株式会社ムサシ 有価証券報告書 第102期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社ムサシ(E02855)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
第102期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ムサシ
MUSASHI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
(03)3546-7708
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
(03)3546-7708
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
(大阪府東大阪市長田中三丁目6番1号)
株式会社ムサシ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄四丁目14番2号)
株式会社ムサシ神静支店
(神奈川県横浜市磯子区森二丁目2番2号)
株式会社ムサシ北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)
株式会社ムサシ東関東支店
(千葉県千葉市中央区新町18番地10)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
37,135 37,589 30,261 36,213 37,072
売上高 (百万円)
387 1,228 24 1,848 2,705
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
183 865 981 1,762
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 28
属する当期純損失(△)
407 422 965 1,980
包括利益 (百万円) △ 49
27,153 27,203 27,032 27,024 28,698
純資産額 (百万円)
44,211 42,905 41,312 43,481 43,893
総資産額 (百万円)
3,647.92 3,684.40 3,763.24 3,965.77 4,211.39
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
24.66 116.46 141.53 258.66
(円) △ 3.91
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
61.4 63.4 65.4 62.2 65.4
自己資本比率 (%)
0.67 3.19 3.63 6.33
自己資本利益率 (%) △ 0.11
93.15 13.88 12.29 6.17
株価収益率 (倍) △ 514.83
営業活動によるキャッ
2,765 2,601 1,590
(百万円) △ 585 △ 689
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 93 △ 979 △ 612 △ 904 △ 10
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 238 △ 357 △ 591 △ 594 △ 390
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,857 19,285 17,391 18,495 19,686
(百万円)
残高
567 552 542 542 540
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 810 ) ( 766 ) ( 767 ) ( 812 ) ( 803 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
28,902 29,554 23,122 29,824 30,131
売上高 (百万円)
152 702 254 1,277 1,607
経常利益 (百万円)
159 606 177 863 1,069
当期純利益 (百万円)
1,208 1,208 1,208 1,208 1,208
資本金 (百万円)
7,950 7,950 7,950 7,950 7,950
発行済株式総数 (千株)
21,246 21,285 21,027 20,933 21,980
純資産額 (百万円)
35,359 33,983 32,813 34,027 33,947
総資産額 (百万円)
2,854.38 2,882.89 2,927.26 3,072.00 3,225.52
1株当たり純資産額 (円)
24.00 35.00 24.00 40.00 43.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 20.00 ) ( 12.00 ) ( 18.00 ) ( 23.00 )
21.41 81.65 24.26 124.48 156.93
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
60.1 62.6 64.1 61.5 64.7
自己資本比率 (%)
0.75 2.85 0.84 4.12 4.98
自己資本利益率 (%)
107.29 19.80 82.98 13.97 10.16
株価収益率 (倍)
112.10 42.87 98.93 32.13 27.40
配当性向 (%)
217 211 204 196 193
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
114.4 82.6 103.4 91.8 86.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,490 2,760 2,546 2,295 1,765
最低株価 (円) 1,940 1,420 1,460 1,638 1,402
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第99期の1株当たり配当額には、特別配当金11円が含まれております。
3.第101期の1株当たり配当額には、記念配当金8円、特別配当金8円が含まれております。
4.第102期の1株当たり配当額には、特別配当金19円が含まれております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
年月 事項
1946年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947年1月 紙加工製品の販売に着手
9月 商号を武蔵産業株式会社に変更
1948年6月 日本専売公社と取引開始
1949年4月 商号を武蔵紙業株式会社に変更
1955年4月 写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立
1956年4月 大阪市東区に大阪出張所を設置
1958年10月 本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1)
1959年4月 富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始
1960年11月 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置
1961年3月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1962年9月 商号を武蔵株式会社に変更
11月 株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置
1963年2月 横浜市西区に横浜営業所を設置
3月 富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社)
1964年9月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1965年7月 選挙用機器の販売を開始
1967年6月 協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社)
1974年4月 現金処理機器の販売に本格進出
1978年1月 金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連
結子会社)を設立
1979年4月 現金処理機器の輸出販売を開始
1981年6月 本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号)
1986年5月 不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社)
1991年12月 商号を株式会社ムサシに変更
1993年4月 ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始
1995年2月 株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社)
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年9月 株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現
連結子会社)
2000年5月 埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転)
9月 千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所)
2001年4月 広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店)
5月 横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店)
6月 情報、リプロ、M&E、IPSの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設
9月 株式会社ユニ・フォト・マイクロ(現 ムサシ・イメージ情報㈱(連結子会社))に資本参加
2002年3月 株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社)
9月 株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加(2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置
10月 メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会
社)を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2017年9月 ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス㈱)に資本参加(現 連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産
業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行ってお
ります。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
区分 主要取扱品目 主要な会社
当社
電子メディア・マイクロフィルム総合システ ムサシ・フィールド・サポート
ムの機器・材料・情報処理サービスと保守、 株式会社
機能性材料 エム・ビー・エス株式会社
情報・印刷・産業システム機材 印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷) エフ・ビー・エム株式会社
システムの機器・材料と保守、レーザー加工 株式会社ムサシ・エービーシー
機の機器、保守 ムサシ・イメージ情報株式会社
産業用検査の機器・材料と保守 ムサシ・アイ・テクノ株式会社
株式会社ジェイ・アイ・エム
当社
貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機 武蔵エンジニアリング株式会社
金融汎用・選挙システム機材
器及び関連機材と保守 ムサシ・フィールド・サポート
株式会社
印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、 当社
紙・紙加工品
特殊紙、紙加工品、感圧紙 エム・ビー・エス株式会社
不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理 武蔵興産株式会社
不動産賃貸・リース事業等
業・人材事業 株式会社武蔵エンタープライズ
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(注) 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金
の所有
名称 住所 (百万 事業内容
割合
資金 設備の賃貸
当社 当社
円) 営業上の取引
(%)
援助 借
役員 従業員
(人) (人)
ソフトウエア
武蔵エンジニアリング 金融汎用・選挙システ 及び貨幣計 建物及び設
東京都港区
95 100 1 - -
㈱ ム機材 数・整理機等 備の賃貸
の購入
情報・印刷・産業シス
ムサシ・フィールド・ 建物及び設
東京都中央区 50 テム機材、金融汎用・ 100 2 - - 業務委託
備の賃貸
サポート㈱
選挙システム機材
印刷機材の販
情報・印刷・産業シス 売
エム・ビー・エス㈱ 建物及び設
東京都中央区 60 テム機材 100 2 - 貸付 情報機器及び
備の賃貸
(注)2
紙・紙加工品 紙・紙加工品
の購入
印刷機材及び
東京都千代田 情報・印刷・産業シス
OA機器の販 なし
エフ・ビー・エム㈱ 20 100 2 - -
区 テム機材
売
不動産賃貸・リース事
東京都中央区 業等 倉庫の賃借 倉庫の賃借
武蔵興産㈱ 50 100 2 - -
(不動産の賃貸業)
不動産賃貸・リース事
㈱武蔵エンタープライ 業等 建物及び設
東京都中央区 10 100 3 - 貸付 車両リース
ズ (リース業、損害保険 備の賃貸
代理業、人材事業)
㈱ムサシ・エービー 情報・印刷・産業シス 材料販売
東京都中央区 20 100 2 - - なし
シー テム機材 入力委託
ムサシ・イメージ情報
情報・印刷・産業シス 材料販売
東京都江東区 50 100 1 - 貸付 なし
㈱ テム機材 入力委託
ムサシ・アイ・テクノ
大阪府東大阪 情報・印刷・産業シス 材料販売 建物及び設
20 100 1 - 貸付
㈱ 市 テム機材 入力委託 備の賃貸
(注)1.「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.エム・ビー・エス(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,412百万円
(2)経常利益 39百万円
(3)当期純利益 18百万円
(4)純資産額 1,517百万円
(5)総資産額 3,137百万円
(2)持分法適用関連会社
関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金
の所有
名称 住所 (百万 事業内容
割合
資金 設備の賃貸
当社 当社従
円)
営業上の取引
(%) 援助 借
役員 業員
(人) (人)
材料販売、
東京都千代田 情報・印刷・産業シス
㈱ジェイ・アイ・エム 150 33.3 1 - - データ加工委 なし
区 テム機材
託
(注) 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
303
情報・印刷・産業システム機材 ( 797 )
167
金融汎用・選挙システム機材 ( 5 )
32
紙・紙加工品 ( 1 )
5
不動産賃貸・リース事業等 ( -)
33
全社(共通) ( -)
540
合計 ( 803 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
平均年齢(才 ヶ月) 平均勤続年数(年 ヶ月)
従業員数(人) 平均年間給与(円)
193 6,483,874
46 才 7 ヶ月 22 年 3 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
86
情報・印刷・産業システム機材
63
金融汎用・選挙システム機材
11
紙・紙加工品
不動産賃貸・リース事業等 -
33
全社(共通)
193
合計
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分
野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる
体制の確立を目指してまいります。
当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けま
す」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商
品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創りま
す。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値
を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の
開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(情報・産業システム機材)
文書のデジタル化事業は、民間企業などでテレワークの環境整備が進み、文書や資料の電子化需要が継続してお
り、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活
かした提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。また、官公庁・自治体の需要も行政のデジタル化推
進により増加傾向にあり、案件ごとの採算性を重視した選別受注により適正利益を確保しつつ大型案件の受注獲得
に注力してまいります。
スキャナー等の電子化機器は、様々なユーザーニーズに応じた幅広い機種を取り揃え、当社の強みであるAI-
