10,000千
を行っております。
(THAILAND) LTD. コネクタ事業 49
バンコク タイバーツ
役員の兼任(０名)
(注)４
当社製品の購入及び販売
株式会社 神奈川県 50,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
イリソコンポーネント 川崎市高津区 円
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
材料の供給及び製品の購
フィリピン共和国
289,000千 100
入を行っております。
PHILIPPINES,INC. コネクタ事業
フィリピンペソ (100)
キャビテ市
(注)１, ２
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS ベトナム社会主義
材料の供給及び製品の購
23,000千
入を行っております。
VIETNAM CO.,LTD. 共和国 コネクタ事業 100
米ドル
役員の兼任(０名)
(注)２ ハイズン省
製品の設計及び設備の開
中華人民共和国 2,000千
意力速(上海)電子 発研究を行っておりま
コネクタ事業 100
技術研発有限公司 す。
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
メキシコ合衆国
65,000千 100
Mexico,S.A.de C.V. グワナファト州 コネクタ事業
メキシコペソ (1) 役員の兼任(０名)
レオン市
(注)１
材料の供給及び製品の購
南通意力速電子工業有限公司
52,170千
中華人民共和国 入を行っております。
コネクタ事業 100
南通市 役員の兼任(１名)
米ドル
(注)２
資金の貸付
設備の開発研究を行って
有限会社 5,600千
岩手県花巻市 コネクタ事業 100 おります。
イリソエンジニアリング 円
役員の兼任(１名)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力
速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれ
ぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
IRISO
IRISO
IRISO
ELECTRONICS 意力速(上海)
ELECTRONICS
(HONG KONG) 貿易有限公司
U.S.A.,INC.
EUROPE GmbH
LIMITED
① 売上高 5,579百万円 6,307百万円 8,380百万円 15,729百万円
② 経常利益 450百万円 39百万円 600百万円 1,008百万円
③ 当期純利益 383百万円 25百万円 485百万円 752百万円
④ 純資産額 1,935百万円 2,136百万円 1,975百万円 4,637百万円
⑤ 総資産額 2,541百万円 3,656百万円 4,506百万円 7,654百万円
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 536 ( －)
アジア 2,498 ( 490 )
欧州 38 ( －)
北米 32 ( －)
合計 3,104 ( 490 )
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
513 41.7 11.3 6,757
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 513
合計 513
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占 男性労働者
める女性労 の育児休業
正規雇用者
パート・
働者の割合 取得率
全労働者
有期労働者
（％） （％）
全体 管理職 非管理職
当社 2.2 40.0 60.8 70.3 98.9 87.0 53.6
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４ 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。ま
た、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５ パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っ
ております。
②連結会社の状況
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
当社及び連結子会社 25.1 ― ―
(注) １ 「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３ 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。
詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金
体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様
の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100
年企業」となることを目指しております。
2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげ
る”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を
容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、
自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、またインダストリアル関連市
場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信シス
テム）」の導入・拡大という変化が起きております。
いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネク
タ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取
りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える製品開発を目指
しております。また、生産・サプライチェーンにおいても、グローバル情報ネットワークを活用し、最適生産拠点
の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD
（品質・コスト・納期）をより一層強化していくことを目指しております。
当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、2030年までに接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすこ
とで、事業規模の確保とブランドの向上を図り、売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定し、グローバ
ルでの新規顧客開拓並びに、海外生産拠点の拡大を推進して参ります。
中期目標として、2020年８月４日に中期経営計画（2020～2022年度）を公表いたしましたが、その後の自動車販
売台数の回復やxEV（EV、FCV、PHV、HEV、HV）の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえて、2021年５月
10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
①業績目標
当社は、この「見直し中期経営計画期間」の2021～2023年度を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の基盤を
固める３年間と位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指す計画を策定しました。
市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、５G等の新たな市場に対して新製品を開
発し、車載分野、５G、ロボット分野を伸ばす戦略を取っています。
一方、計画時から市況は、コロナ感染の長期化、ロシア・ウクライナ紛争等大きく変化しており、現時点での進
捗状況は、後段の「④見直し中期経営計画の進捗状況（売上高、営業利益率）」に記載しております。
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②重点施策
上記の位置付けと業績目標の下、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。
a. 当社が狙う市場セグメント並びに戦略の明確化
・車載市場において伸長するxEV、ADAS等重点領域での拡販強化
・インダストリアル市場のグローバル顧客に対するカバレッジ強化
・顧客、市場の特性に応じた販売チャネルの多様化
b. グローバル営業体制強化
・海外営業体制の強化とグローバル・サポート体制構築
・業界№１スピードでのワンストップ顧客対応
c. 可動（フローティング）(注)を核とした製品開発力の強化
可動（フローティング）テクノロジーの進化による革新的接続を実現すべく、
・業界№１、Only one製品開発
・お客様の付加価値を創造するOnly one製品開発
・ 新たな市場ニーズに応える新製品の開発と攻勢
により、顧客ニーズを先取りした、先進技術製品を活用したソリューション提案を実施
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに
動き、その篏合ずれを吸収するように設計されたコネクタの技術。
d. 品質力、コスト力、生産効率、生産能力の向上
・品質の向上（サプライヤー管理・品質保証体制の充実、クリーンリネスの追求等）
・設計標準化、VE/VAによる材料共通化、再生材料使用等コスト力強化
・設備・金型の標準化、スマートファクトリー等による生産効率・生産能力の向上
e. 経営インフラの強化
・基幹システムの刷新（グローバルITシステムの再構築とBPRの推進）
・ESGの拡充（CO2排出削減、多様な人財活用、レジリエンス経営の強化）
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③経営目標
・見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
※為替レート設定はUSD105円、EUR127円（2022年３月期～2024年３月期）
④見直し中期経営計画の進捗状況（売上高、営業利益率）
世界経済は、新型コロナウイルスによる経済制限の長期化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、グロー
バルサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ等、不透明な状況が継続しました。当社の主力事業領域である自
動車市場においても、半導体等の部品不足等の影響も加わり、回復を見込んでいた世界の自動車生産台数は想定よ
り大きく下回り、正常化には至っておりません。そのような環境下ではありますが、売上高は、自動車の電動化の
進展による車載関連市場でのパワートレイン分野と中国での設備投資需要に応じたインダストリアル市場の増加、
及び為替が円安に推移していることもあり、見直し中期経営計画に対して、2022年３月期までは上回る水準で推移
し、2024年３月期も同様の計画としています。一方で営業利益率は、想定していた時点と比較して、操業度の減
少、原材料や運送費の価格高騰により、原価低減活動で十分吸収できず、下回る水準となっています。
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(3) 2024年３月期の重点施策、対処すべき課題
①市場環境
a. 車載市場
当社の主力である車載関連市場においては、半導体などの供給制約の緩和により生産活動は正常化へと向か
うものの、グローバルでの生産台数は各国の景気減速を受けて前期比微増に留まると見込んでいます。一方で
xEVは世界的な脱炭素の動きによる推進効果や各自動車メーカーの取り組みにより成長を見込んでいます。
b. コンシューマー市場、インダストリアル市場
巣籠り需要の終了による反動や中国での設備投資需要の一服感から上期を中心に調整局面が続くと見込んで
います。
② 2024年３月期の重点施策
このような不透明な環境下ではありますが、xEV市場の成長を捉え売上拡大に努めて参ります。利益面では、自動
車生産台数減、原材料費等の高騰影響等により、中期経営計画を下回る状況となりますが、以下の５つの施策を継
続して注力して参ります。
・収益構造改善プロジェクトの刈り取り
・戦略製品のラインナップ強化
・営業力の強化
・生産能力拡大、BCPの強化
・新ERPシステムの円滑な立ち上げ
③2024年３月期の見通し
連結売上高550億円（対前期比4.0％増）、連結営業利益77億円（対前期比10.9％増）、連結経常利益75億５千万
円（対前期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 57億円（対前期比2.9％増）を見込んでおります。為替
レートは、130円/ドル、140円/ユーロ、19.5円/人民元を前提としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」という経営理念のもと、全社員の知恵をお客
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様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋として、「顧客価値を創造する100年
企業」となることを目指しております。
このビジョンは、2016年、創業50周年時に作成し、更に50年以上存続できる企業でありたいとの想いを込めたも
のです。100年以上存続できる企業になるには、厳しい企業間競争に勝っていくと共に、気候変動等の地球環境問
題や社会課題の解決に貢献し、社員を始め全てのステークホルダーの皆さまへの誠実な態度と行動が必要であると
考えます。
このビジョンを実現し、イリソ電子工業を更に発展させていくために、社会との共存、社会貢献の取組を積極的
に進め、当社の事業拡大を推進して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断し
たものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①CSR方針
当社は2022年10月に以下のとおりCSR方針を策定しました。当社の事業活動そのものが社会貢献や環境・社会課
題の解決に寄与していると認識しており、例えば、当社のコネクタの活用が、お客様の作業性向上、作業時間削
減、機器の小型軽量化、ロボット活用による生産の自動化を通じて、省資源、省エネ、労働人口減少対応へ貢献し
ています。
当社のCSRを「社会との共存、社会貢献」と改めて定義し、事業を通じた活動をCSRのメインとし、“サステナブ
ルな企業”を目指して参ります。
②見直し中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期）における強化項目
・CO2排出削減(2030年、電力由来のCO2排出ゼロ目標)
・多様な人財の活用(外国人役員、女性役員・管理職の増加、経験者採用の増加、社内ローテーションの
推進)
・レジリエンス経営の強化(コロナ禍を契機とするリスクマネジメント、BCPの強化)
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③ESGロードマップ（2023年６月に見直し実施）
④電力に由来するCO2削減ロードマップ （2023年６月に見直し実施）
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⑤2023年３月期の主な取組実績
・CSR方針の策定
・イリソグループ企業行動憲章の改訂
「持続可能な社会の創造への貢献」、「サイバーセキュリティ、データセキュリティを含む危機管理の徹底
と体制構築」、「持続可能な社会の発展を支える責任ある調達の推進」、「贈収賄防止」、「ダイバーシ
ティを含む人権の尊重」に関する内容を追加及び改訂
・CSR調達ガイドラインの改訂
人権侵害・環境破壊等のリスクや、不正や武装勢力の活動資金源となる懸念のある「紛争鉱物」をサプライ
チェーンにおける重要な社会問題として認識し、CSR調達ガイドラインを改訂
・グリーン調達基準書の作成
