日清食品ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番1号
【電話番号】 (03)3205-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員・CFO(グループ財務責任者) 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都新宿区新宿六丁目28番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
450,984 468,879 506,107 569,722 669,248
売上収益 (百万円)
31,166 42,650 56,233 49,182 57,950
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
19,356 29,316 40,828 35,412 44,760
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
7,891 12,444 66,894 52,841 51,538
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
326,781 327,994 384,016 407,660 430,427
(百万円)
持分
557,577 576,621 663,530 683,423 708,374
資産合計 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰
3,137.40 3,148.62 3,686.38 3,979.66 4,247.09
(円)
属持分
185.85 281.45 391.94 343.49 440.83
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期利
184.90 279.93 389.69 341.53 438.13
(円)
益
58.6 56.9 57.9 59.6 60.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期
5.9 9.0 11.5 8.9 10.7
(%)
利益率
40.9 32.0 20.9 24.9 27.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
40,740 57,533 72,714 52,936 64,809
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 44,544 △ 40,413 △ 26,528 △ 3,468 △ 32,057
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
13,069
(百万円) △ 10,142 △ 19,046 △ 44,449 △ 47,676
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
57,125 60,163 90,294 102,005 87,388
(百万円)
残高
12,539 12,983 14,467 14,633 15,227
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,303 ] [ 5,636 ] [ 6,658 ] [ 6,778 ] [ 7,034 ]
(注) 1.第71期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第71期
決算年月 2019年3月
524,400
売上高 (百万円)
35,241
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
11,876
(百万円)
純利益
6,022
包括利益 (百万円)
388,249
純資産額 (百万円)
590,800
総資産額 (百万円)
3,458.69
1株当たり純資産額 (円)
114.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
113.45
(円)
当期純利益
61.0
自己資本比率 (%)
3.3
自己資本利益率 (%)
66.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
41,028
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 45,632
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
13,069
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
56,324
(百万円)
残高
12,539
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,303 ]
(注) 1.第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
44,348 50,824 45,239 50,441 54,841
売上収益 (百万円)
12,969 19,062 12,387 18,109 16,279
経常利益 (百万円)
1,311 17,333 13,463 24,447 16,428
当期純利益 (百万円)
25,122 25,122 25,122 25,122 25,122
資本金 (百万円)
105,700,000 105,700,000 105,700,000 104,222,300 102,861,500
発行済株式総数 (株)
234,550 229,083 253,852 247,584 222,391
純資産額 (百万円)
360,751 369,968 418,082 417,786 391,740
総資産額 (百万円)
2,231.63 2,177.11 2,411.40 2,391.30 2,165.43
1株当たり純資産額 (円)
110.00 110.00 120.00 130.00 140.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 70.00 ) ( 65.00 )
中間配当額)
12.59 166.41 129.25 237.13 161.79
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
12.53 165.51 128.51 235.77 160.80
(円)
当期純利益
64.4 61.3 60.1 58.6 56.0
自己資本比率 (%)
0.6 7.5 5.6 9.9 7.1
自己資本利益率 (%)
603.7 54.1 63.5 36.1 75.0
株価収益率 (倍)
873.7 66.1 92.8 54.8 86.5
配当性向 (%)
703 724 716 742 767
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 8 ] [ 5 ] [ 7 ] [ 9 ]
104.5 124.9 115.9 122.5 172.6
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み))
(比較指標:TOPIX食料品
(%) ( 96.4 ) ( 84.6 ) ( 92.8 ) ( 93.4 ) ( 109.1 )
(配当込み))
最高株価 (円) 8,400 9,440 10,960 9,370 12,190
最低株価 (円) 6,360 6,420 7,810 7,530 8,250
(注) 1.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金
1948年9月
500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
1949年9月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
1958年8月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。
1958年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
1959年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
1963年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
1970年7月
米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)
1971年9月 カップめん(カップヌードル)を発売開始。
1971年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
1972年3月 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)
1972年8月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
1973年2月
滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)
1973年6月 本店を大阪市北区に移転。
1973年9月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
1975年8月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
1977年4月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
1980年3月
年間売上高1,000億円達成。(※2)
1984年10月
香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)
1988年3月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
1988年10月 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
1989年3月 ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)
1990年7月 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)
1991年1月 ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)
1991年2月 シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)
1992年9月 生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。
1993年3月
年間売上高2,000億円達成。(※2)
1994年12月 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)
1995年11月 カップヌードル国内販売累計100億食達成。
1996年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
1999年11月 大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」(現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」)オープン。
2001年3月
年間連結売上高3,000億円達成。(※2)
2002年6月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
2003年8月 カップヌードル全世界販売累計200億食達成。
2005年5月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
2006年12月
明星食品株式会社に資本参加。(※1)
2007年12月 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
2008年6月 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)
持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※1)「日清食品チルド株式会
2008年10月
社」(※1)「日清食品冷凍株式会社」(※1)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。
2009年1月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
2011年9月 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。
2014年3月 新研究所「the WAVE」竣工。
2014年3月
年間売上高4,000億円達成。(※2)
2016年4月 Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。
2017年12月 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2018年3月
年間売上高5,000億円達成。(※2)
2018年10月 「日清食品関西工場」稼働開始。
2020年3月
カップヌードル国内年間売上1,000億円達成。(※3)
2020年6月
日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
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年月 沿革
2020年10月 「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。
2020年11月
株式会社湖池屋を連結子会社化。(※1)
2021年3月
香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。
2021年5月
「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年1月
「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。
2023年3月
年間売上高6,000億円達成。(※4)
(注) ※1 現在、連結子会社となっております。
※2 日本基準に基づく数値であります。
※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージ
SRI平均販売単価データから算出しております。
※4 IFRSに基づく数値であります。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製
造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助など
により業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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4【関係会社の状況】
(2023年3月31日現在)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品株式会社 (注2、4)
大阪市淀川区 即席めんの製造販売
5,000 100.0
役員の兼任等…有
100.0
札幌日清食品株式会社 北海道千歳市 100 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
カップめん容器の仕入
日清化成株式会社 滋賀県栗東市 100 容器の製造販売
(100.0) 役員の兼任等…無
即席めん具材の 100.0
カップめん具材の仕入
日清エフ・ディ食品株式会社 岡山県瀬戸内市
100
製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
即席めん具材の 100.0
原材料の仕入
香川日清食品株式会社 香川県三豊市
100
製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
日清エンタープライズ株式会社 大阪府摂津市 倉庫業 役員の兼任等…無
100
(100.0)
49.4
原材料の仕入、事務所の賃貸等
味日本株式会社 (注1)
広島市南区 95 スープ類の製造販売
役員の兼任等…無
(49.4)
経営サポート、原材料の仕入及び
明星食品株式会社 (注2)
東京都渋谷区 3,143 即席めんの製造販売 100.0 販売等
役員の兼任等…有
埼玉県比企郡 100.0
株式会社ユニ・スター 100 スープ類の製造販売 役員の兼任等…無
嵐山町 (100.0)
埼玉県比企郡 100.0
東日本明星株式会社 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
90
嵐山町 (100.0)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品チルド株式会社 大阪市淀川区 100 チルド食品の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
チルド食品・冷凍食品 100.0
埼玉日清食品株式会社 埼玉県羽生市 30 役員の兼任等…無
の製造販売 (100.0)
100.0
相模フレッシュ株式会社 神奈川県綾瀬市 チルド食品の製造販売 役員の兼任等…無
100
(100.0)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品冷凍株式会社 大阪市淀川区 100 冷凍食品の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等
四国日清食品株式会社 香川県三豊市 冷凍食品の製造販売
98
(100.0) 役員の兼任等…無
100.0
高松日清食品株式会社 香川県高松市 80 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
三重日清食品株式会社 三重県名張市 100 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
香川県綾歌郡 100.0
株式会社サークルライナーズ 運送業・倉庫業 役員の兼任等…無
50
綾川町
(100.0)
100.0 原材料の仕入及び販売等
株式会社ニッキーフーズ 大阪市淀川区 60 冷凍食品の製造販売
役員の兼任等…無
(100.0)
各種シリアルフーズ、 経営サポート、事務所の賃貸等
日清シスコ株式会社 (注2)
堺市堺区 2,600 100.0
菓子等の製造販売 役員の兼任等…有
経営サポート、事務所の賃貸等
日清ヨーク株式会社 東京都中央区 870 乳製品等の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
米菓・スナック菓子の
ぼんち株式会社 大阪市淀川区 160 50.1 役員の兼任等…有
製造販売
株式会社湖池屋 スナック菓子の
東京都板橋区 役員の兼任等…無
2,269 45.1
(注1、5) 製造販売
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
Koikeya Vietnam Co., Ltd.
ベトナム 千米ドル スナック菓子の 45.1
役員の兼任等…無
18,000
ドンナイ省 製造販売
(45.1)
(注1)
KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.
千バーツ
タイ 45.1
スナック菓子の販売 役員の兼任等…無
バンコク市 36,000 (45.1)
(注1)
台湾湖池屋股份有限公司 台湾 千台湾ドル 23.0
スナック菓子の販売 役員の兼任等…無
(注1) 8,500
台北市
(23.0)
日清食品アセットマネジメント 事務所の賃貸等
東京都新宿区 50 不動産賃貸・管理事業 100.0
株式会社 役員の兼任等…無
99.4 プレー費の支払等
宇治開発興業株式会社 京都府宇治市 100 ゴルフ場経営
(0.1) 役員の兼任等…有
事務所の賃貸等
日清ネットコム株式会社 大阪市淀川区 24 不動産管理 100.0
役員の兼任等…無
米国 技術援助、製品倉庫及び土地の賃
ニッシンフーズ
千米ドル
カリフォルニア州 即席めんの製造販売 94.4 貸等
(U.S.A.)Co.,Inc. (注2)
149,706
ガーデナ市 役員の兼任等…有
米国
千米ドル
明星U.S.A.,Inc. カリフォルニア州 チルド食品の製造販売 96.0 役員の兼任等…有
5,000
チノ市
メキシコ 千メキシコ
ニッシンフーズメキシコ
技術援助等
メキシコ州 ペソ 即席めんの製造販売 100.0
S.A.de C.V.
役員の兼任等…有
レルマ市 215,191
千ブラジル
ブラジル
ニッシンテクノロジーアリメン
食品製造に関する技術
レアル 役員の兼任等…無
100.0
トスブラジルLtda. (注2) 支援
サンパウロ市
1,038,577
千ブラジル
ブラジル
ニッシンフーズブラジルLtda. 100.0
レアル
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(注2) (6.2)
サンパウロ市
102,088
千香港ドル
中国・香港
即席めんの製造販売、 技術援助、製品の販売等
日清食品有限公司 (注2)
72.1
中国における統括会社 役員の兼任等…無
タイポー地区 2,981,458
千香港ドル
中国・香港 即席めんの販売、冷凍 72.1
技術援助、原材料の販売等
永南食品有限公司
タイポー地区 29,975 食品の製造販売 (72.1) 役員の兼任等…無
中国・香港 香港ドル 中国グループ内の間接 72.1
日清食品(香港)管理有限公司 役員の兼任等…無
(72.1)
タイポー地区 業務、サポート事業
200
日清食品(中国)投資有限公司 千人民元
中国事業に対する投資 72.1
中国上海市 役員の兼任等…無
(注2) 1,563,797 会社、即席めんの販売 (72.1)
千香港ドル 72.1 技術援助、原材料の販売等
廣東順徳日清食品有限公司 中国広東省佛山市 即席めんの製造販売
130,000 (72.1) 役員の兼任等…無
千人民元
即席めん包装資材の 72.1
東莞日清包装有限公司 中国広東省東莞市 役員の兼任等…無
147,000 製造販売 (72.1)
千香港ドル
日清湖池屋(中国・香港)有限 中国・香港 62.9
菓子等の販売 役員の兼任等…無
公司 タイポー地区 10,000 (62.9)
千人民元
72.1
福建日清食品有限公司 (注2)
中国福建省厦門市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
235,000 (72.1)
千香港ドル 72.1 原材料の販売
珠海市金海岸永南食品有限公司 中国広東省珠海市 即席めんの製造販売
84,000 (72.1) 役員の兼任等…無
千人民元 72.1
浙江日清食品有限公司 (注2)
中国浙江省平湖市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
350,000 (72.1)
中国・香港 千香港ドル 72.1
日清食品(香港)有限公司 即席めんの販売 役員の兼任等…無
タイポー地区 10,000
(72.1)
MC Marketing & Sales (Hong
中国・香港 千香港ドル 58.4
食料品の販売 役員の兼任等…無
Kong) LTD. 九龍 1 (58.4)
Kagome Nissin Foods (H.K.)
千香港ドル
中国・香港 50.4
野菜飲料の販売 役員の兼任等…無
Co., Ltd. タイポー地区 5,000 (50.4)
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
千人民元 即席めん包装資材の 72.1
珠海日清包装有限公司 中国広東省珠海市 役員の兼任等…無
製造
107,567 (72.1)
中国・香港 千香港ドル 中国事業(上海東峰)に 58.4
香港東峰有限公司 役員の兼任等…無
タイポー地区 対する投資会社
23,000 (58.4)
千人民元 58.4
上海東峰貿易有限公司 中国上海市 輸入食品の卸売販売 役員の兼任等…無
20,000 (58.4)
中国・香港 千香港ドル 野菜の水耕栽培及び 72.1
野菜谷控股有限公司 役員の兼任等…無
タイポー地区 13,500 販売 (72.1)
千香港ドル
中国・香港 72.1
明豊包装化工有限公司 包装資材の販売 役員の兼任等…無
タイポー地区 98,000 (72.1)
千 シンガポール
ニッシンフーズアジア シンガポール アジアにおける
ドル
役員の兼任等…有
100.0
ベノイ 統括会社
PTE.LTD.
0
千 シンガポール
ニッシンフーズシンガポール シンガポール 100.0
ドル
即席めんの販売 役員の兼任等…無
PTE.LTD. ベノイ (100.0)
20,989
千インド
インドニッシンフーズ PRIVATE
インド 65.7 技術援助
ルピー
即席めんの製造販売
バンガロール市 (65.7) 役員の兼任等…無
LTD.(注2)
6,904,080
千インド
インド 65.7
ニッシンフーズインディアLTD. ルピー 即席めんの販売 役員の兼任等…無
バンガロール市
(65.7)
500
ニッシンフーズベトナム ベトナム 千米ドル 100.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
CO.,LTD.(注2) ビンドゥオン市 66,630
ニッシンフーズタイランド タイ 千バーツ 66.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(66.0)
パトムタニ市
CO.,LTD.(注2) 2,618,672
ニッシンフーズアジア
タイ 千バーツ アジアにおける 技術援助
100.0
(0.0)
CO.,LTD. (注2)
バンコク市 4,877,763 統括会社 役員の兼任等…有
百万インド
PT.ニッシンフーズインドネシ
インドネシア 66.0
ネシアルピア
即席めんの製造販売 役員の兼任等…有
ブカシ市
(59.3)
ア (注2)
514,500
技術援助、原材料の販売等
ハンガリー 千フォリント
ニッシンフーズKft. (注2)
即席めんの製造販売
100.0
ケチュケメット市 役員の兼任等…無
12,704,000
千ユーロ
ドイツ 100.0
即席めんの販売 役員の兼任等…無
ニッシンフーズGmbH
フランクフルト市 25 (99.0)
ニッシンユルドゥズグダサナイ
千トルコ
トルコ
ベティジャーレットA.S. 即席めんの製造販売 50.0 役員の兼任等…有
リラ
サカルヤ
20,000
(注1)
(持分法適用関連会社)
タイ 千バーツ
タイプレジデントフーズ 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
20.3
バンコク市 329,704
Pub.Co.,Ltd.
千ロシア
マルベンフード
即席めん事業を営む
キプロス共和国 ルーブル 33.5 役員の兼任等…有
ホールディングスLtd. 企業集団の持株会社
398
千フィリピン
ニッシン-ユニバーサルロビナ フィリピン 49.0
ペソ 即席めんの製造販売 役員の兼任等…有
CORP. ケソン市
(49.0)
189,000
英国
ハートフォード
千ポンド 加工食品、調理用ソー
Premier Foods plc (注6)
シャー州 24.99 役員の兼任等…無
ス、菓子等の製造販売
86,300
セント・オールバ
ンズ市
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(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 日清食品株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める
割合が10%を超えております。
会社名 日清食品株式会社
売上収益 215,601 百万円
税引前利益 14,322 百万円
当期利益 10,500 百万円
資本合計 137,980 百万円
資産合計 217,305 百万円
5 有価証券報告書の提出会社であります。
6 当連結会計年度においてPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメント
において、同社は持分法適用関連会社となっております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,940
日清食品 [ 2,553 ]
577
明星食品 [ 317 ]
886
低温・飲料事業 [ 673 ]
1,692
菓子事業 [ 964 ]
4,174
米州地域 [ 86 ]
3,388
中国地域 [ 177 ]
12,657
報告セグメント計 [ 4,770 ]
2,570
その他 [ 2,264 ]
15,227
合計 [ 7,034 ]
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
767 40.5 11.2 7,902,345
[ 9 ]
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 連結子会社
当事業年度
男性従業員 男性従業員の
従業員の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
の育児休業 育児休業等+
(注)1
る女性従業員
等取得率 育児目的休暇
の割合(%)
うち正規雇用 うちパート・
(%) 取得率(%)
全従業員
(注)1
従業員 有期従業員
(注)2 (注)3
日清食品株式会社 5.8 39.2 89.7 54.3 73.4 75.9
日清化成株式会社 ― 33.3 33.3 65.6 88.6 92.7
日清エンタープラ
6.3 * * 79.4 78.2 110.0
イズ株式会社
味日本株式会社 4.2 50.0 50.0 63.1 85.2 78.6
明星食品株式会社 4.9 20.0 20.0 73.2 84.3 63.0
東日本明星株式会
― 100.0 100.0 58.7 87.0 66.9
社
相模フレッシュ株
― 100.0 100.0 83.6 79.0 95.5
式会社
埼玉日清食品株式
― ― ― 65.7 74.0 83.7
会社
四国日清食品株式
3.3 ― ― 75.6 86.2 74.2
会社
高松日清食品株式
― * * 67.1 84.7 89.4
会社
株式会社ニッキー
― 100.0 100.0 53.2 74.6 82.8
フーズ
日清ヨーク株式会
8.3 * * 67.7 76.7 73.9
社
日清シスコ株式会
5.6 30.0 30.0 74.8 79.7 94.4
社
株式会社湖池屋 4.5 23.1 76.9 50.8 68.6 72.0
ぼんち株式会社 7.3 25.0 25.0 57.9 61.0 80.2
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
4 「-」は該当がないことを示しております。
5 「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
6 出向者は出向元の従業員として集計しております。
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② 連結会社
当連結会計年度
男性従業員の
従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1
管理職に占め 男性従業員の
育児休業等+
補足説明
る女性従業員 育児休業等取
育児目的休暇
の割合(%) 得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
取得率(%)
全従業員
(注)1 (注)2
従業員 有期従業員
(注)3、4
国内 5.0 36.5 88.2 56.5 74.0 76.2 (注)5
海外 34.6 * * 103.9 89.1 130.9 ―
連結 17.1 * * 69.1 66.2 111.7 ―
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理
職数を算出しております
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
4「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社
を母数として算出しております。
5 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が
生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいため
であります。
6「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率の
集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
7 出向者は出向元の従業員として集計しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、
常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果た
すことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラ
ンドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営
基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり、イン
フレ、政策金利の引き上げ、金融不安の拡大、約32年ぶりの円安水準、資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上
昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持
続的成長に向け、以下の3つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。
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中長期成長戦略2030
海外事業+非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的
成長を追求してまいります。ポイントは、①既存事業全体の利益をMid-single Digit、1桁台半ばで持続的に成長
させていくこと、②「海外」及び低温・菓子・飲料からなる「非即席めん」の成長をさらにドライブさせ、2020年
度時点では6:4となっていた、国内即席めんとそれ以外の構成比を逆転させていくこと、③それに新規事業に
よって長期的な収益をさらに積み重ねていくこと、の3つであります。
* 非経常損益としての「その他収支」の影響を除いた実質的な営業利益の成長
** 2020(2020年度)の値は、2020年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての
「その他収支」、加えて2019~2020年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその
値
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① 既存事業のキャッシュ創出力強化
(ア) 海外事業
・海外事業の成長ドライバー:Global Brandingの深化
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性を
さらに明確化・確立し、さらなる成長のドライブコアといたします。
・高付加価値市場におけるトップカンパニーへ
ブランド戦略を各市場/事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらな
る高成長を目指してまいります。
* 中国地域の戦略等は、当社が独自に設定したものであります。
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(イ) 国内非即席めん事業(第2の収益の柱へ)
国内非即席めん事業については、需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値
フォーカスでの各事業の成長/収益性向上をレバレッジしてまいります。
こちらは、セグメントでいう「低温・飲料事業」、「菓子事業」を指すものであります。ポートフォリオシフ
トへの強い意志を込める意味で「非即席めん」として表現しております。2020年度時点では利益の面からは約
10%程度の構成比でありますが、それぞれのNo.1領域を磨き続けることで着実に利益を増大させ続け、2030年
には構成比約15%の柱に育て上げるのが戦略目標であります。
* 20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載
(ウ) 国内即席めん事業(100年ブランドカンパニーへ )
日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中
長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化させ
てまいります。
* 20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載
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② EARTH FOOD CHALLENGE 2030
当社グループは、2022年11月に、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイ
チャーポジティブ」に向けた活動を推進し、2050年までにCO₂の排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする
「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言いたしました。ネイチャーポジティブに向けた活動に取り組
むことで、EARTH FOOD CHALLENGE 2030で掲げる資源の有効活用、そしてCO₂排出量の削減を加速させてまいりま
す。
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」
2030年に向けた環境目標 目標値 直近実績
持続可能なパーム油の調達比率 37.7% (※1)
100%
水使用量…IFRS売上収益100万円あたり 10.5㎥/百万 (※1)
12.3㎥/百万円
資源有効活用への
廃棄物再資源化率…日本国内 99.8% (※1)
99.5%
チャレンジ
販売・流通領域における廃棄物削減
△47.1% (※2)
△50.0%
…2015年度対比/日本国内
CO2排出削減率:Scope1+2
△4.0% (※1)
△30.0%
…2018年対比/国内外(※3)
気候変動問題への
チャレンジ
CO2排出削減率:Scope3
0.4% (※1)
△15.0%
…2018年対比/国内外(※3)
※1 2022年実績
※2 2021年度実績
※3 2023年5月にCO2排出削減の目標値をScope1+2 △42%(2020年比)、Scope3 △ 25%(2020年比)に
上方修正。
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③ 新規事業のビジョン
・背景となる社会課題と新規事業のビジョン
現代は豊かな食生活が実現した一方で、オーバーカロリーによる「肥満」、偏食や間違ったダイエット方法
による「隠れ栄養失調」、高齢者の低栄養による「フレイル」など、多くの健康問題に直面しております。
日清食品独自のフードテクノロジーにより、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質
などをコントロールし、必要な栄養素を整えた食事を実現することで、社会課題の解決を目指してまいります。
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④ 「完全メシ」の展開
・「完全メシ」シリーズは、発売1年で1000万食を突破!!(※1)
2022年5月30日より、栄養とおいしさの完全バランスを実現した「完全メシ」シリーズを発売。
その後、冷凍食品やパンなどカテゴリーを拡大しております。新しいコンセプトと技術力が評価され、
多数のヒット賞を受賞いたしました。
※1 2022年5月30日~2023年4月30日の「完全メシ」シリーズ累計出荷数から算出(当社調べ)
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 持続的な利益成長の考え方
成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMid-
single Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。
既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控
除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる
損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であ
ります。
本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用
者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。
② 中長期的な経済価値ターゲット
持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の4つをCSV経営
上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。
価値区分 経営指標 中長期的目標
成長性 既存事業コア営業利益(注1)CAGR 1桁台半ば
効率性 ROE 長期的に10%
財務 安全性 純有利子負債/EBITDA倍率 ≦2倍
配当政策 累進的配当
安定的株主還元
相対TSR(TOPIX食料品対比)(注2) >1倍
持続可能なパーム油の調達比率(注4) 100%
有限資源の
水使用量(IFRS売上100万円あたり) 12.3㎥以下
有効活用
非財務
流通廃棄物削減率(2015年度対比/日本国内) △50%
(注3)
CO₂排出削減(Scope1+2) (2018年対比)(注5)
△30%
気候変動
インパクトの軽減
CO₂排出削減(Scope3) (2018年対比)(注5)
△15%
(注)1 IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての
「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
2 相対TSR(TOPIX食料品対比)は、以下の算定式に基づき算出
A:当事業年度の3事業年度前の1月~3月における3か月間の当社株式の終値平均
B:当事業年度の1月~3月における3か月間の当社株式の終値平均
C:当事業年度を含む過去3事業年度における1株当たり配当額の累計
D:当事業年度の3事業年度前の1月~3月における3か月間のTOPIX食料品(配当込み)の終値平均
E:当事業年度の1月~3月における3か月間のTOPIX食料品(配当込み)の終値平均
3 非財務目標については、2030年度の目標値
4 外部認証の活用および独自アセスメントによる
5 2023年5月にCO2排出削減の目標値をScope1+2 △42%(2020年比)、Scope3 △25%(2020年比)に
上方修正
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年4月、「サステナビリティ委
員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・CEOが務め、事務局は経営企画部、環境推進部、広報部
が担い、委員会傘下には、環境、人権、広報・教育、海外、ESG評価向上をテーマにした5つのワーキンググ
ループを設け、各グループに関係部署が参画しております。
委員会は、グループ全体のサステナビリティ・ESG課題に関する方針策定や施策を検討し、その活動内容を、
サステナビリティ委員長および取締役会へ定期的に報告しております。
また、2021年4月には取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社
グループに影響を及ぼすESG (環境、社会、ガバナンス) 課題について、社内経営層と社外有識者が協議する機
会を年2回設けております。協議した内容はウェブサイトなどで開示し、会社の経営方針や各種施策に反映してお
ります。
(2)戦略
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループが
果たすべき責任、取り組むべき社会課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立など幅
