株式会社博報堂ＤＹホールディングス 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第20期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
収益 (百万円) 773,519 802,617 714,560 895,080 991,137
経常利益 (百万円) 68,702 58,100 49,594 75,740 60,378
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,235 44,893 26,479 55,179 31,010
当期純利益
包括利益 (百万円) 69,403 12,335 59,032 40,107 25,550
純資産額 (百万円) 316,421 316,147 362,139 387,414 389,814
総資産額 (百万円) 902,002 859,887 941,103 1,053,016 1,026,415
１株当たり純資産額 (円) 756.73 774.84 884.69 957.72 986.05
１株当たり当期純利益 (円) 126.64 120.30 70.92 147.70 83.16
潜在株式調整後
(円) 126.39 120.29 70.91 147.68 83.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.3 33.6 35.1 34.0 35.5
自己資本利益率 (％) 15.1 15.7 8.5 16.0 8.6
株価収益率 (倍) 14.0 9.1 26.0 10.5 18.0
営業活動による
(百万円) 53,522 27,366 36,212 20,852 38,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,815 3,372 △ 9,831 △ 11,292 △ 32,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,974 △ 19,434 △ 12,767 △ 8,698 △ 28,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 152,154 163,299 176,042 180,697 159,081
の期末残高
21,469 23,939 24,775 25,522 27,936
従業員数 (名)
( 9,923 ) ( 10,142 ) ( 10,793 ) ( 10,361 ) ( 11,027 )
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
２ 第17期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、第16期の関
連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期の前３連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 33,010 36,862 35,966 32,926 46,783
経常利益 (百万円) 19,374 21,529 20,456 15,670 22,279
当期純利益 (百万円) 17,396 31,415 25,139 33,326 22,626
資本金 (百万円) 10,325 10,491 10,648 10,790 10,790
発行済株式総数 (株) 388,954,044 389,146,249 389,397,652 389,559,436 389,559,436
純資産額 (百万円) 252,382 258,636 289,296 293,246 290,079
総資産額 (百万円) 459,294 447,183 484,253 483,232 506,560
１株当たり純資産額 (円) 676.54 692.95 774.57 784.81 786.02
１株当たり配当額
28.00 30.00 30.00 32.00 32.00
(円)
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 46.64 84.18 67.33 89.20 60.68
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.0 57.8 59.7 60.7 57.3
自己資本利益率 (％) 7.1 12.3 9.2 11.4 7.8
株価収益率 (倍) 38.1 12.9 27.4 17.3 24.6
配当性向 (％) 60.0 35.6 44.6 35.9 52.7
216 231 248 260 266
従業員数 (名)
( 22 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 32 )
株主総利回り (％) 123.4 78.5 132.1 113.8 112.6
(比較指標：日経225) (％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 2,048 1,875 1,980 1,988 1,565
最低株価 (円) 1,429 914 1,024 1,377 1,007
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期の前３事業年度にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これ
ら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
2003年10月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社
として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
2003年12月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を
分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパート
ナーズを設立。
2005年２月 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。
2008年３月 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。
2009年２月 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き
受け、同社を子会社化。
2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.
Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。
2018年10月 Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子
会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社379社及び関連会社62社により構成されており、マーケティング
サービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合
メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマー
ケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・イン
ターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パ
ブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しておりま
す。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱quantum、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブ
リックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォッ
クス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂
キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱PEAK、㈱博報堂メディカル、㈱博報堂キースリー、㈱
博報堂キャビン、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン、㈱No
Company等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）
有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行
效股份有限公司、United Advertising Co.,Ltd.等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、
Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、Media Intelligence
Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo
USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等は
イギリスにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、
Hakuhodo Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising
Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、MA&TH Entertainment Network Pvt. Ltd.、
Hakuhodo Sync Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱
ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司、科瑞奈
（上海）文化科技有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限
公司は台湾において、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはイン
ドネシアにおいて広告事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント、㈱
YOMIKO Digital Shift等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っ
ております。
〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注１）
等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。
〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、広告事業を行っておりま
す。
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〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works
LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC等はアメリカにおいて、Lexington Communications Ltd、
RPMC Europe Ltd. 等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks Inc.等はカナダにおい
て、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tieはトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行って
おります。
〔ソウルドアウトグループ〕
ソウルドアウト㈱、アンドデジタル㈱、メディアエンジン㈱、SO Technologies㈱は国内の各地域を拠点として広
告事業を行っております。
（注１）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(㈱博報堂グループ)
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 35,848 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
㈱博報堂 (注) ２、５
役員の兼任６名
60.00 資金貸借関係
㈱TBWA＼HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(60.00) 役員の兼任１名
100.00
㈱quantum 東京都港区 200 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱OMD HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱北海道博報堂 北海道札幌市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱東北博報堂 宮城県仙台市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱新潟博報堂 新潟県新潟市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱北陸博報堂 石川県金沢市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱静岡博報堂 静岡県静岡市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱中国四国博報堂 広島県広島市 450 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
80.00
㈱九州博報堂 福岡県福岡市 60 広告業 ― 資金貸借関係
(80.00)
98.50
㈱wondertrunk & co.
東京都渋谷区 100 広告業 ―
(98.50)
85.10
㈱中央アド新社 東京都中央区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(85.10)
100.00 資金貸借関係
㈱博報堂プロダクツ 東京都江東区 100 広告業 ―
(100.00) 役員の兼任１名
100.00
データブリッジ㈱ 東京都江東区 3 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ 東京都江東区 21 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱セレブリックス 東京都新宿区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
日本トータルテレマーケティング㈱ 東京都渋谷区 100 広告業 ―
(100.00)
75.00
㈱Emerge 東京都江東区 9 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂コンサルティング 東京都千代田区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂デザイン 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ケトル 東京都港区 90 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
㈱博報堂キャスティング＆エンタテイ
100.00
東京都千代田区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
ンメント
100.00
㈱博報堂Gravity 東京都中央区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
94.12
㈱スパイスボックス 東京都港区 271 広告業 ―
(94.12)
100.00
㈱オズマピーアール 東京都千代田区 20 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂メディカル 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱ハッピーアワーズ博報堂 東京都港区 10 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱バックスグループ 東京都豊島区 423 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アイヴィジット 東京都豊島区 70 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SIX 東京都港区 90 広告業 ―
(100.00)
90.91
㈱Spontena 東京都港区 147 広告業 ―
(90.91)
100.00
㈱博報堂プラニングハウス 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
99.00
㈱ディー・ブレーン 東京都港区 37 広告業 ― 資金貸借関係
(99.00)
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100.00
㈱エッジ・インターナショナル 東京都港区 20 広告業 ―
(100.00)
99.25
㈱COTODAMA 東京都港区 100 広告業 ―
(99.25)
100.00
㈱博報堂マーケティングシステムズ 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱シーエスナイン 福岡県福岡市 10 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱博報堂キャビン 東京都港区 100 広告業 ―
(51.00)
90.00
㈱博報堂キースリー 東京都港区 50 広告業 ―
(90.00)
100.00
㈱博報堂コネクト 東京都江東区 50 広告業 ―
(100.00)
千HKD
100.00
博報堂香港有限公司 中国 香港 広告業 ―
(100.00)
14,560
千CNY 100.00
上海博報堂広告有限公司 (注) ２
中国 上海 広告業 ―
65,200 (100.00)
千CNY
100.00
博報堂創意広告（上海）有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
54,000
博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮
千CNY
100.00
中国 上海 広告業 ―
（100.00)
3,906
詢有限公司
省広納思博報堂広告有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
10,000
（注）1
省广博報堂整合営銷有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
6,000
（注）１
広東省広代博広告営銷有限公司（注)
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
7,000
１
千CNY
90.00
北京代博広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
（90.00)
10,000
博報堂希点整合営鎖有限公司
千CNY
50.00
中国 武漢 広告業 ―
（50.00)
-
（注）１
千TWD
100.00
博報堂行效股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
126,617
千TWD
100.00
博報堂知達股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
90,703
Hakuhodo Taipei Investment Inc.
千TWD
100.00
台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
2,498,600
（注）２
千TWD
100.00
博報堂思索股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
10,000
千TWD
100.00
台湾博報堂股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
43,900
千TWD
100.00
United Advertising Co., Ltd.
台湾 台北 広告業 ―
(100.00)
264,929
千KRW
51.00
Hakuhodo Cheil Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
(51.00)
227,000
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.
千THB 100.00
タイ バンコク 広告業 ―
908,025 (100.00)
（注）２
Media Intelligence Group Co.,
千THB
70.00
タイ バンコク 広告業 ―
(70.00)
20,000
Ltd.
千THB
100.00
HILL ASIA Co., LTD.
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
10,000
Hakuhodo International Thailand
千THB
100.00
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
100,000
Co., Ltd.
千THB
49.00
Winter Egency Co., Ltd. （注）1
タイ バンコク 広告業 ―
(49.00)
2,000
SPA Hakuhodo Advertising Co.,
千THB
100.00
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
120,570
LTD.
千THB
100.00
Spicy Hakuhodo Co., Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
1,000
千THB
90.00
Hakuhodo First Co.,Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
（90.00)
10,000
マレーシア 千MYR
100.00
Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.
広告業 ―
（100.00)
シャーアラム 5,490
Kingdom Digital Solutions
マレーシア 千MYR
80.00
広告業 ―
（80.00)
セランゴール州 365
Sdn.Bhd.
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有価証券報告書
千SGD
100.00
Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
167
Hakuhodo Integrated Communications
千SGD 100.00
シンガポール 広告業
600 （100.00)
Group Pte. Ltd.
Hakuhodo Investment Singapore Pte.
千SGD 100.00
シンガポール 広告業 ―
73,102 (100.00)
Ltd. （注）２
千SGD 76.00
AdGlobal360 Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
62 (76.00)
Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,
千VND
ベトナム ホーチミ 65.00
広告業
ン （65.00)
16,687,605
Ltd.
Square Communications Joint Stock
ベトナム ホーチミ 千VND 50.99
広告業
ン 55,000,000 （50.99)
Company
千INR
インド ニューデ 100.00
Hakuhodo.Sync Private Limited
広告業 ―
リー （100.00)
15,000
千INR
インド ニューデ 100.00
Hakuhodo.Wyng Private Limited
広告業 ―
リー (100.00)
100
千INR
100.00
Hakuhodo India Private Limited
インド デリー 広告業 ―
（100.00)
142,000
インド グルガーオ 千INR 76.24
AdGlobal360 India Pvt. Ltd.
広告業 ―
ン - (76.24)
MA&TH Entertainment Private
千INR
51.00
インド ムンバイ 広告業
（51.00)
408
Limited
千USD
100.00
HAKUHODO USA Inc.
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
0
ドイツ 千EUR
100.00
Hakuhodo Deutschland GmbH
広告業 ―
(100.00)
フランクフルト 1,175
イギリス
千GBP
100.00
Southpaw Communications Ltd.
広告業 ―
タンブリッジウェル
（100.00)
212
ズ
イギリス 千GBP 100.00
Ashton Consulting Ltd.
広告業 ―
セントオールバンズ 66 (100.00)
(持分法適用関連会社)
35.77
沖縄県那覇市 31 広告業 ―
(35.77)
㈱アドスタッフ博報堂
28.33
iichi㈱ 神奈川県鎌倉市 150 広告業 ―
(28.33)
33.40
インキュデータ㈱ 東京都港区 1,000 広告業 ―
(33.40)
49.00
㈱H.M.マーケティングリサーチ 東京都中央区 30 広告業 ―
(49.00)
千CNY
50.00
TBWA＼HAKUHODO China
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
3,194
(㈱大広グループ)
広告業
経営指導
(連結子会社)
大阪府大阪市 2,800 その他の 100.00 ―
資金貸借関係
㈱大広 (注) ２
役員の兼任１名
事業
100.00
㈱大広WEDO 大阪府大阪市 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アド大広名古屋 愛知県名古屋市 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広九州 福岡県福岡市 80 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広北陸 富山県富山市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広西日本 広島県広島市 80 広告業 ―
(100.00)
75.00
㈱大広メディアックス 大阪府大阪市 40 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱ディー・クリエイト 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
51.06
アイビーシステム㈱ 長野県諏訪市 39 広告業 ―
(51.06)
100.00
㈱ＬＧＢＴ総合研究所 東京都港区 46 広告業 ―
(100.00)
95.00
㈱澤田設計事務所 大阪府大阪市 25 広告業 ―
(95.00)
88.00
㈱顧客時間 大阪府大阪市 25 広告業 ―
(88.00)
66.70
㈱チョーズン・ワン 東京都港区 15 広告業 ―
(66.70)
千CNY
100.00
大広（中国）広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
42,413
千VND
べトナム ホーチミ 99.00
Daiko Vietnam Co.,Ltd.
広告業 ―
ン (99.00)
11,220,031
千TWD 100.00
大廣国際廣告股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
60,000 (100.00)
Daiko From Here On Communications
千INR
インド ニューデ 51.00
広告業 ―
リー 2,260 (51.00)
Private Linited
10/156
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
千SGD 87.23
AD PLANET DAIKO PTE.LTD.
シンガポール 広告業 ―
3,403 (87.23)
千IDR
インドネシア ジャ 51.00
PT.AD PLANET DAIKO INDONESIA
広告業 ―
カルタ (51.00)
18,937,700
DAIKO MEKONG COMMUNICATIONS
千VND
べトナム ホーチミ 90.00
広告業 ―
ン (90.00)
7,800,000
Co.,LTD.
千CNY
95.00
科瑞奈（上海）文化科技有限公司 中国 上海 広告業 ―
(95.00)
6,250
(㈱読売広告社グループ)
広告業
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 1,458 その他の 100.00 ―
資金貸借関係
㈱読売広告社 (注) ２
役員の兼任１名
事業
100.00
㈱読広クロスコム 東京都港区 40 広告業 ―
(100.00)
㈱読広キャスティング＆エンタテイン
100.00
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
メント
100.00
㈱ショッパーインサイト 東京都港区 300 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱読広クリエイティブスタジオ 東京都港区 15 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱環境計画研究所 東京都目黒区 50 広告業 ―
(51.00)
100.00
㈱ビジネス・デザイン・ノード 東京都港区 30 広告業 ―
(100.00)
千CNY
100.00
読広(上海)広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
7,555
千TWD 70.00
台灣讀廣股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
5,000 (70.00)
マレーシア 千MYR
80.00
FLP YOMIKO Malaysia Sdn.Bhd.
広告業 ―
(80.00)
プタリン・ジャヤ 673
(㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ)
(連結子会社)
経営指導
㈱博報堂ＤＹメディアパートナー 東京都港区 9,500 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
役員の兼任５名
ズ （注) ２
100.00
㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング 東京都港区 136 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹアウトドア 東京都港区 100 広告業 ― 資金賃貸関係
(100.00)
㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピク
100.00
東京都港区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
チャーズ
68.88
データスタジアム㈱ 東京都千代田区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(68.88)
100.00
㈱SP EXPERT’S
東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディング
その他の 100.00
東京都渋谷区 100 ― 資金貸借関係
事業 (100.00)
ス㈱
デジタル・アドバタイジング・コン
100.00 資金貸借関係
東京都渋谷区 4,031 広告業 ―
(100.00) 役員の兼任１名
ソーシアム㈱ (注) ２
100.00
㈱アド・プロ 東京都渋谷区 65 広告業 ―
(100.00)
55.76
MediaMath Japan㈱
東京都品川区 15 広告業 ―
(55.76)
千CNY
100.00
北京迪愛慈広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
(100.00)
70,141
100.00
㈱博報堂アイ・スタジオ 東京都千代田区 260 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱プラットフォーム・ワン 東京都渋谷区 250 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱トーチライト 東京都渋谷区 50 広告業 ―
(100.00)
52.30
ユナイテッド㈱ (注) ２、４
東京都渋谷区 2,923 広告業 ―
(52.30)
100.00
㈱リベイス 東京都渋谷区 1 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱インフォキュービックジャパン 東京都新宿区 10 広告業 ―
(100.00)
千SGD
100.00
DAC ASIA PTE. LTD. （注）２
シンガポール 広告業 ―
(100.00)
20,912
(持分法適用関連会社)
50.00
東京都港区 370 広告業 ―
(50.00)
㈱スーパーネットワーク
29.85
㈱広告ＥＤＩセンター 東京都中央区 294 広告業 ―
(29.85)
20.00
㈱朝日広告社 東京都中央区 100 広告業 ―
(20.00)
マレーシア 千MYR
24.92
Innity Corporation Berhad
広告業 ―
(24.92)
プタリン・ジャヤ 19,477
11/156
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
(㈱アイレップグループ)
（連結子会社)
100.00 資金貸借関係
東京都渋谷区 550 広告業 ―
(100.00) 役員の兼任１名
㈱アイレップ
100.00
㈱カラック 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
94.16
㈱ロカリオ 東京都港区 49 広告業 ―
(94.16)
51.00
㈱シンクス 東京都渋谷区 10 広告業 ―
(51.00)
(kyuグループ)
（連結子会社)
千USD その他の
米国 ニューヨーク 100.00 ― 資金貸借関係
0 事業
kyu Investment Inc.
千USD
100.00
SYPartners LLC
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
―
千USD
100.00
Kepler Group LLC
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
11,838
千USD
100.00
SYLVAIN LABS, INC．
米国 ニューヨーク 広告業 ―
(100.00)
―
米国 サンフランシ 千USD 100.00
Godfrey Dadich Partners LLC
広告業 ―
スコ 16,500 (100.00)
米国 サンフランシ 千USD 100.00
Rich Talent Group LLC
広告業 ―
スコ ― (100.00)
千USD
米国 カリフォルニ 75.00
IDEO LP
広告業 ―
ア (75.00)
1,116
千CAD
100.00
Sid Lee Inc.
カナダ ケベック 広告業 ―
(100.00)
12,917
千CAD 55.77
C2 International Inc
カナダ ケベック 広告業 ―
― (55.77)
千CAD
58.80
BEworks Inc.
カナダ オンタリオ 広告業 ―
(58.80)
―
千CAD 100.00
Bimm Mangement Inc
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0 (100.00)
千CAD 100.00
Napkyn Inc.