OCRを含む運用ノウハウを付加価値として提供することにより、電子化業務の効率化需要を取り込んでまいりま
す。
工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において検査業務が増加し
ているほか、自動車や航空・宇宙、複合素材、電子部品分野では社内検査が伸長しているなど非破壊検査機器の市
場は今後の成長が見込まれます。よって、検査会社やエンドユーザーに対してデジタル検査機器による検査業務の
効率化を訴求し機器の拡販に注力してまいります。
業務用ろ過フィルターは、これまで食品・飲料メーカーを中心に営業展開してまいりましたが、大きな需要が見
込まれる半導体等の精密電子部品メーカーなど一般工業用向けにも販路を拡大してまいります。
(印刷システム機材)
印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少してい
ます。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、印刷材料の需要縮小が長期にわたって
続いており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。
このような環境のなか、印刷会社は競合を避けるため特殊な印刷素材や印刷後加工による付加価値創出の需要が
高まっています。また、従来は専門業者が独占していたパッケージやラベル印刷分野は、デジタル機器によって異
業種からの新規参入や内製化が可能になるなど、今後の市場拡大が期待されています。
よって、当社はレーザー加工機をはじめとした印刷後加工機や紙とデジタルを融合するコンテンツ制作ツールの
提案により印刷会社にさらなる付加価値を提供し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。
併せて、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性
の向上を目指します。
(金融汎用システム機材)
キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市
場は縮小傾向にあります。よって当社は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器や本部部門への業務集約商
材の拡販に取り組んでまいります。
また、2024年に予定される新紙幣発行に向けた体制強化を図ってまいります。
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(選挙システム機材)
各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくこと
が予想されます。
当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開
発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらな
る拡大を図ってまいります。
(紙・紙加工品)
紙の需要は、デジタル化の進行等に伴いこれからも需要減少が進むものと予想されます。
よって、当社は顧客ニーズに応えるオリジナル商品を開発・提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保
を優先した取引を増やしてまいります。
また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊
機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすため開発に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
選挙システムでは総務省の住民記録システム標準仕様に準拠する、自治体向け選挙用「業務管理ソフト」の製品
開発を進めてまいります。仕様の統一やクラウド化等の開発を進めることで自治体の住民情報システムの標準化・
共通化を支援します。
印刷業界では商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあり
ます。
よって、当社の印刷システム機材分野における収益性の向上を図るため、市場で優位性のあるレーザー加工機や
自社開発ソフトウエアの拡販に注力するとともに、環境に配慮した印刷素材の提案や無処理型印刷材料の普及にも
取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、採算性重視の受注とコスト削減を進め収益性の
改善に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しておりま
す。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売
上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、組織横断的なメンバーで構成される「サス
テナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定や戦略立案、ESG課題の
解決に向けたマネジメントを所管し、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクや機会
が議論され、重要事項は取締役会に報告され、監督・モニタリングを行います。
また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議する
など、管理・監督を行います。
(2)リスク管理
「サステナビリティ委員会」において、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクと機
会の特定、対応部門への指示、対応計画の策定、進捗管理を行い、取締役会へ報告します。
取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督し、事業
の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクを把握し、そのリスクがもたらす損失や影響の極小化を中心に取り組
んでまいります。
また、中長期視点でリスクを利益につながる機会としても捉え、経営戦略と連携するリスクマネジメント体制の構
築を推進しています。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社グループは、経営理念及び企業理念のもと、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極
的に行動する人材の育成に取り組みます。また、多様な人材確保に向けて、働きやすい就業環境の整備、仕事と
育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制を強化し、能力を発揮し活躍できる社内環境の整備を推進
してまいります。
②指標及び目標
当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び
実績は、次のとおりであります。
なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。
指標 目標 実績
女性採用比率 年間20%以上 20%
社内研修の受講率 年間90%以上 100%
障害者雇用率 2.3%以上 2.6%
前回から1年以内の受診率 98%以上
健康診断受診率 99.04%
前回から1年以内の受験率 80%以上
ストレスチェック受験率 82.40%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り
厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の
認証取得を通じて的確に行っております。
また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努め
ております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品やサービスの欠陥や瑕疵について
当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管
理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排
除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生
する可能性があります。
(3)市場環境変動のリスク
当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小
が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。
これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエア
などの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値
を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想
定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(4)原材料・部品調達に係るリスク
当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部
の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。このため、天災や事故等により調達先の
操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合や、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要
拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これら不測
の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(5)気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク
当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しております。各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災
対策設備の導入等を施しておりますが、BCP(事業継続計画)の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、
火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。
それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの障害もしくは、顧客自身に大きな被害が生
じた場合など、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(6)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の
適用を受けており、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築とその遵
守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営
成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計
基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。
現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応
のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
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当社グループでは新型コロナウイルス等の感染拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的とし
て、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の
徹底を行っております。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤
務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引
の実施が延期されるなどの影響により、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(9)人材の確保・育成に係るリスク
当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があ
ります。そのため人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れておりま
す。また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし効率良く働く環境を整えることで、社員
のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。
しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が
計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権に係るリスク
当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等
を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしておりますが、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償
請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。このような事態が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためM&Aによる企業買収や資本提携等も
推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。しかしながら、国内外の経済環境の
変化等の理由から、M&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールを行えない可能
性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られな
い可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初
の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が徐々に緩和され、社会経
済活動も緩やかに持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が
見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機
器、及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んで
まいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高370億72百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益26億19百万円(前年同期
比50.0%増)、経常利益27億5百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億62百万円
(前年同期比79.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しま
した。また、業務用ろ過フィルターの販売も順調に推移しました。
一方、工業用検査機材の販売は前年実績を下回りました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機や多目
的インクジェットプリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高は206億63百万円(前年同期比1.0%増)となりました。また、利益面では好調な文
書のデジタル化事業の影響と、印刷分野では高採算のレーザー加工機や多目的インクジェットプリンターの販売が
伸長したため、営業利益は10億21百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの
影響により低調に推移しましたが、一部の貨幣処理機器や金融機関の事務集中化に伴うシステムの販売が伸長した
ため、前年実績を上回りました。
選挙システム機材は、参議院選挙向けの「投票用紙読取分類機」をはじめ、「投票用紙交付機」や「計数機」な
どの選挙機器、及び「投開票管理システム」の販売が順調に推移しましたが、前年度実施された衆議院選挙の実績
に及ばず前年実績を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は71億74百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
営業利益は12億70百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。印刷用紙や情報用
紙の販売も概ね順調に推移しました。
また、紙・板紙ともに価格修正により販売価格が上昇し、収益性が改善されました。
この結果、セグメント売上高は90億6百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は1億31百万円(前年
同期は営業損失3百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は堅調に推移し、売上高は5億99百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1
