リスクモンスター株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,962,616 3,150,052 3,551,134 3,745,660 3,744,813
売上高 (千円)
467,197 547,983 672,713 693,284 552,548
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
287,765 315,445 437,867 459,076 360,374
(千円)
純利益
317,053 354,120 806,268 530,103 102,117
包括利益 (千円)
4,541,180 4,632,365 5,400,167 5,894,827 5,845,533
純資産額 (千円)
5,513,893 5,534,958 6,658,407 6,940,053 6,677,103
総資産額 (千円)
584.33 618.29 717.08 774.16 774.13
１株当たり純資産額 （円）
37.21 41.68 58.83 61.32 47.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.16
（円） － － － －
当期純利益
81.5 82.8 80.3 84.1 86.7
自己資本比率 （％）
6.5 7.0 8.8 8.2 6.2
自己資本利益率 （％）
16.19 16.31 21.42 12.67 12.18
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
738,703 710,944 1,053,372 651,467 916,943
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 255,171 △ 467,578 △ 441,790 △ 793,436 △ 790,027
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 195,150 △ 372,970 △ 136,929 △ 248,794 △ 272,900
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,099,943 1,967,596 2,443,729 2,052,227 1,903,415
(千円)
期末残高
130 142 156 183 185
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 57 ) ( 50 ) ( 51 ) ( 88 ) ( 102 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期
及び当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
ります。これによる、各指標等に与える影響はありません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が
権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利
益で除して算定しております。
４．第19期、第20期、第21期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂
正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,139,009 2,294,091 2,530,997 2,592,562 2,351,882
売上高 (千円)
329,658 383,672 383,858 415,150 307,185
経常利益 (千円)
194,830 179,515 233,443 279,028 377,305
当期純利益 (千円)
1,155,993 1,155,993 1,155,993 1,155,993 1,188,168
資本金 (千円)
3,923,500 3,773,461 3,773,461 7,546,922 7,636,922
発行済株式総数 （株）
3,610,191 3,577,009 4,124,215 4,427,744 4,395,875
純資産額 (千円)
4,442,941 4,336,183 5,163,216 5,248,060 5,699,402
総資産額 (千円)
469.40 482.52 553.10 587.16 587.92
１株当たり純資産額 （円）
17.00 20.00 28.00 14.50 14.75
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
25.19 23.72 31.37 37.27 49.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
25.16
（円） － － － －
当期純利益
81.3 82.5 79.9 84.4 77.1
自己資本比率 （％）
5.5 5.0 6.1 6.5 8.6
自己資本利益率 （％）
23.91 28.67 40.17 20.85 11.64
株価収益率 （倍）
33.7 42.2 44.6 38.9 29.6
配当性向 （％）
92 99 105 114 111
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 27 ) ( 29 ) ( 33 ) ( 34 )
85.0 97.1 179.8 114.6 89.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,455 1,909 3,375 1,335 848
□1,279
最低株価 （円） 970 1,050 1,345 556 568
□1,200
（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年の記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期
及び当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。□印は、当該株
式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
ります。これによる、各指標等に与える影響はありません。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期の株価収益率については、2021年３月末時点の株価が
権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利
益で除して算定しております。
６．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の
１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百
2000年９月
万円でリスクモンスター株式会社を設立
2000年12月 取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始
2001年１月 取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始
2001年５月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転
2001年７月 マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始
2001年９月 大阪支社開設
2001年10月 取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始
2001年12月 株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信
2002年３月 新事業創出促進法に基づく認定取得
2002年10月 名古屋営業所開設
2004年１月 「ISMS適合性評価制度」認証取得
2004年３月 本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転
2004年８月 信用保証サービス「Secured Monster」をスタート
2005年２月 「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得
2005年３月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2005年12月 リスモン・マッスル・データ株式会社（現 連結子会社）を設立
2005年12月 新株予約権（第三者割当て）の発行
2006年２月 営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始
2006年３月 「ISO/IEC20000」認証取得
2007年３月 「ISO/IEC27001」認証取得
2007年11月 株式会社ジェービーピー（現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社）の株式取得
国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信
2009年２月
用格付」を提供開始
2009年７月 本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新
2010年４月
サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加
ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会
2010年５月
社（連結子会社）の株式取得
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大
2010年10月
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格
2011年１月
付」提供開始
連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手
2011年１月
金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得
2012年３月 当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得
2012年７月 当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得
連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により
2012年９月
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現 連結子会社）を設立
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
2013年７月
株式を上場
2013年７月 独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始
2015年５月 本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転
2015年６月 中国企業与信管理システムの提供開始
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年12月 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定
2016年１月 与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始
2016年２月 「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始
2016年９月 東京証券取引所（市場第二部）への市場変更
2017年５月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2018年７月 クラウド型「決算書分析システム」提供開始
2018年10月 ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始
2018年11月 「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
2019年11月 「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始
2020年12月 独自データベースを活用したサービスにリニューアル
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年月 事項
2021年５月 「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始
2021年９月 株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始
2021年９月 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封
入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現 連結子会社）の全
株式を取得
2021年10月 与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始
2021年10月 「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始
2021年11月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得
2022年３月 経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得
2022年４月 連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年６月 「反社ＡＰＩサービス」提供開始
2022年６月 システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資
本参加
2022年９月 「ISO/IEC27017：2015」認証取得
2023年１月 「登記情報アラーム」提供開始
３【事業の内容】
（当社グループ事業の背景とその概要）
法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、
取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態を
いいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権
の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であり
ます。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手
形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではな
く、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与
信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用
力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高
めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法
律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められ
る環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。ま
た、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード
及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。
当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審
査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。
当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービ
ス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提
供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
・与信管理サービス・・・当社
・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
・教育関連・・・当社
・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス
・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
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（セグメント及びサービス一覧）
セグメント サービス分野別 サービス内容
国内最大級の企業ＤＢと倒産企業ＤＢを分析し、企業の信用力を
表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮し
た「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具
ｅ－与信ナビ
体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との
取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールで
す。
継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行う
ツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった
場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」
ｅ－管理ファイル
（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システ
ムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能とな
ＡＳＰ・
ります。
クラウド
サービス
企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等
の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービス
営業支援サービス
です。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営
業活動が可能となります。
社内システムとＲＭ企業ＤＢを連携し一元管理できるクラウド
サービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レ
ポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほ
その他 か、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式
与信管理
で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など
サービス
多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等
の反社チェックサービスがあります。
取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」
ポートフォリオ 等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析する
サービス サービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が
可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。
マーケティング 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行う
サービス サービスです。
「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用
保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが
コンサル
「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先
ティング
を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、
サービス
金融サービス
低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞
金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権
評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメン
トが可能となります。
「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、
会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサ
その他
ポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実
施しています。
スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効
率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネス
ＡＳＰ・ ポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しておりま
グループウェア
クラウド す。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅ
ビジネスポータ
サービス
サービス ｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅ
ルサイト（グ
ｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しておりま
ループウェア
す。
サービス等）
ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や
その他 領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に
比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。
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セグメント サービス分野別 サービス内容
定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、ｅラー
教育関連 教育研修サービス
ニングサービス及び集合研修サービス等であります。
自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢ
ＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力するこ
とが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオ
フィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによる
デジタルデータ化等
ＢＰＯサービス デジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジ
ＢＰＯサービス
タルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印
刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、
与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負い
ます。
中国における与信管理及びグループウェアサービス等でありま
その他 その他サービス
す。
（注１）ＲＭ格付
当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれ
ぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けら
れた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高
い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格
付の大きな特長です。
（注２）ＲＭ与信限度額
様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与
信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを
考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小
値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。
（注３）モニタリング機能
当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通
知リストにて提供しております。
（事業系統図）
当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割合（％）
（連結子会社）
ビジネスポータルサイ
東京都
リスモン・ビジネス・ サービス利用他
30 ト（グループウェア 95.0
ポータル株式会社 役員の兼任等
中央区
サービス等）
（注）２、３
（連結子会社） データ解析等のア
東京都
リスモン・マッスル・ 30 ＢＰＯサービス 100.0 ウトソーシング他
中央区
データ株式会社 役員の兼任等
（連結子会社）
東京都
100.0 サービス利用他
日本アウトソース株式会 30 同上
（100.0） 役員の兼任等
品川区
社（注）５
（連結子会社）
東京都 100.0
株式会社シップス 40 同上 同上
新宿区 （100.0）
（注）４、５
（連結子会社）
中国 80.0 システム開発他
利墨（上海）商務信息咨 50 その他
上海市 （80.0） 役員の兼任等
詢有限公司（注）５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 614,901千円
(2）経常利益 212,383千円
(3）当期純利益 148,026千円
(4）純資産額 1,595,077千円
(5）総資産額 1,731,461千円
４．株式会社シップスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 444,315千円
(2）経常利益 35,020千円
(3）当期純利益 33,737千円
(4）純資産額 △1,799千円
(5）総資産額 201,719千円
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．連結子会社であったサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
100
与信管理サービス （ 32 ）
14
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） （ 3 ）
10
教育関連 （ 2 ）
40
ＢＰＯサービス （ 65 ）
164
報告セグメント計 （ 102 ）
21
その他 （ －）
185
合計 （ 102 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
111 38.1 6.9 5,665
（ 34 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
100
与信管理サービス （ 32 ）
10
教育関連 ( 2 ）
1
ＢＰＯサービス ( －）
111
合計 （ 34 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