カナダ オタワ 広告業 ―
1,419 (100.00)
Atolye Yaratici Proje Gel. Dan
トルコ イスタン 千TRY 60.00
広告業 ―
ブール 59 (60.00)
Tas. Hiz. Ve Tie
Infectious Media Holdings
千GBP 100.00
イギリス ロンドン 広告業 ―
16 (100.00)
Limited
Lexington Communications
千GBP 100.00
イギリス ロンドン 広告業 ―
― (100.00)
Limited
千EUR
70.00
Haigo SAS
フランス パリ 広告業 ―
(70.00)
5
(持分法適用関連会社)
千GBP 25.00
イギリス ロンドン 広告業 ―
0 (25.00)
Public Digital Holdings Limited
デンマーク コペン 千DKR 30.00
Gehl Architects Holdings ApS
広告業 ―
ハーゲン 100 (30.00)
(ソウルドアウト㈱グループ)
（連結子会社)
100.00
東京都文京区 100 広告業 ―
(100.00)
ソウルドアウト㈱
100.00
アンドデジタル㈱ 東京都文京区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
メディアエンジン㈱ 東京都文京区 1 広告業 ―
(100.00)
100.00
SO Technologies㈱
東京都文京区 45 広告業 ―
(100.00)
(その他)
(連結子会社)
その他の
経営指導
東京都千代田区 78 100.00 ―
資金貸借関係
事業
㈱博報堂ＤＹトータルサポート
その他の
経営指導
㈱博報堂ＤＹキャプコ 東京都港区 80 100.00 ―
資金貸借関係
事業
その他の
経営指導
㈱博報堂ＤＹアイ・オー 東京都江東区 50 100.00 ―
資金貸借関係
事業
AD plus VENTURE㈱
東京都港区 202 広告業 100.00 ―
㈱STARIDER 東京都港区 50 広告業 100.00 ―
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資
その他の
100.00
東京都港区 6,600 ―
(0.76)
事業
事業有限責任組合 （注）２
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND２
その他の
100.00
東京都港区 920 ―
(1.09)
事業
号 投資事業有限責任組合
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
経営指導
㈱Hakuhodo DY Matrix
東京都港区 100 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
役員の兼任１名
66.7
ティグリス・ジャパン㈱ 東京都千代田区 50 広告業 ―
(66.7)
その他の
㈱博報堂ＤＹベンチャーズ 東京都港区 200 100.00 ―
事業
経営指導
その他の
㈱博報堂テクノロジーズ 東京都港区 100 100.00 ― 資金貸借関係
事業
役員の兼任１名
㈱博報堂DYコーポレートイニシアティ
その他の
経営指導
東京都港区 100 100.00 ―
役員の兼任２名
事業
ブ
(持分法適用関連会社)
東京都港区 100 広告業 15.00 ―
㈱エムキューブ (注) ６
㈱スイッチメディア (注) ６
東京都港区 100 広告業 16.21 ―
16.35
㈱アドウェイズ (注) ４、６
東京都新宿区 1,716 広告業 ―
(7.16)
34.00
サントリーコンシェルジュサービス㈱ 東京都港区 50 広告業 ―
(34.00)
その他 258社
(注) １ 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ㈱博報堂については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えてお
ります。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
㈱博報堂
(百万円)
① 収益
371,590
② 経常利益
28,192
③ 当期純利益
21,895
④ 純資産額
166,338
⑤ 総資産額
406,327
６ 持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名）
27,936
連結会社合計
( 11,027 )
(注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービ
ス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しており
ます。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
266
43.9 13.6 12,755
( 32 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂Ｄ
Ｙトータルサポート、㈱アイレップ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱大広
WEDOからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(３) 労働組合の状況
提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹトー
タルサポート、㈱アイレップ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱及び㈱大広WEDOからの出向者であ
るため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会社13社には、各社労働組合が組織されてお
り、組合員数は2,521人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注4)
占める
名称 女性労働者
算出方法
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 注2～3から 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
選択
当社 15.7 － － － － － － －
㈱博報堂 8.7 54.3 54.4 50.0 3 70.1 77.4 80.0
㈱大広 8.8 22.2 22.2 * 2 72.9 75.6 70.2
㈱読売広告社 6.0 100.0 100.0 * 2 77.8 82.5 76.7
㈱博報堂DYメディ
11.0 80.8 80.0 100.0 3 67.4 77.8 84.0
アパートナーズ
デジタル・アドバ
タイジング・コン 18.3 63.6 63.6 * 2 78.0 77.1 133.5
ソーシアム㈱
㈱アイレップ 23.2 44.4 44.4 * 3 74.5 74.1 112.8
ソウルドアウト㈱ 22.2 54.5 54.5 * 2 73.3 80.7 98.1
㈱博報堂プロダク
8.5 40.8 41.9 33.3 3 78.4 77.8 95.0
ツ
㈱TBWA＼HAKUHODO 12.0 27.3 27.3 * 2 72.5 74.2 69.4
㈱大広WEDO 11.1 66.7 66.7 * 2 77.1 78.7 77.4
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有価証券報告書
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注4)
占める
名称 女性労働者
算出方法
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 注2～3から 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
選択
アイビーシステム
22.9 33.3 33.3 * 2 61.0 90.0 93.9
㈱
㈱アド・プロ 70.7 * * * * 79.9 72.1 105.8
㈱セレブリックス 13.9 15.0 15.0 * 2 88.4 88.6 124.8
日本トータルテレ
21.0 55.6 42.9 100.0 2 48.2 74.7 83.3
マーケティング㈱
㈱エクスペリエン
50.0 33.3 * 33.3 2 64.6 * 68.2
スD
㈱データスタジア
0.0 * * * * 92.8 90.3 114.3
ム
㈱バックスグルー
10.6 15.8 9.1 18.5 2 76.9 81.8 86.2
プ
㈱博報堂アイ・ス
21.6 75.0 75.0 * 2 86.9 86.9 *
タジオ
㈱九州博報堂 4.2 0.0 0.0 * 2 67.6 62.3 125.2
㈱博報堂Gravity 0.0 66.7 66.7 * 2 81.0 85.0 74.9
㈱博報堂DYトータ
50.0 － － － － － － －
ルサポート
㈱博報堂DYアイ・
65.2 * * * * 93.8 99.9 70.2
オー
㈱アイヴィジット 27.3 － － － － － － －
㈱博報堂ＤＹキャ
42.9 － － － － 96.0 100.7 *
プコ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。また、出向者については、出向先の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、
出向者については、出向元の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表義務が
ない会社については、「―」としております。
６．集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてきま
したが、コロナ禍の影響によりビジネス環境が激変したことを受け、2022年２月に同計画の見直しを行いました。
主要なビジネス環境変化として、まずコロナ禍に伴い、生活全体がデジタル化する「オールデジタル化」が急速に
進行していることが挙げられます。あらゆるモノがインターネットとつながる世界が現実となり、モノと生活者の関
係は単なる「接点」ではなく、相互に情報のやりとりをする「インターフェース」に進化してきています。この新し
い市場のことを、当社グループは「生活者インターフェース市場」と名付けました。
生活者インターフェース市場では、身の回りのモノ、デバイス、店舗、メディアがネットワークにつながり、デー
タ化され、インターフェース化します。企業はそれらを活用することで、一人ひとりの生活者に最適化したサービス
を提供することが可能になります。
「生活者インターフェース市場」が拡大する中で、企業のマーケティングニーズも変化していきます。今後の企業
と生活者のつながりは、広告などの「間接接点」のみならず、店舗やECサイトなどの「直接接点」が重要となり、そ
れら全体をデータで統合管理することが求められます。
このような環境認識の下、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、得意先のマーケティングとイノベー
ション両課題の解決をリードし、得意先と自社のサステナブルな成長を実現するために「提供サービスと事業基盤の
変革を加速する期間」と位置付けました。そして、これまで掲げてきた「中期基本戦略」は継続しつつ、変革に向け
た４つの取り組みを進め、グループ全体をアップデートしてまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合する
ことで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そ
のことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としてお
ります。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる４つの取り組みを進め、未来をデザインし、社会実装していくことで、生
活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えていま
す。
(2) 提供サービスと事業基盤の変革に向けた４つの取り組み
① 提供サービスの変革
オールデジタル化が加速する中で、データをもとに、認知、興味、検討からCRMまで、一気通貫でアプローチす
る、いわゆる「フルファネル型のマーケティング」に対するニーズが高まっています。当社グループは、これま
で先行してきた「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」をフルファネルで実践できる形、すなわち
「“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」へと進化させ、企業のマーケティングニーズに的
確に応え、リードしていける存在になりたいと考えております。その実現のために、「マーケティング実践領域
の拡張」「メディアビジネスの変革」「生活者視点でのDX推進」という３つの戦略施策を進めております。
まず、「マーケティング実践領域の拡張」については、得意先企業と生活者のつながりが直接接点へと広がり
をみせる中、必須要件となりつつあります。さらに生活者データと基盤テクノロジーをベースとしたフルファネ
ルでの統合管理ニーズも高まってきております。同領域の戦略と実行の両機能をグループ内に保持することで、
スピーディーかつ高質なサービス提供と、高い収益性の確保を両立してまいります。そして、当社のこのケイパ
ビリティを、企業の課題解決のみならず、社会課題の解決にも活かしていきたいと考えております。
次に、「メディアビジネスの変革」については、当社グループオリジナルの「AaaS（アース）」という新たな
モデルの導入を促進することで、「広告枠」というモノを売るビジネスから、広告効果の最大化という「サービ
ス」を提供するビジネスへ、変革を推進しております。変革推進にあたっては、AI技術の活用は必要不可欠と考
えており、H-AIシリーズに代表される先端技術を活用した効果的かつ効率的なソリューション提供にも積極的に
取り組んでおります。加えて、グループ内に「得意先の成長に合わせたデジタルサービス提供のエコシステム」
を構築し、デジタルビジネスのさらなる拡大を目指します。そのために、これまで整備してきた高度デジタル運
用や、オンラインとオフラインの施策の統合、いわゆる「オンオフ統合」の体制に加え、地方や中小・ベン
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チャー企業に対応する機能の強化にも注力していきます。
「生活者起点でのDX」については、生活者のインサイト発掘力と、様々な生活者インターフェーステクノロ
ジーを掛け合わせることで、企業のマーケティングや事業そのものに変革をもたらし、さらには社会に変革を生
み出す、価値創造型のDXサービスを提供してまいります。
② 変革を加速する横串機能の強化
変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに「グループ
のテクノロジー基盤となる新会社の設立」「グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の
設立」「グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化」という、３つのグループ横串機能の強化を進めてお
ります。
「グループのテクノロジー基盤となる新会社」については、2022年４月に株式会社博報堂テクノロジーズを新
たに設立しました。グループ内に点在するリソースを集約するとともに、専門機能会社として、エンジニアに
マッチした人材マネジメント体系を整備することで、外部専門人材の採用、育成を強化しております。また、足
元では、ビジネスへの活用が拡大しつつある大規模言語モデル等の業務活用にもいち早く取り組んでおり、同社
を中心に、グループ全体をより「テクノロジー・ドリブン」な企業体へと進化させていきます。
加えて、グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社「博報堂ＤＹコーポレートイニシア
ティブ」も2023年４月に設立しました。育成/採用などによるコーポレート機能のケイパビリティ強化や、業務集
約/標準化およびDXなどによるグループ横串機能としてのシナジー創出を進めてまいります。
③ 従来戦略に基づく変革の継続
ⅰ） ボーダレス化する企業活動への対応力強化
成長市場である海外への積極的な投資を行い、「得意先のグローバルシフト」「専門性/先進性」「“生活者
データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」の３つの要素を起点とした海外事業の強化を継続しており
ます。また、当社のグループ戦略立案・推進機能を強化し、博報堂などの「海外ネットワーク」と、kyuの「専
門性/先進性」の連携を深めていくことで、海外事業のさらなる拡大に取り組んでいきます。
ⅱ） 外部連携によるイノベーションの加速
取引先企業/ベンチャー企業/当社グループをつなぐ連携基盤を拡張し、３者の強みの相乗効果による「提供
サービスと自社のイノベーション」を加速しております。生活者インターフェース市場における新たな事業の
開発、ソーシャルグッドな事業の創出など、生活者に対して新たな価値を提供する新規事業開発を、「クリエ
イティビティ×テクノロジー」を起点に推進してまいります。
④ サステナブルな企業経営のための基盤強化
当社グループは、持続的な事業成長を遂げながら、同時に生活者のパートナーとして社会の発展に寄与する
「新しい価値」を創造し続けていくという「循環型の価値創造モデル」に基づき、サステナビリティゴールであ
る「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。
当社グループのサステナブルな成長を支える最大の要素は「ヒト」であり、短期的にはコスト先行となるよう
な施策も含め、人財への積極投資を行い、社員がクリエイティビティを最大限発揮できる環境を整備していきま
す。
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(3) 中期経営計画における目標
2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付け
ているため、中期経営目標についても「成長性の維持・向上」と、中長期の継続的な成長に向けた「構造改革のた
めの戦略投資」を踏まえた計画値といたしました。新たな中期経営目標、及び同目標を達成するにあたり注視すべ
き重点指標は、以下のとおりです。
<中期経営目標（2024年３月期）>
調整後連結売上総利益年平均成長率（注１） ：＋７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注２） ：＋７％以上
連結のれん償却前営業利益（注３） ：650億円以上
<重点指標>
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４） ：15％程度
のれん償却前ROE（注５） ：10％以上
（注１） 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年３月期の
実績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注２） 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業
買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年３月期の実
績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注３） 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出され
る連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注４） 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整
後連結売上総利益
（注５） のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除
外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注６） 上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2024年３月期までの３年間は、短期的な利益成長を追うのではなく、事業構造の変革を進め、中長期的な大きな
成長を目指す土台をより盤石なものとする期間と位置付けております。掲げた中期戦略に則り、グループの変革を
着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2022年９月27日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考に関し連結子会社で
ある株式会社大広の執行役員１名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年10月18日に起訴されまし
た。これを受けて同社ではコーポレートガバナンス改革委員会を設置し、原因究明と再発防止策を策定いたしまし
た。これに基づき各種施策を実施してまいります。
また、2023年２月28日に同大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に関
し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事し
ていた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察庁
より起訴されました。これを受けて当社は、2023年３月７日に独立社外取締役を委員長とする特別検証委員会を設
置し、独占禁止法違反の疑いで起訴されたことに関する原因究明と再発防止策の検討を要請しました。同年５月11
日に同委員会より得た提言に基づき、各種施策を実施してまいります。
株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げま
す。引き続き、法令遵守の徹底と再発防止及びコンプライアンス意識のさらなる向上により信頼の回復に努めてま
いります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ戦略
当社グループは、サステナブルな経営環境の整備を重要なテーマのひとつとして位置付けており、中期経営計画
における第四の柱として「サステナブルな経営基盤の強化」を掲げ、サステナビリティゴール「生活者一人ひとり
が、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。
① ガバナンス
当社グループでは、社会の大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大を目指し、ESG
ガバナンスを構築しています。具体的には、2022年４月よりサステナビリティ委員会を設置し、グループESG全体
の業務の執行を行っております。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長、取締役を構成員と
して、環境及び人権、DE＆I、サプライチェーンなどのサステナビリティに関する基本方針、テーマ及び施策案の
検討・策定を行います。また、当該委員会より取締役会に対して活動状況を報告するとともに、サステナビリ
ティに関連した重要なテーマに関しては取締役会での決議を図っております。
② 戦略
当社グループではサステナビリティゴールの実現に向けて社会と当社グループが持続的に成長を遂げるための
重要課題として、顧客やパートナーに対する「提供価値」及び「経営基盤」の観点から、以下の3つのマテリアリ
ティを設置しました。
ⅰ. マーケティングの進化とイノベーションの創出による新しい価値の創造
ⅱ. 高度なクリエイティビティを発揮できる人材マネジメント（投資・育成・環境整備）
ⅲ. 生活者や社会との共生を目指すコーポレートガバナンスの強化
上記マテリアリティに取り組むことで、「未来をつくるクリエイティビティの向上」を目指してまいります。
また、現代の深刻な社会課題に対応し、生活者にとって価値ある市場を創出することで、サステナビリティゴー
ル「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指してまいります。
③ リスク管理
当社グループでは、リスク低減と事業機会創出を目的として、リスク管理及び機会管理を強化しています。具
体的には、サステナビリティ委員会にて、環境や人権に関するリスクを経営レベルで監督及び、進捗管理や見直
しを行っております。必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申するなどの適切なリスク管理体制を
構築しています。
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④ 指標と目標
当社グループでは、以下の３つのマテリアリティに対し指標及び目標数値を設定しております。サステナビリ
ティ委員会によって各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果にもとづき取り組みに反映しております。な
お、2023年３月期実績に関しては、2023年度統合報告書にて開示予定としております。
マテリアリティ モニタリング指標 目標数値 2022年3月期実績 データ集計対象社
提供 ⅰマーケティングの進化 マーケティング実績領域の売 年率+10%以上 前期比+24.3% 当社グループ
価値 とイノベーション創出に 上総利益伸長率 （注１）
よる新しい価値の創造
インターネット領域売上高伸 年率+15%以上 前期比+18.9% 当社グループ
長率 （注１）
海外売上総利益伸長率 年率+15%以上 前期比+24.3% 当社グループ
（注１）
経営 ⅱ高度なクリエイティビ 人財獲得・育成のための投資 （注３） 23.2億円 ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
基盤 ティを発揮できる人材マ 額 広、㈱アイレップ、㈱博報
ネジメント（投資・育 堂ＤＹメディアパートナー
成・環境整備） ズ、デジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム㈱
能力開発のための延べ面談時 （注３） 15,983時間 ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
間 広、㈱アイレップ、㈱博報
堂ＤＹメディアパートナー
ズ
健康診断受診率 （注３） 99.8% ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
広、㈱アイレップ、㈱博報
堂ＤＹメディアパートナー
ズ、デジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム㈱
健康維持・改善率 （注３） 76.4% ㈱博報堂、㈱博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ
女性管理職比率 2030年度：30％ 9.6% ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
広、㈱アイレップ、㈱博報
堂ＤＹメディアパートナー
ズ、デジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム㈱
育児休暇からの復職率 （注３） 95.7% ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
広、㈱アイレップ、㈱博報
堂ＤＹメディアパートナー
ズ、デジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム㈱
ⅲ生活者や社会との共生 CO2排出量スコープ1+2 2030年度：50%削 14.3%減 ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
を目指すコーポレートガ 減 広、㈱博報堂ＤＹメディア
（注２）
バナンスの強化 2050 年 度 ： パートナーズ、㈱博報堂プ
ニュートラル ロダクツ
CO2排出量スコープ3（注２） 2030年度：30%削 36.2%減 ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
減 広、㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、㈱博報堂プ
ロダクツ
再エネ導入目標 2030年度：60% 0% ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
2050年度：100% 広、㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、㈱博報堂プ
ロダクツ
省エネルギー目標 30%削減 13.4%減 ㈱博報堂、㈱大広、㈱読
広、㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、㈱博報堂プ
ロダクツ
廃棄物削減目標 平均50%以上の 36.0%減 ㈱博報堂東京本社
削減維持
リサイクル率 平均85%以上 84.6% ㈱博報堂東京本社
（注）１ 2021年3月期を基準とした2024年3月期までの年平均成長率
２ 気候変動対応項目の目標数値はいずれも2019年度より算定
３ 実績管理
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（２）個別テーマの取り組み
１．気候変動への対応
＜TCFDへの対応について＞
当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。気候変動が及
ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度より開始し、気候変動への積極的な対応
は、将来の財務効果を生み出す可能性があることが確認できました。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、ESG戦略のガバナンスに組み込まれています。
毎年サステナビリティ委員会において経営レベルで監督及び、進捗管理や見直しを行っており、必要に応じ
てグループコンプライアンス委員会へ上申する、適切なリスク管理体制を構築しています。 詳細は「第２
事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス」に記
載しております。
② 戦略
気候変動により平均気温が４℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、世界全体が気
温上昇を1.5℃に抑えることを目指していることに貢献することが重要であると認識しています。当社グループ
では、シナリオ分析の範囲として、当社グループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・
生産・サービス供給までのバリューチェーン全体について、平均気温の増加幅別に2つのシナリオを想定し、
2030年以降の長期想定で考察しました。
ⅰ. 1.5℃シナリオ：今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリ
オ（一部2℃シナリオも併用）
ⅱ. ４℃シナリオ：今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ
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③ リスク管理
［気候変動のリスクと当社における対応移行リスク］
1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消
費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサー
ビスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。一方で、このことは、脱炭素へ
の取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。
1.5℃シナリオ 種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
・化石燃料由来のエネルギー使用に 短期～長期 小 ・PPAや再エネ電力メニュー、証書
伴うGHG排出への炭素税の導入によ 等による再エネ電力の調達
る事業運営費用の増加 ・LED等の省エネ機器の導入
政策・
・従業員への啓発活動を通じた再
・再エネ電力需要の高まりによる購 中期～長期 小
規制
エネ・省エネの推進
入電力単価の上昇
・賃貸オフィスのZEB化による地代家 中期～長期 小
賃の上昇
・脱炭素に向けた政策・規制の影響 中期～長期 大 ・自社のスコープ1,2だけでなく、
移行リスク
市場 により、GHG排出量が多い業種に関 サプライヤーとの連動でのス
連した企業からの広告収入が減少 コープ3削減
・脱炭素に向けた取り組みが不十分 中期～長期 大 ・TCFDやCOP等を通じた情報開示
と顧客に評価された場合、新たな ・SBT等のイニチアチブ参加の検討
事業機会の喪失や他社への流出が
発生
評判
・脱炭素に向けた取り組みが不十分 中期～長期 大
と投資家に評価された場合、株価
下落
・脱炭素や環境配慮製品・サービス 中期～長期 大 ・自社のスコープ1,2だけでなく、
を製造・販売する顧客企業からの サプライヤーとの協働でのス
広告収入が増加 コープ3削減
・当社「SDGsコーポレート価値創造 中期～長期 大 ・SDGsやエシカル消費に関わる啓
プログラム」等、今後顧客の気候 発活動の推進
市場
関連問題への意識の高まりに合わ ・「ESGトランスフォーメーショ
せたサービス提供や消費者との環 ン」サービス等の事業を通じた
境コミュニケーションを重視する 気候変動対応への貢献
企業や官公庁から普及啓発事業の
移行機会
依頼が増加
・脱炭素に向けた取り組みが積極的 中期～長期 大 ・TCFDやCOP等を通じた情報開示
だと顧客に評価された場合、新た ・SBT等のイニチアチブ参加の検討
な事業機会の創出や他社からの流
入が発生
評判
・脱炭素に向けた取り組みが積極的 中期～長期 大
だと投資家に評価された場合、株
価上昇
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４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止な
どのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進め
ています。
4℃シナリオ 種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
物理リスク 異常気象の ・洪水や高潮等の被害による資産や 短期～中期 中 ・テレワークや調達リスクを分散化
激甚化（台 営業停止による損害増加 する等の自社のBCP対策を推進
風、豪雨、
・激甚災害の頻度増加によるBCPニー 短期～中期 中 ・テレワークツール等の提供による
土砂、高潮
ズの高まりに対応するITソリュー クライアントのBCP推進
等）
ション需要の増加
これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員
長、および環境管理責任者にて、承認・実施されたものです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで
質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭
さ）を高めていきます。
④指標と目標
当社グループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のス
コープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度
（2020年3月期）比で30％削減を設定いたしました。また、その実現のために、従来の省エネルギー削減活動だ
けでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60％、50年時点で100%の導入を目指し
ます。
今後、TCFD提言に則って、情報開示の質と量の充実を進めて参りますが、算定範囲及び目標設定範囲の拡大
や各種イニシアティブ参加についても検討をしていきます。再生可能エネルギー導入、省エネルギー（ペーパ
レス）、廃棄物削減、リサイクルの主要４分野に関しましても目標設定および対応策の策定を進めてまいりま
す。第三者保証として2021年度のCO2排出量スコープ1、2、3の一部に関しては、ウェブサイトで開示している
「CO2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ㈱より独立した第三者保証を受け
ています。なお、2023年３月期実績に関しては、2023年度統合報告書にて開示予定としております。
<目標と実績>
基準年
項目 目標 2020年度実績 2021年度実績 達成状況
2019年度
CO2排出量
2030年度50％削減（2019年度比）
スコープ１＋2 22,540トン 18,868トン 19,657トン 12.8％減
2050年度ニュートラル
（注１）
CO2排出量
スコープ3 2030年度30％削減（2019年度比） 30,063トン 14,046トン 19,166トン 36.2％減
（注２）
2022年度から
再エネ導入目標
2030年度60％、2050年度100％ 0％ 0％ 0％ 一部導入開始
（注１）
（注４）
省エネルギー目標
30％削減（2019年度比） 13,107Kl 11,385Kl 11,886Kl 9.3％減
（注１）
廃棄物削減目標
平均50％以上削減を維持 （2019年度比） 486トン 262トン 311トン 36.0％減
（注３）
リサイクル率
リサイクル率85％以上 82.2％ 84.8％ 84.6％ 84.6％
（注３）
（注）１ 博報堂ＤＹグループ国内全拠点合算
２ 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算
３ 博報堂東京本社分
４ 2022年度には読売広告社本社ビル、2023年度は博報堂およびグループ数社が入居する赤坂Bizタワーで導入開始。
比率は、2023年度中を目標に計測予定。
