共同印刷株式会社 有価証券報告書 第143期(2022/04/01－2023/03/31)
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共同印刷株式会社(E00695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第143期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 崇文
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03（3817）2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 崇文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
97,782 100,858 91,031 88,416 93,363
売上高 （百万円）
1,748 2,163 1,345 1,298 1,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,105 1,509 825 683 1,253
（百万円）
当期純利益
170 5,136 168
包括利益 （百万円） △ 2,415 △ 1,748
63,384 59,764 62,944 61,277 57,720
純資産額 （百万円）
125,390 124,634 129,077 129,121 123,471
総資産額 （百万円）
7,267.15 6,949.53 7,586.38 7,696.80 7,575.80
１株当たり純資産額 （円）
126.01 175.22 97.00 83.70 159.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
111.47
（円） － － － －
たり当期純利益
50.5 47.9 48.7 47.4 46.7
自己資本比率 （％）
1.7 2.5 1.3 1.1 2.1
自己資本利益率 （％）
19.5 15.5 30.8 33.0 17.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,476 10,346 5,639 5,421 23,413
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,023 △ 9,008 △ 7,402 △ 6,632 △ 4,420
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,411 1,197 1,529
（百万円） △ 2,618 △ 17,359
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,432 13,070 12,760 8,890 10,500
（百万円）
期末残高
3,054 3,230 3,229 3,217 3,208
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 759 ) ( 587 ) ( 519 ) ( 467 ) ( 432 )
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除
する自己株式に含めております。
２．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用して
おり、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
88,228 89,843 80,736 78,564 82,317
売上高 （百万円）
2,419 3,381 1,639 1,525 1,594
経常利益 （百万円）
1,861 2,732 1,088 1,092 560
当期純利益 （百万円）
4,510 4,510 4,510 4,510 4,510
資本金 （百万円）
9,020 9,020 9,020 8,370 8,370
発行済株式総数 （千株）
56,076 53,948 55,100 53,515 49,647
純資産額 （百万円）
119,397 121,029 122,930 122,165 115,246
総資産額 （百万円）
6,426.64 6,280.81 6,650.49 6,731.17 6,515.89
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
額）
212.07 316.92 127.91 133.64 71.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
187.61
（円） － － － －
たり当期純利益
47.0 44.6 44.8 43.8 43.1
自己資本比率 （％）
3.3 5.0 2.0 2.0 1.1
自己資本利益率 （％）
11.6 8.6 23.3 20.7 38.6
株価収益率 （倍）
47.2 31.6 78.2 74.8 140.3
配当性向 （％）
1,905 1,997 1,821 1,807 1,893
従業員数
（名）
(外書、平均臨時雇用者数)
( 356 ) ( 222 ) ( 185 ) ( 170 ) ( 157 )
78.2 89.1 100.5 96.7 99.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,455 3,050 3,715 3,265 3,000
最低株価 （円） 2,135 2,230 2,423 2,581 2,380
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用して
おり、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1897年６月 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業
1898年４月 東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称
1918年12月 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称
1925年12月 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称
1953年１月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年２月 子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立
1963年４月 東京証券取引所市場第一部に上場
1964年10月 小田原工場を開設
1964年12月 子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
1965年12月
子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立
1972年８月
常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
1980年４月 子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立
1981年９月 鶴ヶ島工場を開設
1987年５月 守谷工場を開設
1991年10月 和歌山工場を開設
1993年12月 五霞工場を開設
2000年６月 株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式
会社)を子会社化
2002年１月 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設
2006年10月 株式会社コスモグラフィックを子会社化
2006年10月 京都工場を開設
2007年10月 播磨坂スタジオを開設
2012年２月 子会社共印商貿(上海)有限公司を設立
2013年４月 デジタルカタパルト株式会社を子会社化
2014年５月 相模原工場を開設
2014年７月 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立
2017年１月 株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化
2017年１月 日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立
2017年６月 PT. Arisu Graphic Primaを子会社化
2018年11月 子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立
2019年１月 共同日本写真印刷株式会社(現 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化
2019年６月 子会社共同ブローボトル株式会社を設立
2019年12月 子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設
2020年10月
情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力
事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
2022年３月 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事
業を中心として事業を展開しております。
当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
セグメント区分 主要な製品・事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、
情報セキュリティ部門
決済ソリューション等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、
生活・産業資材部門
電子機器部品、高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当して
おります。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社
である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパー
トナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
有割合
の内容 設備の
資金援助 営業上の取引
当社 当社
（％）
賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
情報コミュニ
百万円
東京都 製版の委託をし
㈱コスモグラフィック ケーション 100.0 1 1 なし 建物を賃貸
文京区 95 ている
(製版)
情報コミュニ
印刷・製本・加
共同印刷メディアプロダ 茨城県 百万円 ケーション
100.0 2 2 なし 工の委託をして 建物を賃貸
五霞町 (印刷・製本・加
クト㈱ 60
いる
工)
情報コミュニ データ加工の委
百万円 ケーション
東京都 託をしている
デジタルカタパルト㈱ 71.4 2 1 なし 建物を賃貸
文京区 100 (電子書籍の取次 印刷の受託をし
及び販売) ている
情報コミュニ
ケーション 製版・印刷・製
共同印刷マーケティング 東京都 百万円
(製版、印刷、製 なし 本・加工の受託 建物を賃貸
100.0 1 1
文京区
ソリューションズ㈱ 20
本加工、写真・
をしている
動画撮影)
情報セキュリ
ティ
大阪市 百万円 印刷の受託・委
共同印刷西日本㈱ (印刷・データプ 100.0 1 1 なし なし
中央区 託をしている
200
リント・ＢＰＯ
業務)
情報セキュリ
愛知県 カード製造の受
百万円 ティ
貸付金
共同エフテック㈱ 名古屋市 100.0 0 2 託・委託をして なし
30 (カード関連ＢＰ あり
西区 いる
Ｏ業務)
情報セキュリ
TOMOWEL Payment
建物及びシ
東京都 百万円 ティ カード製造の受
97.8 2 1 なし ステムを賃
Service㈱
文京区 (決済ソリュー 託をしている
496
貸
(注)２
ション)
生活・産業資材 印刷・チューブ
茨城県 百万円 機械設備を
(印刷、チューブ
常磐共同印刷㈱ 100.0 3 0 なし 容器製造の委託
北茨城市 78 賃貸
容器の製造) をしている
生活・産業資材 建物及び機
茨城県 百万円 貸付金 紙器製造の委託
(紙器製品の製
共同ＮＰＩパッケージ㈱ 65.0 1 2 械設備を賃
守谷市 45 あり をしている
造) 貸
生活・産業資材
ブローボトル製
百万円
茨城県 機械設備を
共同ブローボトル㈱ (ブローボトルの 100.0 2 1 なし 造の委託をして
小美玉市 45 賃貸
製造) いる