21.7％ 60.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．各項目について、出向者を出向元の従業員として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
② 連結子会社
各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよ
う」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナル
な商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
(2）経営環境
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであ
るため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2024年３
月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-
30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしまし
た。
長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの
台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを
提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだ
けでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目
標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及
び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いな
がら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支
える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
（全体的な基本方針）
① 事業規模について
既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。
② 新規事業投資及び業務提携について
シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネス
パートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資
を積極的に実行いたします。
③ 株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後
も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。
（事業別の基本方針）
法人会員向けビジネス
グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。
① 与信管理サービス事業
「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリー
ダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強
化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホ
アプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、
限界利益率の向上を図ります。
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② ビジネスポータルサイト事業
事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定
成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化
（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深
めてまいります。
③ 教育関連事業
コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの
積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事
業拡大を図ります。
その他ビジネス
グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグ
ループ商材と事業規模の拡大を目指します。
ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス
・ＢＰＯサービス事業
ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社
チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。
また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体の
コスト削減に貢献いたします。
・海外事業
中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。
・新規事業
アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維
持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施す
ることで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化す
べく、引き続き取り組んでまいります。
当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。
① 会員に対するサービスの浸透度合いについて
当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。
その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の
拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。
② システム障害の防止と対応について
当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が
運営されております。
このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間365日でのシステム稼働状況監視、外部からの
不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことによ
り、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。
③ 低コスト構造の維持
当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。
今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引
き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得
のための体制をさらに強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締
役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、社外取締役が過半数以上を
占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制
をとっております。取締役会は長期ビジョン 「 RismonＧ-30 」 及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に
基づいて年度予算を定め 、 毎月の会議等を通じて進捗を管理し 、 環境変化に対応して適切に見直しを実施しておりま
す 。
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な
処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リス
クの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働
き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。
(2）戦略
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-
30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしまし
た。
長期ビジョン「RismonＧ-30」に関しましては、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）
「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」」 をご参照ください。
① 事業活動による貢献
当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、
これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステー
クホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発や品質向上に努めてお
ります。各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。
・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくて
も、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の
削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工
数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の
向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。
さらに、 「 第７次中期経営計画（2021～2023年度） 」 の基本方針に沿った取り組みに加え 、 長期ビジョン
『RismonＧ-30 』 に掲げた目標を実現するため 、 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以
下の取り組みを進めてまいります 。
a．ＡＩ等を活用し 、 自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化
b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開
c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進
なお 、 当社は 、 2022年３月に経済産業省が認める 「 ＤＸ認定事業者 」 の認定を取得しました 。
・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、
紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社
員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用していただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に
貢献してまいります。
・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと
工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」
サービスを提供しております。
・教育事業サービスでは、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ
機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できる
ように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。
② 人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
・当社では 、 仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や 、 子育てをしていない従業員も含めた多様な労
働条件の整備などに取り組むための計画としての 「 一般事業主行動計画 」 を策定し 、 えるぼし認定について
３段階目を取得 、 その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース
等において開示しております 。
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・中国の拠点との人事交流や日本の開発センターにおける外国人の採用も進めており 、 人材の多様性確保に貢
献しており 、 その内容について自社のホームページにおいて開示しております 。 また、専門性の高い知識を持
つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。
・ 「 外国人 」 及び 「 中途採用者 」 の管理職登用への数値目標を設けていないものの 、 優秀な人材であれば 「 外
国人 」「 中途採用 」 に関わらず積極的に管理職に登用する組織風土であり 、 現在 「 外国人 」「 中途採用 」 と
もに管理職がおり 、 今後も継続してまいります 。
・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイ
ブリッド勤務を効率よく行うため、社内フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フ
リーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方が可能となり
ました。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努め
ております。
・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを
通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。
③ 気候変動への対応
・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。サービスサ
イト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営
する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ1,700本以上を植樹しております。
・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセン
ターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとし
て行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環
境へ配慮しております。
・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的にＢＣＰを見直しております。
(3）リスク管理
当社のリスク管理体制としては 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・コーポレートガバナンスの状況
等」 をご参照ください。
事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとし
て、ＩＳＯ等の各認証を取得しております。 各認証について当社ホームページにて詳細を記載しております。
(https://www.riskmonster.co.jp/corporate/quality/）
人的資本につきましては、当社グループでは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその
家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全
衛生委員会を設置し、働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、
指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援
プログラム）サービスを利用しております。
(4）指標及び目標
上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関
する目標は以下のとおりです。
2023年度目標 実績（当事業年度）
男性の平均勤続年数に対する女性
85.0％（注１） 94.2％
の平均勤続年数の割合
管理職に占める女性労働者の割合 15.0％（注２） 21.7％
（注）１．プラチナえるぼし要件指数：80％以上に設定
２．プラチナえるぼし要件指数：産業平均の1.5倍以上に設定
また、当社は、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会
の一員として、次世代を担う子供や東日本大震災への寄付活動など様々な取り組みを実施しており、その内容をプ
レスリリース等において公表しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（現在の事業内容に関するリスクについて）
① 顧客情報の流出の可能性及び影響について
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いに
は細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムの
セキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、
「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めております
が、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グルー
プへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年６月に発覚したサイバックスUniv.システム連携用サーバーの個人情報漏えいにつきましては、
同年９月までに必要な対策を講じ終結しております。
（注１）ISO/IEC27001
企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠してい
ることを認定する評価制度
（注２）ISO/IEC27017
クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、
クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。
② システム障害について
当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重
化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、システムの大規模障害を想定し
た定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに
「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステ
ム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネッ
トを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワー
ク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループ
の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウド
であるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用して
おります。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することによ
り、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性があります。
（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）
ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・
Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み
（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）
主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）
サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み
（競合について）
当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業
を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域におい
て先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予
想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供して
おりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあ
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ります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを
積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。
また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グ
ループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現
在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりラ
イセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（サービスの陳腐化について）
インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事
業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対
応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積
極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新
サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効
果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化へ
の対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（新規事業に伴うリスクについて）
現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく
方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めませ
ん。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要にな
る場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従
業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とそ
の子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できな
くなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、
当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償
や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識して
おりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グルー
プが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事
業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場
合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社グループの主要サービスは法人会員向けビジ
ネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、
今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
（その他）
① 人材について
当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員で
ある取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で185名、個別で111名と小規模であり、内部管理体
制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくととも
に、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしな
がら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅
れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、
人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合
も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服とし
て、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業
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との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少な
いと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性 があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見られ、景気の緩やかな持ち
直しがみられるものの、物価上昇に伴うコストの増加や人手不足による人件費増加などから、今後も引き続き、お
客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビ
ジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次
中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国において「日本企業情報ＲＭナビ」を提供開始（４月）
・与信先モニタリングサービスのお見舞金を倍増、支払対象のＲＭ格付を拡大（４月）
・書籍「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ（第２版）」を出版（５月）
・書籍「業種別審査ノートVol.１（第３編）」を出版（５月）
・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）
・システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資本参加
（６月）
・11期連続の増配となる１株当たり14.5円の配当を実施（６月）
・J-MOTTOサービスが「ＩＴ導入補助金2022」に認定（６月）
