株式会社サックスバーホールディングス 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第50期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03（3654）5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03（3654）5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 55,774,125 52,523,351 34,836,577 36,798,550 47,236,678
経常利益又は経常損失(△) （千円） 3,775,187 2,762,446 △ 1,839,597 △ 776,577 2,666,539
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 2,177,764 1,668,008 △ 1,847,062 △ 888,111 1,291,161
る当期純損失(△)
包括利益 （千円） 2,237,693 1,528,690 △ 1,854,107 △ 980,661 1,267,656
純資産額 （千円） 29,070,630 29,240,761 26,514,926 25,098,356 25,918,817
総資産額 （千円） 41,541,068 40,108,128 37,505,111 38,115,327 39,142,569
１株当たり純資産額 （円） 983.42 1,006.33 912.52 863.78 892.02
１株当たり当期純利益又は
（円） 73.93 57.05 △ 63.57 △ 30.56 44.44
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 69.7 72.9 70.7 65.8 66.2
自己資本利益率 （％） 7.7 5.7 △ 6.6 △ 3.4 5.1
株価収益率 （倍） 15.5 10.7 △ 9.5 △ 16.3 18.6
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,451,602 2,693,670 △ 1,173,638 713,817 3,461,956
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,452,079 △ 1,179,284 △ 774,155 △ 391,377 △ 484,956
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,391,240 △ 1,783,306 △ 176,702 998,836 △ 2,987,144
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,485,457 3,216,698 1,092,967 2,416,381 2,406,694
高
従業員数 （名） 524 567 578 555 572
（ほか、平均臨時雇用者数） （名） （ 1,965 ） （ 1,904 ） （ 1,770 ） （ 1,651 ） （ 1,630 ）
(注) １ 第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第48期及び第49期の売上高の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う店舗の臨時休業等によるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており
ますが、経過的な取扱いに従って、第48期以前には遡及適用しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 （千円） 1,301,983 1,328,752 1,325,881 1,045,305 1,045,935
経常利益 （千円） 593,861 629,007 589,936 328,939 286,055
当期純利益 （千円） 390,623 515,327 378,222 181,771 165,890
資本金 （千円） 2,986,400 2,986,400 2,986,400 2,986,400 2,986,400
発行済株式総数 （株） 29,859,900 29,859,900 29,859,900 29,859,900 29,859,900
純資産額 （千円） 18,685,409 17,798,562 17,299,673 17,006,357 16,648,066
総資産額 （千円） 20,927,865 19,925,760 20,400,644 20,038,215 20,095,887
１株当たり純資産額 （円） 630.87 612.55 595.38 585.28 572.96
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 15.00 15.00 22.50
(１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 13.26 17.63 13.02 6.26 5.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 88.8 89.3 84.8 84.9 82.8
自己資本利益率 （％） 2.1 2.8 2.2 1.1 1.0
株価収益率 （倍） 86.6 34.8 46.5 79.8 144.9
配当性向 （％） 226.2 170.2 115.2 239.6 394.1
従業員数 （名） 26 27 23 21 23
(ほか、平均臨時雇用人員) （名） （ 47 ） （ 48 ） （ 46 ） （ 49 ） （ 49 ）
株主総利回り （％） 103.2 59.0 59.6 51.6 82.3
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 1,209 1,163 691 663 897
最低株価 （円） 859 541 473 459 477
(注) １ 第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており
ますが、経過的な取扱いに従って、第48期以前には遡及適用しておりません。
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２ 【沿革】
1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７
月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年
３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ
専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。
年月 概要
1974年８月 東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。
1975年２月 合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業
を譲受。
1976年９月 福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。
1977年４月 千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。
1979年２月 業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比
率75％)を設立。
1979年10月 グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。
1981年３月 業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。
1982年４月 青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。
1983年７月 販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率
80％)を設立。
1983年８月 株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。
1983年10月 徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。
1986年２月 営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。
1986年８月 事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。
1987年６月 グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達
成。
1988年６月 愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。
1989年７月 札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。
1990年４月 広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。
1991年１月 業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移
転。
1991年２月 営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。
1991年12月 管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
1992年11月 千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。
1994年８月 日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。
1996年４月 本社兼不動産賃貸用ビルを取得。
1996年６月 店舗数が300店舗を達成。
2001年10月 鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率
100％）。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 当社グループの店舗数が400店舗を達成。
2006年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年12月 当社グループの店舗数が500店舗を達成。
2010年３月 経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。
2012年３月 東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
2012年10月 メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン
通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000
千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。
持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デ
2014年５月
リカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社
化。
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年月 概要
2014年10月 当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分
割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号
変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変
更。
2015年１月 アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、
持株比率100％)。
千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングス デポを稼働。
2018年４月
アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。
2019年７月
帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決
権100％)を取得し、連結子会社化。
2021年４月 東京都台東区蔵前に、４階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフ
ラッグシップストアをオープン。オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブ
で見学できる工房も併設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式
(議決権100％)を取得し、連結子会社化。
３ 【事業の内容】
当社は、2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当
社グループは、2023年３月31日現在、当社及び連結子会社６社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロ
ジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計７社
で構成されております。
なお、株式会社ギアーズジャムについては、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１
日以降の損益計算書を連結しております。
当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセン
ター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路につい
ては、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売がありま
す。
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株
式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセン
ター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、
株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセン
ター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
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株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小
物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマス
ＳＡＣ’Ｓ ＢＡＲ
206店
ターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国
（サックスバー）
内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な
商品と情報を提案。
ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイ
ルが心地いい。"Just feeling"をテーマに、自然体のおしゃ
ＧＲＡＮ ＳＡＣ’Ｓ
134店
（グランサックス）
れを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコン
セプトショップ。
ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディー
ＬＡＰＡＸ
スバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサ 93店
（ラパックス）
リー、雑貨をトータルに展開します。
クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセ
Ａｍａｔｏｎｅ Ａｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ
サリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華や 31店
（アマトーネ アクセソリーオ）
ぐ気持ちで包み込みます。
メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐり
のレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心
Ｋｉｓｓｏｒａ 掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカ
14店
（キソラ） ラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使
い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供して
います。
都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"Design my
ＤＲＡＳＴＩＣ
Life style"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ
ＴＨＥ ＢＡＧＧＡＧＥ 10店
人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い
（ドラスティックザバゲージ）
鞄・小物をお届けします。
レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「Beau
その他 81店
Atout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等がありま
す。
株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、
遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提
Ｔｅｅｓ Ｃｅｅｓ
案。オフタイムに向いた<トレンド・ライン>、仕事の時も抵
２店
抗のない<デイリー・ライン>、パーティーなどでもさりげな
（ティーズシーズ）
く着けられる<オーセンティック・ライン>の３ラインを展開
しています。
Tees Ceesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つ
け出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルを
Ｂａｎａｎａ
４店
ベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラス
（バナナ）
したお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめま
す。
株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い
加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオ
日乃本帆布
リジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだ ８店
（ひのもとはんぷ）
わりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない
大人のベーシックです。
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株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
ショップブランド コンセプト 店舗数
往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。
店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異な
ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ
るのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナ 20店
（ギアーズジャム）
ブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽し
む新たなムーブメントを醸成します。
バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭し
JＡＭＨＯＵＳＥ とセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れ
２店
（ジャムハウス） る居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもい
なかった何か”がきっと見つかるはずです。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
鞄・袋物及び財
株式会社東京デリカ 資金の貸付等
東京都葛飾区 10,000 布・雑貨類の小 100.0
(注)２、３ 役員の兼任７名
売販売
メンズバッグ・
アイシン通商株式会社 東京都千代田区 40,000 トラベルバッグ 100.0 役員の兼任３名
の企画・製造
メンズバッグ・
ロジェールジャパン株式会社 東京都千代田区 40,000 トラベルバッグ 100.0 役員の兼任３名
の卸売
資金の貸付等
アクセサリー・
株式会社カーニバルカンパニー
東京都渋谷区 10,000 100.0
雑貨の小売販売
役員の兼任３名
帆布製バッグ・
株式会社三香堂
東京都台東区 3,000 小物の企画・製 100.0 役員の兼任２名
造・販売
メンズバッグ、
資金の貸付等
株式会社ギアーズジャム 東京都葛飾区 6,000 財布、雑貨等の 100.0
役員の兼任 ２名
小売販売
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上
高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
572
従業員数（名）
( 1,630 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23
55.9 21.1 6,026
( 49 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオ
ン連合会に加盟いたしました。2023年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される
組合員は1,912人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパ
ニー、株式会社三香堂及び株式会社ギアーズジャムには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
男性労働者育児休業
女性労働者の割合
取得率(％)(注２)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(％)(注１)
12.0 33.3 83.6 78.7 95.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．指標の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売