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２．人権への対応
＜人権方針への対応について＞
当社グループは、最大の資産であるクリエイティビティを発揮する人財を通じて、サステナビリティゴールで
ある「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。人権の尊重
はグループの存立基盤であり、倫理的かつ持続可能なビジネスの根幹をなすものとして推進しています。私たち
は、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる保護・
尊重・救済のフレームワークに依拠し、取締役会の承認を経て、グループの人権方針を制定しました。本方針
は、当社グループで働く全役職員等（役員、正社員、契約社員、派遣社員のすべて）を適用の対象としていま
す。
① ガバナンス
当社の取締役会は、本方針で規定する人権尊重の活動全般を持続的に監督する責務を持ちます。とりわけ顕
著な人権課題への取り組みに関するモニタリング機能を果たしながら、人権侵害への直接的または間接的な関
与を回避するため、合理的措置を講じます。サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」
は、サステナビリティ担当取締役のもと、本方針の浸透および人権尊重全般に関する取り組みを推進します。
② 戦略
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たすために人権
デュー・ディリジェンスを実施することで、グループの事業活動による人権面での影響について説明責任を果
たすよう努めていきます。
さらに、人権デュー・ディリジェンスの結果をもとに、顕著な人権問題に対する取り組みに注力するよう努
めます。さらには既存事業に加え、M&Aを実施した企業を含む事業会社を対象に、グループ各社の内部統制部門
と連携しながら、リスクマネジメントの取り組みの一環として、事業活動で起こりうる人権に対する負の影響
の整理・評価・対策を検討していきます。
③ リスク管理
＜顕著な人権課題の特定＞
人権リスクを特定するにあたり、下記の対応ステップを通じて顕著な人権課題の特定を実施しております。
ⅰ.人権課題の網羅的な把握
国際的規範及び業界動向等から想定される重要な人権課題を網羅的に列挙の上、事業展開国・地域における
人権課題の調査及び担当者へのヒヤリングを実施。上記を踏まえ、当社グループのバリューチェーン上でどのよ
うな人権課題が発生しうるか、候補リストを作成いたしました。
ⅱ.重要度評価
人権への負の影響（発生可能性及び深刻度）、当社グループ事業との関連性に基づき、過去及び将来的な発
生可能性を考慮し、各人権課題に対して重要度を評価し、優先度を検討いたしました。
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ⅲ.顕著な人権課題の特定
ⅱ.の重要性評価に基づき、サステナビリティ委員会で協議の上、顕著な人権課題を特定しております。
人権への負の影響を受ける可能
各種指標
性のあるライツホルダー
顕著な人権課題 特定された人権課題
従業員 調達先 生活者
表現・情報発信 1.制作プロセスにおける表現の制約（従
制作プロセスにおける表現の制約 中 中 ―
業員・調達先）
2.表現および情報発信を起因とする差別 表現および情報発信を起因とする差別な
― ― 高
など（生活者） ど
3.個人情報の流出、プライバシーの侵害 個人情報の流出
低 ― 高
（生活者） プライバシーの侵害
労働 4.就業における差別、ハラスメント（従
就業における差別やハラスメント 高 高 ―
業員・調達先）
5.採用における差別（調達先） 採用における差別 低 低 ―
6.過重労働・長時間労働／安全と健康
過重労働・長時間労働／安全と健康 高 高 ―
（従業員・調達先）
7.強制労働（調達先） 強制労働 低 中 ―
8.児童労働（調達先） 児童労働 低 中 ―
宗教
9.宗教の自由（従業員・調達先） 宗教の自由 中 中 ―
＜救済メカニズム（対応窓口）＞
当社グループでは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談
を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に
対応します。さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価および対応を検討するため、企業内
通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性
のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。
＜ステークホルダーとの対話／情報開示＞
人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。
また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗および結果をコーポレートサイトにて
情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。
＜人権方針の周知浸透／教育＞
当社グループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知
徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施します。また、現在行っている各種ハラスメントに関する
研修、広告における表現リスク研修についてもいっそう強化していきます。
④ 指標と目標
今後人権デューデリジェンスに基づきモニタリング指標や目標を検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出
日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(１) 経済状況・市場環境の変動
国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影
響を受ける傾向にあります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が高く、国内景況が悪化
すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティン
グ・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いもしく
は不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(２) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の国内売上高は、ここ数年、売上高全体
に占める構成比が減少してきているものの、2023年３月期においても、32％程度と大きなシェアを占めておりま
す。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業のひとつであ
り続けると認識しております。
また、インターネット広告は急速に成長しており、今や最大の種目になっております。インターネット広告は従
来のマスメディア広告と組み合わせることでより高い広告効果が得られるため、複数のメディアを最適化するプラ
ニングが求められます。
さらに、近年生活全体のデジタル化が進み、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しております。
従来の広告領域の枠を超え、企業のマーケティング活動の実践をもサポートするべく機能拡張を継続しています。
当社グループは、環境変化に対応するため事業構造の転換を進めています。しかし、このような取り組みを迅速
かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(３) 広告業界における取引慣行
マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒体
社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産等により、広告料金を回収できなかった場合には、広
告会社が媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結すること
は一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間で
あっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的であります。そ
のため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じ
たり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般的
であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般的で
はありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの取引形
態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループにおきま
しては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の動向・変化
に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(４) 法規制等の導入や変更
広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・規
制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社
グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
(５) 広告主との関係
当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合理
化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水準は
当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。従前と同様の取引関係が継
続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。なお、2023年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、当社グルー
プの国内売上高の21％程度となっております。
(６) 媒体社との関係
当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告及びインター
ネット広告に関する事業が主体であるため、主要媒体社等からの仕入れの依存度は高くなっております。
当社グループと媒体社等は、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社等との取引が継続されない
場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(７) 競合に関するリスク
日本の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社への
集中傾向が高く、またインターネット広告専業を含む上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更に
は、大手の海外広告会社や各種プラットフォーマーも参入し、競争がますます激しくなる傾向にあります。
また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業と新たな競合が生じる機会も増加し
てきております。
当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等によ
り競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した
場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性があります。
(８) インターネット広告等の進展
近年、インターネット広告の進展は著しく、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されてお
ります。当社グループは、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社を設立し、この分野に積極的な取り組みを行ってまいりました。また、新規メディア
と既存メディアを組み合わせた統合的なソリューションを提供することを競争力の源泉としております。
しかしながら、今後、インターネットメディアの拡大をはじめとしたマーケティングのデジタル化の進展に対し
て当社グループが適切に対応できない場合、又は新しいメディアやマーケティング手法に対する当社グループの事
業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をきたし、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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(９) 当社グループの事業展開に関するリスク
当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社Hakuhodo
DY Matrix、次世代型デジタルエージェンシーである株式会社アイレップ及びソウルドアウト株式会社、総合メディ
ア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社の８社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事業組
織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されており、広告
主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく事業展開をしております。
また、中期経営計画においては「提供サービスの変革」「変革を加速する横串機能の強化」「従来戦略に基づく変
革の継続」「サステナブルな企業経営のための基盤強化」に向けて積極的な投資戦略をとることとしており、M&Aを
成長基盤強化のための重要な手段のひとつとして位置づけております。
グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービスに
特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについて
は、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可
能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性があります。
(10) 知的財産権
広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使
用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権が侵
害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可
能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性がありま
す。
(11) 人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。人材に関しては、新卒者
の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した教育
研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支障をき
たすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
(12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク
当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関連
番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行ってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネスの事業
展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) 海外市場展開
当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における成長の重点の一つとして、海外市場
における更なる拠点拡充や専門マーケティングサービス企業のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極展開
をはかってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク
等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、
計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
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(14) グループ経営基盤に関わるリスク
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ経
営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に
発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因に
より当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。
(15) 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は
否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財
政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
なお、2022年９月27日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考において連結子会社
である株式会社大広の執行役員1名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年10月18日に起訴されまし
た。また、2023年２月28日に同大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に
関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事
していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察
庁より起訴されました。
(16) 投資有価証券に関わるリスク
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては
期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券につ
いては、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、
減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(17) 退職給付債務に関わるリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基
づいて数理計算を行っております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額
は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった
場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の
発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があり
ます。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給付年金から確定
拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすこと
はできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 役職員等の不正行為のリスク
当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法令
や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みを
もってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不正行
為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員又はその取引先等により顧客情報そ
の他の機密情報が漏洩したり不正に使用されたりする可能性もあります。これらの役職員等の不正行為により、当
社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
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(19) 災害、事故、紛争（あるいは戦争）、感染症の流行等に関わるリスク
当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・
放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社
グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼすことが想定されます。
近年では、こうした災害、事故、紛争（あるいは戦争）、感染症の流行、及びその回復状況等が、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 情報システムに関わるリスク
当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、情
報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の情報
システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイバーア
タック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因により情報
の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは当社グルー
プの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、内需主導での緩やかな回復を基調としつつも、ウクライナ問題に伴う資源
価格高騰や世界的な金利上昇、急激な円安進行など景気後退の懸念材料もあり、景気持ち直しの動きに一部弱さが
見られました。国内広告市場（注１）は、夏場に東京五輪の反動影響によって大きく前年を下回ったことに加え、
下期以降も軟調な経済環境を背景に前年並みの水準に留り、１年を通じて低調な市場動向となりました。
① 売上高及び収益
当連結会計年度の売上高（注２）は １兆6,343億40百万円 （前期比 7.6％増収 ）、収益は 9,911億37百万円 （同
10.7％増収 ）となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは雑誌を除いて前年を下回りました。一方、
インターネットメディアが高い伸びとなり、マーケティング/プロモーションにおける大型案件の寄与もあり、そ
の他の全種目で前年を上回りました。
また、得意先業種別では、「飲料・嗜好品」及び「交通・レジャー」などで前年を下回りましたが、「官公
庁・団体」及び「外食・各種サービス」で前年を大きく上回り、21業種中、約半分の11業種が前年を上回りまし
た。（注３）
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益に関しても、 4,035億64百万円 （前期比 4.3％増加 ）と前期より 164億70百万円の増加 となりました。
なお、このうち国内事業については3,075億37百万円と1.1％の減少、海外事業についてはアジアにおける回復基
調に加えて為替影響もあり、1,020億49百万円と29.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中
期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、 営業利益は554億９百万円
（同 22.7％減少 ）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が 22億22百万円 、条件付取得対価に係る公正価値変動額が16億84百万円計上された
こと等により、前年同期比 ２億27百万円減少 の 74億56百万円 となりました。
営業外費用は、支払利息が ６億70百万円 、投資事業組合運用損が ５億97百万円 計上されたこと等により、前年
同期比 10億98百万円減少 の 24億86百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 20.3％減少 の 603億78百万円 となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益を 24億78百万円 計上したこと等の結果、特別利益は 44億88百万円 となりました。また 投資
有価証券評価損 を 17億19百万円 、 特別退職金 を 12億６百万円 計上したこと等の結果、特別損失は 56億56百万円 と
なりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は 592億10百万円 (前期比 37.5％減少 )となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比 101億22百万円減少 の 257億24百万円 、非支
配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 12億７百万円減少 の 24億76百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 310億10百万円 （前期比 43.8％減少 ）となり、前期より 241億
69百万円の減益 となりました。
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(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていること
から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではない
ものの、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 266億円減少 し、 １兆264億15百万円 となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少 210億２百万円 、受取手形及び売掛金の減少 272億96百万円 、棚卸資産の減少 191
億98百万円 、のれんの増加 265億80百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 290億円減少 し、 6,366億１百万円 となりました。主な増減は、1年内返済予定の
長期借入金の増加 1,045億７百万円 、賞与引当金の減少 122億８百万円 、未払法人税等の減少 219億36百万円 、長期借
入金の減少 1,048億30百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 24億円増加 し、 3,898億14百万円 となりました。主な増減は、その他有価証券
評価差額金の 減少107億50百万円 、利益剰余金の 増加169億61百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 216億15百万円減少 し、 1,590億81
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（ 592億10百万円 ）の計上等に対して、売上債
権の減少（ 361億28百万円 ）、前受金の減少（ △253億17百万円 ）、法人税等の支払額（ △519億19百万円 ）等があ
り、 380億35百万円の増加 （前連結会計年度末は 208億52百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出（ △109億３百万円 ）、子会社株式及び
出資金の取得による支出（ △86億30百万円 ）等により、 327億92百万円の減少 （前連結会計年度末は 112億92百万
円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出（ △67億13百万円 ）、長期借入金の返済に
よる支出（ △49億82百万円 ）、配当金の支払額（ △123億25百万円 ）等により、 288億39百万円の減少 （前連結会
計年度末は 86億98百万円の減少 ）となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、構
造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載しておりま
せん。
また、販売実績については、(１) 経営成績に含めて記載しております。
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(５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてき
ましたが、コロナ禍の影響によりビジネス環境が激変したことを受け、一旦目標をとり下げ、2022年２月に、2022
年３月期から３ヵ年の見直し中期経営計画を発表しました。同計画では、中期経営目標及び同目標を達成するにあ
たり注視すべき重点指標を掲げております。
当連結会計年度においては、広告需要の回復の取り込みに加えて、為替影響やＭ＆Ａの押し上げ効果もあり、積
極的な戦略投資を行いながらも、中期経営目標として掲げた投資事業の影響を除外した調整後連結売上総利益及び
調整後連結のれん償却前営業利益の基準年（注）からの年平均成長率は、ともに二桁増の水準を維持しておりま
す。投資事業の損益を含めた連結のれん償却前営業利益も同様に、基準年から年平均二桁以上の伸びを継続してお
ります。
重点指標として掲げている、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージンは、変革を進めるための積極
的な戦略投資や行動制限の緩和にともなう活動費の戻りといったコスト増の要因がある一方で、これまで取り組ん
できたコスト構造改革の効果もあり、目標として掲げている15％を上回る水準での着地となりました。のれん償却
前ＲＯＥについても、13.1％と目標値である10％以上の水準を維持しております。
また、中期経営計画では本計画期間を「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付けております
が、“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践をはじめとする、掲げた各種戦略は着実に進
捗しています。具体的な取り組みとしては、2022年４月に子会社化した、地方や中小、ベンチャー企業向けのデジ
タルサービスの提供に強みを持つソウルドアウト㈱のグループ内連携や、H-AIシリーズに代表されるAI技術を活用
した多様なソリューションの開発/提供の積極的な推進、グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する
博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブの設立などが挙げられます。
依然として、国内外の経済の先行きは不確実性の高い状況にありますが、引き続き、掲げた中期戦略の推進に一
層注力し、中期経営計画の達成を目指してまいります。
（注）基準年：2021年３月期
(６) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を確
保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下する
ことを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、
資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針として
おりますが、Ｍ＆Ａや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで
賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コ
ストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しておりま
す。
(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資等の総額は 17,908 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の
提供を主として営む単一セグメントであります。
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社等
820 266
事務所 － 342 842 2,005
〔682〕 (32)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は86億17百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(２) 国内子会社
① ㈱博報堂
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
2,064 3,617
事務所 － － 679 2,743
〔5,099〕 (419)
(東京都港区)
関西支社
73 140
事務所 － － 78 151
〔177〕 (26)
(大阪府大阪市)
中部支社
－ 37
事務所 － － 0 0
〔29〕 (7)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は３億98百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
② ㈱大広
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社(本店)
154 208
事務所 － － 16 170
〔210〕 (11)
(大阪府大阪市)
東京本社
259 357
事務所 － － 154 414
〔541〕 (22)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は２億23百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
③ ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2023年３月31日 現在
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
－ 876
事務所 － － 0 0
〔1,015〕 (91)
(東京都港区)
関西支社
6 100
事務所 － － 0 6
〔96〕 (8)
(大阪府大阪市)
中部支社
－ 17
事務所 － － 0 0
〔15〕 (0)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は１億３百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
④ ㈱読売広告社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
155 475
事務所 － － 25 181
〔531〕 (41)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は４百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
⑤ ㈱アイレップ
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
376 906
事務所 － － 131 507
〔554〕 (37)
(東京都渋谷区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は11億４百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
⑥ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
945 1,599
事務所 － － 363 1,308
〔501〕 (-)
(東京都渋谷区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は32億25百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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(３) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ニューヨーク事務所
518
SYPartners LLC
(アメリカ ニューヨーク 事務所 ー ー 2,867 3,385 130
〔250〕
州)
モントリオール事務所
3,445
Sid Lee Inc.