百万人民 生活・産業資材
中華人民共
包装材料の購入
共印商貿(上海)有限公司 和国 元 (包装材料の販 100.0 1 4 なし なし
をしている
上海市
6 売)
ベトナム社
KYODO PRINTING
百万ベト 生活・産業資材 チューブ容器製
会主義共和 貸付金
(VIETNAM) CO.LTD. ナムドン (チューブ容器の 100.0 1 2 造の委託をして なし
国 あり
いる
331,439 製造)
(注)２
ドンナイ省
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
PT. Arisu Graphic Prima
ア共和国 貸付金
ア (印刷、チューブ 99.0 2 3 なし なし
東ジャワ州 あり
(注)２
80,000 容器の製造)
スラバヤ市
インドネシ
百万ルピ 生活・産業資材
PT. Arisu Indonesia
ア共和国 98.9
ア (チューブ容器の 2 3 なし なし なし
東ジャワ州
(98.9)
(注)２
104,615 製造・販売)
スラバヤ市
製品の梱包及び
百万円 その他
埼玉県
共同物流㈱ 100.0 1 2 なし 発送の委託をし 建物を賃貸
越谷市 70 (梱包・輸送)
ている
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関係内容
議決権の所
役員の兼任
主要な事業 有又は被所
名称 住所 資本金
の内容 有割合
設備の
当社 当社 資金援助 営業上の取引
（％） 賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
TOMOWEL ビジネスパート
東京都 百万円 その他 不動産管理等の
なし 建物を賃貸
100.0 0 2
文京区 20 (不動産管理等) 委託をしている
ナー㈱
システム開発及
共同印刷ビジネスソ 東京都 百万円 その他
100.0 1 2 なし び運用の委託を 建物を賃貸
リューションズ㈱ 文京区 60 (システム開発)
している
（持分法適用関連会社）
情報コミュニ
共同製本㈱ 東京都 百万円 製本・加工の委
ケーション
40.0 1 0 なし なし
(注)５ 文京区 45 託をしている
(製本)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
５．2023年５月25日付で共同製本（株）に対する議決権の所有割合は20％未満となりました。また、役員の兼任
もないことから、2024年３月期より持分法適用関連会社から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
827
情報コミュニケーション部門 （ 45 ）
831
情報セキュリティ部門 （ 105 ）
917
生活・産業資材部門 （ 173 ）
239
その他 （ 102 ）
394
全社（共通） （ 7 ）
3,208
合計 （ 432 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,893 43.9 16.0 5,826
（ 157 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
317
情報コミュニケーション部門 （ 0 ）
701
情報セキュリティ部門 （ 68 ）
481
生活・産業資材部門 （ 82 ）
394
全社（共通） （ 7 ）
1,893
合計 （ 157 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合（2023年３月31日現在の組合員数は1,667名）ほかがあります。労使間の問
題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生
産性向上に協力的であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１ 補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち パートタイム労
うち 正規雇用労働者
（注）１ （注）２ 全労働者
働者・有期労働者
7.3 82.9 61.9 66.2 54.6 欄外に記載（注）４
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員：2023年３月末時点の人員数で算出
（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）
正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
パートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、
パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）
４．労働者の男女の賃金の差異の主要な要因は、以下のとおりであります。
・正規雇用労働者
－男性社員は女性社員と比較して、勤続年数が長く賃金水準も高い
2019年以降、パートタイム労働者の正社員登用を進めております。登用した労働者は女性の比率が高
く、女性正社員全体の平均勤続年数が短くなる一因となっております。
－交替制勤務手当を受給する社員の大半は男性で、賃金増につながっている
・パートタイム労働者・有期労働者
－相対的に賃金水準が高いエルダー社員（定年後再雇用者）は男性社員が多く、男性の平均賃金の上昇に
つながっている
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来あり
たい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いを
カタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。
その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次の
とおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。
■中期経営方針
「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」
■経営目標数値（2024年度）
連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向
38億円 5.0％ 30％以上
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年９月、当社グループは、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイ
ル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つ
を特定しました。同年11月に設置したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上をめざす取組を強化しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力の高まりなど収益性の面
でリスク増大が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループはマテリア
リティへの取組を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、中期経営方針に則り、アフター
コロナへの移行を含め各種施策に取り組んでおります。
情報系事業においては、紙媒体やセキュリティ領域で培ってきた技術や企画開発力を生かし、社会変化に対応し
た最適なコミュニケーションを提供する各種ソリューションを拡充させております。育児休業取得者向けの教育プ
ログラムやライブ配信形式によるＥＣサイト、法人向け健康管理サービスの提供に加え、飛行情報確認システム構
築を通じたドローンの利活用促進へも寄与するなど、マテリアリティである「多様なライフスタイル」「スマート
社会」への取組を進めて、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざします。
生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した製品及び高機能包材の開発を進めるとともに、デジタル活用
による生産工程の省力化やコスト低減で工場のスマート化に努め、マテリアリティの一つ「循環型社会」の実現に
向けた取組を推進しております。特に、「フィルムレス紙包材」など、容器包装としての機能性と生活者の利便性
を両立しつつプラスチック使用量の削減に寄与する製品の開発・提供に注力し、サステナブルな未来の実現と持続
的な成長に取組みます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題について、当社グループはリスクの減少のみならず収益機会
にもつながる重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。
ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決を通じた新たな価値創造に取組むとともに、価値創造の源泉となる人的資
本への取組は、多様性の確保や労働環境の整備を柱に対応を進めております。また、環境や人権課題などＥＳＧへの
取組はサプライチェーンへの展開を含め、着実に実行します。
ガバナンス及びリスク管理
《ガバナンス》
サステナビリティ経営の実現に向け、取締役会による監督のもと、総合的施策を推進するサステナビリティ推進
会議を中心とするガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、気候変動や人的資本への取組を含むサステナビリティ課題について年二回、サステナビリティ推進
会議より取組方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの報告を受けることとし、審議・監督を行っており
ます。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有
識者等を招聘します。本会議では、外部から受ける経営への影響やインパクト評価、当社グループ全体のサステナ
ビリティに関する重要な方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、総合的施策等について協議・企画立案を行っ
ております。取締役会への定期的な報告・提言を通じて、サステナビリティ経営推進の取組をグループ全体に反映
しております。
当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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≪リスク管理≫
当社グループにおけるリスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通常の業務を通じて特定した影
響をもとにリスク及び機会の検討をおこないます。サステナビリティ推進会議では、識別されたリスクについて影
響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・協議のうえ、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティに係るグループに重大な影響を及ぼすリスクについて審議・決定し、関係部署及
びグループ会社へ対応や目標設定を指示します。また、取締役会は、リスク管理の状況と対応について報告を受
け、その監督を行います。
戦略及び指標・目標
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえ
で、中長期的な価値創造能力に重要な影響を与えるものをマテリアリティとして特定いたしました。
マテリアリティ特定にあたっては、まず将来的なメガトレンドや事業成長の機会としてのＳＤＧｓ、事業へ著し
い影響を及ぼすＥＳＧ課題などの外部環境、自社の競争優位性や市場分析、経営方針などをもとに、課題の重要性
評価を行いました。経営執行会議や取締役会において経営層による議論及び外部有識者の客観的視点による妥当性
の検証のうえ、取締役会で決議しました。
各マテリアリティ、マテリアリティ特定の経緯及び主な取組は以下のとおりであります。
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今後は事業活動を通じたマテリアリティへの取組について、サステナビリティ推進会議を中心に議論を重ね、計
画の具体化及び指標・目標策定を進めて各種ステークホルダーへ積極的に情報開示していきます。
なお、世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に気候変動への対応・人的資本への対応を拡充し
ております。
(2)気候変動への対応
当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経