広い領域に及んでおります。その中でも、当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題=マテリアリティ
を、サステナビリティとウェルビーイングの2軸で設定しております。なお、その他の課題に関しては、主要なE
SG評価機関からの評価を各部門のKPIとして戦略を策定し、施策を実行しております。
① 気候変動等への対応
近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバル
カンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け、中長期成長戦略の一つとして
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を2020年4月に策定しております。
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、地球資源を取り巻く環境の保護および資源の有効活用に挑戦する
「資源有効活用へのチャレンジ (EARTH MATERIAL CHALLENGE)」と、当社グループの事業活動全般におけるCO2
排出量削減に挑戦する「気候変動問題へのチャレンジ (GREEN FOOD CHALLENGE)」の2つを柱としております。
「EARTH MATERIAL CHALLENGE」では「地球にやさしい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」の3つ
を、「GREEN FOOD CHALLENGE」では「グリーンな電力で作る」「グリーンな食材で作る」「グリーンな包材で届
ける」の3つを活動テーマに据えております。
また、特に気候変動問題を、重要な経営リスクの1つとして位置付けております。原材料価格の高騰や製造工
場の被害、消費者の購買活動の変化など、当社グループの事業は、気候変動によってさまざまな影響を受けるた
めであります。当社グループでは、2019年度に事業活動に気候変動が及ぼす影響を把握するために、プロジェク
トチームを立ち上げ、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言を踏まえたシナリオ分析・インパ
クト評価を実施いたしました。分析には、IPCC (気候変動に関する政府間パネル) の温暖化の進行に関する
シナリオ (RCP:代表的濃度経路) ※と社会経済に関するシナリオ (SSP:共通社会経済経路) を用い、TC
FDが求める2℃シナリオを含む複数の異なる条件下で分析いたしました。結果の概要は以下となります。
※RCP2.6 (1986~2005年を基準としておおよそ1℃前後の上昇)、RCP6.0 (おおよそ2℃前後の上昇)、
RCP8.5 (おおよそ4℃前後の上昇)の3つシナリオを活用
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主なリスクによる事業への影響度とその対応策
主な対応策
主なリスク 想定される事業への影響
(財務影響軽減策)
SBT目標WB2℃(世界の気温上昇を産業革命前よ
り2℃を十分に下回る水準)に向け、取り組まなかっ 製造工場への省エネ設備やシ
炭素税・国境
移行 た場合の影響額は2030年3,747百万円/年、2050年 ステムの導入、再生可能エネ
炭素税などの
リスク 7,323百万円/年となった。SBT目標WB2℃を達 ルギーの導入拡大、環境に配
規制
成した場合の影響額は2030年2,623百万円/年、2050 慮した製品の販売
年1,465百万円/年となる。
洪水:リスクが高いと見られる製造拠点は国内4拠
点、海外1拠点
高潮:リスクが高いと見られる製造拠点は国内4拠
製造工場などにおける水リス
点
クの多角的な分析調査
干ばつ:評価時点と比較して、2055年および2090年
水リスク
までにリスクが増大すると判明した拠点は南米と欧
州の拠点
水の再利用などをはじめとし
水ストレス:国内で4拠点、海外で7拠点 た製造工場における効率的な
物理
水の使用
リスク
小麦:オーストラリアにおける小麦の2000年比面積
単位収穫量はRCP2.6およびRCP6.0で増加、ア
メリカ、カナダは変化なし
植物代替肉や培養肉などの開
大豆:2000年比面積単位収穫量は、RCP2.6では増
原材料調達先 発、植物代替肉や培養肉などを
加傾向、RCP6.0とRCP8.5では減少傾向
の変遷 利用した製品の開発、持続可能
エビ・イカ:RCP2.6では大きな変化はなし、RC
なパーム油の調達
P8.5では漁獲量が減少
パーム油:RCP2.6では収穫量減少の懸念あり、R
CP8.5では収穫量減少
※分析結果の詳細は当社グループのサステナビリティサイトで公開しております。
(https://www.nissin.com/jp/sustainability/)
また、2050年までにCO2排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」を2022
年11月に宣言しております。
② 非財務価値の定量化
当社グループが重点的に取り組むESG活動が企業価値にどのような効果があるのか、ESGと企業価値との
関係性の分析にも取り組んでおります。その一つが、企業価値を表す指標の一つPBRとの関係性の分析であり
ます。ESG活動が何年後のPBRに効果をもたらすかを、学術的に信頼度の高い手法を使い分析いたしまし
た。結果、CO2排出量の削減を行うと8年後に1.0%PBRが向上するなど、当社グループが重点的に取り組ん
でいるESG活動と企業価値向上との間に相関関係があることを定量的に確認することができております。
またESG指標同士の相関性を分析し、各ESGの取り組みがどのような経路を辿り企業価値の向上に繋がる
のか、ストーリーの形で明らかにいたしました。例えば、エネルギー投入量に対する施策を行うことでCO2排
出量は削減され、CO2排出量を削減したことで、自社が保有しているメディアで発信する機会が増加し、地域
や社会におけるブランド価値向上につながります。次にブランド価値が上がると消費者の購買が増え売上が伸
び、最終的には、当社グループが経営指標として上げるEPSとPERが成長・拡大しシェアホルダー価値につ
ながってまいります。引き続きこうした分析に挑戦し、ESG活動と企業価値の関係性を明らかにしていきたい
と考えております。
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(ア)俯瞰型分析
(イ)価値関連性分析
③ コミュニティ投資
当社グループは、日清食品の創業者である安藤百福が創設した「公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団」
の理念「食とスポーツは健康を支える両輪である」に賛同し、子どもたちの健全な心身の育成のためのスポーツ振
興事業と食文化の向上に貢献する事業活動をサポートしております。同財団の活動は、全国小学生陸上競技交流大
会等のスポーツ支援、自然体験活動の企画コンテストやロングトレイルの普及・振興事業、独創的な基礎研究・食
品開発・ベンチャーを対象にした表彰事業等の食文化振興事業、体験型食育ミュージアム「安藤百福発明記念館」
運営の4つの事業活動が柱となっております。当社グループは、2021年度より、同財団とともに、食科学の発展に
寄与する研究に取り組む大学院生を支援する給付型奨学金「日清食品・安藤百福 Scholarship」を設立し、返済義
務のない奨学金の給付をスタートさせております。2022年度は大学院生100名に年100万円の奨学金を給付しており
ます。
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④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
(ア) 人材に対する考え方について
「企業在人・成業在天」
この言葉は、創業者の安藤百福が2007年に社員に向けて年頭のメッセージとして記したものであります。
「企業は人である。人に対する評価がそのまま企業の評価につながる。また成業とは、大衆の声が天に通
じたときに、はじめて大きな評価として返ってくるものだ。」という意味が込められております。この言葉
にも象徴されるように、かねてより当社グループは人材を企業価値の源泉として捉えてまいりました。
また、創業者は「私は日清食品を一つの人生大学というようなものにしたいと考えている。仕事を通じ
て、また職場の人間関係を通じて、真の人間らしさを学んでいただく場としたい。」という言葉も残してお
り、我々日清食品グループは社員が仕事と職場環境を通じて人間として成長できる機会を提供することを使
命だと考えております。
(イ) 組織人材ポリシー(人材育成方針)
創業者が世界初の即席めんである“チキンラーメン”、世界初のカップめんである“カップヌードル”
を、さらに宇宙でも食べられる世界初の即席めんである“スペース・ラム”を生涯かけて創造したように、
当社グループでは常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR(食文化創造集団)」であるこ
とをグループのビジョンとしております。そのためには、多様な彩りや専門性を持った社員が互いに尊重し
合い、グループのミッション・ビジョン・バリューに共感し、当社グループの一員として仕事を楽しみ、働
きがいを感じながら活躍できる状態を目指しております。また自らが希望するキャリアを実現し、仕事を通
して生涯成長できるよう様々な機会を提供することで、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。
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(ウ)社内環境整備
a. ハングリーで自律的なキャリア形成
当社グループは、社員が自らハングリーな気持ちで学び、希望するキャリアを実現することを奨励しており
ます。
イ. 社内大学NISSIN ACADEMY
社員のチャレンジを後押しするために、2020年にスキルやリーダーシップ等を学ぶ場として社内大学
NISSIN ACADEMYを設立いたしました。部門独自の専門的スキルを学ぶ講座、汎用的なビジネススキルを学ぶ
講座、リーダーとして必要な資質やスキルを学ぶ講座など多数取り揃えており、意欲があればスキルアップ
できる機会を充実させております。
ロ. 社員のチャレンジとキャリア実現を支援する制度
よりチャレンジングな目標を設定し達成した社員に報いられるよう、2021年には人事制度を改定いたしま
した。一人一人の社員が日々の仕事の中で成長を実感できるように、上司とメンバーとの1on1ミーティン
グや成長実感会議(半期に一度、部門の管理職が集い、社員一人一人の成長度や今後のキャリアを議論する
人材レビュー会議)といった仕組みも取り入れております。また、「意欲ある人が良い仕事をする」という
信念のもと、公募制度を活性化させており、多くの社員が自らの意思で希望するキャリアに就いて活躍して
おります。今後は社員の多様化する就業観に応えるべく、キャリアコースの選択肢を増やし、個々の職務に
応じた処遇を設定することで、適所適材を実現してまいります。
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ハ. 経営者人材育成
当社グループが持続的に成長するために、経営者人材を育成することは最重要課題の一つと捉えておりま
す。主要ポストを設定し、当該ポストに必要なスキル・経験を定義づけ、後継者候補一人一人に対してジョ
ブローテーションを含む育成計画を策定し、年に一度、CEOと部門長による面談で育成の進捗を確認して
おります。また、経営者に必要なマインドセットや知識・スキルを習得する研修プログラム「経営者アカデ
ミー」を継続的に実施しております。
経営者人材の育成にはできるだけ早い時期からマネジメント経験を積むことが重要だと考えております。
そのため、組織をSBC(Strategic Business Cell)と呼ばれる小チームに分け、より多くの社員が早期
にSBCリーダーとしてマネジメント経験を積めるようにしております。また、公募制度を活用し、非管理
職の若年層でも自ら手を挙げ、管理職ポストにチャレンジし、活躍している社員も多くおります。
b. 当社グループのバリューへの共感
世界中で活躍する全社員が一体感を持って仕事をするため、また、全ての活動の拠り所として日清食品の
ミッション・ビジョン・バリューと行動指針である日清10則の浸透に力を入れております。
年に7、8回開催する朝礼でトップメッセージを発信したり、入社時や周年イベントとして理念研修を実施
したり、チーム単位で創業者精神やビジョン等をディスカッションする職場ミーティングを年2回実施したり
と、あらゆるタッチポイントで啓発を行っております。
“NISSIN CREATORS AWARD”の実施
当社のミッション・ビジョン・バリューを体現した創造的な仕事を表彰する“NISSIN CREATORS AWARD”
を年に1回実施しております。世界各地の事業会社・多様な職種から多数のエントリーがあり、役員による
審査とともに従業員投票を実施することで全社員参加型のイベントとしております。表彰候補案件に対し、
功績が生み出されたプロセスを動画配信することで、受賞者の行動や想いを伝えております。この取り組み
を通して、「EARTH FOOD CREATOR(食文化創造集団)」としてのスピリットを伝承していくとともに、社員
同士が様々な創造的な仕事を理解し合い、称え合い、高め合う文化の醸成へと繋げていきたいと考えており
ます。
c. 多様性の尊重
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当社グループは、創造的かつ変化適応力の高い組織であり続けるために、多様な強み・ 専門性を持った人
材の採用、起用を積極的に進めております。
また、「日清食品グループ人権方針」では人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、 性別、性的指向、性
自認、年齢、障がい等に基づく差別及びハラスメントの禁止を明示しており、多様な属性や価値観を持つ社員
を尊重し、活躍できる職場を目指しております。
イ. ダイバーシティ委員会の活動
2015年には社内有志メンバーによる「ダイバーシティ委員会」を設け、人事部と両輪となり、ダイバーシ
ティ・エクイティ&インクルージョンを推進しております。意欲ある社員がハンズアップし、社内のコミュ
ニケーション活性化や属性ごとの課題解決のためのENG(Employee Networking Groups)を発足し、様々な
イベントや勉強会を実施することでインクルーシブな組織風土を醸成しております。会社も社員の自発的な
活動を応援しており、メンバーとして活動に参加している社員には就業時間中の5~10%を当活動に充てる
ことを公式に認めております。
ロ. 女性活躍推進
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの中でも女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、育
児と両立しながら働きやすい就業制度や社内の意識改革に力を入れてまいりました。その結果として国内中
核企業において「プラチナくるみん(2019年認定)」、「準なでしこ(2019年、2020年認定)」に選定され
ております。現状は男性社員の育児参加を促すための啓発活動も実施しております。
働きやすさに加え、重要なポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、2025年度末の女性管理職比率
10%(※1)を数値目標として掲げております。また、経団連が推進する「2030年30%へのチャレンジ(※
2)」に賛同し、女性の人材プールの拡充と育成を推進しております。目標を達成するため、各部門での数
値目標の設定、役員自らが育成にコミットするスポンサープログラムの実施、上司がダイバーシティ環境下
でのマネジメント方法を学ぶ研修プログラムの実施、女性自身のリーダーシップ開発をする研修プログラム
の実施、ダイバーシティ委員会主導での女性同士のネットワーキングの形成など多方面で推進しておりま
す。
※1 数値は国内中核企業(日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品
冷凍㈱)の目標値。なお国内中核企業における比率は、グループ会社への出向者を含めた日清食
品原籍の社員の集計値を指す。
※2 2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にすることを目指した経団連の取り組み
(3)リスク管理
当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置し、リスクの管理状況を把握し、企業
価値の毀損を回避するよう努めております。各年度に1度、事業会社社長および各チーフオフィサーによるリスク
評価報告を基に、発生可能性と影響度の2軸で構成されるリスクマップにて各リスクを4段階のステージに分けて
評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。また環境・安全リスクに対応する組織をサス
テナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生した際は、マニュアルに従って直ち
に対応し、事態の収拾と解決にあたります。
リスクの抽出・評価アプローチおよび特定したリスクの管理方法について、「 第2 事業の状況 3 事業等のリ
スク 」に記載しております。
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(4)指標及び目標
① EARTH FOOD CHALLENGE 2030
当社グループは2020年4月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の中で、気候変動問題に対する
取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」実績
2030年に向けた環境目標 目標値 直近実績
持続可能なパーム油の調達比率 37.7% (※1)
100%
水使用量…IFRS売上収益100万円あたり 10.5㎥/百万 (※1)
12.3㎥/百万円
有効資源活用への
廃棄物再資源化率…日本国内 99.8% (※1)
99.5%
チャレンジ
販売・流通領域における廃棄物削減
△47.1% (※2)
△50.0%
…2015年度対比/日本国内
CO2排出削減率:Scope1+2
△4.0% (※1)
△30.0%
…2018年対比/国内外(※3)
気候変動問題への
チャレンジ
CO2排出削減率:Scope3
0.4% (※1)
△15.0%
…2018年対比/国内外(※3)
※1 2022年実績
※2 2021年度実績
※3 2023年5月にCO2排出削減の目標値をScope1+2 △42%(2020年比)、Scope3 △25%(2020年比)に
上方修正
なお、販売・流通領域における廃棄物削減の一つとして、フードロス対策を実施しております。支援団体への
寄贈実績は以下となっております。
フードバンク寄贈実績
2020年度 2021年度 2022年度
寄贈食数
70,276 344,698 683,674
② 人材育成方針及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
組織のありたい姿を実現するためのマイルストンとして、指標ごとに下図の通り目標値を設定しております。
年度ごとにモニタリングしながら人事施策に活かしてまいります。
※1~4 社員エンゲージメント調査のポジティブ回答比率を目標値としている
MVVはミッション・ビジョン・バリューを指す
①は国内中核企業(日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品
冷凍㈱)の2022年度の実績値
②は海外含む主要事業会社の数値。海外事業会社のエンゲージメント調査は隔年実施のため数値は
2021年度の実績値
※5 国内中核企業における比率は、グループ会社への出向者を含めた日清食品原籍の社員の集計値を
指す
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3【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクの定義及び管理体制
当社グループ(以下「当社」という。)では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義していま
す。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラ
ス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融
資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。
当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリ
スク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特
に、商品事故、BCP(事業継続計画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付
け、「委員会」を設置し対応を行っております。また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員
会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の
収拾、解決にあたっております。
リスク管理体制においては、3ラインモデルを確立し管理・運用しております。第1ディフェンスラインは、各事
業部門(国内外関連会社含む)で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第
2ディフェンスラインは、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第1ディフェンスラインのリスク管理
状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第3ディフェンスラインは、内部監査
部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。
(2) 総合リスク対策委員会の具体的な活動
総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組み
の構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案
対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に1度、事業会社社長
および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の2軸で構成されるリスクマップにて
各リスクを4段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。
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(3) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 製造物責任
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。製造工場の取り組みとして、工場への異物混入を防ぐために、社員が生産エリアに
入る前に、毛髪や体毛の落下を防止する専用ユニフォームを着用し、非接触による自動検温、粘着ローラー掛け、
手洗い、エアドライ、アルコール消毒、シューズクリーン、エアシャワーという段階を踏むなどの衛生管理の徹底
や、高性能X線検査機の導入により、アルミニウム片等の異物検査を強化しています。また、製品が品質基準を満
たしているかを確認するため、微生物検査やフライ油の酸価および過酸化物価検査、外観検査、重量検査を実施し
ています。さらに、製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、ロットナンバー、製造年月日、納入業者
などの原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に
原因を究明できる体制を整えています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、
製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し、損害賠償請求や製品回収
を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企
業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させ、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすお
それがあります。
② 食品の安全・安心
当社は、「人々の健康と安全を優先した製品およびサービスの創造開発に努める」「製品およびサービスは消費
者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図
る」ことを行動規範に掲げています。これを実現するため、グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保
証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に
対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレ
ルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しています。また、各工場の製造管理状
態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス (機器の定期検査)」「清掃活動」の5カテ
ゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準 (NISFOS) に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善
策を提案しています。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場
合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発
生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時
代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、中国の日清 (上海) 食品安
全研究開発有限公司では、2006年から日本のグローバル食品安全研究所と同様の分析を実施し、中国および日本向
けの原材料に対する品質保証に取り組んでいます。
③ 災害・事故
当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、
その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画(BCP)を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直し
をしております。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的
責務と考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備し、柔軟な勤務体制(ハイブリッドワーク)を
構築するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかし
ながら、大規模な地震や洪水などの自然災害や、重篤な感染症(新型コロナウイルス感染症等)のまん延等によ
り、当社の営業拠点や工場が被災もしくは罹患者の増加などの商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合に
は、当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、当
社は、BCPに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の
使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
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④ コンプライアンス
当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触すること
で、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象
が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、取
締役・CSO 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報
窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しています。また、法務
部コンプライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局および各社・各部署に配置する「コ
ンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。
⑤ 情報セキュリティ
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情
報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への
社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模
障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的な
セキュリティ戦略の策定、有事におけるインシデント対応、平時における教育・啓発等を主導する体制として、
2023年3月にグループITガバナンス部を新設し、その下部組織に「サイバーセキュリティ戦略室」、「ITガバナン
ス室」を設置し、当社グループのITガバナンスを強化し、リスクの低減を図っております。
⑥ 環境
当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシン
グ制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD(気候関
連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に則ったシナリ
オ分析を進め、リスクおよび機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価
しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年4月に2030年まで
の環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標
を定めております。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平
均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標(スコープ1と2の合計排出量を2020年総量比42%削
減、スコープ3では同25%削減。)を掲げております。さらに2021年2月、事業活動で使用する電力の再生可能エ
ネルギー100%調達を目指す国際イニシアチブRE100(Renewable Energy 100%)に参画し、「2030年度までに国内
外の事業活動で利用する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用
する電力を100%再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネル
ギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。
⑦ ブランド価値毀損
「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商
品力により永年に渡りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投
入されており、また、今後他社による画期的な技術革新や若年層を中心に価値観の変化が起きることで当社製品の
ブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、現状維持ではなく
常に進化と革新を続け、ニーズの変化への対応や新しい顧客層の取り込みを行い、持続的なブランド価値の向上に
努めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に、主要地域ごと
の市場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング活動をしております。
⑧ 有価証券の公正価値下落
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的
な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と
判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公
正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
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⑨ 固定資産の減損
当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収
益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判
断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。
⑩ 為替変動
当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て
仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各
海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算さ
れており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材
国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材とりわけグローバルな事
業領域拡大に応じた人材を適切に確保・育成することが課題となっており、企業経営や主要事業に影響を及ぼすお
それがあります。当社では、多様な人材を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向け、「ダ
イバーシティ委員会」を設置し、継続的な取り組みを行っているほか、障がい者の雇用を促進するために2013年に
「日清食品ビジネスサポートプラス」を設立するなど、人材の確保に努めております。また、働き方改革の一環と
してスマートワークプロジェクトに取り組み、より柔軟で生産性の高い働き方が実現できるよう、コアタイムのな
いフレックスタイム制の導入やテレワークの拡充など制度の整備とIT環境の整備を進め、残業時間の低減や有給取
得率の向上にもつなげております。さらに、日清食品㈱では、2023年5月にマルチステークホルダー方針を策定
し、Job型人事制度の導入、適切な方法による賃金の引上げ、福利厚生や働き方の選択肢の充実等を含めた総合的
な労働条件の向上、従業員エンゲージメントの向上や人材育成の拡充等を通して、人材への取り組みを強化してお
ります。
⑫ 原材料価格の変動
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場
の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農
作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影
響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入するこ
とや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めてお
ります。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス
主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。しかしながら、気候変動や環境規制強化に
よる供給の減少、国際的な需要拡大に伴う調達競争の激化、想定を超える原油価格の高騰、地政学的リスクなどの
事象が長期化した場合には、原材料価格の高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、国際情勢・市況情報など原材料調達
に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、安定的に調達できるよう供給体制の強化に努め
てまいります。
⑬ 物流
物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあ
ります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもと
でのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流
の改善提案と協力などを行っております。また、複数企業との共同輸送や共同保管の取り組み、モーダルシフトの
推進など、引き続き持続可能な物流体制にむけ活動してまいります。
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⑭ 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、
一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させ
ることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入
についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であ
るためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した
場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止すること
により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑮ 海外カントリーリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造していま
す。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針です
が、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又
は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、日清食品ホールディ
ングスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しておりま
す。
⑯ 人口動態
日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続い
ており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあり
ます。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品
開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外において
は、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュ
ニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対
応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。
⑰ 顧客ニーズの多様化
食における顧客ニーズの多様化が進む中、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病などの健康の問題が世界中
で拡大しています。さらには、間違ったダイエット方法などによる隠れ栄養失調、シニアの食欲低下に伴う栄養摂
取不足などによるフレイルなどの新たな社会課題にも直面しております。
当社は、即席めん事業で培った独自のフードテクノロジーを駆使することで「見た目やおいしさはそのままに、
カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素のバランスを整えた食」を開発し、事業展開
しております。この新規事業を中長期成長戦略の3つの成長戦略テーマの一つに掲げ、新たなビジネスモデルの創
造を推進していくことで、社会課題の解決に努めてまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり・イ
ンフレや政策金利の引き上げ・金融不安の拡大などの要因により、大きな影響を受けました。国内においても、約32年
ぶりの円安水準や資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上昇など、先行きが不透明な状況が継続し、消費者の動向に
も変化が生じています。
かかる環境下、即席めん業界においては、原材料価格の高騰を中心とした不安定要因があったものの、新型コロナウ
イルス感染症の期間を通じて生じた生活様式・働き方の変化と相まって、インフレ的な環境下においても、即席めんの
簡便性・利便性や相対的な価格の手頃感、そしてタイムパフォーマンスに優れている点などの商品価値が世界的に評価
され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向
け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に
取り組んでおります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億50百万円増加し、7,083億74百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加し、2,404億24百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加し、4,679億49百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比17.5%増の6,692億48百万円となりました。利益面では、既存事
業コア営業利益(注1)は前期比21.5%増の601億92百万円、営業利益は前期比19.4%増の556億36百万円、税引前利益
は前期比17.8%増の579億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比26.4%増の447億60百万円となりまし
た。
また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.9%増の6,316億62百万円、既存事業コア営業利益は前
期比13.1%増の560億68百万円となりました。(注2)
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規
事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
(注2)2023年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
<連結業績>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
区分
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
金額 %
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
売上収益 569,722 669,248 99,526 17.5
既存事業コア営業利益 49,559 60,192 10,633 21.5
営業利益 46,614 55,636 9,022 19.4
税引前利益 49,182 57,950 8,767 17.8
親会社の所有者に
35,412 44,760 9,347 26.4
帰属する当期利益
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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なお、当連結会計年度より、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記