億95百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
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b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は327億51百万円となり、前連結会計年度末より2億92百万円増加いたし
ました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(11億90百万円)、減少の主な要因は売上債権(「受取手形」及び
「売掛金」)の減少(7億9百万円)及び流動資産の「その他」の減少(2億66百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は111億41百万円となり、前連結会計年度末より1億19百万円増加いたし
ました。
増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加(3億75百万円)、減少の主な要因は、建物及び構
築物の減少(52百万円)、有形固定資産の「その他」の減少(88百万円)及び退職給付に係る資産の減少(59百
万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は126億77百万円となり、前連結会計年度末より14億55百万円減少いたし
ました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(8億53百万円)、未
払法人税等の減少(2億26百万円)、製品保証引当金の減少(1億8百万円)及び流動負債の「その他」の減少
(2億65百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は25億16百万円となり、前連結会計年度末より1億93百万円増加いたしま
した。
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加(1億88百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は286億98百万円となり、前連結会計年度末より16億73百万円増加いたしま
した。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(17億62百万円)、その他の包括利益の増加(2億17百万
円)、減少の要因は、剰余金の配当(3億6百万円)であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益26億90百
万円(前年同期は税金等調整前当期純利益18億21百万円)、減価償却費4億11百万円、売上債権の減少7億9百
万円、投資有価証券の売却による収入1億27百万円、投資活動におけるその他の収入1億71百万円等の収入要因
がありましたが、製品保証引当金の減少1億8百万円、仕入債務の減少8億53百万円、未払金の減少1億17百万
円、その他の流動負債の減少1億22百万円、法人税等の支払額10億49百万円、有形固定資産の取得による支出2
億30百万円、配当金の支払額3億6百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、
196億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億90百万円となりました。(前年同期は26億1百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益26億90百万円、減価償却費4億11百万円、売上債権の減少7億9百万円等の
収入要因がありましたが、製品保証引当金の減少1億8百万円、仕入債務の減少8億53百万円、未払金の減少1
億17百万円、その他の流動負債の減少1億22百万円、法人税等の支払額10億49百万円等の支出要因により相殺さ
れたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円となりました。(前年同期は9億4百万円の資金使用)
これは、有形固定資産の取得による支出2億30百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却によ
る収入1億27百万円、投資活動におけるその他の収入1億71百万円等の収入要因により相殺されたことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億90百万円となりました。(前年同期は5億94百万円の資金使用)
これは、配当金の支払3億6百万円等の支出要因によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
情報・印刷・産業システム機材(百万円) 15,850 106.1
金融汎用・選挙システム機材(百万円) 3,449 121.0
紙・紙加工品(百万円) 7,877 108.8
不動産賃貸・リース事業等(百万円) - -
合計(百万円) 27,177 108.6
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
情報・印刷・産業システム機材(百万円) 20,655 101.0
金融汎用・選挙システム機材(百万円) 7,174 99.0
紙・紙加工品(百万円) 8,970 108.9
不動産賃貸・リース事業等(百万円) 270 98.7
合計(百万円) 37,072 102.4
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、370億72百万円となり、前連結会計年度に比べ8億59百万円の増加となりま
したが、売上原価が1億79百万円増加したため、売上総利益は6億80百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億92百万円の減少であったため、営業利益は8億72百万円増
加し、26億19百万円となりました。
営業外損益では、「雑収入」の減少等により営業外収益が10百万円減少し、営業外費用が5百万円増加したた
め、経常利益は前連結会計年度に比べ8億57百万円増加し、27億5百万円となりました。
特別損益では、「投資有価証券売却損」を計上したものの、特別損失が12百万円減少しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8億69百万円増加し、26億90百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は7億80百万円増加し、17億62百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全
国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであ
ります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としており
ます。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は196億86百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金は増加したものの、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10
億7百万円減少の248億52百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産及び投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ13億53百万円増加の120億50百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、売上債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加の50億39百万円
となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ46百万円増加の25億44百万円となりまし
た。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連
結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、参議
院選挙向けの販売が好調であったことなどにより7.3%となりました。
引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取
り組んでまいります。
5【経営上の重要な契約等】
相手先 契約締結日 契約内容 契約期間
自 1959年4月21日
富士フイルム株式会社 1959年4月21日 販売特約店基本契約 至 1960年4月20日
以後1年毎自動延長
自 2003年4月1日
富士フイルムグローバルグラ
2003年4月1日 販売特約店基本契約 至 2004年3月31日
フィックシステムズ株式会社
以後1年毎自動延長
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境や
ニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。
自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・
選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントに
おける感圧紙を中心に行っております。
このような研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に
行う武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス
株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)
が密接な連携を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 220 百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
従業員数
建物・附属
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 土地
設備及び構 その他 合計 (人)
(百万円)
築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
会社統括業務、情報・印
統括業務施
本社
刷・産業システム機材、金 618
設 202 88 908 112
(東京都中央区) 融汎用・選挙システム機 (649.43)
販売設備
材、紙・紙加工品
情報・印刷・産業システム
大阪支店
68
機材、金融汎用・選挙シス 販売設備 53 1 123 17
(大阪府東大阪市) (824.38)
テム機材
情報・印刷・産業システム
ムサシ物流センター
110
機材、金融汎用・選挙シス 物流倉庫 212 0 322
-
(東京都大田区)
(2,159.41)
テム機材
(注)1.ムサシ物流センターは武蔵興産㈱(子会社)から賃借しているものであります。
2.ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。
3.本社の一部をムサシ・フィールド・サポート㈱(子会社)及び㈱武蔵エンタープライズ(子会社)へ賃貸し
ております。
4.大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱(子会社)、ムサシ・フィールド・サポート㈱(子会社)及びエ
ム・ビー・エス㈱(子会社)へ賃貸しております。
(2)子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
会社統括業務 統括業務施
武蔵エンジニアリ 本社 金融汎用・選 設 516 35
64 17 598
ング㈱ (東京都港区) 挙システム機 機器開発・
(223.23) (1)
材 設計施設
金融汎用・選
武蔵エンジニアリ 横浜工場 機器生産設 107 20
挙システム機 14 0 122
ング㈱ (横浜市磯子区) 備
(1,121.29) (6)
材
統括業務施
ムサシ7ビル
不動産賃貸・ 0 1
武蔵興産㈱ 設 65 4 70
(東京都中央区) リース事業等
(110.90) (-)
賃貸施設
(注)1.武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3)上記以外の主要な賃借設備
(2023年3月31日現在)
事業所名 使用面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
情報・印刷・産業システ
名古屋支店
提出会社 ム機材、金融汎用・選挙 販売設備 304.13 6
(名古屋市中区)
システム機材
㈱ムサシ・エー つくばセンター 情報・印刷・産業システ データ入力・
1,110.19 30
ビーシー (茨城県つくば市) ム機材 加工設備
エム・ビー・エス 本社 情報・印刷・産業システ 統括業務施設
552.00 17
㈱ (東京都中央区) ム機材、紙・紙加工品 販売施設
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,950,000 7,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,950,000 7,950,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額(百万
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) 円)
1998年12月15日
~
△80 7,950 - 1,208 - 2,005
1999年6月29日
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 18 50 30 2 1,120 1,233 -
所有株式数
- 8,604 549 36,467 2,203 41 31,613 79,477 2,300
(単元)
所有株式数の
- 10.83 0.69 45.88 2.77 0.05 39.78 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式1,135,544株は「個人その他」に11,355単元、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都文京区本駒込2-27-18 1,388 20.37
上毛実業株式会社
東京都杉並区南荻窪2-3-11 897 13.16
ショウリン商事株式会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 419 6.15
光通信株式会社
東京都中央区銀座8-20-36 357 5.24
ムサシ社員持株会
東京都中央区銀座8-20-36 299 4.38
ムサシ互助会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 249 3.66
(信託口)
237 3.48
小林 厚一 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内1-1-2 190 2.78
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 160 2.34
株式会社みずほ銀行
137 2.01
羽鳥 雅孝 東京都文京区
4,336 63.63
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,135,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,812,200 68,122
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
7,950,000
発行済株式総数 - -
68,122
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
1,135,500 1,135,500 14.28
株式会社ムサシ -
八丁目20番36号
1,135,500 1,135,500 14.28
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 61 106,750
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,135,544 - 1,135,605 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利
益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、年2回の剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、1株当たり普通配当12円に特別配当8円を加えて、合計20
円(年間配当金43円)とさせていただきました。
なお、配当性向は27.4%となります。
内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、
経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
156 23
取締役会決議
2023年6月29日
136 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループ
であり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動してまいります。
また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題
であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月1回定期的に開催される取締
役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週1回開催し、経営方針の確認、
予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っており
ます。