製品への有害化学物質の混入を防止し、地球環境に与える負荷を最小限にすることを目的とし、調達する製
品、部品、材料に使用を禁止する化学物質、使用を管理する化学物質を定めたグリーン調達を推進するため
に、「グリーン調達基準書」を制定しました。お取引先様のご理解・ご協力をいただきながら、サプライ
チェーン全体で製品に含有する有害化学物質の削減に取り組んでいます。
・金使用量の削減
コネクタのピンのめっきに使用される金において、比重、膜厚、処理エリアの見直をすることで、使用量を
削減し、環境負荷を軽減しています。
・再生材料活用拡大による廃棄量の削減
コネクタのモールドに使用される樹脂において、今までは工程において出た端材を廃棄していましたが、再
生材LCP（液晶ポリマー）化することで、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減しています。
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・省エネ設備への更新
電気使用量削減のために、工場を含む拠点の設備の省エネ化に取り組んでいます。本社では事業所のエアコ
ンの更新工事を2023年３月期から4年間で段階的に実施し、これにより、本社事業所の年間電気使用量135MWh
の削減を見込んでいます。2023年３月期は、対象の約15%の更新工事を実施し、この効果もあり、当社本社事
業所の年間電気使用量は24MWh減少しました。なお、対象のうち、2024年３月期は約20%、2025年３月期は約
30%、2026年３月期は約35%の更新工事を実施予定です。
また、茨城工場でも空調設備の改善及びエアコン更新工事により、使用電気量の削減を計画しています。
・当社ウェブサイトの「ESG/CSR」ページを整理・刷新して「サステナビリティ」ページを新設し、開示
情報を拡充
・TCFD提言に基づく情報の開示
・SCOPE1、2、3データの開示
(1)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社はサステナビリティに関する取組のうち、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、TCFDの４つの
開示項目に沿って、情報開示を行います。
①ガバナンス
・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、取締役管理本部長を長として各本部
の本部長メンバーを中心にリスクマネジメント全体を統括します。
・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年４回行
い、必要な対策を講じます。
・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については年２回取締
役会へ報告・付議します。
・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。
〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉
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②戦略
a. 事業戦略
当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会とは、政策や
規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる
“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能がある項目を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、
事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品
及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5
℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
当社グループ全体で、2030年に電力由来によるCO2排出量を“ゼロ”、2050年にはカーボンニュートラルを
目標としています。今回外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出いたしました。そ
の分析の結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力する
ことで、CO2排出量削減に貢献しています。
具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を
改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進と
して、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善を推進します。また、製品そのものに着目
したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。
b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響
(a)４℃シナリオ
４℃シナリオでは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ご
ろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業
活動や消費活動に対する締め付けは現状より強化されないとされています。
この４℃シナリオにおける事業インパクトは、気温上昇等による操業地域で働く社員について、健康リスク
となり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入が遅延または
停止により事業継続が困難となると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約６
億円の減少と試算しています。(注)
(b)1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命
以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制さ
れる一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
この1.5℃シナリオにおける事業インパクトは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化
し、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生する一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーや
xEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することで当社製品の機会が増えると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約31
億円の減少と試算しています。(注)
(注)2021年３月期を基準とする売上総利益への影響（2023年３月試算） （単位：億円）
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
ガソリン車の市場縮小とxEVの市場拡大の影響 ― 16.8
原材料コストへの影響 ― -43.8
異常気象の激甚化/降水・気象パターンの変化に
-6.7 -3.8
よる被害額
その他 0.4 -0.4
合計 -6.3 -31.2
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(c) リスク項目と事業インパクトの分析
分類 事業インパクトの考察
発生
中 計測 影
大分 する
分 小分類 する リスクの内容 機会の内容 響
類 時間
類 指標 度
軸
・炭素税が導入された場合、輸送 ・早期から低炭素技術への投資
費用の増加が重大な財務影響を及 や設備の採用により、エネル
ぼすリスク ギーコスト削減だけでなく、炭
素税が導入された場合の操業コ
・炭素税を製品に転嫁した場合、
中
ストの増加を回避できる可能性
製品の価格競争力低下による売上
炭素価格
・製品価格への炭素価格の反映
期～ 損益 減少のリスク
大
（炭素税）
を最小限に抑制し得る場合、市
長期
場における価格優位性が向上し
売上・利益の拡大が期待できる
可能性
・国際社会の脱炭素化の潮流か ・削減義務を超えて排出量を削
ら、各国で排出権取引制度導入が 減できる場合、排出権売却によ
拡大した場合、排出量削減に資す り収益拡大に繋がる可能性
短
る設備への切替コストが発生する
排出権取引 期～ 損益
大
リスク
長期
・削減義務を達成できなかった場
政
合、排出枠購入による費用増加の
策
リスク
・
・GHG排出削減規制の強化によ ・GHG排出規制等により自動車
規
り、対応費用が増加するリスク の電動化・省エネルギー化が進
制
展し、コネクタ需要が拡大する
・削減義務を達成できなかった場
場合、自動車市場に強みを持つ
合、罰金や排出枠の購入による追
当社の売上・利益拡大に繋がる
加的な費用が生ずるリスク
可能性
・インダストリアル市場（工
移行
作・産業用機械、スマートグ
短
リッド、通信機器、医療機器
GHG排出
等）やコンシューマ機器市場
期～ 損益
大
規制への
（OA、映像機器等）等、他市場
長期
対応
の省エネルギー化及び関連技術
需要の拡大がコネクタ需要の拡
大に繋がり、当社は車載用コネ
クタで培った技術を背景に低炭
素技術を成長領域として事業を
展開、幅広く製品を投入する場
合、売上・利益機会が拡大する
可能性
・脱炭素化の進展、再エネ利用の ・脱炭素化の進展、再エネ利用
急拡大によりエネルギー価格が高 の急拡大によりエネルギー価格
騰した場合、自社工場で製造して が高騰した場合、インダストリ
エネルギー 中
いる当社は操業コストが増加する アル市場他の企業の省エネル
コストの 期～ 損益
大
リスク ギー化を一層促進する結果、コ
変化 長期
ネクタ需要が拡大する場合、当
社の売上・利益拡大に繋がる可
市
能性
場
・顧客からの再生可能エネルギー ・自動車業界のサプライチェー
利用やカーボンニュートラル対応 ン全体でGHG排出量を削減する
中
等の要求に対応できない場合、ビ 動きに対して、サステナブル企
顧客行動
期～ 損益
大
ジネスチャンスを喪失し売上が減 業・製品と認知されることによ
変化
長期
少するリスク り売上増加につながる可能性
・当社はグローバルに製造・販売 ・異常気象による災害多発によ
地域を有するため、サプライ り、復興・救済用ロボットの需
異常気象の
チェーンが混乱し仕入が遅延／停 要が増加した場合、売上増加の
激甚化
急
止した場合、事業継続が困難とな 機会となる可能性
短期 損益
（台風、豪
大
るリスク
性
雨、土砂、
・事業活動の停滞により、売上減
高潮等）
少や対応費用の増加等が財政状態
物理
を悪化させるリスク
・気温上昇地域で働く従業員の健 ・気温上昇地域において冷房設
中
康悪化リスク 備の需要が増加した場合、売上
慢 平均気温の
増加の機会となる可能性
期～ 損益 ・従業員の体調悪化、生産性低下
中
性 上昇
を防ぐため、冷房費用等の追加費
長期
用が増加するリスク
(注) １ 移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化
によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。
２ 物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の
異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャ
ンス)のことです。
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③リスク管理
・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。
・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッ
ティに報告します。
・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。
・各部門は、ステアリングコミッティ並びに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計画を立案、
遂行します。
・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の
中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。
④指標及び目標
温室効果ガスの削減については下記を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、めっきライ
ンの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。将来的にはカーボ
ンプライシングへの対応も行ってまいります。
（削減目標）
・電力由来のCO2排出量：2025年に実質100％削減
・SCOPE3排出量：2050年にカーボンニュートラルを達成
（推進目標）
a. 数値目標
項目 年 目標 年目標
電力消費原単位
2030 2021年度比-30％ 2021年度比-3.5％/年
(電力消費量/工場売上高)
電力消費原単位
2030 2021年度比-30％ -3.5％/年
(電力消費量/1人あたり売上)
電力消費量削減 2030 2021年度消費量維持 ―
社有車EV化 2030 100％ ―
調達先のSCOPE1～3調査 2023年度:15％、
2030 調達額比80％カバー
（CO2排出量の把握） 以降＋10％/年
b. その他の目標
・脱炭素貢献商品開発、ケミカルリサイクル等の技術開発支援利用電力の見直し
・CO2排出が少ない電力会社、再エネ由来電力の利用
(2)人的資本経営に関する取組
当社は、経営理念である「～未来に続く架け橋として～人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努め
る」に基づき、全社員参加型経営と、お互いの人権と尊厳を大切にするインクルーシブな職場環境の醸成に務めて
おります。
①ガバナンス
当社は人財の育成及び社内環境整備について以下のようにガバナンスしています。
・組織の改編や重要人事、経営幹部並びにグローバル人財の育成、ダイバーシティ等の会社の持続的な
成長に関わる人財戦略については、執行役員以上がメンバーとなる経営戦略会議での審議を経て実施
されます。また、各部門の代表者から構成される安全衛生委員会が全社的なエンゲージメントの向上
や健康経営の推進に努めています。
・これらの施策については従業員主体で運営される「従業員代表委員会」からの意見や、各事業拠点へ
の役員視察での現場での対話を踏まえて、より実効性のある形に見直しを行っております。
〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉
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②方針、戦略
当社は、「顧客価値を創造する100年企業」＝サステナブルな企業となるために、中期経営計画等において、車
載市場に次ぐ第二の柱の確立、技術開発力の強化、品質力、コスト力、生産効率、生産能力の向上を掲げておりま
す。必要な人員の確保（採用、定着、育成）を行うと同時に、グローバルで多様な価値観を持った人財が活躍でき
る組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取り組み）、安全・安心な職場環境の整備も重要であると認識してい
ます。
a. 人財 育成方針、戦略
女性、外国人、経験者採用者だけでなく、技術職、事務職等、様々な背景や価値観を持った社員が各々の特
性に合わせ、充分に力を発揮できるよう努めております。
具体的には、次のとおりの人財育成を行っております。
・中堅社員、リーダークラス、新任管理職等の階層別にその段階に応じた研修
・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修
・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修
b. 社内環境整備方針、戦略
育児・介護、そのほかの様々なライフイベントが発生する際等でも仕事と両立できるよう支援制度を整える