の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・
財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株
式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の
独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を
目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効
率の向上を図ってまいります。
当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の
企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプ
レイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行
なってまいります。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属して
おります。鞄・袋物業界の小売市場規模は 2021年度 で 10,589億円 、そのうち、鞄専門店の売上は 3,350億円 であり
ます。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑 2022～2023年 版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とし
た品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数におい
て第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、
新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の
雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも
積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型
化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業に
ついては、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リ
アル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。
株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッ
ションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しておりま
す。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小
売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。商品開発、株式
会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事
業規模の拡大を図ってまいります。
株式会社ギアーズジャムは、「 GEAR’sJAM 」、「JAMHOUSE」のショップブランドを有し、メンズバッグ・財
布・雑貨等の小売販売を行なっており、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を行なっております。
当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまい
ります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争
力の高い商品の開発に努めてまいります。
ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。
さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等
によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率
の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗
効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげ
るとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の
事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、 営業利益 、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しており
ます。2024年３月期については、売上高53,379百万円、 営業利益 3,589百万円、売上高営業利益率6.7％、自己資
本利益率(ROE)8.1％を目標としております。
中期的には営業利益率８％以上、ROE10％以上を安定的に達成することを目標と しております 。
(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されますが、コロナ禍の収束によ
る人流の回復、社会活動の活発化、インバウンドの復活等を絶好のチャンスと捉え、商売を通じてお客様を始
め、関係する皆様に満足していただきたいという「商人魂(あきんどだましい)」をテーマに業績のさらなる向上
を目指してまいります。
「 OMO(Online Merges with Offline)施策 」として、コロナ禍の厳しい状況下で、アプリ会員の獲得に注力し、
当期末の会員数は 54 万人になり、顧客とのコミュニケーション力が大幅にアップしてまいりました。次期も引き
続いて新規会員の獲得に努め、さまざまな新商品やクーポン、キャンペーン等のお得な情報を随時発信してまい
ります。当期末に導入した自社ECサイトでの購入商品のリアル店舗での受け取りや決済のサービスもフル稼働さ
せ、既存のリアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用してECサイトの商品の購入手続きをし、商品は物
流倉庫からお客様に直送する仕組み)とともに、リアル店舗とECを融合させ、お客様の利便性の向上を図ります。
「リアル店舗の施策」として、引き続いて新店の大型化、既存店の増床改装に積極的に取り組んでまいりま
す。それに 伴い 、取扱商品の新規導入、見直し、拡充を行ないます。また、全国に多数のリアル店舗が存在する
ことを強みとして捉え、「OMO施策」によりお客様を店舗に誘導し、商品を実際に見て、接客を受け、リアル店舗
の良さを体験していただくことにより、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。
「商品の施策」として、品質、機能、価格、デザイン等にこだわったPB・NPB商品の開発に注力するとともに、
需要の高まるトラベルケースの品揃えを拡充し、売上伸 長 、粗利益率の向上を図ります。インバウンド需要も中
国からの訪日観光客の大幅な増加によりさらに拡大するものと予測され、インバウンド需要の見込める店舗では
「made in Japan」商品や大型トラベルケース等の品揃えを拡充してまいります。また、一般店舗でも、日本のこ
だわりのモノづくりをサポートするために「made in Japan」商品への取組みを強化し、高品質、高価値の商品提
供に努めます。
「持続可能社会実現のための施策」としてはリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発や仕入、PB
における社会貢献活動等の取組み等を強化するとともに、包装資材のエコ化と簡素化等を図ってまいります。ま
た、日本皮革産業連合会の「革こそ サステナブル 」キャンペーンに賛同し、皮革製品に対する環境負荷や動物愛
護の面からのマイナスイメージの払拭、皮革製品の サステナブル な面の発信をしてまいります。さらに、TCFD提
言への対応として、Scope１、２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定と削減目標の立案に取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店 12 店舗を
見込み、期中退店 22 店舗を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染がある程度抑制され、行動制限
などが行なわれない状況で推移することを前提として、既存店売上高はコロナ禍前の売上水準に対して８％減程
度までの回復を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。株式会社ギアーズ
ジャムは、当期は 2022 年 11 月から 2023 年３月までの５ヵ月間の売上寄与がありましたが、次期は年間フル寄与を
織り込んでおります。これらにより、売上高は当期比 13.0 ％増を見込んでおります。また、売上総利益率につい
ては 0.3 ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比 13.5 ％増を見込
み、売上総利益率については 0.7 ポイントの改善を見込んでおります。
これらにより、 当社グループの連結業績につきましては、売上高 53,379百万円 (当期比 13.0 ％増)、 営業利益
3,589百万円 (当期比 44.5 ％増)、 経常利益3,624百万円 (当期比 35.9 ％増)、 親会社株主に帰属する当期純利益2,166
百万円 (当期比 67.8 ％増)を見込んでおります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2022年４月に管理部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進のための
体制を整備しました。当期においては、気候変動が事業の持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、気候変動問題を
中心にサステナビリティ全般について検討を行ないましたが、重大な事業リスクは確認されませんでした。
(1)ガバナンス
サステナビリティ問題に対する責任者として、2022年４月に設置したサステナビリティ委員会の委員長である管理
部長を選任しております。
サステナビリティ担当取締役の諮問機関であるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連問題につ
いての検討を年１回以上の頻度で行なっており、サステナビリティ委員会において検討された結果は、年１回以上、
サステナビリティ担当の取締役を通して、取締役会に報告されております。
気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行なうため、サステナビリティ委員会の下
に気候変動ワーキンググループを設置し、TCFD提言に基づいた対応を行なっております。気候変動ワーキンググルー
プは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行ないます。
(2)リスク管理
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策
の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行な
い、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を
管理します。
気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有
無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じ
て関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案
し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。
気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他
のリスクと統合的な管理を行ないます。
サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を
通して取締役会に報告されます。
(3)戦略及び指標と目標について
サステナビリティに関する取組のうち気候変動問題については、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行ない、リス
クと機会の抽出、必要な対応策の検討を行ないました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大
なリスクは確認されませんでした。当社グループでは、気候変動を始めとしたサステナビリティに関する事象が当社
グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理を行なっていくとともに 機
会 の獲得に取り組んでまいります。また、当社グループが排出する温室効果ガス(GHG)の削減目標を始めとしたサス
テナビリティに関する指標と目標の設定を行ない、環境負荷軽減に取り組んでまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワー
カーではなく「人財」として育成しております。
人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なってお
り、販売スタッフの接客技術など、現場において OJT を重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。
管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。
当社グループの特色である ショップセレクトシステム(各店仕入れ)の 採用 により、座学では得られない、市場の変
化に柔軟に対応できる人材が育成されております。
また、当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。
社内環境整備方針
当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への
登用機会が得られる人事制度を整備しております。
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また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいりま
す。
今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職へ
の登用を推進する方針です。
経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。
①採用
採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防
ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。
専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。
②教育
階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。
一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。
③配置
部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。
営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。
④評価・処遇
成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。
目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。
指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標
については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績の算出にあたっては、提出会社及び主要な
連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注１) 2025年３月までに15％ 12.0％
男性労働者の育児休業取得率(注２) 2025年３月までに50％ 33.3％
労働者の男女の賃金差異(注１) 2025年３月までに85％ 83.6％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店政策について
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあ
たっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しており
ます。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていま
すが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流行について
当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受
けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。
(3) 敷金及び保証金について
当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入
れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可
能性があります。
(4) 売上債権について
当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半
の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け
金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全
額回収できない可能性があります。
(5) 大規模感染症発生等 に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外
出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時
間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全
等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす 可能性 がありま
す。
(6) 法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受
けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場
合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故等について
当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗
や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大
きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
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況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が
到来し、社会活動に少なからず影響が見られたものの、行動制限が行なわれることなく、社会・経済活動の正常化
が徐々に進み、景気回復の傾向が次第に鮮明になってまいりました。一方、ウクライナ情勢に端を発した原材料及
び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇が急速に進み、景気の先行きは不透明なまま、推移しました。
流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波のマイナス影響が見られ、さ
らに、物価上昇による消費マインドの低下も懸念されましたが、行動制限の解除による旅行や帰省、出張、外出、
外食、各種イベント等の復活、水際対策の緩和による 11 月以降の訪日外国人の急増など、社会生活の正常化の進行
に伴い、消費活動も次第に活発になり、コロナ禍以前の水準に近づいてまいりました。
このような状況下で、当期の連結業績につきましては、 売上高は47,236百万円 (前期比 28.4％増 )となり、 大幅な
増収となりました。これは、前期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により商業施設の臨時休業や営
業時間の短縮、行動制限等の影響を強く受けて売上高が低調に推移したためであります。利益面では、売上高の大
幅な増加とともに商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減等に努め、 営業利益は2,484百万円 (前期
は営業損失903百万円)、 経常利益は2,666百万円 (前期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,291百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を計上することができました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、「復活そして進化」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。
「収益力の回復」として、リアル店舗では個人消費が徐々に持ち直しつつも、売上高がコロナ禍以前の水準には戻
らない前提の下で、 PB (プライベートブランド)商品の開発に注力して売上を拡大するとともに、仕入条件改善に努
めて、商品粗利益率の向上を図りました。さらに、諸経費の見直しによる削減、節減に努めるとともに、不採算店
の退店、増床改装、同一施設内での複数店舗の集約化を推し進め、店舗収益の大幅な改善を図りました。また、 EC
は、 PB 、 NPB( ナショナルプライベートブランド)商品の増強、自社サイトを中心に新カテゴリーや新しいキャラク
ターとのコラボ商品の導入等により売上伸長を図るとともに、 EC モールサイトの広告宣伝費等の経費を抜本的に見
直して収益の向上を図りました。
「 OMO施策 の強化」としては、リアル店舗(offline)とネット(online)をシームレスに結合してお客様の利便性の
向上を図りました。PB、NPB商品、キャラクターとのコラボ商品等の新作をアプリで発信するとともに、リアル店
舗の店頭でも同一イメージでお客様に訴求する販促活動に注力してまいりました。中でもPB商品の「カバン屋だか
ら実現したコスパ最強のHIGI(秘技)シリーズ」や人気キャラクター「ちいかわ」、「ドラえもん」、「ムーミン」
等と「SALON de RUBAN」、「kissora」、「Ficce Brave」等のPBとのコラボ商品はリアル店舗、 EC ともに大変な好
評を博し、大きな集客効果を得ることができました。また、自社ECサイトでの購入商品をリアル店舗で受取りや決
済ができるサービスを 2023 年３月から一部店舗を除くほぼ全店舗で開始しました。