載する方法に変更しております。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(日清食品)
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類で
は、2023年2月に発売した鶏のうまみをしっかりときかせた“コク旨”な鶏塩スープの「カップヌードル ねぎ塩」が
大きく売上に貢献しました。また、「カップヌードル」のおいしさはそのままに塩分を30%カットするとともに、1日
分のカルシウムとビタミンDを配合した2023年3月新発売の「カップヌードル 塩分控えめPRO 1日分のカルシウム&ビ
タミンD」をはじめ、「カップヌードルPRO」シリーズが順調に推移し、前期比で増収となりました。袋めん類では、
2022年7月に発売を再開した“そのままかじる用”に新開発された「0秒チキンラーメン」、2022年9月にリニューア
ルした「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズ、おかずに、おやつに、お夜食にちょうどいい「お椀で食べる」シリー
ズが好調に推移し、前期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売
上に貢献し増収となりました。
利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.5%増の2,202億4百万円、コア営業利益(注
3)は、前期比13.2%減の265億54百万円、営業利益は、前期比13.1%減の267億95百万円となりました。
(明星食品)
明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム商品、バリュー商品まで商品価値向
上を推進し、前期比で増収となりました。
カップめん類では、「明星 濃いぜ!一平ちゃんBIG」が貢献したほか、麺にねり込むソース量を増量し、香ばしさを
アップした「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調でした。また、“アレンジして楽しめる一杯”として2022年9月
に新発売した「でっせ」シリーズや、2022年7月にリニューアルした「明星 至極の一杯」シリーズなどバリュー商品
も好調で、前期比で増収となりました。
袋めん類では、ホッとする味わいを訴求した「明星 チャルメラ」が、幅広い層から支持を得ている“ちいかわ”と
のコラボパッケージの好評もあり売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
利益面では 、 売上の増加による利益の増加がありましたが 、 原材料価格の上昇等により前期比で減益となりました 。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.8%増の405億11百万円、コア営業利益(注3)
は、前期比3.9%減の23億13百万円、営業利益は、前期比2.9%減の23億73百万円となりました。
(低温・飲料事業)
チルド事業は、「麺の達人」や「スープの達人」が伸長したほか、「日清焼うどん」や冷しめん類等が堅調に推移し
ました。一方、市場環境の変化等によりラーメン群全体では販売減となり前期比で減収となりました。利益面では、エ
ネルギー費・原材料費の高騰により前期比で減益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミ
アム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前期比で減
益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグルト」シリーズが好調に推移、更に2022
年9月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前期比
で増収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありましたが、増収により吸収し、前期比で増益
となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比7.4%増の868億38百万円、コア営業利益
(注3)は、前期比20.0%増の39億23百万円、営業利益は、前期比12.9%増の38億90百万円となりました。
(菓子事業)
菓子事業では、日清シスコ㈱は菓子の販売が堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等によ
り、前期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「辛子明太子大型揚せん」をはじめとした主力商
品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては
高付加価値戦略を着実に推進するとともに、主力商品の「湖池屋ポテトチップス」シリーズやリニューアルをした「ス
コーン」を中心に販売が拡大し、前期比で増収となりました。利益面では、海外における急激な原材料高騰等がありま
したが、国内において順次実施している価格改定が奏功し、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比7.3%増の740億57百万円、コア営業利益(注3)
は、前期比10.1%減の28億40百万円、営業利益は、前期比15.0%減の27億68百万円となりました。
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(米州地域)
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進
に取り組んでおります。
売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行
しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP
NOODLES」の堅調な売上に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高
い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした付加価値商品の販売好調に加え、普及価格
帯商品の堅調な推移により、セグメント全体で増収となりました。
利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食
数増、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比60.4%増の1,400億42百万円、コア営業利益(注
3)は、前期比324.2%増の124億97百万円、営業利益は、前期比316.7%増の124億83百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比31.1%増の1,145億29百万円となり、コア営業利益は、前
期比247.0%増の102億23百万円となりました。(注4)
(中国地域)
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル
「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、即席めんの価格改定影響により前期比で増収とな
りました。利益については、原材料費の上昇を売上増により吸収し、前期比で増益となりました。なお、対円での現地
通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比19.2%増の661億28百万円、コア営業利益(注
3)は、前期比27.5%増の78億36百万円、営業利益は、前期比39.4%増の84億21百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.5%増の574億2百万円となり、コア営業利益は、前期比
11.2%増の68億35百万円となりました。(注4)
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業
を含んだ「その他」の売上収益は、前期比46.5%増の414億64百万円となり、コア営業利益(注3)は、前期比62.4%
増の56億25百万円、営業利益は、前期比71.8%増の53億32百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比34.6%増の381億19百万円となり、コア営業利益は、前期
比37.9%増の47億77百万円となりました。(注4)
(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
(注4)2023年3月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
<報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>
(単位:百万円)
売上収益 セグメント利益
報告セグメント 前期比 前期比
2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
日清食品 210,783 220,204 9,421 30,839 26,795 △4,043
明星食品 37,920 40,511 2,590 2,445 2,373 △71
低温・飲料事業 80,867 86,838 5,971 3,444 3,890 445
菓子事業 69,031 74,057 5,026 3,257 2,768 △488
米州地域 87,328 140,042 52,713 2,995 12,483 9,487
中国地域 55,478 66,128 10,650 6,039 8,421 2,382
そ の 他
28,312 41,464 13,152 3,103 5,332 2,229
合 計 569,722 669,248 99,526 52,124 62,065 9,940
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、873億88百万円となり、前連結会計年度
末に比べ146億17百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 前期比
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,936 64,809 11,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,468 △32,057 △28,588
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,449 △47,676 △3,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,692 306 △6,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,711 △14,617 △26,328
現金及び現金同等物の期首残高 90,294 102,005 11,711
現金及び現金同等物の期末残高 102,005 87,388 △14,617
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は648億9百万円(前期比118億73百万円の資金の増加)となりました。これは主に税引
前利益579億50百万円、減価償却費291億98百万円に対して、法人所得税の支払額が131億58百万円、運転資金等の増
加が76億44百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は320億57百万円(前期比285億88百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が252億79百万円、投資の取得による支出が105億54百万円となったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は476億76百万円(前期比32億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当
金の支払額が127億33百万円、自己株式の取得による支出が98億12百万円、長期借入金の返済による支出が86億75百
万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が82億53百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
日清食品(百万円) 159,879 13.8
明星食品(百万円) 28,844 8.5
低温・飲料事業(百万円) 49,955 8.9
菓子事業(百万円) 78,589 11.9
米州地域(百万円) 101,982 53.4
中国地域(百万円) 43,795 17.9
報告セグメント計(百万円) 463,047 19.7
その他(百万円) 26,875 43.8
合計(百万円) 489,922 20.8
(注)1 米州地域が大きく増加したのは、好調な製品販売及び製造コストの上昇等に伴う増加のほか、為替変動の影
響を受けたものであります。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
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b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
日清食品(百万円) 220,204 4.5
明星食品(百万円) 40,511 6.8
低温・飲料事業(百万円) 86,838 7.4
菓子事業(百万円) 74,057 7.3
米州地域(百万円) 140,042 60.4
中国地域(百万円) 66,128 19.2
報告セグメント計(百万円) 627,783 16.0
その他(百万円) 41,464 46.5
合計(百万円) 669,248 17.5
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品㈱ 75,589 13.3 81,654 12.2
2 米州地域が大きく増加したのは、価格改定及び高付加価値製品の販売が好調であることに加えて、為替変動
の影響を受けたものであります。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規
則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思
われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計方針 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、前期比17.5%増の6,692億48百万円となりました。
国内即席めん事業においては、価格改定の影響により増収となりました。
国内非即席めん事業においては、高付加価値製品が好調に推移していることに加えて価格改定の影響もあり、増収
となりました。
海外事業においては、価格改定による販売単価増や高付加価値商品の販売強化のほか、為替変動もポジティブな影
響をもたらしたことで各地域において増収となりました。
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当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比21.5%増の601億92百万円となり、また当連結会計年度の営業
利益は、前期比19.4%増の556億36百万円となりました。
国内即席めん事業においては、価格改定による増収効果がありましたが、原材料・包材・エネルギーコスト上昇の
影響により減益となりました。
国内非即席めん事業においては、日清ヨーク㈱や㈱湖池屋が貢献し、増益となりました。
海外においては、資材価格高騰の影響を価格改定、高付加価値製品の販売増により吸収し、さらにPremier Foods
plcに対する株式投資について当連結会計年度より持分法を適用していることもあり、増益となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、前期比17.8%増の579億50百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者
に帰属する当期利益は、前期比26.4%増の447億60百万円となりました。これらは主に、営業利益の増加によるもの
であります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載しており
ます。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
(資金の需要と調達)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元
に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および
保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。
(資金の流動性)
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になる
と見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しておりま
す。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を
目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億50百万円増加し、7,083億74百万円となりました。
これは主に非流動資産のその他の金融資産が340億85百万円、現金及び現金同等物が146億17百万円減少した一方、
持分法で会計処理されている投資が435億32百万円、営業債権及びその他の債権が118億83百万円、棚卸資産が95億49
百万円、有形固定資産が53億32百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加し、2,404億24百万円となりました。これは主に非流動負債の
借入金が84億円、繰延税金負債が49億28百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が170億95百万円増加した
ことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加し、4,679億49百万円となりました。これは主にその他の資本
の構成要素が112億18百万円、資本剰余金が62億77百万円減少した一方、利益剰余金が398億65百万円増加したことに
よるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6%から60.8%となり、1.1ポイント増加しま
した。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。
ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的
な株主還元の4つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまい
ります。「中長期成長戦略2030」の2022年度の実績数値は下表のとおりです。
2023年3月期実績
価値区分 経営指標 中長期的目標
(※直近実績)
既存事業コア営業利益(注1)
成長性 1桁台半ば 19.9%
CAGR
効率性 ROE 長期的に10% 10.7%
財務 安全性 純有利子負債/EBITDA倍率 ≦2倍 △0.4倍
1株当たり140円
配当政策 累進的配当
(2022年3月期:130円)
安定的株主還元
相対TSR(TOPIX食料品対比)(注2) >1倍 1.13倍
37.7%
持続可能なパーム油の調達比率(注4) 100%
(注6)
有限資源の 10.5㎥
水使用量(IFRS売上100万円あたり) 12.3㎥以下
有効活用 (注6)
非財務 △47.1%
流通廃棄物削減率(2015年度対比/日本国内) △50%
(注3) (注7)
△4.0%
CO₂排出削減(Scope1+2) (2018年対比)(注5)
△30%
気候変動
(注6)
インパクトの
0.4%
軽減
CO₂排出削減(Scope3)(2018年対比)(注5) △15%
(注6)
(注)1 IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経
常損益としての「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
2 相対TSR(TOPIX食料品対比)は、以下の算定式に基づき算出
A:当事業年度の3事業年度前の1月~3月における3か月間の当社株式の終値平均
B:当事業年度の1月~3月における3か月間の当社株式の終値平均
C:当事業年度を含む過去3事業年度における1株当たり配当額の累計
D:当事業年度の3事業年度前の1月~3月における3か月間のTOPIX食料品(配当
込み)の終値平均
E:当事業年度の1月~3月における3か月間のTOPIX食料品(配当込み)の終値平均
3 非財務目標については、2030年度の目標値
4 外部認証の活用および独自アセスメントによる
5 2023年5月にCO₂排出削減の目標値をScope1+2 △42%(2020年対比)、Scope3 △25%
(2020年対比)に上方修正
6 2022年実績
7 2021年度実績
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5【経営上の重要な契約等】
(Premier Foods plcの株式追加取得に係わる売買契約締結)
当社グループは、当社グループの投資先であるPremier Foods plcの株式3.9%をOasis Investments II Master
Fund Ltd.より取得する売買契約を2022年5月24日に締結し、株式取得の完了後、Premier Foods plcは当社グルー
プの持分法適用関連会社となっております。また当連結会計年度において同社の株式を追加取得したことにより、
所有持分比率は25.0%となっております。
当社グループとPremier Foods plcは、2016年3月に業務・資本提携関係を開始しております。当社グループが
欧州地域で製造・販売する即席めんをPremier Foods plcの販売網を活用して拡販しているほか、Premier Foods
plcが有するBatchelorsブランドの即席めんの共同開発やOEM供給を行うなど、さまざまな形で協働関係を構築して
おります。今回のPremier Foods plcの株式追加取得は、これまでの取り組みをさらに強化し、当社グループと
Premier Foods社双方の企業価値の向上を図ることを目的としております。
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6【研究開発活動】
(1)日清食品
「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした製品開発、健康と栄養に関する基礎・
応用研究及び環境保全対策の研究を行っております。即席めんでは、「カップヌードル」の美味しさはそのままに塩分
を30%カットするとともに、1日分のカルシウムとビタミンDを配合した「カップヌードル塩分控えめPRO 1日分のカ
ルシウム&ビタミンD」を発売いたしました。
健康関連では、見た目や美味しさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質、たんぱく質などがコントロールさ
れ、日本人の食事摂取基準で設定された33種類の栄養素をバランスよくすべて接種できる「完全メシ」ブランドの開発
を進めております。また、将来的な食糧危機や地球温暖化解決の一助と期待される代替肉の開発や「培養肉」の研究
(東京大学と共同研究)、パーム油を代替する酵母生産油脂の研究にも取り組んでおります。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、製品開発を支える取り組みとして、本格
的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。今後も新しい技術開発を進
め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い製品開発を行ってまいります。
(2)明星食品
コーポレートスローガンの「おいしさ、キラリ☆」に加えて、「からだ、キラリ☆」、「地球、キラリ☆」を意識し
た研究開発活動を行っております。即席めんを主軸とする商品開発に加え、CSV経営のさらなる推進を目指し、健康増
進、環境保全対策への取り組みのための研究開発を進めております。
お客様のニーズへの対応と明星食品ブランドのブラッシュアップのため、主要アイテムを「全麺改良」として幅広く
商品リニューアルを行いました。2022年6月にリニューアル発売した「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」は麺へのソー
ス量を従来の1.3倍量練り込むことで、更なるソースの香ばしさと味わいを表現いたしました。2022年9月リニューア
ル発売の「明星チャルメラ しょうゆラーメン」をメインとした「明星チャルメラ 袋麺」シリーズは、ホタテだしを麺
に練り込むことで、旨味とコクを強化いたしました。
健康訴求商品として、低糖質でありながら、つるみがありおいしく食べられる麺を開発し、「明星 ロカボNOODLESお
いしさプラス こってり醤油/濃厚鶏白湯/ピリ辛酸辣湯」として商品化いたしました。低糖質に加え、高タンパク
質、PFCバランスもとれており、おいしさと健康を両立させた商品であります。明星食品のノンフライ麺技術を進化さ
せることで、低糖質でありながら「つるっと食感」を実現いたしました。具材には、大豆たんぱくを主原料とした「プ
ロテインキューブ」を開発いたしました。減塩ブランドである「明星 評判屋」シリーズは「明星 評判屋 重ねだし醤
油ラーメン」をメインに、新規減塩技術にて、日本食品標準成分表2020年版(八訂)から25%減塩を実現いたしまし
た。
環境保全対策として、バイオマスインキの使用を推進いたしました。主力商品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そ
ば 大盛」の外包装カラーシュリンクフィルムなどへの採用を拡大いたしました。
(3)低温・飲料事業
(チルド食品)
チルドめんならではの本格感を訴求した製品に加えて、新たなチャネル拡大、環境に配慮、多様化するニーズに対応
した製品の開発にも取り組んでおります。弊社独自の「おいしさ長持ち製法」で生めんなのに常温50日保存できる製品
の拡充により、冷蔵コーナー以外の通販やお土産市場での販売が可能になり取り扱いチャネルが拡大いたしました。ま
た、食品ロスやプラスチック原料の削減の為に賞味期限延長やトレー削減を行い、糖質OFFの「もちっとロカボ麺」や
減塩だれの「日清のラーメン屋さん 冷し中華」を開発しました。
新製品では、内食化による外食品質のニーズの高まりから「食べログ百名店 博多一双」、レトロな「日清Spa王 喫
茶店のナポリタン/たらこバター醤油」、各ジャンルの主力ブランド「行列のできる店のラーメン 鶏しょうゆ/クリア
豚骨/鶏塩そば」、「日清の太麺焼そば 豚ニンニク醤油味」などを新発売いたしました。アレンジを楽しめる素材麺と
スープパック製品「麺の達人」、「スープの達人」も拡充いたしました。
今後も、外食品質の本格的な製品や環境に配慮した地球にやさしい製品の開発、多様化するお客様のニーズに応える
新価値の創造など、新技術や新製品の研究・開発に努めてまいります。
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(冷凍食品)
冷凍食品の強みを活かした「簡単に調理できる本格的な美味しい料理」を、中華めん、パスタ、和物、米飯ジャンル
からバラエティ豊かな製品の開発に取り組んでいます。中華めんでは、粘度と濃厚なスープが特徴の思わず喉を鳴らす
新ブランド「冷凍 日清ごくり。」、弊社独自の、ゆでたて直後の麺のおいしさをそのまま冷凍した「生麺ゆでたて凍
結製法」の「冷凍 日清本麺 ワンタン麺」を開発いたしました。
パスタでは、「冷凍 日清もちっと生パスタ 海老のチーズクリーム/ジェノベーゼ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム
高菜とめんたいこ/サーモンのバター醤油」、和物では、「冷凍 日清具多 旨辛チゲうどん」、若年層向けのガツンと
した食べ応えの「冷凍 日清まぜ麺亭 ニンニクまぜそば/こく旨醤油の極太まぜ麺」、米飯では、名店のラーメンの味
を炒飯で再現した「冷凍 日清 麺屋の炒飯 篝監修 鶏白湯炒飯/麺屋一燈監修 濃厚魚介だし炒飯」などの新メニューを
開発いたしました。
これからも、「本格的な美味しさ」と「調理の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいりま
す。
(飲料)
日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもって新商品やリ
ニューアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行っております。開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸
菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ!」のコーポレートスローガンのもと、主力の「十勝のむ
ヨーグルト」、「ピルクル」ブランドの一層の強化とともに、日清ヨーク㈱のコア技術である発酵技術を生かした高付
加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
発酵乳では、高めの血圧を下げ、一時的な精神的ストレスも緩和できる機能性表示食品「毎日のむ血圧ケアヨーグル
ト」を発売いたしました。「十勝のむヨーグルト」はコップ一杯 (180g) あたり乳酸菌NY1301株を400億個含んだ “腸
内環境を改善” する機能性表示食品であります。「プレーン」、「ブルーベリー」、「いちご」の定番フレーバーに
加えて、季節ごとに「グレープフルーツ」、「レモン」、「りんご」、「みかん」、「輝く果実味」の期間限定フレー
バーを発売し、ブランドに鮮度感をもたせております。また、糖質を気にされるお客様向けの「糖質オフ」も含めてブ
ランドとしての品揃えを充実させております。
乳製品乳酸菌飲料では、生きたまま腸に届く乳酸菌NY1301株を600億個含み「睡眠の質を改善し日常生活の疲労感軽
減」、「腸内環境改善」をヘルスクレームとした機能性表示食品「ピルクル ミラクルケア」を発売いたしました。
「ピルクル」のエクステンションとして、カルシウムと8種のビタミンが摂れる栄養機能食品「ピルクル400 Ca&V」、
「ピルクル まろやかはちみつ」、「爽やかピルクル マスカット」、「ピルクル The濃厚」、「フルーツリッチピルク
ル あまおうMIX」を発売し、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃えることで、「ピル
クル」ブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。
乳酸菌飲料では、グルコサミン塩酸塩を1,500mg (65ml×2本あたり) 配合し、手軽においしくひざのケアができる機
能性表示食品「ひざアクティブ ピルクル風味」について、従来の「ひざ関節の曲げ伸ばしをサポートし、ひざの不快
感を緩和する」機能に加えて、乳酸菌NY1301株400億個による「腸内環境改善」の機能を追加するリニューアルを行っ
ております。
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(4)菓子事業
日清シスコ㈱は、「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質的価値や健康機能的価値をもつ付加価値
の高い商品開発と、既存ブランドの強化に取り組んでおります。
「シスコーン」シリーズを全品乳成分不使用配合にして、乳アレルギーのあるお客様にも安心してお召し上がりいた
だけるようリニューアルいたしました。一方、農水省のプロジェクトに参加して、国内牛乳・乳製品の消費拡大や酪農
家を支援する一環で、「なぞのシスコーン ひみつのバナナ味」、「まほうのシスコーン パイナピー味」、「へんしん
まぜまぜシスコーン いちごミルク味」など、牛乳が苦手なお子様が、楽しみながら牛乳と一緒に食べられる期間限定
品を商品化いたしました。
「ごろグラ」シリーズでは、「糖質40%オフ彩り果実」、パッケージに紙包材を使用し、植物由来の原料で仕上げた
地球にやさしく社会貢献にもなる「Plant Based 3種のナッツとオーツ麦」を商品化いたしました。
ビスケットカテゴリーでは、本来は捨てられるはずであったものに新たな価値を付加して生まれ変わらせる「アップ
サイクル」をコンセプトに、年間3~6t廃棄されているというおからに着目し、食物繊維豊富なおからを活用した、
からだへの配慮とフードロス削減を目指した「アップサイクルクッキー いいとこどり ベイクドチーズ味/ココア味」
を商品化いたしました。1食当たりの糖質を約8.8gに抑えた一口サイズの食べやすいクッキーであります。
チョコレート菓子カテゴリーでは、カカオを贅沢に使用したマイルドビターチョコレートの「チョコフレーク マイ
ルドビター」、「クリスプチョコ マイルドビター」を商品化いたしました。また、日清シスコ㈱のチョコフレーク史
上、最高のチョコかけ量を実現した「チョコフレーク チョコかけ200%」を商品化し、ブランドの品揃えを充実させて
おります。
今後もグループの研究機関と連携を図りながら、お客様にもっと笑顔で元気になっていただける、日清食品グループ
ならではのオリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んで参ります。
㈱湖池屋は、「湖池屋プライドポテト」、「PURE POTATO じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」、「The
KOIKEYA」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発
に取り組んでおります。
新商品として、若年層を中心に広がる主食と間食の境界線がなくなる“分食化”に対応する次世代型の個包装スナッ
クとして、細切りの国産じゃがいもをアンチョビオリーブの濃厚ソースと一緒に絡め、丸い1枚に整えた高密度ポテト
チップス「濃いじゃが アンチョビオリーブ」を発売いたしました。また、湖池屋ポテトチップス60周年を記念し、減
プラスチックへつながる取り組みとして、パッケージの素材に「紙」を使用した「The KOIKEYA」シリーズにおいて
は、独自の技術を元に海老本来の旨みを贅沢に味わえる「KOIKEYA The海老」を発売いたしました。
既存商品として、「スコーン」では35年目のフルモデルチェンジを実施し、時代の変化にあわせ、本格的で濃厚な味
わいはそのままに、生地の食感・味付け・パッケージデザイン等を刷新してリニューアル発売いたしました。また、地
域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指すプロジェクトである「JAPANプライドポテト」において
は、海岸清掃活動で回収された海洋プラスチック(ポリタンク)等をリサイクルした再生樹脂を使用した「オーシャンプ
ラスチック買い物かご」を宗像市等に設置したことをはじめ、「宗像」、「小豆島」、「今金」、「金沢」、「熊本」
の各展開地域への貢献・振興に沿った企画を実施いたしました。
企業におけるSDGs推進活動の一環として展開するアニメーション湖池屋SDGs劇場「サスとテナ」は、2021年10月より
放映を開始し、2022年4月、10月にシーズン2、シーズン3を放映いたしました。シーズン3においては、SDGsと並ん
で世界的にも重視されているウェルビーイング(well-being)の観点からも多くのテーマを取り上げたことに加えて、
新たにアニメに登場する“SDGs怪獣”を募集する等、お客様とのコミュニケーション企画を実施いたしました。
今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブラン
ド・コミュニケーションの開発を続けてまいります。
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(5)食品安全や環境経営への取組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響
を評価する細胞試験法などを確立してまいりました。2021年12月に開催された東京栄養サミットにおいて、食物アレル
ゲン推奨表示項目の一斉分析法の開発とその運用をコミットメントの一つとして発表し、製品検査への運用を目指して
分析法開発を進めております。また、2023年3月の食品表示基準改正により新たに特定原材料に指定された「くるみ」
のPCR検出技術を開発し、くるみを含む食品の検査方法として通知法に採用されております。
さらに、当社グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所によ
る製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡
大しております。今後も、新規事業・海外事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確
立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた「日清食品 食品安全監査基準NISFOS
(Nissin’s Inspection Standards for Food Safety)」による製造環境の調査を通じて改善を図っております。2020
年度に、官能検査、原料の受入れに関する詳細確認、外国人従業員の増加、食品偽装への対応を強化するためにNISFOS
を改訂し、2022年にはIRCA(International Register of Certificated Auditors)より、NISFOSがISO22000規格と同
等以上の監査規格であると認定されております。これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理
を強化してまいります。
さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検
査基準RISEA(Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities)による調
査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源3
R(抑制:Reduce、再利用:Reuse、再資源化:Recycle)などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っておりま
す。
当社グループの環境戦略であるEARTH FOOD CHALLENGE 2030の目標達成に向け設置されたサステナビリティ委員会お
よび同・環境ワーキンググループの事務局としての活動もその重要度を増しております。加えて、2022年11月には、森
林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ (Nature Positive)」に向け
た活動を推進し、2050年までにCO2の排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」の達
成を目指すことを宣言いたしました。
CO2削減、プラスチック、水資源保全、食品廃棄物など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点
と、工場や製品開発部門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行にすることにより、
当社グループのCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。
グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、食物アレルゲン検査法開発やリスク評価手法開発について
大学や公的機関と共同研究を推進し、2022年度には学会発表5件、学術論文1報の学術的成果も創出しております。
当連結会計年度の研究開発費は 11,353 百万円であります。
なお、当社グループの研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 32,718 百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、関西工場におけるライン増強工事及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っており
ます。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対
応工事等を中心に実施いたしました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権 員数
名称
(所在地) その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 (名)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
大阪本社 2,030 14
その他 統括業務施設
1,616 0 28 0 - 3,676
(大阪市淀川区) (2,266) [3]
東京本社
444
その他 統括業務施設 226 1 154 - 551 457 1,392
(東京都新宿区) [47]
the WAVE
研究用設備 1,004 308
その他
4,495 589 663 42 139 6,935
機器 (86,768) [86]
(東京都八王子市)
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(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産 (名)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
日清食品㈱
即席めん製造 5,203 181
関西工場 日清食品
24,235 21,268 490 2,522 419 54,138
設備
(115,544) [565]
(滋賀県栗東市)
即席めん・冷
日清食品及び
同 静岡工場 凍食品及び 2,970 269
低温・飲料事 6,558 9,571 181 38 81 19,401
(静岡県焼津市) スープ製造設 (125,061) [720]
業
備
同 関東工場
即席めん製造 2,535 167
日清食品 3,249 5,433 182 122 29 11,552
(茨城県取手市) 設備 (51,959) [567]
同 下関工場 即席めん製造 1,179 109
日清食品 1,664 3,968 151 133 272 7,369
設備
(山口県下関市) (55,316) [358]
同 滋賀工場 即席めん製造 2,667 77
日清食品
403 411 45 65 65 3,659
(滋賀県栗東市) 設備 (63,116) [131]
明星食品㈱
埼玉工場 即席めん製造 117 276
明星食品 5,049 4,187 57 13 126 9,551
(埼玉県比企郡 設備
(64,517) [293]
嵐山町・滑川町)
369 203
日清ヨーク㈱ 低温・飲料事 乳製品製造
3,148 1,868 87 1,008 262 6,745
(53,007) [18]
業 設備等
(東京都中央区)
㈱湖池屋 菓子製造 2,377 960
菓子事業
4,393 4,644 148 1,201 3,088 15,853
設備等
(東京都板橋区) (88,201) [629]
日清シスコ㈱ 菓子製造 1,153 482
菓子事業 1,529 1,901 81 933 302 5,901
(堺市堺区) 設備等 (55,038) [118]
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(3) 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 使用権
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産 (名)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡)
日清食品有限公司
即席めん製造 3,388
(中国・香港
中国地域 16,927 5,327 647 - 3,158 6,349 32,409
設備等 [177]
タイポー地区)
ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
即席めん製造 74 2,457
(ブラジル サン 米州地域
5,527 6,589 314 - 1,383 13,889
設備等 (440,764) [14]
パウロ市、ペルナ
ンブーコ州)
ニッシンフーズ
(U.S.A.)Co.,Inc.