事務所 ー ー 1,677 5,122 323
(カナダ ケベック州) 〔403〕
サンフランシスコ事務所
1,531
IDEO LP (アメリカ カリフォルニ
事務所 － － 8,556 10,087 176
〔63〕
ア州)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
プライム市場
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注 ）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち225,139株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（291百万円）を出資
の目的とする現物出資により自己株式を処分したものです。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年８月３日
200,058 388,954,044 170 10,325 170 153,863
（注１）
2019年８月７日
192,205 389,146,249 166 10,491 166 154,030
（注２）
2020年８月７日
251,403 389,397,652 156 10,648 156 154,187
（注３）
2021年８月３日
161,784 389,559,436 142 10,790 142 154,329
（注４）
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（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
１．発行価格 1,705円
資本組入額 852.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
２．発行価格 1,734円
資本組入額 867円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
３．発行価格 1,248円
資本組入額 624円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
４．発行価格 1,759円
資本組入額 879.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分
外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 25 25 111 507 24 6,451 7,143 ―
(人)
所有株式数
― 642,921 31,627 1,478,367 659,414 1,148 1,081,830 3,895,307 28,736
(単元)
所有株式数
― 16.50 0.81 37.95 16.92 0.02 27.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式20,510,809株は、「個人その他」に205,108単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 19.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 35,081,400 9.50
会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,320,000 4.96
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.04
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.98
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 10,821,800 2.93
口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.33
博報堂ＤＹホールディングス社員持
東京都港区赤坂５丁目３-１ 7,921,817 2.14
株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.87
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.86
計 ― 187,796,757 50.88
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,510,800
普通株式 369,019,900
完全議決権株式(その他) 3,690,199 ―
普通株式 28,736
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,690,199 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂５丁
㈱博報堂ＤＹホールディングス 20,510,800 － 20,510,800 5.26
目３-１
計 ― 20,510,800 － 20,510,800 5.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
10,000,000 10,000
(取得期間2022年11月11日～2023年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,830,500 6,713
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,169,500 3,286
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 51.69 32.87
当期間における取得自己株式 2,128,800 3,286
提出日現在の未行使割合(％) 30.40 0.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 225,139 291 ― ―
保有自己株式数 20,510,809 ― 22,639,649 ―
(注) １． 当事業年度における「その他」は、 譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり年間５円（注１）を
下限にする方針であります。なお、2023年３月期の年間配当額は、１株当たり32円（中間配当額16円、期末配当額16
円）といたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
（注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、 第20期 の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2022年11月10日
5,982 16.00
取締役会決議
2023年６月29日
5,904 16.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの
信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードす
る世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献
を目指しております。
そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社
の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題
の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り
組んでまいります。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図るこ
ととしております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のあ
る監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、コーポレート・ガバナンス体制を整備し運用し
ております。
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社では、業務の適正を確保するための体制として、2023年４月26日開催の取締役会において、「内部統制シ
ステム構築に係る基本方針」を以下の通り決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めており
ます。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
１．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社及び当社の子会社（以下、「博報堂ＤＹグループ」という。）が共有する「グループ行動規
範および遵守事項」に基づき、法令遵守を企業活動の前提とすることを基本とする。
(2) 当社は、「グループコンプライアンス委員会」、「稟議制度」、「契約書類の法務審査制度」、「内部監
査」及び「法律顧問による助言」等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、博報堂ＤＹグ
ループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するとともに、社内研修
等において、コンプライアンスの精神及びルールの徹底を図る。
(3) 博報堂ＤＹグループ自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図るため、当社並びに主要な以下のグ
ループ会社*にそれぞれ「企業内通報・相談窓口」を設置する。
*株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、デジ
タル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社アイレップ、株式会社HAKUHODO ＤＹ
Matrix、株式会社博報堂テクノロジーズ、ソウルドアウト株式会社、株式会社博報堂ＤＹコーポレートイ
ニシアティブ
(4) 当社は、金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を
整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施す
る。
(5) 博報堂ＤＹグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、警察
等関連機関と連携して毅然と対応する。
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(6) 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等
を制定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備す
る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、「文書管理規程」等を制定し、会社の重要情報の適正保全等の観点から、法令に準拠した情報管
理の基準と手続き等について定め、職務執行に係る情報を文書等に記録し保存する。取締役及び監査役
は、随時、これらの文書を閲覧できる。
(2) 当社は、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及
び「情報セキュリティ委員会」を設置する。「グループ情報セキュリティ委員会」は、博報堂ＤＹグルー
プの情報セキュリティ体制を構築し、「情報セキュリティ委員会」は、「ISO/IEC27001：2013」および
「JIS Q 27001：2014」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進す
る。これらの施策を実行することにより、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、
保存及び管理の体制を確保する。
３．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、前項の通り情報管理体制の整備を推進
する。
(2) 当社は、経理・財務関連のリスクについては、会計ルールの徹底に基づく各組織の自律的な管理を基本と
しつつ、グループ企業内ＬＡＮによる統合的な計数管理体制の構築により、経理の適正を確保する。ま
た、「経理規程」及び「資金管理規程」等を制定し、投融資先の業績及び財務状況等に関する定期的な評
価を行うなど、投融資リスクの最小化に努める。
(3) 当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による博報堂ＤＹグループの社会的信用の失墜及び企業価値
の多大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ
リスク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク
対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化する。
(4) 当社は、博報堂ＤＹグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の
構築を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体
制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減する。
(5) 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等
を制定し、損失の危険の管理に係る体制を整備する。
４．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事
項の意思決定を行うとともに、当社及び前記10社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の
職務執行の状況の監督を行う。
(2) 当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、当社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「経
営会議」及び「グループ経営会議」を設置し、予算、中期計画、組織及び投融資案件等について事前審議
を行い、その結果を踏まえ取締役会に議案の上程を行う。
(3) 当社は、当社及び前記10社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「統合会議」を設置し、グ
ループ連結業績及び前記10社の業績等に係る報告・意見交換を行うことにより、随時、利益計画等の進捗
状況を把握・管理する。
(4) 当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を明
確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分
掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図る。
(5) 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等
を制定し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 博報堂ＤＹグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行う
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ため、当社及び前記10社は、相互に一部の取締役・執行役員を兼務する体制をとる。
(2) 当社は、「事業会社管理規程」において、当社の子会社に対し、一定の経営上の重要事項の意思決定につ
いては、その重要性に鑑み、当社における取締役会による決議、または社長による承認、または当社への
事前報告を求めるものとする。
(3) 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた子会社
管理に関する規程等を制定し、企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備する。
６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 当社は、「監査役補助体制規程」を制定し、監査役の職務を補助する組織として「監査役業務部」を設置
し、同部所属員をもって、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行わせる。
(2) 「監査役業務部」の所属員は、監査役の指揮命令により職務を遂行し、その人事については、監査役会の
同意に基づき実施する。また、「監査役業務部」の所属員は、他部門を兼務しない。
７．当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への
報告に関する体制
(1) 当社は、当社の監査役に対する報告に係る博報堂ＤＹグループの取締役及び使用人の義務および仕組み等
について定めるため、「監査役に対する報告体制規程」を制定する。
(2) 当社は、取締役会の他、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の状況
を取締役又は使用人より当社の監査役へ定期的に報告する。
(3) 博報堂ＤＹグループにおいて、違法行為や多額の損失等の重大事態が発生した場合は、当該案件を担当す
る博報堂ＤＹグループの取締役又は使用人より速やかに当社の監査役に報告を行う。
(4) 当社は、内部監査部門が実施した監査結果を定期的に当社の監査役に報告する。
８．当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社の監査役に対して報告を行った博報堂ＤＹグループの取締役及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行なってはならない旨を、「監査役に対する報告体制規程」に定め
る。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役と定期的に情報交換を行うものとし、博報堂ＤＹグループの経営の状況に関する情
報の共有化を図る。
(2) 監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合、博報堂ＤＹグループの取締役及び使用人
は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行う。
④ 取締役会、報酬委員会、指名委員会等の活動状況
ⅰ 取締役会の役割・責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ当社グループの基本的な理念に従い、生活
者の豊かな未来の創造、経済の伸長、社会の発展に資するよう、当社グループ全体の経営の大きな方向づけを
行います。その上で、会社の業績等の適切な評価や個々の重要な業務執行の意思決定、取締役や執行役員に対
する実効性の高い監督、正確で適切な情報開示、内部統制やリスク管理体制の整備とその運用の監督を行いま
す。
ⅱ 取締役の選任に関する方針
当社は社員一人ひとりの「クリエイティビティ」と、それをぶつけ合い、尊重し、高め合うチームの「統合
力」によって、生活者にとっての「新しい価値」をクリエイトすることで、世の中に良い変化をもたらし、
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「生活者一人ひとりが、自分らしくいきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。そのため、当社
グループは世界に類をみないほど、多様なクリエイティビティを有する人材を擁しています。取締役会も同様
に、 全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮しながら、当社グループに精通した社内取締役と豊富
な経験と幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、個性豊かでクリエイティビティに富んだチームとし
て取締役会を構成することで、当社グループの企業価値向上のための取締役会の実効性を確保しています。
ⅲ 取締役及び監査役のスキル・マトリックス
取締役及び監査役の専門知識や経験等のバックグラウンドは以下の〇印の通りです。
コーポレート 企業文化の
経営 ファイナンス ＨＲ ＣＳＲ デジタル グローバル
ガバナンス 発展・継承
●「生活者発想」
●人事・人材
●テクノロ (※1)
氏名 役位
開発 ●法務 ●サステナビ
●事業会社
●財務 ジー ●国際ビジネ ●「パートナー主
●ダイバーシ ●コンプライ リティ
●会計 ●データ/シス ス 義」(※2)
経営経験
ティ&インク アンス ●SDGs
テム ●「人が資産」(※
ルージョン
3)
戸田 裕一
取締役会長 ○ ○ ○ ○
代表取締役
水島 正幸
○ ○ ○ ○
社長
矢嶋 弘毅
取締役副社長 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役
西岡 正紀
○ ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役専務
取
江花 昭彦
○ ○ ○ ○
執行役員
締
取締役常務
安藤 元博
○ ○
役
執行役員
松田 昇
社外取締役 ○ ○ ○
服部 暢達
社外取締役 ○ ○ ○ ○
山下 徹
社外取締役 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
有松 育子
社外取締役 ○ ○ ○ ○
西村 治
常勤監査役 ○ ○ ○
今泉 智幸
常勤監査役 ○ ○ ○
監
友田 和彦
査 社外監査役 ○ ○ ○
役
菊地 伸
社外監査役 ○ ○ ○
矢吹 公敏
社外監査役 ○ ○ ○ ○
（注）本表は各取締役・監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。
※１ 博報堂ＤＹグループの発想の原点。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、多様化した社会の中で主
体性を持って生きる「生活者」として捉え、深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え
方。生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの架け橋をつくれるの
だと考えます。
※２ 博報堂ＤＹグループのビジネスの原点。常に生活者視点に立ち、広告主・媒体社のビジネスを共に見つめ、語
り合い、行動することからソリューションを提供していこうという考え方。パートナーとして広告主・媒体社
と長期的な関係を築き、継続性のある一貫したソリューションを提供していくことを常に目指しています。
※３ 従業員を極めて大切なステークホルダーと考える「人が資産」というポリシー。アイデアの生産手段は、従業
員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開
発、「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それを「顧客満足」につなげていきます。
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ⅳ 開催回数及び出席状況等
取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度では計20
回開催いたしました。各取締役の出席状況については、以下の通りです。
氏 名 役職名 出席状況（出席率）
戸田 裕一 取締役 20回／20回（100%）
水島 正幸 取締役 18回／20回（ 90%）
矢嶋 弘毅 取締役 20回／20回（100%）
西岡 正紀 取締役 20回／20回（100%）
江花 昭彦 取締役 20回／20回（100%）
安藤 元博 取締役 13回／15回（ 86%）
松田 昇 独立社外取締役 20回／20回（100%）
服部 暢達 独立社外取締役 20回／20回（100%）
山下 徹 独立社外取締役 20回／20回（100%）
有松 育子 独立社外取締役 15回／15回（100%）
（注）安藤元博取締役及び有松育子取締役の出席状況は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会を記載しておりま
す。
ⅴ 具体的な上程事項
取締役会における具体的な上程事項は、以下の通りです。
株主総会関連、取締役会の実効性評価、役員人事・報酬、株主還元（自己株式取
得、配当）、経営戦略、（四半期毎の）当社グループ予算・決算、事業会社におけ
決議事項
る出資・M&A・会社設立等の重要な事項 等
株主総会の議決権行使結果、株主構成の状況、有価証券報告書・内部統制報告書の
提出、報酬委員会及び指名委員会の審議内容、政策保有株式のモニタリング実施、
報告事項
資金運用の状況、財務報告に係る内部統制評価、監査役会監査計画、会計監査人の
監査報酬、（四半期毎の）当社グループ業績 等
取締役会の実効性の自己評価、グループ予算編成方針 等
審議事項
ⅵ 取締役会の諮問機関及び取締役会の意思決定を補佐する会議体
当社は、取締役会の諮問機関及び取締役会の意思決定を補佐する会議体として以下の会議体を設置しており
ます。
＜報酬委員会＞
取締役会の諮問機関として設置しており、当社の取締役・執行役員の報酬の決定に係る審議を行い、取締役
会にて決議を行うことにより、報酬の決定のプロセスにおける透明性及び合理性を確保しています。当事業年
度では計３回開催しており、各取締役の出席状況や具体的な審議内容は以下の通りです。なお、取締役会は、
事業年度期間に開催された報酬委員会の審議内容の概要について、報酬委員会の委員長である社外取締役より
報告を受けております。
役割 氏 名 役職名 出席状況（出席率）
委員長 松田 昇 独立社外取締役 ３回／３回（100%）
委員 服部 暢達 独立社外取締役 ３回／３回（100%）
委員 山下 徹 独立社外取締役 ３回／３回（100%）
委員 有松 育子 独立社外取締役 １回／１回（100%）
委員 戸田 裕一 取締役 ３回／３回（100%）
委員 水島 正幸 取締役 ３回／３回（100%）
委員 西岡 正紀 取締役 １回／１回（100%）
（注）有松育子取締役及び西岡正紀取締役の両氏の出席状況は、2022年７月の委員就任後に開催された報酬委員会を記載しておりま
す。
具体的な審議内容：当社役員の年額報酬及び総報酬水準の妥当性検証、年次賞与枠（総額）、個別の年額報酬
額・年次賞与額・株式型報酬、当委員会の委員長選定 等
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＜指名委員会＞
取締役会の諮問機関として設置しており、当社の取締役・執行役員の選解任等の決定に係る審議を行い、取
締役会にて決議を行うことにより、選解任等の決定のプロセスにおける透明性及び合理性を確保しています。
当事業年度では計１回開催しており、各取締役の出席状況や具体的な審議内容は以下の通りです。
役割 氏 名 役職名 出席状況（出席率）
委員長 松田 昇 独立社外取締役 １回／１回（100%）
委員 服部 暢達 独立社外取締役 １回／１回（100%）
委員 山下 徹 独立社外取締役 １回／１回（100%）
委員 有松 育子 独立社外取締役 １回／１回（100%）
委員 戸田 裕一 取締役 １回／１回（100%）
委員 水島 正幸 取締役 １回／１回（100%）
委員 西岡 正紀 取締役 １回／１回（100%）
（注）上記の開催回数のほか、委員会審議があったものとみなす書面審議を１回行っております。
具体的な審議内容：取締役及び執行役員の任免ならびに担当職務の変更、後継者計画の策定、取締役及び監査
役のスキル・マトリックスの策定、当委員会の委員長選定 等
＜経営会議＞
取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、主に予算、中期計画、組織及び投融資案件等、
経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。
議長 ：水島正幸代表取締役社長
構成員：戸田裕一取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、西岡正紀代表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役
専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員、その他議長の指名する者
＜グループ経営会議＞
取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、当社グループ全体に係る予算、中期計画、組織
及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。
議長 ：水島正幸代表取締役社長
構成員：戸田裕一取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、西岡正紀代表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役
専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員、泉恭雄執行役員、菊地英之執行役員、その他議長の
指名する者
＜統合会議＞
グループ連結業績及び広告事業会社・総合メディア事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことによ
り、定期的に利益計画の進捗状況を把握・管理することを目的に設置しており、当社及び広告事業会社・総合
メディア事業会社等の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成しております。
議長 ：水島正幸代表取締役社長
構成員：戸田裕一取締役会長、西岡正紀代表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役専務執行役員、安藤元博
取締役常務執行役員、多田英孝常務執行役員、徳久昭彦執行役員、禿河毅執行役員、青木雅人執行
役員、平塚泰俊執行役員、議長の指名する主要なグループ会社の各代表者、その他議長の指名する
者
＜博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会＞
当社グループにふさわしいサステナビリティや環境に関する基本方針、テーマ及び施策案の検討・策定を行
うことを目的に設置しております。また、当該委員会より取締役会に対し、気候関連課題の評価や状況、目標
管理について報告を行うとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定
を行っております。
委員長：水島正幸代表取締役社長
構成員：戸田裕一取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、西岡正紀代表取締役専務執行役員、江花昭彦取締役
専務執行役員、安藤元博取締役常務執行役員
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ⅶ 取締役会の実効性評価
取締役会の特長や強み、課題の把握によるコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に、外部機関を活
用し、2022年度を対象とした取締役会の実効性評価を実施いたしました。
＜具体的なプロセス・評価方法＞
(1) 2023年２月に「取締役会評価に関する質問票」をすべての取締役および監査役に配布
(2) 回答を外部機関が客観的な立場から取りまとめ、その集計・分析結果に基づき、2023年５月に取締役会
における分析・評価を実施
＜質問項目＞
(1) 取締役会の役割・機能
(2) 取締役会の構成・規模
(3) 取締役会の運営
(4) 監査機関との連携
(5) 社外取締役への機会の提供
(6) 株主・投資家との関係
(7) 総括
＜調査結果及び2023年度調査における主な課題と改善策＞
(1) 調査結果
2022年度の取締役会の構成、運営、審議内容等は、概ね適切であり、持株会社の取締役会としてあるべき
姿が共有され、適切にモニタリングを実施するなど、必要かつ十分な議論が実施されていること、社外役
員を含めた取締役会全体として多様なスキル・専門性、多彩なバックグラウンドを有しており、活発な議
論を経て、適切な意思決定が担保される仕組みとされていることが強みとして確認されました。
(2) 2023年度調査における主な課題と改善策
今回の調査・分析の結果より、主な課題を３点抽出し、各課題に対して改善策を予定しております。
2023年度調査における主な課題と改善策（予定）
主な課題 主な改善策（予定）
取締役会における更なる議論の活性化 議案及び中長期課題に関する議論の時間の確保を目的に、より
や中長期課題に関する議論の充実化 コンパクトな説明とするよう説明者等へガイドし、引き続き関
連部門に働きかけて中長期的な課題及び経営戦略に関する審議
や報告等の機会を充実させる。
株主との対話の体制及び実施状況等に 決算説明会における資料及びアナリストとの質疑の共有を継続
関する情報提供 するとともに、機関投資家等との対話状況について当社取締役
会にて報告を実施する。
対話・情報開示の方法・資料等の改善 広報・IR担当部門と課題を共有し、改善に向けた検討を行う。
の検討
その他、後継者計画についての適切な議論の為の指名委員会の活用、ガバナンス体制の更なる拡充、取締
役会におけるさらなる多様性の確保等を、取締役会の実効性をさらに高めていくために中期的に取り組む
べき課題として認識しております。
当社取締役会は、評価の結果を踏まえ、取締役会の更なる実効性の向上のために継続的な取り組みを行っ
てまいります。
（ご参考：2022年３月期調査における主な課題と実施した改善策）
2022年３月期調査では、下表の通り主な課題を２点抽出し、各議題に対してそれぞれ改善策を実施しまし
た。その結果、今回（2023年３月期）調査において、評価の向上が認められました。一方で、さらなる改
善を求める意見もあったため、今後も継続的な取り組みを行い、改善に努めてまいります。
主な課題 主な改善策
社外取締役・社外監査役の理解促進の 社外取締役・社外監査役を対象者として、当社グループの事業
ための機会提供 や課題に関する理解促進のため、社内施策等のオブザーブ参加
の機会提供や、研修を実施。
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取締役会における議論の活性化や中長 議案および中長期課題に関する議論の時間の確保を目的に、要
期課題に関する議論の充実化 点を絞ったコンパクトな説明とするよう事務局から説明者に対
して事前にガイドを行った。また、関連部門に働きかけ、中長
期的な課題に関する審議や報告等の機会を増やした。
ⅷ 社外役員向けトレーニングの実施
社外役員が当社グループの事業や課題についてより深い理解を得ることを目的に、テーマ別の研修動画の提
供、当社グループ各社が社内外に向けて行うセミナーへの参加機会の提供、当社グループが提供するマーケ
ティングサービスに関する研修等を実施いたしました。今後も、取締役会における議論の充実、監督機能の発
揮に繋がるような施策を検討・実施してまいります。
（注）
1. 当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在10名で、定期的（原則月１回）又は必要
に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び広告事業会社・総合メ
ディア事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督を行っております。当社は、取締
役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議すること
ができる事項として、以下の事項を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨定款に定めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。
2. 当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、2014年４月より執行役員制度を導入して
おります。
3. 当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を明確化するとともに、
「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。
4. 当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うため、当社、主要なグループ
会社及び戦略事業組織は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。
5. 当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定めることにより、当社グルー
プの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。
6. 当社は、主要なグループ会社及び戦略事業組織の役員の任免及び役員の報酬について、当該事業会社各社社長と当社社長による
協議を行った上で、事業会社管理規程に従い当社取締役会決議あるいは当社社長決裁を受けて決定することとしております。
7. 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等を制定し、取締役の職
務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制を整備しております。
⑤ 監査の実効性の確保に係る体制
・当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会の
他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、広告事業会社・総合メディア
事業会社等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職
務執行につき監査を行っております。
・当社は、取締役会等において、常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指定して
いる社外監査役（３名）に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の重要事項の意
思決定の審議・決議を行っております。
・当社は、「監査役に対する報告体制規程」を制定し、当社の監査役に対する報告に係る当社グループの取締役
及び使用人の義務並びに仕組み等を定めております。
・当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社等は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査役に
報告する体制をとっております。また、広告事業会社・総合メディア事業会社等における監査の実施状況等の
共有化を通じ、当社グループ全体における内部監査機能の充実、向上を図っております。
⑥ リスク管理体制の整備状況
・取締役会の委嘱を受け、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社等の社長を中心に構成される「グルー
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プコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を図っておりま
す。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コンプラ
イ アンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライア
ンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。
・グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂ＤＹグループ行動規範
および遵守事項」を制定しております。
・当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の立案、
実施、指導、啓発及びモニタリングを行っております。さらに、広告事業会社・総合メディア事業会社等の法
務部門や外部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一定の牽制機能を確保
し、企業の社会的責任やリスクに対する助言を行っております。
・当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員会」の下
部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築し、「情報セキュリ
ティ委員会」は、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証基準における要求事項に適合する当
社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関連のリスクを回避するために、関連
する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リスクの最小化に努めております。
・当社並びに当社グループ各社は、コンプライアンス意識の充実、強化を推進する最高責任者として、ＣＣＯ
(Chief Compliance Officer)の担務を設けております。
・当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多大なる
毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリスク対応チー
ム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク対応体制を明確化す
ることにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を徹底しております。また、当該体制の強化を目的
に、当社グループをとりまくリスク全般を一元的に管理する最高リスク管理責任者としてＣＲＯ(Chief Risk
Officer)の担務を設けております。
・当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築を推進
すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制等を確立する
ことにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。
・当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等を制
定し、損失の危険の管理に係る体制を整備しております。
⑦ 情報開示体制の整備状況
・当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の体制等
に係る基本方針を規定しております。併せて、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開示情報に係る
当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しております。
・当社グループに係る法定・適時開示情報をはじめとするＩＲ情報については、グループ各社の関連部門を横断
する「グループIR委員会」を設置し、情報の共有及びグループとしてのＩＲ方針の決定並びにそれに係る重要
事項の協議を行い、円滑なグループＩＲ活動の実現を図っております。
・主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にＩＲ担当者を置き、各社に関連する法定・適時開示情報
を一旦集約する仕組み・体制をとっております。ＩＲ担当者は、集約された法定・適時開示情報をはじめとす
るＩＲ情報を速やかに当社のＩＲ部へ書面を以って連絡することとしており、ＩＲ部では当該情報について開
示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。
・また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項についても、主
要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。
・当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一元的に
代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当するとともに、非
開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行っております。
・一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を選任して
おります。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報の管理・報告体
制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。