また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。
当社では社外取締役を1名選任しております。また、監査役4名のうち2名の社外監査役は、それぞれ弁護
士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体
制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗
状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営本部が行っており、営業取引に関する管理は
関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。
当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理
の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主
的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、
重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。
子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状
況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締
役会で審議を行っております。
また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により被保険者が負担することになる、職務の執行に
関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補填することとしております。また、すべての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
取締役会長 小林 厚一 18回/18回
取締役社長 羽鳥 雅孝 18回/18回
常務取締役 小林 佳典 16回/18回
常務取締役 小野 貢市 17回/18回
常務取締役 小林 将治 18回/18回
常務取締役 羽鳥 智紀 18回/18回
取締役 五島 眞一 2回/18回
取締役 山本 義明 18回/18回
取締役 村田 一則 2回/18回
取締役 西沢 一 17回/18回
取締役 森山 明彦 17回/18回
取締役 横尾 孝之 17回/18回
取締役 髙原 巨章 14回/18回
取締役会における検討内容は以下のとおりであります。
・株主総会に関する事項
定時株主総会招集
・決算に関する事項
第1四半期決算短信及び四半期報告書
第2四半期決算短信及び四半期報告書
中間配当
第3四半期決算短信及び四半期報告書
計算書類及び決算短信
業績予想の修正
配当予想の修正
・経営計画等に関する事項
令和5年度計画
・その他
取締役会の実効性評価結果報告・今後の取り組み
サステナビリティ基本方針
資産譲渡
金融機関融資取引
株式公開買付け応募
賞与事業所評価
人事異動
D&O保険契約更新
規程改定
取引先与信審査
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年2月 当社入社
1982年11月 当社取締役 綜合企画部長
1986年12月 当社常務取締役 紙事業本部
副本部長
1989年12月
当社代表取締役専務取締役
代表取締役
小林 厚一 1943年10月12日 生 (注)5 237
紙事業本部長
会長
1991年3月
当社代表取締役専務取締役
TC事業本部長
1992年12月 当社代表取締役社長
2013年6月 当社代表取締役会長(現任)
1982年8月 日本インフォメーション株式会
社(現 株式会社ジェイ・ア
イ・エム)入社
1984年12月 当社入社
1984年12月 当社取締役 業務管理本部
副本部長
1986年12月 当社常務取締役 業務管理本部
副本部長
代表取締役
羽鳥 雅孝 1943年6月29日 生 (注)5 137
1992年12月 当社代表取締役専務取締役
社長
管理本部長
1997年6月 当社代表取締役専務取締役
P&C営業部担当
2003年4月 当社代表取締役専務取締役
経営本部長
2010年6月 当社代表取締役副社長
2013年6月 当社代表取締役社長(現任)
1985年4月 当社入社
2011年6月 東関東支店長
2015年6月 中四国支店長
2017年6月 当社取締役
東京第一支店副支店長
2019年6月 当社取締役
取締役副社長
小野 貢市 1961年8月20日 生
(注)5 5
経営企画本部長 兼グループ企
経営本部長
業管理室長
2021年6月 当社常務取締役
経営企画本部長
2023年6月 当社取締役副社長
経営本部長(現任)
2009年4月 当社入社
2017年6月 紙・紙加工事業部長
2019年6月 当社取締役
紙・紙加工事業部長
2021年5月 当社取締役
専務取締役
東京第一支店長
小林 将治 1975年7月27日 生 (注)5 9
第一営業本部長
兼紙・紙加工事業部長
2021年6月 当社常務取締役
東京第一支店長
2023年6月 当社専務取締役
第一営業本部長(現任)
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2010年5月 当社入社
2017年6月 経営企画本部 経営企画部長
2019年6月 当社取締役
経営企画本部副本部長
兼経営企画部長
2020年6月 当社取締役 役員室長
専務取締役
兼経営企画本部副本部長
役員室長
兼経営企画部長
羽鳥 智紀 1974年5月25日 生 (注)5 23
兼 グループ企業管理室長
2021年6月 当社常務取締役
役員室長
兼グループ企業管理室長
2023年6月 当社専務取締役
役員室長(現任)
兼グループ企業管理室長(現
任)
1985年4月 当社入社
2009年4月 仙台支店長
2013年6月 北関東支店長
取締役
五島 眞一 1961年10月12日 生
(注)5 2
2017年6月 当社取締役 名古屋支店長
大阪支店長
2021年4月 当社取締役
大阪支店長(現任)
1985年4月 当社入社
取締役
2019年6月 当社取締役
山本 義明 1961年4月12日 生 (注)5 5
財務部長
財務部長(現任)
1985年4月 当社入社
2015年5月 株式会社ムサシ・エービーシー
取締役
2021年2月 当社第一営業本部副本部長
取締役
2021年4月 名古屋支店長
村田 一則 1962年3月8日 生 (注)5 8
東京第一支店長
2021年6月 当社取締役
名古屋支店長
2023年6月 当社取締役
東京第一支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2015年12月 内部監査室長
2019年8月 人事部長
2020年6月 人事部長 兼総務部長
取締役
西沢 一 1962年3月8日 生
(注)5 1
2021年6月 当社取締役
総務人事部長
人事部長兼総務部長
2022年1月 当社取締役
総務人事部長(現任)
1986年4月 当社入社
2017年6月 札幌支店長
2021年1月 東京第二支店長
取締役
2021年6月 当社取締役
第二営業本部長 森山 明彦 1963年9月5日 生 (注)5 3
第二営業本部長
兼 東京第二支店長
2023年6月 当社取締役
第二営業本部長(現任)
兼東京第二支店長(現任)
1988年4月 当社入社
2017年6月 紙・紙加工事業部営業部長
取締役
横尾 孝之 1964年8月26日 生
(注)5 3
2021年6月 当社取締役
紙・紙加工事業部長
紙・紙加工事業部長(現任)
1990年4月 当社入社
2020年10月 北関東支店長
当社取締役
池田 哲郎 1964年8月9日 生 (注)5 -
2023年6月 当社取締役
名古屋支店長
名古屋支店長(現任)
2015年4月 税理士登録
取締役 髙原 巨章 1980年3月17日 生 (注)5 1
2015年6月
当社取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役 役員室長
2015年6月 当社常務取締役
常勤監査役 村田 進 1953年5月20日 生 (注)6 10
役員室長 兼財務部長
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
1983年4月 当社入社
2017年6月 当社取締役 大阪支店長
2021年6月 当社常務取締役
常勤監査役 小林 佳典 1960年1月30日 生 (注)7 4
第一営業本部長
兼選挙営業本部長
2023年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 司法試験合格
1996年4月 東京弁護士会登録
監査役 安藤 信彦 1964年4月29日 生
(注)7 -
2007年6月 当社監査役(現任)
2004年4月 公認会計士登録
公認会計士赤石健事務所(現
任)
監査役 赤石 健 1965年5月20日 生 (注)6 -
2004年7月 税理士登録
2020年6月
当社監査役(現任)
計
453
(注)1. 取締役 髙原 巨章は、社外取締役であります。
2. 監査役 安藤 信彦及び赤石 健は、社外監査役であります。
3. 専務取締役 小林 将治は、取締役会長 小林 厚一の次男であります。
4. 専務取締役 羽鳥 智紀は、取締役社長 羽鳥 雅孝の長男であります。
5. 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6. 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有してお
り、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。
なお、同氏は、当社株式を1,500株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見
識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。
・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その
高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社
外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
・当社では、社外役員として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べ
て頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しております。当社では、独立社
外役員の選任基準を以下のとおり定めております。
(独立性の判断基準)
(1)「社外役員 独立性判断基準」※1を満たしていること
(2)自身の専門分野において卓越した高い見識を有していること
(3)独立的かつ客観的な立場から、以下を行うことができること
・取締役会における意思決定に当たり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること
・取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること
・当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督できること
・少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること
※1
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲
で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたし
ます。
1.当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者
(業務執行取締役および使用人をいう。以下同じ。)。または、過去10年間において当社グループの業
務執行者であった者。
2.当社の大株主(事業年度末において議決権比率が10%を超える株主をいう。)またはその業務執行者。
3.当社グループの主要な取引先(注1)またはその業務執行者
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
5.当社グループから役員報酬以外に多額(注2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家等。
6.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
7.過去3年間において上記2から6に該当するもの。
8.近親者(配偶者または二親等内の親族)が上記1から6に該当するもの。ただし、該当する者が業務執
行者である場合は、重要な業務執行者(注3)に限る。
9.その他、上記に該当しない場合であっても、一般株主との間で恒常的な利益相反が生じるおそれがある
者。
(注1)以下のいずれかに該当する場合、主要な取引先とみなす。
①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上
高の2%以上の支払いを当社に行っている者。
②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間
連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者。
③当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、直近事業年度末において当社の連結総資
産の2%以上の額を当社に融資している者。
(注2)過去3事業年度平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は年間1,000
万円以上かつ当該団体の連結売上高または総収入がその金額の2%を超えることをいう。
(注3)取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および本部長・部長クラス以上の上級
管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等に
より、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状
況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役会の組織及び監査手続
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名で構成されております。
社外監査役安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査
役赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務遂行の監査を行っております。
各監査役は取締役会の他、全店会議などの重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行
状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べることとしております。
また、常勤監査役は、主要な事業所及びグループ会社の往査等により取締役、使用人又はグループ会社か
ら、当社並びに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けることとしてお
ります。
さらに、監査役と内部監査部門が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席状況
村田 進
常勤監査役 15回/15回
山村 隆
常勤監査役 15回/15回
社外監査役 安藤 信彦 15回/15回
赤石 健
社外監査役 14回/15回
監査役会における検討事項は以下のとおりであります。
・監査計画及び業務分担
・会計監査人の監査の評価及び監査人の再任・不再任
・監査報告書
・監査役報酬
監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行
いました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本
社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、グループ会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を受けました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査体制として、社長直轄の内部監査室(1名)が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適
正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めて
おります。
内部監査室における監査結果などにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等につきましては、適
宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当
部署へ改善指示がなされ、すみやかに改善を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は定期的に会計監査人及び内部監査
部門から監査の状況についての報告を受けるほか、必要に応じて内部監査や会計監査に同行するなど、効果的
な監査業務を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
早﨑 信
平井 肇
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等1名、その他3名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等は、その品質管理体制、独立性、専門性及び監査の継続性を総合的に勘案した結果、会計
監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
なお、監査公認会計士等が、その職務の執行に支障がある場合等、監査役会が必要と判断した場合には、解