(米国 カリフォ
即席めん製造 663 1,205
米州地域 943 2,809 146 3,530 2,294 10,388
ルニア州ガーデナ
設備等
(103,091) [-]
市、ペンシルバニ
ア州ランカスター
市)
ニッシンフーズ
Kft.
即席めん製造 288 461
その他
2,922 1,550 291 99 877 6,030
(ハンガリー ケ
設備等 (91,084) [144]
チュケメット市)
(注)1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。
3 (株)湖池屋の数値は、グループ4社の連結決算数値であります。
4 日清食品有限公司の数値は、グループ18社の連結決算数値であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 標準となる株式であり、単
102,861,500 102,861,500
普通株式
プライム市場 元株式数は100株でありま
す。
102,861,500 102,861,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2009年6月3日
当社取締役 12名
付与対象者の区分及び人数(名)
428 [428]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 42,800 [42,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,326
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定し
た比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい
て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
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の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を
行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
2.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行
使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
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⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定め
に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
当社の執行役員及び従業員 9名
付与対象者の区分及び人数(名)
968 [968]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 968 [968]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1及び2については、1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)1.2.に同じ。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10
日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解
雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)4に同じ。
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3.第4回新株予約権(第4回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
子会社の取締役 32名
付与対象者の区分及び人数(名)
1,487 [1,107]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 1,487 [1,107]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
4.第6回新株予約権(第6回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2010年6月1日
当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数(名)
433 [433]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 43,300 [43,300]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,617
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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5.第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
当社の執行役員及び従業員 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,776 [2,776]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,776 [2,776]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
6.第8回新株予約権(第8回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
子会社の取締役 31名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,726 [2,021]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,726 [2,021]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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7.第9回新株予約権(第9回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2011年6月1日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
486 [486]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 48,600 [48,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,142
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
8.第10回新株予約権(第10回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
当社の執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,052 [2,052]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,052 [2,052]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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9.第11回新株予約権(第11回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
子会社の取締役 35名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,204 [2,535]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,204 [2,535]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
10.第13回新株予約権(第13回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2012年6月6日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
562 [562]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 56,200 [56,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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11.第14回新株予約権(第14回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
当社の執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,543 [2,543]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,543 [2,543]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
12.第15回新株予約権(第15回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
子会社の取締役 36名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,196 [3,444]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,196 [3,444]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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13.第17回新株予約権(第17回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2013年6月5日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名)
542 [542]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 54,200 [54,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
14.第18回新株予約権(第18回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
当社の執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,876 [2,876]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,876 [2,876]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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15.第19回新株予約権(第19回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
子会社の取締役 36名
付与対象者の区分及び人数(名)
5,012 [4,286]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,012 [4,286]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
16.第21回新株予約権(第21回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名)
384 [384]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 38,400 [38,400]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,324
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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17.第22回新株予約権(第22回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
当社の執行役員及び従業員 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,171 [3,171]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,171 [3,171]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
18.第23回新株予約権(第23回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
子会社の取締役 37名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,823 [3,267]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,823 [3,267]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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19.第24回新株予約権(第24回株式報酬型ストック・オプション)
2008年6月27日、2014年6月26日、
決議年月日
2015年6月3日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
338 [338]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,800 [33,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,693
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
20.第25回新株予約権(第25回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
当社の執行役員及び従業員 16名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,408 [2,408]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,408 [2,408]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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21.第26回新株予約権(第26回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
子会社の取締役 43名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,057 [3,473]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,057 [3,473]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
22.第28回新株予約権(第28回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2016年6月1日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名)
270 [270]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 27,000 [27,000]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,831
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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23.第29回新株予約権(第29回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
当社の執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数(名)
1,968 [1,968]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 1,968 [1,968]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
24.第30回新株予約権(第30回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
子会社の取締役 17名
付与対象者の区分及び人数(名)
2,948 [2,948]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,948 [2,948]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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25.第33回新株予約権(第33回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2017年6月7日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
355 [355]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 35,500 [35,500]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,028
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
26.第34回新株予約権(第34回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
当社の執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,713 [4,713]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,713 [4,713]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
65/214
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
27.第35回新株予約権(第35回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
子会社の取締役 20名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,334 [4,251]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,334 [4,251]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
28.第36回新株予約権(第36回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2018年6月6日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
336 [336]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,600 [33,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,248
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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29.第37回新株予約権(第37回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
当社の執行役員 16名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,360 [4,360]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,360 [4,360]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
30.第38回新株予約権(第38回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
子会社の取締役 17名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,602 [4,317]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,602 [4,317]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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31.第40回新株予約権(第40回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2019年6月5日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
297 [297]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 29,700 [29,700]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,769
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
32.第41回新株予約権(第41回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
当社の執行役員 11名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,841 [3,841]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,841 [3,841]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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33.第42回新株予約権(第42回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
子会社の取締役 19名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,717 [3,471]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,717 [3,471]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
34.第43回新株予約権(第43回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2020年6月3日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
300 [300]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 30,000 [30,000]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,196
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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35.第44回新株予約権(第44回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2020年6月3日
当社の執行役員 9名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,619 [3,619]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,619 [3,619]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 9,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
36.第45回新株予約権(第45回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2020年6月3日
子会社の取締役 17名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,924 [4,681]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,924 [4,681]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2020年6月26日 至 2060年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 9,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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37.第48回新株予約権(第48回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2021年6月2日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
255 [255]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 25,500 [25,500]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2021年6月26日 至 2061年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
38.第49回新株予約権(第49回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2021年6月2日
当社の執行役員 9名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,205 [3,205]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,205 [3,205]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2021年6月26日 至 2061年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,887
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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39.第50回新株予約権(第50回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2021年6月2日
子会社の取締役 20名
付与対象者の区分及び人数(名)
4,746 [4,535]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,746 [4,535]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2021年6月26日 至 2061年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,887
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
40.第51回新株予約権(第51回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2022年6月1日
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
287 [287]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 28,700 [28,700]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2022年6月29日 至 2062年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,031
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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41.第52回新株予約権(第52回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2022年6月1日
当社の執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
3,937 [3,937]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,937 [3,937]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2022年6月29日 至 2062年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,952
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
42.第53回新株予約権(第53回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2022年6月1日
子会社の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数(名)
5,743 [5,503]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,743 [5,503]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2022年6月29日 至 2062年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,952
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年5月24日(注) △11,763,685 105,700,000 - 25,122 - 48,370
2022年2月28日(注) △1,477,700 104,222,300 - 25,122 - 48,370
2022年11月30日(注) △1,360,800 102,861,500 - 25,122 - 48,370
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人)
79 28 415 650 40 51,424 52,636
- -
所有株式数
285,321 9,902 331,105 234,517 197 166,239 1,027,281 133,400
-
(単元)
所有株式数の
27.77 0.96 32.23 22.82 0.01 16.18
- 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,473,387株は、「個人その他」に14,733単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれておりま
す。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 113,498 11.19
株式会社(信託口)
公益財団法人
大阪府池田市満寿美町8-25 79,043 7.79
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内2-3-1 62,720 6.18
三菱商事株式会社
東京都港区北青山2-5-1 54,000 5.32
伊藤忠商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 41,308 4.07
(信託口)
東京都新宿区新宿6-28-1 39,455 3.89
株式会社安藤インターナショナル
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
16,870 1.66
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
ステート ストリート バンク ウェス
1776 Heritage Drive, North Quincy, MA
ト クライアント トリーティー
02171, U. S. A.
15,911 1.56
505234
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
東京都新宿区新宿6-28-1 15,866 1.56
日清共栄会
東京都千代田区丸の内2-7-1 14,835 1.46
株式会社三菱UFJ銀行
453,507 44.72
計 -
(注)1.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数の内訳は、投資信託設定分39,587百
株、年金信託設定分5,998百株、管理有価証券設定分65,813百株、その他設定分2,100百株となっております。
2.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内訳は、投資信託設定分22,301百株、年金信
託設定分2,887百株、管理有価証券設定分15,026百株、その他設定分1,094百株となっております。
3.上記のほか、当社所有の自己株式14,733百株(所有割合1.43%)があります。なお、自己株式には株式給付
信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
4.2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2022年8月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2023年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株権等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 16,870 1.62
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 15,248 1.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 23,366 2.24
計 ― 55,484 5.32
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,473,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
101,254,800 1,012,548
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
133,400
単元未満株式 普通株式 - -
102,861,500
発行済株式総数 - -
1,012,548
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託
(BBT)に係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,473,300 1,473,300 1.43
-
4-1-1
株式会社
1,473,300 1,473,300 1.43
計 - -
(注) 上記のほか、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式41,800株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」
といいます。)を採用しております。本制度は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にて決議されています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社(以下
「対象子会社」といいます。)の一部の取締役(当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」
といいます。)に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程(以下、単に「役員株式給付規程」とい
います。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいま
す。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年4月1日を始期とする事業年度から2024年4月1日を始
期とする事業年度までの3事業年度を当初の業績測定期間とし、2023年4月1日以降もそれぞれ毎事業年度を1年
目とする3事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員
に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の
一部の取締役(社外取締役を除きます。)のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の
各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務
していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、
対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
<本制度の仕組み>
① 当社及び対象子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受
けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社及び対象子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員に仮ポイントを付与します。対象役員に付
与された仮ポイントの数は、原則として、業績測定期間中の業績目標の達成度等を勘案して調整され、確定
ポイントとなります(ただし、対象役員のうち、対象子会社の一部の取締役については、かかる調整の対象
外とします。)。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受
益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与された確定ポイントの数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、確定ポイントの一定割合に
ついて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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なお、本制度を含む役員報酬制度の詳細については、「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンス
の状況等](4)役員の報酬等」に記載しております。
<本信託の概要>
a.委託者:当社
b.受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
c.受益者:対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
d.信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
e. 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
f.信託契約日:2022年8月24日
g.信託の期間:2022年8月24日から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本
信託は継続します。)
② 当社の取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数
本制度に基づき対象役員に対して付与される確定ポイントの上限数は、各業績測定期間当たり20万ポイント(う
ち当社の取締役及び執行役員分として15.4万ポイント)であり、確定ポイントは、当社株式等の給付に際し、1確
定ポイント当たり当社普通株式1株に換算されるため、各業績測定期間につき本信託が取得することになる当社株
式の上限数は、20万株(うち当社の取締役及び執行役員分として15.4万株)となります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月3日)での決議状況
1,875,000 12,000,000,000
(取得期間 2022年2月4日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 310,000 2,635,027,000
当事業年度における取得自己株式 1,050,800 9,364,707,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 514,200 266,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 27.4 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 669 6,668,310
当期間における取得自己株式 42 540,480
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 1,360,800 10,166,601,143 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 50 375,471 ― ―
(ストック・オプション行使によるもの) 3,638 24,125,138 5,680 42,439,625
保有自己株式数 1,473,387 - 1,467,749 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課
題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針
としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、
M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいりま
す。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40%を目安として、努めてまいります。
当期末の配当につきましては、1株当たり75円とさせていただくことを決定しました。これにより、2022年11月に
実施した中間配当65円と合わせて、年間配当は1株当たり140円となりました。
また、次期の配当につきましては、年間1株当たり配当を160円(中間配当1株当たり80円)とさせていただく予
定であります。これにより、次期の連結配当性向は、36.4%~38.2%となる見込みであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
6,590 65
2022年11月10日 取締役会決議
7,604 75
2023年6月28日 定時株主総会決議
(注)2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2023年6月28日開催の定時株主総会に基づく配
当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステーク
ホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営
上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取
締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
<会社の機関の内容>
当社の取締役会は、2023年6月28日現在、社外取締役6名を含む取締役9名と社外監査役2名を含む監査役3名の
計12名で構成されております。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を年に10回、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執
行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、取締役会を構成する候補者の選任においては、当社グループが、
国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性
別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮しております。また当社で
は、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っ
ております。
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を委員
長とし、独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しており、原則として年3回開催しておりま
す。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構成する経営
会議を原則として毎月2回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する
「投融資委員会」を原則として毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則とし
て毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行っております。
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当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、監査方針・
監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機
関であり、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」
を開催しております。また社外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図るため、独立社外取締
役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催しております。
当社が、企業統治に関して設置する主な機関は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
a. 目的
当社の業務執行に関する重要事項を審議のうえ決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。
b. 権限
以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。
イ.法令、「定款」に規定された事項
ロ.当社「決裁規程」において、取締役会専決事項と規定された事項
ハ.株主総会から取締役会に委任された事項
ニ.その他、取締役会において決議すべき事項
c. 活動状況
イ.出席状況
氏名 取締役会 出席状況
安藤 宏基 10/10回(100%)
安藤 徳隆 10/10回(100%)
横山 之雄 10/10回(100%)
小林 健 9/10回(90%)
岡藤 正広 9/10回(90%)
水野 正人 10/10回(100%)
中川 有紀子 10/10回(100%)
櫻庭 英悦 10/10回(100%)
小笠原 由佳 7/7回(100%)
(注)小笠原由佳氏の出席状況については、2022年6月28日の就任以後に開催された取締役会を対象として
おります。
ロ.具体的な検討内容
当社の取締役会においては、経営戦略を実現し、目標とする経営指標を達成するため、社外取締役を交え
て、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関する大局的・実質的議論を行うこととしております。そのた
め、取締役会は、そのような戦略に沿って、M&A、組織変更、多額の資産の取得・処分等当社及びグループ会
社の一部の重要事項等を決定しております。
具体的な議題例
・中長期成長戦略の策定/モニタリング
・年度経営計画の策定/モニタリング
・各事業における経営計画の進捗
・中長期的な資本政策
・日清食品グループの中長期環境戦略
・各種委員会の活動状況のモニタリング
・取締役会の実効性評価 など
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d. 取締役会の実効性についての分析と評価
当社グループの持続的成長と中長期の企業価値向上の実現に向けて、取締役会が担うべき役割を果たしてい
るかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしております。
評価の方法は経営諮問委員会及び取締役会の審議に基づき決定しており、2022年度はアンケート及びインタ
ビューによる第三者評価を行うことといたしました。
2022年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されております。
評価結果の概要は以下のとおりであります。
イ.2021年度に示された課題に対する取り組み
「株主との対話の充実」についてはSR・IR活動に関する報告の強化、「取締役へのトレーニングの強化」
に向けては新任役員向けのプログラムの拡充や就任後のフォローアップ体制の充実に加え、生産拠点の現地
視察の実施、「重要議題に関する審議の充実」については引き続き議題毎の所要時間に合わせた運営強化を
進めてまいりました。
ロ.2022年度の取締役会実効性評価結果の概要
審議の結果、取締役会に多様な知見を有する取締役が参画し、自由闊達に議論がなされていることや独立
社外取締役・監査役連絡会などを通じた情報共有など、取締役会及び経営諮問委員会の実効性を向上させる
ための運営の工夫がなされていることなどが高く評価され、実効的に機能していると評価されました。ま
た、前期に指摘があった取締役へのトレーニング等についても良好であると評価されました。
ハ.さらなる実効性向上に向けた今後の課題
取締役会に期待される、先を見据えた最善の意思決定に向けた建設的な審議や経営陣の監督を重視し、多
様な取締役が参画し、フルメンバーで議論できる時間を有効活用する観点から、「重要審議項目の設定」
及び同項目の「審議時間の確保」を図ることの必要性を認識しました。
重要審議項目として、中長期の成長戦略の視点でみた海外展開や人的資本にかかる議論を深化し、取締役
会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。
(イ) 経営諮問委員会
a. 目的
独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の諮問機関として、当社のガバナ
ンス体制、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、取締役会の監督機能を強化することで、
経営の透明性及び公平性を担保することであります。
b. 権限
取締役会は、以下の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならず、
また、経営諮問委員会の答申を尊重し十分考慮して、審理・決議しなければならないものとしております。
イ.取締役及び監査役の選任方針と候補者の指名及びその手続
ロ.代表取締役社長、同副社長、専務取締役等の役付取締役の選解任とその方針
ハ.役付執行役員の選解任とその方針
ニ.取締役の報酬の決定方針とその手続
ホ.取締役会の運営に対する評価
ヘ.ガバナンスに関する事項
ト.その他上記に関連する事項
なお、委員長及び副委員長は、規定に則り、毎年、定時株主総会後最初の経営諮問委員会の開催に先立ち、
独立役員である社外取締役の中から、その互選により1名ずつ選任しております。
c. 活動状況
イ.出席状況
氏名 経営諮問委員会 出席状況
安藤 宏基 4回/4回(100%)
委員
安藤 徳隆 4回/4回(100%)
委員
水野 正人 4回/4回(100%)
委員長
中川 有紀子 4回/4回(100%)
副委員長
櫻庭 英悦 4回/4回(100%)
委員
小笠原 由佳 2回/2回(100%)
委員
(注)小笠原由佳氏の出席状況については、2022年6月28日の就任以後に開催された経営諮問委員会を対象と
しております。
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ロ.具体的な検討内容
経営諮問委員会で審議する議題は以下のとおりです。
1. 経営陣幹部の選解任
取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議し、その一連の手続き
の方法に関する審議および監督を行っています。
2. 取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の決定方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性な
どの観点から審議および監督を行っています。
3. その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、必要な議題を設定し、審議を行っ
ています。
なお、取締役会は、上記の事項にかかる審議・決議に先立ち、経営諮問委員会に諮問しなければならないと
しております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審議又は
決議しております。
(ウ) 経営会議
a. 目的
経営効率の向上を図るため、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
b. 権限
経営会議は、取締役会の諮問機関であり、取締役会から権限を与えられ、「決裁規程」で定められた経営に
関する全般的事項の重要事項について、取締役会に付議又は自ら決議し、執行する機関としております。
また、以下の事項については経営会議の付議又は決議事項としております。
イ.取締役会に付議する事項
ロ.別に定める決裁規程の経営会議専決事項
ハ.その他経営に関する重要事項で取締役会決議事項に準ずるもの
(エ) 監査役会
a. 目的
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることであります。
b. 権限
法令、「定款」及び「監査役会規程」等に基づき、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに
監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うこと
としております。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営諮問委員会 経営会議 監査役会
代表取締役社長
CEO(グループ 安藤 宏基 ◎ 〇 ◎
最高経営責任者)
代表取締役副社長
COO(グループ 安藤 徳隆 〇 〇 〇
最高執行責任者)
取締役
CSO(グループ 横山 之雄 〇 〇
戦略責任者)
社外取締役 小林 健 〇
社外取締役 岡藤 正広 〇
独立社外取締役 水野 正人 〇 ◎
独立社外取締役 中川 有紀子 〇 〇
独立社外取締役 櫻庭 英悦 〇 〇
独立社外取締役 小笠原 由佳 〇 〇
監査役 澤井 政彦 ◎
独立社外監査役 亀井 温裕 〇
独立社外監査役 道 あゆみ 〇
常務執行役員 田中 充 〇
常務執行役員 安藤 清隆 〇
常務執行役員 佐藤 章 〇
(注)1.上記の構成員は、各機関の議決権を有する者を示しております。
2.取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。また、取締役会が必要と認めた者を取締役会
に出席させ、意見又は説明を求めることがあります。
3.経営会議には、上記のほかに、監査役が出席し、議案に関して意見を述べることができることとしており
ます。また、執行役員及びチーフオフィサーがオブザーバーとして経営会議に出席しております。
4.経営諮問委員会の委員長は、独立役員である社外取締役の中から互選により選任しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制(内部統制システム構築の基本方針)を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的
な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
〈業務運営の基本方針〉
当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス
規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適
合した行動を実践するよう努めることとする。
(基本理念)
a.私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供する
ことである。
b.私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するよ
うに努める。
c.私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
(行動規範)
a.消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
b.国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳
を傷つける行為は行わない。
c. 国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
d. 地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
e.人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
f.製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題に
は、誠実・迅速に対応して解決を図る。
g.業務上において、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
h.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
i. 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
j.企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便
宜供与は行わない。
k.企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならな
い。
l.知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
m. 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
n.取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態
の腐敗の防止に取り組む。