営課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて2050年カーボンニュートラルを掲げております。2023年５月にはＴＣＦ
Ｄ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動が当社グループにもたらす影響を分析したうえで情報開
示しております。
ガバナンス及びリスク管理
気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に組
み込まれております。詳細については、「 (1)サステナビリティ全般 ガバナンス及びリスク管理 」を参照くださ
い。
戦略
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5
℃/2.0℃及び4.0℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や
各セグメントを中心とした協議・検討を経て、最終的に当社グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事
象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を行いました。
シナリオ分析の結果、1.5℃/2.0℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動によ
る原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及
び事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新
たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しております。
また、4℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の
結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化及び
災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。
2023年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に
対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきま
す。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につなが
るよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。
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期間 短期：2023～2030年頃まで 中期：2030～2050年頃まで
影響度 リスク：基準＝営業利益に対する影響額 ５億円超（大）/ ２億円超（中）/ ２億円未満（小）
機会：基準＝売上高に対する影響額 10億円超（大）/ ３億円超（中）/ ３億円未満（小）
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指標・目標
当社グループでは、2023年４月にカーボンニュートラル宣言を掲げました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、
2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げております。徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図
るとともに、太陽光発電設備の導入・増設をはじめとする再生エネルギーの利活用で自社排出量の削減推進を図り
ます。
また、2021年度における算定結果では、総排出量に占めるＳｃｏｐｅ３の割合が高く、特にカテゴリー1※1
（58％）やカテゴリー12※2（14％）の占める割合が高いことが確認できました。サプライチェーン企業との対話
による協働や、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発、製造プロセスの改善など、さまざまな活動を行いな
がら、自社製品の魅力を発揮した上でのＳｃｏｐｅ３削減をめざします。
現在、Ｓｃｏｐｅ３の算定範囲の拡大も順次進めており、2022年度分の算定においてはグループ全体での算定が
完了する見込みです。これにあわせてＳＢＴ※3認定取得もめざします。
※1 カテゴリー1： 購入した製品・サービス（原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴う排
出）
※2 カテゴリー12： 販売した製品の廃棄（使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出）
※3 ＳＢＴ： 「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。
ＳＢＴ認証とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。
◆ＧＨＧ排出量削減ロードマップ
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(3)人的資本への対応
「人材」は企業の競争優位性を高め、持続的な成長を実現するための重要な経営資源です。すべての従業員が、
自律的に成長し挑戦する「価値創造人材」として活躍することで、企業の競争力を向上させ、持続的な成長を実現
していきます。
ガバナンス及びリスク管理
人的資本に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に組
み込まれております。詳細については、「 (1)サステナビリティ全般 ガバナンス及びリスク管理 」を参照くださ
い。
戦略
当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営
戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取組むとともに、個が持つ能力
を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。
◇人材育成及び社内環境整備方針
共同印刷グループは、TOMOWELの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創
り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。
持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長
するよう育成に取り組みます。
指標・目標
当社では、人材戦略において次の指標を用いております。本指標と目標は、すべての従業員にとって多様性が尊
重され、働きがいを持てる組織になることで達成されるものであり、各施策の相乗効果によって得られると考えて
おります。
項目 2022年度実績値 目標（2026年３月末までに）
女性管理職比率 7.3％ 女性割合（幹部職員課長級以上）10％以上
男性育児休業取得率 82.9％ 男性の育児休業取得率80％以上
※育児休業取得率は、当社独自の休暇制度である配偶者出産休暇取得者を含みます。
※当社グループではグループ全体の取組については整備を進めているところであり、本報告では、共同印刷単体の
取組を公表いたします。
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人的資本の拡充に向けた主な取組
多様な人材がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境整備の実現をめざします。
◆女性の積極登用
年に一度「ダイバーシティマネジメント研修」を全役員・幹部職員に実施し、優秀人
材を積極的に登用する風土形成を推進しております。
◆仕事と家庭を両立できる制度整備
2022年度は、男性の育児参画を促進する制度整備に加え、「プレパパミーティング
（配偶者が出産予定の従業員・職場上司・人事部の３者面談）」の開始や、社会課題
となっている不妊治療や不登校児童の育児と仕事を両立できる「ライフサポート休業
制度」を新設し、妊娠前から子の成人までの切れ目ない次世代育成支援を実現してお
多様な価値観
ります。
の活用
◆障がい者が活躍できる環境整備
障がいのある従業員が、心身が安定した中で能力を発揮できる環境をめざし、2022年
に特例子会社を設立し、独自の人事制度（通院サポート休暇・キャリアアップ制度）
を導入しております。
◆セカンドキャリア・再雇用制度の拡充
当社では、社会環境の変化を見据え、高年齢者の雇用継続施策に取り組んできまし
た。高年齢者の更なる活用を促すべく、2022年に最長70歳まで雇用延長するととも
に、セカンドキャリアにおける多様な働き方を支援するため、時短制度や副業制度を
拡充しております。
社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、経営戦略に沿った価値創造人材の確保と育成
の強化をめざします。
◆学び直し（リスキル）の支援
従業員の自律的なキャリア形成を後押しするため、会社が推奨する資格の取得者へ手
当や一時金の支給などインセンティブの充実に取り組んでおります。特に、ＤＸ関連
のスキル向上を目的に、対象推奨資格の範囲を拡大し、ＤＸ人材の育成を推進してお
ります。また中核人材育成のため、マネジメント力の強化を目的としたマネジメント
価値創造人材
診断（多面評価）を導入しております。診断結果のフィードバック研修を通じて意識
の確保と強化
改革と行動変容を促進し、組織内の多様な価値観を尊重し、多様な人材を活用できる
環境整備を推進しております。
◆多様な人材の確保
「人事キャリア面談」を実施し従業員のキャリア形成を支援するとともに、人材の有
効配置やローテーションを活性化させ、価値創造人材の育成に努めております。また
技術革新を生む機会創出を図る人材の確保のため、高度専門人材などのキャリア採用
を積極的に推進しております。
心身の健康増進とともに、労働生産性とエンゲージメント向上をめざします。
◆健康経営
従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりをめざして健康経営に取り組んでお
り、「健康経営優良法人2023」の認定を受けています。人事部・産業医・健康保険組
合と連携し、健康意識の向上や疾病予防の施策を実施しております。
◆時間や場所にとらわれない働き方の構築
従業員の多様な価値観や生活スタイルに合わせた働き方を選択できるように、フレッ
能力を最大限 クス勤務のコアタイム廃止や時間単位年休、時短勤務の導入をはじめとする勤務制度
発揮できる環 の見直しを進めております。また、テレワーク勤務を有効活用する仕組みを整備し、
境の整備 効率的な業務運営につなげております。
◆チャレンジを支援する制度の充実
2022年度は、「役割等級制度」を改定し、処遇や報酬面でもやりがいを感じられる体
制を整えました。また、年齢や勤続年数に拠らず、業績や役割に対する貢献により強
く報いることを主として「退職金・年金制度」を改定しました。さらに、「キャリア
チャレンジ制度（社内公募制度）」や「副業制度」では、従業員が自らの意思で挑戦
する機会の創出と自律的なキャリア形成の実現を通じて、働きがいの向上につなげま
す。
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３【事業等のリスク】
［方針］
当社グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防
するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セ
キュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特
定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連
携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、
事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
＜リスク管理体制図＞
［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあり
ます。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものであります。
（１）当面の注意を要するリスク
① 印刷需要の変化について
当社グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進