ことで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的には、次のとおりの環境整備をしています。
・ 在宅勤務制度、フレキシブルタイム制度の導入
・ 育児・介護、ボランティア活動等に利用できる失効有給休暇の積立制度の導入
・ 子の看護休暇の有給化
c. ダイバーシティに関する方針、戦略
当社は、多様な一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことこそが豊かな価値を生み出し、それが企
業成長につながると考えております。中長期的な企業価値を向上させていくうえで、能力発揮度合いに基づく
公正な評価を踏まえた登用・処遇を行い、女性、外国人、経験者採用者に限らず、多様な個性、特徴、多様な
経験をもつ人財育成を行うことを心掛けております。
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d. 安全に関する方針、戦略
当社は「安全はすべてに優先する」という言葉のもと、当社で働くすべての人々が、より豊かに、平和に、
文化的な生活を維持するために、負傷・疾病を防止し、安全で健康的な労働条件を提供することを第一に優先
し、すべての人々が、生き生きと働ける明るい快適な職場環境づくりを、全員が参加し、アイデアを自由に出
し合うオープンな協議により進めることを労働安全衛生方針としております。
e. 賃金体系、昇格・昇給体系の改善
(a)男女間賃金格差
当社は、2023年３月末現在、3,104名の社員を有しており、国内537名、海外2,567名と約80%が海外人財で構
成されております。国内の賃金格差状況は、全社平均でみると女性社員の年収は男性社員の70%程度となりま
すが、これは主に従事する業務による違いに起因します。同一等級での平均年収を比較すると、管理職での賃
金格差はなく、非管理職では時間外労働の違いより約13%の賃金格差が生じています。
男性を100とした場合の女性の賃金(%)
全ての従業員 60.8
正社員 70.3
管理職 98.9
非管理職 87.0
(b)施策
多様な社員の活躍が当社成長の重要な一要素であることを認識し、ジェンダーギャップの解消とワークライ
フバランスの確保を積極的に推進しております。2023年３月期では、以下の施策を実施致しました。
・女性社員が主となっていた「一般職」の職制を廃止し、女性活躍の更なる推進及び賃金制度上の
格差是正を実施。
・賃金制度の改定や昇格制度の運用改訂により、若年層を積極的に管理職へ抜擢することで、社内活
性化及び男女間賃金格差の是正を図っており、管理職ポストへの女性登用の増加を目指します。
③リスク管理
当社が今後事業を継続、発展させていく上で、人財の確保・育成が重要であり、必要な人財の確保、社員の成長
のための人財育成、社員個々人の能力発揮による組織の活性化が不可欠であると考えています。必要とする人財採
用が困難となること、社員の離職や健康状態の悪化により人財育成が進まなくなること、社内環境の多様性が損な
われることにより個々人の能力発揮が阻害されることがリスクであり、社員に対し、安全で健康的な労働条件の提
供及び、多様性のある社内環境を整備することでリスク低減に努めています。
・当社の人的資本リスクは経営戦略会議において識別・評価・管理しています。
・各部門、各事業拠点からの報告は安全衛生委員会や従業員代表委員会にて担当部門を交えて協議さ
れ、対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営戦略会議に報告されます。
・審議の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。
・人事部門、安全衛生委員会は、経営戦略会議ならびに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計
画を立案、遂行します。
・なお、当社はISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを構築しており、人的資本リスク
管理の中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれてい
ます。
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④指標及び目標
中期経営計画等で掲げている車載市場以外の第二の柱の確立、技術開発力の強化、生産力・コスト力・品質力の
向上を図るため、必要な人財の確保と育成を目指しており、現在、新卒・中途採用ともに技術系人財の採用強化、
金型製作会社のM&A、海外拠点を含む専門人財の採用を強化しています。また、給与水準の段階的な引上げにも取
り組んでいます。
ダイバーシティの観点では、当社グループでは管理職に占める女性の割合は25.1%ですが、当社単体では2.2%に
留まっており、課題として認識しています。このダイバーシティの課題と、社内環境に関する課題の解決に向け、
下表の通り当社単体の指標・目標を設定し、取り組んでまいります。
課題 解決に向けた取り組み 指標・目標 2023年３月期実績
グローバルで多様 ・新卒での女性採用強化 ・新卒採用に占める女性比 ・新卒採用に占める女性比
な価値観を持った 率：2025年 30% 率：27.8％
人財が活躍できる
・女性育成強化 ・女性管理職比率：2030年 5% ・女性管理職比率：2.2%
職場作り
・人事制度・評価制度改定に ・一般職廃止による女性管理
よる若年層の管理職への積極 職候補の増強
登用
・海外拠点での外国人の重要 ・本社外国人役員比率：2025 ・本社外国人役員比率：5.6%
ポジション登用による育成 年 10%
・海外法人代表者の現地化
※執行役員含む 率：41.7%
・本社役員の経験者採用比
率：77.8%
経営方針「顧客第 ・次世代経営者候補の充足 ・1年間にキャリアアップのた ・1年間にキャリアアップのた
一、業界No.1」を めの研修を受講した正社員の めの研修を受講した正社員の
・キャリアアップのための研
追求し、長期ビ 割合：2025年 35%（３年に１ 割合： 23.1%（５年に１回受
修（リーダー研修、階層別研
ジョン売上1,000億
修）の実施 回受講） 講）
円の実現とその先
・グループ全体で人財の可視
・海外コア人財を含めた管理
を見据えた組織体
化
システム運用開始
制作り
・離職防止による長期的な人 ・正社員離職率：５%未満維持 ・正社員離職率：4.8%
材育成と組織体制作り
・コンプライアンス意識の徹 ・コンプライアンス研修受講 ・コンプライアンス研修受講
底 率：100％ 率：89.9％
→eラーニング、弁護士によ
る研修の実施
安全・安心な職場 ・安全衛生委員会主導での安 ・労働災害度数率：０ ・労働災害度数率：0.53
環境作り 全情報の各拠点への展開し労
働災害をなくす
・ISO45001国際規格取得 ・国内/海外全工場IS045001取 ・国内/海外全工場ISO45001取
得率：100％ 得率：100％達成
・健康経営施策の推進 ・子の看護休暇取得率：2025 ・子の看護休暇取得率：33.5%
年 100%
・多様な働き方を認める制度 ・在宅勤務率：24.3%
の確立 ・在宅勤務率：2025年 30%
・ストレスチェック偏差値：
・自動化、設計、設備の標準 ・ストレスチェック偏差値： 45.9（評価D）
化、AIなどの活用による業務 55（評価B）
負荷軽減
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えて
おります。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状
態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管
理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断した
ものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造する
メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向
は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、
エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の
非車載関連市場への販売強化を行っております。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の
取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2023年３月期の連結売上高に占める
海外売上高の割合は81.0％ですが、一方、海外生産比率も約87.2％となっております。
当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講
じております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに
中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の
規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備によ
る混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されておりま
す。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外
展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国
の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態
が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子
会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年稼動を目指して日本での第2量産拠点となる秋田
に新工場を建設し、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。
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(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、国内外において大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極
めて競合色の強い業界であり、業界における価格競争は激化しております。販売価格の引下げ競争に巻き込まれた
場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な先行開
発により「可動（フローティング）BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発を進め、顧客
のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造に取り組んでおります。
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動
し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造し、製品の欠陥、リ
コール等の発生を最小にする生産体制を取っており、製造物責任賠償に対する保険にも加入しております。しか
し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グ
ループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、車載を中心にお客様から高い信頼性を求められてきたノウハウを活かし、開発段階から出荷に至る全て
の段階において細心の注意を払っております。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入
していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、
将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グ
ループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス
改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考
えております。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定
供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった
場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原
材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を
招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対し
て、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。
(9) 事故や災害について
当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響
を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するた
め、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。
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(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自
開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵
害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損
害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を
行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やそ
の解決について適宜対応がとれる体制を取っております。
(11) 人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占
める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメ
ント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限
られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、
当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
(12) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・
技術上の機密情報も保有しております。
予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出し
た場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と
情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員及び従業員
の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強
化しております。
(13) 新型コロナウイルスなどの感染症の世界的流行に係るリスクについて
新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策
チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マス
ク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行ってお
ります。
今後も感染症の世界的流行に関して、感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限に