o.事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p.地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q. 寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
r. ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければな
らない。
s. 本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部
通報制度に則り速やかに通報しなければならない。
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(イ)リスク管理体制の整備の状況
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を
確保するための体制
イ.法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、当社グループの役員・従業員に周知する。
ロ.取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規
程等を遵守するように努める。また、法務部内にコンプライアンスグループを設け、対応を強化する。
ハ.法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、当社グループの各部署は、業務遂行に
あたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ.代表取締役社長・CEO直轄の内部監査部は、当社グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、
「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ.当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。当社グルー
プは、当該通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利益な
取扱いをも行わない。
ヘ.監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体
制をとる。
ト.適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・
推進する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な
情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要
に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行
う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、当社グループ
に係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ.当社グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食
品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、そ
の安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ.当社グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、BCP(事業継続計
画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、委員会を設置し対応を
行う。
ニ.当社は、環境リスクに対応する組織を、「サステナビリティ委員会」のもとに設置する。環境面等にお
ける重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。また、
必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行
う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
イ.当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて
適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締
役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
ロ.当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く。)、役付執行役員及び常勤監査役で
構成する「経営会議」を原則として毎月2回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、
また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行す
る。
ハ.当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を毎年開催し、主要子会社各社長及び海外の各地域総代表に戦
略(商品、財務、人材等)の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ.当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン(Chief Officer Strategy
Presentation)」を毎年開催し、各チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執
行状況を監督する。
ホ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメ
ンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を
行う。
ヘ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事
委員会」を原則として毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
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ト.当社は、「取締役会」の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則と
して年3回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
チ.当社は、「取締役会」の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ・アド
バイザリーボード」を随時開催し、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な
社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを図る。
リ.当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役
と社外取締役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
ヌ.当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務
分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ル.取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を1年
とする。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、当社グループにお
ける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ.当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案
件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を越える場合
は当社「取締役会」等の承認を得ることとする。
ハ.監査役及び内部監査部は、当社グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認す
るために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員
を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の
同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ.監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役
職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.当社グループの取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ.当社グループの取締役及び従業員は、法令が定める事項の他、当社グループの財務及び事業に重大な影
響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
ハ.当社グループは、前二項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱
いもしない。
ニ.取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は「監査役会」が監査の実施のために弁護士、公認会計士そ
の他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求す
るときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒
むことができない。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.原則として「取締役会」前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応
じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。
その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ.取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に
報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回
付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ.監査役は、内部監査部及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として2カ月に1回、定例会合
を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
j.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体と
は、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方針
を明文化し、これを周知徹底する。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組
織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整える。
(ウ) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年6月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任
限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
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a.社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金12百万円又は同法第425条第1項が規定
する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
b.社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金10百万円又は同法第425条第1項が規定
する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
(エ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求に
ついて填補することとしております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は填補されない等、一定の免責事由があります。
(オ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めております。
(カ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(キ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
(中間配当)
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配をいう。)を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
(ク) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(ア)基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋め
ん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展
開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わるこ
とのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する
「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラ
ンドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を
築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(イ)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する
ための取り組みとして、2007年6月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策(買収防衛策)」(以下「買収防衛策」といいます。)について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、
その後、3年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社
株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、
2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収
防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下
したものと判断し、当社は2017年12月6日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。
(ウ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むととも
に、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年7月 当社入社
1974年5月 当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
1979年4月 当社常務取締役営業本部長
1981年6月 当社代表取締役専務取締役
代表取締役
1983年7月 当社代表取締役副社長
1985年6月 当社代表取締役社長
社長 1947年10月
安藤 宏基
(注)4 122,726
2007年1月 財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
CEO 7日 生
食文化振興財団理事長(現任)
(グループ最高経営責任者)
2008年10月
当社代表取締役社長・CEO
(グループ最高経営責任者)(現任)
2010年8月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画
WFP協会会長(現任)
2004年6月 財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
食文化振興財団常務理事
2007年3月 当社入社 経営企画部部長
2008年2月 当社執行役員経営戦略部長
2008年6月 当社取締役マーケティング担当
2008年10月 当社取締役・CMO(グループマーケティング
責任者)
2010年6月
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
食文化振興財団副理事長(現任)
2011年4月 当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
代表取締役
2012年4月 当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略
副社長
1977年6月
安藤 徳隆 (注)4 37,290
責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia
COO 8日 生
統括
(グループ最高執行責任者)
2014年4月 当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング
管掌 兼 生産・資材管掌
2014年6月 当社代表取締役専務取締役・CSO兼
マーケティング管掌 兼 SCM管掌
2015年4月 当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月 当社代表取締役専務取締役
2016年6月
当社代表取締役副社長・COO
(グループ最高執行責任者)(現任)
(他の会社の代表状況)
日清食品株式会社代表取締役社長
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
入行
2005年4月 株式会社みずほ銀行渋谷支店長
2007年4月 同行執行役員渋谷支店長
2008年4月 当社入社 執行役員財務部長
2008年10月 当社執行役員財務経理部長
取締役
1956年11月
日清食品アセットマネジメント株式会社
横山 之雄
CSO
(注)4 2,436
16日 生
代表取締役社長
(グループ戦略責任者)
2010年1月 当社執行役員・CFO(グループ財務責任者)
2010年6月
当社取締役・CFO
2016年6月 当社取締役・CFO 兼 常務執行役員
2021年4月
当社取締役・CSO(グループ戦略責任者)
兼 常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 三菱商事株式会社入社
2003年4月 同社執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2010年4月 同社副社長執行役員社長補佐
2010年6月 同社代表取締役社長
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2016年4月 三菱商事株式会社代表取締役会長
1949年2月
2016年6月 同社取締役会長
取締役 小林 健 (注)4 9,917
14日 生
三菱重工業株式会社社外取締役(現任)
三菱自動車工業株式会社社外取締役
(2022年退任)
2021年12月 株式会社三菱総合研究所社外取締役(現任)
2022年4月 三菱商事株式会社相談役(現任)
2022年11月 東京商工会議所会頭(現任)
日本商工会議所会頭(現任)
1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年6月 同社執行役員
2004年4月 同社常務執行役員
2004年6月 同社常務取締役
2006年4月 同社専務取締役
2009年4月 同社取締役副社長
1949年12月
取締役 岡藤 正広 (注)4 9,917
2010年4月 同社代表取締役社長
12日 生
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長
CEO(現任)
(他の会社の代表状況)
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO
1966年3月 美津濃株式会社入社
1978年5月 同社取締役
1980年2月 同社常務取締役
1983年6月 同社代表取締役常務取締役
1984年5月 同社代表取締役副社長
取締役 1943年5月
水野 正人 (注)4 4,569
1988年5月 同社代表取締役社長
(独立役員) 25日 生
2006年6月 同社代表取締役会長
2012年10月 同社顧問
2014年7月
同社相談役会長(現任)
2016年6月
当社社外取締役・独立役員(現任)
1988年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社)入行(1994年退職)
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社
人事部長(2011年退職)
2010年4月
慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)
2011年4月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所
招聘研究員(現任)
2014年9月 株式会社Mizkan Holdings人事部長
(2016年退職)
2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授
(2021年退任)
取締役 1964年6月
中川 有紀子 (注)4 2,330
2018年6月
株式会社エディオン社外取締役(2019年退任)
3日 生
(独立役員)
2019年3月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役(2020年退任)
2019年6月 当社社外取締役・独立役員(現任)
2021年2月 イワキ株式会社
(現 アステナホールディングス株式会社)
社外取締役(2023年2月退任)
2021年4月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター
客員教授(現任)
2021年6月 東邦亜鉛株式会社社外取締役(現任)
2021年9月
株式会社マクロミル社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 農林水産省入省
2001年1月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年7月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年4月 同省 北海道農政事務所長
2009年7月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年5月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年8月 同省 総合食料局次長
2011年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
取締役 1956年5月
2012年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
櫻庭 英悦 (注)4 728
(独立役員) 30日 生
2014年7月 同省 食料産業局長
2016年4月 内閣官房内閣審議官 併任 (2016年退官)
2016年9月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所
エグゼクティブアナリスト(2021年退任)
2020年4月
高崎健康福祉大学農学部客員教授(現任)
2020年6月 当社社外取締役・独立役員(現任)
2021年2月 一般社団法人環境にやさしいプラスチック
容器包装協会理事長(現任)
2023年4月
高崎健康福祉大学特命学長補佐(現任)
1999年4月 海外経済協力基金(現 株式会社国際協力
銀行)入社(2004年退職)
2005年9月 ベイン・アンド・カンパニー入社
(2009年退職)
2009年12月 独立行政法人国際協力機構(JICA)入構
(2019年退職)
取締役 1975年11月
小笠原 由佳 (注)4 202
2019年4月 一般財団法人社会変革推進機構
(独立役員) 10日 生
(現 一般財団法人社会変革推進財団)
インパクト・オフィサー(2023年3月退職)
2022年5月 Rennovater株式会社社外監査役(現任)
2022年6月 当社社外取締役・独立役員(現任)
2023年4月 株式会社藤村総合研究所取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2007年9月 当社財務部部長
2008年10月 当社財務経理部部長
2014年3月 米国日清Director Executive Vice-President,
監査役 1958年6月
澤井 政彦 (注)5 3,443
CFO
(常勤) 29日 生
2017年9月 当社財務経理部部長
2018年3月 当社監査役室室長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
入行
2003年4月 株式会社みずほ銀行証券・IB部長
2004年5月
同行証券部長(2006年退任)
2006年3月 みずほ証券株式会社執行役員
米国みずほ証券社長(2008年退任)
2008年4月
同社常務執行役員(2010年退任)
2010年4月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
監査役
1956年2月
(現 MCPパートナーズ株式会社)
(常勤) 亀井 温裕
(注)6 933
20日 生
代表取締役副社長
(独立役員)
2011年3月 同社代表取締役社長(2017年退任)
2017年12月 コバルトインベストメント株式会社取締役
(2019年退任)
2018年6月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
(現 杏林製薬株式会社)社外監査役
(2022年退任)
2019年6月
当社常勤社外監査役・独立役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月
日本電信電話株式会社入社(1990年退職)
1995年4月 東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所(2002年退所)
2008年9月
早稲田大学法務研究科客員教授(2009年退任)
2009年4月
早稲田大学法務研究科教授(任期付き)
(2010年退任)
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
監査役
1966年1月
所属弁護士(現任)
道 あゆみ (注)6 -
(独立役員) 16日 生
2015年10月 日本弁護士連合会事務次長(2018年退任)
2018年4月 東京弁護士会副会長(2019年退任)
2019年4月 日本司法支援センター本部事務局長
(2022年退任)
2022年2月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)
社外取締役(現任)
2023年6月
当社非常勤社外監査役・独立役員(現任)
計 194,491
(注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の6氏は、会社法第2条第15
号に定める社外取締役に該当します。
2 監査役 亀井温裕、道あゆみの2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。な
お、2023年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年6月28日)現在確認ができないた
め、2023年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1992年4月 富士総合研究所株式会社(現 みずほ総合研究所株式会社)
ニューヨーク事務所長
1996年6月 同社経済調査部長
2001年1月 同社理事チーフエコノミスト
2005年4月
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員(2007年退任)
2007年4月
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員(2011年退任)
2011年7月
同社副理事長(2014年退任)
杉浦 哲郎 1954年7月30日生 -
2014年4月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
2017年6月
芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2019年退任)
2018年6月
カーリットホールディングス株式会社補欠監査役(選任)
2019年6月 当社補欠監査役(選任)
株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)
東京高速道路株式会社社外監査役(2020年退任)
一般社団法人日本経済調査協議会理事(2019年退任)・
調査委員長(現任)
9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の
選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性18名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率5%)
職名 氏名
常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究セン
田中 充
ター所長 兼 グローバル食品安全研究所長
常務執行役員 兼 中国総代表 兼 アジア東区総代表
安藤 清隆
常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長
佐藤 章
執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長
浅井 雅司
執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長
伊地知 稔彦
執行役員・CPO(グループ生産責任者) 榎本 孝廣
執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長
遠藤 純民
執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長
上和田 公彦
執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長
豊留 昭浩
執行役員・CRO(グループ資材調達責任者) 中井 敏雄
執行役員・CIO(グループ情報責任者) 成田 敏博
執行役員・CCO(グループコミュニケーション責任者) 花本 和弦
執行役員・CMO(グループマーケティング責任者) 深澤 勝義
執行役員・CLO(グループ法務責任者) 本間 正浩
執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長
前田 健二
執行役員・CHRO(グループ人事責任者) 正木 茂
執行役員・CFO(グループ財務責任者) 矢野 崇
執行役員 兼 アジア西区総代表・インド日清 会長
吉田 広之
執行役員 宣伝部長
米山 慎一郎
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代
表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。
いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。社外取締役水野正人氏及び櫻庭英悦氏と当社グループとの間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係
はありません。社外取締役中川有紀子氏が社外取締役を務められております東邦亜鉛㈱と当社グループは特段の取
引関係はなく、また社外取締役を務められております株式会社マクロミルと当社グループは取引がありますが、そ
の取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役小笠原由佳氏が社外監査役を務められておりますRennovater㈱と当社グループ、取締役を務められてお
ります㈱藤村総合研究所と当社グループは、特段の取引関係はありません
社外監査役亀井温裕氏は、当社グループと取引関係があるみずほ証券株式会社を退任されて13年以上経過してい
ることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役道あゆみ氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結しておらず、また同氏が
社外取締役を務められております㈱SBI新生銀行と当社グループは特段の取引関係はありません。
(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独
立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏
から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、
その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役
割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び道あゆみ氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、
公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
(エ) 選任状況について
社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しておりま
す。
社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と
学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。
社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評
価し選任しております。
社外取締役の小笠原由佳氏は、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動(インパクト投資等)にお
ける20年以上のビジネス経験や、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識を評価し選任しており
ます。
常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の
専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。
社外監査役の道あゆみ氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行って
いただくべく選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、社外監査役の亀井温裕氏、道あゆ
み氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない
等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しており
ます。
③ 相互連携等について
社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取
締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役
相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数
名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア)組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役2名と非常勤監査役1名、この3名のうち2名が独
立社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフは3名を配置しておりま
す。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性
を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
(イ)各監査役の経験および能力
a.常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの国内外財務経理部門において要職を歴任しており、財務統
制および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。
監査役会の議長をはじめ、三様監査会議及びグループ事業会社監査役会においてもリーダーシップを発揮して円
滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行ってい
ます。事業会社の財務体制、ガバナンスに関する高い見識を有しております。また、当該事業年度開催の経営会
議、投融資委員会、コンプライアンス委員会にも出席しており、グループ全体の投資やコンプライアンス体制に
も積極的に提言や質問を行っております(連結子会社の監査役兼職数 3)。
b.常勤監査役 亀井温裕氏は、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締
役会において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起や、内部統制
システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的
な発言を行っております。また、当事業年度開催の経営会議、投融資委員会にも出席しており、経営諮問委員会
においては特に当社の取締役会の実効性を高める施策に関して提言を積極的に行う等、委員として多様な視点か
ら問題提起を行っております(連結子会社の監査役兼職数 5)。
c.非常勤監査役 向井千杉氏は、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づ
く企業経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システム
の強化に資する提言や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を
行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、企業法務に精通した経験
豊富な弁護士としての専門的な見地から、提言や質問を積極的に行っております。なお、向井千杉氏は、第75期
定時株主総会終了後に任期満了にて退任致しました。
d.第75期定時株主総会で選任されました非常勤監査役 道あゆみ氏は、松尾綜合法律事務所にて、金融、メー
カー、メディア、流通等の企業法務の他、損害賠償請求事件等民事事件、家事事件を多数手掛けております。弁
護士会では、これまで東京弁護士会、日本弁護士連合会の子どもの権利、両性の平等に関する委員会で委員長を
歴任する等、人権擁護にも携わり、その後も弁護士会の複数の役職を務め、国際分野、自治体、企業の法律支援
等に関わるテーマを担当しております。役職在任時には組織のマネジメント(労務、人事、各種リスク管理等)
を経験し、直近では、㈱SBI新生銀行の社外取締役を務めております。
(ウ)監査役および監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
a.取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業
統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、独立社外監査役が経営諮問委員会に出席、加えて監査役
間で情報共有すること等により、監査役間での情報格差を最小限となるよう努め、監査機能が実効的に行われる
体制を整えています。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役
連絡会を当事業年度は3回開催し、事業上のリスクに関するテーマ(①戦略を支える人材・組織改革、②BC
P、③コーポレート・コミュニケーション・プラットフォームの活動及び女性活躍推進)について議論を行いま
した。
b.業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、18人の執行役員およびチーフオフィサー全員へのヒアリ
ングも実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要
な決裁書を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投
融資委員会にも出席し、意見を述べております。
c.当事業年度はグループ会社各社の事業部門や事業所等55箇所について往査を通じて適正な事業運営であること
を確認し、作成した監査調書は監査役間で共有しております。監査の実効性向上を図るため、年6回の三様監査
会議において内部監査部及び会計監査人と監査所見や内部統制の状況の情報交換を行うと共にガバナンスの高度
化や企業価値向上に向けた議論も行いました。また、決算監査と棚卸監査は別途実施しております。
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なお、当事業年度も新型コロナウイルス感染症予防対策として、監査役監査はリモートのWeb会議システムも併
用しながら当初計画に沿った監査活動を行いました。
監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
四半期レビュー報告 決算監査の状況等の説明
■ ■ ■ ■
監査計画等の説明 監査計画及び監査報酬案
■ ■
三様監査会議 監査活動の共有と意見交換
■ ■ ■ ■ ■ ■
監査報告書 会社法・金融商品取引法監査の結果
■ ■
内部統制監査報告 監査結果の説明
■
情報・意見交換 KAMやグループガバナンス等
■ ■ ■ ■ ■
(監査役会の活動)
原則として定時監査役会を年10回開催する他、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度は臨時監査役
会を含め12回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間半でした。
年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
決議 21件: 監査実施計画、常任監査委員・特定監査委員の選定、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に
対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意等
審議・協議 10件: 年間監査計画、監査役会の実効性評価、会計監査人の独立性に関する問題、会計監査人の
評価および再任・不再任、監査報告書等
報告 50件: 監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議
等の重要案件の概要報告等
なお、重点監査項目としては、主として下記の項目につき取り組みました。
a.生産における安全・衛生への取り組み状況
工場監査時に安全・衛生管理及び教育並びに労務管理の状況につきヒアリングし、継続的な対応を提言しまし
た。また、社内安全基準評価及び環境衛生調査での指摘事項に対する改善実施の状況を確認し、継続的な安全衛
生への取り組みを提言いたしました。
b.情報管理の状況
グループITガバナンス強化に向けた組織体制の強化やセキュリティ監視体制強化等につき担当役員及び担当
部長からヒアリングを行い、サイバーアタックを受けることを想定した具体的な対応状況を確認いたしました。
c.健康経営への取り組み状況
働き方改革の推進やDX化の推進による従業員の心身両面の健康サポート、従業員が自身の成長が実感できる
仕組みづくり、シニア世代の活躍推進プロジェクト、などの積極的な取り組み状況を確認いたしました。
d.決算処理の状況
昨年に引き続き、KAM(監査上の主要な検討事項)の選定において会計監査人と協議すると共に、期末におけ
る棚卸資産及び固定資産の管理状況と評価損並びに繰延税金資産の会計処理について確認いたしました。また、
後発事象を含む事象の有無に関しても関係各部署にヒアリングして確認いたしました。
e.新規事業への取り組み状況
完全メシの販売状況と今後の展開につき進捗状況を確認すると共に財務経理部及び会計監査人へ売上収益等の
会計処理プロセスが適切であることを確認いたしました。
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(能動的な情報収集・情報発信)
老舗大手メーカーの品質不正が後を絶たない状況である一方、当社グループ会社においては需給がひっ迫気味
ながら原材料価格の高騰により製造現場には相応のプレッシャーが高まる状況に鑑み、生産統括部門や経営管理
部門の認識や取り組み姿勢を複数回のヒアリングを通じて確認いたしました。生産設備等のハード面と生産現場
の組織運営のソフト面の両面から主要な論点となり得る情報を収集・整理した上で、国内外の生産現場の往査を
実施いたしました。
また、国内グループ会社の監査・管理部門の管理職を中心に、内部統制上の基本的な知見の共有を目的にした
オンライン連絡会を立上げ、会計・法務等に関連する実践的な解説スライドの配信(15本)やオンラインセミ
ナー開催(3回)を開始いたしました。
(監査役会の実効性評価)
一昨年度以来、監査役会においてその実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施し、コンサルティ
ング会社の参考フォーマットや他社事例等も参照しつつ討議を重ねて参りましたが、今年度も監査役会の実効性
に関する自己評価を実施し、監査手法の見直しや次事業年度の監査計画に反映させるべく討議いたしました。
<評価実施方法と評価結果>
a.評価実施方法:
監査役会におけるESG・SDGsへの対応、コーポレートガバナンス・コードへの対応、取締役・会計監査
人との関係、執行部門からの報告体制、社内主要委員会への出席による情報収集、非常勤監査役との情報共有体
制等について、新規に採用した項目も含め、各監査役に対し、4段階評価及びその理由、意見等を調査するた
め、全18の評価項目のアンケートに沿って各監査役に対し意見表明を求めました。
b.評価結果:
アンケート結果では、監査役会全体として十分に実効性は確保されていると評価される一方、「企業集団監査
役監査の体制」、「内部統制の構築に対する監視・検証」、「ITガバナンスや情報システムの有効性」等につ
いて、更に高度化する余地があるとの評価もあったため、これらについては、外部環境の変化スピードが速いこ
とを勘案して問題意識を早めに共有し、かつ深掘りした議論の機会を増やすことで具体的に対応していくことと
いたしました。
さらに、事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら監査品質の高度化を図ることの重要性も討議され、
環境関連政策、ITガバナンス、グループガバナンス、能動的な情報開示等について集中的に議論を行った結
果、重要性が増していく監査領域として監査手法の工夫に努めることといたしました。
(重要な会議への出席状況)
澤井 政彦 亀井 温裕 向井 千杉
100% (12/12) 100% (12/12) 100% (12/12)
監査役会
100% (10/10) 100% (10/10) 100% (10/10)
取締役会
100% (4/4) 100% (4/4)
経営諮問委員会(注) ―
―
100% (23/23) 100% (23/23)
経営会議(注)
―
100% (6/6) 100% (6/6)
三様監査会議
―
100% (10/10) 100% (10/10)
グループ事業会社監査役会
―
88% (14/16) 88% (14/16)
投融資委員会(注)
― ―
100% (4/4)
コンプライアンス委員会(注)
(注)議決権を有しないオブザーバーとして出席し意見を表明しております
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② 内部監査の状況
(ア)活動概要
当社の内部監査は、内部監査部が「経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供
すること」を目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しておりま
す。
2022年度は、COVID-19 の流行により中断していた現地往査も概ね再開して国内外のグループ38事業所の業務監査
を実施、そのうち海外は米国、中国、インドの3カ国8グループ会社で実施いたしました。
また、「財務報告に係る内部統制評価」は、連結子会社及び持分法適用関連会社等68社を対象として全社的な評価
を行い、内7社を対象として業務プロセスの評価を行いました。
監査の実施手続は、主にグループ各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び業務手順の有効性を評
価し、監査結果については、取締役会に対し、年4回の定期報告及び年度総括報告を行っております。
コーポレート 生産拠点 事業拠点 海外拠点 合計
監査件数 10 4 16 8 38
(イ)実効性の強化施策
当社の内部監査部門は、対応力の高度化・専門化を強化するため、期中に内部監査室から内部監査部へ改称すると
同時に組織を再編し、「(ウ)監査人の人材戦略」中の表のとおり機能別の3グループ体制とし、海外を含めたグ
ループガバナンスや情報セキュリティリスクなどの経営に関わる課題ごとに主管グループを配置いたしました。
内部監査部は全社的経営課題をベースに3つの施策として「グローバル」、「ダイバーシティ」、「監査DX」を掲
げ、内部監査の国際フレームワークであるIPPF(International Professional Practices Framework=専門職的
実施の国際フレームワーク)への適合準備、専門性の高いダイバーシティ人材によるチーム編成、ITツールを駆使
した機能的な内部監査を推進しております。特に、実効性の強化に直結する「内部監査の品質のアシュアランスと改
善のプログラム」の高度化は、数年内に第三者による外部評価を受けることにより「国際基準」への適合を表明すべ
く、コンサルティングファームによるギャップ分析評価を導入し、適合に向けた仕上げに注力しております。
なお、内部監査部は、客観的なアシュアランスを提供するために業務執行部門から独立し、代表取締役社長・CE
O及び取締役会の2つの報告経路を保持しております。
(ウ)監査人の人材戦略
内部監査部の2023年3月末現在の人員は10名で構成されており、中長期成長戦略に基づくリスクベースの監査計画
を実現すべく、部員に求めるスキル要件を定義し、人材のスキルマトリクスに照らしてバランスよく国内外部署の管
理職経験者やCIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE
(公認不正検査士)などの専門資格を有する人材を配置しております。
さらに、キャリア採用や社内公募の活用により、現在では女性監査人2名と外国籍監査人1名が所属し、監査人の
ダイバーシティも進めております。
なお、スキルマトリクスは、次の通りであります。
財務会計 IT・情報 海外業務 人事・労務 リスク管理 組織経営
部長 〇 〇 〇 〇 〇
課長 〇 〇 〇 〇
ガバナンス
〇 〇
グループ
グローバル監査
〇 〇 〇
グループ
IT監査
〇 〇
グループ
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(エ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部は、監査役及び会計監査人と隔月に三様監査会議を開催し、情報交換を行うなど緊密に連携することに
より、業務重複の最小化、高リスク領域の全体でのカバー、内部監査の有効性の高度化に努めております。
特に、監査役とは各種会議体に加え、情報セキュリティやグループ会社特有のリスク情報など、組織やグループガ
バナンスに関する相互の課題認識について密接に意見交換を行っております。
さらに、グループ各社監査役との情報交換を目的に開催されている監査担当者連絡会に内部監査部も参加し、グ
ループ共通の課題や情報を収集しております。
主な監査役及び会計監査人との連携内容は、次の通りです。
連携内容 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
グループガバナンス
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
ITインフラ
◆ ◆
情報・
意見交換
監査状況の開示
◆ ◆ ◆
監査担当者連絡会
◆ ◆ ◆
内部統制評価監査
■ ■ ■ ■ ■
内部統制
内部統制評価の協議
● ● ■ ■
報告 監査活動・計画案
● ● ● ● ◆ ● ●
<凡例> ◆監査役との連携 ■会計監査人との連携 ●監査役・会計監査人との連携(三様監査会議を含む)
(オ)グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査部は、内部監査部門を設置している国内グループ会社2社及び海外グループ会社1社と監査実施内容や内
部統制に関する合同会議を四半期毎に実施する等により緊密な連携を取ることで国内外のグループガバナンスの実効
性の確保に努めております。さらに適時にグループ内部監査部門の監査報告書や活動報告のレビューを行うことに
よってグループ間の内部監査品質の継続的モニタリングを実施しております。合同会議では「改正開示府令」や「サ
ステナビリティ情報開示」などをテーマとする勉強会を実施し、将来の監査テーマに資する啓発を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称と継続監査期間
名称:有限責任監査法人トーマツ
期間:2010年3月期以降
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 継続監査年数
鈴木 基之 4年
箕輪 恵美子 4年
服部 理 2年
上記全員が有限責任監査法人トーマツ所属の業務執行社員であります。
(ウ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 35名
会計監査人は、監査役および内部監査部門との連携(前掲)に加え、業務執行部門との定期的なコミュニケー
ションを下記の通り実施しました(回数)。また、数多くの重要な会計および内部統制等の相談対応を通年で実
施いたしました。
実施先 概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
ディスカッション
CFO
1 1 1 1 2 1
CxO ディスカッション
1 1 3
財務経理部門 四半期決算認識共有
1 1 1 1
連結子会社 代表者ヒアリング
3 1 3 3
海外拠点監査人 オンライン会議等(注)
1 1 1 1 1
(注) 3海外拠点の監査人とは2023年4月にもオンライン会議を実施
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また会計監査人はグループ拠点の深度あるリスク評価を実現するAudit Analyticsを活用しております。AIに
よる不正検知モデルを使用した分析により、不正リスクをスコアリングし、不正リスクが高い会社、勘定科目及
び財務指標を把握しております。グローバルレベルでは、監査品質向上のために世界共通の調書様式の利用と業
務プロセスの再構築を進めております。
(エ)監査法人の選定理由と方針
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社
グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、チーム体制と監査報酬の妥当性等
を総合的に評価し、選定について判断しております。なお、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、会計監査人が当社の監査
業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。以上を踏まえて、当社は2023年度の会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有
限責任監査法人トーマツの再任を決議することといたしました。
(オ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部及び内部監査部などから会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等につい
てヒアリングを行うほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査の概要報告を受け、会計監査人
が監査品質を維持し適切に監査しているか、また監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人
の独立性、法令等の遵守状況についても問題ないかなど14の評価項目に基づき評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
77 9 77
提出会社 -
71 76
連結子会社 - -
149 9 154
計 -
当社における非監査業務の内容は、統合報告書の作成企画に係るアドバイザリー業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュトーマツ グループ)に対する報酬((ア)を
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
74 33
提出会社 - -
79 17 110 36
連結子会社
79 91 110 69
計
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
(ウ)監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
検証すると共に、業界及び会社規模による報酬比較も行い、会計監査人の報酬等の額については妥当であるとして、
同意することといたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、報酬等の構成、役位や役割
ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定しております。取締
役報酬の設定基準は、中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的
としたものであり、その内容については、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮
問委員会」にて審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。当社は、取締役会決議をもっ
て、代表取締役社長・CEO安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任しております。委任す
る権限内容は、株主総会の決議による役員報酬(基本報酬)の限度額の範囲内で、当該設定基準に則って各取締役
の基本報酬の内容を決定することであり、経営諮問委員会において審議・了承された取締役報酬の設定基準の内容
に則り、権限を行使させることで本権限が適切に行使されることを確保しております。当社は、当社全体の事業や
業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については、代表取締役社長に委任することが最適と判断して
おります。
取締役に対する報酬は、取締役の役位及び役割の大きさ並びに全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報
酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上及び株主との株式価値の共有を目的とした