行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化のほか、電子書籍事業、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作
などデジタル分野への注力等により売上確保を図るとともに、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努め
ております。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が大きく変化した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グ
ループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価
格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法的規制・コンプライアンスについて
当社グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適
用を受けております。これら法的規制の遵守を徹底するため、当社グループでは、「グループ企業行動憲章」に
基づき、法令遵守をＣＳＲ活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めております。し
かし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けたことについては、この事
実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取組み、法令順守の徹
底を図っております。再発防止策の実施状況については定期的に取締役会へ報告を行うこととしており、2022年
度は有効に機能していることを確認しております。
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④ 大規模災害・感染症等について
当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメント
システム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実
施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や新
たな感染症の発生などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品
供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（２）その他のリスク
① 業務提携、投資、企業買収の可否
当社グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成
果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の
進捗状況については定期的なモニタリングを実施しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先
の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティの管理について
当社グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７
００１)」の認証取得に積極的に取組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理委
員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩
などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グループ
に対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質について
当社グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ＩＳＯ９００１をはじめとする各種外部認証取得の
ほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造してお
ります。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低
下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の調達について
当社グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況
変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正
に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術動向への対応について
当社グループは、技術開発による顧客価値提供を実現しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応
できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。それに対しては、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調
査、分析など定点観測を行い、10年先を見据えた新機能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しておりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと行動制限の緩和や諸政策による効果もあり、景気持ち直しの動き
が緩やかに続きました。しかし、ウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、
エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは依然として十分注意を要する状況となっております。
印刷業界においても販促需要の回復など持ち直しの動きがありました。しかし、既存の印刷事業における紙媒体の
需要減、エネルギーや原材料の価格高騰など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、共同印刷グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営
方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事
業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化と
デジタル領域の伸長に取組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提
案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大を図りました。
また、2022年９月に当社グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイ
ル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを
特定しました。「価値創造人材の活躍」では、ダイバーシティ推進に向けた「ライフサポート休業制度」を新設しま
した。サステナビリティ経営の推進に向けた役員報酬制度の一部改定も実施し、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上をめざす取組を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、933億６千３百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は７億７
千５百万円（前期比2.5％増）、経常利益は12億８千９百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投
資有価証券売却益19億１千万円、退職給付制度改定益３億７千６百万円、特別損失に独占禁止法関連損失８億３千８
百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千３百万円（前期比83.2％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
コンテンツ周辺領域の受注拡大や、著名な日本画家の未公開作品をＮＦＴアートとして販売するなどリアルとデ
ジタルを融合させた事業機会の創出に取組みました。また、一次データを活用した出版商業印刷物の製品別カーボ
ンフットプリントの可視化支援など、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減に向けた取組も開始しました。
出版印刷は、コミックスや雑誌の付録、人気まんがの映画版等の販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域が
増加しました。しかし、発行部数の減少などで定期刊行物を中心に雑誌が低調、単行本なども伸び悩み、前期並み
となりました。
一般商業印刷は、経済活動の回復を受けた販売促進需要の増加で、ＰＯＰ等の店頭販促関連、カタログや情報誌
が好調でした。Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル分野も増加し、前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は351億３千４百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１億９千７百万円（前期は
営業損失１億８千６百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
専門的かつ煩雑な業務を効率化するＷｅｂサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲
得に注力するとともに、在留外国人をターゲットとしたキャッシュレス決済サービスの提供を開始するなど、決済
ソリューション事業の拡大に取組みました。
ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントに加え、各種試験関係やヘル
スケア分野のＢＰＯが好調で、前期を上回りました。証券類も、行動制限緩和による旅客需要の増加を受けた乗車
券の回復傾向により、前期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前期を下回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は259億４千３百万円（前期比3.0％増）、営業利益は７億５千８百万円（前期
比17.0％増）となりました。
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生活・産業資材部門
サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の
利便性を両立する包材の開発と拡販に取組みました。
紙器は、食品向けカートンやラップカートンが順調に推移し、前期を上回りました。軟包装は、即席麺向けの
フィルム包材やフタ材の好調に加え、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」や日用品向け商品が増加し、前期を上回
りました。
チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが回復し前期を上回った一方、調味料向けのブローチューブ・ブ
ローボトルは、小売り価格値上げの反動減等で伸び悩み、前期並みとなりました。産業資材は、医薬品向けが好調
で前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は300億７千６百万円（前期比7.4％増）、営業利益は１億７千２百万円（前期
比40.0％増）となりました。
その他
物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は22億９百万円（前期比22.9％増）、営業利益は
２億９千３百万円（前期は営業利益１千５百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９百万
円増加し105億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、234億１千３百万円（前年比179億９千１百万円増）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億１百万円、減価償却費57億３千２百万円の計上、長期
前受金の増加170億６千６百万円があった一方、売上債権の増加５億３千８百万円、棚卸資産の増加５億４千３