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⑧ 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額として
お ります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 取締役等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
ⅰ 被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員等、マネジメント職務を行っている者
ⅱ 保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為も含みます。）に起因し
て、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金
や訴訟費用等が填補されることとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に
起因して被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。このような仕組みにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置を講じております。保険料は全て当社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
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(２) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 ㈱博報堂入社
2001年２月 同社取締役
2002年６月 同社取締役常務執行役員（2003年9月迄）
2003年10月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
㈱読売広告社取締役（2006年6月迄）
2006年６月 当社代表取締役社長 統括担当
2007年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当
2009年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、
2023年６月
戸 田 裕 一
取締役会長 1948年11月12日 252,231
より１年
イノベーション推進室担当
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
㈱博報堂代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役社長
㈱博報堂取締役会長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長
公益財団法人博報堂教育財団理事長（現任）
2022年６月 当社取締役会長(現任)
1982年４月 ㈱博報堂入社
2013年４月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役執行役員
2016年４月 同社取締役常務執行役員
取締役社長 2023年６月
水 島 正 幸 1960年３月８日 2017年４月 同社代表取締役社長（現任） 94,136
（代表取締役） より１年
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長、ＣＣＯ（現任）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役（現任）
1984年４月 ㈱博報堂入社
1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下
ＤＡＣ）㈱代表取締役社長
2002年２月 同社代表取締役社長執行役員（2014年3月迄）
2011年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役（2017年6月
迄）
2014年４月 ＤＡＣ㈱代表取締役社長 執行役員ＣＥＯ
2016年６月 ＤＡＣ㈱代表取締役会長 執行役員ＣＥＯ
2016年10月 Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱代表取締
役社長
取締役 2023年６月
矢 嶋 弘 毅 1961年３月９日 ＤＡＣ㈱代表取締役会長ＣＥＯ（2017年6月迄） 64,885
副社長 より１年
2017年６月 当社取締役
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社長
（現任）
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱取締役
（2018年9月迄）
2020年４月 当社取締役副社長 グループ・デジタル・トランス
フォーメーション推進担当
2021年４月 当社取締役副社長 デジタル事業推進ユニット長（現
任）
2021年６月 ㈱博報堂取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 ㈱博報堂入社
2012年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下
ＤＡＣ）㈱社外監査役（2015年6月迄）
2013年６月 当社取締役 マネジメント統括担当補佐
㈱読売広告社取締役（2019年6月迄）
2014年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
㈱博報堂執行役員（2016年6月迄）
2015年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
ＤＡＣ㈱監査役（2016年9月迄）
2016年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
㈱博報堂取締役執行役員（2019年3月迄）
2016年10月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐、グ
ループマネジメントサービス推進室長
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱監査役
（2019年3月迄）
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐、グループ
マネジメントサービス推進室長
取締役
2023年６月
2019年４月 当社常務執行役員 ファイナンス統括担当
専務執行役員 西 岡 正 紀 1957年11月16日 62,155
より１年
㈱博報堂取締役常務執行役員（2021年3月迄）
（代表取締役）
2019年６月 当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当、人
事・コーポレート統括担当
㈱博報堂取締役専務執行役員（現任）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当、人
事・コーポレート統括担当
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役専務執行
役員（現任）
2022年４月 当社取締役専務執行役員、ＣＦＯ、マネジメント統括
担当
㈱博報堂テクノロジーズ取締役（2023年3月迄）
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員、ＣＦＯ、マネジメント
統括担当
2022年９月 当社代表取締役専務執行役員、ＣＦＯ、ＣＨＯ、マネ
ジメント統括担当（現任）
2023年４月 ㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ代表取締役
社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 ㈱博報堂入社
2013年４月 同社執行役員（2015年3月迄）
2014年４月 ㈱博報堂プロダクツ代表取締役社長（2018年3月迄）
2015年４月 ㈱博報堂常務執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員（2021年3月迄）
2020年４月 当社常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
2021年４月 当社専務執行役員 グループ戦略統括担当
㈱博報堂取締役専務執行役員（現任）
取締役 2023年６月
江 花 昭 彦 1960年１月26日 67,285
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 専務執行役員
専務執行役員 より１年
㈱Hakuhodo ＤＹ Matrix取締役（現任）
2021年６月 当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当（現
任）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役専務執行
役員（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締
役（2023年3月迄）
2022年４月 ㈱博報堂テクノロジーズ取締役（2023年3月迄）
1988年４月 ㈱博報堂入社
2017年４月 ㈱博報堂執行役員（2021年3月迄）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員（2021年3
月迄）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下
ＤＡＣ）㈱取締役（2020年3月迄）
2018年６月 Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱取締役
（2018年9月迄）
2020年４月 ＤＡＣ㈱取締役執行役員（2023年3月迄）
2021年４月 当社常務執行役員 テクノロジー統括担当補佐
㈱博報堂常務執行役員（2022年6月迄）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ常務執行役員
取締役 2023年６月
安 藤 元 博 1965年11月25日 （2022年6月迄） 28,393
常務執行役員 より１年
2022年４月 当社常務執行役員 テクノロジー統括担当
㈱博報堂テクノロジーズ代表取締役社長（2022年6月
迄）
2022年６月 当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当
㈱博報堂取締役常務執行役員（現任）
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執行役
員（現任）
㈱アイレップ取締役（現任）
2022年７月 ㈱博報堂テクノロジーズ取締役（現任）
2023年４月 当社取締役常務執行役員、ＣＴＯ、テクノロジー統括
担当（現任）
ＤＡＣ㈱取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1963年４月 東京地方検察庁検事
1981年１月 法務省刑事局青少年課長
1985年８月 東京高等検察庁特別公判部長
1987年８月 東京地方検察庁特別捜査部長
1989年９月 最高検察庁検事
1991年12月 水戸地方検察庁検事正
1993年７月 法務省矯正局長
1995年７月 最高検察庁刑事部長
1996年６月 預金保険機構理事長
2023年６月
取締役 松 田 昇 1933年12月13日 －
2004年６月 同機構顧問
より１年
2004年９月 弁護士登録
2005年１月 ㈱博報堂社外監査役
2006年６月 日本無線㈱社外取締役
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス㈱社外取締役
2007年６月 ㈱読売新聞大阪本社社外監査役
2012年６月 日清紡ホールディングス㈱社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年３月 ㈱読売巨人軍社外取締役（現任）
1981年４月 日産自動車㈱入社
1989年６月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニュー
ヨーク本社入社
1990年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱東京支店
1993年６月 同社バイス・プレジデント
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
2005年６月 みらかホールディングス㈱社外取締役
2023年６月
2005年７月 当社顧問（2015年6月迄）
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 －
より１年
2005年11月 ㈱ファーストリテイリング社外取締役（現任）
2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2009年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理
研究科）客員教授(現任)
2015年３月 フロンティア・マネジメント㈱社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年７月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
2017年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
1971年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役相談役
2013年４月 内閣府公益認定等委員会委員長
2023年６月
山 下 徹
取締役 1947年10月９日 2013年６月 三井不動産㈱社外取締役 －
より１年
2014年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役
エーザイ㈱社外取締役
2015年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー
当社社外取締役（現任）
2019年４月 学校法人田園調布雙葉学園理事長（2023年3月迄）
2019年 ７ 月 三井不動産㈱ＩＣＴ戦略アドバイザー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 文部省入省
1999年７月 文部省生涯学習局男女共同参画学習課長
2002年８月 文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
2003年８月 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）付参事官
（青少年育成第1担当）
2005年７月 文部科学省科学技術・学術政策局調査・調整課長
2007年４月 文化庁文化財部伝統文化課長
2009年５月 文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長
2023年６月
取締役 有 松 育 子 1958年７月16日 -
より１年
2011年９月 文部科学省大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担
当）
2012年８月 国立大学法人横浜国立大学理事・事務局長
2014年２月 文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）
2014年７月 文化庁次長
2016年１月 文部科学省生涯学習政策局長
2017年７月 国立教育政策研究所長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 ㈱博報堂入社
2012年４月 同社執行役員（2014年6月迄）
2013年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員（2019年3
月迄）
2014年４月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ
総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広
報）、人事部担当）
2014年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グ
ループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ
室（広報）、人事部担当）
監査役 2023年６月
㈱博報堂取締役執行役員（2019年3月迄）
西 村 治
1960年６月28日 33,297
㈱大広取締役（2019年6月迄）
（常勤） より４年
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グ
ループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ
室（広報）担当）
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ
総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広
報）担当）
2019年４月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
㈱博報堂取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2023年４月 ㈱読売広告社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 ㈱博報堂入社
2006年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下Ｄ
ＡＣ)㈱社外監査役(2012年6月迄)
2010年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2011年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役員
(2014年3月迄)
2012年６月 ＤＡＣ㈱社外取締役(2015年6月迄)
2014年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執行役
員(2018年3月迄)
2015年４月 当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
㈱博報堂常務執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
㈱博報堂取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補
佐
監査役 2022年６月
今 泉 智 幸 1957年８月25日 55,849
㈱博報堂取締役専務執行役員(2021年3月迄)
（常勤） より４年
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執行役
員(2021年3月迄)
2019年４月 当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担
当
2021年４月 当社取締役(2021年6月迄)
㈱博報堂取締役(2021年6月迄)
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役(2021年6月
迄)
㈱博報堂プロダクツ代表取締役会長
2021年７月 ㈱博報堂顧問
2022年４月 ㈱博報堂プロダクツ監査役（現任）
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
2023年４月 ㈱大広監査役（現任）
㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ監査役（現
任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所（後に青山監査
法人に改組）入所
1982年９月 公認会計士登録
1997年７月 青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
代表社員
2012年７月 同監査法人マネジメントコミッティメンバー
2020年６月
監査役 友 田 和 彦 1956年４月30日 製造・流通・サービス部門担当執行役 －
より４年
2013年７月 同監査法人リスク・アシュアランス部門担当執行役
2019年７月 友田公認会計士事務所開設
2020年６月 当社社外監査役（現任）
㈱大広監査役（2023年6月迄）
㈱アイネス社外監査役（監査委員等）（現任）
パーソルホールディングス㈱社外取締役（監査委員
等）（現任）
1982年４月 自治省（現 総務省）入省
1989年４月 弁護士登録
1997年１月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パー
トナー
ニューヨーク州弁護士登録
1998年４月 日比谷パーク法律事務所設立パートナー
2022年６月
監査役 菊 地 伸 1960年１月17日 －
2004年10月 森・濱田松本法律事務所パートナー
より４年
2005年６月 ㈱ジャフコ社外監査役
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2020年４月 外苑法律事務所設立パートナー（現任）
2020年６月 ㈱ＮＴＴドコモ社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
㈱読売広告社監査役（2023年6月迄）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 弁護士登録
1992年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年５月 矢吹法律事務所代表者（現任）
2008年６月 エーザイ㈱社外取締役
2013年６月 ㈱リコー社外監査役
2015年７月 住友生命保険相互会社社外取締役
2023年６月
監査役 矢 吹 公 敏 1956年８月22日 －
より４年
2017年６月 ＳＣＳＫ㈱社外取締役（監査等委員）
2021年４月 東京弁護士会会長
2022年３月 一般社団法人ＪＰ－ＭＩＲＡＩサービス代表理事（現
任）
2022年４月 東京都弁護士国民健康保険組合理事長（現任）
2023年６月 当社社外監査役（現任）
計 658,231
（注） １ 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役友田和彦、菊地伸及び矢吹公敏の各氏は、社外監査役であります。
３ 監査役友田和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。
４ 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏、並びに監査役友田和彦、菊地伸及び矢吹公敏の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、 2023
年６月分 の役員持株会による取得株式数は、 提出日（2023年６月29日）現在 確認ができていないため、 2023
年５月末日現在 の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ⅰ 当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言
及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対
する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとお
り設 けております。なお、 現在の当社社外取締役（４名）及び社外監査役（３名） はいずれも当該独立性の
要件を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断しま
す。
ⅰ 現在及び過去10年間(※１)において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又は
使用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去３年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等(※２)
c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員
又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと
(※１)但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であった
ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
(※２)但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
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(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めてい
る企業をいう
(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％
以上を超えることをいう
(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう
(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい
額を超えることをいう
(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使
用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
ⅰ 当社グループは、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社等に内部監査部門を設置し、内部監査部門
において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。監査結果は、
当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されており
ます。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法
と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監
査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を
担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブ
ザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしており、2022年度は、2022
年６月９日に開催しております。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の
連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名から構成されてい
ます。
常勤監査役の西村治氏は、当社グループ内で法務、広報、人事、総務領域を担当し、また、今泉智幸氏は、
当社グループ内で人事、人材開発、経営企画領域の業務を担当するなど、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を
有しており、いずれも常勤監査役として当社の監査業務を適切に遂行しています。社外監査役の山口勝之氏及
び菊地伸氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有し、また、友田和彦氏は、公認会計士
として培われた高度な会計知識と豊富な経験から、それぞれ独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂
行しています。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役会直轄組織として監査役業務部を設置し、所属
員４名（2023年３月末日現在）により、監査役が行う監査業務の補佐並びに監査役会事務局業務を行っており
ます。また、監査役業務部の所属員は、他部門と兼務せず、監査役の指揮命令により職務を遂行し、その人事
については、監査役会の同意に基づき実施され、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保し
ています。
ⅱ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度で
は計23回開催し、年間の上程事項数は81件です。また、各監査役の出席状況については、以下の通りです。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 西村 治 23回／23回(100.0%)
常勤監査役 今泉 智幸 16回／16回(100.0%)
監査役 山口 勝之 23回／23回(100.0%)
監査役 友田 和彦 23回／23回(100.0%)
監査役 菊地 伸 16回／16回(100.0%)
なお、監査役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役の報酬等の決
定、監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）の決定、監査役選任議案に関
する同意、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、株主総会に
決議事項
おける議案等の調査・確認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決
定、監査報告書の作成・提出 等
常勤監査役の職務執行状況報告、計算書類等及び附属明細書並びに連結計算書類の受
領及び概要報告、（四半期毎の単体・連結）決算及び業績概要報告、会計監査人の選
解任に関する意見報告、会計監査人・監査室の監査計画の報告、会計監査人による四
報告事項
半期レビュー、会計監査人監査結果報告、金商法監査結果報告、財務報告に係る内部
統制システムの整備・運用状況及び評価調書の報告、グループ・コンプライアンス委
員会の活動報告 等
会計監査人の選解任、監査役会監査報告書に関する審議、代表取締役及び取締役等へ
審議事項
のヒアリングに関する審議 等
そして、常勤監査役から社外監査役に対しては、監査役会などの機会を通じ、常勤監査役による監査の実施
状況をはじめ経営情報の共有など随時に行い、各監査役の活動に資するコミュニケーションをとっておりま
す。
ⅲ. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を聴取するとともに、議事運
営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、監査役全員による、当社の代表取締
役社長との定例懇談会、当社の業務執行取締役及び執行役員へのヒアリングを実施し、取締役及び執行役員の
職務執行の監査を実施しています。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、当社子会社である株式会社大広の執行役
員が贈賄容疑で起訴された事案、及び当社子会社である株式会社博報堂及びその従事者が独占禁止法違反容疑
で起訴された事案について、それぞれ関係する子会社の監査役と連携し、当社の担当取締役等から必要な報告
を受けており、再発防止策の実施状況等に対しても引き続き監査を行っております。
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ⅳ. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は、前述の「ⅲ．監査役の主な活動」に加え、経営会議、統合会議及びグループ・コ
ンプライアンス委員会等、社内での重要な会議体や委員会へ出席しています。その他にも、次に掲げる活動や
決裁書類の閲覧等を通じた業務監査によって、取締役の職務執行状況を監査しています。
a. 中核事業会社４社の社長懇談会への陪席
b. 国内外の子会社社長・ＣＥＯらへのインタビューの実施
c. 担当する中核事業会社の監査役協議会への陪席
d. グループ主要８社による「グループ常勤監査役連絡会」の実施
ⅴ. 内部監査部門及び会計監査人の相互連携等
期初・期中・期末において、会計監査人及び内部監査部門との間で、監査役会において三様監査連絡会を実
施し、それぞれの監査計画の共有から、期中での進捗と課題の共有、期末における監査結果報告と年間を通じ
連携を図っております。
ａ. 内部監査部門との連携状況
三様監査連絡会で情報共有と連携を図るほか、内部監査部門とは常勤監査役との間で、月例で報告会を
実施し、内部監査活動の進捗や課題を共有し、意見交換を行っております。また内部監査部門による業務
監査やテーマ監査の実施報告を受け、確認を行っております。
ｂ. 会計監査人との連携状況
監査役会において、四半期毎に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につ
き報告を受け、課題を共有し、意見交換を実施しております。また、KAM（監査上の主要な検討事項）に
ついても、KAM候補の絞り込みや内容の検討状況について報告を受け、意見交換を行いました。会計監査
人とは、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて緊密に連携しております。
② 内部監査の状況
前記「(２)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監
査 との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
48年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 平 野 巌
公認会計士 新 井 浩 次
公認会計士 大 瀧 克 仁
ⅳ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 17名、その他 25名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
関係会社数の大幅な増加を理由に連結決算における監査手続の負荷は一層増大しております。また大規模
なＭ＆Ａ案件があったこともあり、監査手続は難易度も高く、複雑化する傾向が続いております。
このような状況下で、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質
管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、当社の会計
監査人として選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ改善の見込みがないと判
断した場合、又は監督官庁から監査業務停止処分等を受けて、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が
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生じ、あるいは生じることが明らかになったと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計 監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選解任に当たり、監査役及び監査役会は、内部監査部門及び経理部門の意見報告を受けると
ともに、会計監査人より「Transparency Report」、「品質管理システムに対する外部レビュー、検査の結果
及び対応状況について」及び「会計監査人の評価に関する説明書」を受領しております。
当社の監査役会では「会計監査人を適正に評価する基準」を策定しており、同基準及びこれらの意見並び
に説明内容をもとに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役監査調書」を作成し、評価を行っ
ております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 200 0 225 －
連結子会社 119 1 118 0
計 319 1 343 0
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業
務）として合意された手続業務を委託しております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 99 0 165 20
連結子会社 213 57 273 44
計 312 57 438 64
当社及び当社の子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として財務・税務
デューデリジェンス支援業務及び合意された手続業務等を委託しております。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務
の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、会計監査人から必要書類を入手した上で、前連結会計年度の監査計画と実
績の差異、当連結会計年度の監査計画と前連結会計年度の監査計画の比較、当連結会計年度の監査計画に
おける監査時間・配員計画・報酬見積額の前連結会計年度との対比による相当性、当社と同業種・同規模
会社との比較による妥当性を分析・評価・検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたし
ました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に関する決定方針
ⅰ 取締役の報酬等の内容に関する決定方針の概要
a 基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
b 決定方針の概要
・ 取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成し、その概要及び支給
時期は以下の表の通りとします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点
から「年額報酬」のみとします。
・ 報酬項目の割合については、標準的な業績の場合に、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」
及 び「株式型報酬」の占める割合を、総報酬に対して40％となるように設定します。
報酬項目 内容及び決定方針の概要 支給時期
各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果 「年額報酬」の1/12を
年額報酬
等に応じて決定 毎月支給
単年度の業績達成を強く動機づけるために、各事業
年度における当社グループの利益水準、経営指標の 対象とする事業年度の
年次賞与
達成状況及び各取締役の単年度の成果を総合的に勘 翌年の７月に支給
案して決定
中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と
株式型報酬 価値意識を共有することを目的として、各取締役に 毎年８月に交付※
設定した金額に基づく譲渡制限付株式を割当てる
※取締役の任期である７月から翌年６月の役務提供を対象とする。
c 「年次賞与」の算定方法等
・ 「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額（「年額報酬」の1/12）に賞与係数を乗じたものに、各
取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。
・ 連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及
び税金等調整前当期純利益等を勘案いたします。
・ 賞与係数は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動するものとしております。
・ 各取締役の単年度の成果の評価については、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価して決
定 します。
d 「株式型報酬」（譲渡制限付株式）の交付方法等
・ 譲渡制限付株式の交付に際し、取締役は、各取締役に設定された金額で金銭報酬債権の付与を受け、当
社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受
けるものとします。
・ 割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他取締役会が正
当と認める理由により退任する際には、譲渡制限は解除することとします。
・ 取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限期間満了前に取締役が退任した場合等には、
そ れまでに付与した譲渡制限付株式を当社が当然に無償で取得することとします。
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e 取締役の報酬等の決定について
・ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とす
る報酬委員会を設置しております。
・ 「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」の各取締役への支給額の決定は、取締役会決議に基づき代表
取 締役社長に委任します。取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、透明性と合理性
を確保するため、代表取締役社長による原案が報酬委員会の審議を経ていることを条件として決議して
おります。
ⅱ 上記ⅰの方針の決定方法
取締役の報酬等の内容に関する決定方針については、報酬委員会の審議を踏まえて2017年５月19日開催の
取 締役会において決議しました。
ⅲ 監査役の報酬の内容に関する決定方針
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定して
おります。
ⅳ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容について
取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議内容については、以下の通りとなります。
決議時点の
対象とする役員 決議内容の概要 株主総会の決議日
役員の員数
「年額報酬」及び「年次賞
2017年６月29日 14名
取締役 与」の限度額を、年額800百万
第14期定時株主総会 （うち社外取締役２名）
円とする
「株式型報酬」（譲渡制限付
取締役 株式に関する報酬として支給 2017年６月29日 12名
（社外取締役を除く） する金銭報酬債権）の限度額 第14期定時株主総会 （社外取締役を除く）
を、年額200百万円とする
報酬の限度額を、年額100百万 2022年６月29日 ５名
監査役
円とする 第19期定時株主総会 （うち社外監査役３名）
② 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額
ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
報酬等の
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
役員区分 総額
（百万円）
員数 員数
員数 総額 総額 総額
(名) (百万円) (百万円) (百万円)
(名) (名)
取締役
424 6 240 5 129 5 54
（社外取締役を除く）
社外取締役 －
49 4 49 － － －
監査役
－
45 3 45 － － －
（社外監査役を除く）
社外監査役 35 4 35 － － － －
合 計 554 17 370 5 129 5 54
(注) 「株式型報酬」の内容は、譲渡制限付株式であり、その交付状況は「第４[提出会社の状況]」の「１
[株式等の状況]」に記載の通りです。報酬額は、取締役（社外取締役を除く）５名に対して、譲渡制
限付株式報酬として当事業年度に交付した株式に関し、交付株式数に、対象取締役が譲渡制限期間中
継続して所定の地位を維持した場合の譲渡制限解除割合及び当該株式の１株当たりの払込金額を乗じ
た額であります。
ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
取締役 提出会社 29 30 14
戸田 裕一 103
連結子会社
取締役 29 － －
㈱博報堂
取締役 提出会社 36 40 14
水島 正幸 127
連結子会社
取締役 36 － －
㈱博報堂
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
③ 当事業年度における取締役の報酬等の決定について
ⅰ 取締役の報酬の金額水準に関する妥当性の検討について
報酬委員会において、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、業種及び規模の類似する企業群の役位
ごとの「年額報酬」及び総報酬の金額水準と比較を行い、当社の報酬金額の妥当性を検証しております。
ⅱ 「 年次賞与」の算定に用いた業績指標について