・６月に発覚したサイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに関して、必要な対策を講
じて収束。また、経営責任を明確にするため代表取締役の役員報酬の一部自主返上を決定（９月）
・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が設立10周年（９月）
・J-MOTTOグループウェアのスケジュールと「Microsoft Teams」のカレンダーとの連携機能を提供開始（９月）
・クラウドサービスセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017：2015」認証取得（９月）
・与信管理ＡＰＩサービスがSaaS連携業務自動化プラットフォーム「ActRecipe」 との連携開始 （10月）
・中国において企業情報に変動があった場合のモニタリングサービス「変動通知オプション」を提供開始（11
月）
・格付ロジック改定（12月）
・自己株式の取得を決議（12月）
・譲渡登記の変化を通知する「登記情報アラーム」を提供開始（１月）
・「反社チェックヒートマップ」を単独提供開始（１月）
・書籍「業種別審査ノート Vol.２（第３編） 」を出版（１月）
・書籍「業種別審査ノート中国・2022年度版」を出版（２月）
・J-MOTTOグループウェアをバージョンアップし、テレワーク状況を可視化する「プレゼンス機能」を追加 （３
月）
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（４月）
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（６月）
「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査結果（６月）
「週休３日制に関する意識」調査結果（６月）
「アフターコロナの働き方」調査結果（７月）
「ＤＸ認定企業」分析結果（７月）
「FIREへの憧れ」調査結果（８月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（10月）
「借金王ランキング」調査結果（10月）
「コミュニケーション不足に関する影響」調査結果（11月）
「尊敬できる上司に関する意識」調査結果（12月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）
「債権・動産譲渡登記分析」レポート（２月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月）
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「ビジネススキルアップに関する意識」調査結果（２月）
「オンライン社内会議における内職の実態」（３月）
「新型コロナウイルス５類移行に伴う影響」調査結果（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「業務用機械器具製造業」（４月）
「不動産賃貸・管理業」（５月）
「医療業」（６月）
「非鉄金属製造業」（７月）
「情報サービス業」（８月）
「化学工業」（９月）
「石油製品・石炭製品製造業」（10月）
「パルプ・紙・紙加工品製造業」（11月）
「映像・音声・文字情報制作業」（12月）
「道路貨物運送業」（１月）
「鉄鋼業」（２月）
「金属製品製造業」（３月）
また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-
30」に掲げた目標を実現するため、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取
り組みを進めております。
・「ＡＩ等 を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化 」
・「クライアントへのＤＸ化支援 サービスの展開 」
・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化 とテレワーク推進 」
具体的な クライアントへのＤＸ化支援サービス として以下を実施いたしました。
・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）
・与信管理ＡＰＩサービスがSaaS連携業務自動化プラットフォーム「ActRecipe」との連携開始（10月）
なお、当社は2022年３月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。
＜連結業績について＞
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 会計年度比
対売上比 対売上比
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日) （％）
(％) (％)
売上高（千円） 3,745,660 100.0 3,744,813 100.0 100.0
営業利益（千円） 669,661 17.9 565,083 15.1 84.4
経常利益（千円） 693,284 18.5 552,548 14.8 79.7
親会社株主に帰属する
459,076 12.3 360,374 9.6 78.5
当期純利益（千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減数
会員数合計（注） 14,103 13,822 △281
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
与信管理サービス事業及び教育関連事業が売上を押し下げたものの、ＢＰＯサービス事業、その他サービス
が好調であったこと等から、連結の売上高は3,744,813千円（前連結会計年度比100.0％）となりました。
（利益）
サービスシステム増強やセキュリティ強化のための投資を実施したことや、サービス提供強化のための人件
費及びマーケティング費等の増加、与信管理サービス事業及び教育関連事業の売上高減少等により、営業利益
は565,083千円（前連結会計年度比84.4％）、経常利益は552,548千円（前連結会計年度比79.7％）、親会社株
主に帰属する当期純利益は360,374千円（前連結会計年度比78.5％）となりました。
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（会員数合計）
会員数につきましては、与信管理サービス事業は増加したものの、ビジネスポータルサイト事業では微減と
なり、また、教育関連事業は代理店のサービス提供終了による影響などから減少したため、全体では前連結会
計年度と比べ281ＩＤ減少し、13,822会員となりました。
＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト
事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円） 3,153,297 2,958,208 93.8
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 731,287 667,624 91.3
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
法人会員向けビジネス会員数合計 13,669 13,377 △292
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 1,818,118 1,637,183 90.0
コンサルティングサービス（千円） 473,611 465,681 98.3
売上高合計（千円） 2,291,729 2,102,864 91.8
セグメント利益（千円） 427,807 381,364 89.1
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス（注） 7,199 7,240 41
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業の売上高の合計は2,102,864千円（前連結会計年度比91.8％）、セグメント
利益は381,364千円（前連結会計年度比89.1％）となりました。
ＡＳＰ・クラウドサービスは、入会数は予定通り増加したものの、前期に比べ退会数が増加したこと、一
部のサービスが終了になったこと、また、サービスリニューアルに伴うキャンペーンによる割引提供を実施
したため、退会会員分の売上高を補うまでには至らず、1,637,183千円（前連結会計年度比90.0％）となり
ました。
コンサルティングサービスは、反社チェックを活用したサービス、ＢＰＯを活用したサービスが順調だっ
たものの、サブスク契約への移行によりＡＳＰ・クラウドサービスの利用に移行したこと、前期はスポット
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のモニタリングサービス等の受注があったため、465,681千円（前連結会計年度比98.3％）となりました。
セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少しま
し たが、新たな挑戦ができる事業環境となったため、サービスリニューアルや独自データベース拡充・増強
への投資、また、セキュリティ強化のための投資を実施したこと、マーケティング費等コストが増加したこ
とに加え、売上高の減少もあり、381,364千円（前連結会計年度比89.1％）となりました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 573,043 579,836 101.2
その他（千円） 34,629 35,065 101.3
売上高合計（千円） 607,673 614,901 101.2
セグメント利益（千円） 239,743 241,298 100.6
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
ビジネスポータルサイト 3,154 3,115 △39
（グループウェアサービス等）（注） (147,364) (145,315) (△2,049)
（注）（ ）は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は614,901千円（前連結会計
年度比101.2％）、セグメント利益は241,298千円（前連結会計年度比100.6％）となりました。
大容量プランへ移行した会員の利用料が積み上がったものの、ユーザー数の減少に伴う超過料の減少によ
り、売上高はほぼ前連結会計年度並みとなりました。
セグメント利益につきましても、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
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ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
教育関連売上高合計（千円） 253,893 240,442 94.7
セグメント利益（千円） 63,736 44,960 70.5
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
教育関連 3,316 3,022 △294
教育関連事業の売上高は240,442千円（前連結会計年度比94.7％）、セグメント利益は44,960千円（前連
結会計年度比70.5％）となりました。
代理店のサービス提供終了による影響及び利用が少なかった会員数が減少したこと、2022年６月に発覚し
たサイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応のため、同年９月までの約
３ヶ月間、新規の営業活動を抑制していたこと等から売上高は前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス充実のための提供コンテンツ増加により原価が増加したこと
や、サイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応コストが発生したため、
前連結会計年度を下回りました。
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービ
ス等の会員数は445会員となりました。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他ビジネス売上高合計（千円） 866,880 1,199,285 138.3
その他ビジネス利益合計（千円） 61,730 64,114 103.9
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 624,764 873,629 139.8
セグメント利益合計（千円） 56,549 53,691 94.9
ＢＰＯサービス事業の売上高は873,629千円（前連結会計年度比139.8％）、セグメント利益は53,691千円
（前連結会計年度比94.9％）となりました。
前第２四半期末に連結子会社となった株式会社シップスが年間を通して寄与し、また、与信管理サービス
事業の独自データベース増強などグループのコスト削減に貢献するサービス提供が増加したことから、売上
高は前連結会計年度を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供のための費用の増加などから前連結会計年度を下回りまし
た。
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オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他サービス売上高合計（千円） 242,115 325,655 134.5
セグメント利益（千円） 5,181 10,422 201.2
その他サービスの売上高は325,655千円（前連結会計年度比134.5％）、セグメント利益は10,422千円（前
連結会計年度比201.2％）となりました。
グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ
ナ）は、中国での与信管理サービスの利用の増加及びスポットのコンサルティングサービスを受注したこ
と、また、グループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、円安の影響も受け、売上高は前連
結会計年度を大きく上回りました。それに伴い、セグメント利益も前連結会計年度を上回りました。
２．財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産（千円） 2,734,080 2,575,945 △158,135
固定資産（千円） 4,205,973 4,101,158 △104,815
資産合計（千円） 6,940,053 6,677,103 △262,950
流動負債（千円） 579,424 527,343 △52,081
固定負債（千円） 465,800 304,226 △161,574
負債合計（千円） 1,045,225 831,569 △213,656
純資産（千円） 5,894,827 5,845,533 △49,294
負債純資産合計（千円） 6,940,053 6,677,103 △262,950
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ158,135千円減少し、2,575,945千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資
産は、前連結会計年度末と比べ104,815千円減少し、4,101,158千円となりました。これは主に、投資有価証券の時
価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ262,950千円減少し、6,677,103千円とな
りました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ52,081千円減少し527,343千円となりました。これは主に、未払金が減少し
たことによるものです。固定負債は161,574千円減少し304,226千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減
少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ213,656千円減少し、831,569千円とな
りました。
純資産は、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末と比べ49,294千円減少
し、5,845,533千円となりました。また、自己資本比率は86.7％となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 651,467 916,943 140.8
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △793,436 △790,027 99.6
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △248,794 △272,900 109.7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △391,502 △148,811 38.0
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 2,052,227 1,903,415 92.7
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ148,811
千円減少し、1,903,415千円（前連結会計年度比92.7％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、916,943千円（前連結会計年度比140.8％）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益が535,285千円、減価償却費が531,613千円、未払金の減少額が100,352千円、法人税等の支払額が
161,649千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、790,027千円（前連結会計年度比99.6％）となりました。これは主にサービス
システムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が832,733千円であったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、272,900千円（前連結会計年度比109.7％）となりました。これは主に自己株式
の取得による支出が99,965千円、配当金の支払額が109,182千円であったこと等によるものです。
４．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略して
おります。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
与信管理サービス（千円） 2,094,892 91.8
ビジネスポータルサイト（グループウェア
611,410 101.1
サービス等）（千円）
教育関連（千円） 234,657 97.4
ＢＰＯサービス（千円） 690,300 130.7
報告セグメント計（千円） 3,631,261 99.3
その他（千円） 113,551 126.4
合計（千円） 3,744,813 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービス事業につきましては、入会数は予定通り増加したものの、前期に比べ退会数が増加し
たこと、一部のサービスが終了になったこと、また、サービスリニューアルに伴うキャンペーンによる割引提供
を実施したため、2,102,864千円（前連結会計年度比91.8％）となりました。
ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、大容量プランへ移行した会員の利用料が積み
上がったものの、ユーザー数の減少に伴う超過料の減少により、売上高は614,901千円（前連結会計年度比
101.2％）となりました。
教育関連事業は、サイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応のため、約
３ヶ月間、新規の営業活動を抑制していたこと等から、売上高は240,442千円（前連結会計年度比94.7％）とな
りました。
ＢＰＯサービス事業は、前第２四半期末に連結子会社となった株式会社シップスが年間を通して寄与し、ま
た、グループのコスト削減に貢献するサービス提供が増加したことから、売上高は873,629千円（前連結会計年
度比139.8％）となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リ
スクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、円安の影響も受
け、売上高は325,655千円（前連結会計年度比134.5％）となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,744,813千円（前連結会計年度比100.0％）となりました。
② 収益の分析
サービスシステム増強やセキュリティ強化のための投資を実施したことや、サービス提供強化のための人件費
及びマーケティング費等の増加、与信管理サービス事業及び教育関連事業の売上高減少等により、営業利益は
565,083千円（前連結会計年度比84.4％）、経常利益は552,548千円（前連結会計年度比79.7％）、親会社株主に
帰属する当期純利益は360,374千円（前連結会計年度比78.5％）となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 １．業績の状況」に記載のとおりであ
ります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ２．財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
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新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ４．経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ３．キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 81.5 82.8 80.3 84.1 86.7
時価ベースの自己資本比率
84.0 91.1 141.1 84.4 64.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.5 0.4 0.2 0.2 0.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
204.0 231.9 424.2 327.6 749.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。
② 契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 95,320 60,160 35,160 － －
リース債務 20,268 4,351 8,424 7,491 －
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好
的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2023年３月31日現在、長期借入
金の残高は95,320千円であります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に
備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、2023年３月31日現在、借入実行残高はありません。
３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積
りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
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① 投資有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、
個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し
処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」と
する判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判
定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿
価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資
産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
② 固定資産の減損
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従っ
てグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識
及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税
金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、新型コロナウイルス感染症は概ね収
束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いこ
とを前提に業績に与える影響を試算しております。
しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-
30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしまし
た。
長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの
台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを
提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだ
けでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目
標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及
び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いな
がら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支
える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
ア）与信管理サービス事業
株式会社東京商工リサーチとの業務提携解消を理由として前期に比べ退会数が増加したものの、新規の入会
数は予定通り増加いたしました。
業務提携解消により、独自テータベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦
ができる事業環境となったため、今後も引き続きサービスリニューアルや独自データベース拡充・増強への投
資を積極的に行ってまいります。また、わかりやすい指標とスピーディーな審査結果の保証サービスの展開な
ど新しいサービスの提供も行ってまいります。
イ）ビジネスポータルサイト事業
当連結会計年度末にグループウェアサービスのバージョンアップが完了いたしました。引き続き、既存顧客
の利用料の増加のための施策の実行、スマホアプリのＷｅｂ化など会員の利便性と利用促進のための投資を実
行することで、会員数と利用料の増加につなげてまいります。
ウ）教育関連事業
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2022年６月に発覚した個人情報漏えいに係る対応のため、同年９月までの３か月間、新規の営業活動ができ
なかったことが売上高減少に影響いたしましたが、定額制の研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の利用
は 順調に増加しております。
エ）ＢＰＯサービス事業
引き続き独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。
オ）その他サービス