百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、44億２千万円（前期比22億１千２百万円減）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出70億５千３百万円と、投資有価証券の売却による収入26億１千
９百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、173億５千９百万円（前期比147億４千１百万円増）
となりました。これは主に、短期借入金の減少67億２千７百万円、長期借入金の減少82億８千９百万円、自己株
式の取得による支出10億円、配当金の支払８億２千５百万円があったことによるものです。
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生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 35,125 105.1
情報セキュリティ部門 26,291 107.1
生活・産業資材部門 30,204 108.3
その他 2,196 122.7
合計 93,817 107.0
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 36,115 108.5 7,234 115.7
情報セキュリティ部門 27,255 110.2 7,837 120.1
生活・産業資材部門 30,877 107.9 8,200 110.8
その他 2,160 119.7 22 31.0
合計 96,408 109.0 23,294 115.0
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 35,134 105.1
情報セキュリティ部門 25,943 103.0
生活・産業資材部門 30,076 107.4
その他 2,209 122.9
合計 93,363 105.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は、1,234億７千１百万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、56億４千９百万円減少しま
した。これは主に、投資有価証券が45億９千９百万円減少したことによるものです。負債は、657億５千１百万円
（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、20億９千２百万円減少しました。これは主に、本社土地活用に
関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が170億６千６百万円増加した一方、借入金が150億１千９
百万円、設備関係支払手形及び未払金が33億８千２百万円減少したことによるものです。純資産は、577億２千万
円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、35億５千７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益12億５千３百万円に対し、配当金の支払８億２千５百万円、自己株式の取得10億円、その他有
価証券評価差額金26億７千１百万円の減少があったことによるものです。
②経営成績の分析
当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門における
データプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等
のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％増の933億６千３百万円でした。市況の回復をうけたＰ
ＯＰなど店頭販促関連の増加や、自治体における新型コロナウイルス関連のデータプリント・ＢＰＯの継続受注等
があったため、全体として前期を上回りました。
売上原価は前期比4.8％増の760億７千７百万円、対売上高比率は81.5％となり、前期の82.1％から0.7ポイント
低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比9.8％増の165億１千万円となりました。対売上高比率は17.7％で、本社社屋竣工
による減価償却費の増加や、エネルギー価格が想定以上に高騰したことによる水道光熱費の増加等で、前期の
17.0％から0.7ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比2.5％増の7億７千５百万円となりましたが、
売上高営業利益率は0.8％と、前期から0.1ポイント低下しました。
税金等調整前当期純利益は前期比43.6％増の20億１百万円となりました。これは、退職給付制度改定益や政策保
有株式の売却益を計上したことや、独占禁止法関連損失を計上したことなどによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比83.2％増の12億５千３百万円となりました。また、自
己資本利益率（ROE）は、前期の1.1％から2.1％へ1.0ポイント上昇しました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 」に記載のとおりです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的と
した資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・
多様化を基本方針としております。
当連結会計年度は、23ページ「５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約に伴う前受地代152億３千７百万円の入
金があったことなどから、有利子負債を162億円返済しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は129億９千９百万円、
現金及び現金同等物の残高は105億円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであ
ります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結す
ることを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図る。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
対象物件の所在地 ： 東京都文京区小石川四丁目70番17号
賃貸面積 ： 土地 12,487.08㎡
契約締結日 ： 2022年６月１日
契約期間 ： 2022年６月１日から2097年７月31日まで
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮
できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製
品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,065
百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・サステナブル印刷の開発
・教育メディア向けコンテンツ及びカリキュラムの開発
・プリプレス関連技術
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 63 百万円であります。
情報セキュリティ部門
・標章媒体の開発
・抽選券の応用開発
・生産工程の異常検知技術
・生産効率化技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 136 百万円であります。
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・高機能蓋材の開発
・チューブ製品の開発
・高機能材料の開発
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は 399 百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は465
百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を
置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組を図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体
で 4,385 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で 1,040 百万円、情報セキュリティ部門で 833 百万円、生活・
産業資材部門で 1,257 百万円、その他で1,253百万円であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び リース
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具 品
出版印刷、商業
五霞工場
情報コミュニケー 4,092 －
印刷設備、賃貸 2,009 2 2 110 6,216
（茨城県五霞町）（注）５ ション
(59,208) (－)
用設備
ビジネスフォー
鶴ヶ島工場 731 252
情報セキュリティ ム、証券、カー
793 1,777 88 252 3,642
（埼玉県鶴ヶ島市） (22,950) (19)
ド生産設備
川島ソリューション
ビジネスフォー
2,538 213
センター 情報セキュリティ ム、データプリ 2,484 836 71 53 5,984
(36,709) (53)
ント生産設備
（埼玉県川島町）
紙器、軟包装、
守谷工場 1,267 153
生活・産業資材 高機能材料生産
5,044 2,587 132 42 9,074
（茨城県守谷市） (41,676) (16)
設備
ラミネート
小田原工場
75 101
生活・産業資材 チューブ生産設 186 1,582 14 － 1,858
（神奈川県小田原市）
(10,234) (32)
備
ラミネート
相模原工場 610 35
生活・産業資材 チューブ生産設
414 465 21 － 1,512
（神奈川県相模原市緑区） (6,612) (7)
備
ラミネート
和歌山工場
521 69
生活・産業資材 チューブ生産設 1,143 1,328 13 － 3,007
（和歌山県有田川町）
(24,733) (34)
備
石岡工場
－ －
ブローボトル生
（茨城県小美玉市） 生活・産業資材 0 225 16 － 242
産設備
(－) (－)
（注）５
首都圏物流センター 102 －
その他 賃貸用設備
2,657 0 4 － 2,764
（埼玉県越谷市）（注）５ (17,651) (－)
本社 セグメント共通
848 1,070
その他設備 12,141 50 953 87 14,082
（東京都文京区）（注）６ (販売・管理)
(9,286) (3)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
土地
の名称 建物及び
（所在地） リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物 (面積㎡)
具 品
情報コミュ
苫小牧工場他
㈱コスモグラ 64 263
ニケーショ 製版設備 250 8 18 271 612
フィック (北海道苫小牧市他)
(6,048) (16)
ン
出版印刷、
情報コミュ
共同印刷メディア 本社工場 商業印刷設 233
ニケーショ 1 2,080 12 － 63 2,157
プロダクト㈱ (茨城県五霞町) 備、製本設 (16)
ン
備
データプリ
京都工場他 情報セキュ 540 124
ント、ビジ
共同印刷西日本㈱ 414 185 35 － 1,175
ネスフォー
(京都府久御山町他) リティ (6,612) (34)
ム、証券
証券、建装
本社工場 生活・産業 371 70
材、パッ
常磐共同印刷㈱ 345 279 8 21 1,026
ケージ生産
(茨城県北茨城市) 資材 (25,053) (13)
設備
本社
755
(埼玉県越谷市) 170
梱包、輸送
共同物流㈱ その他 236 130 103 (8,962) － 1,226
設備
他関東地区 (75)
[5,561]
10営業所
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容
土地
の名称 建物及び
（所在地） リース （名）
及び運搬 具及び備 合計
資産
構築物 (面積㎡)
具 品
KYODO PRINTING
本社工場
ラミネート
生活・産業 85
(ベトナム社会主義 チューブ生 200 312 7 － 8 528
（VIETNAM)
資材
(－)
共和国ドンナイ省) 産設備
CO.LTD.