「業績連動型株式報酬」の2点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分
と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。ま
た、「業績連動型株式報酬」は、取締役の退任又は死亡時に当社株式を給付するものであり、その給付数は、3事
業年度ごとに業績と連動させて算出します。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本
報酬」のみとします。
また、監査役に対する報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定します
が、監査という業務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。
2023年6月28日開催の第75期定時株主総会において、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みませ
ん。)の基本報酬の限度額は年額1,450百万円以内(うち社外取締役150百万円以内)、監査役の基本報酬の限度額は
年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は6
名)、監査役の員数は3名であります。なお、当該定時株主総会決議による変更前は、取締役(使用人兼務取締役
の使用人給与相当額は含みません。)の基本報酬の限度額は年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、
2016年6月28日開催の第68期定時株主総会決議)、監査役の基本報酬の限度額は年額60百万円以内(1995年6月29日
開催の第47期定時株主総会決議)であり、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会終結時点の取締役の員数は8
名(うち社外取締役は5名)、1995年6月29日開催の第47期定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名でした。
業績連動型株式報酬の限度額に関する株主総会決議については、下記の「②業績連動報酬 ロ.中長期業績報酬
(業績連動型株式報酬)d. 役員報酬に関する株主総会決議」をご参照ください。
<報酬項目ごとの対象者>
基本報酬
業績連動型株式報酬
固定部分 業績連動部分
取締役(社内) 〇 〇 〇
取締役(社外) 〇
監査役 〇
報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、経営諮問委員会で水準
の妥当性を検証のうえ、決定しています。業績連動型株式報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同
業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しております。
基本報酬と業績連動型株式報酬の比率については、次のとおりです。
<標準的な業績の場合の報酬構成比>
* 上位役位になるほど業績連動型株式報酬の比率が高くなります。
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② 業績連動報酬
イ.短期業績報酬(基本報酬)
「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等
連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績
及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20%ずつ、合計で最大40%の範囲で変動する仕組
みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
<基本報酬の概要>
連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、以下のもの
を選択しています。
<連結業績指標>
指標 ウェイト 達成基準 選択理由
売上収益 30% 計画達成度 本業での稼ぐ力を示す指標であるため
親会社の所有者に帰属
70% 計画達成度 株主への最終責任を示す指標であるため
する当期利益
<当事業年度における連結業績指標の目標及びこれに対する実績>
(単位:億円)
計画 前期
指標 当期実績
金額 比率 金額 比率
売上収益 6,692 5,950 +12.5% 5,697 +17.5%
310 +35.6%
親会社の所有者に帰属
447 354 +26.4%
~ 330 ~ +44.4%
する当期利益
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の
責任や成果を明確にし、その計画達成度を評価します。計画達成度は、当社全社業績、担当部門業績、担当事業会
社業績といった指標を踏まえて評価します。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なりま
す。
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ロ.中長期業績報酬(業績連動型株式報酬)
「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様との利益を
共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上並びに取締役の業績向上への貢献意欲及び士気の向上を図
ることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、
取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程(以下「当社役員株式給付規程」と
いいます。)に従って、当社株式等が給付される株式報酬制度です。本制度においては、当社役員株式給付規程に
基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントが付与され、当該仮ポイントは、毎事業年度を1年
目とする各3事業年度の業績測定期間ごとに、当該期間における業績評価の達成率等に応じて決定される業績係数
に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとなります。そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、当
社役員株式給付規程に定められた手続を経て、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、1確定ポイントあた
り1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます(当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。)。
当社は、本制度が終了するまでの間、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を1年目とする業績測定期間に対
応する株式取得資金として1,860百万円(うち当社の取締役分として930百万円)を上限として金銭を本信託に追加
拠出することとしています。本制度のスキームについては、「第4 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式
所有制度の内容」をご参照ください。
<業績連動型株式報酬の算定方法の概要>
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a.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント=仮ポイントの3事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更がある場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数
を12で割り、それぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与しま
す。
b.業績指標
連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コ
ア営業利益成長率」、「相対TSR」等の指標のうち、経営諮問委員会が本制度の趣旨から適切と判断し選択す
る複数の指標の3年平均等を使用します。
<業績指標>
指標 ウェイト 達成基準 選択理由
既存事業コア営業利益
50% 成長率の3年平均 本業での稼ぐ力を示す指標であるため
成長率
相対TSR 50% 3年間の相対TSR 株主との利益共有ができる指標であるため
業績指標に基づく変動幅は、標準的な結果に対する係数を100%として50~180%で推移します。
* 既存事業コア営業利益は、中長期の成長率として一桁台半ばを目指しております。既存事業コア営業利益の定
義は次のとおりです。
* 相対TSRは、中長期目標としてTOPIX食料品対比1倍超を目指しております。
* なお、本制度は2022年4月1日を始期として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2025年3月31日とな
ります。業績連動型株式報酬に係る業績指標の実績は、業績評価期間終了後に決定されるため、当事業年度に
係る実績はありません。
c.給付条件
取締役が退任又は死亡した場合など、当社役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役
には、所定の受益者確定手続を経ることにより、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、1確定ポイント
あたり1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます(当社役員株式給付規程に定める要件を満
たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがありま
す。)。
もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された場合若しくは取締役会において株主総会に
解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は
在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
また、事業環境や株式分割・株式併合等の株式に関する大きな変化があった場合には、経営諮問委員会での厳
正な審議を経てポイント算定方法や給付条件に合理的な調整を加えることがあります。
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d.役員報酬に関する株主総会決議
2022年6月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みま
せん。)の基本報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役分として、本信託設定(2022年8月)時に、当初の業績
測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限とした金銭を拠出すること、原則として事業年度ごと
に、当該事業年度を1年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限として金銭を本
信託に追加拠出すること、本制度において付与される確定ポイントの上限数を1業績測定期間当たり10万ポイン
ト(確定ポイント数の上限数に相当する株式数は1業績測定期間当たり10万株)とすることについて、決議をい
ただいております(決議時取締役3名(社外取締役を除きます。))。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 基本報酬 役員の員数
業績連動型 ストック・
(人)
株式報酬 オプション
固定報酬等 業績連動報酬
取締役(社外取
846 464 34 117 230 3
締役を除く)
監査役(社外監
16 16 1
- - -
査役を除く)
88 88 8
社外役員 - - -
合 計 951 569 34 117 230 12
(注)上記「基本報酬」の「業績連動報酬」は、前期(2022年3月期)の業績を反映しております。また、「業
績連動型株式報酬」は、本制度について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しております。
「ストック・オプション」は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にて廃止することを決議した
「株式報酬型ストック・オプション」について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しており
ます。なお、当社は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会後、役員に対して職務執行の対価として
「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
基本報酬
氏 名 役員区分 会社区分
業績連動型 ストック・
の総額
株式報酬 オプション
業績連動報酬
固定報酬等
554
安藤宏基 取締役 提出会社 302 22 74 155
取締役 提出会社 94 5 33 61
295
安藤徳隆
日清食品
取締役 94 5 - -
株式会社
(注)上記「基本報酬」の「業績連動報酬」は、前期(2022年3月期)の業績を反映しております。また、「業
績連動型株式報酬」は、本制度について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しております。
「ストック・オプション」は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にて廃止することを決議した
「株式報酬型ストック・オプション」について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しており
ます。なお、当社は、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会後、役員に対して職務執行の対価として
「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。
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⑤ 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬
の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬
(基本報酬)の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することで
あり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については代表取締役社長に委任す
ることが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、取締役会の諮問機関としての独立
社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で審議することとし、代表取締役社長は、同委員会の了解を得
た取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議し
ております。当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基
が、上記の委任内容及び決定手順により決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の
内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動
又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な
取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断
する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基
本方針としており、また、毎年4月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストを
ベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合
的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。
2021年5月11日の2020年度通期決算報告時に「今後2年程度で100億円を目途とした追加売却の方針」を公表し、
以降、2022年3月末までに、2021年度末の時価で換算した評価額で合計11,363百万円の売却を実施し、当該方針の目
標を達成しております。2015年6月1日の東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の策定直後の
事業年度末である2016年3月末時点において政策保有株式残高92,496百万円を有しておりましたが、政策保有株式の
縮減をこれまで進めてきた結果、2023年3月末の政策保有株式残高は、2023年3月末資本合計467,949百万円の9.4%
相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同8.5%相当となります。2023年3月末時点で政策保有株式は57銘
柄となります。
2023年3月末時点の政策保有株式57銘柄(連結会計年度末残高44,004百万円)のうち、下記の海外投資先について
の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は3,978百万円と
なります。
サハ・パタナピブル Pub. Co., Ltd.(貸借対照表計上額:3,978百万円)
サハ・グループ(タイ総合消費財大手)傘下の消費財の卸売業者であり、タイ国における当社の持分法適用関連会
社であるタイプレジデントフーズ Pub. Co., Ltd.の流通販売を担っております。当社は同グループとは親密な関係
にあり、今後即席めん市場の成長が見込まれるタイ国市場において食品その他消費財の製造・販売で多大な影響力を
持つ同グループとの友好な関係を構築・維持することにより、同国における円滑な事業推進を目指します。
2022年5月24日付でPremier Foods plcの株式を3.9%追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社
となりました。その結果、当該銘柄は政策保有株式から除外されております。
当社は、上記基本方針の下で、引き続き政策保有株式の縮減を進めてまいります。
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(イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 872
非上場株式
44 43,132
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
営業取引における企業価値向上のための効率
3 4
非上場株式以外の株式 的・安定的関係の維持強化を目的として取引先
持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 2,822
非上場株式以外の株式
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(ウ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,962,300 2,962,300
各種事業・取引における企業価値向上の
小野薬品工業㈱
有
ための関係の維持強化
8,187 9,082
1,270,500 1,270,500
営業取引における企業価値向上のための
伊藤忠商事㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
5,464 5,264
1,079,000 1,079,000
営業取引における企業価値向上のための
三菱商事㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
5,126 4,964
16,216,666 16,216,666
サハ・パタナピブル
保有目的は、上記② (ア)を参照
無
Pub.Co.,Ltd.
3,978 4,147
1,105,000 1,360,000
ハウス食品グループ
各種事業・取引における企業価値向上の
有
本社㈱
ための関係の維持強化
3,105 3,935
453,900 453,900
大正製薬ホールディ
各種事業・取引における企業価値向上の
有
ングス㈱
ための関係の維持強化
2,505 2,578
395,184 395,184
㈱セブン&アイ・ 営業取引における企業価値向上のための
無
ホールディングス 効率的・安定的関係の維持強化
2,361 2,297
968,000 968,000
㈱TBSホールディ 各種事業・取引における企業価値向上の
有
ングス ための関係の維持強化
1,844 1,729
467,700 467,700
各種事業・取引における企業価値向上の
カゴメ㈱
無
ための関係の維持強化
1,445 1,459
734,600 734,600
購買活動における企業価値向上のための
コクヨ㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
1,379 1,186
829,256 1,184,256
㈱日清製粉グループ 資材調達における企業価値向上のための
有
本社 効率的・安定的関係の維持強化
1,286 2,020
423,500 847,000
各種事業・取引における企業価値向上の
住友不動産㈱
有
ための関係の維持強化
1,262 2,870
285,900 285,900
各種事業・取引における企業価値向上の
久光製薬㈱
有
ための関係の構築
1,080 1,046
749,000 749,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱いなげや 有
効率的・安定的関係の維持強化
960 1,011
225,000 300,000
資材調達における企業価値向上のための
かどや製油㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
798 1,117
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
103,600 103,600
資材調達における企業価値向上のための
日東富士製粉㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
465 468
702,000 702,000
めぶきフィナンシャ
財務活動における企業価値向上のための
有
ルグループ㈱
効率的・安定的関係の維持強化
227 179
75,000 75,000
㈱ライフコーポレー 営業取引における企業価値向上のための
無
ション 効率的・安定的関係の維持強化
193 236
203,850 203,850
㈱三菱UFJフィナ 財務活動における企業価値向上のための
有
ンシャル・グループ 効率的・安定的関係の維持強化
172 154
121,000 121,000
資材調達における企業価値向上のための
太陽化学㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
169 205
86,676 86,676
㈱みずほフィナン 財務活動における企業価値向上のための
有
シャルグループ 効率的・安定的関係の維持強化
162 135
68,148 66,482
ヤマエグループホー
営業取引における企業価値向上のための
無
ルディングス㈱
効率的・安定的関係の維持強化
123 68
72,222 70,688
㈱関西フードマー 営業取引における企業価値向上のための
無
ケット 効率的・安定的関係の維持強化
108 86
20,110 20,110
㈱三井住友フィナン 財務活動における企業価値向上のための
有
シャルグループ 効率的・安定的関係の維持強化
106 78
20,000 20,000
営業取引における企業価値向上のための
伊藤忠食品㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
102 97
39,682 39,682
営業取引における企業価値向上のための
㈱フジ 無
効率的・安定的関係の維持強化
68 91
30,000 30,000
セントラルフォレス
営業取引における企業価値向上のための
無
トグループ㈱
効率的・安定的関係の維持強化
54 54
25,344 25,344
㈱バローホールディ 営業取引における企業価値向上のための
無
ングス 効率的・安定的関係の維持強化
48 53
6,600 6,600
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤオコー 無
効率的・安定的関係の維持強化
45 43
99,225 99,225
財務活動における企業価値向上のための
丸三証券㈱
有
効率的・安定的関係の維持強化
42 49
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
12,100 12,100
アクシアルリテイリ
営業取引における企業価値向上のための
無
ング㈱
効率的・安定的関係の維持強化
41 38
30,492 30,492
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤマザワ 無
効率的・安定的関係の維持強化
39 49
13,500 13,500
ユアサ・フナショク
営業取引における企業価値向上のための
有
㈱
効率的・安定的関係の維持強化
37 36
13,361 13,361
営業取引における企業価値向上のための
㈱アークス 無
効率的・安定的関係の維持強化
29 28
23,100 23,100
営業取引における企業価値向上のための
㈱マルイチ産商 無
効率的・安定的関係の維持強化
25 24
21,200 21,200
営業取引における企業価値向上のための
㈱ヤマナカ 無
効率的・安定的関係の維持強化
14 14
5,500 5,500
営業取引における企業価値向上のための
㈱マミーマート 無
効率的・安定的関係の維持強化
12 12
4,400 4,400
営業取引における企業価値向上のための
アルビス㈱
無
効率的・安定的関係の維持強化
10 9
5,000 5,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱平和堂 無
効率的・安定的関係の維持強化
10 9
ユナイテッド・スー
8,800 8,800
営業取引における企業価値向上のための
パーマーケット・
無
効率的・安定的関係の維持強化
9 9
ホールディングス㈱
4,000 4,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱エコス 無
効率的・安定的関係の維持強化
7 8
7,729 7,729
営業取引における企業価値向上のための
㈱オークワ 無
効率的・安定的関係の維持強化
6 7
26,131 22,070
営業取引における企業価値向上のための
㈱ポプラ 無
効率的・安定的関係の維持強化
3 3
1,000 1,000
営業取引における企業価値向上のための
㈱マルヨシセンター 無
効率的・安定的関係の維持強化
2 2
(注)定量的な保有効果の記載は、取引先への配慮や企業機密等を考慮すると実務上困難なため記載を省略しておりま
す。主要なものについては個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実
際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可
否や売却のスケジュールについて、毎年4月に開催される取締役会にて定期的に検証しております。
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(エ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 578 3 520
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠し
て作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
102,005 87,388
現金及び現金同等物 8
89,600 101,483
営業債権及びその他の債権 9,34
47,638 57,187
棚卸資産 10
590 2,092
未収法人所得税
10,271 10,770
その他の金融資産 11,34
9,520 7,240
その他の流動資産 12
流動資産合計 259,626 266,162
非流動資産
260,506 265,839
有形固定資産 13
12,205 11,651
のれん及び無形資産 14
7,307 7,224
投資不動産 17
44,006 87,538
持分法で会計処理されている投資 3
85,107 51,022
その他の金融資産 11,34
11,990 13,737
繰延税金資産 18
2,674 5,199
その他の非流動資産 12
423,797 442,211
非流動資産合計
683,423 708,374
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
123,251 140,346
営業債務及びその他の債務 19,34
13,242 12,948
借入金 20,34
5,509 4,474
未払法人所得税
3,450 5,007
その他の金融負債 20,34
22,508 21,981
その他の流動負債 22
流動負債合計 167,962 184,758
非流動負債
31,673 23,272
借入金 20,34
16,925 14,850
その他の金融負債 20,34
5,177 5,092
退職給付に係る負債 23
268 484
引当金 21
14,347 9,418
繰延税金負債 18
2,478 2,547
その他の非流動負債 22
70,870 55,665
非流動負債合計
238,832 240,424
負債合計
資本
25,122 25,122
資本金 24
49,862 43,585
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 11,828 △ 11,431
45,221 34,003
その他の資本の構成要素 24
299,281 339,147
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 407,660 430,427
36,930 37,522
非支配持分 36
444,590 467,949
資本合計
683,423 708,374
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
569,722 669,248
売上収益 26
375,219 448,170
売上原価
売上総利益 194,502 221,078
151,518 173,823
販売費及び一般管理費 27
3,656 7,998
持分法による投資利益 7
1,987 2,121
その他の収益 28
2,013 1,737
その他の費用 28
46,614 55,636
営業利益
3,071 3,256
金融収益 29
503 943
金融費用 29
税引前利益 49,182 57,950
10,927 9,568
法人所得税費用 18
38,255 48,381
当期利益
当期利益の帰属
35,412 44,760
親会社の所有者
2,842 3,620
非支配持分 36
38,255 48,381
当期利益
1株当たり当期利益 32
343.49 440.83
基本的1株当たり当期利益(円)
341.53 438.13
希薄化後1株当たり当期利益(円)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
38,255 48,381
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,386 4,885
31
測定する資本性金融商品
768 2,177
確定給付制度の再測定 31
持分法適用会社におけるその他の包
△ 28 △ 8,238
31
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
4,125
△ 1,175
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4
31 -
測定する負債性金融商品
49
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 △ 29
14,670 5,309
在外営業活動体の換算差額 31
持分法適用会社におけるその他の包
1,204 3,824
31
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
15,930 9,103
目合計
20,056 7,928
税引後その他の包括利益
58,311 56,310
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
52,841 51,538
親会社の所有者
5,470 4,771
非支配持分
58,311 56,310
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
2021年4月1日 残高 25,122 50,636 2,653 18 42,584
△ 6,658 △ 9,642
当期利益 - - - - - - -
12,041 48 3,401
- - - -
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 12,041 48 3,401
- - - -
自己株式の取得 24 - △ 23 △ 14,640 - - - -
12 268
自己株式の処分 24 - △ 280 - - -
9,201
自己株式の消却 24 - △ 45 - - - -
256
株式に基づく報酬取引 33 - - - - - -
配当金 25 - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 715 - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - △ 5,641
から利益剰余金への振替
- △ 2 - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合
- △ 774 △ 5,170 △ 24 - - △ 5,641
計
2022年3月31日 残高
25,122 49,862 2,629 2,398 66 40,343
△ 11,828
当期利益 - - - - - - -
4,257 4,883
- - - - △ 32
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 4,257 4,883
- - - - △ 32
自己株式の取得 24 - △ 17 △ 9,794 - - - -
0 24
自己株式の処分 24 - △ 13 - - -
10,166
自己株式の消却 24 - △ 0 - - - -
115 317
株式に基づく報酬取引 33 - - - - -
配当金 25 - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 6,375 - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - △ 24,431
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合
397 303
- △ 6,277 - - △ 24,431
計
25,122 43,585 2,933 6,655 33 20,796
△ 11,431
2023年3月31日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用 非支配持分 合計
会社におけ 利益剰余金 合計
確定給付制
るその他の 合計
度の再測定
包括利益に
対する持分
2021年4月1日 残高 34,217 280,697 384,016 37,419 421,435
- △ 1,395
35,412 35,412 2,842 38,255
当期利益 - - -
761 1,176 17,428 17,428 2,628 20,056
-
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 761 1,176 17,428 35,412 52,841 5,470 58,311
自己株式の取得 24 - - - - △ 14,664 - △ 14,664
0 0
自己株式の処分 24 - - △ 280 - -
自己株式の消却 24 - - - △ 9,156 - - -
256 256 256
株式に基づく報酬取引 33 - - - -
配当金 25 - - - △ 13,984 △ 13,984 △ 4,092 △ 18,077
支配継続子会社に対する
- - - - △ 715 △ 1,917 △ 2,632
持分変動
その他の資本の構成要素
3 6,399
△ 761 △ 6,399 - - -
から利益剰余金への振替
50
- - - △ 86 △ 89 △ 38
その他の増減
所有者との取引額等合
3
△ 761 △ 6,423 △ 16,828 △ 29,196 △ 5,959 △ 35,155
計
2022年3月31日 残高
45,221 299,281 407,660 36,930 444,590
- △ 215
44,760 44,760 3,620 48,381
当期利益 - - -
2,082 6,777 6,777 1,151 7,928
△ 4,413 -
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 2,082 6,777 44,760 51,538 4,771 56,310
△ 4,413
自己株式の取得 24 - - - - △ 9,812 - △ 9,812
0 0
自己株式の処分 24 - - △ 13 △ 11 -
自己株式の消却 24 - - - △ 10,166 - - -
317 432 432
株式に基づく報酬取引 33 - - - -
配当金 25 - - - △ 12,733 △ 12,733 △ 2,474 △ 15,207
支配継続子会社に対する
- - - - △ 6,375 △ 1,549 △ 7,924
持分変動
その他の資本の構成要素
8,214 18,299
△ 2,082 △ 18,299 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 283 △ 283 △ 156 △ 439
その他の増減
所有者との取引額等合
8,214
△ 2,082 △ 17,995 △ 4,895 △ 28,771 △ 4,179 △ 32,951
計
3,584 34,003 339,147 430,427 37,522 467,949
-
2023年3月31日 残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,182 57,950
税引前利益
28,240 29,198
減価償却費
431 177
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 726 △ 2,610
金融収益及び費用 △ 2,263 △ 2,411
持分法による投資損益(△は益) △ 3,656 △ 7,998
389 278
固定資産除売却損益(△は益)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,134 △ 7,868
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 5,581 △ 10,232
986 10,456
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
6,189
△ 1,455
その他
61,413 73,129
小計
利息及び配当金の受取額 5,982 5,156
利息の支払額 △ 487 △ 705
法人所得税の支払額 △ 15,392 △ 13,158
1,420 388
法人所得税の還付額
52,936 64,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,506 △ 2,733
4,500 2,418
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,758 △ 25,279
591 211
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 726 △ 424
投資の取得による支出 △ 1,304 △ 10,554
24,376 4,297
投資の売却、償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 639 -
7
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,468 △ 32,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 30 △ 52 △ 601
1,927
長期借入れによる収入 30 -
長期借入金の返済による支出 30 △ 5,436 △ 8,675
リース負債の返済による支出 △ 5,507 △ 5,479
自己株式の取得による支出 △ 14,664 △ 9,812
配当金の支払額 △ 13,984 △ 12,733
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,092 △ 2,474
178 354
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 2,817 △ 8,253
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,449 △ 47,676
6,692 306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,711
△ 14,617
90,294 102,005
現金及び現金同等物の期首残高 8
102,005 87,388
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分
により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「7.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2023年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年6月28日に取締役会によって承
認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円とし
ております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について 、 第1四半期連結会計期間に株式を追
加取得し 、 所有持分比率が22.9%となったことにより 、 同社に対する株式投資について持分法を適用しておりま
す 。 また 、 第2四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより 、 所有持分比率は25.0%となっております 。
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4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動
しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場
合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、そ
の企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を
喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること
により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日と
しています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現
損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する
現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制
約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異な
る日を決算日としております。
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(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被
取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類さ
れ取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2
号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識
別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下
回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完
了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情
報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的
な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資
本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(以下、FVTOCI)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物
為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均
為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益と
して認識しております。
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(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純
損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPL)に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであ
り、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原
価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本
性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融
資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生
時に純損益で認識しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生
額は連結損益計算書の金融収益又は金融費用に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減
損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したそ
の他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、そ
の他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価
値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりま
す。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
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(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その
変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に
所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか
どうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化
に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を
考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
(予想信用損失アプローチ)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等し
い金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初
認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となっ
た時に認識を中止しております。
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因す
る取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の
公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップ
等の各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているか
どうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負
債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエ
クスポージャーに対するヘッジ)のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、
並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッ
ジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際
し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し
文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を
与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得
又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直
ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を
与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさ
せるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債
の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利
益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しておりま
す。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を
使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットによ
り測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
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⑥ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ
手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
おります。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損
失を除く)等から構成されております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっ
ております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべ
ての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価
の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程
における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15~50年
・機械装置及び運搬具 10年
・工具、器具及び備品 2~22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損
益として認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しておりま
す。
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(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単
位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無
形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10~20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上して
おります。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可
能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使
用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上してお
ります。
(10)リース
(借手側)
リース開始日において、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初
測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコ
ストを加えた額で測定しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に合理的に確実な
オプション期間を見積もり調整して決定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却
しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金
融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な
基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引の賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、
転貸不動産から得られる賃貸収入は、収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎
期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当
該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト
控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用し
ております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収
可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについ
て評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の
見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価
額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限
として、減損損失を戻し入れております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しておりま
す。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度
を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けて
おります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期
勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の
資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したも
のです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用
として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用とし
て認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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(14)株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し
ております。持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に
わたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式報酬の公正価値
は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。な
お、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識してお
ります。新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているも
のを除いて廃止しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合
に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と
予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリス
クを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額
は、金融費用として認識しております。
(資産除去債務)
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備
え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経
過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(訴訟損失引当金)
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対し
て損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識して
おります。
(事業損失引当金)
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な
公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施される
と予期させた時点で認識しております。