業績連動報酬等である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画（2022年３月期～
2024年３月期）における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標と
して、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しており、前記①ⅰｃの「『年
次賞与』の算定方法等」に記載の算定方法に従い、その金額を算定しております。各指標における目標値は、
単年度の業績達成を強く動機づけるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値を上
回りました。
指標 実績
主な指標 連結のれん償却前営業利益 71,404百万円
連結経常利益 60,378百万円
その他の指標
連結税金等調整前当期純利益 59,210百万円
ⅲ 取締役の報酬等の決定に関する取締役会からの委任について
ａ 委任の内容及び委任を受けた者について
報酬項目 委任された権限の概要 委任を受けた者 委任を決議した日
各取締役の基本報酬の額の具体的
年額報酬 2022年６月29日開催の取締役会
内容の決定
各取締役の単年度の成果を踏まえ
年次賞与 た賞与の評価配分の具体的内容の 代表取締役社長 2023年５月11日開催の取締役会
決定
水島 正幸
各取締役への金銭報酬債権の具体
株式型報酬 的な配分及び譲渡制限付株式の割 2022年７月20日開催の取締役会
当数の具体的内容の決定
ｂ 委任した理由
各取締役の報酬等の決定に際しては、「年額報酬」の額、当社グループの業績及び各取締役の単年度の成果
等を総合的に勘案し、「年次賞与」及び「株式型報酬」の配分を決定する必要があり、取締役会は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最適であると判断し、委任しております。
ｃ 委任した権限が適切に行使されるための措置の内容
・ 取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するに際し、代表取締役による原案が報酬委員会の審議を
経ていることを条件として決議しております。
・ 当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動内容は以下の通りです。
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- 報酬委員会の開催回数：３回
- 主な審議内容：
当社の取締役の年額報酬及び総報酬の水準の検証について
2022年度の各取締役の年額報酬について
2022年度の年次賞与枠について
2022年度の各取締役の年次賞与について
・ 取締役会は、事業年度期間に開催された報酬委員会の審議内容の概要について、報酬委員会の委員長であ
る社外取締役より報告を受けております。
ⅳ 当事業年度に関する各取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が、代表取締役による原案について、決定方
針 との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズは保有目的が純投資目的である投資株式と
純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式
として区分しております。
なお、原則として当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、純投資目的での投資株
式は保有しておりません。
② 株式会社博報堂 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社
博報堂については以下のとおりであります。
ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式会社博報堂は、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあ
たっては、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その
投資可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上
で、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄について
は、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が
認められる銘柄については、保有を継続します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、株式会社博報堂の取締役会に報告を行って
おります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 2,110
非上場株式以外の株式 63 50,102
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
取得額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 6 978 業務提携関係維持強化のため
非上場株式以外の株式 10 69 加入持株会の継続取得に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 495
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ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
2,589,900 2,589,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＤＤＩ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
10,600 10,372
1,288,800 1,288,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ユニ・チャーム
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
7,012 5,617
Cheil (保有目的)業務提携関係維持強化のため
3,250,000 3,250,000
Worldwide (業務提携等の概要)関係会社への共同出資 無
6,223 7,745
Inc (定量的な保有効果)※１
980,600 980,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
花王㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
5,066 4,927
アサヒグループ
800,000 800,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディング 無
(定量的な保有効果)※１
3,939 3,568
ス㈱
493,800 493,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱資生堂 無
(定量的な保有効果)※１
3,052 3,070
(保有目的)取引関係の維持強化のため
325,628 324,448
小林製薬㈱ (定量的な保有効果)※１ 有
2,634 3,186
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
141,200 141,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日清食品ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)※１
1,712 1,210
(保有目的)取引関係の維持強化のため
151,923 151,718
㈱ヤクルト本社 (定量的な保有効果)※１ 無
1,463 989
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
362,600 181,300
ロート製薬㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
1,004 669
(株式数が増加した理由)株式分割のため
(保有目的)取引関係の維持強化のため
344,546 337,031
イオン㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
884 879
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
44,786 44,031
㈱コーセー (定量的な保有効果)※１ 無
702 567
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
366,630 366,630
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日清製粉グ
有
ループ本社
(定量的な保有効果)※１
568 625
230,500 230,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
433 512
190,078 190,078
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱永谷園ホール
無
ディングス
(定量的な保有効果)※１
397 367
㈱テレビ朝日
262,000 262,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディング 有
(定量的な保有効果)※１
394 395
ス
50,076 50,076
(保有目的)取引関係の維持強化のため
明治ホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果)※１
315 331
145,798 145,798
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ブラザー工業㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
290 326
(保有目的)取引関係の維持強化のため
97,747 95,528
ＡＮＡホール
(定量的な保有効果)※１ 無
ディングス㈱
281 245
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
90,740 88,265
㈱不二家 (定量的な保有効果)※１ 無
224 216
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
57,845 55,207
久光製薬㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
218 202
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
(保有目的)取引関係の維持強化のため
45,300 45,300
スズキ㈱ (業務提携等の概要)関係会社への共同出資 無
217 190
(定量的な保有効果)※１
143,400 143,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ライオン㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
205 195
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
107,500 107,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱TBSホールディ
有※２
ングス
(定量的な保有効果)※１
204 192
㈱フジ・メディ
123,400 123,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ア・ホールディ 有
(定量的な保有効果)※１
147 144
ングス
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ブリヂストン 無
(定量的な保有効果)※１
141 125
㈱セブン＆ア
22,469 22,469
(保有目的)取引関係の維持強化のため
イ・ホールディ 無
(定量的な保有効果)※１
134 130
ングス
イオンフィナン
104,200 104,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
シャルサービス 無
(定量的な保有効果)※１
128 126
㈱
86,900 86,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本テレビホー
有※２
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)※１
99 110
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永乳業㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
95 104
48,000 48,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱アルペン 無
(定量的な保有効果)※１
95 98
241,600 241,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＬａｂ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
93 107
170,000 170,000
(保有目的)業務提携関係維持強化のため
㈱True Data
無
(定量的な保有効果)※１
81 112
(保有目的)取引関係の維持強化のため
100,000 100,000
(業務提携等の概要)関係会社への共同出資
㈱東北新社 有
71 62
(定量的な保有効果)※１
9,300 9,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
エーザイ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
69 52
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本航空㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
68 60
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
サッポロホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※１
68 46
16,170 16,170
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
60 61
(保有目的)取引関係の維持強化のため
28,120 27,337
㈱ブルボン (定量的な保有効果)※１ 無
60 61
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
20,000 20,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱モスフード
無
サービス (定量的な保有効果)※１
60 57
30,000 30,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため
積水化学工業㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
56 52
109,656 109,656
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日産自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
54 60
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
データセクショ
無
ン㈱ (定量的な保有効果)※１
52 62
550,000 550,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
AEON信貸財務(亜
無
州)
(定量的な保有効果)※１
47 43
朝日放送グルー
70,500 70,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
プホールディン 有
(定量的な保有効果)※１
46 50
グス㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
12,920 12,340
(定量的な保有効果)※１
江崎グリコ㈱ 無
43 45
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
亀田製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
43 39
41,200 41,200 (保有目的)取引関係の維持強化のため
宝ホールディン
無
グス㈱ (定量的な保有効果)※１
42 45
4,600 4,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)※１
33 28
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
大王製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
31 47
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
10,700 10,700 (保有目的)取引関係の維持強化のため
ハウス食品グ
無
ループ本社㈱ (定量的な保有効果)※１
30 30
16,830 16,830
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱マンダム 無
(定量的な保有効果)※１
24 22
(保有目的)取引関係の維持強化のため
13,007 11,977
イオンモール㈱ (定量的な保有効果)※１ 無
22 19
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ウッドワン 無
(定量的な保有効果)※１
14 13
17,980 17,980
(保有目的)取引関係の維持強化のため
中部日本放送㈱ 有
(定量的な保有効果)※１
9 9
10,395 10,395
(保有目的)取引関係の維持強化のため
清水建設㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
7 7
3,000 3,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
雪印メグミルク
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
5 5
8,320 8,320
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱大和 無
(定量的な保有効果)※１
3 2
1,000 1,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱名古屋銀行 無
(定量的な保有効果)※１
3 2
㈱ほくほくフィ
3,439 3,439
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果)※１
3 3
ループ
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式につい
て、保有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
③ 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社博報
堂DYメディアパートナーズについては以下のとおりであります。
ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有して
おります。株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を
総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資
本コストも意識した上で、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断
される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいりま
す。一方、その意義が認められる銘柄については、保有を継続します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ の
取締役会に報告を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 66 3,058
非上場株式以外の株式 42 20,580
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
取得額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 36 業務提携関係維持強化のため
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 84
非上場株式以外の株式 3 314
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
2,826,900 2,826,900
（保有目的）取引関係の維持強化のため
㈱TBSホールディ
有※２
ングス
（定量的な保有効果）※１
5,385 5,051
552,300 552,300
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ＫＤＤＩ㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
2,260 2,211
㈱フジ・メディ
1,499,100 1,499,100
（保有目的）業務提携関係維持強化のため
ア・ホールディ 有
（定量的な保有効果）※１
1,791 1,758
ングス
㈱テレビ朝日
1,135,000 1,135,000
（保有目的）業務提携関係維持強化のため
ホールディング 有
（定量的な保有効果）※１
1,710 1,711
ス
275,382 275,382
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ユニ・チャーム
無
㈱
（定量的な保有効果）※１
1,498 1,200
1,218,300 1,218,300
日本テレビホー
（保有目的）取引関係の維持強化のため
有※２
（定量的な保有効果）※１
ルディングス㈱
1,390 1,552
209,400 209,400 （保有目的）取引関係の維持強化のため
花王㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
1,081 1,052
90,000 90,000
（保有目的）取引関係の維持強化のため
松竹㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
1,028 1,105
300,000 300,000
（保有目的）取引関係の維持強化のため
㈱NexTone 無
927 866 （定量的な保有効果）※１
96,310 96,310
（保有目的）取引関係の維持強化のため
㈱資生堂 無
（定量的な保有効果）※１
595 598
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式について、保
有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
④当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、提出会社である当社については以下のとおりであります。
ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたって
は、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資
可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、
個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、
取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が認
められる銘柄については、保有を継続します。
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また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 9 538
非上場株式以外の株式 5 20,857
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 1,350
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
㈱リクルート
5,355,000 5,355,000
（保有目的）取引関係の維持強化のため
ホールディング 無
（定量的な保有効果）※１
19,545 28,991
ス
310,500 310,500
（保有目的）取引関係の維持強化のため
大日本印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）※１
1,150 893
65,000 65,000
（保有目的）業務提携関係維持強化のため
エヴィクサー㈱ 無
78 78 （定量的な保有効果）※１
102,000 102,000
（保有目的）業務提携関係維持強化のため
㈱ネットプロテ
無
クションズ
（定量的な保有効果）※１
54 72
12,100 12,100
（保有目的）取引関係の維持強化のため
第一生命ホール
有※２
ディングス㈱
（定量的な保有効果）※１
29 30
※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式について、保
有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 183,983 ※1 162,981
現金及び預金
※2 438,404 ※2 411,108
受取手形及び売掛金
有価証券 28,537 16,427
金銭債権信託受益権 5,628 3,987
※3 46,203 ※3 27,004
棚卸資産
短期貸付金 720 383
※2 52,129 ※2 59,555
その他
△ 754 △ 719
貸倒引当金
流動資産合計 754,854 680,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,958 41,648
△ 18,996 △ 19,569
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,961 22,079
土地
9,684 9,640
その他 21,096 51,969
△ 13,618 △ 25,269
減価償却累計額
その他（純額） 7,477 26,699
有形固定資産合計 37,124 58,419
無形固定資産
ソフトウエア 13,471 18,951
のれん 45,097 71,678
13,747 17,837
その他
無形固定資産合計 72,317 108,467
投資その他の資産
※4 136,696 ※4 132,786
投資有価証券
長期貸付金 674 1,499
退職給付に係る資産 9,383 7,698
繰延税金資産 9,893 5,417
※4 34,073 ※4 33,335
その他
△ 2,000 △ 1,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 188,720 178,800
固定資産合計 298,162 345,687
資産合計 1,053,016 1,026,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 300,471
支払手形及び買掛金 298,670
短期借入金 10,750 8,938
1年内返済予定の長期借入金 1,671 106,179
未払費用 20,790 24,864
未払法人税等 31,620 9,683
賞与引当金 54,094 41,885
役員賞与引当金 1,452 1,215
※2 86,588 ※2 72,612
その他
流動負債合計 505,640 565,850
固定負債
長期借入金 113,988 9,157
繰延税金負債 14,055 7,756
役員退職慰労引当金 537 479
退職給付に係る負債 14,947 16,208
事業整理損失引当金 175 -
16,256 37,148
その他
固定負債合計 159,961 70,750
負債合計 665,601 636,601
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 319,758 336,720
△ 11,372 △ 17,925
自己株式
株主資本合計 319,176 329,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,418 28,668
繰延ヘッジ損益 1,561 1,373
為替換算調整勘定 256 9,092
△ 2,558 △ 4,819
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,678 34,313
新株予約権
225 223
29,335 25,691
非支配株主持分
純資産合計 387,414 389,814
負債純資産合計 1,053,016 1,026,415
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 895,080 ※1 991,137
収益
※2 ,5 507,986 ※2 ,5 587,572
売上原価
売上総利益 387,093 403,564
販売費及び一般管理費
※5 127,760 ※5 146,306
給料及び手当
退職給付費用 5,383 6,133
賞与引当金繰入額 48,946 37,313
役員退職慰労引当金繰入額 141 180
役員賞与引当金繰入額 1,400 1,159
のれん償却額 10,047 13,034
貸倒引当金繰入額 △ 63 △ 120
※5 121,833 ※5 144,148
その他
販売費及び一般管理費合計 315,450 348,154
営業利益 71,642 55,409
営業外収益
受取利息 480 435
受取配当金 1,713 2,222
持分法による投資利益 2,607 -
為替差益 551 944
投資事業組合運用益 386 -
条件付取得対価に係る公正価値変動額 - 1,684
1,944 2,168
その他
営業外収益合計 7,683 7,456
営業外費用
支払利息 665 670
持分法による投資損失 - 194
投資事業組合運用損 - 597
支払報酬 902 -
条件付取得対価に係る公正価値変動額 1,346 -
670 1,024
その他
営業外費用合計 3,585 2,486
経常利益 75,740 60,378
特別利益
※7 23,627
投資有価証券売却益 2,478
関係会社株式売却益 1,336 1,141
権利譲渡収入 - 350
849 519
その他
特別利益合計 25,812 4,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※6 4,326 ※6 1,206
特別退職金
※3 611 ※3 756
固定資産除却損
※4 325 ※4 735
減損損失
投資有価証券評価損 345 1,719
1,236 1,239
その他
特別損失合計 6,844 5,656
税金等調整前当期純利益 94,708 59,210
法人税、住民税及び事業税
42,930 20,207
△ 7,083 5,516
法人税等調整額
法人税等合計 35,846 25,724
当期純利益 58,862 33,486
非支配株主に帰属する当期純利益 3,683 2,476
親会社株主に帰属する当期純利益 55,179 31,010
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 58,862 33,486
その他の包括利益
※1 △ 26,834 ※1 △ 13,781
その他有価証券評価差額金
※1 3,163 ※1 △ 366
繰延ヘッジ損益
※1 6,345 ※1 8,303
為替換算調整勘定
※1 △ 1,497 ※1 △ 2,261
退職給付に係る調整額
※1 67 ※1 170
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 18,755 ※1 △ 7,935
その他の包括利益合計
包括利益 40,107 25,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 39,628 26,645
非支配株主に係る包括利益 478 △ 1,095
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,648 37 276,884 △ 11,372 276,197
当期変動額
新株の発行 142 142 284
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 667 △ 667
変動
剰余金の配当 △ 11,207 △ 11,207
親会社株主に帰属す
55,179 55,179
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 609 △ 609
の減少高
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
488 △ 488 -
剰余金への振替
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 142 △ 37 42,873 △ 0 42,978
当期末残高 10,790 - 319,758 △ 11,372 319,176
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 61,758 - △ 6,468 △ 1,061 54,228 247 31,466 362,139
当期変動額
新株の発行 284
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 667
変動
剰余金の配当 △ 11,207
親会社株主に帰属す
55,179
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 609
の減少高
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22,339 1,561 6,724 △ 1,497 △ 15,550 △ 21 △ 2,131 △ 17,703
額）
当期変動額合計 △ 22,339 1,561 6,724 △ 1,497 △ 15,550 △ 21 △ 2,131 25,275
当期末残高 39,418 1,561 256 △ 2,558 38,678 225 29,335 387,414
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,790 - 319,758 △ 11,372 319,176
当期変動額
新株の発行 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,092 △ 1,092
変動
剰余金の配当 △ 12,334 △ 12,334
親会社株主に帰属す
31,010 31,010
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 2 △ 2
の減少高
連結範囲の変動 △ 54 △ 54
自己株式の取得 △ 6,713 △ 6,713
自己株式の処分 130 160 291
利益剰余金から資本
961 △ 961 -
剰余金への振替
その他 △ 0 △ 695 △ 695
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 16,961 △ 6,552 10,409
当期末残高 10,790 - 336,720 △ 17,925 329,585
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 39,418 1,561 256 △ 2,558 38,678 225 29,335 387,414
当期変動額
新株の発行 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,092
変動
剰余金の配当 △ 12,334
親会社株主に帰属す
31,010
る当期純利益
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 2
の減少高
連結範囲の変動 △ 54
自己株式の取得 △ 6,713
自己株式の処分 291
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
その他 △ 695
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,750 △ 188 8,835 △ 2,261 △ 4,364 △ 1 △ 3,643 △ 8,009
額）
当期変動額合計 △ 10,750 △ 188 8,835 △ 2,261 △ 4,364 △ 1 △ 3,643 2,400
当期末残高 28,668 1,373 9,092 △ 4,819 34,313 223 25,691 389,814
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 94,708 59,210
減価償却費 9,291 11,508
減損損失 325 735
のれん償却額 10,047 13,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,301 △ 12,112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 739 △ 215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,486 △ 471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 176
受取利息及び受取配当金 △ 2,194 △ 2,657
支払利息 665 670
為替差損益（△は益） △ 449 △ 538
持分法による投資損益（△は益） △ 2,607 194
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,488 △ 2,207
投資有価証券評価損益（△は益） 345 1,719
特別退職金 4,326 1,206
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,121 36,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,492 19,780
仕入債務の増減額（△は減少） 5,688 △ 11,026
前受金の増減額（△は減少） 28,649 △ 25,317
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 795 73
△ 6,498 643
その他
小計 50,690 90,123
利息及び配当金の受取額
3,030 2,855
利息の支払額 △ 664 △ 655
特別退職金の支払額 △ 7,194 △ 2,369
△ 25,008 △ 51,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,852 38,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,295 △ 2,001
定期預金の払戻による収入 2,115 1,770
有形固定資産の取得による支出 △ 5,037 △ 7,004
有形固定資産の売却による収入 22 261
無形固定資産の取得による支出 △ 5,411 △ 10,903
投資有価証券の取得による支出 △ 7,141 △ 4,352
投資有価証券の売却による収入 35,047 3,442
出資金の払込による支出 △ 927 △ 2,988
出資金の回収による収入 12 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
※2 △ 2,469 ※2 △ 7,360
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,505 ※2 1,975
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 1,672
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
※3 △ 17 ※3 △ 425
の売却による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 5,676 △ 8,630
敷金の差入による支出 △ 900 △ 1,087
敷金の回収による収入 539 1,077
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 351 △ 176
長期貸付けによる支出 △ 188 △ 872
長期貸付金の回収による収入 70 316
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △ 2,165 1,673
※4 △ 18,023
720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,292 △ 32,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6 -
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） 5,744 △ 2,448
長期借入れによる収入 13,536 2,458
長期借入金の返済による支出 △ 10,852 △ 4,982
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 842 △ 1,239
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,713
子会社の自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 1,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 697 △ 1,942
による支出
配当金の支払額 △ 11,204 △ 12,325
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,473 △ 739
非支配株主からの払込みによる収入 106 107
△ 21 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,698 △ 28,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,793 2,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,654 △ 21,182
現金及び現金同等物の期首残高
176,042 180,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 8
- △ 441
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 180,697 ※1 159,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
379 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
C2 International Inc
新規設立に伴う子会社化
㈱博報堂テクノロジーズ、㈱SP EXPERT’S、㈱博報堂DYコーポレートイニシアティブ、
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND２号投資事業有限責任組合
株式取得に伴う子会社化
ソウルドアウト㈱、SYLVAIN LABS，INC．、Kingdom Digital Solutions Sdn.Bhd.、
Lexington Communications Limited、㈱インフォキュービックジャパン、
MA&TH Entertainment Private Limited
※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。
合併による消滅
㈱コスモ・コミュニケーションズ
清算による除外
Hakuhodo France S.A.S.