本社工場他
ラミネート
PT.Arisu Graphic
(インドネシア共和 生活・産業 299 139
チューブ生 389 700 13 176 1,579
国東ジャワ州スラバ 資材
(17,883) (23)
Prima
産設備
ヤ市他)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
５．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているも
のであります。
６．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
川島ソリューショ 情報セ 自己資金
データプリント
提出会社 ンセンター（埼玉 キュリ 406 － 及び借入 2023年４月 2024年８月
生産設備
県川島町） ティ 金等
（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の
生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100
8,370,000 8,370,000
普通株式
株であります。
プライム市場
8,370,000 8,370,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年11月30日
△650 8,370 － 4,510 － 1,742
（注）
（注）2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30
日付で自己株式650千株の消却を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 21 135 77 7 4,269 4,527 －
所有株式数
－ 28,619 1,210 21,015 6,674 10 26,007 83,535 16,500
（単元）
所有株式数の
－ 34.26 1.45 25.16 7.99 0.01 31.13 100 －
割合（％）
（注）自己株式464,066株の内、4,640単元は「個人その他」に含まれ、66株は「単元未満株式の状況」に含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 854 10.80
（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 653 8.27
口）
東京都北区王子１丁目１２－４ 583 7.38
東京インキ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 287 3.63
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.58
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 271 3.43
東京都中央区京橋２丁目２－１ 216 2.74
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
東京都新宿区四谷１丁目６－１ 200 2.53
朝日生命保険相互会社
東京都文京区小石川４丁目１４－１
167 2.12
共同印刷従業員持株会
２
166 2.10
水元 公仁 東京都新宿区
3,684 46.61
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 653千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 287千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 271千株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数854千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀
行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株
式会社が留保しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数287,300株のうち、800株は2023年３月31日に共同印刷
従業員持株会へ売渡されております。
４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けて
おりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数80千株を除き、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 80 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 230 2.75
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 77 0.93
計 － 388 4.64
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５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 283 3.38
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 307 3.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 123 1.47
計 － 713 8.53
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定のな
464,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
11,000
普通株式
7,878,500 78,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,370,000
発行済株式総数 － －
78,785
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式287,300株（議決
権の数2,873個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
464,000 464,000 5.54
共同印刷株式会社 －
四丁目14番12号
（相互保有株式）
東京都文京区白山
11,000 11,000 0.14
共同製本株式会社 －
二丁目12番３号
475,000 475,000 5.68
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式287,300株（3.43％）は、上記
自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会、同年６月28日開催の第138期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役
及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）を対象に、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。なお、本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一
部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）
④受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日
⑧金銭を信託する日：2018年８月23日
⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は
継続いたします。）
（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限57,000株（３事業年度）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を
導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕
組みであります。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業
員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待され
ます。
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本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（J-ESOP）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）
④受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社の従業員から選定
⑥信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日
⑧金銭を信託する日：2022年３月10日
⑨信託の期間：2022年３月10日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は
継続いたします。）
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限150,000株（３年間）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
３．株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、「共同印刷従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。当社は、当社を委託者、受託者をみず
ほ信託銀行株式会社（再委託先：株式会社日本カストディ銀行）とする信託を設定し、本信託は、今後５年間にわ
たり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に
際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信
託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足す
る持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をす
るため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約
に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
①名称：株式給付信託（従業員持株会処分型）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行（株）（再委託先：（株）日本カストディ銀行）
④受益者：受益者要件を満たす持株会加入者
⑤信託管理人：当社の従業員から選定
⑥信託の目的：従業員持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益を受益者
へ給付すること
⑦本信託契約の締結日：2022年３月10日
⑧金銭を信託する日：2022年３月10日
⑨信託の期間：2022年３月10日から2027年３月10日まで
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数
上限100,600株（５年間）
（３）本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす持株会加入者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式（数） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
450,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年11月９日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 351,000 999,966,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 99,000 33,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 93 250,485
当期間における取得自己株式 36 100,620
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 464,066 － 464,102 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって
毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必
要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定いたしま
す。具体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、
経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な
成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
第143期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円といたしました。これに加えて中間
配当金１株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
412 50
取締役会決議
2023年６月29日
395 50
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、誠
実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企
業グループを目指すことを経営の基本方針としております。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、当有価証券報告書提出日現在、役員は、社外取締役３
名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全
員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加
え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される
「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提
言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる
旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を
得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役
と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期
に一度、社長・独立役員及び常勤監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化
を図っております。
また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しておりま
す。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社
外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審
議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、
客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であると
の判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に
委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名
報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定
された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。
定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに
業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行
の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。
取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１年としておりま
す。また、継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回取締役会のあり方について取締役及び監査役によ
る自己評価及び議論を行う機会を設けております。
業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明
確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行
に関する機動的な審議を行います。このほか、サステナビリティ推進会議や戦略会議を必要に応じて開催し、経営
課題や経営戦略に関しての情報共有及び議論を行っております。
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じておりま
す。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュ
リティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。
当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。