その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司
（リスクモンスターチャイナ）は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品
質向上を進めてまいります。
なお、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起している件につきましては、
当社は同社の請求は認められないと考えております。
当社は、当社会員には当社独自データベースによるサービス・情報を提供しており、同社の情報は提供しており
ません。したがって、現時点におきましては、当該訴訟結果は当社事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考え
ております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 877,721 千円であり、主なものは、与信管理サービス事業におけるサー
ビスの基幹システムの増強518,721千円及び独自データベースの増強483,375千円であります。なお、当連結会計年度
において重要な設備の除却または売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
コンテンツ
（所在地） トの名称 内容 建物 工具、器具 土地 ソフト （人）
その他 合計
及び構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
資産
本社 与信管理 統括業
－ 26,490 － 1,026,940 499,062 69,574 1,622,067 77（20）
サービス 務施設
（東京都中央区）
本社 568,352
同上
－ 376,291 16,070 － － － 960,715 －（－）
（東京都中央区） （232.19）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、コンテンツ仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（ ）
は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 東京都 与信管理 独自データベースの
512,000 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
本社 中央区 サービス 増強
「RM Navi System」
提出会社 東京都 与信管理
自己資金 2023年４月 2024年３月
255,000 － －
本社 中央区 サービス
等の強化・機能強化
提出会社 東京都 与信管理 基幹システム運用・
205,000 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
本社 中央区 サービス 強化
（注）完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,187,688
計 30,187,688
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所 単元株式数
7,636,922 7,636,922
普通株式
スタンダード市場 100株
7,636,922 7,636,922
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 2,861（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 286,100
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 692（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月13日 至 2031年12月12日
発行価格 692
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 346
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金692円とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の連続する21営業日の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年４月１日
～
△150,039 3,773,461 － 1,155,993 － 718,844
2020年３月31日
（注）１
2021年４月１日
3,773,461 7,546,922 － 1,155,993 － 718,844
（注）２
2022年７月８日
90,000 7,636,922 32,175 1,188,168 32,175 751,019
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 715円
資本組入額 357.5円
割当先 業務執行取締役１名、執行役員３名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 18 38 18 10 4,194 4,280
株主数（人） － －
所有株式数
1,550 1,242 22,131 915 47 50,432 76,317 5,222
－
（単元）
所有株式数の割合
2.03 1.63 29.00 1.20 0.06 66.08
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式160,368株は、「個人その他」に1,603単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
729,600 9.76
藤本 太一 東京都千代田区
東京都千代田区大手町１-３-１ 651,000 8.71
株式会社東京商工リサーチ
東京都豊島区西池袋１-４-10 557,200 7.45
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２-９-９ 332,800 4.45
２
265,000 3.54
金田 真吾 大阪府吹田市
千葉県香取市玉造３-１-５ 240,000 3.21
株式会社エヌアイデイ
株式会社オービックビジネスコン 東京都新宿区西新宿６-８-１
200,000 2.68
サルタント 住友不動産新宿オークタワー32階
東京都港区港南１-２-70 177,600 2.38
テクマトリックス株式会社
151,000 2.02
菅野 健一 東京都小平市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 149,800 2.00
託口）
3,454,000 46.20
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,471,400 74,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,222
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,922
発行済株式総数 － －
74,714
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
160,300 160,300 2.10
リスクモンスター株式会社 －
２-16-５ＲＭＧビル
160,300 160,300 2.10
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月７日）での決議状況
160,000 100,000,000
（取得期間 2022年12月８日～2023年１月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 147,100 99,965,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,900 34,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.1 0.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,800 6,459,460
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割当てた普通株式の一部を無償取得したも
のであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得及び単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 160,368 － 160,368 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含
まれておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当事業年度につきましては、12期連続
の増配となる１株当たり14.75円の配当を実施いたしました。
また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、
６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優
待制度を継続しております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年４月にスタートした長期ビジョ
ン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に沿い、積極的な投資を推進しながらも配当性
向30％を目標とし、継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月23日
110,279 14.75
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする
利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手
段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる
企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経
営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であ
ります。
なお、当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナン
ス・コードの補充原則を含む全原則を実施すべく、対応を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的とし
て、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監
査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行す
ることでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制
（株主総会）
当社は、株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するもの
と認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることか
ら、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の
権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。
（取締役・取締役会）
ア）取締役会の構成
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員であ
る取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回
定例取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。社外取締役が過半数以上を占め
ており、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制を
とっております。したがって、当社の取締役会は、実質的に報酬委員会等に相当する任意の委員会の機能を
果たしております。
・監査等委員を除く取締役 藤本太一（議長）、堀龍兒（社外取締役）、鈴木龍介（社外取締役）
・監査等委員である取締役 太田敏晶、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）
イ）取締役会の活動状況
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当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定め
ており、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定
款 所定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するもので
あり、それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。
当事業年度は取締役会を合計14回開催し、すべての取締役がすべての取締役会に出席しております。な
お、取締役会における具体的な検討内容及び審議事項等は、以下のとおりであります。
・年度予算の承認、中期経営計画及び年度予算の進捗状況の確認
・政策保有株式の合理性の検証
・関連当事者との取引及びその継続の可否についての審議
・取締役会の実効性に関する分析及び評価
・取締役会の多様性の確保に関する討議
・経営者の後継者の育成についての討議
・取締役の報酬の決定
・定時株主総会の運営方針についての討議
・決算の承認
・自己株式の取得
・その他重要事項に係る意思決定・報告
ウ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コンプライアンス問題に対処する機関として、監査等委員が委員長を務めるコンプライアンス委
員会を設置しており、法改正の動向や社内通報を監視しているほか、内部監査部門や財務に関する内部統制
を管掌する内部統制評価委員会「Rismon Internal Committee（ＲＩＣ）」と監査等委員会とが適切に連携
しており、それらによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っておりま
す。
また、当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営
会議」を原則として毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握す
るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピー
ディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。
（監査等委員・監査等委員会）
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締
役）で構成され、原則として毎月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催し
ております。
・監査等委員である取締役 太田敏晶（委員長）、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行
使等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要
会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めており
ます。
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任
しております。
（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）
当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受け
ております。
また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保
や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。
④ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の
基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正性を確保
するための体制の内容は次のとおりであります。
なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制シス
テムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状
況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライア
ンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を
通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。
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・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な
経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行
動基準」を定めている。
リスクモンスターの企業理念
(1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。
(2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。
リスクモンスターの行動基準
(1）挑戦なくして成長あらず
(2）和して同せず
(3）着眼大局、着手小局
(4）備えよ 常に
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるよう
に、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス
上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専
門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書
管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて
閲覧可能な状態を維持する体制とする。
人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行
うとともに必要な規程の整備を図るものとする。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それ
ぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を
図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化
に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。
内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を
行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連
携の充実、強化に努める。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部
門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置す
る。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベル
の評価を実施する。
さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マ
ネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を設けリスクに対処する体
制をとる。ＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、
是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制
活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応す
る。
サービス向上委員会
サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるため
に、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準
規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとと
もに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受
け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）に報告する。
セキュリティ向上委員会
セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化
や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001、クラウドサービ
スセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバ
シーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マ
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ニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦
略会議（ＩＴＳＣ）及び経営会議に報告する。
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを
「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会におい
て会社の大きな方向性として企業理念・行動基準を定め、それに基づき戦略的で具体的な中期経営計画等の
長期計画と年度予算編成方針を定める。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明
定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関とし
て、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。
また、当社については業務執行の決定の委任を受けた取締役が、子会社については少人数の取締役会にお
いて、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締
役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方
針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。
業務の運営については、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を含めた年
度計画、中期経営計画を策定し、それに基づき実行する。
・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプ
ライアンス体制を構築している。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子
会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ
会社の業務プロセスの整備を行う。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役ま
たは使用人を任命する。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事
項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものと
する。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にする
ものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、
直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当
社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会
議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとす
る。
・監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取
扱いをすることを禁止する。
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・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定める
こととし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要
でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び
当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したと
きは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して
報告を求めることができることとしている。
また、業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環
境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資
するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。
イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置、及び「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員へ法規範
遵守等の意識の浸透を図っており、内部統制の強化に努めております。さらに、従業員が職制を超えて相談で
きる「コンプライアンス窓口」の運営を行っており、必要に応じて弁護士等の専門家から経営判断においてア
ドバイスを受ける体制をとっております。
リスク管理体制といたしましては、他の業務部門から独立した内部監査部門を置き、リスク管理状況を監査
し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon
Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全
社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としてお
ります。
情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク管理体制といたしましては、
ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマーク、ISO/IEC20000及びISO9001の認証を取得しており、社長
を議長とし部課長等により構成されるＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を中心に、リスクマネジメントシステムに関
する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行っております。また、リ
スクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織としてサービス向上委員会及
びセキュリティ向上委員会を設け、個別のリスクに対応できるよう危機管理体制の整備及び強化に努めており
ます。
また、当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。
・基本方針と社内体制について
当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、社長等経営トップをはじ