すべく、BCP対応の見直しを2021年２月から行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備の
リードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施して参ります。
また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、
グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配
分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して参ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地域により新型コロナウイルスによる制限からの経済活動正常化の動きが
進んだ一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレや金融引き締めなど、不透明な状況が継続しま
した。
当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより
回復傾向にはありますが、中国のコロナ政策転換による生産活動の停滞などの要因も加わり、未だ正常化には至り
ませんでした。
このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売
拡大と為替が円安で推移したことにより、連結会計年度での最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売
上高は、第１四半期における中国でのロックダウンによる影響や、半導体等の供給制約の影響を受けたものの、前
期比22.0％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数増加や当社独自のパ
ワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大により、売上高は前期比で84.2%増加し、増収の
牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが増加し増収となりました。インダストリアル市場
は、第３四半期から中国向けでの設備需要の調整があったものの、上期にFA関連機器向けが増加したことにより、
増収となりました。以上の結果、売上高は、前期比20.6%増の529億３百万円となりました。
利益面では、第１四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰
等の要因がある一方で、第２四半期からの売上高の回復、収益構造改善の取り組み、原価低減の推進により、営業
利益は前期比53.5％増の69億４千万円、経常利益は前期比58.3％増の76億６千１百万円、親会社株主に帰属する純
利益は前期比41.6％増で過去最高の55億４千１百万円となりました。
なお、第１四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千４百万円
計上しました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場でxEVの需要増加によるパワートレイン分野の増加があったものの、半導体等の供給
不足等で自動車の生産調整があったため、売上高は前期比7.4％減の100億３千５百万円となりました。営業利益
は5.3％増の37億６百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、半導体等の供給不足や第１四半期における中国のロックダウンの影響で自動車生産の
落ち込みがあったものの中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が大幅に増加したこ
ととコンシューマー市場が堅調であったことに加え、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比38.3%増の281
億８千５百万円となりました。営業利益は50.8％増の43億２百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替
が円安に推移した結果、売上高は前期比16.7％増の83億７千７百万円となりました。営業利益は160.1％増の６億
１千２百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場で半導体等の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、
売上高は前期比15.4％増の63億４百万円、営業利益は３千７百万円（前期は営業損失６千２百万円）となりまし
た。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、93億３千８百万円増加し、824億９千１
百万円となりました。流動資産は、現金及び預金45億７千４百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産10億６
千７百万円の増加、商品及び製品４億１千１百万円の増加等により57億５千８百万円増加し461億９千４百万円とな
りました。固定資産は、建設仮勘定20億８千２百万円の増加、ソフトウエア仮勘定12億８千万円の増加等により35
億８千万円増加し362億９千７百万円となりました。。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億９千５百万円増加し、144億７千２百万円となりました。流動負債は、未払
金７億９千５百万円の増加、短期借入金３億２千１百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億８千５百万円
の増加等により14億２百万円増加し112億９千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金14億７千６百万円の
増加等により16億９千３百万円増加し31億７千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加55億４千１百万円、配当による減少14億２千万円、為替
換算調整勘定の増加19億６千６百万円等により前連結会計年度に比べ、62億４千２百万円増加し、680億１千９百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により116億１千３百万
円増加し、投資活動により81億７千９百万円減少し、財務活動により５億１千６百万円増加した結果、前連結会計
年度末に比べ45億７千４百万円増加し、186億４千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益70億３千４百万円、減価償却費61億６千８百万
円に伴う資金の増加から、法人税等の支払額11億５千３百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は116
億１千３百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得84億２千７百万円の支出等によ
り、資金の減少額は81億７千９百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入による収入20億円、配当金の支払額14億２千万円等により、資
金の増加額は５億１千６百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に100億円の資本的支出を計画しており、その資金の調
達源については、自己資金を想定しております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 5,104 110.3
アジア 34,928 113.3
欧州 ― ―
北米 ― ―
合計 40,033 112.9
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 10,490 91.3 2,534 92.5
アジア 29,773 130.5 5,321 86.4
欧州 10,350 149.8 4,455 201.3
北米 6,688 121.5 924 159.7
合計 57,303 122.6 13,236 113.2
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 10,035 92.6
アジア 28,185 138.3
欧州 8,377 116.7
北米 6,304 115.4
合計 52,903 120.6
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを
行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営
業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについ
て目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当 社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自
動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特
にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしてお
ります。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備する
なか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その
他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目
指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります 。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
自動運転への取組が加速されEV/NEV車においても統合ECUの重要性が高まっております。ECUを統合することによ
り、自動運転システムを一元的に制御することが可能となり、運転性能/省エネ性能/安全性などの向上が期待され
ます。当社はそこに貢献できるコネクタとしてコネクタの省スペース化及び、FAKRA/HSD両方の性能を維持する
『Scalable Connector』（注1）の試作開発を行いました 。
またBMS向けで製品供給しているWtoBに機能を追加させたCPA付（注2）を試作開発し、欧州規格のLV214に準拠し
た性能を確保しております 。
（注 1）FKARAとHSDの電気的性能を満足させた其々のウエハーブロックを形成して 、 必要本数に応じ拡張可能とし
た構造
（注 2）CPAはConnector Position Assuranceの略で確実にロックして外れを防止する機能
(2) デジタル機器用製品
ナビゲーション向けで、0.5㎜ピッチ高速伝送対応R/A BtoBの量産開発を行いました。
5Gbps対応となる為、デジタル機器全般へ展開していきます。
(3) インダストリアル機器用製品
インダストリアル機器においてもデジタル化が進んでおります。
当社は、車載向けで開発した高速伝送対応フローティングBtoBコネクタ及びAuto I-Lockコネクタを展開して自動
組立化を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,227 百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,173 百万
円、アジアは 53 百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメン
トから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動
の状況につきましては、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 9,036 百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であ
り、日本セグメントにおいては、 5,524 百万円、アジアセグメントにおいては、 3,484 百万円、欧州セグメントにおい
ては、 19 百万円、北米セグメントにおいては、 8 百万円を投資いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
の名称
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
875
日本
事務所 588 137 121 1,724 343
(横浜市港北区) (1,280.44)
生産技術開発
49
センター 日本 研究開発 38 118 38 244 6
(995.97)
(川崎市高津区)
茨城工場
102
日本 生産設備 938 2,415 705 4,162 164
(茨城県常陸大宮
(13,582.75)
市)
秋田工場 195
日本 土地 ― ― ― 195 ―
(秋田県横手市) (58,058.55)
花巻工場 133
日本 土地 ― ― ― 133 ―
(岩手県花巻市) (16,595.51)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者35名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
有限会社イ 本社
リソエンジ (岩手県花 日本 生産設備 0 38 ― 0 38 24
ニアリング 巻市)
(注) １ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
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(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社工場
上海意力速電
(中華人民
子工業有限公 アジア 生産設備 422 4,689 ― 1,489 6,601 618(4)
共和国上海
司
市)
本社工場
IRISO
(フィリピ
ELECTRONICS
生産設備 146
アジア 762 1,655 162 2,727 495(5)
ン共和国
土地 (10,451)
PHILIPPINES,
キャビテ
INC.
市)
本社工場
IRISO
(ベトナム
ELECTRONICS
生産設備 83
アジア 811 3,653 585 5,133 946(3)
社会主義共
土地 (35,053)
VIETNAM
和国ハイズ
CO.,LTD.
ン省)
IRISO
メキシコ合
ELECTRONICS
309
衆国グワナ 北米 土地 ― ― ― 309 0
(54,528.67)
Mexico,S.A.d
ファト州
e C.V.
本社工場
南通意力速電
(中華人民 生産設備 256
子工業有限公 アジア 1,527 2,455 877 5,115 279(4)
共和国南通 土地 (37,963)
司
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は10,000百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
完成後の
会社名
設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コネクタ
の生産設 1,570 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
備等
本社・茨城工場他
（横浜市港北区・茨
城県常陸大宮市他)
社内基幹
システム 682 ― 同上 2021年4月 2023年10月 ―
他
提出会社 日本
秋田工場（仮称）
新工場建 自己資金及 生産能力
3,200 ― 2022年7月 2025年10月
物他 び借入金 28％増
（秋田県横手市）
花巻工場（仮称） 新工場建
540 ― 自己資金 2022年11月 2023年11月 ―
（岩手県花巻市） 物他
本社工場 コネクタ
上海意力速電子工業
（中華人民共和国上 アジア の生産設 1,967 ― 同上 2023年4月 2024年3月 ―
有限公司
海市） 備等
本社工場 コネクタ
IRISO ELECTRONICS
（フィリピン共和国 アジア の生産設 188 ― 同上 2023年4月 2024年3月 ―
PHILIPPINES, INC.