任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査実績の
分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性な
どを確認し、評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
34 37
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
34 37
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査
実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相
当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持
し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。
・取締役の報酬
取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動
に連動させる報酬体系ではなく固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、
株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与との
バランス等を勘案の上、決定しております。
・監査役の報酬
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、役
割、社会水準等を総合的に勘案の上、監査役の協議により決定しております。
・役員報酬に係る総会決議
役員報酬額につきましては、1991年12月3日開催の第70期定時株主総会において下記のとおり決議しておりま
す。
「取締役の報酬額を月額五千万円以内、監査役の報酬額を月額五百万円以内とする。但し、取締役の報酬額に
は使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。」
②役員の総額等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役会は、役員報酬に係る基本方針を決定し、各取締役の報酬額については経営会議に一任しております。
当事業年度の取締役報酬額は、取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議が決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役
からなる経営会議が適していると判断したためであります。
当事業年度の取締役報酬額に係る経営会議は、代表取締役会長 小林厚一及び代表取締役社長 羽鳥雅孝で構
成されております。
なお、取締役会は、具体的な基準により報酬等が決定されていることから、経営会議の決定が報酬等の基本方
針に沿うものと判断しております。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
金銭報酬等
取締役
244 244 12
- -
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 2
- -
(社外監査役を除く)
9 9 3
社外役員 - -
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企
業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。
取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、銘柄ごとに、そのリスク(時価変動リスク、発行会社の財政
状態)、コスト及び利益(投資に対する利益、取引関係の維持・強化等によって得られる利益)等を総合的に勘
案し、中長期的な視点から株式を保有することの合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 67
非上場株式
32 1,397
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
3 4
非上場株式以外の株式 持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
5 32
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関であり、安定した資金調達等
円滑な取引関係の維持・強化を図るため、
89,751 89,751
また、商品販売及び役務提供を行っている
㈱三井住友フィナン
取引先でもあるため保有しております。情
有
シャルグループ
報・印刷・産業システム機材及び金融汎
用・選挙システム機材セグメントにおいて
475 350
保有の合理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、円
滑な取引関係の維持・強化を図るために保
64,286 63,770
有しております。紙・紙加工品セグメント
㈱サンリオ 無
において保有の合理性を認めます。株式の
増加数は、取引先持株会を通じて取得した
381 159
ものであります。(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を
行っており、円滑な取引関係の維持・強化
88,000 88,000
を図るために保有しております。情報・印
ダイニック㈱
有
刷・産業システム機材及び紙・紙加品セグ
メントにおいて保有の合理性を認めます。
66 65
(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、円
滑な取引関係の維持・強化を図るために保
73,000 73,000
竹田印刷㈱
有しております。情報・印刷・産業システ
有
(注)4
ム機材セグメントにおいて保有の合理性を
51 45
認めます。(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を
16,500 16,500
行っており、円滑な取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱ を図るために保有しております。紙・紙加
無
工品セグメントにおいて保有の合理性を認
43 35
めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、円
35,365 35,365
滑な取引関係の維持・強化を図るために保
日本金銭機械㈱ 有しております。金融汎用・選挙システム
有
機材セグメントにおいて保有の合理性を認
42 23
めます。(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達等
円滑な取引関係の維持・強化を図るため、
42,830 42,830
また、商品販売及び役務提供を行っている
㈱三菱UFJフィナン
取引先でもあるため保有しております。情
有
シャル・グループ
報・印刷・産業システム機材及び金融汎
用・選挙システム機材セグメントにおいて
36 32
保有の合理性を認めます。(注)1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引
66,582 66,582
を行っており、円滑な取引関係の維持・
王子ホールディング
強化を図るために保有しております。
有
ス㈱
紙・紙加工品セグメントにおいて保有の
34 40
合理性を認めます。(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引
6,200 6,200
を行っており、円滑な取引関係の維持・
日本紙パルプ商事㈱ 強化を図るために保有しております。
有
紙・紙加工品セグメントにおいて保有の
31 24
合理性を認めます。(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引
30,056 30,056
を行っており、円滑な取引関係の維持・
大王製紙㈱ 強化を図るために保有しております。
有
紙・紙加工品セグメントにおいて保有の
31 47
合理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
35,159 34,013
に保有しております。紙・紙加工品セグ
朝日印刷㈱
無
メントにおいて保有の合理性を認めま
す。株式の増加数は、取引先持株会を通
30 28
じて取得したものであります。(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
15,480 15,480
ている取引先でもあるため保有しており
㈱みずほフィナン
有
ます。情報・印刷・産業システム機材及
シャルグループ
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
トにおいて保有の合理性を認めます。
29 24
(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引
24,820 24,820
を行っており、円滑な取引関係の維持・
北越コーポレーショ
強化を図るために保有しております。
有
ン㈱
紙・紙加工品セグメントにおいて保有の
22 17
合理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
8,063 7,612
に保有しております。情報・印刷・産業
東京インキ㈱ システム機材セグメントにおいて保有の
有
合理性を認めます。株式の増加数は、取
引先持株会を通じて取得したものであり
21 17
ます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
4,768 4,768
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
大日本印刷㈱ に保有しております。紙・紙加工品セグ
無
メントにおいて保有の合理性を認めま
17 13
す。(注)1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
14,124 14,124
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
㈱西日本フィナン
ている取引先でもあるため保有しており
シャルホールディン 有
ます。情報・印刷・産業システム機材及
グス
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
15 10
トにおいて保有の合理性を認めます。
(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
5,274 5,274
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
ている取引先でもあるため保有しており
㈱大垣共立銀行 有
ます。情報・印刷・産業システム機材及
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
9 10
トにおいて保有の合理性を認めます。
(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
18,000 18,000
ている取引先でもあるため保有しており
㈱群馬銀行 有
ます。情報・印刷・産業システム機材及
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
トにおいて保有の合理性を認めます。
7 6
(注)1
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引
11,000 11,000
を行っており、円滑な取引関係の維持・
KKPグループホール
強化を図るために保有しております。
有
ディングス㈱
紙・紙加工品セグメントにおいて保有の
7 3
合理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
20,000 20,000
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
サンメッセ㈱ に保有しております。情報・印刷・産業
無
システム機材セグメントにおいて保有の
7 7
合理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
5,000 5,000
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
に保有しております。金融汎用・選挙シ
㈱いなげや 無
ステム機材セグメントにおいて保有の合
6 6
理性を認めます。(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
2,000 2,000
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
ている取引先でもあるため保有しており
㈱滋賀銀行 有
ます。情報・印刷・産業システム機材及
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
トにおいて保有の合理性を認めます。
5 4
(注)1
40/94
EDINET提出書類
株式会社ムサシ(E02855)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
10,700 10,700
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
㈱コンコルディア・
ている取引先でもあるため保有しており
フィナンシャルグ 無
ます。情報・印刷・産業システム機材及
ループ
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
5 4
トにおいて保有の合理性を認めます。
(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
1,665 500
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
㈱あいちフィナン
に保有しております。金融汎用・選挙シ
無
シャルグループ
ステム機材セグメントにおいて保有の合
3 2
理性を認めます。(注)1.3
商品販売及び役務の提供を行っており、
3,000 3,000
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
に保有しております。金融汎用・選挙シ
㈱大光銀行 無
ステム機材セグメントにおいて保有の合
3 4
理性を認めます。(注)1
取引金融機関であり、安定した資金調達
等円滑な取引関係の維持・強化を図るた
1,000 1,000
め、また、商品販売及び役務提供を行っ
ている取引先でもあるため保有しており
㈱プロクレアホール
無
ます。情報・印刷・産業システム機材及
ディングス
び金融汎用・選挙システム機材セグメン
2 2
トにおいて保有の合理性を認めます。
(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
5,000 5,000
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
平和紙業㈱ に保有しております。紙・紙加工品セグ
有
メントにおいて保有の合理性を認めま
2 2
す。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
1,000 1,000
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
に保有しております。金融汎用・選挙シ
㈱北日本銀行 無
ステム機材セグメントにおいて保有の合
1 1
理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
4,500 4,500
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
㈱じもとホールディ
に保有しております。金融汎用・選挙シ
無
ングス
ステム機材セグメントにおいて保有の合
1 2
理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
6,660 6,660
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
に保有しております。金融汎用・選挙シ
㈱筑波銀行 無
ステム機材セグメントにおいて保有の合
1 1
理性を認めます。(注)1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
商品販売及び役務の提供を行っており、
156 156
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
三井住友トラスト・
に保有しております。金融汎用・選挙シ
無
ホールディングス㈱
ステム機材セグメントにおいて保有の合
0 0
理性を認めます。(注)1
商品販売及び役務の提供を行っており、
300 300
円滑な取引関係の維持・強化を図るため
フィデアホールディ
に保有しております。金融汎用・選挙シ
無
ングス㈱
ステム機材セグメントにおいて保有の合
0 0
理性を認めます。(注)1
5,782
-
㈱ふくおかフィナン
当事業年度において売却いたしました。 無
シャルグループ
13
-
4,100
-
ANAホールディン
当事業年度において売却いたしました。 無
グス㈱
10
-
2,300
-
㈱紀陽銀行 当事業年度において売却いたしました。 無
3
-
4,250
-
㈱山口フィナンシャ
当事業年度において売却いたしました。 無
ルグループ
2
-
2,000
-
㈱南日本銀行 当事業年度において売却いたしました。 無
1
-
(注)1.保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益
を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な
効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれて
おり、また、機密保持の観点から記載はできません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し記載しています。