(２) 主要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社数
62 社
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、
㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱
※１ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた主要な関連会社は次のとおりであります。
株式取得に伴う関連会社化
Gehl Architects Holdings ApS
株式売却による持分比率の減少に伴う関連会社化
サントリーコンシェルジュサービス㈱
※２ 当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外した主要な関連会社は次のとおりであります。
株式の段階取得による子会社化
C2 International Inc
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
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（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした
仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に
基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しており
ます。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法
（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時
から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告
制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告
制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その
時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識し
ております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人
に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料
の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。ま
た、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対
しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却
予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると
考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均
等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 45,097 71,678
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① United Advertising Co., Ltd.グループに関するのれん
United Advertising Co., Ltd.グループ（取得時：GROWWW Media Co., Ltd.とその子会社）に係るのれんの帳
簿価額は前連結会計年度において9,887百万円、当連結会計年度において9,112百万円であります。同社グループ
に係るのれんは、国際財務報告基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可
能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は
同社の将来の事業計画を基礎として見積もられますが、この事業計画は台湾の広告市場の成長予測を含む将来の
収益予測等に基づいており、不確実性を伴っております。
当社は当連結会計年度末において、回収可能価額を慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しており
ますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② kyuグループに関するのれん
kyuグループに係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において30,137百万円、当連結会計年度において42,021
百万円であります。kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれ
んを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来
キャッシュ・フロー等は、買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴
うため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ ソウルドアウト㈱グループに関するのれん
ソウルドアウト㈱グループの取得により計上したのれんの帳簿価額は当連結会計年度において14,705百万円で
あります。同社グループに係るのれんについて、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したことや検索
エンジンのアルゴリズム変更などの要因により、支配獲得時における同社グループの事業計画通りに業績が達成
されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、同社グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。こ
の割引前将来キャッシュ・フローは、同社グループの直近の実績を踏まえ見直した将来の事業計画を基礎として
見積もっています。同社グループの事業計画は、当社グループ内の協業推進及び強化などに基づく今後の収益の
成長予測及び費用の発生見込みに関する仮定が用いられ、不確実性を伴っております。
当社は当連結会計年度末において、割引前将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該見積りは合理
的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）（以下、時価算
定会計基準適用指針）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。
なお、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置
で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が16,865百万円、「流動負
債」の「その他」が2,539百万円、「固定負債」の「その他」が16,737百万円増加しております。なお、当連結会
計年度において、連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,185百万
円は、「関係会社株式売却益」1,336百万円、「その他」849百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,847百万
円は、「固定資産除却損」611百万円、「その他」1,236百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の
増減額（△は減少）」は、 開示の明瞭性を高める観点から 、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金
の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」21,283百万円及び「助成金等の受取額」868百万円は、「前受金の増減額」28,649百万
円、「その他」△6,498百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
営業保証金等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 635 百万円 926 百万円
※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切
に区分することができませんので、一括して表示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,202 百万円 11,631 百万円
その他(出資金) 162 百万円 1,199 百万円
５ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 28百万円 あります。
(当連結会計年度)
保証債務残高
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 39百万円 あります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基
づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委
託契約等（本業務）に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023年２月28日に連
結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１
名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察庁より起訴されました。
現在訴訟は継続中ですが、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分
が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点にお
いては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※６ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 － 百万円 106 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 54 百万円 78 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 265 百万円 581 百万円
その他(機械装置) 0 百万円 0 百万円
その他(車両運搬具) 0 百万円 0 百万円
その他(工具器具備品) 36 百万円 26 百万円
その他(リース資産) 2 百万円 1 百万円
無形固定資産
ソフトウエア 305 百万円 146 百万円
計 611 百万円 756 百万円
※４ 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から412百
万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から、176百万円をそれぞれ直接控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れておりますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
※６ 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金等を特別損失に計上しておりま
す。
※７ 投資有価証券売却益
保有する㈱リクルートホールディングス他の株式を一部売却したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△8,740 百万円 △12,713 百万円
組替調整額 △29,044 百万円 △7,524 百万円
税効果調整前
△37,785 百万円 △20,237 百万円
税効果額 10,950 百万円 6,455 百万円
その他有価証券評価差額金
△26,834 百万円 △13,781 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,560 百万円 949 百万円
組替調整額 － △1,477 百万円
税効果調整前
4,560 百万円 △528 百万円
税効果額 △1,396 百万円 161 百万円
繰延ヘッジ損益
3,163 百万円 △366 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
6,353 百万円 8,400 百万円
組替調整額 △10 百万円 △95 百万円
税効果調整前
6,342 百万円 8,304 百万円
税効果額 3 百万円 △1 百万円
為替換算調整勘定
6,345 百万円 8,303 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,172 百万円 △3,624 百万円
組替調整額 10 百万円 363 百万円
税効果調整前
△2,162 百万円 △3,260 百万円
税効果額 665 百万円 999 百万円
退職給付に係る調整額
△1,497 百万円 △2,261 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 42 百万円 140 百万円
24 百万円 29 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 67 百万円 170 百万円
その他の包括利益合計 △18,755 百万円 △7,935 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 (注)１ 389,397,652 161,784 － 389,559,436
自己株式
普通株式 (注)２ 15,905,295 113 － 15,905,408
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 161,784 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 113 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 225 百万円
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,602百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
2021年11月11日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,604百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2022年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,352百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 17.00円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月30日
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 389,559,436 － － 389,559,436
自己株式
普通株式
15,905,408 4,830,540 225,139 20,510,809
(注)１、２
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加 4,830,540 株は、 2022年11月10日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加4,830,500株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 225,139 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
ものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 223 百万円
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,352百万円
② １株当たり配当額 17.00円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月30日
2022年11月10日 開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,982百万円
② １株当たり配当額 16.00円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年12月２日
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2023年６月29日 開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,904百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 16.00円
④ 基準日 2023年３月31日
⑤ 効力発生日 2023年６月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 183,983 百万円 162,981 百万円
有価証券 28,537 百万円 16,427 百万円
計 212,521 百万円 179,409 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,286 百万円 △3,899 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外
△28,537 百万円 △16,427 百万円
の有価証券
現金及び現金同等物 180,697 百万円 159,081 百万円
※２ 株式及び出資金の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取
得による支出(純額)及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
LLC Ailove Digital MediaMath Japan㈱
㈱リベイス
流動資産
191 45 52
固定資産 0 3 -
のれん 97 50 291
流動負債 △46 △5 △18
固定負債 - - △16
△51 △19 -
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
192 75 308
△124 △40 △29
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 67 34 278
Rich Talent Group
Napkyn Inc.
㈱イケてるやつら
LLC
流動資産
29 392 277
固定資産 2 164 273
のれん 67 2,427 1,830
流動負債 △4 △306 △295
△21 △1,584 △774
固定負債
株式及び出資金の取得価額
74 1,094 1,312
△23 △239 △128
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 50 854 1,183
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Guangdong GIMC and
Beijing・Hakuhodo
Hakuhodo
Advertising Co.
Advertising Co.，
Ltd.
Ltd.
流動資産
5,581 3,506
固定資産 24 198
流動負債 △4,869 △2,338
固定負債 - △83
非支配株主持分 △73 △641
△355 △124
負ののれん発生益
小 計
307 517
支配獲得時までの既取得価額 △101 △55
支配獲得時までの持分法評価額 △237 △215
取得関連費用 15 30
段階取得に係る差益 - △16
169 -
段階取得に係る差損
株式及び出資金の取得価額
153 258
△1,021 △895
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 867 637
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
㈱インフォキュー
㈱PEAK ㈱ココドル
ビックジャパン
流動資産
313 131 456
固定資産 16 3 35
のれん 442 459 282
流動負債 △190 △30 △218
△32 △64 －
固定負債
株式及び出資金の取得価額
550 500 557
△198 △107 △326
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 351 392 230
Lexington
SYLVAIN LABS，
Upstatement, LLC
Communications
INC.
Limited
流動資産
625 1,135 595
固定資産 2,045 1,327 1,013
のれん 3,120 2,769 3,085
流動負債 △552 △1,255 △377
△3,005 △2,020 △2,606
固定負債
株式及び出資金の取得価額
2,232 1,958 1,711
△128 △563 △266
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 2,104 1,395 1,444
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MA&TH
Kingdom Digital
Entertainment
イノープ㈱
Solutions Sdn.Bhd.
Private Limited
流動資産
152 675 12
固定資産 21 62 0
のれん 556 414 239
流動負債 △50 △384 △5
△24 △173 △2
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
656 594 245
△37 △169 △9
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 618 425 236
C2 International
Inc
流動資産
681
固定資産 202
のれん 2,115
流動負債 △854
固定負債 △499
△728
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
918
支配獲得までの既取得価額 △619
支配獲得までの持分法評価額 698
△318
段階取得に係る差益
追加取得した株式及び出資金
677
の取得価額
現物出資による取得価額 △295
△220
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 161
ソウルドアウト㈱グ
ループ
流動資産
6,372
固定資産 2,712
のれん 15,479
流動負債 △4,189
固定負債 △1,370
△13
非支配株主持分
株式及び出資金の取得価額
18,989
前連結会計年度に支出した額 △17,852
△3,113
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 1,975
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※３ 株式及び出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び出資金の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価
額と売却による支出(純額)及び売却による収入(純額)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
Grebstad Hicks
Communications
Ltd.
流動資産
69
固定資産 11
流動負債 △30
為替換算調整勘定 15
△50
関係会社株式売却損
株式の売却価額
16
△34
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 17
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
㈱クラフタースタジ
㈱オールブルー STORIES合同会社
オ
流動資産
425 127 581
固定資産 25 20 110
流動負債 △348 △80 △131
固定負債 － － △50
非支配株主持分 △6 － －
株式及び出資金売却後の投資勘定 △50 － △17
△1 △23 △93
関係会社株式売却損
株式及び出資金の売却価額
44 43 400
△271 △92 △549
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 227 49 149
サントリーコンシェ
㈱ONESTORY ㈱CONNECTIT
ルジュサービス㈱
流動資産
69 310 1,775
固定資産 153 72 564
流動負債 △51 △0 △776
固定負債 － － △0
非支配株主持分 － △182 －
株式及び出資金売却後の投資勘定 △51 － △531
関係会社株式売却益 － 499 618
△84 － －
関係会社株式売却損
株式及び出資金の売却価額
35 700 1,650
△32 △230 △449
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2 469 1,200
※４ 投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、ソウルドアウト株式会社の株式取得資金の拠出額
17,852百万円が含まれております。
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー機器及び在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．使用権資産
主として米国会計基準を適用する在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。リース費用はリース
期間にわたって定額法で認識しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金
融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリ
バティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての
営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、その
リスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業
務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建て
の営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものはＤ.Ａ.コン
ソーシアムホールディングス㈱の株式の公開買付けのための資金調達に関する長期借入金であります。また、
一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回
避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設
定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っ
ております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させ
るために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されております。原則として、資
産負債から生じる損益により、そのリスクは減殺されておりますが、一部のリスクに対しては為替予約取引
を行っております。また、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引の執行・管
理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リス
クを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し
出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(１) 有価証券
①その他有価証券 21,052 21,052 －
(２) 投資有価証券
①関係会社株式 4,731 5,370 639
②その他有価証券 109,945 109,945 －
資産計 135,728 136,367 639
(１) 長期借入金（※３） 115,659 115,459 △200
負債計 115,659 115,459 △200
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、
並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式等 24,033
関係会社株式 5,471
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(１) 有価証券
①その他有価証券 8,145 8,145 －
(２) 投資有価証券
①関係会社株式 2,417 4,832 2,414
②その他有価証券 99,935 99,935 －
資産計 110,498 112,912 2,414
(１) 長期借入金（※３） 115,336 114,980 △356
負債計 115,336 114,980 △356
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、
並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
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(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式等 18,007
投資事業組合等 11,494
関係会社株式 9,213
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計
基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 183,983 － － －
受取手形及び売掛金 438,404 － － －
合計 622,388 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 162,981 － － －
受取手形及び売掛金 411,108 － － －
合計 574,089 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,750 － － － － －
社債 7 7 8 － － －
長期借入金 1,671 106,008 8 154 4,541 3,275
リース債務 946 658 651 274 228 16
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,938 － － － － －
社債 7 8 － － － －
長期借入金 106,179 1,508 803 4,932 509 1,404
リース債務 1,266 951 616 481 120 20
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 21,052 － － 21,052
投資有価証券
その他有価証券 109,945 － － 109,945
資産計 130,998 － － 130,998
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 8,145 － － 8,145
投資有価証券
その他有価証券 99,935 － － 99,935
資産計 108,080 － － 108,080
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(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 5,370 － － 5,370
資産計 5,370 － － 5,370
長期借入金 － 115,459 － 115,459
負債計 － 115,459 － 115,459
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 4,832 － － 4,832
資産計 4,832 － － 4,832
長期借入金 － 114,980 － 114,980
負債計 － 114,980 － 114,980
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 122,395 19,160 103,235
② 債券 － － －
③ その他 58 8 50
小計 122,454 19,169 103,285
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 8,541 40,060 △31,518
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 8,544 40,066 △31,521
合計 130,998 59,235 71,763
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 93,809 38,137 55,671
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 93,809 38,137 55,671
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 14,269 20,099 △5,830
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 14,271 20,104 △5,833
合計 108,080 58,242 49,837
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２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 28,796 23,627 138
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,412 2,478 270
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について345百万円（その他有価証券の株式345百万円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について1,820百万円（その他有価証券の株式1,719百万円、関係会社株式100
百万円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
株式先渡取引
その他有価証券
売建 9,655 6,410 4,560
原則的処理方法
（株式）
買建 － － －
合計 9,655 6,410 4,560
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
株式先渡取引
その他有価証券
売建 6,410 3,266 4,031
原則的処理方法
（株式）
買建 － － －
合計 6,410 3,266 4,031
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連 結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数
事業主制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であり
ますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部
について確定拠出年金制度へ移行しております。
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２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 70,302 66,219
勤務費用 2,188 2,162
利息費用 692 651
数理計算上の差異の発生額 246 △94
退職給付の支払額 △7,196 △4,637
その他 △12 －
退職給付債務の期末残高 66,219 64,302
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 68,046 63,924
期待運用収益 1,560 1,494
数理計算上の差異の発生額 △1,896 △3,718
退職給付の支払額 △2,580 △2,507
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,205 －
年金資産の期末残高 63,924 59,192
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 63,368 61,237
年金資産 △63,924 △59,192
△556 2,044
非積立型制度の退職給付債務 2,851 3,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,295 5,110
退職給付に係る負債 11,678 12,793
退職給付に係る資産 △9,383 △7,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,295 5,110
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,188 2,162
利息費用 692 651
期待運用収益 △1,560 △1,494
数理計算上の差異の費用処理額 347 730
過去勤務費用の費用処理額 △366 △366
確定給付制度に係る退職給付費用 1,300 1,683
（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,326百万円を特
別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金1,206百万円を特
別損失として計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,795 △2,894
過去勤務費用 △366 △366
合計 △2,162 △3,260
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,125 △7,019
未認識過去勤務費用 427 61
合計 △3,697 △6,958
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 66% 66%
株式 18% 17%
現金及び預金 2% 2%
一般勘定 14% 15%
合計 100% 100%
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 42% 、当連結会計年
度は 43% 含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
割引率 0.4%～1.1% 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率 1.0%～2.5% 1.3%～2.5%
予想昇給率 2.3%～6.9% 2.3%～6.9%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,375 3,269
退職給付費用 1,002 1,390
退職給付の支払額 △1,164 △1,335
制度への拠出額 △15 △14
その他 72 90
退職給付に係る負債の期末残高 3,269 3,400
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 836 1,595
年金資産 △89 △326
747 1,268
非積立型制度の退職給付債務 2,521 2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,269 3,400
退職給付に係る負債 3,269 3,415
退職給付に係る資産 － △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,269 3,400
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,002百万円 当連結会計年度 1,390百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,670百万円 、当連結会計年度 2,779百万円 で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度 44百万円 、当連結会計年度 46
百万円 であります。
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(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 75,263
差引額 1,617 2,008
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 0.25 ％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 0.24 ％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）
であります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 42百万円 14百万円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他特別利益 64百万円 15百万円
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３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ５名
同社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 ２名
同社子会社従業員 ２名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 130,000株
ションの数（注）１
付与日 2016年４月19日 2016年８月19日
付与日(2016年４月19日)以降、権利 付与日(2016年８月19日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2018年４月５日)まで継続し 確定日(2018年７月29日)まで継続し
て勤務していること。（注）２ て勤務していること。
自 2016年４月19日 自 2016年８月19日
対象勤務期間
至 2018年４月５日 至 2018年７月29日
自 2018年４月５日 自 2018年７月29日
権利行使期間
至 2023年３月31日 至 2026年７月27日
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2019年１月 2020年９月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ４名
同社従業員 ３名
同社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数
同社子会社取締役 ４名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 180,000株 普通株式 75,000株
ションの数（注）１
付与日 2019年２月８日 2020年９月24日
付与日(2019年２月８日)以降、権利 付与日(2020年９月24日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2022年１月25日)まで継続し 確定日(2023年９月25日)まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。
自 2019年２月８日
自 2020年９月24日
対象勤務期間
至 2023年９月25日
至 2022年１月25日
自 2022年１月25日 自 2023年９月25日
権利行使期間
至 2025年１月24日 至 2026年９月24日
会社名 ㈱COTODAMA ㈱COTODAMA
2020年3月 2020年３月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 受託者 1名 （注）３ 同社取引先 ５社
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 397株 普通株式 344株
ションの数（注）１
付与日 2020年3月19日 2020年３月19日
権利確定条件 （注）４ （注）４
対象勤務期間 対象期間の定めはありません 対象期間の定めはありません。
自 2020年３月19日 自 2020年３月19日
権利行使期間
至 2025年３月18日 至 2025年３月18日
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高にお
いて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま
す。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
３ 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した
者に交付されます。
４ 本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15
倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲
げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
（イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
（ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
（ハ）類似会社比較法、ＤＣＦ法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は
新株予約権者と㈱SIXが合意する企業に一任します。
（ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月 2019年１月 2020年９月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
期首(株) ― ― ― 75,000
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― 10,000
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― 65,000
権利確定後
期首(株) 6,600 113,800 160,000 ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) 6,600 ― 10,000 ―
未行使残(株) ― 113,800 150,000 ―
会社名 ㈱COTODAMA ㈱COTODAMA
2020年３月 2020年３月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権
権利確定前
期首(株) 397 344
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) 397 344
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
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② 単価情報
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月 2019年１月 2020年９月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,549 1,422 1,630 1,596
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
付与日における公正
936 867 595 643
な評価単価 (円)
会社名 ㈱COTODAMA ㈱COTODAMA
2020年３月 2020年３月
決議年月日
有償新株予約権 有償新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
行使時平均株価
― ―
（円）
付与日における公正
― ―
な評価単価 (円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積り
によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づいた方法によってお
ります。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、
ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額： －百万円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額： －百万円
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７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(１) 譲渡制限付株式報酬の内容
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
同社取締役
同社従業員
２名
付与対象者の区分 同社子会社の取締役及び 同社取締役４名
同社執行役員及び
及び人数 従業員 同社従業員３名
子会社取締役
計35名
３名
譲渡制限付株式の数
普通株式 24,500 普通株式 11,450 普通株式 21,900
（株）
付与日 2021年７月16日 2022年２月10日 2022年７月４日
2022年２月10日から
譲渡制限期間 (注)１ (注)４
2024年２月10日まで
解除条件 (注)２ (注)３ (注)２
(注)１．取締役である付与対象者の場合、付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職