キャビテ市） 備等
コネクタ
の生産設 542 ― 同上 2023年4月 2024年3月 ―
本社工場
備等
IRISO ELECTRONICS
（ベトナム社会主義
アジア
VIETNAM CO., LTD. 共和国ハイズン省
工場改修 155 ― 同上 2023年7月 2024年3月 ―
本社工場 コネクタ
南通意力速電子工業
（中華人民共和国南 アジア の生産設 977 ― 同上 2023年4月 2024年3月 ―
有限公司
通市） 備等
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
(株)
種類 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年６月28日)
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
プライム市場
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ―
2017年９月１日(注) 12,291,849 24,583,698 5,640 6,732
(注) 2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 34 31 30 193 5 2,359 2,652 ―
所有株式数
― 96,341 3,250 25,573 63,639 230 56,756 245,789 4,798
(単元)
所有株式数
― 39.19 1.32 10.40 25.89 0.09 23.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式910,320株は「個人その他」に9,103単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 5,359 22.64
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海一丁目８番12号 2,587 10.93
託口)
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.05
佐藤 定雄 横浜市青葉区 1,895 8.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKUC UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT UK 718 3.04
(常任代理人 香港上海銀行東京 (中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
FIDELITY OVERSEAS FUND 245 SUMMER STREET，BOSTON，MA 02210，USA
501 2.12
(常任代理人 シティバンク、エ (新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE
S.A.381572
DE TREVES，L－2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
381 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南二丁目15番１号品川インターシティA
棟)
行決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 313 1.33
(港区港南二丁目15番１号品川インターシティA
棟)
行決済営業部)
HSBC－FUND SERVICES CLIENTS
A／C 500 HKMPF 10PCT POOL 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
260 1.10
(常任代理人 香港上海銀行東京 （中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
－ TREATY 505234
U.S.A
250 1.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南二丁目15番１号品川インターシティA
棟)
行決済営業部)
計 ― 14,648 61.88
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,359千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,587千株
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２ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内 1-8-3
1,200 4.88
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロ
30 0.12
(Schroder Investment Management
ンドン・ウォール・プレイス１
Limited)
計 － 1,230 5.01
３ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及び共同保有者２名が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 千代田区丸の内一丁目８番２号 1,945 7.92
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 80 0.33
千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 97 0.39
計 － 2,123 8.64
４ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社
が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 港区六本木七丁目７番７号 1,959 7.97
計 － 1,959 7.97
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,668,600 236,686 ―
単元未満株式 普通株式 4,798 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,686 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が149,500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,495個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
イリソ電子工業株式会社 910,300 ― 910,300 3.70
横浜二丁目13番地８
計 ― 910,300 ― 910,300 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せ
て「取締役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること
を決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
たものであり、当社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用い
たしました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭を交付又は給付いたします。なお、2021年1月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
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・信託契約日 2018年8月3日（2021年8月6日付で信託期間の延長契約を締結）
・信託の期間 2018年8月3日～2024年8月31日（予定）
（2021年8月6日付の信託期間の延長契約により、2024年8月31日まで延長）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 3事業年度を対象として、730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
なお、2021年8月6日付で信託期間の延長契約が締結されたことに伴い、延長された
信託期間に対して、信託金の上限額が730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
の範囲内で追加拠出されています。
・株式の取得時期 当初契約時：2018年8月3日～2018年8月10日
延長時 ：2021年8月13日～2021年8月19日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限258,000株（信託期間6年間）
なお、取締役等に交付する予定の株式は、１年あたり43,000株を上限としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 79 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 910,320 ― 910,320 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は
含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長
期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりま
す。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり80円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(百万円)
2023年６月27日
1,893 80
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様
に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ａ．会社の機関の基本説明
i 取締役会
・2023年６月28日現在取締役は10名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、豊嶋光由、子安正志、宮内敏彦、江幡誠、山本嶋子、藤
田浩司、佐藤登
(注)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、社外取締役であります。
ⅱ 監査等委員会
・監査等委員会は、2023年６月28日現在社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されています。監査
等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を
行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しておりま
す。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指
揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門か
らの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
宮内敏彦（委員長）、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司、佐藤登
ⅲ 任意の指名委員会及び報酬委員会
・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確
保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナン
スの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会 江幡誠（委員長）、佐藤定雄、鈴木仁、山本嶋子、藤田浩司
報酬委員会 山本嶋子（委員長）、鈴木仁、豊嶋光由、江幡誠、藤田浩司
ⅳ 執行役員
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以
来執行役員制度を導入しております。2023年６月28日現在、執行役員は全11名であり、うち４名は取締役
兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を定期的に開催し、
取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。
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ｂ．当社の経営・業務執行の体制
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況
に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努め
るとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会
等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の
透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経
営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強
化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子
会社14社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上
記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管
部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役
の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化
し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考
えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしておりま
す。 この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今
後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定してい
ます。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定
が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必
要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベ
ルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定してお
ります。
・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告すると
ともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を
徹底しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、
取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ
委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価
証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイ
ナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な
対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限
にとどめることを目的とした体制を構築しております。
・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させ
る事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管
部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グ
ループ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、
関係会社の経営の統括管理を行っております。
b．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業
防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
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ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の
解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に
別段の定めるある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。
ト．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における委縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。
その契約の概要等は以下のとおりです。
① 被保険者の範囲
当社取締役、執行役員
② 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
する。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を年13回、指名委員会を年２回、報酬委員会を年２回開催してお
り、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
取締役会 指名委員会 報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
佐藤 定雄 13回 13回 ２回 ２回 － －
鈴木 仁 13回 13回 ２回 ２回 ２回 ２回
武田 佳司 13回 13回 － － － －
豊嶋 光由 13回 13回 － － ２回 ２回
子安 正志 13回 12回 － － － －
宮内 敏彦 13回 13回 － － － －
江幡 誠
13回 13回 ２回 ２回 ２回 ２回
山本 嶋子 13回 13回 ２回 ２回 ２回 ２回
藤田 浩司 13回 13回 ２回 ２回 ２回 ２回
佐藤 登 13回 13回 － － － －
取締役会において、主要な決議事項と報告事項は次のとおりです。
決議事項：業績決算関連６件、人事関連６件、子会社関連５件、秋田工場建設関連２件、その他４件
報告事項：業績決算関連８件、各部門からの報告４件、各プロジェクト進捗報告２件、監査報告１件
指名委員会においての審議事項は役員の人事に関する事項です。報酬委員会においての審議事項は「(4) 役
員の報酬等 ハ．役員報酬のガバナンス」に記載のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年２月 イリソ電子工業所創業
1966年12月 当社設立代表取締役社長
1993年６月 上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年６月 IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
取締役
佐藤 定雄 1937年12月５日 生 (注)３ 1,895
会長
2003年３月 上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年６月 株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役会長（現任）
当社入社
1989年４月
当社第二技術部長
2003年４月
当社執行役員技術部長
2006年６月
当社執行役員GAB室長
2009年４月
当社執行役員営業本部副本部長
2010年11月
当社執行役員オートモーティブ営業部長
2012年７月
代表取締役
鈴木 仁 1966年９月28日 生 (注)３ 21
当社執行役員技術本部長
2013年７月
社長執行役員
当社取締役執行役員技術本部長
2014年６月
当社取締役常務執行役員技術本部長
2017年７月
当社取締役専務執行役員技術本部長
2019年６月
当社取締役専務執行役員グローバルプ
2020年４月
ロジェクトリーダー
当社代表取締役社長執行役員（現任）
2021年４月
1987年３月 当社入社
2006年６月 当社執行役員事業戦略室長
2008年４月 当社執行役員茨城工場長
2009年４月 IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
GeneralDirector
取締役
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部長
副社長執行役員 武田 佳司 1964年11月３日 生 (注)３ 27
2015年６月 当社取締役執行役員製造本部長
製造本部長
2017年７月 当社取締役常務執行役員製造
本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員製造本部長
2021年４月 当社取締役副社長執行役員
2023年４月 当社取締役副社長執行役員製造本部長
（現任）
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2013年10月 同社財務統括本部財務マネジメント本
部長
2018年４月 日立化成株式会社執行役常務ＣＦＯ経
取締役
営戦略本部長
専務執行役員 豊嶋 光由 1958年10月４日 生 (注)３ 5
2020年10月 昭和電工マテリアルズ株式会社専務執
管理本部長
行役員構造改革担当、調達部管掌
2021年４月 当社専務執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年５月 当社入社
2000年５月 IRS(S)PTE.LTD.部長
取締役
2003年４月 IRS(S)PTE.LTD.Managing Director
常務執行役員
子安 正志 1958年３月９日 生 (注)３ 3
2009年４月 当社営業本部中部営業所長
営業統括本部長
2020年１月 当社常務執行役員営業統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員営業統括本部
長(現任)
1979年４月
株式会社日立製作所入社
2011年４月
日立化成株式会社執行役
同社執行役常務
2017年４月
2018年４月
取締役 当社入社
宮内 敏彦 1957年３月25日 生 (注)４ 2
(監査等委員)
当社取締役常務執行役員管理本部長
2018年６月
当社取締役常務執行役員管理本部長
2021年６月
（退任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月
株式会社日立製作所入社
1970年４月
同社執行役常務コンシューマ事業グ
2007年４月
ループ長＆CEO
日立ヨーロッパ社副会長
2008年４月
株式会社日立製作所執行役常務
2009年７月
日立電線株式会社取締役
2010年６月
株式会社日立製作所執行役専務コン
2011年４月
取締役
江幡 誠 1947年２月23日 生 (注)４ 4
シューマ業務本部長兼日立グループ
(監査等委員)
CTrO
株式会社日立国際電気取締役会長
2013年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監査役