め、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。
社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するととも
に、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。
・会員審査及び株主の属性判断
当社は、新規会員の入会審査において、与信管理規程に基づく入会審査に加え、外部専門機関等から反社
会的勢力の情報を入手し、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株
主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。
平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加
盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。
今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。
ウ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任限定契約を締結して
おります。当該責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金100万円または会社法に規定
される最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限るものとする。
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エ）補償契約の内容の概要
代表取締役社長藤本太一、取締役堀龍兒、鈴木龍介、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛と当社は、会社法第
430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。同項第１号の費用及び第２号の損失を、契約の規
定に従い、かつ法令に反しない範囲内で補償することとし、当該取締役が通常要する費用の額を超える防御費
用、当社に生じた損害に係る賠償金等、当該取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったこと
により損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等、一定の事項に違反して当該取締役が
和解をした場合の和解金（当社が相当と認めるときを除く）、保釈保証金・過料・課徴金又は罰金、補償する
ことで当社が法令に違反し又は当社の取締役が善良なる管理者たる注意義務に違反することとなる費用等につ
いては、補償の対象外とする定めを設けております。また、当該取締役が自己若しくは第三者の不正な利益を
図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行した場合には、補償金の返還請求ができるとの定めを設けて
います。
オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職等の従業員であります。
被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟、不当雇用慣行訴訟及び証券訴訟において発生する
損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しており
ます。もっとも、犯罪行為、法令違反の事実を認識しながら行為を行った場合等については免責されます。ま
た、保険契約に免責額を定めることで、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置がとられ
ております。
カ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
キ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とは区別して選任するも
のとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ク）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ケ）自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
コ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
サ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会
社）入社
2000年９月 当社設立、取締役
2004年２月 当社常務取締役
2004年６月 当社専務取締役
2007年３月 リスモン・マッスル・データ株式会社
代表取締役社長
2009年４月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会
社代表取締役社長（現任）
2010年４月 当社取締役副社長経営全般担当兼カス
タマーセンターセンター長兼関連事業
統括部部長兼業務部部長兼管理ソ
リューション部部長
2011年１月 日本アウトソース株式会社代表取締役
社長
代表取締役社長 藤本 太一 1971年５月８日 生 （注）３ 729,600
2011年４月 当社代表取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ
2011年６月 サイバックス株式会社代表取締役会長
2012年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2012年９月 利墨（上海）商務信息咨詢有限公司董
事長（現任）
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
2017年８月 海南紐康信息系統有限公司董事（現
任）
2021年９月 株式会社シップス取締役（現任）
2021年12月 一般財団法人リスモン財団代表理事
（現任）
2022年４月 日本アウトソース株式会社取締役（現
任）
2023年４月 リスモン・マッスル・データ株式会社
代表取締役会長（現任）
1966年４月 岩井産業株式会社（現 双日株式会
社）入社
1996年６月 日商岩井株式会社（現 双日株式会
社）取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2011年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生 （注）３ 17,300
2012年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外
取締役
2014年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）
2014年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
2014年６月 阪和興業株式会社社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社ロッテ社外監査役（現任）
2019年12月 ＴＭＩベンチャーズ株式会社代表取締
役（現任）
1993年１月 司法書士登録
2000年４月 行政書士登録
2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社
員（現任）
2008年６月 当社社外監査役
取締役 鈴木 龍介 1966年９月17日 生 （注）３ 22,000
2011年６月 株式会社エー・ディー・ワークス社外
監査役
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 日本司法書士会連合会副会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 オリックス株式会社入社
1999年３月 同社渋谷支店長
2003年３月 同社京都支店長
2005年４月 同社京滋ブロック長
2006年３月 同社人事グループ長
2007年４月 同社総務グループ長（兼務）
2007年７月 同社人事・総務本部副本部長
2010年７月 同社国内営業統括本部近畿営業担当理
事
取締役
太田 敏晶 1958年５月18日 生
（注）４ －
大阪プロジェクト営業部長兼近畿統括
（監査等委員）
部長
2011年３月 オリックス・レンテック株式会社取締
役社長兼オリックス株式会社情報通信
事業本部長
2012年10月 オリックス保険コンサルティング株式
会社代表取締役社長
2017年３月 当社顧問
2017年６月 当社常勤監査等委員である社外取締役
（現任）
1980年８月 株式会社奥村組入社
1989年６月 同社取締役
1993年６月 同社常務取締役
1994年６月 同社代表取締役副社長
1995年６月 同社代表取締役社長
2001年12月 同社取締役相談役
取締役
2004年６月 同社相談役
奥村 正太郎 1955年３月２日 生 （注）４ 14,800
2006年６月 ヤンマー株式会社社外監査役
（監査等委員）
2013年４月 当社顧問
2013年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 堂島法律事務所入所
2017年１月 関東財務局証券検査官
2018年１月 証券取引等監視委員会事務局
検査官（半年間併任）
2019年１月 弁護士法人堂島法律事務所入所（現
任）
取締役
田邉 愛 1986年１月21日 生
2021年４月 当社顧問 （注）４ 1,300
（監査等委員）
2021年６月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
2022年３月 インクグロウ株式会社社外監査役（現
任）
2022年９月 株式会社日本ナーシング＆ホスピスケ
ア社外取締役（現任）
2023年１月 Ｕｂｉｅ株式会社社外監査役（現任）
計 785,000
（注）１．取締役堀龍兒、鈴木龍介、太田敏晶、奥村正太郎及び田邉愛は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 太田敏晶、委員 奥村正太郎、委員 田邉愛
なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の
重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監
督機能を強化するためであります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役
の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとお
りであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年２月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年４月 ウェルネスコミュニケーションズ株式会社出
向
2008年４月 同社取締役
2009年４月 伊藤忠商事株式会社保険ビジネス営業部
小林 賢 1970年７月11日生 －
2017年10月 同社保険ビジネス部保険ビジネス第一課長
2018年４月 同社保険ビジネス部保険ビジネス第二課長
2021年４月 同社金融・保険部門保険ビジネス部長（現
任）
② 社外役員の状況
当社の取締役は、６名のうち５名が社外取締役でありその５名全員が独立役員であります。
当社の監査等委員を除く取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は３名全員が
社外取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、そ
の上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を
果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。
社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の
向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役５名は、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有
し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これ
ら豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任
いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
社外取締役鈴木龍介は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、司
法書士法人の代表社員として企業法務全般における幅広い知識と豊富な経験を有していることから、それらを当
社の経営に反映していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は、当社が主に登記関連業務を委託して
いる司法書士法人鈴木事務所の代表社員であり、当社より委任報酬を受けておりますが、取引は定型的であり、
その報酬も少額であります。
監査等委員である社外取締役太田敏晶は、事業会社の代表取締役社長等として企業経営に関与した経験を有し
ていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏
と当社との取引等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役奥村正太郎は、事業会社の取締役及び常務取締役、代表取締役社長等として企業
経営に関与した経験を有しており、また、他社において社外監査役の経験を有していることから、社外取締役と
しての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係は
ありません。
監査等委員である社外取締役田邉愛は、弁護士として企業法務をはじめとする法律相談等多数の案件対応や行
政機関の実務を経験しており、これらの知見・経験を活かしていただくとともに当社取締役会の多様性を推進
し、また、女性の活躍という観点から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任
いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の取締役会は、取締役６名のうち５名が社外取締役かつ独立役員で構成されており、豊富な経験からの助
言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活
動をしております。
社外取締役は、内部監査及び内部統制評価の運用状況や評価結果について、取締役会において定期的に報告を
受けております。
全員が社外取締役で構成される監査等委員会は、監査等委員監査について取締役会に報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）
で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使
等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決
裁書類等の閲覧や、常勤の監査等委員と内部監査部門が合同で監査を実施するなど連携を密にすることで、業務
執行及び会計等について監督・監査を行っております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を
物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努め
ております。また、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監
査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回開催し、すべての監査等委員がすべての監査等委員会に出
席しております。なお、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画の決定
・会計監査人の再任の決定、報酬の同意
・会計監査人の監査の相当性判断
・監査等委員の報酬
・取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬の審議、承認
報告事項としては以下のとおりであります。
・会計監査人の四半期、期末レビュー
・コーポレート・ガバナンスコード運営状況
・予算趣意書に基づいた運営状況
・内部統制システムの整備、運用状況
・法令等遵守状況
・帳簿保管状況
・監査報告書
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づ
き、グループ全体の内部監査を実施しております。内部監査部門は、主に年度予算に沿った業務運営及び業務進
捗状況、規程等諸ルールに沿った業務運営状況等について監査し、代表取締役の指示の下、被監査部門に対し改
善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っております。監査結果は、定期的に
（年３回）取締役会に報告しております。なお、常勤の監査等委員が内部監査部門の内部監査に同席すること
で、監査等委員会と内部監査部門の連携による監査機能の強化と内部監査の実効性を確保しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部
組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内
部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
廣瀨 達也氏
山田 英二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針として
おります。
当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監
査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の
会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には
監査等委員会の決議をもって決定するものとします。
１．解任
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合
２．不再任
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合
なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続
は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、
独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,000 21,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,000 21,700
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等
委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定
方法については、監査等委員会での審議、承認を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額
の範囲内で決議いたします。
当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保すること
で、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に
反映する体制を構築しております。
取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを
付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３
種類(イ、ロ、ハ）の報酬の合計として設定いたします。提出日現在における取締役の報酬等の内容は以下の
とおりであります。
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イ．従業員給与に連動する報酬（固定報酬）
職務執行の対価として、取締役の在任期間中、毎月支給する報酬であります。金額の算出にあたっては、従
業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬で
あります。
ロ．当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金
等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する
変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す
数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指
標としております。
業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施
を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営
業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたしま
す。
・配当を実施する場合
・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合
・連結営業利益率が15％以上となった場合
（計算方法）
変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１
（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和
２．計算結果を１万円未満切捨て
（取締役の役職別ポイント）
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役（その他役付） 8
取締役 5
（限度額）
20,000千円
ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）
2017年５月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く）を対象とした譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。譲渡制限付株
式報酬制度は、2021年６月24日の定時株主総会で譲渡制限期間及び上限株式数の改定についてご承認をいただ
きました。
なお、条件は以下のとおりです。
・譲渡制限期間：２年間から10年間までの間
・上限株式数：年250,000株以内
・株式交付の条件：役位、職責、株価等を踏まえて取締役会において決定いたします。
・譲渡制限の解除事由：対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除します。
・当社による無償取得：対象取締役が、譲渡制限期間を満了する前に、当社の取締役会が正当と認める理由が
なく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部を無償で取得し
ます。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得します。
取締役の任期に合わせて７月に支給いたします。
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［報酬等に係る株主総会決議による定めに関する事項］
2021年６月24日開催の定時株主総会で以下の内容についてご承認をいただきました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額200,000千円以内にすること
・監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内にすること
・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額
50,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の譲渡
制限期間を２年間から10年間までの間にすること及びこれにより発行または処分される当社の普通株式の
総数を年250,000株以内とすること
現在、定款で定める取締役の員数は８名以内（有価証券報告書提出日における員数は６名でうち５名が社
外取締役）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（有価証券報告書提出日における員数は３名
で全員が社外取締役）であります。
［各報酬の割合の決定に関する方針］
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の
遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。役位が上がるほど固定報酬以外の報酬の割合が高
くなるよう設定しております。
各報酬の割合の決定に関しては、それぞれ算定式に基づいて支給し、業績連動報酬及び株式報酬について
は、業績の向上及び企業価値の増大へのインセンティブを与える観点から割合を高めるよう、また、資本政
策も踏まえ随時見直しを検討いたします。
非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営
の監視を行うため、固定報酬のみといたします。
［取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項］
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な固定報酬額については、取締役会から代表取
締役社長藤本太一が委任を受けて本報酬基準に基づき決定いたします。その権限の内容は、算定式により画
一的に算出される固定報酬の支給金額を決定することであります。代表取締役社長に委任した理由は、当社
の経営状況等を当社において最も熟知しており、世間相場や従業員給与とのバランス等を考慮し、公正に決
定できると判断したためであります。同決定にあたっては、当社の報酬基準に基づき決定されており、代表
取締役社長の裁量権は限定されております。業績連動報酬については、算定式により画一的に算出されま
す。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の個人別の割当て数につい
ては、取締役会において決議いたします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認され
た報酬等の額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
なお、2024年３月期の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2023年６月27日開催
の監査等委員会（３名全員が社外取締役で独立役員）での審議、承認を経て、同日開催の取締役会において
決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議して
おります。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]
当社における、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内
容の概要は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載したとおり
であります。
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社の報酬基準に基づき
決定されていることから、当該方針に沿うものであると取締役会で判断いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
57,570 32,409 25,160 1
－
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
25,800 25,800 5
社外役員 － －
（注）１．上記のほか、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取
締役の報酬等が8,100千円あります。
２．非金銭報酬等は株式報酬付与のための金銭報酬債権であり、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計