3.㈱愛知銀行は、2022年10月3日付で、㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる
㈱あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱愛知
銀行の普通株式1株に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されてお
ります。
4.竹田印刷㈱は、2023年4月1日に竹田iPホールディングス㈱へ商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 (注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
40,000 40,000
㈱みずほフィナン
議決権行使指図権限を有しております。 有
シャルグループ
75 62
27,500 27,500
大日本印刷㈱
議決権行使指図権限を有しております。 無
101 79
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 71 3 23
非上場株式
2 1 2 1
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0
非上場株式 - (注)
0 0
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集を行っております。
また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー(公益財団法人財務会計基準機構等の主催)に参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
19,485 20,676
現金及び預金
2,801 2,888
受取手形
6,727 5,931
売掛金
2,189 2,226
商品及び製品
155 99
仕掛品
545 618
原材料及び貯蔵品
592 325
その他
△ 37 △ 14
貸倒引当金
32,459 32,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,197 1,144
建物及び構築物(純額)
48 51
機械装置及び運搬具(純額)
1,969 1,969
土地
738 650
その他(純額)
※ 3,954 ※ 3,816
有形固定資産合計
無形固定資産
39 20
のれん
178 127
ソフトウエア
20 20
その他
238 168
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,428 1,804
投資有価証券
518 567
関係会社株式
234 196
繰延税金資産
1,421 1,361
退職給付に係る資産
2,549 2,550
差入保証金
718 716
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
6,829 7,157
投資その他の資産合計
11,022 11,141
固定資産合計
43,481 43,893
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,167 4,724
支払手形及び買掛金
2,879 2,468
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
703 477
未払法人税等
387 386
賞与引当金
108
製品保証引当金 -
1,370 1,105
その他
14,133 12,677
流動負債合計
固定負債
167 355
繰延税金負債
230 246
退職給付に係る負債
910 989
役員退職慰労引当金
1,015 924
その他
2,323 2,516
固定負債合計
16,457 15,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
25,363 26,819
利益剰余金
△ 1,854 △ 1,854
自己株式
26,722 28,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171 493
その他有価証券評価差額金
130 26
退職給付に係る調整累計額
301 519
その他の包括利益累計額合計
27,024 28,698
純資産合計
43,481 43,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 36,213 ※1 37,072
売上高
27,449 27,628
売上原価
8,763 9,444
売上総利益
※2 ,※3 7,017 ※2 ,※3 6,824
販売費及び一般管理費
1,746 2,619
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
47 55
受取配当金
33 26
持分法による投資利益
0 0
貸倒引当金戻入額
62 49
雑収入
144 134
営業外収益合計
営業外費用
40 41
支払利息
1 2
投資事業組合運用損
0 4
雑損失
43 48
営業外費用合計
1,848 2,705
経常利益
特別利益
1
-
会員権売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
5
固定資産除却損 -
12
投資有価証券売却損 -
2
投資有価証券評価損 -
22
-
減損損失
28 15
特別損失合計
1,821 2,690
税金等調整前当期純利益
695 797
法人税、住民税及び事業税
143 130
法人税等調整額
839 927
法人税等合計
981 1,762
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
981 1,762
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
981 1,762
当期純利益
その他の包括利益
18 321
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 103
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 16 ※ 217
その他の包括利益合計
965 1,980
包括利益
(内訳)
965 1,980
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 2,005 24,590 △ 1,089 26,714
当期変動額
剰余金の配当
△ 208 △ 208
親会社株主に帰属する当期
981 981
純利益
自己株式の取得 △ 764 △ 764
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 773 △ 764 8
当期末残高 1,208 2,005 25,363 △ 1,854 26,722
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 153 164 318 27,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
親会社株主に帰属する当期
981
純利益
自己株式の取得 △ 764
株主資本以外の項目の当期
18 △ 34 △ 16 △ 16
変動額(純額)
当期変動額合計
18 △ 34 △ 16 △ 8
当期末残高 171 130 301 27,024
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 2,005 25,363 △ 1,854 26,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306
親会社株主に帰属する当期
1,762 1,762
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,455 - 1,455
当期末残高 1,208 2,005 26,819 △ 1,854 28,178
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 171 130 301 27,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 306
親会社株主に帰属する当期
1,762
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
321 △ 103 217 217
変動額(純額)
当期変動額合計 321 △ 103 217 1,673
当期末残高
493 26 519 28,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,821 2,690
税金等調整前当期純利益
421 411
減価償却費
72 19
のれん償却額
12
投資有価証券売却損益(△は益) -
2
投資有価証券評価損益(△は益) -
5
固定資産除却損 -
22
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
108
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 108
7 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 63 △ 44
21 78
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 57
40 41
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 33 △ 26
為替差損益(△は益) △ 1 △ 1
会員権売却損益(△は益) △ 1 -
1 2
投資事業組合運用損益(△は益)
709
売上債権の増減額(△は増加) △ 991
64
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 53
92 57
その他の流動資産の増減額(△は増加)
374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 853
169
未払金の増減額(△は減少) △ 117
458
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 122
5
△ 5
その他
2,534 2,624
小計
49 57
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40 △ 41
57
△ 1,049
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,601 1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 678 △ 230
9 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 58
1 127
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
171
△ 281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 904 △ 10
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 84
442
セール・アンド・リースバックによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 764 -
△ 209 △ 306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 390
1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,104 1,190
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,391 18,495
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,495 ※ 19,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
武蔵エンジニアリング㈱
ムサシ・フィールド・サポート㈱
エム・ビー・エス㈱
エフ・ビー・エム㈱
武蔵興産㈱
㈱武蔵エンタープライズ
㈱ムサシ・エービーシー
ムサシ・イメージ情報㈱
ムサシ・アイ・テクノ㈱
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱横浜マイクロシステム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法を適用した関係会社の名称
㈱ジェイ・アイ・エム
(2)持分法適用を適用していない非連結子会社数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱横浜マイクロシステム
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 7年~15年
その他 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④製品保証引当金
情報のデジタル化業務において品質保証期間に発生が見込まれる費用の将来の支出に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③簡便法による退職給付債務の計算方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっておりま
す。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の
引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引
き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービス
につきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわ
たって収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の
国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②「紙・紙加工品」
用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っており
ます。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の
国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から4ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 234 196
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額 6,654 百万円 6,902 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 603 百万円 573 百万円
2,330 2,291
給料
571 568
役員報酬
538 544
厚生費
370 339
賞与引当金繰入額
106 90
退職給付費用
79 78
役員退職慰労引当金繰入額
262 275
旅費交通費
154 152
減価償却費
13
貸倒引当金繰入額 △ 23
※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
164 百万円 220 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 28百万円 453百万円
組替調整額 - 8
税効果調整前
28 462
税効果額 △10 △141
その他有価証券評価差額金
18 321
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △11 △104
組替調整額 △38 △44
税効果調整前
△49 △149
税効果額 15 45
退職給付に係る調整額
△34 △103
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 0
組替調整額 - -
税効果調整前
△0 0
税効果額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
その他の包括利益合計
△16 217
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,950,000 - - 7,950,000
合計 7,950,000 - - 7,950,000
自己株式
普通株式 766,609 368,935 - 1,135,544
合計 766,609 368,935 - 1,135,544
(注)普通株式の自己株式数の増加368,935株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加368,900株、単元未満
株式の買取りによる増加35株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 86 12 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 122 18 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 149 利益剰余金 22 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,950,000 - - 7,950,000
合計 7,950,000 - - 7,950,000
自己株式
普通株式 1,135,544 - - 1,135,544
合計 1,135,544 - - 1,135,544