する直後の時点までの期間。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年７月16日から2023年７月16日まで。
２．取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」とい
う。）、継続して、同社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役
務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他同社の取締役会が正当と認める理由によ
り同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点に
おいて、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除し
た数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、同社又は同社の子会
社（以下「同社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、
譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡
その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地
位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む
月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が
生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限期間中、継続して、同社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者
が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、
死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれ
の地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を
含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端
数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
４．取締役である付与対象者の場合、付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職
する直後の時点までの期間。同社従業員である付与対象者の場合、2022年７月４日から2024年７月４日
まで。
(２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
15百万円 40百万円
株式報酬費用
② 株式数
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会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末 24,500 11,450 ―
付与 ― ― 21,900
没収 3,500 650 ―
譲渡制限解除 ― ― ―
当連結会計年度末 21,000 10,800 21,900
③ 単価情報
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
第１回 第２回 第３回
回次
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与日における
1,470 2,063 1,589
公正な評価単価（円）
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 8,495 百万円 9,150 百万円
賞与引当金 17,064 百万円 13,357 百万円
投資有価証券評価損 3,750 百万円 3,678 百万円
繰越欠損金（注） 3,218 百万円 6,770 百万円
貸倒引当金 810 百万円 696 百万円
減価償却費 656 百万円 685 百万円
役員退職慰労引当金 223 百万円 234 百万円
その他 9,886 百万円 9,133 百万円
繰延税金資産小計 44,105 百万円 43,707 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,699 百万円 △6,070 百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
△8,506 百万円 △6,155 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,205 百万円 △12,225 百万円
繰延税金資産合計 33,900 百万円 31,482 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △22,162 百万円 △15,726 百万円
在外子会社の留保利益 △1,480 百万円 △1,695 百万円
退職給付信託返還有価証券 △11,043 百万円 △10,667 百万円
その他 △3,377 百万円 △5,732 百万円
合計 △38,062 百万円 △33,821 百万円
繰延税金資産の純額 △4,162 百万円 △2,338 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17 77 124 45 80 2,873 3,218 百万円
評価性引当額 △17 △50 △79 △21 △16 △1,513 △1,699 百万円
繰延税金資産 0 26 44 23 63 1,360 1,519 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 66 106 45 20 179 6,352 6,770 百万円
評価性引当額 △50 △79 △21 △4 △172 △5,741 △6,070 百万円
繰延税金資産 16 27 23 15 6 611 700 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久差異項目 1.83 ％ 4.59 ％
のれん償却 3.25 ％ 6.74 ％
持分法投資損益 △0.84 ％ 0.10 ％
繰延税金資産評価における
△0.22 ％ 3.41 ％
評価性引当の影響
その他 3.21 ％ △2.02 ％
税効果会計適用後の法人税等の
37.85 ％ 43.45 ％
負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グルー
プのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りま
した。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業と
いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一
体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上さ
れたものとして算定しております。
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３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 支配獲得時 現金及び預金 17,852百万円
追加取得時 現金及び預金 1,137百万円
取得原価 18,989百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 277百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
15,479百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
(１) 無形固定資産に配分された金額
953百万円
(２) 種類別の内訳
顧客関連資産
(３) 償却期間
10年
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,358百万円 流動負債 4,189百万円
固定資産 2,712百万円 固定負債 1,370百万円
資産合計 9,071百万円 負債合計 5,560百万円
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
期首残高 50 125
見積りの変更による増加 125 142
資産除去債務の履行による減少 △50 △107
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 143
期末残高 125 304
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったた
め、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,270百万円 （賃貸収益は収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
15,900 △308 15,591 44,744
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（３百万円）であり、主な減少額は減価償却（309百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,242百万円 （賃貸収益は収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
15,591 △287 15,303 45,537
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（６百万円）であり、主な減少額は減価償却（294百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
地域別
日本
688,895 715,137
海外 197,321 265,591
顧客との契約から生じる収益
886,217 980,728
8,862 10,408
その他の収益
合計 895,080 991,137
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
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顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形（期首残高） 17,279 14,197
受取手形（期末残高）
14,197 14,881
売掛金（期首残高） 343,444 424,207
売掛金（期末残高）
424,207 396,226
契約資産（期首残高） 1,490 3,891
契約資産（期末残高） 3,891 4,173
契約負債（期首残高） 16,426 46,915
契約負債（期末残高） 46,915 21,522
(注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより
計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り
替えられます。
・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,862百万円
であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識
した収益の額には重要性はなく、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,922百万円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が25,392百万円減少した主な理由は、履行義務
の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１年以内 3,782 4,414
１年超２年以内 1,868 2,249
２年超３年以内 1,084 1,071
1,633 1,523
３年超
合計 8,367 9,258
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社
として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形
成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核
会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を
適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当
社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社
として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形
成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核
会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を
適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当
社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への収益 886,217 8,862 895,080
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
日本 海外 合計
697,758 197,321 895,080
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ その他 合計
27,184 3,825 4,166 1,947 37,124
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への収益 980,728 10,408 991,137
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
日本 海外 合計
725,545 265,591 991,137
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ その他 合計
28,797 19,380 5,875 4,366 58,419
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当
期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(１) １株当たり純資産額
957円72銭 986円05銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)
387,414 389,814
普通株式に係る純資産額 (百万円)
357,854 363,899
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 225 223
非支配株主持分 29,335 25,691
普通株式の発行済株式数 (千株)
389,559 389,559
普通株式の自己株式数 (千株)
15,905 20,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
373,654 369,048
株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(２) １株当たり当期純利益
147円70銭 83円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
55,179 31,010
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
55,179 31,010
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,599 372,887
(３) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
147円68銭 83円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△2 △0
(百万円)
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） (百
△2 △0
万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
- -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保 2018年 22 15
㈱SBC 0.12 無担保社債 2025年３月
社債 ３月30日 (7) (7)
22 15
合計 － － － － －
(7) (7)
(注) １「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7 8 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,750 8,938 4.03% －
１年内返済予定の長期借入金 1,671 106,179 0.19% －
１年内返済予定のリース債務 946 1,266 3.24% －
2024年１月～
長期借入金
113,988 9,157 2.35%
2035年８月
(１年以内に返済予定のものを除く)
2024年１月～
リース債務
1,829 2,190 3.51%
2032年９月
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 129,186 127,731 － －
(注)１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 1,508 803 4,932 509
リース債務(百万円) 951 616 481 120
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
収益 (百万円) 195,636 419,382 653,032 991,137
税金等調整前四半期
(百万円) 13,574 25,211 40,827 59,210
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,582 11,713 20,145 31,010
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 12.26 31.34 53.92 83.16
期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利
(円) 12.26 19.08 22.58 29.32
益
（注）2022年４月１日に行われたソウルドアウト㈱グループの株式取得による企業結合について、第４四半期連結会
計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値
を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363 572
※1 1,676 ※1 2,483
営業未収入金
関係会社短期貸付金 40,559 38,256
金銭債権信託受益権 5,628 3,987
未収還付法人税等 3,365 5,750
※1 1,000 ※1 1,509
前払費用
※1 1,724 ※1 1,758
立替金
※1 18,123 ※1 2,097
その他
流動資産合計 72,442 56,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,652 1,446
△ 991 △ 626
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 661 820
車両運搬具
12 12
△ 10 △ 11
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品
325 608
△ 222 △ 204
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 404
リース資産
1,047 1,031
△ 585 △ 689
減価償却累計額
リース資産（純額） 462 342
建設仮勘定 - 437
有形固定資産合計 1,228 2,005
無形固定資産
3,307 8,617
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,307 8,617
投資その他の資産
投資有価証券 32,213 21,426
関係会社株式 364,657 407,189
関係会社出資金 4,588 6,942
関係会社長期貸付金 3,000 2,000
1,793 1,963
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 406,253 439,520
固定資産合計 410,789 450,143
資産合計 483,232 506,560
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 65,358 ※1 98,043
グループファイナンス預り金
短期借入金 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 - 105,000
※1 791 ※1 2,844
未払金
※1 3,347 ※1 4,800
未払費用
未払法人税等 1,633 3
リース債務 159 151
預り金 15 17
役員賞与引当金 205 219
81 22
その他
流動負債合計 76,592 211,103
固定負債
長期借入金 105,000 -
リース債務 306 194
繰延税金負債 7,815 4,955
272 227
その他
固定負債合計 113,393 5,378
負債合計 189,986 216,481
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
資本剰余金
資本準備金 154,329 154,329
- 130
その他資本剰余金
資本剰余金合計 154,329 154,460
利益剰余金
その他利益剰余金
119,371 129,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 119,371 129,663
自己株式 △ 11,372 △ 17,925
株主資本合計 273,119 276,989
評価・換算差額等
20,127 13,089
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,127 13,089
純資産合計 293,246 290,079
負債純資産合計 483,232 506,560
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 17,098 ※1 26,226
受取配当金
※1 15,828 ※1 20,556
受取手数料
※1 32,926 ※1 46,783
営業収益合計
一般管理費
給料及び手当 2,707 2,771
賞与 965 1,322
役員賞与引当金繰入額 205 219
不動産賃借料 1,208 1,244
減価償却費 1,227 1,805
※1 4,498 ※1 7,612
業務委託費
※1 6,582 ※1 9,159
その他
一般管理費合計 17,394 24,135
営業利益 15,532 22,648
営業外収益
※1 186 ※1 220
受取利息
受取配当金 271 187
投資事業組合運用益 17 -
5 9
その他
営業外収益合計 480 418
営業外費用
※1 337 ※1 368
支払利息
投資事業組合運用損 - 155
為替差損 4 253
0 8
その他
営業外費用合計 342 786
経常利益 15,670 22,279
特別利益
※2 22,924
1,253
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,924 1,253
特別損失
固定資産除却損 16 82
投資有価証券評価損 - 507
関係会社株式評価損 112 -
- 9
その他
特別損失合計 129 600
税引前当期純利益 38,465 22,932
法人税、住民税及び事業税
5,363 12
△ 224 293
法人税等調整額
法人税等合計 5,139 305
当期純利益 33,326 22,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,648 154,187 154,187 97,252 97,252 △ 11,372 250,715
当期変動額
新株の発行 142 142 142 284
剰余金の配当 △ 11,207 △ 11,207 △ 11,207
当期純利益 33,326 33,326 33,326
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 142 142 142 22,118 22,118 △ 0 22,403
当期末残高 10,790 154,329 154,329 119,371 119,371 △ 11,372 273,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 38,581 38,581 289,296
当期変動額
新株の発行 284
剰余金の配当 △ 11,207
当期純利益 33,326
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,453 △ 18,453 △ 18,453
額）
当期変動額合計 △ 18,453 △ 18,453 3,949
当期末残高 20,127 20,127 293,246
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,790 154,329 - 154,329 119,371 119,371 △ 11,372 273,119
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 12,334 △ 12,334 △ 12,334
当期純利益 22,626 22,626 22,626
自己株式の取得 △ 6,713 △ 6,713
自己株式の処分 130 130 160 291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 130 130 10,292 10,292 △ 6,552 3,870
当期末残高 10,790 154,329 130 154,460 129,663 129,663 △ 17,925 276,989
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,127 20,127 293,246
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 12,334
当期純利益 22,626
自己株式の取得 △ 6,713
自己株式の処分 291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,037 △ 7,037 △ 7,037
額）
当期変動額合計 △ 7,037 △ 7,037 △ 3,167
当期末残高 13,089 13,089 290,079
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
お ります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額
を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として受取手数料を収受しております。この契約
においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、
契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収
益を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 364,657 407,189
計 364,657 407,189
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱の株式の帳簿価額は前事業年度において112,629百万円、当事業
年度において112,629百万円及びソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は当事業年度において19,267百万円
が含まれております。当該株式の実質価額は各社及び各社子会社の将来の事業計画を基礎として算定され不確
実性を伴うため、今後の経過によっては翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた16百万円は、「固定資
産除却損」16百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,399 百万円 4,278 百万円
短期金銭債務 66,117 百万円 100,149 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 32,926 百万円 46,783 百万円
一般管理費 2,469 百万円 5,253 百万円
営業取引以外の取引高 288 百万円 318 百万円
※２ 投資有価証券売却益
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益22,924百万円を計上してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,276 2,772 △503
計 3,276 2,772 △503
子会社株式（貸借対照表計上額 361,097百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額284百万円）は、
市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,276 2,481 △794
計 3,276 2,481 △794
子会社株式（貸借対照表計上額 403,579百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 333百万円 ）は、
市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 298 百万円 426 百万円
未払役員退職慰労金 83 百万円 69 百万円
投資有価証券評価損 93 百万円 216 百万円
繰越欠損金 － 百万円 1,351 百万円
関係会社株式評価損 271 百万円 271 百万円
未払事業税 251 百万円 － 百万円
その他 294 百万円 290 百万円
（小計） 1,293 百万円 2,626 百万円
評価性引当額 △388 百万円 △1,898 百万円
繰延税金資産合計 905 百万円 728 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,720 百万円 △5,567 百万円
その他 － 百万円 △116 百万円
繰延税金負債合計 △8,720 百万円 △5,683 百万円
繰延税金資産の純額 △7,815 百万円 △4,955 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久差異項目 △17.36 ％ △35.09 ％
繰延税金資産評価における
0.14 ％ 6.59 ％
評価性引当の影響
その他 △0.04 ％ △0.78 ％
税効果会計適用後の法人税等の
13.36 ％ 1.33 ％
負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認 識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物及び構築物 661 433 △97 △177 820 △626 1,446
車両運搬具 2 － － △1 0 △11 12
工具、器具及び備品 102 379 △22 △56 404 △204 608
リース資産 462 45 △1 △164 342 △689 1,031
建設仮勘定 － 455 △17 － 437 － 437
有形固定資産計
1,228 1,313 △138 △399 2,005 △1,532 3,537
無形固定資産
ソフトウェア 3,307 7,184 △91 △1,783 8,617 － －
無形固定資産計
3,307 7,184 △91 △1,783 8,617 － －
(注) ソフトウェアの「当期増加額」の主な内容は、基幹システム基盤の更改および次世代メディア基盤の取
得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
役員賞与引当金 205 219 205 － 219
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款において、単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使できないことを定めておりま
す。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第20期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第20期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第20期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月４日 関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分 2022年７月20日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書(社債)及びその添付書類 2022年10月６日関東財務局長に提出。
（７）自己株券買付状況報告書
2022年12月６日、2023年１月10日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年４月10日、2023年５月８日、2023
年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
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ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によっ
り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計 て計上したのれんの評価の妥当性を検討するため、主に
上されているのれん71,678百万円には、2022年４月に会 以下の監査手続を実施した。
社がソウルドアウト株式会社の支配を獲得した際に発生 (1) 内部統制の評価
したのれん14,705百万円が含まれており、連結総資産の
のれんを含む資産グループの減損の要否の判定に関
1.4％を占めている。
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
ソウルドアウト株式会社の支配獲得により計上したの
評価した。
れんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、
●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
見直し後の事業計画との整合性を検討した。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
●支配獲得時におけるソウルドアウト株式会社グルー
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減
プの事業計画と当連結会計年度の実績を比較するこ
損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収
とにより、両者の乖離の要因を把握し、計画の精度
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
を検討した。
て認識される。
●将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎と
ソウルドアウト株式会社及びその子会社（以下「ソウ
した見直し後の事業計画における仮定の適切性及び
ルドアウト株式会社グループ」という。）は、競争環境
その後の期間の収益成長率等を評価するために、経
が激化するなかで既存顧客を一部喪失したことや検索エ
営者等へ質問するとともに、以下の手続を実施し
ンジンのアルゴリズム変更等の要因により、支配獲得時
た。
におけるソウルドアウト株式会社グループの事業計画ど
・市場予測及び利用可能な外部データとの比較
おりに業績が達成されていないことから、経営者は、の
・株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の
れんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判
協業推進及び強化について、関連資料の閲覧
断している。このため、当連結会計年度において減損損
・見直し後の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割
場合に、減損の要否に関する判断に与える影響の検
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っ
討
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
割引前将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株
式会社グループの直近の業績を踏まえ見直した事業計画
（以下「見直し後の事業計画」という。）を基礎として
見積っているが、この見直し後の事業計画には、株式会
社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及
び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が
用いられている。これらの仮定は、高い不確実性を伴う
ため、これらの仮定についての経営者による判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の
取得によって計上したのれんの評価の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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United Advertising Co., Ltd.グループに関するのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、United Advertising Co., Ltd.グルー
り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計
プに関するのれんの評価の妥当性を検討するため、
上されているのれん71,678百万円には、2020年４月に連
Hakuhodo Taipei Investment Inc.の監査人に監査の実施
結子会社Hakuhodo Taipei Investment Inc.がUnited
を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果に
Advertising Co., Ltd.グループ(取得時：GROWWW Media
ついての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
Co., Ltd.とその子会社)の支配を獲得した際に発生した れているかどうかについて評価した。
●台湾の広告市場の成長予測について、外部情報との比
のれん9,112百万円が含まれており、連結総資産の0.8％
較
を占めている。
●過年度の事業計画とその実績の比較
Hakuhodo Taipei Investment Inc.の財務数値は、国際
●直近の実績を踏まえた、将来の事業計画における仮定
財務報告基準に基づき算定されており、上記ののれんも
の適切性の評価
国際財務報告基準に従って会計処理される。国際財務報
●評価の専門家を関与させた上で実施する以下の手続
告基準はのれんを含む資金生成単位グループについて、
・割引率の計算手法についての、会計基準の定めに照
減損の兆候があるときに加え毎連結会計年度に減損テス
らした適切性の評価
トの実施を求めており、テストを行う際には、回収可能
・割引率の見積りに当たって選択された主要なイン
価額を見積った上で帳簿価額と比較することが必要にな
プットデータについての、外部機関から独自に入手
る。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後
するデータとの比較
の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度の減損テストにおいて、Hakuhodo
Taipei Investment Inc.は回収可能価額として使用価値
を用いており、その算出の基礎として将来キャッシュ・
フロー及び割引率を見積っている。
●将来キャッシュ・フローは、Hakuhodo Taipei
Investment Inc.の経営者が作成した事業計画を基礎と
して見積られる。この事業計画には、台湾の広告市場
の成長予測に関する高い不確実性を伴う仮定が用いら
れている。そのため、この仮定についての経営者の判
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす。
●使用価値の算定に用いる割引率の見積りに当たって
は、計算手法及びインプットデータの選択に際し、評
価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、United Advertising Co.,
Ltd.グループに関するのれんの評価の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスの 2023年３月31日 現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対す る経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第20期 事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社博報堂ＤＹホールディングスの 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
当監査法人は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディング
り、会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株
ス株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性を検討
式が407,189百万円計上されている。そのうち、子会社で
するため、当該評価の前提となる事業計画で置かれてい
あるＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の
る仮定の適切性に関して、主に以下の監査手続を実施し
株式の帳簿価額は112,629百万円であり、総資産の22.2％
た。
を占めている。
●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事
注記事項「（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価
業計画との整合性を検討した。過年度における予算及
基準及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式及び関
び事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離
連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされる
の要因を把握し、計画の精度を検討した。
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
●事業計画の策定に当たって採用された販売計画及びそ
低下したときには原則として株式の評価損を認識する必
の後の期間の収益成長率等を評価するために、経営者
要がある。Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式
等へ質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部
会社の株式の実質価額は財務諸表から得られる１株当た
データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析によ
り純資産額を基礎とするが、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホー
る以下の手続を実施した。
ルディングス株式会社の株式の取得は超過収益力、経営
・日本の広告市場の予測成長率と、日本のGDPの予測
権等を反映して相当高い価額で行われており、これらが
成長率とが相関関係にあることを確かめるため、過
実質価額に反映されている。
去の一定の期間における両者の成長率を比較した。
会社は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式
・日本のGDPの成長率について、複数の外部機関が公
会社の株式が超過収益力を反映して相当高い価額で取得
表する予測に基づく成長率と比較し、その適切性を
されたことを踏まえ、同社株式の実質価額について、
評価した。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社の子
・日本の広告市場の広告媒体に占めるインターネット
会社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引
メディアの割合の拡大予測について、世界各国のイ
現在価値を算定することで見積っている。将来キャッ
ンターネット広告の拡大の実績と比較し、その適切
シュ・フローは、株式会社博報堂ＤＹホールディングス
性を評価した。
の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、一定の仮
定をおいて計算している。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、仮定とし
て将来の販売予想数量、販売予想単価、成長率が使用さ
れている。これらには主として日本の広告市場の予測成
長率及び広告媒体に占めるインターネットメディアの割
合等の重要な仮定が置かれている。これらの仮定は、高
い不確実性を伴うため、これらの仮定についての経営者
による判断が当該事業計画を基にした将来キャッシュ・
フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホー
ルディングス株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の株式に係る
り、 会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株
実質価額の評価の妥当性を検討するため、当該評価の前
式が407,189百万円計上されている。そのうち、子会社
提となる事業計画で置かれている仮定の適切性に関し
であるソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は
て、主に以下の監査手続を実施した。
19,267百万円であり、総資産の3.8％を占めている。
(1) 内部統制の評価
注記事項「（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況
基準及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式及び関
及び運用状況の有効性を評価した。
連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされる
(2) 実質価額の見積りの合理性の評価
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
連結財務諸表の監査報告書において、「ソウルドア
低下したときには原則として株式の評価損を認識する必
ウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価
要がある。ソウルドアウト株式会社の株式の実質価額は
の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると
財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とする
判断し、監査上の対応について記載している。
が、ソウルドアウト株式会社の株式の取得は超過収益
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
力、経営権等を反映して相当高い価額で行われており、
の対応と実質的に同一の内容であることから、監査
これらが実質価額に反映されている。
上の対応に関する具体的な記載を省略する。
会社は、ソウルドアウト株式会社の株式が超過収益力
を反映して相当高い価額で取得されたことを踏まえ、同
社株式の実質価額について、ソウルドアウト株式会社と
その子会社の事業から得られる将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値を算定することで見積っている。将来
キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社の取締
役会で承認された事業計画を基礎とし、一定の仮定をお
いて計算している。
将来キャッシュ・フローの見積りには、株式会社博報
堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化
等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いら
れている。これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、
これらの仮定についての経営者による判断が当該事業計
画を基にした将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の
株式に係る実質価額の評価の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記 載 内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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