上した額であります。なお、株式報酬付与のための金銭報酬債権の内容は前記「① 役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項 ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）」に記載
した内容と同様であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分して
おります。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築
くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合
に他社の株式を政策保有する方針としております。当社は、主要な政策保有についてそのリターンとリスクな
どを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、取締役会において年に１回検証しております。
なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたし
ます。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 66,647
非上場株式
1 831,040
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
システム開発の業務委託先との関係強化及び
2 5,500
非上場株式
連結子会社を吸収合併したことによる増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(注) 非上場株式の銘柄数の減少は、会社の清算によるものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社と同社は、サービスシステム開発に
係る業務委託契約を締結しております。
同社は当社設立来、サービスシステムの
開発に携わっており、システム構築ノウ
ハウの維持、システムの安定稼働に欠か
せない存在であります。直近ではＡＩに
560,000 560,000
関する取り組みを実施しており、先方オ
フショアでの委託も実施しております。
通常の委託契約ではこのような関係の構
築は難しく、相互に株式を保有しリスク
を共有する緊張感のある関係であるから
こそ、構築できるものであると考えてお
テクマトリックス株
ります。
有
サービスシステム開発の委託は今後も継
式会社
続する予定であり、このような関係は、
特に複雑なシステム開発を委託するうえ
での円滑な意思疎通、安定的な開発リ
ソースの確保に大きく役立つものと考え
ております。
831,040 1,197,280 定量的な保有効果としては、株価の上昇
と配当により内部収益率は約13％であり
ます。
これら事業上の効果や内部収益率等を総
合的に勘案し、2023年２月８日開催の取
締役会において保有の合理性を検証いた
しました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、最新の情報を入手しております。
また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んで
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,153,476 2,004,666
現金及び預金
488,258 463,961
売掛金
10,776 13,226
原材料及び貯蔵品
82,247 94,752
その他
△ 678 △ 662
貸倒引当金
2,734,080 2,575,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
586,364 585,223
建物及び構築物
△ 162,279 △ 181,306
減価償却累計額
424,084 403,916
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 373,399 375,015
△ 298,805 △ 311,409
減価償却累計額
74,593 63,606
工具、器具及び備品（純額）
土地 568,352 568,352
4,713 16,389
リース資産
△ 2,029 △ 2,815
減価償却累計額
2,684 13,574
リース資産（純額）
4,883
建設仮勘定 －
1,069,714 1,054,333
有形固定資産合計
無形固定資産
52,375 46,862
のれん
931,916 1,120,804
ソフトウエア
150,772 519,338
コンテンツ資産
269,891 70,288
その他
1,404,955 1,757,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,640,486 ※１ 1,192,916
投資有価証券
5,965 29,535
繰延税金資産
85,189 67,762
その他
△ 338 △ 682
貸倒引当金
1,731,303 1,289,531
投資その他の資産合計
4,205,973 4,101,158
固定資産合計
6,940,053 6,677,103
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
308,249 216,299
未払金
60,160 60,160
１年内返済予定の長期借入金
855 4,351
リース債務
79,048 121,381
未払法人税等
1,596 2,919
賞与引当金
※３ 129,513 ※３ 122,231
その他
579,424 527,343
流動負債合計
固定負債
95,320 35,160
長期借入金
2,168 15,916
リース債務
326,971 205,140
繰延税金負債
26,571 29,266
退職給付に係る負債
14,769 18,742
その他
465,800 304,226
固定負債合計
1,045,225 831,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,188,168
資本金
795,514 828,493
資本剰余金
3,054,963 3,306,001
利益剰余金
△ 4,494 △ 110,918
自己株式
5,001,976 5,211,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
815,376 555,569
その他有価証券評価差額金
20,172 20,544
為替換算調整勘定
835,548 576,114
その他の包括利益累計額合計
286 286
新株予約権
57,016 57,388
非支配株主持分
5,894,827 5,845,533
純資産合計
6,940,053 6,677,103
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,745,660 ※１ 3,744,813
売上高
1,737,733 1,772,895
売上原価
2,007,927 1,971,917
売上総利益
※２ 1,338,265 ※２ 1,406,833
販売費及び一般管理費
669,661 565,083
営業利益
営業外収益
552 107
受取利息
17,183 13,226
受取配当金
27,085
投資事業組合運用益 －
825 1,287
その他
45,647 14,621
営業外収益合計
営業外費用
2,213 1,445
支払利息
4,355 3,177
為替差損
2,866 2,806
コミットメントフィー
8,800 18,476
支払手数料
3,000
寄付金 －
789 1,249
その他
22,024 27,156
営業外費用合計
693,284 552,548
経常利益
特別利益
1,217 690
投資有価証券売却益
1,217 690
特別利益合計
特別損失
※３ 305 ※３ 2,124
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
647 2,621
投資有価証券売却損
※４ 1,219
減損損失 －
※５ 2,311
事務所移転費用 －
5,000
ゴルフ会員権評価損 －
4,677
－
リース解約損
952 17,953
特別損失合計
693,548 535,285
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,627 204,537
46,890
△ 30,768
法人税等調整額
232,518 173,769
法人税等合計
461,030 361,516
当期純利益
1,954 1,141
非支配株主に帰属する当期純利益
459,076 360,374
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
461,030 361,516
当期純利益
その他の包括利益
61,654
その他有価証券評価差額金 △ 259,889
7,419 490
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 69,073 ※１ ,※２ △ 259,399
その他の包括利益合計
530,103 102,117
包括利益
（内訳）
526,295 100,940
親会社株主に係る包括利益
3,808 1,176
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 785,621 2,700,279 △ 63,264 4,578,629
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 104,391 △ 104,391
親会社株主に帰属する当期
459,076 459,076
純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 9,892 58,770 68,662
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,892 354,684 58,770 423,347
当期末残高 1,155,993 795,514 3,054,963 △ 4,494 5,001,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
753,795 14,533 768,329 － 53,208 5,400,167
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 104,391
親会社株主に帰属する当期
459,076
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 68,662
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
61,580 5,638 67,219 286 3,808 71,313
変動額（純額）
当期変動額合計 61,580 5,638 67,219 286 3,808 494,660
当期末残高
815,376 20,172 835,548 286 57,016 5,894,827
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 795,514 3,054,963 △ 4,494 5,001,976
当期変動額
新株の発行 32,175 32,175 64,350
剰余金の配当
△ 109,336 △ 109,336
親会社株主に帰属する当期
360,374 360,374
純利益
自己株式の取得 △ 106,424 △ 106,424
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 804 804
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
32,175 32,979 251,038 △ 106,424 209,768
当期末残高 1,188,168 828,493 3,306,001 △ 110,918 5,211,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 815,376 20,172 835,548 286 57,016 5,894,827
当期変動額
新株の発行 64,350
剰余金の配当 △ 109,336
親会社株主に帰属する当期
360,374
純利益
自己株式の取得 △ 106,424
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 804 －
株主資本以外の項目の当期
△ 259,807 372 △ 259,434 － 1,176 △ 258,257
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 259,807 372 △ 259,434 － 371 △ 49,294
当期末残高 555,569 20,544 576,114 286 57,388 5,845,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
693,548 535,285
税金等調整前当期純利益
419,354 531,613
減価償却費
2,343 3,715
差入保証金償却額
2,756 5,513
のれん償却額
93 328
貸倒引当金の増減額（△は減少）
161 2,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17,736 △ 13,333
67
投資事業組合運用損益（△は益） △ 27,085
305 2,124
固定資産除却損
1,219
減損損失 －
2,311
移転費用 －
5,000
ゴルフ会員権評価損 －
4,677
リース解約損 －
2,213 1,445
支払利息
4,355 3,177
為替差損益（△は益）
1,930
投資有価証券売却損益（△は益） △ 570
18,538 23,972
売上債権の増減額（△は増加）
5,891
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,449
未払金の増減額（△は減少） △ 132,285 △ 100,352
47,962
△ 13,072
その他
958,814 1,056,905
小計
14,985 11,283
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,988 △ 1,223
法人税等の支払額 △ 320,344 △ 161,649
11,628
－
法人税等の還付額
651,467 916,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,641 △ 27,706
無形固定資産の取得による支出 △ 845,602 △ 832,733
投資有価証券の取得による支出 △ 90,800 △ 5,000
80,958 48,998
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 101,249 △ 101,251
101,223 101,249
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 43,321
－
収入
29,353 26,414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 793,436 △ 790,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 131,436 △ 60,160
リース債務の返済による支出 △ 763 △ 786
30,378
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 99,965
配当金の支払額 △ 104,375 △ 109,182
△ 2,598 △ 2,806
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,794 △ 272,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 739 △ 2,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 391,502 △ 148,811
2,443,729 2,052,227
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,052,227 ※１ 1,903,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
日本アウトソース株式会社
株式会社シップス
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
連結子会社であったサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
ております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間（１～５年）としてお
り、コンテンツ資産については、耐用年数を３年または５年としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に
渡って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に渡り収益を認識しております。
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断して
おり、引渡した時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、資産の総額の100
分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた420,663千
円は、「コンテンツ資産」150,772千円、「その他」269,891千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
無形固定資産のコンテンツ資産に含まれる独自データベースコンテンツは、従来、耐用年数を３年としておりま
したが、与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い、耐用年数を見直し、当連結会計年度より５年に変
更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ24,081千円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスである
ため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2024年３月期
における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 500千円 500千円
２ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備える
ため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
※３ 流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約負
債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与 491,489 千円 529,002 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 209千円 73千円
ソフトウエア 95 1,011
コンテンツ資産 0 269
撤去費用他 － 770
計 305 2,124
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、2023年４月に名古屋営業所を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上して
おります。
① 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 1,150千円
愛知県名古屋市 名古屋営業所
工具、器具及び備品 69
当社グループは、各事業に共している事業用資産については、事業単位を基準として管理会計上の区分に従っ
てグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見込みが立たなくなった建物及び構築物、工具、器具及び備品について減損損失を認識いたしま
した。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、2023年４月に名古屋営業所を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しており
ます。内訳は次のとおりであります。
原状回復期間に係る営業所賃料 1,226千円
撤去費用 1,085
計 2,311
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 89,040千円 △376,452千円
組替調整額 △154 1,930
計
88,886 △374,521
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,419 490
税効果調整前合計
96,306 △374,031
税効果額 △27,232 114,632
その他の包括利益合計
69,073 △259,399
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 88,886千円 △374,521千円
税効果額 △27,232 114,632
税効果調整後
61,654 △259,889
為替換算調整勘定：
税効果調整前 7,419 490
税効果額 － －
税効果調整後
7,419 490
その他の包括利益合計
税効果調整前 96,306 △374,031
税効果額 △27,232 114,632
税効果調整後
69,073 △259,399
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 3,773,461 3,773,461 － 7,546,922
合計 3,773,461 3,773,461 － 7,546,922
自己株式
普通株式（注）１、３、４ 45,184 45,184 83,900 6,468
合計 45,184 45,184 83,900 6,468
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。
３．自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。
４．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40,000株及び新株予約
権の行使による減少43,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第９回新株予約権
提出会社
普通株式 － 330,000 43,900 286,100 286
（注）１、２
（親会社）
合計 － － 330,000 43,900 286,100 286
（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2021年５月25日
普通株式 104,391 28.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31
日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2022年５月23日
普通株式 109,336 利益剰余金 14.5 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 7,546,922 90,000 － 7,636,922
合計 7,546,922 90,000 － 7,636,922
自己株式
普通株式（注）２ 6,468 153,900 － 160,368
合計 6,468 153,900 － 160,368
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得147,100株及び譲渡制限付株式
報酬の無償取得による増加6,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 286,100 － － 286,100 286
（親会社）
合計 － 286,100 － － 286,100 286
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2022年５月23日
普通株式 109,336 14.5 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2023年５月23日
普通株式 110,279 利益剰余金 14.75 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,153,476 千円 2,004,666 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,249 △101,251
現金及び現金同等物 2,052,227 1,903,415
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シップスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 91,343 千円
固定資産 29,195
のれん 55,132
流動負債 △95,254
固定負債 △80,415
株式の取得価額
0
現金及び現金同等物 △43,322
差引：取得による収入
43,321
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は
短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒され
ています。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託、投資事業組合への出資等であり、市場価
格の変動リスク、発行体の信用リスク及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落するリスクに晒され
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は
為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の
上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リス
クを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなって
おります。
その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取
引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の
悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略してお
り、預金、売掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*1)(*2) 1,430,029 1,430,029 －
資産計 1,430,029 1,430,029 －
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 155,480 155,371 △108
含む）
負債計 155,480 155,371 △108
(*1） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、次のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 89,894
(*2） 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象に
含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額
は、120,562千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*1)(*2) 999,111 999,111 －
資産計 999,111 999,111 －
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 95,320 94,642 △677
含む）
負債計 95,320 94,642 △677
(*1） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、次のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 94,894