九州電力株式会社調達改革推進委員会
2014年１月
社外委員
当社社外取締役
2014年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
1982年７月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
1986年３月 公認会計士登録
2004年８月 あずさ監査法人社員
取締役
山本 嶋子 1947年10月15日 生 2009年７月 山本公認会計士事務所 (注)４ 2
(監査等委員)
公益財団法人結核予防会監事(現任)
2016年６月
2017年１月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
奥野法律事務所(現奥野総合法律事務
所)入所
2002年３月 トレンドマイクロ株式会社
社外監査役（現任）
デクセリアルズ株式会社
2015年５月
社外取締役
取締役
藤田 浩司 1962年６月９日 生 (注)４ －
2015年６月 ニチレキ株式会社社外取締役
(監査等委員)
当社社外取締役
2017年６月
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 奥野総合法律事務所パートナー弁護士
(現任)
2020年６月 飯田グループホールディングス株式会
社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1992年４月 同社和光基礎技術研究センターチーフ
エンジニア
2004年９月 サムスンSDI Co., Ltd. Vice
President（常務） 中央研究所
2009年９月 サムスンSDI Co., Ltd. Vice
President（常務）本社経営戦略
取締役
2011年４月 国立大学法人名古屋大学 未来社会創
佐藤 登 1953年10月13日 生 (注)４ 4
（監査等委員）
造機構客員教授（現任）
2012年12月 エスペック株式会社上席顧問
（現任）
2021年６月 当社社外取締役
2021年11月 経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有
識者委員（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,965
(注) １ 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登の４名は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は11名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下７名の執行役員がおります。
原 充 常務執行役員 CIO(Chief Information Officer)
榎本 郁夫
執行役員 品質保証本部長
肖 平安 執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理
額田 匡彦
執行役員 製造本部副本部長 兼茨城工場長
大平 明彦
執行役員 海外営業本部長
三塚 茂
執行役員 技術本部長
今井 信一 執行役員 IRISO Electronics Europe GmbH Managing Director
３ 取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内敏彦 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司 委員 佐藤登
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登との人的関
係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員５名中の４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役４
名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。な
お、社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であ
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会
その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を
定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2023年６月28日現在所属人員３名)を設置しております。監査部
は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社
長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについ
ては指導を行い、管理体制を強化しております。また、上記の他、取締役会に対しての報告、監査等委員会
との連携、監査等委員会への報告を行っております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行いま
す。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで
監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監
査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携
を図っております。
・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換によ
り、連携に努めております。
・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行
状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、
グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
宮内 敏彦 10回 10回
江幡 誠
13回 13回
山本 嶋子 13回 13回
藤田 浩司 13回 13回
佐藤 登 10回 10回
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期（1996年3月期）以降
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 基之
五十嵐 勝彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 0 55 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 0 55 4
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として会計講座の対価であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として新ERPシステムの刷新に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 7 12 6
連結子会社 38 21 38 19
計 50 28 51 25
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさら
に高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企
業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の株式報酬で構成しておりま
す。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明
性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。
なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されており
ます。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うこ
とから、月額報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、
報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の業績連動型株式報酬制度は2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議で導入しており、報酬限度
額とは別枠で運用されております。
監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬
限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額について
は、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
おります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイ
ントに基づき、以下の算定式により算出され、原則として３事業年度毎に１ポイントを１株として交付しま
す。
（ポイント算定式）
ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEの
目標値に対する達成率に基づいて決定します。
また、業績連動報酬に係る指標として、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROE
を採用した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、
当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結売上高 47,000百万円 52,903百万円
連結売上高営業利益率 18.0% 13.3%
EPS 256.6円 238.04円
ROE 10.0% 8.7%
（注）上記実績は、当事業年度における株式報酬を費用計上する前の数値となります。
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ハ．役員報酬のガバナンス
報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
・2022年5月20日 57期役員報酬の件
・2022年6月 7日 海外執行役員への報酬の支払い通貨の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
133 90 43 ― 43 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
10 10 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 36 36 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針
としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 9 111 9 125
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 ― 52
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人 財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,066 18,640
※３ 12,889 ※３ 13,956
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 7,951 8,362
仕掛品 48 92
原材料及び貯蔵品 3,592 3,612
その他 1,922 1,567
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 40,436 46,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,955 5,353
機械装置及び運搬具（純額） 15,260 15,206
工具、器具及び備品（純額） 4,094 4,010
土地 1,765 2,153
3,304 5,387
建設仮勘定
※１ 29,380 ※１ 32,111
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 323 283
ソフトウエア仮勘定 707 1,987
のれん － 121
0 1
その他
無形固定資産合計 1,030 2,393
投資その他の資産
※２ 617 ※２ 130
投資有価証券
繰延税金資産 1,070 974
その他 672 742
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,305 1,792
固定資産合計 32,716 36,297
資産合計 73,153 82,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,504 4,364
短期借入金 410 731
1年内返済予定の長期借入金 － 285
未払法人税等 754 903
賞与引当金 568 602
3,652 4,405
その他
流動負債合計 9,889 11,292
固定負債
長期借入金 － 1,476
退職給付に係る負債 485 500
役員株式給付引当金 57 126
944 1,076
その他
固定負債合計 1,486 3,179
負債合計 11,376 14,472
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 41,461 45,582
△ 1,185 △ 1,179
自己株式
株主資本合計 54,660 58,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 36
為替換算調整勘定 6,607 8,574
43 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,677 8,630
非支配株主持分 439 600
純資産合計 61,776 68,019
負債純資産合計 73,153 82,491
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 43,863 ※１ 52,903
売上高
※５ 29,520 ※５ 35,578
売上原価
売上総利益 14,343 17,325
※３ ,※４ 9,822 ※３ ,※４ 10,384
販売費及び一般管理費
営業利益 4,520 6,940
営業外収益
受取利息 47 112
受取配当金 3 4
為替差益 282 604
補助金収入 12 13
32 115
その他
営業外収益合計 378 849
営業外費用
支払利息 36 63
支払補償費 3 －
デリバティブ評価損 － 41
21 24
その他
営業外費用合計 60 129
経常利益 4,838 7,661
特別利益
※８ 121
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 121
特別損失
※２ 113 ※２ 173
固定資産除却損
※６ 155 ※６ 209
減損損失
※７ 364
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 268 748
税金等調整前当期純利益 4,570 7,034
法人税、住民税及び事業税
942 1,281
△ 324 80
法人税等調整額
法人税等合計 618 1,361
当期純利益 3,952 5,672
非支配株主に帰属する当期純利益 38 131
親会社株主に帰属する当期純利益 3,913 5,541
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,952 5,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 9
為替換算調整勘定 4,560 1,997
△ 30 △ 23
退職給付に係る調整額
※１ 4,523 ※１ 1,983
その他の包括利益合計
包括利益 8,475 7,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,418 7,495
非支配株主に係る包括利益 56 161
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 38,787 △ 994 52,176
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,640 8,744 38,731 △ 994 52,121
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,913 3,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 316 △ 316
自己株式の処分 126 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,729 △ 190 2,539
当期末残高 5,640 8,744 41,461 △ 1,185 54,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33 2,064 74 2,171 382 54,731
会計方針の変更によ
△ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
33 2,064 74 2,171 382 54,675
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 316
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 4,543 △ 30 4,505 56 4,562
額）
当期変動額合計 △ 6 4,543 △ 30 4,505 56 7,101
当期末残高 26 6,607 43 6,677 439 61,776
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 41,461 △ 1,185 54,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
親会社株主に帰属す
5,541 5,541
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,121 6 4,127
当期末残高 5,640 8,744 45,582 △ 1,179 58,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 6,607 43 6,677 439 61,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420
親会社株主に帰属す
5,541
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 1,966 △ 23 1,953 161 2,115
額）
当期変動額合計 9 1,966 △ 23 1,953 161 6,242
当期末残高 36 8,574 20 8,630 600 68,019
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,570 7,034
減価償却費 5,356 6,168
のれん償却額 － 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 68 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 116
支払利息 36 63
為替差損益（△は益） △ 131 △ 163
固定資産除却損 112 173
減損損失 155 209
売上債権の増減額（△は増加） △ 221 △ 349
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,674 101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287 △ 742
未収消費税等の増減額（△は増加） 235 692
265 △ 472
その他
小計 7,378 12,710
利息及び配当金の受取額
55 120
利息の支払額 △ 36 △ 64
△ 706 △ 1,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,691 11,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,438 △ 7,105
無形固定資産の取得による支出 △ 734 △ 1,322
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 152
－
る支出
投資有価証券の償還による収入 － 500
△ 74 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,248 △ 8,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 313
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 9 △ 290
自己株式の取得による支出 △ 316 △ 0
配当金の支払額 △ 1,183 △ 1,420
△ 101 △ 85
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,611 516
現金及び現金同等物に係る換算差額 974 624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 193 4,574
現金及び現金同等物の期首残高 14,260 14,066
※１ 14,066 ※１ 18,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
南通意力速電子工業有限公司
当連結会計年度より、全株式を取得し子会社化した有限会社エスジーディー(現・有限会社イリソエンジニアリ
ング)を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金等（持分に見合う額）の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.）は、
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子
技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であ
り、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S) PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO
ELECTRONICS
(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行ってお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社及び連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売に
おける主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収し
た時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に
移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替
的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在
庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた７億７百