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 149 22 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 156 23 2022年9月30日 2022年12月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 136 利益剰余金 20 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 19,485 百万円 20,676 百万円
預入期間が4か月を
△990 △990
超える定期預金
現金及び現金同等物 18,495 19,686
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、文書のデジタル化事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関
からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先
について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売
買参考統計値」により市場価格を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価
1,511 1,511 -
証券(注2)
資産計 1,511 1,511 -
負債計 - - -
デリバティブ取引 - - -
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式
635
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価
1,643 1,643 -
証券(注2)
資産計 1,643 1,643 -
負債計 - - -
デリバティブ取引 - - -
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 658
その他(注) 70
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24‐16項に基づき、時価開示の
対象とはしておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,355 - - -
受取手形 2,801 - - -
売掛金 6,727 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債) 200 - - -
合計 29,083 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,542 - - -
受取手形 2,888 - - -
売掛金 5,931 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債) - - - -
合計 29,361 - - -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,516 - - - - -
リース債務 83 84 86 88 36 -
合計 3,599 84 86 88 36 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,516 - - - - -
リース債務 84 86 88 36 - -
合計 3,600 86 88 36 - -
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5.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,211 - - 1,211
社債 - 200 - 200
その他 100 - - 100
資産計 1,311 200 - 1,511
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,643 - - 1,643
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 1,643 - - 1,643
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻
し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない金融商品は基準価格を時価と
して、レベル1に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価レベルを2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
740 442 297
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 740 442 297
(1) 株式
471 498 △26
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 200 200 -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
100 100 -
小計 771 798 △26
合計 1,511 1,240 270
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,612 872 740
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,612 872 740
(1) 株式
30 37 △7
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 30 37 △7
合計 1,643 910 733
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1 - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 1 - -
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
127 - 6
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
100 - 6
合計 227 - 12
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3
月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員
の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を算出しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,007百万円 3,904百万円
勤務費用 152 137
利息費用 4 8
数理計算上の差異の発生額 △16 △81
退職給付の支払額 △244 △345
退職給付債務の期末残高 3,904 3,622
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 5,399百万円 5,325百万円
期待運用収益 105 104
数理計算上の差異の発生額 △27 △186
事業主からの拠出額 92 86
退職給付の支払額 △244 △345
年金資産の期末残高 5,325 4,984
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 223百万円 230百万円
退職給付費用 28 35
退職給付の支払額 △21 △19
退職給付に係る負債の期末残高 230 246
(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,928百万円 3,648百万円
年金資産 △5,324 △4,983
△1,395 △1,334
非積立型制度の退職給付債務 205 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,190 △1,115
退職給付に係る負債 230 246
退職給付に係る資産 △1,421 △1,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,190 △1,115
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(5)退職給付費用及び内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 152百万円 137百万円
利息費用 4 8
期待運用収益 △105 △104
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △38
簡便法で計算した退職給付費用 28 35
その他 4 5
確定給付制度に係る退職給付費用 52 44
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △49 △149
合 計 △49 △149
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 189 39
合 計 189 39
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 72.8% 66.4%
株式 19.3 23.0
現金及び預金 2.8 3.0
その他 5.1 7.6
合 計 100.0 100.0
年金資産の合計額に対する退職給付信託の割
4.0 5.1
合
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.21%~0.25% 0.41%~0.49%
長期期待運用収益率 2.00%~2.50% 2.00%~2.50%
予想昇給率 1.47%~1.65% 1.49%~1.62%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月
31日)82百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)79百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 127百万円 126百万円
未払社会保険料 18 19
製品保証引当金 33 -
試験研究費 84 73
未払事業税 44 37
繰越欠損金 381 367
関係会社株式評価損 207 207
会員権評価損 29 29
役員退職慰労引当金 285 310
退職給付に係る負債 79 85
退職給付信託 61 62
貸倒引当金 34 27
資産調整勘定 17 -
274 273
その他
繰延税金資産小計
1,679 1,619
△1,057 △1,088
評価性引当額
繰延税金資産合計
621 531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53 △194
退職給付に係る資産 △404 △430
退職給付に係る調整累計額 △47 △3
△50 △61
その他
繰延税金負債合計 △554 △690
繰延税金資産(負債)の純額 67 △159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
1.8 1.2
未実現利益の税効果未認識
△1.1 0.2
持分法による投資損益
△0.6 △0.3
評価性引当額の増減
9.8 0.7
のれん償却費
1.3 -
持分法適用関連会社の留保利益
2.0 0.2
その他 1.9 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1 34.5
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及びマンション(土地を含
む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,129 1,098
期中増減額 △30 △24
期末残高 1,098 1,074
期末時価 2,792 2,762
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、減価償却費による減少であります。
3.期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは契約資産がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務
について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・
印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リー
ス事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであ
ります。
セグメント 主要な商品及び役務
電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サー
ビスと保守、機能性材料の販売
情報・印刷・産業システム機材 印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システムの機器・材料と保守、
レーザー加工機の機器、保守
産業用検査の機器・材料と保守
金融汎用・選挙システム機材 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙
不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
情報・印刷・ 金融汎用・選 不動産賃
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 貸・リース 合計
機材 材 事業等
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
19,694 6,856 8,241 - 34,791 - 34,791
サービス
一定の期間にわたり移転され
757 388 - - 1,146 - 1,146
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 20,451 7,245 8,241 - 35,938 - 35,938
その他の収益
- - - 274 274 - 274
外部顧客への売上高
20,451 7,245 8,241 274 36,213 - 36,213
セグメント間の内部売上高
4 - 32 321 359 △ 359 -
又は振替高
計
20,456 7,245 8,274 596 36,572 △ 359 36,213
セグメント利益又は損失(△) △ 23 1,570 △ 3 201 1,744 2 1,746
セグメント資産 25,860 10,696 4,931 2,497 43,986 △ 505 43,481
その他の項目
減価償却費 186 117 22 95 421 - 421
有形固定資産及び無形固定資
545 114 2 110 772 - 772
産の増加額
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
情報・印刷・ 金融汎用・選 不動産賃
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 貸・リース 合計
機材 材 事業等
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
19,916 6,821 8,970 - 35,708 - 35,708
サービス
一定の期間にわたり移転され
739 353 - - 1,093 - 1,093
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 20,655 7,174 8,970 - 36,801 - 36,801
その他の収益 - - - 270 270 - 270
外部顧客への売上高 20,655 7,174 8,970 270 37,072 - 37,072
セグメント間の内部売上高
7 - 35 328 371 △ 371 -
又は振替高
計 20,663 7,174 9,006 599 37,444 △ 371 37,072
セグメント利益 1,021 1,270 131 195 2,618 1 2,619
セグメント資産
24,852 12,050 5,039 2,544 44,486 △ 593 43,893
その他の項目
減価償却費 203 79 27 100 411 - 411
有形固定資産及び無形固定資
102 37 17 68 225 - 225
産の増加額
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 リース事業等
外部顧客への売上高 20,451 7,245 8,241 274 36,213
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 リース事業等
外部顧客への売上高 20,655 7,174 8,970 270 37,072
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
情報・印刷・産 金融汎用・選挙 不動産賃貸・
紙・紙加工品 合計
業システム機材 システム機材 リース事業等
14 7 22
減損損失 - -
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
情報・印刷・産 金融汎用・選挙 不動産賃貸・
紙・紙加工品 合計
業システム機材 システム機材 リース事業等
54 17 72
当期償却額 - -
39 39
当期末残高 - - -
(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失22百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
情報・印刷・産 金融汎用・選挙 不動産賃貸・
紙・紙加工品 合計
業システム機材 システム機材 リース事業等
19 19
当期償却額 - - -
20 20
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額
3,965.77円 4,211.39円