(*2） 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対
象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合
計額は、98,910千円であります。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,150,778 － － －
売掛金 488,258 － － －
金銭債権合計 2,639,037 － － －
長期借入金（１年内返済予定
60,160 95,320 － －
の長期借入金を含む）
有利子負債合計 60,160 95,320 － －
（注）現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,002,402
－ － －
売掛金 463,961
－ － －
金銭債権合計 2,466,364
長期借入金（１年内返済予定 － －
60,160 35,160
の長期借入金を含む）
－ －
有利子負債合計 60,160 35,160
（注）現金及び預金は、現金を除いております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,198,645 － － 1,198,645
資産計 1,198,645 － － 1,198,645
（注）投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、231,384千
円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－
株式 831,040 － 831,040
－
その他 15,078 152,993 168,071
－
資産計 846,118 152,993 999,111
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ 155,371 － 155,371
長期借入金を含む）
負債計 － 155,371 － 155,371
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ 94,642 － 94,642
長期借入金を含む）
負債計 － 94,642 － 94,642
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は市場におけ
る取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,198,645 18,526 1,180,118
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 9,163 5,940 3,223
小計 1,207,808 24,466 1,183,341
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 222,221 237,456 △15,235
小計 222,221 237,456 △15,235
合計 1,430,029 261,923 1,168,106
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 831,040 17,640 813,400
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 8,228 5,940 2,288
小計 839,268 23,580 815,688
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 159,843 181,906 △22,063
小計 159,843 181,906 △22,063
合計 999,111 205,486 793,624
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 81,374 1,217 647
合計 81,374 1,217 647
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,577 690 －
(2）債券 － － －
(3）その他 47,424 － 2,621
合計 49,002 690 2,621
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社２社は、退職一時金制度を採
用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、そのうち１社は全国情報サービス産業企業年金
基金にも加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分でき
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,940千円 26,571千円
連結の範囲の変更に伴う増加額 23,469 －
退職給付費用 386 3,895
退職給付の支払額 △224 －
未払金への振替額 － △1,200
退職給付に係る負債の期末残高 26,571 29,266
（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社シップスを連結子会社化したことによるもの
です。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 26,571千円 29,266千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,571 29,266
退職給付に係る負債 26,571 29,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,571 29,266
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度386千円 当連結会計年度3,895千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度12,205千円、当連結会計年度12,408千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する
概況は次のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 262,373,998千円 273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
206,858,224 221,054,258
の額との合計額
差引額 55,515,774 52,887,849
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.01％（2021年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度0.01％（2022年３月分掛金拠出額）
(3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度55,345千円、当連
結会計年度54,275千円）及び剰余金（前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度52,942,124千円）であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,838千円 10,251千円
賞与引当金 506 917
未払賞与 10,400 87
減価償却超過額 3,185 2,962
投資有価証券評価損 18,868 23,131
資産除去債務 2,511 3,649
退職給付に係る負債 8,922 10,088
子会社繰越欠損金 27,128 18,868
譲渡制限付株式報酬 6,259 17,824
未実現利益 － 9,618
9,550 10,973
その他
繰延税金資産小計
96,172 108,373
△57,324 △38,756
評価性引当額
繰延税金資産合計
38,847 69,616
繰延税金負債
△359,853 △245,221
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △359,853 △245,221
繰延税金負債の純額 △321,006 △175,605
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.0
住民税均等割
1.0 1.3
未実現利益税効果未認識
1.5 2.0
評価性引当額の増減
△1.8 △3.5
子会社との税率差異
1.6 1.7
その他
△0.3 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 32.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（当社連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称：サイバックス株式会社
事業の内容：教育コンテンツの開発 、 運用
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、サイバックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4）結合後企業の名称
リスクモンスター株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源のさらなる効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をしております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社
グループが顧客との契約において約束された対価から権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識して
おります。当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
与信管理サービス事業
(1）ＡＳＰ・クラウドサービス
ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理サービスの提供
を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づ
いた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
(2）コンサルティングサービス
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断し
ており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関し
ては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期
間に亘り収益を認識しております。
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ビジネスポータルサイト事業
(1）ＡＳＰ・クラウドサービス
ＡＳＰ・クラウドサービスはインターネットを通じて多機能グループウェアのサービスの提供を行っており
ます。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供
期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
(2）その他サービス
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断し
ており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関し
ては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期
間に亘り収益を認識しております。
教育関連事業
ビジネス関連のｅラーニングのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収
益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務
提供期間に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客
が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
ＢＰＯサービス事業
アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソ
リューションによるＢＰＯサービスの提供を行っております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を
引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しておりま
す。
その他事業
当社グループの海外展開（中国）を事業としております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関し
ては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間
に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し
履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 463,561 488,258
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 488,258 463,961
契約負債（期首残高） 80,654 78,775
契約負債（期末残高） 78,775 73,762
契約負債は、主に与信管理サービス事業、ビジネスポータル事業及び教育関連事業の会員向けサービスの年
間利用料の前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は70,980千円、当
連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は71,788千円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り
扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信
管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び
「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサル
ティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用し
たグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員
研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネ
ス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。
なお、「教育関連事業」のサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、無形固定資産のコンテンツ資産に含まれる独自データベースコン
テンツは、従来、耐用年数を３年としておりましたが、与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い、
耐用年数を見直し、当連結会計年度より５年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「与信管理サービス」のセグメント利益が24,081千円増
加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
連結
ビジネス
その他 調整額
財務諸表
ポータルサ
合計
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連
（注）３
ループウェ
サービス
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
1,813,931 570,611 － － 2,384,543 － 2,384,543 － 2,384,543
サービス
コンサルティング
467,888 － － － 467,888 － 467,888 － 467,888
サービス
その他 － 34,389 240,906 528,066 803,363 89,865 893,228 － 893,228
顧客との契約から
2,281,820 605,001 240,906 528,066 3,655,795 89,865 3,745,660 － 3,745,660
生じる収益
外部顧客への売上高
2,281,820 605,001 240,906 528,066 3,655,795 89,865 3,745,660 － 3,745,660
セグメント間の内部
9,909 2,672 12,987 96,698 122,266 152,250 274,516 △ 274,516 －
売上高又は振替高
計 2,291,729 607,673 253,893 624,764 3,778,061 242,115 4,020,177 △ 274,516 3,745,660
セグメント利益
427,807 239,743 63,736 56,549 787,837 5,181 793,018 △ 123,357 669,661
セグメント資産 3,820,879 1,530,472 245,114 489,050 6,085,516 72,453 6,157,970 782,083 6,940,053
セグメント負債 784,400 151,287 45,425 258,011 1,239,123 8,296 1,247,420 △ 202,194 1,045,225
その他の項目
減価償却費 294,377 42,282 32,233 14,070 382,963 9,348 392,312 27,042 419,354
のれん償却額 － － － 2,756 2,756 － 2,756 － 2,756
受取利息 1,149 10 1 1 1,163 83 1,247 △ 694 552
支払利息 2,075 － － 831 2,907 － 2,907 △ 694 2,213
特別利益 1,217 － － － 1,217 － 1,217 － 1,217
特別損失 846 0 0 95 942 9 952 － 952
有形固定資産及び無形
759,563 59,784 31,512 14,785 865,646 11,371 877,017 703 877,721
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△123,357千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額782,083千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△202,194千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額27,042千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△694千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額703千円は、本社設備であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
連結
ビジネス
その他 調整額
財務諸表
ポータルサ
合計
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連
（注）３
ループウェ
サービス
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
1,632,556 577,385 － － 2,209,941 － 2,209,941 － 2,209,941
サービス
コンサルティング
462,336 － － － 462,336 － 462,336 － 462,336
サービス
その他 － 34,025 234,657 690,300 958,983 113,551 1,072,535 － 1,072,535
顧客との契約から
2,094,892 611,410 234,657 690,300 3,631,261 113,551 3,744,813 － 3,744,813
生じる収益
外部顧客への売上高
2,094,892 611,410 234,657 690,300 3,631,261 113,551 3,744,813 － 3,744,813
セグメント間の内部
7,971 3,491 5,784 183,329 200,576 212,104 412,680 △ 412,680 －
売上高又は振替高
計 2,102,864 614,901 240,442 873,629 3,831,838 325,655 4,157,493 △ 412,680 3,744,813
セグメント利益
381,364 241,298 44,960 53,691 721,316 10,422 731,738 △ 166,654 565,083
セグメント資産 4,014,689 1,663,597 265,301 606,310 6,549,898 77,290 6,627,189 49,913 6,677,103
セグメント負債 1,265,733 136,383 33,671 304,918 1,740,707 12,263 1,752,971 △ 921,402 831,569
その他の項目
減価償却費 396,902 47,010 35,050 16,233 495,196 14,409 509,606 22,007 531,613
のれん償却額 － － － 5,513 5,513 － 5,513 － 5,513
受取利息 1,352 2,924 － 2 4,279 85 4,364 △ 4,257 107
支払利息 4,359 － － 1,343 5,703 － 5,703 △ 4,257 1,445
特別利益 184,080 7,800 － 691 192,571 － 192,571 △ 191,880 690
特別損失 12,865 384 269 4,737 18,257 － 18,257 △ 303 17,953
有形固定資産及び無形
720,303 78,869 31,282 28,177 858,633 19,088 877,721 － 877,721
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△166,654千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額49,913千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属し
ない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△921,402千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額22,007千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△4,257千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）特別利益の調整額△191,880千円は、抱合せ株式消滅差益等の連結消去であります。
(7）特別損失の調整額△303千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
ビジネス
連結財務諸
ポータルサ
その他 合計 調整額
ＢＰＯ
表計上額
計
与信管理 イト（グ
サービス
教育関連
サービス ループウェ
アサービス
等）
減損損失 1,219 － － － 1,219 － 1,219 － 1,219
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれ
んの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において 52,375 千円であります。のれんの金額は第３四半期連結会計期間
末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度末に確
定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれ
んの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において 46,862 千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
当社代表取
役員 藤本 太一 － － － の権利行使 30,378 － －
締役社長 直接 8.7
（注）
（注）2021年11月26日付の取締役会決議により発行した第９回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄に
は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
774.16円 774.13円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 61.32円 47.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
459,076 360,374
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,076 360,374
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,486,728 7,571,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第９回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 2,861個 同左
かった潜在株式の概要 （普通株式 286,100株）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる中長期的な業績とリスクを報酬に反映させ、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とす
るものであります。
２．処分の概要
（1）払込期日 2023年７月26日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式84,000株
（3）処分価額 １株につき595円
（4）処分総額 49,980,000円
（5）処分予定先 業務執行取締役１名
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 60,160 60,160 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 855 4,351 3.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
95,320 35,160 1.0 2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,168 15,916 3.0 2028年
ものを除く。）
合計 158,504 115,588 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,160 － － －
リース債務 4,429 3,995 3,700 3,791
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 898,424 1,890,072 2,826,603 3,744,813
税金等調整前四半期（当期）
126,025 297,516 442,670 535,285
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
84,059 198,492 294,056 360,374
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.15 26.19 38.73 47.60
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.15 15.02 12.54 8.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
550,221 1,043,380
現金及び預金
337,158 310,006
売掛金
9,386 12,340