(16)顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ1:顧客との契約を識別する
② ステップ2:契約における履行義務を識別する
③ ステップ3:取引価格を算定する
④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、
乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益
を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した
金額で測定しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証
が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。
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(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済
み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除の
ような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる
可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して
全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する
資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な
将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じ
る可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが
発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関
連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課
されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的
に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識及び情報
開示に対する例外を適用しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用
は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除し
ております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理し
ております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 改訂の内容
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定
IAS第12号
法人所得税 又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の
(改訂)
要求事項に対する一時的な例外の導入
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た期間及び将来の期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による見積り及び
仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められ
る結果となる可能性があります。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおり
であります。
・金融商品に関する事項(注記「4.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「11.その他の金融資産」及び
注記「34.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「4.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減
損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「4.重要な会計方針(18)法人所得税」及び注記「18.法人所得
税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「4.重要な会計方針(15)引当金」及び注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「4.重要な会計方針(13)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「4.重要な会計方針(7)有形固定
資産及び(9)のれん及び無形資産」、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」)
6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改定が公表されておりますが、当
連結会計年度(2023年3月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりませ
ん。
なお、IAS第12号(改訂)の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。ま
た、それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の内容
(~以降開始年度) 適用時期
経済協力開発機構が公表し
た第2の柱モデルルールを
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 導入するために制定又は実
質的に制定された税法から
生じる法人所得税の開示
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7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「調整額」に含めて記
載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内8事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席め
ん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子
事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、
「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチ
ルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
低温・
(注)1 (注)2
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計 (注)3
飲料事業
売上収益
外部顧客への売上収益 210,783 37,920 80,867 69,031 87,328 55,478 541,409 28,312 569,722 - 569,722
セグメント間の内部売上
1,461 5,244 667 206 28 1,776 9,384 35,454 44,839 △ 44,839 -
収益又は振替高
計 212,244 43,165 81,534 69,237 87,357 57,255 550,794 63,767 614,561 △ 44,839 569,722
セグメント利益
30,839 2,445 3,444 3,257 2,995 6,039 49,021 3,103 52,124 △ 5,510 46,614
(営業利益)
金融収益
- - - - - - - - - - 3,071
金融費用
- - - - - - - - - - 503
税引前利益 - - - - - - - - - - 49,182
その他の項目
減価償却費
13,761 2,197 2,386 2,742 1,198 2,614 24,901 3,313 28,215 25 28,240
減損損失(非金融資産) - - - - - - - 431 431 - 431
持分法による投資損益 - - - - - - - 3,656 3,656 - 3,656
資本的支出 8,707 945 2,121 3,134 4,631 5,112 24,653 3,734 28,388 △ 78 28,309
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地
域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,510百万円には、セグメント間取引消去等△157百万円、グループ関連費用△
5,352百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
低温・
(注)1 (注)2
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計 (注)3
飲料事業
売上収益
外部顧客への売上収益 220,204 40,511 86,838 74,057 140,042 66,128 627,783 41,464 669,248 - 669,248
セグメント間の内部売上
1,439 5,470 757 462 47 2,776 10,952 39,795 50,748 △ 50,748 -
収益又は振替高
計 221,643 45,981 87,595 74,520 140,089 68,905 638,736 81,260 719,996 △ 50,748 669,248
セグメント利益
26,795 2,373 3,890 2,768 12,483 8,421 56,733 5,332 62,065 △ 6,428 55,636
(営業利益)
金融収益
- - - - - - - - - - 3,256
金融費用
- - - - - - - - - - 943
税引前利益 - - - - - - - - - - 57,950
その他の項目
減価償却費
14,038 2,236 2,507 2,835 1,657 2,714 25,988 3,176 29,165 32 29,198
減損損失(非金融資産) - - - - - 177 177 - 177 - 177
持分法による投資損益 - - - - - - - 7,998 7,998 - 7,998
資本的支出 12,591 1,400 2,481 1,672 6,334 4,583 29,063 3,598 32,662 △ 126 32,535
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地
域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,428百万円には、セグメント間取引消去等△279百万円、グループ関連費用△
6,149百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
即席めん及び付随する事業 459,024 543,264
その他の事業 110,697 125,984
合計 569,722 669,248
(注)1 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
2 各事業の主な製品
(1)即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品
(2)その他の事業・・・カップライス、菓子、飲料
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(4)地域に関する情報
外部顧客への売上収益 (注)1
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
日本 398,166 423,202
米州(注)2 87,334 140,049
その他 84,222 105,997
合計 569,722 669,248
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
非流動資産 (注)3
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
日本 215,806 211,610
米州(注)4 23,790 30,145
その他 40,793 43,328
合計 280,390 285,084
(注)3 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産
及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
4 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
報告セグメント
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
三菱食品㈱ 日清食品 75,589 81,654
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8.現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 102,005 87,388
合計 102,005 87,388
9.営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 86,343 99,337
受取手形 16 31
未収入金 3,786 3,209
貸倒引当金 △691 △1,258
その他 145 163
合計 89,600 101,483
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
各年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
20,854 26,328
商品及び製品
26,783 30,858
原材料及び貯蔵品
47,638 57,187
合計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度に費用または原価として認識された棚卸資産の金額と売上原価の金額に重
要な差異はありません。
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11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
デリバティブ資産 103 50
株式 83,233 49,139
投資信託 3,560 3,960
債券 738 150
定期預金 6,388 7,123
その他 1,354 1,368
合計 95,378 61,792
流動資産 10,271 10,770
非流動資産 85,107 51,022
合計 95,378 61,792
(注) デリバティブ資産及び投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び債券はその他の包括
利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞ
れ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品の主な銘柄及び公
正価値等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
小野薬品工業㈱ 9,082 8,187
伊藤忠商事㈱ 5,264 5,464
三菱商事㈱ 4,964 5,126
サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd. 4,147 3,978
ハウス食品グループ本社㈱ 3,935 3,105
大正製薬ホールディングス㈱ 2,578 2,505
(注)1 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
2 資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産の売却(認識の中止)を行っております。
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(3)各年度における資本性金融資産の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累
積損益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の包括利益として認識され その他の包括利益として認識され
公正価値 公正価値
ていた累積損益(注) ていた累積損益(注)
15,696 8,016 3,310 2,374
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えておりま
す。
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12.その他の資産
各年度のその他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の流動資産
前払費用 1,890 2,290
前払金 4,030 875
未収消費税 132 107
その他 3,467 3,967
合計 9,520 7,240
その他の非流動資産
前払費用 46 35
退職給付に係る資産 2,303 4,828
その他 324 334
合計 2,674 5,199
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
機械装置 工具、器
建物及び 建設仮勘 使用権資
取得原価 及び運搬 具及び備 土地 合計
構築物 定 産
具 品
2021年4月1日 残高
185,930 230,553 18,616 30,794 8,496 31,087 505,478
取得 1,470 3,706 672 0 17,306 4,353 27,508
建設仮勘定からの振替 5,759 9,537 690 - △15,987 - -
処分 △1,545 △5,909 △558 △96 △2 △1,312 △9,424
為替換算の影響 5,790 6,273 743 373 611 704 14,497
その他 △1,067 △538 16 - △1,920 △1,219 △4,730
2022年3月31日 残高 196,337 243,621 20,181 31,072 8,504 33,613 533,330
取得 1,029 4,429 780 20 23,537 3,287 33,085
建設仮勘定からの振替 3,269 11,619 999 62 △15,951 - -
処分 △825 △4,244 △506 △9 △15 △1,556 △7,158
為替換算の影響 2,448 2,458 306 366 △298 392 5,674
その他 △13 △561 △1 △216 △424 △86 △1,303
2023年3月31日 残高 202,246 257,323 21,759 31,295 15,352 35,650 563,627
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(単位:百万円)
機械装置 工具、器
減価償却累計額及び 建物及び 建設仮勘 使用権資
及び運搬 具及び備 土地 合計
減損損失累計額 構築物 定 産
具 品
2021年4月1日 残高
87,198 138,571 14,097 42 26 8,406 248,343
減価償却費 6,270 14,812 1,286 - - 4,527 26,896
処分 △1,231 △5,313 △495 - △2 △878 △7,921
減損損失 19 401 10 - - - 431
為替換算の影響 2,131 4,067 508 - 0 73 6,780
その他 △1,092 △542 △20 - △24 △28 △1,707
2022年3月31日 残高 93,296 151,996 15,387 42 12,099 272,823
-
減価償却費 6,718 15,359 1,400 - - 4,528 28,006
処分 △648 △3,918 △490 - - △1,398 △6,455
減損損失 39 38 43 - - - 120
為替換算の影響 1,029 2,658 301 - - 80 4,069
その他 △39 4 △44 - - △696 △775
2023年3月31日 残高 100,394 166,138 16,598 42 14,613 297,788
-
(単位:百万円)
機械装置 工具、器
建物及び 建設仮勘 使用権資
帳簿価額 及び運搬 具及び備 土地 合計
構築物 定 産
具 品
2021年4月1日 98,732 91,982 4,518 30,751 8,469 22,681 257,135
103,040 91,624 4,793 31,029 8,504 21,513 260,506
2022年3月31日
101,851 91,184 5,161 31,252 15,352 21,036 265,839
2023年3月31日
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14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
2021年4月1日 残高
28,244 4,986 12,339 4,235 49,805
取得 - 0 398 390 789
売却又は処分 - - △443 △3 △447
仮勘定からの振替 - - 385 △385 -
為替換算の影響 5,909 601 0 754 7,265
その他 - 44 308 △25 327
2022年3月31日 残高 34,153 5,632 12,987 4,966 57,740
取得 - - 276 133 410
売却又は処分 - △1 △152 - △153
仮勘定からの振替 - 3 452 △455 -
為替換算の影響 441 42 0 57 541
その他 - 16 24 308 349
2023年3月31日 残高 34,594 5,693 13,589 5,010 58,888
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(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
2021年4月1日 残高
23,006 2,058 9,407 2,855 37,328
償却費 - 3 1,086 181 1,271
売却又は処分 - - △417 △2 △420
為替換算の影響 5,815 601 0 738 7,155
その他 - 44 301 △146 199
2022年3月31日 残高 28,822 2,708 10,378 3,625 45,535
償却費 - 1 1,000 111 1,113
売却又は処分 - △1 △136 - △138
減損損失 - 56 - - 56
為替換算の影響 395 42 0 52 490
その他 - △38 15 205 181
2023年3月31日 残高 29,217 2,767 11,257 3,994 47,237
(単位:百万円)
帳簿価額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
2021年4月1日 5,237 2,927 2,931 1,380 12,476
5,331 2,924 2,608 1,340 12,205
2022年3月31日
5,377 2,926 2,332 1,015 11,651
2023年3月31日
(注)1 無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費の項目に含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は10,127
百万円及び11,353百万円であります。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産は、2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識し
たのれん(帳簿価額4,447百万円)及び商標権(帳簿価額2,920百万円)であります。
なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できな
い無形資産に該当すると判断しております。
(3)のれんの減損テスト
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社
湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減
損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているた
め、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1に分類しております。
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15.非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ
るものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
セグメント 場所 用途 種類 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置 401
建物 19
その他 インド 事業用資産
工具器具備品 10
車両運搬具 0
431
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメント 場所 用途 種類 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
商標権 56
工具器具備品 43
中国地域 香港 事業用資産
建物及び構築物 39
機械装置 38
177
合計
(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産につい
ては個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産につい
ては個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
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16.リース
当社グループは、主に営業所等を賃借しております。
(1) 使用権資産に関する項目
「使用権資産」の減価償却費、増加額、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却費 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 2,790 1,133 150 404 149 4,628
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 2,821 1,127 158 420 103 4,630
至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
使用権資産の増加額 4,353 3,287
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
9,919 5,603 244 5,736 289 21,793
(2022年3月31日)
当連結会計年度
10,524 4,790 149 5,568 181 21,214
(2023年3月31日)
(2) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース負債に係る金利費用 249 294
認識の免除を選択した短期リース費用 190 346
認識の免除を選択した少額資産のリース費用 83 75
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リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 5,507 5,479
リース負債の満期分析について、「連結財務諸表注記 34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載
しております。
(3)貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースとして建物等の契約を締結しております。
オペレーティング・リース契約に伴う収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース料(変動リース料を除く) 33 33
指数又はレートに連動しない変動リース料 - -
指数又はレートに連動する変動リース料 - -
合計 33 33
満期分析
各連結会計年度末におけるオペレーティング・リース料の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
割引前のリース料総額 33 33 33 33 33 1,128 1,296
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
割引前のリース料総額 33 33 33 33 33 1,094 1,262
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17.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
取得原価 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 8,885 8,674
建設仮勘定からの振替 - 4
取得 12 -
処分 △224 △181
期末残高 8,674 8,497
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却累計額及び減損損失累計額 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 1,516 1,366
減価償却費 73 73
処分 △224 △166
期末残高 1,366 1,273
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 7,307 7,224
(2)公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資不動産 7,144 7,129
(注)1.投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ
不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいておりま
す(指標等を用いて調整を行ったものを含む)。これらは、取引事例比較法等により測定しております。
2.当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類してお
ります。
(3)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸料収入 403 409
直接営業費 203 207
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18.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当期利益にかかる税金費用 12,690 12,132
当期税金費用合計 12,690 12,132
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 279 349
未認識の繰延税金資産の増減 △2,043 △2,913
繰延税金費用合計 △1,763 △2,563
合計 10,927 9,568
(注)当期税金費用には、従来は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,825百万円であり
ます。
② 法定実効税率の調整
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.62 30.62
持分法投資利益 △2.28 △4.23
税額控除 △1.80 △1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.95 △0.61
未認識の繰延税金資産の増減 △3.39 △6.77
その他 0.01 △0.76
平均実際負担税率 22.22 16.51
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(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 純損益で その他の包括利益 前連結会計年度
(2021年4月1日) 認識された額 で認識された額 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 191 1,176 △339 1,028
未払金 3,377 △25 - 3,351
未払賞与 1,785 △97 - 1,687
長期未払金 210 △61 - 149
有形固定資産及び無形資
5,231 △157 - 5,073
産
連結子会社の繰越欠損金 1 △0 - 0
その他 6,478 1,245 - 7,724
繰延税金資産 合計 17,276 2,078 △339 19,016
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資
△6,616 △788 - △7,405
産
その他の金融資産 △15,163 - 1,195 △13,967
その他 △44 44 - -
繰延税金負債 合計 △21,824 △743 1,195 △21,372
繰延税金資産及び負債の純
△4,547 1,334 856 △2,356
額
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(単位:百万円)
前連結会計年度 純損益で その他の包括利益 当連結会計年度
(2022年3月31日) 認識された額 で認識された額 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,028 26 △928 125
未払金 3,351 1,062 - 4,414
未払賞与 1,687 134 - 1,821
長期未払金 149 11 - 160
有形固定資産及び無形資
5,073 △63 - 5,010
産
連結子会社の繰越欠損金 0 1,239 - 1,240
その他 7,724 595 - 8,320
繰延税金資産 合計 19,016 3,005 △928 21,093
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資
△7,405 315 - △7,089
産
その他の金融資産 △13,967 - 4,282 △9,684
繰延税金負債 合計 △21,372 315 4,282 △16,774
繰延税金資産及び負債の純
△2,356 3,321 3,354 4,318
額
② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 11,990 13,737
繰延税金負債 △14,347 △9,418
純額 △2,356 4,318
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(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
将来減算一時差異 18,013 14,050
繰越欠損金 28,087 14,159
繰越税額控除 81 203
合計 46,182 28,413
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年目 2,191 957
2年目 1,188 1,181
3年目 666 836
4年目 3,393 649
5年超 20,648 10,533
合計 28,087 14,159
(4)繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将
来加算一時差異の合計額は、175,377百万円及び280,697百万円であります。
19.営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 64,354 70,741
支払手形 1,187 860
未払金 50,012 60,240
その他 7,696 8,503
合計 123,251 140,346
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
各年度の借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均
返済期限
(2022年3月31日) (2023年3月31日) 利率
デリバティブ負債 11 1 - -
短期借入金 4,588 4,340 0.89% -
1年内返済長期借入金 8,653 8,608 0.30% -
長期借入金 31,673 23,272 0.41% 2024年~2033年
リース負債 19,455 18,877 1.65% 2023年~2049年
長期受入保証金 657 664 - -
その他 250 314 - -
合計 65,292 56,079 - -
流動負債 16,692 17,956 - -
非流動負債 48,599 38,123 - -
合計 65,292 56,079 - -
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、借入金は償却原価で測定される金融負債
に分類しております。
3 借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2)負債の担保に供している資産
① 担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 2,083 2,083
建物及び構築物 4,581 4,369
機械装置及び運搬具 0 0
合計 6,665 6,453
② 対応する債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済長期借入金 1,255 1,208
長期借入金 5,527 4,319
合計 6,783 5,527
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21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務 訴訟損失引当金 事業損失引当金 合計
2021年4月1日 残高
78 124 204 407
当期増加額 141 4 - 146
目的使用による減少額 - △98 △150 △248
戻入による減少 - △6 △53 △59
時の経過による期中増加額 0 3 - 3
為替換算の影響 - 19 - 19
2022年3月31日 残高
220 48 - 268
当期増加額 - 236 - 236
目的使用による減少額 - △25 - △25
戻入による減少 - △2 - △2
時の経過による期中増加額 0 5 - 5
為替換算の影響 - 2 - 2
2023年3月31日 残高
220 264 - 484
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非流動負債 268 484
合計 268 484
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22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の流動負債
未払賞与 5,301 4,831
預り金 2,880 3,048
未払消費税等 1,196 1,681
有給休暇債務 4,535 5,132
返金負債(リベート未払金) 7,650 6,304
その他 944 983
合計 22,508 21,981
その他の非流動負債
長期未払費用 2,064 2,250
その他 414 296
合計 2,478 2,547
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業
年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しておりま
す。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動するこ
とが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク及び寿命リス
ク)に晒されています。
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されま
投資リスク
す。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
優良社債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加になります。しかしこれは負債性金融商
金利リスク
品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
確定給付制度債務の現在価値は、雇用中および退職後における制度加入者の最善の見積りに基づく
寿命リスク 死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたら
します。
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(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 43,005 40,323
制度資産の公正価値 (40,222) (40,232)
小計 2,783 91
資産上限額の影響 90 172
確定給付負債(資産)の純額 2,873 263
連結財政状態計算書上の金額
負債(退職給付に係る負債) 5,177 5,092
資産(その他の非流動資産) 2,303 4,828
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高 42,733 43,005
当期勤務費用 1,996 1,999
過去勤務費用(制度の縮小に係る損失(利得)を含
- △33
む)
利息費用 329 374
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
30 -
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△399 △3,118
異
実績による修正から生じた数理計算上の差異 80 △68
給付支払額 △1,852 △1,840
その他 86 6
確定給付制度債務期末残高 43,005 40,323
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③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 39,133 40,222
利息収益 301 326
再測定された利得(損失)
制度資産に係る収益
910 △184
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主による拠出 1,364 1,401
給付支払額 △1,487 △1,532
制度資産の公正価値の期末残高 40,222 40,232
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
資産上限の影響の期首残高 - 90
利息収益の制限 - 0
再測定された利得(損失)
資産上限の影響額の変動
90 80
(利息収益の制限に含まれる金額を除く)
資産上限の影響の期末残高 90 172
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⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用
当期勤務費用 1,996 1,999
過去勤務費用および清算損益 - △33
利息費用 329 374
利息収益 △301 △326
純損益に認識された確定給付費用の合計 2,024 2,014
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益(純利息費用に含まれる金額
△910 184
を除く)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
30 -
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△399 △3,118
異
実績による修正から生じた数理計算上の差異 80 △68
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計 △1,198 △3,002
合計 825 △988
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式(国内) 3,539 - 3,539
株式(海外) 4,176 - 4,176
債券(国内) 8,140 - 8,140
債券(海外) 2,634 - 2,634
生保一般勘定(注)1 - 6,169 6,169
オルタナティブ投資(注)2 - 8,932 8,932
その他 6,629 - 6,629
合計 25,120 15,101 40,222
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式(国内) 3,711 - 3,711
株式(海外) 4,220 - 4,220
債券(国内) 7,785 - 7,785
債券(海外) 3,082 - 3,082
生保一般勘定(注)1 28 6,166 6,195
オルタナティブ投資(注)2 - 10,726 10,726
その他 4,510 - 4,510
合計 23,339 16,893 40,232
(注)1 生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用して
いるものであります。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑦ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率(%) 0.9 1.5
平均余命年数(年) 26.5 26.6
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理
計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実
際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務
の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率が0.5%増加 △2,800 △2,526
平均余命が1年増加 607 513
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⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許
容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することによ
り運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の
導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイ
ト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事
業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金
を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,411百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれ
ぞれ14.7年、14.5年であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれ
る従業員給付費用の合計額は、それぞれ84,300百万円及び100,193百万円であります。
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24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
① 発行可能株式総数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
発行可能株式総数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 105,700,000 104,222,300
期中増減(注)2 △1,477,700 △1,360,800
期末残高 104,222,300 102,861,500
(注)1.当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式です。
2.前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少1,477,700株であります。また当
連結会計年度における発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少1,360,800株であります。
② 自己株式
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
自己株式数
期首残高 1,528,236 1,786,406
期中増減 258,170 △271,219
期末残高 1,786,406 1,515,187
(注)1.当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当して
おります。契約条件及び金額等は、「33. 株式報酬」に記載しております。なお、当社は当連結会計年度よ
り持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しており、ストック・オプ
ション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。
2.当連結会計年度における自己株式数には株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式41,800株
が含まれております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その
他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッ
ジ有効部分の累計額であります。
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25.配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2021年6月25日 定時株主総会 6,771 65 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年11月5日 取締役会 7,213 70 2021年9月30日 2021年11月29日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2022年6月28日 定時株主総会 6,146 60 2022年3月31日 2022年6月29日
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2022年6月28日 定時株主総会 6,146 60 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年11月10日 取締役会 6,590 65 2022年9月30日 2022年11月29日
(注)2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
決議 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2023年6月28日 定時株主総会 7,604 75 2023年3月31日 2023年6月29日
(注)2023年6月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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26.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 売上収益セグメント (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
即席めん 191,571 199,300
その他 19,211 20,904
日清食品
合計 210,783 220,204
即席めん 37,304 39,967
チルド・冷凍 615 543
明星食品
合計 37,920 40,511
チルド・冷凍 65,052 66,854
飲料 15,643 19,826
低温・飲料事業
その他 171 158
合計 80,867 86,838
菓子 69,025 74,053
その他 6 4
菓子事業
合計 69,031 74,057
即席めん 85,670 137,352
チルド・冷凍 1,657 2,690
米州地域
合計 87,328 140,042
香港 19,641 24,150
中国 35,837 41,978
中国地域
合計 55,478 66,128
即席めん 25,357 37,704
飲料 311 306
その他 菓子 419 440
その他 2,224 3,013
合計 28,312 41,464
連結財務諸表計上額 569,722 669,248
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27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
16,578 18,931
広告宣伝費
48,836 53,379
運賃・倉敷保管料
24,604 28,881
給与諸手当
13,329 16,704
促進費
12,569 14,095
支払手数料
35,599 41,831
その他
151,518 173,823
合計
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28.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の収益
258 53
固定資産売却益
293 774
補助金
1,436 1,293
その他
1,987 2,121
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の費用
647 331
固定資産除売却損
431 177
減損損失(注)
186
製品自主回収関連損失 -
934 1,041
その他
2,013 1,737
合計
(注) 減損損失の内容は、「連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。
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29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
204 60
期中に認識を中止した投資
1,315 1,100
期末日現在で保有する投資
1,519 1,160
小計
受取利息
1,134 2,062
償却原価で測定する金融資産
1,134 2,062
小計
320
為替差益 -
97 33
その他
3,071 3,256
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融費用
支払利息
238 395
借入金
249 294
リース負債
487 689
小計
235
為替差損 -
15 17
その他
503 943
合計
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30.キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金(注1) 短期借入金 リース負債 デリバティブ負債
2021年4月1日残高 43,645 4,285 21,601 19
財務活動によるキャッシュ・フローか
△3,509 △52 △5,507 -
らの変動の総額
取得 - - 4,353 -
為替換算の影響 191 355 △991 -
公正価値変動 - - - △7
2022年3月31日残高 40,326 4,588 19,455 11
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
長期借入金(注1) 短期借入金 リース負債 デリバティブ負債
2022年4月1日残高 40,326 4,588 19,455 11
財務活動によるキャッシュ・フローか
△8,675 △601 △5,479 -
らの変動の総額
取得 - - 3,287 -
為替換算の影響 230 353 1,613 -
公正価値変動 - - - △10
2023年3月31日残高 31,881 4,340 18,877 1
(注1)1年内返済予定長期借入金の残高を含んでおります。
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31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、組替調整額並びに税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 5,061 602
税効果調整前 5,061 602
税効果額 △1,675 4,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,386 4,885
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △28 △8,238
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
△28 △8,238
分
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,107 3,106
税効果調整前 1,107 3,106
税効果額 △339 △928
確定給付制度の再測定 768 2,177
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計 4,125 △1,175
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
当期発生額 △5 -
組替調整額 12 -
税効果調整前 7 -
税効果額 △2 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4 -
負債性金融商品
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 14,670 5,309
組替調整額 - -
税効果調整前 14,670 5,309
税効果額 - -
在外営業活動体の換算差額 14,670 5,309
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 112 403
組替調整額 △40 △446
税効果調整前 71 △42
税効果額 △21 13
キャッシュ・フロー・ヘッジ 49 △29
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
当期発生額 1,204 3,824
組替調整額 - -
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,204 3,824
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目 15,930 9,103
その他の包括利益合計 20,056 7,928
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32.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 35,412 44,760
期中平均普通株式数(百株) 1,030,964 1,015,384
基本的1株当たり当期利益(円) 343.49 440.83
(2) 希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 35,412 44,760
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
35,412 44,760
(百万円)
期中平均普通株式数(百株) 1,030,964 1,015,384
新株予約権に係る調整株数(百株) 5,936 6,187
株式給付信託(BBT)に係る調整株数(百株) - 71