1株当たり当期純利益 141.53円 258.66円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 981 1,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
981 1,762
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 6,937 6,814
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,516 3,516 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 83 84 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 296 211 - -
その他有利子負債 - - - -
合計 3,895 3,812 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,051 18,389 27,220 37,072
税金等調整前四半期(当期)純利益
677 1,579 2,049 2,690
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
440 1,060 1,338 1,762
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
64.59 155.62 196.48 258.66
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 64.59 91.04 40.86 62.17
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,499 14,035
現金及び預金
※1 2,430 ※1 2,565
受取手形
※1 5,298 ※1 4,455
売掛金
1,692 1,770
商品及び製品
12 0
前渡金
22 23
前払費用
700 600
関係会社短期貸付金
※1 462 ※1 214
その他
△ 33 △ 6
貸倒引当金
24,085 23,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
246 234
建物
131 120
建物附属設備
0 0
構築物
88 99
工具、器具及び備品
1,440 1,440
土地
1,906 1,894
有形固定資産合計
無形固定資産
16 16
電話加入権
59 42
ソフトウエア
75 59
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,223 1,538
投資有価証券
2,683 2,683
関係会社株式
7 7
出資金
0 0
破産更生債権等
2,549 2,550
差入保証金
※1 329 ※1 327
敷金
854 918
前払年金費用
367 366
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
7,960 8,333
投資その他の資産合計
9,942 10,288
固定資産合計
34,027 33,947
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,081 ※1 2,480
電子記録債務
※1 3,986 ※1 3,748
買掛金
3,466 3,466
短期借入金
※1 298 ※1 294
未払金
499 224
未払法人税等
176 180
賞与引当金
108
製品保証引当金 -
308 132
その他
11,924 10,528
流動負債合計
固定負債
10 221
繰延税金負債
744 791
役員退職慰労引当金
414 425
その他
1,169 1,438
固定負債合計
13,093 11,967
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
資本剰余金
2,005 2,005
資本準備金
2,005 2,005
資本剰余金合計
利益剰余金
197 197
利益準備金
その他利益剰余金
15,000 15,000
別途積立金
4,214 4,977
繰越利益剰余金
19,411 20,174
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,854 △ 1,854
20,771 21,533
株主資本合計
評価・換算差額等
162 446
その他有価証券評価差額金
162 446
評価・換算差額等合計
20,933 21,980
純資産合計
34,027 33,947
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 29,824 ※1 30,131
売上高
※1 24,977 ※1 25,013
売上原価
4,846 5,118
売上総利益
※1 ,※2 3,709 ※1 ,※2 3,649
販売費及び一般管理費
1,137 1,468
営業利益
営業外収益
※1 58 ※1 63
受取利息及び配当金
1
貸倒引当金戻入額 -
※1 114 ※1 113
雑収入
174 176
営業外収益合計
営業外費用
32 33
支払利息
1
貸倒引当金繰入額 -
1 2
投資事業組合運用損
0
-
雑損失
34 37
営業外費用合計
1,277 1,607
経常利益
特別利益
1
-
会員権売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
3
固定資産売却損 -
12
投資有価証券売却損 -
2
-
投資有価証券評価損
3 15
特別損失合計
1,275 1,592
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 470 435
88
△ 58
法人税等調整額
411 523
法人税等合計
863 1,069
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,208 2,005 2,005 197 15,000 3,559 18,757 △ 1,089 20,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208 △ 208
当期純利益
863 863 863
自己株式の取得 △ 764 △ 764
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - 654 654 △ 764 △ 110
当期末残高 1,208 2,005 2,005 197 15,000 4,214 19,411 △ 1,854 20,771
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 146 146 21,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
当期純利益 863
自己株式の取得
△ 764
株主資本以外の項目の当期変動額(純
16 16 16
額)
当期変動額合計 16 16 △ 93
当期末残高 162 162 20,933
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
1,208 2,005 2,005 197 15,000 4,214 19,411 △ 1,854 20,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 306 △ 306 △ 306
当期純利益 1,069 1,069 1,069
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 762 762 - 762
当期末残高
1,208 2,005 2,005 197 15,000 4,977 20,174 △ 1,854 21,533
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 162 162 20,933
当期変動額
剰余金の配当
△ 306
当期純利益 1,069
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純
283 283 283
額)
当期変動額合計 283 283 1,046
当期末残高 446 446 21,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)製品保証引当金
情報のデジタル化業務において品質保証期間に発生が見込まれる費用の将来の支出に備えるため、今後発生する
と見込まれる金額を計上しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
(1)「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し
及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役
務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務
が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に
収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)「紙・紙加工品」
用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収
益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に
収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産(負債)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 10 221
上記の繰延税金負債221百万円は、繰延税金資産225百万円と繰延税金負債446百万円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 413百万円 374百万円
長期金銭債権 274 274
短期金銭債務 1,160 1,532
2 保証債務
次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ムサシ・フィールド・サポート㈱ ムサシ・フィールド・サポート㈱
5百万円 4百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,229百万円 1,214百万円
仕入高 6,895 7,595
その他の営業取引高 327 406
営業取引以外の取引による取引高 103 104
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 1,129 百万円 1,117 百万円
285 282
役員報酬
94 95
減価償却費
49 37
退職給付費用
47 46
役員退職慰労引当金繰入額
176 180
賞与引当金繰入額
16
貸倒引当金繰入額 △ 26
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円)については、市場価格
のない株式であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 53百万円 55百万円
未払社会保険料 8 8
試験研究費 84 73
関係会社株式評価損 207 207
会員権評価損 24 24
役員退職慰労引当金 227 242
退職給付信託 61 62
貸倒引当金 19 12
製品保証引当金 33 -
105 86
その他
繰延税金資産小計 826 772
評価性引当額 △532 △547
繰延税金資産合計
294 225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43 △165
△261 △280
前払年金費用
繰延税金負債合計 △304 △446
繰延税金資産(負債)の純額 △10 △221
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.5 1.2
評価性引当額の増減 △0.1 0.9
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 32.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物
246 - - 12 234 1,556
建物附属設備
131 9 0 19 120 321
構築物
0 - - 0 0 7
工具、器具及び備品
88 53 0 42 99 646
土地
1,440 - - - 1,440 -
計
1,906 62 0 74 1,894 2,532
無形固定資産 電話加入権
16 - - - 16 -
ソフトウエア
59 10 - 26 42 819
計
75 10 - 26 59 819
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 88 64 88 64
賞与引当金 176 180 176 180
製品保証引当金 108 - 108 -
役員退職慰労引当金 744 46 - 791
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.musashinet.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第101期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第102期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第102期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月9日関東財務局長に提出
(第102期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月8日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
2022年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムサシの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ムサシ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
選挙システム機材売上の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選 当監査法人は、選挙システム機材売上の正確性及び期間
挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃 帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施
貸・リース事業等を運営している。 した。
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお ① 内部統制の評価
り、当連結会計年度の売上高37,072百万円(営業利益 選挙システム機材の売上計上プロセスを理解するととも
2,619百万円)のうち、金融汎用・選挙システム機材セグ に、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
メントの売上高は7,174百万円(セグメント利益1,270百万 ② 実証手続の実施
円)であり、その大半は選挙システム機材の売上によるも 選挙システム機材売上の正確性及び期間帰属の適切性に
のである。 ついて、主に以下の手続を実施した。
衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び統一地方選挙等の ・当連結会計年度における選挙システム機材売上高の推
大型選挙が実施された場合には、地方自治体等に対する選 移と選挙スケジュールとの整合性を検討した。また、直近
挙システム機材の出荷が多数発生するため、当該選挙シス 3回の参議院議員選挙開催年度の月次推移比較や支店ごと
テム機材の売上計上金額を誤るリスクが相対的に高く、ま の月次推移比較を実施し、異常性の有無を確かめた。
た、選挙システム機材の売上は多額となることから、財務 ・特に重要と判断した地方自治体への売上については、
報告へ与える影響も重要となる。 当該地方自治体の投票所数や有権者数の推移との整合性に
当連結会計年度は参議院議員選挙が実施されており、選 ついて支店ごとに分析を実施し、異常性の有無を確かめ
挙システム機材の売上高は5,866百万円と財務報告へ与え た。
る影響も重要となる可能性がある。 ・当監査法人の設定した抽出基準に基づき、抽出した取
以上より、当監査法人は、金融汎用・選挙システム機材 引について、契約書、発注書、検収書、入金証憑等の売上
セグメントの売上高のうち、選挙システム機材売上の正確 根拠証憑との照合を実施した。
性及び期間帰属が、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ムサシ(E02855)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムサシの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムサシが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムサシの2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ムサシの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
選挙システム機材売上の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(選挙システム機材売上の計上)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ムサシ(E02855)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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