原材料及び貯蔵品
48,813 82,720
前払費用
40,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
22,311 24,246
その他
△ 489 △ 448
貸倒引当金
967,401 1,512,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
566,579 565,429
建物
△ 152,070 △ 170,161
減価償却累計額
414,509 395,267
建物（純額）
313,724 325,518
工具、器具及び備品
△ 244,910 △ 269,581
減価償却累計額
68,814 55,937
工具、器具及び備品（純額）
568,352 568,352
土地
4,713 4,713
リース資産
△ 2,029 △ 2,815
減価償却累計額
2,684 1,898
リース資産（純額）
1,054,361 1,021,456
有形固定資産合計
無形固定資産
2,564 2,408
商標権
834,803 1,033,870
ソフトウエア
107,642 547,450
コンテンツ資産
278,361 70,027
その他
1,223,372 1,653,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,479,816 1,048,321
投資有価証券
304,786 302,355
関係会社株式
151,000 111,000
関係会社長期貸付金
198 519
破産更生債権等
37,590 29,137
長期前払費用
21,313 17,662
敷金
8,600 3,600
その他
△ 379 △ 652
貸倒引当金
2,002,925 1,511,944
投資その他の資産合計
4,280,659 4,187,156
固定資産合計
5,248,060 5,699,402
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
250,654 170,771
未払金
60,160 60,160
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
855 879
リース債務
20,677 68,806
未払法人税等
21,752 19,780
契約負債
7,766 9,807
預り金
19,221 12,990
その他
381,087 413,194
流動負債合計
固定負債
95,320 35,160
長期借入金
630,000
関係会社長期借入金 －
2,168 1,289
リース債務
13,899 15,100
修繕引当金
869 3,641
その他の引当金
326,971 205,140
繰延税金負債
439,229 890,331
固定負債合計
820,316 1,303,526
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,188,168
資本金
資本剰余金
718,844 751,019
資本準備金
78,585 78,585
その他資本剰余金
797,429 829,604
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,665,441 1,933,409
繰越利益剰余金
1,665,441 1,933,409
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,494 △ 110,918
3,614,369 3,840,264
株主資本合計
評価・換算差額等
813,088 555,325
その他有価証券評価差額金
813,088 555,325
評価・換算差額等合計
286 286
新株予約権
4,427,744 4,395,875
純資産合計
5,248,060 5,699,402
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,592,562 2,351,882
売上高
1,155,026 984,415
売上原価
1,437,536 1,367,466
売上総利益
※１ 1,065,557 ※１ 1,074,262
販売費及び一般管理費
371,978 293,203
営業利益
営業外収益
1,149 1,352
受取利息
15,197 12,751
受取配当金
※２ 19,296 ※２ 18,960
受取家賃
19,003 5,117
投資事業組合運用益
266 579
その他
54,913 38,760
営業外収益合計
営業外費用
※３ 2,075 ※３ 4,359
支払利息
2,866 2,806
コミットメントフィー
3,800 16,776
支払手数料
3,000
寄付金 －
835
－
その他
11,742 24,778
営業外費用合計
415,150 307,185
経常利益
特別利益
1,217
投資有価証券売却益 －
※４ 184,080
－
抱合せ株式消滅差益
1,217 184,080
特別利益合計
特別損失
※５ 199 ※５ 1,981
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
647 2,621
投資有価証券売却損
1,219
減損損失 －
2,311
事務所移転費用 －
5,000
－
ゴルフ会員権評価損
846 13,134
特別損失合計
415,520 478,131
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,631 108,455
40,861
△ 7,629
法人税等調整額
136,492 100,825
法人税等合計
279,028 377,305
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 情報使用料 368,751 31.9 105,854 10.7
Ⅱ 労務費 222,464 19.3 223,274 22.7
Ⅲ 経費 ※ 563,810 48.8 655,286 66.6
当期売上原価 1,155,026 100.0 984,415 100.0
サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。
（注）※ 主な経費の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（千円） 191,237 96,791
減価償却費（千円） 288,583 431,592
保守料（千円） 36,417 38,738
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,155,993 718,844 68,692 787,536 1,490,804 1,490,804 △ 63,264 3,371,070
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 104,391 △ 104,391 △ 104,391
当期純利益 279,028 279,028 279,028
自己株式の取得 －
自己株式の処分
9,892 9,892 58,770 68,662
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,892 9,892 174,636 174,636 58,770 243,299
当期末残高
1,155,993 718,844 78,585 797,429 1,665,441 1,665,441 △ 4,494 3,614,369
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 753,145 753,145 － 4,124,215
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 104,391
当期純利益 279,028
自己株式の取得
－
自己株式の処分 68,662
株主資本以外の項目の当
59,943 59,943 286 60,229
期変動額（純額）
当期変動額合計
59,943 59,943 286 303,528
当期末残高 813,088 813,088 286 4,427,744
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,155,993 718,844 78,585 797,429 1,665,441 1,665,441 △ 4,494 3,614,369
当期変動額
新株の発行 32,175 32,175 32,175 64,350
剰余金の配当 △ 109,336 △ 109,336 △ 109,336
当期純利益
377,305 377,305 377,305
自己株式の取得 △ 106,424 △ 106,424
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 32,175 32,175 － 32,175 267,968 267,968 △ 106,424 225,894
当期末残高 1,188,168 751,019 78,585 829,604 1,933,409 1,933,409 △ 110,918 3,840,264
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 813,088 813,088 286 4,427,744
当期変動額
新株の発行
64,350
剰余金の配当 △ 109,336
当期純利益 377,305
自己株式の取得 △ 106,424
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当
△ 257,762 △ 257,762 － △ 257,762
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 257,762 △ 257,762 － △ 31,868
当期末残高
555,325 555,325 286 4,395,875
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間（２～５年）としており、
コンテンツ資産については、耐用年数を３年または５年としております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）その他の引当金（固定）
顧客のお取引先倒産時の共済金等の支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もら
れる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に
亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断してお
り、引渡した時点において収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
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前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた386,004千円は、
「コンテンツ資産」107,642千円、「その他」278,361千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
無形固定資産のコンテンツ資産に含まれる独自データベースコンテンツは 、 従来 、 耐用年数を３年としておりまし
たが 、 与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い 、 耐用年数を見直し 、 当事業年度より５年に変更してお
ります 。
これにより 、 従来の方法に比べて 、 当事業年度の営業利益 、 経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,081千円
増加しております 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスである
ため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当事業年度及び2024年３月期にお
ける財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度9.8％、当事業年度11.7％、一般管理費に属する費用の割合は前事業
年度90.2％、当事業年度88.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 67,565 千円 59,089 千円
374,222 370,651
従業員給与
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取家賃 19,296千円 18,960千円
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※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息 －千円 2,913千円
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年４月１日付で、当社の連結子会社であったサイバックス株式会社を吸収合併したことによるものであり
ます。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 199千円 0千円
ソフトウエア － 942
コンテンツ資産 － 269
撤去費用他 － 770
計 199 1,981
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円、当事業年度の貸借対照表計上額は302,355千円）は、
市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,669千円 5,554千円
未払賞与 8,604 －
投資有価証券評価損 16,217 16,234
子会社株式評価損 1,817 1,817
子会社株式簿価修正 15,342 15,342
減価償却超過額 2,296 2,615
貸倒引当金 265 337
譲渡制限付株式報酬 6,259 17,824
9,581 12,855
その他
繰延税金資産小計
64,055 72,580
評価性引当額
△32,180 △32,635
繰延税金資産合計
31,874 39,945
繰延税金負債
△358,846 △245,085
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △358,846 △245,085
繰延税金負債の純額 △326,971 △205,140
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.1
住民税均等割
1.4 1.2
抱合せ株式消滅差益 － △11.8
評価性引当額の増減 － 0.1
その他 △0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 21.1
（企業結合等関係）
当社は 、 2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年４月１日付で 、 当社の連結子会社であるサイバックス
株式会社を吸収合併いたしました 。
なお 、 詳細につきましては 、 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係） 」 に記載のとおりであります 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
1,150
建物 566,579 ― 565,429 170,161 18,091 395,267
(1,150)
4,050
工具、器具及び備品 313,724 15,843 325,518 269,581 28,506 55,937
(69)
土地 568,352 ― ― 568,352 ― ― 568,352
リース資産 4,713 ― ― 4,713 2,815 785 1,898
建設仮勘定 ― 2,014 2,014 ― ― ― ―
7,215
有形固定資産計 1,453,370 17,858 1,464,014 442,558 47,383 1,021,456
(1,219)
無形固定資産
商標権 10,103 415 ― 10,519 8,110 571 2,408
ソフトウエア 3,706,239 535,707 42,968 4,198,979 3,165,109 320,413 1,033,870
コンテンツ資産 173,065 722,856 879 895,042 347,592 122,313 547,450
その他 278,361 718,798 927,133 70,027 ― ― 70,027
無形固定資産計 4,167,769 1,977,779 970,981 5,174,567 3,520,811 443,298 1,653,756
長期前払費用 37,590 42,046 50,499 29,137 ― ― 29,137
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額（千円） サービス基幹システム・社内システムの増強等 14,964
ソフトウエア 増加額（千円） サービス基幹システム・社内システム増強等 518,721
増加額（千円） 独自データベースの増強等 483,375
コンテンツ資産
増加額（千円） 教育関連事業コンテンツ 30,550
増加額（千円） サイバックス株式会社吸収合併による増加 207,760
増加額（千円） サービス基幹システム・社内システム増強等 395,131
その他
増加額（千円） 独自データベースの増強等 296,238
増加額（千円） 教育関連事業コンテンツ 25,745
減少額（千円） 独自データベースへの振替等 481,913
減少額（千円） サービス基幹システム・社内システムへの振替等 417,065
減少額（千円） 教育関連事業コンテンツへの振替等 25,745
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。
３．貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた
451,426千円は、「コンテンツ資産」173,065千円、「その他」278,361千円として組み替えております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 868 1,150 44 873 1,101
修繕引当金 13,899 1,613 413 ― 15,100
その他の引当金（固定） 869 3,641 869 ― 3,641
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期末から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.riskmonster.co.jp/
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、６ヶ月
以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様
を対象に、当社指定商品の送付または一定の範囲内の商品から選択いただいた
ものを送付。
保有期間
６ヶ月以上 １年以上 ３年以上
５年以上
１年未満 ３年未満 ５年未満
所有株式数
株主に対する特典
300株以上
当社指定商品
600株以上
1,500円相当 2,000円相当 2,000円相当
当社指定商品
1,000株以上 2,000円相当 3,000円相当 4,000円相当
2,000株以上 3,000円相当 4,000円相当 5,000円相当
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出
・事業年度（第19期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・事業年度（第20期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・事業年度（第21期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出
・（第21期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・（第21期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・（第21期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・（第22期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・（第22期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
・（第22期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(6）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
2023年１月６日、2023年２月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣瀨 達也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山田 英二
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリスクモンスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リス
クモンスター株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構
対照表において、ソフトウェアが1,120,804千円計上され 成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、
ている。当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提 耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、
供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基 主に以下の監査手続を実施した。
づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得るこ (1)内部統制の評価
ととなるため資産に計上されている。当該計上額は連結総 ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に
資産の16%を占めている。 関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評
ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費 価した。
用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産 ・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制
計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソ ・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可
フトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になっ 能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制
た時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが ・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェア
計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期 のたな卸に関する内部統制
純利益が過大に表示される可能性がある。 (2)ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処
ソフトウェアの減価償却の方法は、 注記事項「（連結財 理の網羅性の検討
務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針
内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェ
に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」
アについて、以下の手続を実施した。
に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づ
・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソ
いて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可
フトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部
能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実
門、費用区分等から関連するサービスによって発生して
施されない場合には、資産が過大（過小）に計上されるほ
いる収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能
か、当期純利益が過大（過小）に表示される可能性があ
力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件
る。
を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていること
また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機
を確認した。
能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフト
・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及
ウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われる
び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門
が、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照
関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数
表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に
が設定されていることを検証した。
表示される可能性がある。
・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施さ
以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用
れる体制であることを確認し、関連証憑を閲覧すること
年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連
で半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が
た。
実施されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リスクモンスター株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リスクモンスター株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣瀨 達也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山田 英二
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリスクモンスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモ
ンスター株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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リスクモンスター株式会社(E05471)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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