希薄化後の期中平均普通株式数(百株) 1,036,900 1,021,643
希薄化後1株当たり当期利益(円) 341.53 438.13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当連結会計年度においては27,866株であります。
33.株式報酬
(1)ストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社
の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・
オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満
了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれているストック・オプションに係る費用計上額は、前連
結会計年度において256百万円であり、当連結会計年度において317百万円であります。
なお、2022年6月28日開催の第74期定時株主総会にてストック・オプション制度の廃止を決議しており、
当該株主総会後、役員に対し、職務執行の対価である「ストック・オプション」としての新株予約権の新規
付与は行っておりません。
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当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。
付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期限
(株) (円) (円)
第2回 2009年6月26日 74,300 2049年6月26日 1円 2,325
第3回 2009年6月26日 3,155 2049年6月26日 1円 2,677
第4回 2009年6月26日 11,284 2049年6月26日 1円 2,677
第6回 2010年6月29日 73,200 2050年6月29日 1円 2,616
第7回 2010年6月29日 5,710 2050年6月29日 1円 3,003
第8回 2010年6月29日 21,329 2050年6月29日 1円 3,003
第9回 2011年6月29日 73,200 2051年6月29日 1円 2,141
第10回 2011年6月29日 11,049 2051年6月29日 1円 2,614
第11回 2011年6月29日 22,677 2051年6月29日 1円 2,614
第13回 2012年6月28日 85,900 2052年6月28日 1円 2,244
第14回 2012年6月28日 8,666 2052年6月28日 1円 2,709
第15回 2012年6月28日 26,477 2052年6月28日 1円 2,709
第17回 2013年6月26日 80,000 2053年6月26日 1円 3,003
第18回 2013年6月26日 7,990 2053年6月26日 1円 3,461
第19回 2013年6月26日 26,914 2053年6月26日 1円 3,461
第21回 2014年6月26日 56,500 2054年6月26日 1円 4,323
第22回 2014年6月26日 7,179 2054年6月26日 1円 4,805
第23回 2014年6月26日 19,837 2054年6月26日 1円 4,805
第24回 2015年6月25日 52,300 2055年6月25日 1円 4,692
第25回 2015年6月25日 7,284 2055年6月25日 1円 5,162
第26回 2015年6月25日 17,141 2055年6月25日 1円 5,162
第28回 2016年6月28日 39,500 2056年6月28日 1円 4,830
第29回 2016年6月28日 4,249 2056年6月28日 1円 5,322
第30回 2016年6月28日 9,627 2056年6月28日 1円 5,322
第33回 2017年6月28日 35,500 2057年6月28日 1円 6,027
第34回 2017年6月28日 11,048 2057年6月28日 1円 6,841
第35回 2017年6月28日 10,893 2057年6月28日 1円 6,841
第36回 2018年6月27日 33,600 2058年6月27日 1円 7,247
第37回 2018年6月27日 10,007 2058年6月27日 1円 8,098
第38回 2018年6月27日 9,377 2058年6月27日 1円 8,098
第40回 2019年6月26日 29,700 2059年6月26日 1円 5,768
第41回 2019年6月26日 7,120 2059年6月26日 1円 6,749
第42回 2019年6月26日 7,537 2059年6月26日 1円 6,749
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付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期限
(株) (円) (円)
第43回 2020年6月25日 30,000 2060年6月25日 1円 8,195
第44回 2020年6月25日 5,252 2060年6月25日 1円 9,134
第45回 2020年6月25日 7,481 2060年6月25日 1円 9,134
第48回 2021年6月25日 25,500 2061年6月25日 1円 7,013
第49回 2021年6月25日 4,055 2061年6月25日 1円 7,886
第50回 2021年6月25日 5,806 2061年6月25日 1円 7,886
第51回 2022年6月28日 28,700 2062年6月28日 1円 8,030
第52回 2022年6月28日 3,937 2062年6月28日 1円 8,951
第53回 2022年6月28日 5,743 2062年6月28日 1円 8,951
② ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 607,629 1 590,514 1
付与 35,361 1 38,380 1
行使 52,476 1 3,638 1
失効 - - - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 590,514 1 625,256 1
期末行使可能残高 590,514 1 625,256 1
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は33.71
年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
7,944.70円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円であり、加重平均残存契約年数は32.19
年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
8,740.00円であります。
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③ ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値
は、それぞれ7,256.45円及び8,262.29円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズ式を使用しておりま
す。ブラック・ショールズ式に使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
第48回 第49回 第50回
ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション
付与日の株価
8,150 8,150 8,150
(円)
株価変動性
(%) (注) 21.21 24.13 24.13
1
予想残存期間
11.2 2.4 2.4
(年) (注)2
予想配当(円/
110 110 110
株) (注)3
無リスク利子率
0.11 △0.12 △0.12
(%)(注)4
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第51回 第52回 第53回
ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション
付与日の株価
9,230 9,230 9,230
(円)
株価変動性
(%) (注) 21.98 25.27 25.27
1
予想残存期間
10.8 2.4 2.4
(年) (注)2
予想配当(円/
120 120 120
株) (注)5
無リスク利子率
0.38 △0.06 △0.06
(%)(注)4
(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2 平均勤務期間等を基に算定しております。
3 2021年3月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5 2022年3月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
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(2)持分決済型及び現金決済型の株式給付信託
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入してお
ります。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子
会社(以下「対象子会社」といいます。)の一部の取締役(当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。
以下「対象役員」といいます。)に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程(以下、単に
「役員株式給付規程」といいます。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年4月1日を始期と
する事業年度から2024年4月1日を始期とする事業年度までの3事業年度を当初の業績測定期間とし、2023
年4月1日以降もそれぞれ毎事業年度を1年目とする3事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社
の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の
達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)のう
ち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成
率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務していない者に対しては、当社業
績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 株式報酬費用
当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は186百万円であります。なお株式報酬
費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
④ ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
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34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効
率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。当社グループの純負債と資本の対比は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有利子負債 64,371 55,099
現金及び現金同等物 102,005 87,388
純有利子負債(差引) △37,633 △32,288
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 407,660 430,427
(2)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク及び金利リスク)などの様々なリ
スクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に
従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経
営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽
減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。
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(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グ
ループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループでは、営業債権である受取手形・売掛金及びその他の債権(未収入金等)について、顧客の
信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中
していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するため
に、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高が、当社グループ
の信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
貸倒引当金の調整表
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用リスクが
予想信用損失
信用減損金融
営業債権 著しく増大し
資産
た金融資産
前連結会計年度期首(2021年4月1日) 35 411 121 12 581
増加額 4 104 - 104 213
減少額 △32 △73 - △0 △106
直接償却 - △0 - - △0
為替差額 - 23 - 0 24
その他の変動 - △19 - △2 △21
前連結会計年度(2022年3月31日) 7 446 121 116 691
増加額 1 615 - 23 640
減少額 △5 △78 - - △84
直接償却 - △5 - - △5
為替差額 0 17 - 2 19
その他の変動 △0 27 - △29 △2
当連結会計年度(2023年3月31日) 3 1,021 121 112 1,258
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をき
たすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当
社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク
管理をしております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 123,251 123,251 123,251 - - - - -
借入金 44,915 45,027 13,242 8,595 8,377 8,096 4,839 1,876
リース負債 19,455 22,805 4,241 3,257 2,526 2,058 1,225 9,495
長期受入保証金 657 657 - - - - 0 657
その他の金融負債 250 250 - 250 - - - -
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超
キャッシュ・フロー
デリバティブ金融負債
金利スワップ 11 11 - 11
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 140,346 140,346 140,346 - - - - -
借入金 36,222 36,329 12,948 8,342 7,934 4,210 1,440 1,452
リース負債 18,877 22,633 5,145 3,400 2,239 1,437 1,321 9,088
長期受入保証金 664 664 - - - - - 664
その他の金融負債 314 314 314 - - - - -
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 1年以内 1年超
キャッシュ・フロー
デリバティブ金融負債
金利スワップ 1 1 - 1
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(5)市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクからなります。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動
するリスクであります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、
為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
為替感応度分析
日本円が米ドルに対して1%円安になった場合に、税引前利益に与える影響額(△は損)は次のとおり
であります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含めておりません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前利益 △366 △837
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額(△は損)により
変動するリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リス
クに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを
維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前利益 82 105
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプ
ル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定してお
ります。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価
値を算出しております。
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(b) 投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引
く方法により、公正価値を算定しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
各連結会計年度末における経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
デリバティブ資産 - 103 - 103
株式 79,462 - 3,771 83,233
投資信託 165 3,394 - 3,560
債券 50 100 - 150
合計 79,678 3,599 3,771 87,048
金融負債:
デリバティブ負債 - 11 - 11
その他 - - 250 250
合計 - 11 250 262
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
デリバティブ資産 - 50 - 50
株式 45,493 - 3,645 49,139
投資信託 167 3,793 - 3,960
債券 50 100 - 150
合計 45,711 3,943 3,645 53,300
金融負債:
デリバティブ負債 - 1 - 1
その他 - - 314 314
合計 - 1 314 316
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各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融商品の期首
残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル3に分類されたその他の金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,943 3,771
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 263 312
購入 604 -
売却・処分 - △437
その他 △40 -
期末残高 3,771 3,645
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
レベル3に分類されたその他の金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 212 250
純損益(注) 38 63
期末残高 250 314
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
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③ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金(注) 40,326 40,207 31,881 31,392
合計 40,326 40,207 31,881 31,392
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル2及びレベル3に分類し
ております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
④ 評価プロセス
当社グループにおいて金融商品に係る公正価値の測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続
きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
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(7)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティ
ング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺していない金額は次のとおりであります。強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関
する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が生じた場
合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融資産の純額 いない金融商品
金融資産:
営業債権及びその他の債権 1,842 110 1,731 - 1,731
合計 1,842 110 1,731 - 1,731
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融負債の純額 いない金融商品
金融負債:
営業債務及びその他の債務 234 110 123 - 123
合計 234 110 123 - 123
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融資産の純額 いない金融商品
金融資産:
営業債権及びその他の債権 1,580 116 1,464 - 1,464
合計 1,580 116 1,464 - 1,464
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金額 金融負債の純額 いない金融商品
金融負債:
営業債務及びその他の債務 202 116 85 - 85
合計 202 116 85 - 85
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(8)ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に
あたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価
値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
帳簿価額(注)
契約額等
区分 リスク種類 ヘッジ手段
(百万円)
資産 負債
(百万円) (百万円)
先物為替予約取引
為替リスク 買建
キャッシュ・フ
米ドル 1,835 103 -
ロー・ヘッジ
金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動 1,092 - 11
合計 2,928 103 11
為替予約の平均レートは107.8円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
帳簿価額(注)
契約額等
区分 リスク種類 ヘッジ手段
(百万円)
資産 負債
(百万円) (百万円)
先物為替予約取引
為替リスク 買建
キャッシュ・フ
米ドル 2,670 50 -
ロー・ヘッジ
金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動 976 - 1
合計 3,647 50 1
為替予約の平均レートは126.3円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に計上された金
額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約は1ヶ月から1
年程度、金利スワップは1ヶ月から10年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時
であると予測されます。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増
減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
為替リスク 金利リスク 合計
2021年4月1日 残高 27 △13 13
当期発生額 (注)1
110 1 112
組替調整額 (注)2
△46 5 △40
税効果額 △19 △2 △21
2022年3月31日 残高 71 △8 63
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
為替リスク 金利リスク 合計
2022年4月1日 残高 71 △8 63
当期発生額 (注)1
397 5 403
組替調整額 (注)2
△451 4 △446
税効果額 16 △3 13
2023年3月31日 残高 34 △0 33
(注)1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一
致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融収益又
は金融費用として認識しております。
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35.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者関係 取引金額 未決済残高
種類 名称 科目
の内容 (百万円) (百万円)
その他の関連当事者 ㈱インテックリース 自動販売機のリース 525 リース負債 223
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者関係 取引金額 未決済残高
種類 名称 科目
の内容 (百万円) (百万円)
その他の関連当事者 ㈱インテックリース 自動販売機のリース 430 リース負債 151
(注) リース取引については、一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を
行っております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
報酬及び賞与 914 1,220
業績連動型株式報酬 - 171
ストック・オプション 236 294
合計 1,151 1,686
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36.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関
連会社の記載を省略しております。
なお、当社は株式会社湖池屋の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は同社の議決権の
45.12%を所有し、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社に事
実上の支配関係があると判断し、連結しています。
また、当社グループは、日清食品有限公司 (香港日清) について重要な非支配持分を認識しております。
(1) 要約財務情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非支配持分が保有する持分の割合(%) 27.95 27.95
非支配持分の累計額(百万円) 19,765 19,520
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
非支配持分に配分された当期利益
1,751 2,007
(百万円)
(2) 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産 50,241 44,836
非流動資産 32,430 34,077
流動負債 16,278 14,692
非流動負債 1,260 1,330
資本 65,133 62,890
(3) 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 57,255 68,905
当期利益 4,835 6,227
包括利益 6,255 2,929
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(4) 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,777 9,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,103 △3,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,043 △10,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,853 △453
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,515 △5,089
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37.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の購入コミットメント 4,994 15,845
38.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 149,263 316,954 501,467 669,248
税引前四半期(当期)利益
13,991 28,059 50,583 57,950
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四
半期(当期)利益 7,530 17,382 34,923 44,760
(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
73.83 170.87 343.73 440.83
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
73.83 97.10 173.08 97.07
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
49,093 36,141
現金及び預金
※1 31,298 ※1 35,375
売掛金
3,662 5,058
原材料及び貯蔵品
324 286
前払費用
5,405 4,718
関係会社短期貸付金
※1 1,032 ※1 1,344
未収入金
358 1,508
未収還付法人税等
※1 7,226 ※1 4,197
その他
△ 81 △ 84
貸倒引当金
98,321 88,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,749 6,356
建物
523 487
構築物
365 353
機械及び装置
0 0
車両運搬具
759 942
工具、器具及び備品
※2 7,487 ※2 7,487
土地
88 44
リース資産
368 129
建設仮勘定
16,342 15,802
有形固定資産合計
無形固定資産
1 3
商標権
642 604
ソフトウエア
86 67
その他
730 675
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,731 44,788
投資有価証券
169,564 188,891
関係会社株式
39,444 42,369
関係会社出資金
14,000 10,000
関係会社長期貸付金
※1 763 ※1 779
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
302,392 286,715
投資その他の資産合計
319,465 303,194
固定資産合計
417,786 391,740
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
37 5
支払手形
※1 35,787 ※1 41,251
買掛金
6,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金
48 45
リース債務
※1 6,443 ※1 7,799
未払金
1,445 1,496
未払費用
1,084 388
未払法人税等
※1 88,272 ※1 92,120
預り金
96 97
前受収益
483 426
その他
139,698 149,630
流動負債合計
固定負債
21,000 15,000
長期借入金
49 4
リース債務
6,661 1,732
繰延税金負債
442 442
再評価に係る繰延税金負債
229 227
退職給付引当金
※1 2,120 ※1 2,310
その他
30,503 19,717
固定負債合計
170,202 169,348
負債合計
純資産の部
株主資本
25,122 25,122
資本金
資本剰余金
48,370 48,370
資本準備金
48,370 48,370
資本剰余金合計
利益剰余金
6,280 6,280
利益準備金
その他利益剰余金
2,572 2,572
土地圧縮積立金
200 200
設備改善積立金
200 200
海外市場開発積立金
300 300
商品開発積立金
125 125
特別勘定積立金
60,300 60,300
別途積立金
80,535 74,049
繰越利益剰余金
150,513 144,027
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,828 △ 11,431
212,178 206,089
株主資本合計
評価・換算差額等
39,220 19,850
その他有価証券評価差額金
71 34
繰延ヘッジ損益
※2 △ 6,515 ※2 △ 6,515
土地再評価差額金
32,776 13,368
評価・換算差額等合計
2,629 2,933
新株予約権
247,584 222,391
純資産合計
417,786 391,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益
※3 17,264 ※3 18,143
経営サポート料収入
※3 15,293 ※3 14,505
関係会社受取配当金収入
※1 ,※3 17,883 ※1 ,※3 22,192
その他の売上収益
50,441 54,841
売上収益合計
売上原価
※2 ,※3 16,051 ※2 ,※3 19,433
その他の売上原価
16,051 19,433
売上原価合計
34,389 35,407
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 ,※4 17,846 ※3 ,※4 20,413
販売費及び一般管理費合計
16,542 14,994
営業利益
営業外収益
※3 69 ※3 72
受取利息
1,427 1,088
受取配当金
74 89
為替差益
※3 121 ※3 134
その他
1,692 1,385
営業外収益合計
営業外費用
※3 91 ※3 81
支払利息
23 17
自己株式取得費用
9 0
その他
125 100
営業外費用合計
18,109 16,279
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
7,828 1,893
投資有価証券売却益
7,829 1,897
特別利益合計
特別損失
52 32
固定資産廃棄損
※5 4
投資有価証券評価損 -
22 112
その他
78 145
特別損失合計
25,860 18,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,236 1,555
47
△ 1,823
法人税等調整額
1,413 1,603
法人税等合計
24,447 16,428
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本準 利益準
土地圧 設備改 海外市 商品開 特別勘 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
縮積立 善積立 場開発 発積立 定積立 益剰余
余金
立金
金 金 積立金 金 金 金
当期首残高
25,122 48,370 32 6,280 2,572 200 200 300 - 60,300 79,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,984
当期純利益
24,447
特別勘定積立金の積立
125 △ 125
自己株式の取得
自己株式の処分
12
自己株式の消却
△ 45 △ 9,156
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 32 - - - - - 125 - 1,181
当期末残高 25,122 48,370 - 6,280 2,572 200 200 300 125 60,300 80,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 6,658 216,074 41,612 27 △ 6,515 35,124 2,653 253,852
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,984 - △ 13,984
当期純利益
24,447 - 24,447
特別勘定積立金の積立
- - -
自己株式の取得 △ 14,640 △ 14,640 - △ 14,640
自己株式の処分 268 281 - 281
自己株式の消却 9,201 - - -
株主資本以外の項目の当期
- △ 2,392 44 - △ 2,347 △ 24 △ 2,371
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,170 △ 3,896 △ 2,392 44 - △ 2,347 △ 24 △ 6,268
当期末残高 △ 11,828 212,178 39,220 71 △ 6,515 32,776 2,629 247,584
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本準 利益準
土地圧 設備改 海外市 商品開 特別勘 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
縮積立 善積立 場開発 発積立 定積立 益剰余
余金
立金
金 金 積立金 金 金 金
当期首残高 25,122 48,370 - 6,280 2,572 200 200 300 125 60,300 80,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,736
当期純利益 16,428
自己株式の取得
自己株式の処分 0 △ 11
自己株式の消却 △ 0 △ 10,166
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - - - △ 6,485
当期末残高
25,122 48,370 - 6,280 2,572 200 200 300 125 60,300 74,049
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,828 212,178 39,220 71 △ 6,515 32,776 2,629 247,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,736 - △ 12,736
当期純利益 16,428 - 16,428
自己株式の取得 △ 9,794 △ 9,794 - △ 9,794
自己株式の処分 24 13 - 13
自己株式の消却 10,166 - - -
株主資本以外の項目の当期
- △ 19,370 △ 37 - △ 19,407 303 △ 19,103
変動額(純額)
当期変動額合計
397 △ 6,088 △ 19,370 △ 37 - △ 19,407 303 △ 25,192
当期末残高
△ 11,431 206,089 19,850 34 △ 6,515 13,368 2,933 222,391
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
株式等以外のもの ております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益の認識基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第30号)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転
との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ1:顧客との契約を識別する
② ステップ2:契約における履行義務を識別する
③ ステップ3:取引価格を算定する
④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当
社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過
につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
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5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務につい
ては振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替
変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしておりま
す。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準
適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 169,564 188,891
関係会社出資金 39,444 42,369
(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得
原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時
は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 31,026 百万円 35,316 百万円
長期金銭債権 292 338
短期金銭債務 91,733 96,236
長期金銭債務 1 1
※2 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価等に合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日… 2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の事業年度末に
643 百万円 - 百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注)当事業年度においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載して
おりません。
3 偶発債務
日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、そ
の履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1)連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (借入債
3,671 百万円 3,004 百万円
務)
ニッシンフーズKft. (借入債務) 3,736 3,721
(2)連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
日清ヨーク㈱(借入債務) 2,946 百万円 2,261 百万円
(3)債務引受
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社(一括支払信託併存的債務引受) 2,951 百万円 3,561 百万円
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(損益計算書関係)
※1 その他の売上収益の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
材料売上収益 14,147 百万円 17,408 百万円
不動産賃貸収入 479 516
ロイヤリティー収入 1,040 1,517
カップヌードルミュージアム売上収益等 2,215 2,750
計 17,883 22,192
※2 その他の売上原価の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
材料売上原価 13,925 百万円 17,118 百万円
※3 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 49,683 百万円 53,683 百万円
仕入高 1,333 1,436
その他の営業費用 1,435 1,493
営業取引以外の取引高 94 79
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3
貸倒引当金繰入額 △ 24 百万円 百万円
役員報酬・給料諸手当・賞与・
7,217 8,182
株式報酬費用
3,015 3,535
支払手数料
1,177 1,084
減価償却費
※5 投資有価証券評価損
前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
投資有価証券評価損は、(株)ポプラの株式を評価減したことによるものであります。
当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 30,153 77,083 46,929
関連会社株式 11,542 50,665 39,122
合計 41,696 127,748 86,051
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 30,153 101,713 71,559
関連会社株式 30,766 95,845 65,078
合計 60,920 197,558 136,637
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 105,627 105,730
関連会社株式 22,240 22,240
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 11,042 百万円 11,072 百万円
関係会社株式(分割会社) 4,604 4,604
長期未払金 1,347 1,429
未払賞与 276 282
未払金 163 173
減価償却費 7 12
711 661
その他
繰延税金資産 小計
18,152 18,235
△10,018 △10,149
評価性引当額
繰延税金資産 合計
8,133 8,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,626 △8,666
土地圧縮積立金 △1,135 △1,135
△33 △16
その他
繰延税金負債 合計 △14,795 △9,818
繰延税金負債の純額 △6,661 △1,732
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.05 △22.72
評価性引当額の増減 △8.20 0.72
△0.48 △0.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.47 8.89
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 6,749 89 28 453 6,356 8,407
構築物 523 - - 36 487 1,154
機械及び装置 365 278 118 172 353 1,631
車両運搬具 0 - - 0 0 6
工具、器具及び備品 759 407 1 222 942 4,391
7,487 - - 7,487
土地 - -
(△6,515) (-) (-) (△6,515)
リース資産 88 - - 43 44 103
建設仮勘定 368 205 444 - 129 -
16,342 981 593 15,802
有形固定資産計 928 15,696
(△6,515) (-) (-) (△6,515)
無形固定資産
商標権 1 3 0 0 3 -
ソフトウェア 642 174 3 209 604 -
その他 86 117 136 - 67 -
無形固定資産計 730 295 139 210 675 -
(注) 1 ( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
2 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 「製造装置等」 142百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
194 85 81 197
貸倒引当金
(112) (0) (-) (112)
(注) 貸倒引当金の( )は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から3ヵ月以内に開催
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 います。
公告掲載URL
https://nissin.com/koukoku/
1.100株以上300株未満保有の株主
3月末の株主様に対し、年1回3,000円相当の当社及び当社グループ会社の製
品詰合わせセット(ひよこちゃんオリジナルグッズを含む)を贈呈。もしくは
国連WFPへの3,000円の寄付をお選びいただけます。
2.300株以上1,000株未満保有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ3,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの3,500円の寄付をお選びいただけます。
3.1,000株以上3,000株未満保有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
4.3,000株以上保有の株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グルー
株主に対する特典
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
長期保有優遇制度
300株以上1,000株未満、または1,000株以上3,000株未満を3年以上継続して
保有し、7回連続して同一株主番号で株主名簿に記載された株主様には、ワン
ランク上の株主優待品にグレードアップします。
1.300株以上1,000株未満を3年以上継続して保有している株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
2.1,000株以上3,000株未満を3年以上継続して保有している株主
3月末・9月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グルー
プ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズ
を贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
(注)1 2023年6月29日より株主名簿管理人を変更する予定であります。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2023年6月29日
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2 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
その添付書類並びに確認書 (第74期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
その添付書類 (第74期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書 自 2022年4月1日 2022年8月4日
(第75期第1四半期)
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年11月10日
(第75期第2四半期)
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月1日 2023年2月6日
(第75期第3四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年7月1日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
関東財務局長に提出
項第9号の2(株主総会における決議事項)の
規定に基づく
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2022年6月1日 2022年7月12日
報告期間
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年8月9日
報告期間
至 2022年7月31日 関東財務局長に提出
自 2022年8月1日 2022年9月13日
報告期間
至 2022年8月31日 関東財務局長に提出
自 2022年9月1日 2022年10月7日
報告期間
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識 (連結財務諸表注記7. 事業セグメント、連結財務諸表注記26. 売上収益)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】「7. 事業セグメント」及び「26. 当監査法人は、売上収益の正確性を検討するにあたり、
主として以下の監査手続を実施した。
売上収益」 に記載されているとおり、当連結会計年度の日清
・販売取引に関連する受注・出荷・請求・仕訳計上の各プ
食品セグメントの売上収益は220,204百万円であり、連結損
ロセスについて、受注情報・出荷情報・売上情報に係る基
益計算書における売上収益の32%を占めている。
幹システムへのデータ集計の網羅性及び正確性を中心に内
日清食品セグメントは、主に日清食品㈱から構成されてい
部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
る。日清食品㈱は、国内の5工場で多品種の即席袋めん及び
・販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにかかる
カップめんを製造し、原則として商社を経由して日本全国の
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用
卸売業者及び量販店に販売している。
管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家
売上収益は、基幹システムにマスター登録された販売単価
も利用してシステムコントロールの有効性を検討した。
に、受注時に入力し出荷時に確定される販売数量を乗じて算
・売上収益の実績を部署別及び得意先別に把握し、利益目
定され計上される。日清食品㈱は、新製品を絶えず発売して
標又はその他の財務的な目標達成の度合い、急激な変動又
いるためマスター登録の回数が多く、また、自社で製造した
は異常な高収益等の異常性の有無を検討した。
多品種の製品を日々大量に販売しており取引数(出荷回数)
・主要な製品ブランド別に、売上数量に基づく売上収益の
が多いため、日々大量の売上データが計上される。
分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の異常性の
売上収益の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する内部
有無を検討した。
統制が含まれており、受注・出荷・売上計上・請求・入金に
・売上収益が適切に計上されているかどうかを確かめるた
至るまで同一の基幹システム内で処理されているが、手作業
めに、非統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した売
による統制も含まれるため、マスター登録の回数や取引数が
上収益のサンプルに対して支払明細書、金融機関入金記録
多くなるにつれてマスターの入力誤りや変更漏れ、販売数量
等の関連資料を入手して、その内容を検討した。
の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかな
い誤った売上収益が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上収益の正確性を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (注記事項 重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日清食品ホールディングス㈱(以下、「会社」とい 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の
う。)は、持株会社として多額の関係会社株式及び関係会 有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の
社出資金(以下、「関係会社株式等」という。)を保有し 評価結果の妥当性を以下により検討した。
ており、取得原価をもって貸借対照表に計上している。関 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務
係会社株式等の貸借対照表計上額は231,260百万円であり、 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
資産総額のうちの59%を占めている。 該財務情報の信頼性を検討した。
「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討す
るため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得
比較検討した。
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、
実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価
額まで減損処理する方針としている。
当事業年度の監査における関係会社株式等の減損処理の
要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社
の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況
を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価され
る状況にはない。しかしながら、市場価格のない関係会社
株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことか
ら、当監査法人は、当該関係会社株式等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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