「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品におけるリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開
発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供、障がい者の働く施設からの材料調達等を
行なってまいりました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の導
入・拡大に努めました。さらに、包装資材のエコ化と簡素化にも取り組みました。また、気候関連財務情報開示タ
スクフォース(TCFD)提言への対応として、気候変動が鞄・雑貨類の小売事業に及ぼすリスクと機会の検討を行ない
ました。
店舗につきましては、 2022 年 10 月３日付でメンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売を行なう株式会社ギアーズ
ジャムの全株式を取得したことにより同社の 21 店舗が当社グループに加わりました。出店は、大型商業施設を中心
に 14 店舗となり、地域別内訳は、北海道・東北地区１店舗、関東地区４店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、
中国・四国地区１店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S
BAR」、「GRAN SAC’S」、「DOUX SAC’S」、「Sacs de Bijoux」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社ギ
アーズジャムが「GEAR’sJAM」を出店いたしました。一方、不採算店の積極的な退店に加えて同一施設内での複数
店舗の集約化を 17 施設で実施したため、退店は 53 店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は 605 店舗となりまし
た。
品種別の売上の状況は、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等やインバウンド需要が大幅に増加したため、前期
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比 172.0 ％増となりました。メンズバッグはリモートワークの減少等によりビジネス需要が回復して前期比 33.8 ％
増となりました。PB及びNPBは、商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を増やしたため、前期比42.4％増
と 大きく伸長しました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響を受けて前期比 9.0 ％増に止まりました。
ハンドバッグは単価が下落し、前期比14.7％増と伸び悩みました。雑貨は、単価が上昇したものの、販売点数が減
少し、前期比 6.0 ％増に止まりました。財布は、販売点数、単価ともにほぼ前期並みとなり、前期比 0.6 ％増となり
ました。インポートバッグは円安により仕入を抑制したため、前期比 3.1 ％減となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「 PB
及び NPB 」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間におけ
る集計方法を基準として算出しております。
これらの結果、当事業部門の売上高は 44,697 百万円(前期比 25.4 ％増)と大幅な増収となりました。
売上総利益率は、前期比 1.2 ポイント改善して 49.5 ％となりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、トラ
ベルバッグの売上構成比が高まったことと、利益率の低いインポートバッグの売上構成比が低下したこと、さら
に、各品種において利益率の改善が進んだこと等によるものであります。
なお、株式会社ギアーズジャムにつきましては、みなし取得日を 2022 年 10 月 31 日としているため、同社の 2022 年
11 月１日以降の損益計算書を連結しております。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、前期と比較して、旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、また、全国旅行支援の
効果やインバウンド需要の回復もあり、主力のキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は 3,201 百万円(前期比 128.2 ％増)となりました。
ｂ.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、20,075百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が21百万円減少した一方で、商品及び製品が855百万円増加、受取手形及び売掛金が650百万円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し、19,067百万円となりました。これは主に、有形固定
資産が230百万円増加、無形固定資産が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が366百万円減少、敷金及び保証
金が330百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円増加し、39,142百万
円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、9,302百万円となりました。これは主に、短期借入
金が2,000百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が1,300百万円増加、支払手形及び買掛金が528百万円増
加、未払法人税等が504百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、3,921百万円となりました。これは主に、資産除去
債務が607百万円増加、長期借入金が200百万円増加した一方で、社債が１年内償還予定の社債への振替により
1,500百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、13,223百万
円となりました。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、25,918百万円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百
万円の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、
2,406百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,748百万円収入が増加し、3,461百万円のプ
ラスとなりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額2,349百万円、仕入債務の増加額387百万円であります。
一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額790百万円、売上債権の増加額575百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて93百万円支出が増加し、484百万円のマイナス
となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入59百万円であります。
一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資366百万円、有形固定資産の除却による支出148百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,985百万円支出が増加し、2,987百万円のマ
イナスとなりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入200百万円であります。
一方、主な支出要因は、短期借入金の純減額2,000百万円、配当金の支払額436百万円であります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載
はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。
ａ.販売方法
連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一
部、インターネットによる小売販売等を行なっております。
連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型
量販店等に卸売販売を行なっております。
連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており
ます。
連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。
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ｂ.品種別販売実績
商品別 売上高(千円) 前年同期比(％)
ハンドバッグ 2,403,251 114.7
カジュアルバッグ 2,102,718 109.0
インポートバッグ 3,111,578 96.9
財布・雑貨 12,462,286 102.0
商品販売
メンズ・トラベルバッグ 17,797,226 142.3
PB+NPB 9,194,973 196.7
小計 47,072,034 128.5
不動産賃貸収入 164,643 100.4
合計 47,236,678 128.4
(注) １ 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。
２ 前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品
種として別集計しております。
ｃ.商品仕入実績
商品別 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ハンドバッグ 1,194,476 119.0
カジュアルバッグ 1,011,242 117.6
インポートバッグ 1,561,996 87.5
商品仕入
財布・雑貨 6,453,359 101.8
メンズ・トラベルバッグ 9,615,081 160.4
PB+NPB 4,808,309 234.5
合計 24,644,466 136.7
(注) 前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品種と
して別集計しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 28.4 ％増の 47,236 百万円となりました。
<小売事業等>
小売事業等の売上高は、前期比 25.4 ％増の 44,697 百万円となりました。当連結会計年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が到来しましたが、行動制限が行なわれることなく、旅行、帰
省、出張、外食、各種イベント等が徐々に復活し、また、水際対策の緩和により 11 月以降の訪日外国人が急増す
るなど、人流が増加し、消費活動も次第に活発になってまいりました。店舗につきましては、 2022 年 10 月３日付
で株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の 21 店舗が当社グループに加わりました。出店条
件等を慎重に検討しつつ、 14 店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店や同一商業施設内の複
数店舗の集約化を 17 施設で実施したため、 53 店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より 18 店舗減少して 605 店
舗となりました。
原材料や資源価格の高騰、円安等により商品価格が上昇し、単価は 14.0 ％上昇しましたが、消費の回復に伴
い、販売点数も 9.9 ％増となりました。品種別に見ますと、メンズ・トラベルバッグは、売上高が 56.7 ％増となり
ました。メンズバッグは、リモートワーク減少の影響や株式会社ギアーズジャムの売上貢献等により販売点数が
35.6 ％増となり、単価は 1.5 ％下落したものの、売上高は 33.8 ％増となりました。キャリーケース類を中心とした
トラベルバッグは、旅行や出張が大幅に増加し、訪日外国人の需要も急増したため、期後半に売上が急伸し、販
売点数が 120.2 ％増、単価は大型キャリーケースの売上構成比率が高まったともあり 23.4 ％上昇し、売上高は
172.0 ％増となりました。 PB 及び NPB は、価格を極力抑えながら商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を
増やして売上を拡大するとともに、 PB 及び NPB のキャリーケース類の需要も大きく伸びたため、単価は 6.4 ％の上
昇に止まったものの、販売点数が 33.6 ％増加し、売上高は 42.4 ％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が
2.0 ％増に止まりました。財布は、単価が 1.6 ％上昇、販売点数が 1.1 ％減とそれぞれほぼ前期並みとなり、売上高
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が 0.6 ％増となりました。雑貨はアクセサリー以外の服飾雑貨のアイテムを拡充し、単価の低いアクセサリーの取
扱い店舗が減少したため、単価が 9.8 ％上昇しましたが、販売点数が 3.5 ％減となり、売上高は 6.0 ％増となりまし
た。 インポートバッグは、円安の影響により単価が 5.8 ％上昇しましたが、販売点数が 8.5 ％減となり、売上高が
3.1 ％減となりました。カジュアルバッグは、 PB 商品の売上伸長の影響を受けて販売点数が 0.3 ％減少し、単価は
9.3 ％上昇したものの、売上高が 9.0 ％増に止まりました。ハンドバッグは、低価格帯の売上が伸長したため、販
売点数が 19.2 ％増加したものの、単価が 3.8 ％下落し、売上高は 14.7 ％増と伸び悩みました。
なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました
「 PB 及び NPB 」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間に
おける集計方法を基準として算出しております。
また、前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売
上高で算出しております。
<製造・卸売事業>
社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が徐々に回復し、さらに水際対策の緩和により11月以降の訪日外国
人が急増したため、期後半には主力となるキャリーケースの売上高が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は3,201百万円(前期比128.2％増)となりました。
ｂ.営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業利益は 2,484 百万円 ( 前期は営業損失 903 百万円 ) となりました。
売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高い PB 及び NPB 、トラベルバッグの売上の大幅な伸長、価格改定に
伴う在庫品の値上げ、仕入条件交渉による値入率の改善等により、前期比 1.2 ポイント改善し、 49.5 ％となりまし
た。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期並みの粗利益率を維持し、当社グ
ループとしては前期比 1.0 ポイント改善し、 49.2 ％となりました。
一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と不採算店等53店舗の退店による諸経費の削減効果等により前
期比 6.7 ポイント低下して 43.9 ％となりました。
売上高の伸長、売上総利益率が改善、販売費及び一般管理費率の大幅な低下により、 営業利益は 2,484 百万円と
なりました。
ｃ.経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常利益は、 2,666 百万円 ( 前期は経常損失 776 百万円 ) となりました。これ
は、営業利益 2,484 百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として受取保険金 76 百万円を計上して
おります。
ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,291 百万円 ( 前期は親会社株主に帰属
する当期純損失 888 百万円 ) となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。
自己資本利益率は5.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の概況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要
な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入に
よる資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、2023年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３ 設備の状
況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
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ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを
決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照
ください。
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株
式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合
併を行なうことを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照
ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー福岡ららぽーと店を始め、14店舗を新設し、その他24店舗
の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は 1,316,433 千円(敷金及び保証金、資産除去
に係る有形固定資産の増加額等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等53店舗を閉店いたし
ましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名 従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(所在地) (名)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
本社 23
1,098.1 824,524 545,125 13,692 ― 1,383,341 1
(東京都葛飾区) (49)
東金物流倉庫及び
賃貸不動産
49,628.5 652,273 574,400 13,789 ― 1,240,462 ― ―
(千葉県東金市)
蔵前ビル
(ETiAM KURAMAE)
144.0 290,052 140,603 1,054 ― 431,709 ― ―
(東京都台東区)
湯布院土地
(厚生施設) 991.0 8,834 ― ― ― 8,834 ― ―
(大分県由布市)
(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
(2) 国内子会社
㈱東京デリカ
土地
建物及び その他の有 リース 帳簿価額
従業員数
県別 構築物 形固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
石打保養所
(厚生施設) 18.8 39 2,735 432 ― 3,206 1 ―
(新潟県南魚沼市)
北海道・東北地区
北海道 ― ― 23,642 0 ― 23,642 19 14
青森県 ― ― 18,148 767 2,798 21,713 7 4
岩手県 ― ― 11,039 53 2,138 13,231 6 3
宮城県 ― ― 32,995 1,965 10,471 45,432 13 10
山形県 ― ― 4,882 0 ― 4,882 2 ―
福島県 ― ― 18,970 89 908 19,968 6 4
北海道・東北地区計 ― ― 109,678 2,875 16,317 128,870 53 35
関東地区
茨城県 ― ― 35,423 750 1,319 37,492 12 11
栃木県 ― ― 19,261 668 10,487 30,417 5 4
群馬県 ― ― 28,910 1,598 7,187 37,696 8 9
埼玉県 ― ― 148,544 5,080 41,971 195,595 46 35
千葉県 ― ― 70,514 1,430 26,097 98,041 23 15
東京都 ― ― 144,729 76,916 24,185 245,831 56 67
神奈川県 ― ― 127,660 5,676 15,112 148,448 45 45
関東地区計 ― ― 575,043 92,119 126,360 793,524 195 186
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土地
建物及び その他の有 リース 帳簿価額
従業員数
県別 構築物 形固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
中部地区
山梨県 ― ― 23,753 829 4,769 29,352 6 4
長野県 ― ― 31,224 380 5,083 36,688 12 8
新潟県 ― ― 26,257 1,955 4,716 32,929 9 7
富山県 ― ― 9,647 417 2,285 12,350 2 1
岐阜県 ― ― 34,379 4,367 14,164 52,911 10 6
石川県 ― ― 19,845 343 7,034 27,224 5 6
静岡県 ― ― 42,600 5,420 6,206 54,227 16 9
愛知県 ― ― 74,943 2,124 26,242 103,310 22 11
中部地区計 ― ― 262,651 15,839 70,503 348,995 82 52
近畿地区
三重県 ― ― 11,430 59 2,290 13,780 5 2
滋賀県 ― ― 4,835 136 3,753 8,725 3 2
京都府 ― ― 20,680 532 10,737 31,949 8 4
大阪府 ― ― 125,920 7,429 42,951 176,301 33 35
兵庫県 ― ― 43,138 210 6,714 50,062 19 10
奈良県 ― ― 21,449 571 8,720 30,741 5 5
和歌山県 ― ― 3,145 0 ― 3,145 3 1
近畿地区計 ― ― 230,599 8,939 75,167 314,705 76 59
中国・四国地区