万円は、「ソフトウエア仮勘定」７億７百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本
制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度858百万円、150,752株、当連
結会計年度851百万円、149,576株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 39,830 百万円 43,924 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3百万円 3百万円
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※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 29 百万円 17 百万円
売掛金 12,859 百万円 13,939 百万円
契約資産 ―百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っており
ません。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 11 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 52 百万円 19 百万円
工具、器具及び備品 49 百万円 145 百万円
ソフトウエア ― 百万円 0 百万円
計 113 百万円 173 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 2,285 百万円 2,627 百万円
運搬費 2,103 百万円 1,706 百万円
賞与引当金繰入額 334 百万円 367 百万円
退職給付費用 52 百万円 42 百万円
役員株式給付引当金繰入額 60 百万円 75 百万円
研究開発費 1,241 百万円 1,227 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
1,241 百万円 1,227 百万円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
554 百万円 415 百万円
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※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
神奈川県川崎市 遊休資産 建設仮勘定
機械装置
中華人民共和国 遊休資産
工具、器具及び備品
ベトナム社会主義共和国 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に155百万円を計上しております。その内訳は、
建設仮勘定31百万円、機械装置117百万円、工具、器具及び備品６百万円です。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は
零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 工具、器具及び備品
中華人民共和国 遊休資産 工具、器具及び備品
機械装置
フィリピン共和国 遊休資産
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置及び工具、器具及び備品については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に209百万円を計上しております。その内訳は、機械装置180百万
円、工具、器具及び備品29百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は
零としております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固
定費（人件費、減価償却費等）であります。
※８ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 117 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 ― 百万円 0 百万円
計 ― 百万円 121 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9百万円 13百万円
―
―
組替調整額
税効果調整前 13
△9
△4
2
税効果額
9
その他有価証券評価差額金 △6
為替換算調整勘定：
1,997
4,560
当期発生額
為替換算調整勘定 1,997
4,560
退職給付に係る調整額：
△5
当期発生額 △23
△27
△15
組替調整額
税効果調整前 △32
△39
9
8
税効果額
△23
退職給付に係る調整額 △30
1,983
その他の包括利益合計 4,523
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,016,933 64,246 20,186 1,060,993
合計 1,016,933 64,246 20,186 1,060,993
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、106,738株、150,752株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数64,246株のうち64,200株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
で、46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数20,186株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,420 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,060,993 79 1,176 1,059,896
合計 1,060,993 79 1,176 1,059,896
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、150,752株、149,576株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数79株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数1,176株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月21日
普通株式 1,420 60 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,893 利益剰余金 80 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,066百万円 18,640百万円
現金及び現金同等物 14,066百万円 18,640百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに有限会社イリソエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに有限会社イリソエンジニアリングの取得価額と有限会社イリソエンジニアリング取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 224 百万円
固定資産 39 〃
のれん 151 〃
流動負債 △40 〃
△75 〃
固定負債
株式の取得価額
300 百万円
現金及び現金同等物 △127 〃
△20 〃
長期未払金
差引：取得のための支出 152 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定してお
り、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であ
ります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債
務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期
的に残高の確認を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
・市場リスク(為替の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券 613 613 ―
資産計 613 613 ―
b 長期借入金
― ― ―
負債計 ― ― ―
c デリバティブ取引
― ― ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券 125 125 ―
資産計 125 125 ―
b 長期借入金（※３）
1,761 1,765 3
負債計 1,761 1,765 3
c デリバティブ取引（※４）
4 4 ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,066 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 12,889 ― ― ―
合計 26,955 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,640 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 13,956 ― ― ―
合計 32,597 ― ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 410 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 189 159 117 74 35 224
合計 599 159 117 74 35 224
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 731 ― ― ― ― ―
長期借入金 285 285 285 285 285 333
リース債務 215 169 147 113 48 234
合計 1,232 455 432 398 333 567
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
111 ― ― 111
社債
― 501 ― 501
デリバティブ取引
商品関連
― ― ― ―
資産計 111 501 ― 613
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
125 ― ― 125
社債
― ― ― ―
デリバティブ取引
商品関連
― 4 ― 4
資産計 125 4 ― 130
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,765 ― 1,765
負債計 ― 1,765 ― 1,765
※ 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
110 70 40
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 110 70 40
(1) 株式
1 1 △0
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 501 503 △2
③ その他 ― ― ―
小計 502 505 △2
合計 合計 613 575 38
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額４百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 124 71 52
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
124 71 52
小計
(1) 株式 0 1 △0
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
0 1 △0
小計
125 73 52
合計 合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額４百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含まれておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 500 ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 500 ― ―
(注) 上表の社債の「売却額」は「償還額」であります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
金・銅コモディ
市場取引以外
ティスワップ取 363 ― 4 4
の取引
引
合計 363 ― 4 4
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定
給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積
立型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,564百万円 1,645百万円
94
勤務費用 95
7
利息費用 5
数理計算上の差異の発生額 16 △44
退職給付の支払額 △40 △59
その他 4 1
退職給付債務の期末残高 1,645 1,644
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,119百万円 1,160百万円
20
期待運用収益 22
△49
数理計算上の差異の発生額 △7
42
事業主からの拠出額 41
△30
退職給付の支払額 △15
1,143
年金資産の期末残高 1,160
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,582百万円 1,565百万円
△1,143
年金資産 △1,160
422 422
非積立型制度の退職給付債務 62 78
連結貸借対照表に計上された
500
485
負債と資産の純額
500
退職給付に係る負債 485
連結貸借対照表に計上された
500
485
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 95百万円 94百万円
7
利息費用 5
△20
期待運用収益 △22
△5
数理計算上の差異の費用処理額 6
△22
過去勤務費用の費用処理額 △22
確定給付制度に係る
53
63
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 22百万円 22百万円
数理計算上の差異 17 10
合計 39 32
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △66百万円 △44百万円
未認識数理計算上の差異 18 27
合計 △48 △16
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 50％ 51％
特別勘定 40 39
その他 10 10
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 1.8％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
147 百万円 80 百万円
賞与引当金 123 130
貸倒引当金 22 23
退職給付に係る負債 124 129
固定資産除却損 2 5
減損損失 109 61
未払事業税 44 35
未払費用 31 23
長期未払金 67 86
棚卸資産評価損 92 99
連結会社間内部利益消去 372 313
169 262
その他
繰延税金資産小計 1,307 1,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― ―
△50 △50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △50 △50
繰延税金資産合計
1,256 1,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 16 16
203 250
その他
繰延税金負債合計 220 266
繰延税金資産の純額
1,036 934
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― 102 ― 2
税務上の繰越欠損金(a) 13 28 147百万円
― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額
― 13 102 ― 28 2 147
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― 80 ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金(a) 80百万円
― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額
― 80 ― ― ― ― 80
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △1.3 ％ △1.0 ％
住民税等均等割 0.3 ％ 0.2 ％
試験研究費控除 △4.3 ％ △2.8 ％
受取配当金益金不算入 △3.5 ％ △0.0 ％
海外連結子会社税率差異 △4.0 ％ △4.1 ％
受取配当金連結消去 3.6 ％ ― ％
子会社留保利益 0.5 ％ △0.1 ％
評価性引当額の増減 △3.4 ％ △0.0 ％
税務上の繰越欠損金の利用 △1.9 ％ ― ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 ― ％ △1.9 ％
△3.0 ％ △1.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 ％ 19.4 ％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社エスジーディー
事業の内容 金型製造・金型部品加工
(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社エスジーディーは、当社の主要な業務委託先であり、資本関係を構築することで、今後の取引をより効
率的にするとともに、金型の生産体制を強化することを目的をしております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社イリソエンジニアリング
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
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151百万円
(2) 発生原因
今後の事業により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 224 百万円
39
固定資産
資産合計 264 百万円
流動負債
40 百万円
75
固定負債
負債合計 115 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 6,802 15,477 7,051 5,426 34,756
コンシューマー 853 4,004 17 9 4,884
インダストリアル 3,178 903 111 30 4,223
顧客との契約から生じる収益 10,833 20,384 7,179 5,465 43,863
外部顧客への売上高 10,833 20,384 7,179 5,465 43,863
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 6,254 21,662 8,230 6,262 42,409
コンシューマー 705 5,407 5 23 6,141
インダストリアル 3,075 1,115 141 19 4,352
顧客との契約から生じる収益 10,035 28,185 8,377 6,304 52,903
外部顧客への売上高 10,035 28,185 8,377 6,304 52,903
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２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約資産 ― ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約資産 ― ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
10,833 20,384 7,179 5,465 43,863 ― 43,863
売上高
(2) セグメント間の
22,084 21,228 20 1 43,335 △ 43,335 ―
内部売上高又は振替高
計 32,918 41,613 7,200 5,467 87,198 △ 43,335 43,863
セグメント利益又は損失(△) 3,519 2,852 235 △ 62 6,545 △ 2,024 4,520
セグメント資産 29,020 47,316 4,406 4,029 84,773 △ 11,619 73,153
その他の項目
減価償却費 1,351 3,960 35 9 5,356 ― 5,356
有形固定資産及び
3,629 3,017 13 77 6,738 ― 6,738
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738百万円及
び棚卸資産の調整額等△285百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,341百万円及
び債権と債務の相殺消去等△12,961百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
10,035 28,185 8,377 6,304 52,903 ― 52,903
売上高
(2) セグメント間の
24,999 22,762 2 2 47,767 △ 47,767 ―
内部売上高又は振替高
計 35,034 50,948 8,380 6,307 100,671 △ 47,767 52,903
セグメント利益 3,706 4,302 612 37 8,659 △ 1,718 6,940
セグメント資産 32,340 53,636 4,517 4,089 94,583 △ 12,091 82,491
その他の項目
減価償却費 1,340 4,760 36 31 6,168 ― 6,168
のれんの償却額 30 ― ― ― 30 ― 30
有形固定資産及び
5,524 3,484 19 8 9,036 ― 9,036
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円及
び棚卸資産の調整額等227百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1.099百万円及
び債権と債務の相殺消去等△13,191百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 アジア 欧州 北米 その他 計
10,845 12,360 4,889 7,939 6,893 772 162 43,863
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン ベトナム その他 計
7,967 12,142 3,073 5,746 450 29,380
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 アジア 欧州 北米 その他 計
52,903
10,038 18,372 5,295 9,762 8,126 1,019 287
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン ベトナム その他 計