鳥取県 ― ― 9,135 479 5,939 15,554 2 1
島根県 ― ― 17,050 284 7,260 24,595 6 1
岡山県 ― ― 28,622 1,244 4,587 34,454 8 5
広島県 ― ― 65,377 4,397 19,679 89,454 15 8
山口県 ― ― 29,244 751 2,317 32,313 12 5
徳島県 ― ― 6,193 0 ― 6,193 4 2
香川県 ― ― 22,890 754 4,779 28,424 9 2
愛媛県 ― ― 15,785 230 1,848 17,864 8 3
高知県 ― ― 15,482 1,214 961 17,658 6 3
中国・四国地区計 ― ― 209,783 9,356 47,374 266,515 70 30
九州地区
福岡県 ― ― 85,440 1,433 28,358 115,232 28 27
佐賀県 ― ― 9,413 63 2,144 11,621 5 4
長崎県 ― ― 7,216 1,361 ― 8,577 7 6
熊本県 ― ― 49,085 539 26,115 75,740 14 12
大分県 ― ― 13,202 335 ― 13,538 9 7
宮崎県 ― ― 6,885 41 1,894 8,821 6 2
鹿児島県 ― ― 22,959 1,492 4,887 29,340 9 5
沖縄県 ― ― 54,105 580 16,335 71,022 15 12
九州地区計 ― ― 248,310 5,848 79,736 333,894 93 75
437
合計 18.8 39 1,638,802 135,411 415,459 2,189,712 570
(1,525)
(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店
舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
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土地
建物及び 帳簿価額
その他の有形 従業員
事業所名
事業所
固定資産 数
会社名 構築物 合計
金額
数
（所在地）
面積(㎡)
(千円) (名)
(千円) (千円)
(千円)
本社
アイシン通商㈱ 173.7 41,414 68,549 135 110,100 1 ―
(東京都千代田区)
商品センター他
53
ロジェールジャパン㈱ 14,003.7 214,697 269,118 4,874 488,690 2
(24)
(千葉県東金市他)
(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。
２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱カーニバルカンパニー
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名
従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(名)
(所在地)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
本社及び店舗
21
― ― 16,632 80 918 17,631 7
(4)
(東京都渋谷区他)
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設
備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱ 三香堂
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名 従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(所在地) (名)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
本社及び店舗 21
876.89 20,840 17,884 3,754 2,441 44,920 8
(山形県米沢市他) (11)
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設
備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
㈱ ギアーズジャム
土地
建物及び その他の有形 リース 帳簿価額
事業所名 従業員数
構築物 固定資産 資産 合計 事業所数
金額
(所在地) (名)
面積(㎡)
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
22店舗 17
― ― 14,284 375 ― 14,660 22
(栃木県宇都宮市他) (17)
(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設
備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。
２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。
３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。
株式会社東京デリカ
設備の内容
今後の 着工 完成
予算金額 既支払額
事業所名 必要性 所要資金 (予定) (予定)
売場面積
(千円) (千円)
区分 住所
(千円) 年月 年月
(㎡)
店舗施設 大阪府 販売力
2023 3
サックスバー門真ららぽーと店 232.91 45,636 21,136 24,500 2023 4
（賃借店） 門真市 の強化
神奈川県
ノーティアム
2023 3 2023 4
〃 237.61 〃 19,188 ― 19,188
平塚市
湘南平塚ジ・アウトレット店
浜松市
サックスバー
2023 3 2023 4
〃 173.94 〃 18,271 5,271 13,000
東区
浜松市野イオンモール店
東京都
サックスバー 錦糸町マルイ店 2023 3 2023 4
〃 144.13 〃 2,200 ― 2,200
墨田区
福岡県
2023 6 2023 7
ドゥサックス飯塚ゆめタウン店 〃 225.06 〃 22,500 ― 22,500
飯塚市
名古屋市
2023 7 2023 8
ドゥサックス栄メルサ本店 〃 119.82 〃 12,437 ― 12,437
中区
長崎県
2023 10 2023 11
サックスバー長崎駅店 〃 136.00 〃 40,419 14,919 25,500
長崎市
第51期新店予定の
〃 ― ― 〃 109,995 ― 109,995 ― ―
その他の新店(４店)
既存店中20店舗 店舗改装 ― ― 〃 177,000 8,917 168,082 ― ―
合計 ― ― 447,648 50,243 397,404 ― ―
(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金116,648千円を含めております。
２ 今後の所要資金397,404千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,859,900 29,859,900
す。
プライム市場
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2014年10月１日 9,953 29,859 ─ 2,986,400 ─ 4,176,790
(注) 2014年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 23 93 58 7 10,952 11,151 －
(人)
所有株式数
― 66,757 4,394 88,185 13,781 34 124,999 298,150 44,900
(単元)
所有株式数
の割合
― 22.39 1.47 29.58 4.62 0.01 41.93 100.00 －
(％)
(注) １ 自己株式803,514株は、「個人その他」に8,035単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 3,397 11.69
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,215 4.18
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14 927 3.19
木山 茂年 東京都千代田区富士見 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区富士見 741 2.55
サックスバーホールディングス
東京都葛飾区新小岩1-48-14 711 2.45
従業員持株会
木山 剛史 東京都千代田区四番町 550 1.90
計 － 17,091 58.82
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確
認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。
３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。
４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。
５ 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 870 2.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.51
東京都港区虎ノ門1-17-1
三井住友DSアセットマネジメ
64 0.22
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 803,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,011,500 290,115 －
単元未満株式 普通株式 44,900 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 290,115 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権60
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱サックスバー ホール 東京都葛飾区新小岩
803,500 ― 803,500 2.69
ディングス 1-48-14
計 － 803,500 ― 803,500 2.69
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 200 137
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行
― ― ― ―
なった取得自己株式
消却の処分を行なった取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行なった取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 803,514 ― 803,514 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして考えております。また、変化の激しい流通業界におい
て、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続する
こと 及び連結配当性向30％以上を目安とすること を基本方針としております。
2023年３月期は、社会活動、経済活動の正常化が進み、業績の回復が顕著となり、予想 を上回る 利益を計上するこ
とができました。そのため、株主の皆様の日頃の支援にお応えするべく、期末配当金につきましては、７円50銭増額
し、１株当たり22円50銭とさせていただきます。
次期につきましては、１株当たり期末配当金30円とさせていただく予定であります。
内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投
資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えてお
ります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月27日
653 22.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
本項における 活動状況については、機関設計移行前について 記載しています。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅
持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業
倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの
更なる充実に取り組むとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率
性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a.会社機関の内容
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役 ２ 名）及び監査等委員で
ある取締役３名（うち社外取締役２名）の11名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意思
決定を 行なう とともに、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、取締役の経営責任を明確にするため任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。
＜監査等委員会＞
今回の監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の強化及び取締役の職務執行に対する更なる
監視体制の強化を図りました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され
ております。
＜経営会議＞
当事業年度の 経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査役が出席し原則月１回開催しており、
重要な執行方針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行な
い、社内の最新情報や問題意識の共有化を図っております。
＜会計監査人＞
会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。
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b.コーポレート・ガバナンス体制の概要
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、2005年６月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、取締役 及び 使用人が法令・定款等を遵守する
ことの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めておりま
す。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ
正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不
当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めて
おります。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執
行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、
適切に保存及び管理するとともに、取締役及び 監査等委員である取締役 が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をし
ております。
c.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を2005年に制定し、代表取締役社長の下
に危機管理体制を構築しております。
(a) 代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者である管理部長を中心に各所管部署長で構成される「情報委員
会」を原則、 月２回 開催しております。
(b) 代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及
び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっておりま
す。
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(c) 内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合
には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに 取締役会、監査等委員会に報告さ
れる 体制を構築しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催しております。
取締役会決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求
め議論を行なっております。
業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、
法令の改廃及び職務執行の効率化 等により改定 の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針
を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。また、コンプライアンス基本方針の徹底を図るた
め、内部監査室が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、同室を中心に従業員教育を行ない、コン
プライアンスの状況の監査を行なっております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容
並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子
会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めて
おります。
g. 監査等委員会 の職務を補助すべき使用人に 関する事項
監査等委員会 がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置
にあたっての具体的内容については、 監査等委員会 と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしておりま
す。
h. 監査等委員会 の職務を補助すべき使用人の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会 の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、その使用人
は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員 会 の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については 監査
等委員会 の意見を聴取するものとしております。
i. 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 及び使用人が監査等委員会に報告するための体制 、 その他の監査等委
員会への報告に関する体制
監査等委員 である取締役 は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握
するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役 （監査等委員である取締
役を除く。） 及び使用人から説明を求める体制を築いております。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及
ぼす事実を知った場合には、速やかに 監査等委員会 に報告を行なっております。
ｊ.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体
制
「内部通報規程」において内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報
告をした者に対しても、この規程の該当部分を準用しております。
ｋ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査等委員会としての職務の執行について生ずる費用について、すべて負担しており
ます。
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l .その他監査等委員の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員は、「 監査等委員会 規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査等委員会を 開
催します。
会計監査人である監査法人から 監査等委員会 への監査計画及び監査結果に関しての 意見交換会 を設けておりま
す。
m.当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
n. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行なった行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担し
ております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とするこ
とにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④取締役に関する事項
a.取締役の員数
当社の 取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内 とする旨を定款
で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議 について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積
投票によらない旨を定款で定めております。
c.取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
b.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役
（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任について賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が
規定する額としております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的
とするものであります。
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⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
木山 茂年 15 15
木山 剛史 15 15
山田 陽 15 15
田村 純男 15 15
小島 康弘 15 15
田代 博泰 15 15
丸山 文夫 15 15
苅部 世津子 15 15
水野 純 12 11
嶋村 毅 15 15
大岡 秀次郎 15 15
遠藤 恭彦 12 10
(注)取締役水野純氏及び監査役遠藤恭彦氏は2022年６月29日開催の第49回定時株主総会にて選任さ
れたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、監査等委員会設置会社への移行、リアル店舗の拡充策、業界や自社
の課題、サステナビリティやESG経営など であります 。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 三井造船㈱入社
1969年３月 (資)丸二商会(当社の前身)入社
1974年８月 当社設立 代表取締役就任
1980年４月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)設立代表取締役就任
1992年10月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)取締役就任(現任)
代表取締役会長 木山茂年 1942年３月５日 生 （注４） 761,200
1999年９月 ㈱エムケー興産設立
取締役就任(現任)
2012年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
2014年５月 ㈱東京デリカ代表取締役会長
(現任)
2015年１月 ㈱カーニバルカンパニー監査役
就任(現任)
1990年４月 当社入社
1992年４月 同総務部課長代理
1993年９月 ㈱デリカ総業(現ディーアンド
ケー㈱)代表取締役就任(現任)
1998年４月 当社第３販売部長
1999年６月 同取締役就任
1999年９月 ㈱エムケー興産設立
代表取締役就任(現任)
2001年10月 ディレクターズ㈱設立
代表取締役就任
2007年６月 当社常務取締役就任
2010年３月 同第３商品部長
代表取締役社長 木山剛史 1966年７月30日 生 （注４） 550,800
2012年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2012年10月 アイシン通商㈱取締役就任（現
任）
2012年10月 ロジェールジャパン㈱取締役就
任（現任）
2014年５月 ㈱東京デリカ代表取締役社長
(現任)
2015年１月 ㈱カーニバルカンパニー取締役
就任(現任)
2019年７月 ㈱三香堂代表取締役就任(現任)
2022年10月 ㈱ギアーズジャム代表取締役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
1988年12月 同社長室長
1992年４月 同管理部長(現任)
1992年６月 同取締役就任
2004年６月 同常務取締役就任(現任)
2014年５月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
2015年１月 ㈱カーニバルカンパニー代表取
常務取締役
山田陽 1960年５月１日 生 （注４） 105,692
締役就任(現任)
管理部長
2019年６月 アイシン通商㈱取締役就任(現
任)
2019年６月 ロジェールジャパン㈱取締役就
任(現任)
2019年７月 ㈱三香堂監査役就任(現任)
2022年10月 ㈱ギアーズジャム取締役就任
(現任)
1980年３月 当社入社
2009年４月 同総務部長(現任)
取締役
田村純男 1957年８月21日 生 （注４） 17,100
総務部長
2015年６月 同取締役就任(現任)
2015年６月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
1995年11月 当社入社
2012年５月 同第３販売部長
2014年４月 同第２販売部長兼第３商品部長
2014年５月 ㈱東京デリカ第２販売部長兼第
３商品部長
取締役 小島康弘 1971年６月30日 生 （注４） 12,400
2015年５月 ㈱東京デリカ首都圏統括部長
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2015年６月 ㈱東京デリカ取締役就任(現任)
2019年６月 同東日本統括部長兼商品部統括
部長(現任)
1997年７月 当社入社
2012年５月 同第５販売部長
2014年10月 ㈱東京デリカ第５販売部長
取締役 田代博泰 1974年２月22日 生 （注４） 3,250
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 ㈱東京デリカ取締役西日本統括
部長兼第５販売部長就任(現任)
1977年４月 ㈱天野食品入社
1983年８月 ㈱日本税経研究会入社
1985年５月 税理士登録
取締役 丸山文夫 1957年２月15日 生 （注４） 4,500
1985年11月 丸山文夫税理士事務所所長（現
任）
2010年６月 当社取締役就任（現任）
1974年１月 (資)丸二商会(当社の前身)入社
1985年５月 当社退社
取締役 苅部世津子 1948年11月15日 生 （注４） 11,700
1989年10月 セツプランニング主宰(現在)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2011年11月 同第１販売部次長
2012年５月 同第１販売部長
2021年６月 同常勤監査役
2021年６月 ㈱東京デリカ監査役就任(現任)
取締役
嶋村毅 1956年10月30日 生 (注５) 14,000
2021年６月 アイシン通商㈱監査役就任(現
監査等委員(常勤)
任)
2021年６月 ロジェールジャパン㈱監査役就
任(現任)
2023年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
1980年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)
入社
2001年５月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)熊
本支店長
2009年５月 みずほ証券㈱執行役員投資銀行
グループ担当
2011年４月 同常務執行役員投資銀行グルー
プ、企業推進グループ担当
2012年５月 ㈱みずほ証券リサーチ＆コンサ
取締役
ルティング(現㈱日本投資環境
遠藤恭彦 1957年７月３日 生 （注５) 500
監査等委員
研究所)取締役専務執行役員
2018年６月 平田機工㈱監査役
2020年６月 エステールホールディングス㈱
監査役(現任)
2022年６月 当社監査役
2023年６月 同取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年６月 平田機工㈱取締役監査等委員
(現任)
1983年４月 ㈱鈴丹入社
1986年９月 ㈱パスポート入社
1987年４月 ㈱パスポートライフ取締役
1988年11月 ㈱パスポート取締役
2000年５月 同代表取締役
取締役
2002年５月 同代表取締役社長
水野純 1961年３月９日 生 （注５） 14,050
監査等委員
2004年10月 ㈱SPL代表取締役社長
2017年10月 ㈱パスポートライフ代表取締役
(現任)
2022年６月 当社取締役
2023年６月 同取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 1,495,192
(注) １ 取締役丸山文夫及び取締役苅部世津子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役遠藤恭彦及び水野純は、社外取締役であります。
３ 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
a. 当社の 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は２名であります。また、監査等委員である社外取締役は
２名 であります。
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b.社外取締役・監査等委員である社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋
物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と
判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤恭彦氏は、株式や経営に関する豊富な経験や見識から、 監査等委員である社外取
締役 水野純氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により取締役会に対して有益なアドバイ
スを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるも
のと考えております。当社において、社外取締役及び 監査等委員である社外取締役 を選任するための独立性について
特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
c. 当社と当社の社外取締役・ 監査等委員である社外取締役 との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係の概要
当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。
当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。
当社と監査等委員である社外取締役遠藤恭彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。
当社と監査等委員である社外取締役水野純氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。
なお、資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、及び 監査等委員である社外取締役 水野純氏、
遠藤恭彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり
ます。
当社は、社外取締役丸山文夫氏、苅部世津子氏、 監査等委員である社外取締役 水野純氏、遠藤恭彦氏の４名を独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による 監督、 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の
取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換を行なうことで、経営全般に対する監督を行なっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査 室 から会計監査結果、
業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化及び質的向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2023年６月27日開催の当社第50回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。①監査等委員会監査の状況及び③内部監査の状況に関しましては、移行後の体制を記載しております。②監査
役監査の状況、④会計監査の状況、⑤監査報酬の内容等に関しましては、移行前の状況を記載しております。
①監査等委員会監査の状況
今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月27日開催の当社第50回定時株主総会での承認をもって、監査等
委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会は、常勤監査等委員が１名、監査等委員である社外
取締役２名の監査等委員３名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行ない
ます。
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②監査役監査の状況
a. 監査役会の活動状況
・当事業年度の監査役会開催回数16回（平均所要時間１時間）
・ 当事業年度に開催した監査役会への出席状況
氏名 開催回数 出席回数
嶋村 毅 16 16
大岡 秀次郎 16 15
遠藤 恭彦 14 14
(注) 監査役遠藤恭彦氏は2022年６月29日開催の第49回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された監
査役会の出席状況を記載しております。
・監査役会における具体的検討事項等
決議事項 ６ 件（監査役会監査報告、監査役会監査計画、監査役会規程の改定等、同意事項 ２ 件（会計監査人の
報酬決定に係る同意等）、協議事項 ３ 件（監査等委員会移行後の監査体制など）、報告事項 42 件（監査活動報
告、期中監査結果報告、監査等委員会設置会社移行検討に関する報告等）
b. 監査役会の主な活動
監査役３名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を
積極的に行なっております。当事業年度は、内部監査部門との協議を重ね、より有効な内部監査の強化について検
討を重ねました。さらに代表取締役会長・社長、会計監査人との意見交換会をはじめ、各取締役及び部門長からの
報告聴取を行ない、対処すべき課題等について意見交換を実施いたしました。そして、グループガバナンス強化へ
向けて、 子会社社長との 意見交換会を実施いたしました。
常勤監査役は、当事業年度において、子会社を含む主要部署を往査し、取締役、部門長、店長等へのヒアリング
を実施するとともに、経営会議ほか社内の重要会議に出席しております。また、内部監査 室 、会計監査人と定期的
に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役２名は、常勤監査役、内部監査部門、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の
職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、 取締役会へ意見 、提言等を実行しております。
③内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として 内部監査部門（内部監査
室、内部統制室計３名）を設置しております。内部監査部門では、店舗監査を中心に業務監査を行なっており、各部
門の業務執行状況及びそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示を行なうとと
もに、代表取締役会長・社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行なう仕組みを構築しております。また、定期的に
直接取締役会へ報告を行なうことにより、内部監査の実効性を確保します。監査等委員会及び会計監査人とは、適宜
情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図ります。また、常勤監査等委員との同時監査、監査結果レ
ビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図ります。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著
しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 若尾 慎一
指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名 その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に
勘案した結果、当該監査法人が当社の会計監査人に適任であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または
不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集さ
れる株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その
結果、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 31 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 33 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
り、その概要は以下のとおりであります。なお、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議に
より決定しております。
(ア)個人別の報酬等(業績連動報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。
取締役の退職慰労金については、「役員退職慰労金内規」の基準に従い、在任期間等を考慮した相当額の範囲内
で支給することを株主総会にて決議し、その範囲内で決定しております。
(イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業
利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。
当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している
指標であると考えております。なお、社外取締役については、固定報酬のみとしております。
(ウ)(ア)(イ)の割合(構成比率)
固定報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合
となることを方針としております。
b. 取締役及び 監査等委員である取締役 の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年６月27日開催の第50回定時株主総会において、
年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月27日開催の第50回定時株主総会において、年額24百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の 監査等委員である取締役 の員数は３名でありま
す。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
(ア)委任を受けた者の氏名並びに当該会社での地位・担当
代表取締役社長 木山剛史
(イ)委任する権限の内容
固定報酬と業績連動報酬(賞与)の個人別の支給金額の決定及び退職慰労金の個人別支給額の決定
(ウ)権限を委任した理由
当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の
報酬額を決定できると判断したためであります。
(エ)権限の適切な行使のための措置
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、別途、 社外取締役 に諮問し答申をえる
こととし、代表取締役社長が、取締役の報酬等の額の決定過程において、当該答申を尊重し決定されていること
から、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。
d.監査等委員である取締役の個人別の報酬に関する事項
株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の決議により決定して
おります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
85 61 20 4 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7 6 ― 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 9 ― 1 5
(注) 2023年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,781 2,444,594
※ 3,645,946 ※ 4,296,221
受取手形及び売掛金
商品及び製品 12,183,477 13,038,511
原材料及び貯蔵品 20,632 33,239
204,296 262,474
その他
流動資産合計 18,520,134 20,075,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,233,195 6,770,282
△ 3,263,624 △ 3,477,632
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,969,570 3,292,650
土地
2,115,029 2,112,068
リース資産 3,208,515 3,099,357
△ 2,709,753 △ 2,680,537
減価償却累計額
リース資産（純額） 498,762 418,819
その他
1,592,484 1,571,597
△ 1,322,378 △ 1,310,778
減価償却累計額
その他（純額） 270,106 260,818
有形固定資産合計 5,853,468 6,084,357
無形固定資産
120,866 254,220
投資その他の資産
投資有価証券 4,569,614 4,422,783
退職給付に係る資産 64,075 41,749
繰延税金資産 2,305,206 1,938,913
敷金及び保証金 6,217,312 5,886,700
464,647 438,802
その他
投資その他の資産合計 13,620,857 12,728,950
固定資産合計 19,595,192 19,067,528
資産合計 38,115,327 39,142,569
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683,843 3,212,362
短期借入金 3,000,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 200,000 1,500,000
リース債務 259,897 217,142
未払法人税等 110,937 615,301
賞与引当金 211,857 344,206
役員賞与引当金 31,080 36,960
株主優待引当金 31,200 34,374
1,792,774 2,342,079
その他
流動負債合計 8,321,589 9,302,427
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 1,500,000 －
長期借入金 80,000 280,000
リース債務 369,741 309,770
役員退職慰労引当金 170,992 183,017
退職給付に係る負債 1,409,314 1,397,365
繰延税金負債 700 8,992
資産除去債務 788,374 1,395,759
376,256 346,419
その他
固定負債合計 4,695,380 3,921,324
負債合計 13,016,970 13,223,751
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 18,054,719 18,898,821
△ 483,076 △ 483,213
自己株式
株主資本合計 25,127,640 25,971,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,277 10,188
△ 140,561 △ 62,976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,283 △ 52,787
純資産合計 25,098,356 25,918,817
負債純資産合計 38,115,327 39,142,569
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 36,798,550 ※１ 47,236,678
売上高
※６ 19,072,521 ※６ 24,011,977