9,962 13,045 3,047 5,563 493
32,111
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 21 134 － － 155 － 155
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 6 203 － － 209 － 209
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
当期償却額 30 － － － 30 － 30
当期末残高 121 － － － 121 － 121
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,607円59銭 2,865円97銭
１株当たり当期純利益 166円22銭 235円58銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株
式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131,453株、当連結会計年度150,072株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,752
株、当連結会計年度149,576株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,913 5,541
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,913 5,541
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,542,031 23,523,360
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
731
短期借入金 410 2.3 ―
285
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 0.6 ―
215
１年以内に返済予定のリース債務 189 3.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
のものを除く。) 1,476
― 0.6 2029年
リース債務(１年以内に返済予定
のものを除く。)
611 711 4.9 2024年～2046年
(注)２
―
その他有利子負債 ― ― ―
3,420
合計 1,210 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 285 285 285 285
113 48
リース債務 169 147
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,929 25,543 52,903
売上高 (百万円) 39,519
税金等調整前四半期
7,034
(百万円) 1,700 3,639 5,435
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
1,436 5,541
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,901 4,350
益金額
１株当たり四半期
61.06 123.33 184.95 235.58
(円)
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
62.27 61.62 50.63
(円) 61.06
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,908 5,063
受取手形 29 17
※１ 9,461 ※１ 8,246
売掛金及び契約資産
商品及び製品 1,121 1,857
仕掛品 18 63
原材料及び貯蔵品 604 782
短期貸付金 1,530 1,503
※１ 1,671 ※１ 2,127
未収入金
未収消費税等 107 213
その他 88 56
△ 1 －
貸倒引当金
流動資産合計 19,539 19,930
固定資産
有形固定資産
建物 1,223 1,540
構築物 26 28
機械及び装置 2,452 2,668
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 837 867
土地 1,028 1,357
2,393 3,451
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,967 9,917
無形固定資産
ソフトウエア 176 151
ソフトウエア仮勘定 706 1,987
0 0
その他
無形固定資産合計 882 2,139
投資その他の資産
投資有価証券 614 126
関係会社株式 1,213 1,513
関係会社出資金 12,685 12,685
繰延税金資産 490 486
その他 517 581
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,465 15,337
固定資産合計 24,315 27,394
資産合計 43,855 47,325
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3 10
※１ 5,293 ※１ 6,045
買掛金
短期借入金 410 418
1年内返済予定の長期借入金 － 285
※１ 2,025 ※１ 2,803
未払金
未払費用 99 103
未払法人税等 476 274
賞与引当金 404 426
267 157
その他
流動負債合計 8,982 10,524
固定負債
長期借入金 ― 1,476
退職給付引当金 456 438
役員株式給付引当金 57 126
237 229
その他
固定負債合計 751 2,271
負債合計 9,733 12,795
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金
資本準備金 6,732 6,732
2,011 2,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,744 8,744
利益剰余金
利益準備金 66 66
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 38 36
別途積立金 3,577 3,577
17,214 17,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,896 21,287
自己株式 △ 1,185 △ 1,179
株主資本合計 34,095 34,492
評価・換算差額等
26 36
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26 36
純資産合計 34,122 34,529
負債純資産合計 43,855 47,325
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 32,763 ※１ 35,094
売上高
※１ 25,940 ※１ 27,917
売上原価
売上総利益 6,823 7,176
※１ ,※２ 5,151 ※１ ,※２ 5,370
販売費及び一般管理費
営業利益 1,671 1,806
営業外収益
※１ 6 ※１ 27
受取利息
※１ 545 ※１ 4
受取配当金
為替差益 452 553
※１ 63 ※１ 64
システム使用料収入
17 12
その他
営業外収益合計 1,085 661
営業外費用
※１ 4 ※１ 12
支払利息
支払手数料 4 4
デリバティブ評価損 ― 41
2 0
その他
営業外費用合計 11 58
経常利益 2,745 2,409
特別損失
固定資産除却損 38 88
21 6
減損損失
特別損失合計 60 94
税引前当期純利益 2,685 2,314
法人税、住民税及び事業税
510 503
△ 43 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 467 503
当期純利益 2,218 1,811
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,234 19,917
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,178 19,862
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 1,036 1,034
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 38 3,577 17,214 20,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 994 33,307 33 33 33,340
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 994 33,251 33 33 33,284
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得 △ 316 △ 316 △ 316
自己株式の処分 126 126 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 △ 190 844 △ 6 △ 6 837
当期末残高 △ 1,185 34,095 26 26 34,122
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 38 3,577 17,214 20,896
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 392 390
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 36 3,577 17,607 21,287
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,185 34,095 26 26 34,122
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 9 9
額）
当期変動額合計 6 397 9 9 407
当期末残高 △ 1,179 34,492 36 36 34,529
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行
義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断
していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適
用し、出荷時に収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在
庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
③ 三国間貿易による製品販売
当社においては、生産子会社より製品を購入し、販売子会社に販売を行っております。その際、製品は生産
子会社から販売子会社に直接輸送する、三国間貿易の形態を取っております。このような製品の販売において
は、製品を輸送する港に製品が積み込まれた時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,437百万円 8,474百万円
短期金銭債務 2,775百万円 3,668百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 22,184百万円 25,081百万円
仕入高 19,007 20,384
販売費及び一般管理費 103 133
営業取引以外の取引による
3,770 3,718
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当
1,049 百万円 1,131 百万円
賞与引当金繰入額
159 197
役員株式給付引当金繰入額
60 75
研究開発費
1,235 1,228
減価償却費
131 124
おおよその割合
販売費 30 ％ 31 ％
一般管理費 70 69
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,213百
万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,513百
万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
130
賞与引当金 123 百万円 百万円
16
貸倒引当金 17
134
退職給付引当金 139
40
役員株式給付引当金 17
減損損失 75 61
未払事業税 44 35
未払費用 11 10
46
長期未払金 49
0
固定資産除却損 2
94
88
その他
繰延税金資産小計 569
569
△50
△50
評価性引当額
繰延税金資産合計 518
518
繰延税金負債
16
固定資産圧縮積立金 16
15
11
その他有価証券評価差額金
32
繰延税金負債合計 28
繰延税金資産の純額 486
490
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6
法定実効税率
30.6 ％ ％
(調整)
△2.9
外国税額控除 △2.3 ％ ％
0.6
住民税均等割 0.5 ％ ％
△3.8
試験研究費税額控除 △2.7 ％ ％
△0.0
受取配当金益金不算入 △5.9 ％ ％
△0.0
評価性引当額の増減 △0.2 ％ ％
雇用者給与等税額控除 △2.5
△1.0 ％ ％
△0.1
△1.6 ％ ％
その他
21.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 ％ ％
(収益認識関係)
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固 1,223 419 0 102 1,540 1,571
定資産
構築物 26 5 ― 2 28 109
機械及び装置 2,452 951 146 588 2,668 4,683
車両運搬具
5 ― ― 1 3 25
47
工具、器具及び備品
837 626 549 867 5,517
(6)
土地 1,028 329 ― ― 1,357 ―
建設仮勘定 2,393 4,480 3,423 ― 3,451 ―
3,616
計 7,967 6,812 1,245 9,917 11,906
(6)
無形固 ソフトウエア 176 58 ― 82 151 ―
定資産
ソフトウエア仮勘定 706 1,339 58 ― 1,987 ―
その他 0 0 0 0 0 ―
計 882 1,398 58 82 2,139 ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加……………… 組立機及び検査機購入等 951百万円
工具、器具及び備品の増加……… 金型の購入等 626百万円
建設仮勘定の増加………………… 新規組立中の自動組立機械及び検査機 1,822百万円
………………… 新規金型 710百万円
建設仮勘定の減少………………… 海外子会社への設備売却等による減少 1,052百万円
………………… 本勘定への振替 2,331百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 ― 1 55
賞与引当金 404 426 404 426
役員株式給付引当金 57 75 6 126
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する
公告掲載方法
ものであります。
(ホームページアドレス https://www.irisoele.com)
株主に対する特典 該当事項なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第56期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第53期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度(第54期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度(第55期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月22日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第57期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月４日関東財務局長に提出
( 第57期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月８日関東財務局長に提出
( 第57期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
リソ電子工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討す
計算書に計上されている売上高52,903百万円は主にイリ るにあたり、主として以下の手続を実施した。
ソ電子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO
● 会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解
ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意
力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によ
するとともに、特に以下に関する内部統制につい
るものである。
て、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実
施した。
会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造
・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品
及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先か
販売単価をERPシステムに正確に登録すること
らの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行ってい
を担保する内部統制
るため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の
・ ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登
電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会
録データやEDIデータに基づき、売上高を自動
社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の
計算するIT業務処理統制
製品販売取引によって構成されている。会社グループの
・ ERPシステムにより自動計算された売上高を会
製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき
計システムにインターフェイスするIT業務処理
売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定
統制
の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する
・ 上述の基幹システムにおける処理の信頼性を担
取引に大きく区分される。
うIT全般統制
● 主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次
会社グループの業務プロセスは、グループ全体で同一
予算比較分析及び取引種類の売上高の推移分析を実
のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を
施した。
通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体
● サンプリングにより抽出した製品販売取引につい
的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上
て、顧客からの検収書類、または検収に係るEDI
する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注
データとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突
データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録
合することにより、売上高の発生、正確性及び期間
された出荷データが連携することで売上が自動計算され
帰属の妥当性を検討した。
る。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合
● 自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した
は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基
後に顧客の使用に基づき売上計上する取引のうち、
づきシステムへ登録された検収データが連携することで
一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客
売上が自動計算される。自動計算された売上データは同
の検収データを登録することから、これに該当する
一システム内の会計データへ連携される仕組みとなって
取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金の
いる。
ものについて、取引先との取引高に関する確認手続
を実施した。
このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多
● 重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE
数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計
GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有
処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへ
限公司における売上高については各子会社の監査人
の依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいた
に指示し、親会社であるイリソ電子工業の単体財務
め、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監
諸表で計上されている売上高に対してグループ監査
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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有価証券報告書
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本はは当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ
電子工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売に係る収益認識
損益計算書上の売上高35,094百万円のうち、１ 【連結財務諸表等】【注記事項】(セグメント情報等) の「日本」セ
グメントにおける外部顧客に対する売上高の大部分は会社が行っている製品の販売取引によるものである。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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