売上原価
売上総利益 17,726,029 23,224,701
※２ 18,629,537 ※２ 20,740,488
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 903,507 2,484,212
営業外収益
受取利息 81,547 81,560
受取配当金 2,133 2,658
受取保険金 1,231 76,918
受取手数料 6,597 6,226
受取補償金 5,494 17,144
補助金収入 49,772 7,509
26,688 34,755
その他
営業外収益合計 173,464 226,773
営業外費用
支払利息 36,951 33,450
支払保証料 5,449 5,138
4,133 5,857
その他
営業外費用合計 46,534 44,446
経常利益又は経常損失（△） △ 776,577 2,666,539
特別利益
※７ 203,697
－
助成金収入
特別利益合計 203,697 －
特別損失
※３ 29,154 ※３ 42,858
固定資産除却損
※４ 20,117 ※４ 4,562
店舗閉鎖損失
※５ 153,899 ※５ 270,093
減損損失
※８ 458,546
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 661,718 317,514
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,234,597 2,349,025
失（△）
法人税、住民税及び事業税
210,946 665,850
△ 557,432 392,013
法人税等調整額
法人税等合計 △ 346,485 1,057,864
当期純利益又は当期純損失（△） △ 888,111 1,291,161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 888,111 1,291,161
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 888,111 1,291,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,338 △ 101,088
△ 52,211 77,584
退職給付に係る調整額
※ △ 92,549 ※ △ 23,504
その他の包括利益合計
包括利益 △ 980,661 1,267,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 980,661 1,267,656
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,986,400 4,569,597 19,378,681 △ 483,018 26,451,660
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,986,400 4,569,597 19,378,681 △ 483,018 26,451,660
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
親会社株主に帰属す
△ 888,111 △ 888,111
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,323,962 △ 58 △ 1,324,020
当期末残高 2,986,400 4,569,597 18,054,719 △ 483,076 25,127,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 151,615 △ 88,350 63,265 26,514,926
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
151,615 △ 88,350 63,265 26,514,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850
親会社株主に帰属す
△ 888,111
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,338 △ 52,211 △ 92,549 △ 92,549
額）
当期変動額合計 △ 40,338 △ 52,211 △ 92,549 △ 1,416,569
当期末残高 111,277 △ 140,561 △ 29,283 25,098,356
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,986,400 4,569,597 18,054,719 △ 483,076 25,127,640
会計方針の変更によ
△ 11,209 △ 11,209
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,986,400 4,569,597 18,043,509 △ 483,076 25,116,431
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,848 △ 435,848
親会社株主に帰属す
1,291,161 1,291,161
る当期純利益
自己株式の取得 △ 137 △ 137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 855,312 △ 137 855,174
当期末残高 2,986,400 4,569,597 18,898,821 △ 483,213 25,971,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 111,277 △ 140,561 △ 29,283 25,098,356
会計方針の変更によ
△ 11,209
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
111,277 △ 140,561 △ 29,283 25,087,147
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,848
親会社株主に帰属す
1,291,161
る当期純利益
自己株式の取得 △ 137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 101,088 77,584 △ 23,504 △ 23,504
額）
当期変動額合計 △ 101,088 77,584 △ 23,504 831,670
当期末残高 10,188 △ 62,976 △ 52,787 25,918,817
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,234,597 2,349,025
純損失（△）
減価償却費 657,496 635,011
減損損失 153,899 270,093
のれん償却額 9,867 23,576
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,681 124,771
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 5,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,900 △ 26,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115,470 △ 31,807
受取利息及び受取配当金 △ 83,681 △ 84,219
支払利息 36,951 33,450
固定資産除却損 29,154 42,858
補助金収入 △ 49,772 △ 7,509
助成金収入 △ 203,697 －
臨時休業等による損失 458,546 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 565,383 △ 575,192
棚卸資産の増減額（△は増加） 928,548 △ 790,296
仕入債務の増減額（△は減少） 244,852 387,818
未払消費税等の増減額（△は減少） 185,019 148,540
未払金の増減額（△は減少） △ 1,888 286,591
未払費用の増減額（△は減少） 10,431 88,343
359,285 676,173
その他
小計 1,031,721 3,556,138
利息及び配当金の受取額
83,681 84,219
利息の支払額 △ 36,981 △ 33,406
法人税等の支払額 △ 277,784 △ 152,506
法人税等の還付額 65,068 1
補助金の受取額 58,810 7,509
助成金の受取額 203,697 －
△ 414,394 －
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,817 3,461,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,200 △ 34,200
定期預金の払戻による収入 18,000 59,007
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 378,767 △ 366,021
有形及び無形固定資産の売却による収入 103,500 －
有形固定資産の除却による支出 △ 105,910 △ 148,247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 4,504
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391,377 △ 484,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 － △ 217,859
割賦未払金の増加額 116,139 162,174
割賦未払金の減少額 △ 234,704 △ 210,776
リース債務の返済による支出 △ 346,416 △ 283,894
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 137
△ 436,123 △ 436,652
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 998,836 △ 2,987,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,137 457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,323,413 △ 9,686
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,967 2,416,381
※１ 2,416,381 ※１ 2,406,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社
株式会社カーニバルカンパニー 株式会社三香堂 株式会社ギアーズジャム
2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ギアーズジャムは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に鞄、袋物及び雑貨等の商品の販売によるものであ
り、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
百貨店等における消化仕入型販売取引については、当該取引における当社グループの役割が本人に該当
することから、総額で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについては、顧客から受け取る額か
ら他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
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り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 連結貸借対照表計上額 5,853,468 6,084,357
2,166,359
1,855,867
うち、株式会社東京デリカ 店舗固定資産
(608店舗)
(569店舗)
減損損失 連結損益計算書計上額 153,899 270,093
134,131 259,375
うち、株式会社東京デリカ 減損損失計上額
(51店舗) (119店舗)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来
キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の
帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
②見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原
価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件
を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フロー
には、割引率の仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が
悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,305,206 1,938,913
うち、株式会社東京デリカ計上額 1,783,457 1,383,326
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日)」に定める企業の分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金
負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
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②見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来の課税所得の発生額の見積りには、将来
の一定期間の業績予想を基礎とした、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれており
ます。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を
伴うことから、これらの判断が将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及
び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであ
ります。
過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動
平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく当連結
会計年度の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的
影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は
11,209千円減少しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却
額」及び「長期前払費用償却額」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行ない、当連結会計年度より
「のれん償却額」を独立掲記、「長期前払費用償却額」を「その他」に含めて表示することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減価償却費」に含めていた9,867千円は「のれん償却額」、同50,204千円は「その他」として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた△1,888千円は、「未払金の増減額」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
３．(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 6,021,375 千円 6,728,761 千円
賞与引当金繰入額 198,530 千円 342,472 千円
役員賞与引当金繰入額 29,422 千円 36,960 千円
退職給付費用 185,876 千円 213,032 千円
賃借料 5,835,623 千円 6,310,690 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6,045 千円 21,760 千円
リース資産 － 千円 1,405 千円
有形固定資産「その他」 376 千円 3,211 千円
撤去費用 22,732 千円 16,481 千円
計 29,154 千円 42,858 千円
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸借契約解約損失 20,117 千円 4,562 千円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
店舗数 52店舗 121店舗
建物及び構築物 96,377千円 226,352千円
リース資産 39,395千円 29,930千円
有形固定資産「その他」 3,832千円 10,850千円
土地 14,293千円 2,960千円
計 153,899千円 270,093千円
（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行
なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗に
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引い
て算定しております。
２．店舗の場所については、下記のとおりであります。
前連結会計年度・・・関東地区23店舗、近畿地区11店舗、中部地区10店舗、他８店舗
当連結会計年度・・・関東地区47店舗、近畿地区29店舗、九州地区15店舗、他30店舗
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 58,480 千円 57,074 千円
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※７ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を
助成金収入として特別利益に計上しております。
※８ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間
が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失と
して、特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△58,243 千円 △146,831 千円
当期発生額
税効果調整前
△58,243 千円 △146,831 千円
17,904 千円 45,742 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △40,338 千円 △101,088 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △96,403 千円 76,808 千円
21,150 千円 35,016 千円
組替調整額
税効果調整前
△75,253 千円 111,825 千円
23,042 千円 △34,241 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △52,211 千円 77,584 千円
その他の包括利益合計 △92,549 千円 △23,504 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,859,900 － － 29,859,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,214 100 － 803,314
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 435,850 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 435,848 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,859,900 － － 29,859,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,314 200 － 803,514
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 435,848 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 653,768 22.50 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,465,781 千円 2,444,594 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △49,400 千円 △37,900 千円
現金及び現金同等物 2,416,381 千円 2,406,694 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ギアーズジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 338,721 千円
固定資産 163,982 千円
のれん 164,506 千円
流動負債 △239,437 千円
△280,084 千円
固定負債
株式の取得価額
147,689 千円
△152,194 千円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による収入(△は収入) △4,504 千円
３ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産 123,263 千円 163,917 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務 136,208 千円 181,169 千円
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 19,369 千円 652,083 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。
無形固定資産
主として、店舗のポスシステムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 301,398 195,432
1年超 79,985 114,563
合計 381,384 309,995
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかも
しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、資金調達については、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資
金調達を行なっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
短期借入金については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金であり、金利の変動リスクが存在し
ます。
社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。
長期借入金は、一部、変動金利であるため、金利の変動リスクが存在します。
リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回
収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。
敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 4,569,614 4,569,614 －
(２) 敷金及び保証金
6,217,312 5,879,593 △337,719
資産計 10,786,926 10,449,207 △337,719
(１) 社債(*1)
1,700,000 1,700,000 －
(２) 長期借入金
80,000 77,205 △2,794
(３) リース債務(*1)
629,638 622,080 △7,558
負債計 2,409,638 2,399,285 △10,352
(*1) １年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 4,422,783 4,422,783 －
(２) 敷金及び保証金
5,886,700 5,346,336 △540,364
資産計 10,309,483 9,769,119 △540,364
(１) 社債(*1)
1,500,000 1,500,000 －
(２) 長期借入金
280,000 278,374 △1,625
(３) リース債務(*1)
526,913 520,953 △5,960
負債計 2,306,913 2,299,328 △7,585
(*1) １年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,465,781 － － －
受取手形及び売掛金 3,645,946 － － －
敷金及び保証金 － 8,628 1,804 －
合計 6,111,727 8,628 1,804 －
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,444,594 － － －
受取手形及び売掛金 4,296,221 － － －
敷金及び保証金 － 7,214 － －
合計 6,740,815 7,214 － －
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないため、上記には記載しておりません。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
社債 200,000 1,500,000 － － － －
長期借入金 － 400 14,160 13,440 13,440 38,560
リース債務 259,897 183,351 122,514 54,779 9,096 －
合計 3,459,897 1,683,751 136,674 68,219 22,536 38,560
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
社債 1,500,000 － － － － －
長期借入金 － 14,560 213,440 13,440 13,440 25,120
リース債務 217,142 155,638 90,466 45,993 17,672 －
合計 2,717,142 170,198 303,906 59,433 31,112 25,120
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)
― 4,569,614 ― 4,569,614
資産計 ― 4,569,614 ― 4,569,614
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)
― 4,422,783 ― 4,422,783
資産計 ― 4,422,783 ― 4,422,783
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 5,879,593 ― 5,879,593
資産計 ― 5,879,593 ― 5,879,593
社債 ― 1,700,000 ― 1,700,000
長期借入金 ― 77,205 ― 77,205
リース債務 ― 622,080 ― 622,080
負債計 ― 2,399,285 ― 2,399,285
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 5,346,336 ― 5,346,336
資産計 ― 5,346,336 ― 5,346,336
社債 ― 1,500,000 ― 1,500,000
長期借入金 ― 278,374 ― 278,374
リース債務 ― 520,953 ― 520,953
負債計 ― 2,299,328 ― 2,299,328
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券(社債)は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券(社債)は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、長期の市場金利に差入先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、変動金利により、短期間で市場金利を反映し、契約上の金額は時価に近似しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上 債券 4,569,614 4,409,070 160,544
額が取得原価を超え
るもの 小計 4,569,614 4,409,070 160,544
連結貸借対照表計上 債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの 小計 － － －
合計 4,569,614 4,409,070 160,544
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上 債券 3,077,870 3,000,000 77,870
額が取得原価を超え
るもの 小計 3,077,870 3,000,000 77,870
連結貸借対照表計上 債券 1,344,913 1,409,070 △64,157
額が取得原価を超え
ないもの 小計 1,344,913 1,409,070 △64,157
合計 4,422,783 4,409,070 13,713
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連
結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,953,664 2,089,540
勤務費用 177,455 183,246
利息費用 3,827 5,933
数理計算上の差異の発生額 68,794 △131,309
退職給付の支払額 △114,200 △97,170
連結子会社の増加に伴う増加額 ― 19,858
退職給付債務の期末残高 2,089,540 2,070,100
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 757,251 744,301
期待運用収益 11,358 11,164
数理計算上の差異の発生額 △27,609 △54,500
事業主からの拠出額 39,139 34,253
退職給付の支払額 △35,838 △20,734
年金資産の期末残高 744,301 714,484
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 680,225 672,735
年金資産 △744,301 △714,484
△64,075 △41,749
非積立型制度の退職給付債務 1,409,314 1,397,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,345,238 1,355,615
退職給付に係る負債 1,409,314 1,397,365
退職給付に係る資産 △64,075 △41,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,345,238 1,355,615
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 177,455 183,246
利息費用 3,827 5,933
期待運用収益 △11,358 △11,164
数理計算上の差異の費用処理額 3,251 17,117
過去勤務費用の費用処理額 17,898 17,898
確定給付制度に係る退職給付費用 191,073 213,032
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 17,898 17,898
数理計算上の差異 △93,152 93,926
合計 △75,253 111,825
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △98,444 △80,545
未認識数理計算上の差異 △103,687 △9,760
合計 △202,131 △90,305
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 69％ 53％
株式 8％ 14％
現金及び預金 22％ 32％
一般勘定 0％ 0％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
(注) 予想昇給率については、2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
1,672,717 千円 1,337,946 千円
賞与引当金
72,846 千円 118,395 千円
未払事業税 7,523 千円 53,873 千円
商品評価損 19,396 千円 19,213 千円
退職給付に係る負債 432,936 千円 431,607 千円
役員退職慰労引当金 53,915 千円 57,819 千円
減損損失 112,140 千円 97,281 千円
資産除去債務 272,249 千円 475,635 千円
57,046 千円 155,152 千円
その他
繰延税金資産小計
2,700,773 千円 2,746,925 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △55,940 千円 △142,956 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △178,728 千円 △394,111 千円
評価性引当額小計(注)１
△234,669 千円 △537,067 千円
繰延税金資産合計 2,466,104 千円 2,209,857 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △64,774 千円 △228,849 千円
未収還付事業税
△239 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 △49,266 千円 △9,400 千円
退職給付に係る資産 △19,620 千円 △14,127 千円
△27,698 千円 △27,559 千円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △161,598 千円 △279,936 千円
繰延税金資産の純額 2,304,505 千円 1,929,921 千円
(注)１. 評価性引当額の主な増加要因は、資産除去債務の見積りの変更による増加額であります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,402 11,306 5,341 10,503 1,643,163 1,672,717千円
評価性引当額 ― △2,402 △11,306 △5,341 △10,503 △26,386 △55,940千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 1,616,776 1,616,776千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,402 11,306 5,341 10,503 ― 1,308,392 1,337,946千円
評価性引当額 △2,402 △11,306 △5,341 △10,503 ― △113,402 △142,956千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 1,194,990 1,194,990千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2 ％ 1.1 ％
住民税均等割額 △6.0 ％ 3.2 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ 6.9 ％
連結子会社との適用税率差異 5.1 ％ 4.4 ％
税額控除 － ％ △1.3 ％
△0.7 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ％ 45.0 ％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギアーズジャム
事業の内容 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売
② 企業結合を行なった主な理由
出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため。
③ 企業結合日
2022年10月３日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 147,689千円
取得原価 147,689千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
164,506千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 338,721 千円
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固定資産 163,982 〃
資産合計 502,704 〃
流動負債 239,437 〃
固定負債 280,084 〃
負債合計 519,521 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15～30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.308％、当連結
会計年度は国債利回り0.460～0.784％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債利回り
0.784％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に631,404千円加算しております。資産除去債務の残高の推移
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 818,808 千円 788,374 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,622 千円 20,679 千円
連結子会社の増加に伴う増加額 ― 千円 46,200 千円
資産除去債務の履行による減少額 △47,792 千円 △92,284 千円
時の経過による調整額 1,736 千円 1,384 千円
見積りの変更による増加額 ― 千円 631,404 千円
期末残高 788,374 千円 1,395,759 千円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸用の土地を所有し
ております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,911千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,993千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,154,558 1,140,245
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △14,313 △14,608
期末残高 1,140,245 1,125,636
期末時価 1,441,000 1,490,332
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は減価償
却であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
なったものを含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 36,634,536
その他の収益 164,013
合計 36,798,550
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 47,072,034
その他の収益 164,643
合計 47,236,678
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,540 24,469
3,079,022 3,621,476
売掛金
3,080,562 3,645,946
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 24,469 34,368
3,621,476 4,261,852
売掛金
3,645,946 4,296,221
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報
について記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 863円78銭 892円02銭
１株当たり当期純利益又は
△30円56銭 44円44銭
１株当たり当期純損失(△)
(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△888,111 1,291,161
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△888,111 1,291,161
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,610 29,056,493
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,098,356 25,918,817
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,098,356 25,918,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
29,056,586 29,056,386
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である
株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸
収合併を行なうことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社東京デリカ
事業の内容 鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売
被結合企業の名称 株式会社カーニバルカンパニー
事業の内容 アクセサリー・雑貨の小売販売
(2)企業結合日
2023年７月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社東京デリカを存続会社とし、株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社東京デリカ
(5)その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行なう予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
100,000 －
㈱東京デリカ 第17回無担保社債 ６ヶ月円Tibor 無担保社債
９月29日 ９月30日
( 100,000 )
1,000,000
2018年 2023年
㈱東京デリカ 第18回無担保社債 1,000,000 ６ヶ月円Tibor 無担保社債
( 1,000,000 )
12月28日 12月29日
500,000
2019年 ３ヶ月円 2024年
㈱東京デリカ 第19回無担保社債 500,000 無担保社債
( 500,000 )
３月28日 Tibor+0.06 ３月28日
100,000 － 2023年
2020年
㈱東京デリカ 第21回無担保社債 ６ヶ月円Tibor 無担保社債
３月31日
( 100,000 ) ３月31日
1,700,000
1,500,000
合計 － － －
( 1,500,000 )
( 200,000 )
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の金額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,500,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,000,000 1,000,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 259,897 217,142 2.0 －
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
80,000 280,000 1.0
のものを除く。)
2031年２月28日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
369,741 309,770 2.0
のものを除く。）
2028年３月31日
合計 3,709,638 1,806,913 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,560 213,440 13,440 13,440
リース債務 155,638 90,466 45,993 17,672
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,381,237 21,022,623 33,011,615 47,236,678
税金等調整前四半期
(千円) 265,841 568,966 1,425,754 2,349,025
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 149,540 343,156 880,984 1,291,161
益
１株当たり四半期
(円) 5.15 11.81 30.32 44.44
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 5.15 6.66 18.51 14.12
利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,229 1,254,380
前払費用 286 286
関係会社短期貸付金 8,000,000 8,200,000
関係会社未収入金 898,144 949,982
未収入金 977 224
18,951 18,999
その他
流動資産合計 10,351,588 10,423,873
固定資産
有形固定資産
建物 1,220,851 1,156,938
構築物 117,672 103,191
機械及び装置 15,436 12,858
車両運搬具 2,844 1,897
工具、器具及び備品 19,873 13,779
1,778,685 1,775,685
土地
有形固定資産合計 3,155,363 3,064,350
無形固定資産
ソフトウエア 1,893 631
電話加入権 8,115 8,115
513 466
水道施設利用権
無形固定資産合計 10,522 9,212
投資その他の資産
投資有価証券 4,166,890 4,039,770
関係会社株式 1,308,420 1,461,609
出資金 1,050 1,050
敷金及び保証金 2,102 1,894
長期前払費用 8,901 7,528
関係会社長期貸付金 260,000 260,000
前払年金費用 104,761 86,823
繰延税金資産 578,967 658,643
その他 262,320 275,730
△ 172,671 △ 194,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,520,741 6,598,451
固定資産合計 9,686,627 9,672,014
資産合計 20,038,215 20,095,887
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 24,450 264,625
未払費用 381,737 387,161
未払法人税等 40,968 103,845
未払消費税等 － 11,250
預り金 86,270 85,152
前受収益 16,861 16,861
賞与引当金 10,948 16,753
役員賞与引当金 17,600 20,114
31,200 34,374
株主優待引当金
流動負債合計 1,610,036 1,940,138
固定負債
退職給付引当金 1,204,376 1,283,813
役員退職慰労引当金 131,762 138,187
85,682 85,682
その他
固定負債合計 1,421,820 1,507,682
負債合計 3,031,857 3,447,821
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金
資本準備金 4,176,790 4,176,790
392,807 392,807
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,569,597 4,569,597
利益剰余金
利益準備金 127,000 127,000
その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
1,596,940 1,326,982
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,823,940 9,553,982
自己株式 △ 483,076 △ 483,213
株主資本合計 16,896,862 16,626,766
評価・換算差額等
109,495 21,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 109,495 21,299
純資産合計 17,006,357 16,648,066
負債純資産合計 20,038,215 20,095,887
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,045,305 ※１ 1,045,935
営業収益
営業費用
※１ ， ※２ 745,714 ※１ ,※２ 784,449
一般管理費
85,702 91,688
不動産賃貸原価
営業費用合計 831,416 876,137
営業利益 213,889 169,798
営業外収益
※１ 115,536 ※１ 116,335
受取利息及び配当金
5,746 6,985
その他
営業外収益合計 121,283 123,321
営業外費用
支払利息 4,049 4,049
2,183 3,014
その他
営業外費用合計 6,233 7,064
経常利益 328,939 286,055
特別損失
固定資産除却損 6,472 －
17,644 7,169
減損損失
特別損失合計 24,117 7,169
税引前当期純利益 304,821 278,885
法人税、住民税及び事業税
140,747 153,747
△ 17,697 △ 40,752
法人税等調整額
法人税等合計 123,050 112,995
当期純利益 181,771 165,890
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,851,019 10,078,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
当期純利益 181,771 181,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 254,078 △ 254,078
当期末残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,596,940 9,823,940
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 483,018 17,150,999 148,674 148,674 17,299,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,850 △ 435,850
当期純利益 181,771 181,771
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39,178 △ 39,178 △ 39,178
額）
当期変動額合計 △ 58 △ 254,136 △ 39,178 △ 39,178 △ 293,315
当期末残高 △ 483,076 16,896,862 109,495 109,495 17,006,357
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,596,940 9,823,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,848 △ 435,848
当期純利益 165,890 165,890
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 269,958 △ 269,958
当期末残高 2,986,400 4,176,790 392,807 4,569,597 127,000 8,100,000 1,326,982 9,553,982
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 483,076 16,896,862 109,495 109,495 17,006,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 435,848 △ 435,848
当期純利益 165,890 165,890
自己株式の取得 △ 137 △ 137 △ 137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 88,195 △ 88,195 △ 88,195
額）
当期変動額合計 △ 137 △ 270,095 △ 88,195 △ 88,195 △ 358,291
当期末残高 △ 483,213 16,626,766 21,299 21,299 16,648,066
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社であり、当社の主な収益は子会社からの経営管理料であります。経営管理料については、子
会社に対して、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に伴い、一定期
間にわたり収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引(収入分) 881,292 千円 881,292 千円
営業取引(支出分) 8,100 千円 7,204 千円
営業取引以外の取引(収入分) 36,100 千円 36,368 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 322,066 千円 355,015 千円
賞与引当金繰入額 10,948 千円 16,753 千円
役員賞与引当金繰入額 17,600 千円 20,114 千円
株主優待引当金繰入額 28,900 千円 34,374 千円
貸倒引当金繰入額 31,385 千円 21,927 千円
支払手数料 109,836 千円 102,228 千円
減価償却費 25,589 千円 22,618 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,308,420
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,461,609
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
3,352 千円 5,129 千円
未払事業税 7,489 千円 10,584 千円
退職給付引当金 368,780 千円 393,103 千円
役員退職慰労引当金 40,345 千円 42,313 千円
子会社株式 215,900 千円 215,900 千円
貸倒引当金 52,871 千円 59,586 千円
26,563 千円 30,659 千円
その他
繰延税金資産小計 715,303 千円 757,277 千円
評価性引当額 △55,933 千円 △62,648 千円
繰延税金資産合計 659,369 千円 694,629 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,324 千円 △9,400 千円
△32,077 千円 △26,585 千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △80,402 千円 △35,985 千円
繰延税金資産純額
578,967 千円 658,643 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 ％ 6.5 ％
住民税均等割額 1.6 ％ 1.6 ％
評価性引当額の増減
3.2 ％ 2.4 ％
税額控除
－ ％ △0.7 ％
その他 0.8 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.4 ％ 40.5 ％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 期 首 当 期 当 期 当 期 期 末
資産の種類
累 計 額
分 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
7,203
建物
1,220,851 － 56,890 1,156,938 686,927
(4,209)
構築物 117,672 － － 14,480 103,191 68,803
有
機械及び装置 15,436 － － 2,577 12,858 19,201
形
固
車両運搬具 2,844 － － 947 1,897 4,871
定
資
工具、器具及び備品 19,873 813 506 6,401 13,779 129,954
産
3,000
土地 1,778,675 － － 1,775,685 －
(2,960)
10,529
計 3,155,363 813 81,297 3,064,350 909,759
(7,169)
ソフトウェア 1,893 － － 1,262 631 26,598
無
形
電話加入権 8,115 － － － 8,115 －
固
定
水道施設利用権 513 － － 46 466 233
資
産
計 10,522 － － 1,309 9,212 26,832
(注) 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 172,671 21,927 － 194,598
賞与引当金 10,948 16,753 10,948 16,753
役員賞与引当金 17,600 20,114 17,600 20,114
株主優待引当金 31,200 34,374 31,200 34,374
役員退職慰労引当金 131,762 6,425 － 138,187
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sacs-bar.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主様に、下記
所有株数に応じた金額相当の優待品を株主優待として贈呈いたします。
(所有株数) (株主優待内容)
株主に対する特典
100株以上 株主優待割引券 2,000円×１枚
1,000株以上 10,000円相当の当社オリジナル商品
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期報告書（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第50期 第２四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月10日関東財務局長に提出。
第50期 第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2022年７月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社サックスバー ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サックスバー ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社サックスバー ホールディングス グループ 当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失
の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主
（以下、「サックスバーグループ」）の2023年３月31日
に以下の監査手続を実施した。
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有
(1) 内部統制の評価
形固定資産6,084,357千円が計上されている。 【注記事
項】「（重要な会計上の見積り） １.固定資産の減損 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制
損失」 に記載のとおり、これには重要な子会社である株 の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定 は、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外
資産2,166,359千円（総資産の5.5%）（569店舗）が含ま 部の要因に関する情報等、必要となる情報を漏れなく収
れている。東京デリカは市場環境の変化に対応した出 集するための統制に、特に焦点を当てた。
店・退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、
当連結会計年度において、東京デリカの119店舗の店舗 (2) 見積りの不確実性の評価
固定資産について、減損損失259,375千円が計上されて
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮
いる。
定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、新
東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握
型コロナウイルス感染症環境下からの回復状況に鑑み、
するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを
各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を
行っており、減損の兆候があると判定された資産グルー
評価した。
プについては、減損損失の認識の要否の判定のために、
割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この
(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将
資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループにつ
来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
評価するために、その根拠について経営者に対して質問
額を減損損失として計上している。
するとともに、主に以下の手続を実施した。
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来
・ 将来売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の
キャッシュ・フローに関しては、各店舗の将来売上高や
外部市場予想との整合性を確認した。
売上原価、賃料見込等の仮定に基づいて見積りが実施さ
・ 将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及び
れている。これらの仮定は、今後の個人消費動向や賃料
その達成状況、差異分析結果を批判的に検討し、合
条件を含む市場の動向の影響を受けるため高い不確実性
理的かつ達成可能な見積りとなっていることを確認
を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッ
した。
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推
以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産
移や変動要因を批判的に検討し、合理的な見積りと
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結
なっていることを 確認 した。また、賃料見込につい
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
て、新型コロナウイルス感染症環境下からの回復に
監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
伴う賃料の変動状況との整合性を確認した。
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株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
サックスバーグループの2023年３月31日に終了する連 当監査法人は、東京デリカの繰延税金資産の回収可
結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
1,938,913千円を計上している。 【注記事項】「（重要 監査手続を実施した。
な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」 (1) 内部統制の評価
に記載のとおり、このうち、大部分が重要な子会社であ
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
る東京デリカの繰延税金資産1,383,326千円(総資産の
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
3.5%)となっている。
内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算
要因に関する情報等、将来の課税所得の発生額の基礎と
一時差異（以下、「将来減算一時差異等」）のうち将来
なる将来の業績予想の見積りに必要となる情報を漏れな
にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内
く収集するための統制に、特に焦点を当てた。
で認識する。
【注記事項】「（重要な会計上の見積り） ２．繰
(2) 見積りの不確実性の評価
延税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金資
将来の課税所得の発生額の基礎となる将来の業績予
産の回収可能性のスケジューリングを検討するに際して
想の見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われ
使用する将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者に
ているかどうかの観点から、新型コロナウイルス感染症
よる将来の業績予想を基礎として行われる。東京デリカ
環境下からの回復状況に鑑み、各仮定に関する不確実性
の将来課税所得に関しては、各店舗の将来売上高や売上
が見積りに影響を与える程度を評価した。
原価、賃料見込等の仮定に基づいて見積りが実施されて
いる。これらの仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件
(3) 将来の課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
を含む市場の動向の影響を受けるため高い不確実性を伴
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用する将
い、これらに関する経営者による判断が将来の課税所得
来の課税所得の発生額の基礎となる将来の業績予想の
の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。
見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性
に、その根拠について経営者に対して質問するととも
に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
に、主に以下の手続を実施した。
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
・ 将来売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の
の一つに該当すると判断した。
外部市場予想との整合性を確認した。
・ 将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及び
その達成状況、差異分析結果を批判的に検討し、合
理的かつ達成可能な見積りとなっていることを確認
した。
・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推
移や変動要因を批判的に検討し、合理的な見積りと
なっていることを 確認 した。また、賃料見込につい
て、新型コロナウイルス感染症環境下からの回復に
伴う賃料の変動状況との整合性を確認した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来の課税所得の発生額の計算に含まれる申
告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の
課税所得計算における申告調整内容との整合性を確
認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サックスバー ホー
ルディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サックスバー ホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社サックスバー ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サックスバー ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サックスバー ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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