また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取
締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの
体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。
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なお、主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会 独立役員会
代表取締役社長 藤森 康彰 ◎ － 〇 －
取締役 渡邉 秀典 ○ － － －
取締役 髙橋 孝治 ○ － － －
取締役 大橋 輝臣 ○ － － －
社外取締役 髙岡 美佳 ○ － ◎ ◎
社外取締役 内藤 常男 ○ － 〇 〇
社外取締役 光定 洋介 ○ － － 〇
常勤監査役 塩澤 幹彦 ○ ◎ － 〇
常勤監査役 秋元 秀夫 ○ 〇 － 〇
社外監査役 古谷 昌彦 ○ 〇 － 〇
社外監査役 新島 由未子 ○ 〇 － 〇
◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。
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③ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役・監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。
〈出席状況〉
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 藤森 康彰 全18回中18回 (出席率100%)
取締役 渡邉 秀典 全18回中18回 (出席率100%)
取締役 松﨑 広孝 全18回中18回 (出席率100%)
取締役 髙橋 孝治 全18回中18回 (出席率100%)
取締役 里村 憲治（注）２ 全４回中４回 (出席率100%)
社外取締役 髙岡 美佳 全18回中17回 (出席率94%)
社外取締役 内藤 常男 全18回中18回 (出席率100%)
社外取締役 光定 洋介 全18回中18回 (出席率100%)
常勤監査役 塩澤 幹彦 全18回中18回 (出席率100%)
常勤監査役 布施 光浩（注）３ 全４回中４回 (出席率100%)
常勤監査役 秋元 秀夫（注）４ 全14回中14回 (出席率100%)
社外監査役 徳岡 卓樹 全18回中18回 (出席率100%)
社外監査役 古谷 昌彦 全18回中18回 (出席率100%)
（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。
２．取締役里村憲治氏は2022年６月29日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任い
たしました。
３．常勤監査役布施光浩氏は2022年６月29日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって辞任しておりま
す。
４．常勤監査役秋元秀夫氏は2022年６月29日開催の第142期定時株主総会において選任され就任いたしまし
た。
〈具体的な検討内容〉
取締役会では、代表取締役を中心とした業務執行取締役及び各執行部門からの報告を軸に、経営戦略、重要施
策の遂行状況及び投資案件等についての審議を行っており、当事業年度においては、サステナビリティ経営推進
に向けた取組について重点的に議論を行いました。
当社は、これら経営に関わる重要な意思決定を行うためには、十分な事前検討時間の確保及び当日の審議の充
実が不可欠だと考えております。この考え方に基づき、取締役会の開催にあたっては、会日に先立って資料を配
付し、社外役員に対しては必要に応じて事前説明を行うこととしております。
ロ.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。
〈出席状況〉
役職名 氏名 出席状況
社外取締役 髙岡 美佳 全５回中５回 (出席率100%)
社外取締役 内藤 常男 全５回中５回 (出席率100%)
代表取締役社長 藤森 康彰 全５回中５回 (出席率100%)
〈具体的な検討内容〉
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独
立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関して諮問
や委任を受け、下記の事項について審議を行います。このうち、当事業年度においては、定例審議事項以外に役
員報酬制度の見直しに関して重点的に議論を行いました。
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（取締役会の諮問に基づくもの）
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
審議事項 ・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
（取締役会の委任に基づくもの）
・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統
制システムの整備・維持に努めております。
＜内部統制基本方針＞
当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げて
いる。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制
システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守す
る。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほ
か、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、そ
の是正を図るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書
保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。
「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、
潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危
機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要
に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機
能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成さ
れる経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行
のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程によ
り、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員
会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。
また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。
企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置し
て、その窓口とする。
内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業
務適正の点検・改善を行う。
６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、
担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。
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７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対
する監査役指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人
事については監査役会の同意を得る。
また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。
８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及
び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けるこ
とはない。
また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとす
る。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当企業グループは企業行動憲章に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関と
の緊密な連携を強化し、倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防する
ための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委
員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全
社視点でのリスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。
不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携
しながら対応にあたります。また、代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を
策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約）
社外取締役及び社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大
な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を
迎えることができるよう、当社及び当社連結子会社等の取締役、執行役員、監査役等を被保険者として、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び
当社連結子会社が負担しております。
当該保険契約は主契約と条件差保険をそれぞれ締結しており、当社取締役を含む被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用につ
いてはその範囲を当企業グループ全体とし、執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進しており
ます。
また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転
を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判
断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付
提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の
企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければなら
ないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付
提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどう
か、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主
の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および
検討時間が提供されることが不可欠です。
当社といたしましては、このような企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付
提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相
当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にす
るための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援で
す。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けて
グループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力で
お客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さ
まと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
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営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提
案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供
し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現
に取り組んでまいります。
当社および当グループは、2021年度をスタートとする新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ
年計画）を策定いたしました。全社視点での重点施策および、各事業における施策を着実に実行することで計画
達成を確かなものとし、持続的な成長とさらなる企業価値向上をめざして事業活動を進めております。中期経営
計画の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2021/announce_210514_4.pdf）
をご参照願います。
また、当社取締役会の構成は、独立社外取締役３名を含む取締役７名とするなど、一層のコーポレート・ガバ
ナンス強化に努めております。
ハ．当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、2022年６月29日開催の第142期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買
収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案
（以下、「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続
に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断
される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当
てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合
の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまた
は所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の
合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似
する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買
付け等を行いまたは行おうとする者を以下、「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付
者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者
およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項、（ⅲ）大量買付者およびその関係者が有す
る本新株予約権について、一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得
条項（当社取締役会が決定した場合）等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその
関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
ニ．上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないことおよびその理由
a. 経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しております。
b. 株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保
または向上を目的として導入されたものです。
c. 定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっております。
d. 対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成され
る独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するほか、株主の皆様の意思を直接確
認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしている
ため、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
e. 対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めております。
f. 独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保で
きます。
g. 本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではあり
ません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型
買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記ロ、ハの取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当社入社
1998年４月 当社法務部長
2003年４月 当社技術統括本部開発技術本部長兼法務
部長
2004年４月 当社技術統括本部長
代表取締役
2004年６月 当社取締役技術統括本部長
藤森 康彰
1949年５月20日 生
（注）４ 17,500
社長
2006年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役
2011年４月 当社専務取締役兼経理部長
2011年５月 当社専務取締役
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ
部米州資金室長
2009年４月 同行グローバルクレジット投資部長
2011年４月 当社入社
2011年５月 当社経理部長
取締役
2011年６月 当社取締役経理部長
専務執行役員
渡邉 秀典
1959年９月３日 生
（注）４ 5,900
2012年10月 当社取締役経理部長兼法務部長
グループコーポレート本部長
2013年４月 当社取締役経理部長
兼経営企画本部長
2014年６月 当社取締役経営管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員グループコーポ
レート本部長兼経営企画本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社本社製造事業部印刷加工本部五霞工
場長
2009年５月 共同印刷製本株式会社代表取締役
2011年４月 当社出版商印製造事業部製造本部長
2013年４月 当社施設環境部長
取締役
髙橋 孝治 1962年８月７日 生
（注）４ 2,400
2016年４月 当社生産統括本部長
常務執行役員
2016年６月 当社執行役員生産統括本部長
2019年４月 当社上席執行役員生産統括本部長
2021年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長
2023年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 当社入社
2011年４月 当社ビジネスメディア事業部事業企画部
長
2013年４月 当社ビジネスメディア事業部営業企画部
長
2016年４月 当社経営企画本部総合企画部長
2018年４月 当社執行役員ビジネスメディア事業部副
事業部長
取締役
2018年11月 TOMOWEL Payment Service株式会社代表
常務執行役員 大橋 輝臣 1963年12月２日 生
（注）４ 15,671
取締役
情報セキュリティ事業本部長
2019年４月 当社執行役員ビジネスメディア事業部長
2020年４月 当社上席執行役員ビジネスメディア事業
部長
2021年４月 当社常務執行役員情報セキュリティ事業
本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員情報セキュリ
ティ事業本部長（現任）
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授（現任）
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス社外取
締役
2014年６月
株式会社モスフードサービス社外取締役
髙岡 美佳
取締役 1968年６月19日 生
（注）４ －
（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
ＳＧホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2019年５月
ユニー・ファミリーマートホールディン
グス株式会社（現株式会社ファミリー
マート）社外取締役
2023年６月 株式会社ファンケル社外取締役（現任）
1972年４月 住友商事株式会社入社
1996年１月 株式会社エス・シー・エー・タバコ代表
取締役専務営業本部長
2000年４月 住友商事株式会社農水産本部嗜好品事業
部長
2000年８月 同社物流保険事業本部物流保険総括部長
内藤 常男
取締役 1949年５月17日 生 （注）４ －
2001年４月 同社物流保険事業本部物流企画営業部長
2004年４月 同社執行役員物流保険事業本部長
2006年４月 住商グローバル・ロジスティクス株式会
社代表取締役社長
2009年４月 千葉共同サイロ株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入行
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年５月 株式会社東ハト監査役
2002年７月
有限会社ボルサ取締役（現任）
2004年５月
株式会社ドラッグイレブン監査役
2004年６月
オリエント信販株式会社監査役
2004年６月
株式会社マインマート・ホールディング
ス監査役
2005年３月 あすかアセットマネジメントリミテッド
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2007年４月 産業能率大学経営学部准教授
取締役 光定 洋介 1963年12月24日 生 （注）４ －
2012年４月
産業能率大学経営学部教授（現任）
2013年７月
あすかアセットマネジメント株式会社
（現あいざわアセットマネジメント株式
会社）入社
2013年８月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
会社取締役ファウンディングパートナー
（現任）
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社
出前館）社外取締役
2019年６月 株式会社ファイズ（現ファイズホール
ディングス株式会社）社外取締役
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2014年６月 当社経理部長
塩澤 幹彦
常勤監査役 1958年３月６日 生 （注）５ 2,200
2018年４月 当社経理部勤務
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
2007年２月 株式会社コスモグラフィック取締役経理
部長
2008年10月 当社経営管理本部事業管理部長
2016年４月 当社人事部長
常勤監査役 秋元 秀夫 1960年11月３日 生
（注）５ 1,900
2016年６月 当社執行役員人事部長
2019年４月 当社上席執行役員人事部長
2022年４月 当社常勤顧問
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
1998年６月 マサチューセッツ工科大学経営学修士課
程修了
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行アジア
業務管理部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行コーポレートファイ
ナンス部長
2007年４月 同行執行役員コーポレートファイナンス
部長
2009年４月 同行常務執行役員
2011年４月 同行常務取締役
2012年４月 アメリカンファミリー ライフ アシュア
古谷 昌彦
監査役 1957年９月24日 生
（注）５ －
ランス カンパニー オブ コロンバス
（アメリカンファミリー生命保険会社）
日本支社（現アフラック生命保険株式会
社）専務執行役員
2013年７月 同社副社長
2015年６月 株式会社データ・キーピング・サービス
副社長執行役員
2016年１月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 株式会社データ・キーピング・サービス
顧問
2022年７月 清和総合建物株式会社顧問（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月
山田法律特許事務所入所（現任）
2018年４月 株式会社丹青社社外取締役（監査等委
員）（現任）
監査役 新島 由未子 1981年２月12日 生
（注）５ －
2021年６月 野村マイクロ・サイエンス株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 公認不正検査士登録
2023年６月
当社社外監査役（現任）
計
45,571
（注）１．取締役髙岡美佳、内藤常男及び光定洋介の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役古谷昌彦及び新島由未子の両氏は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1981年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1985年６月 ハーバード法科大学院修士課程修了
1985年９月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律
事務所出向
徳岡 卓樹
1952年10月10日生 －
1989年１月 野村證券株式会社出向
1993年３月 日本リーバ株式会社社外監査役
1996年３月 日本イーライリリー株式会社社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
2018年２月 東京丸の内法律事務所入所（現任）
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
46/126
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有価証券報告書
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであ
ります。
（常務執行役員）岩田 淳一 情報コミュニケーション事業本部長
（常務執行役員）冨岡 忠司 生活・産業資材事業本部長
（上席執行役員）仲田 宏治 生活・産業資材事業本部副事業本部長（生産改革担当）
（上席執行役員）髙木 豊 技術開発本部長
（上席執行役員）山田 直誉 生活・産業資材事業本部副事業本部長（事業戦略担当）
（執行役員） 海江田卓郎 情報コミュニケーション事業本部副事業本部長（生産改革担当）
（執行役員） 土井 晴之 監査室長
（執行役員） 提橋 一己 Ｌ＆Ｉ事業部長
（執行役員） 柴田 孝一 ＤＸ推進室長
（執行役員） 國府田徳明 情報メディア事業部長
（執行役員） 曽我 治夫 交通事業部長
（執行役員） 長澤 秀雄 生産統括本部長
（執行役員） 小島 勝也 ビジネスメディア事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大
学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験
と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な
意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対す
る監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な
経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有
益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に
対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績が
あり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客
観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専
門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断した
ため社外取締役に選任しております。
社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有して
おります。また、監査役として、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、監査役としての職
務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みず
ほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、ア
メリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会
社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。
社外監査役新島由未子氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、
弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知
見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督し、監査
役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当
社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外取締役光定洋介氏、社外監査役古谷昌彦氏、社外監
査役新島由未子氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証
券取引所に独立役員として届出をしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営
の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成す
る「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進して
おります。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図るこ
とで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やそ
の他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループ
コーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、常勤２名、非常勤２名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査
役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しておりま
す。なお、監査役は、弁護士１名、金融機関役員経験者１名、当社財務及び会計部門経験者１名、経営管理部門
経験者１名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は15回開催いたしました。なお、監査役会では、
監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、
必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。当事業年度における具体的な検
討内容として、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、業務及び財産の状況の監査の方法その他の監
査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や
会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
(2022年度 監査計画)
１．期末監査、定時株主総会対応
２．期中（日常）監査
（１）取締役の職務執行状況の監査
（２）執行役員の職務執行状況の監査
（３）社外取締役との情報連携
（４）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携
（５）三部門（監査室、法務部、人事部）合同連絡会の開催
（６）重要書類の監査
（７）本部各部門へのヒアリング
（８）工場、営業所への往査
（９）企業集団における法令等順守の監視
（10）子会社監査役との連携
（11）適正な情報開示の監査
（12）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
（13）競業取引・利益相反取引の監査
３．会計監査人との連携
（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上
（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
（３）会計監査人の指摘事項
（４）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会
（５）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議
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(ⅱ) 監査役の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
監査役会への
役職名 氏名 主な活動
出席状況
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
全15回中15回
常勤監査役 塩澤 幹彦 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
(出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、財
務及び会計に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
布施 光浩 全５回中５回
常勤監査役 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
（注）２ (出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を検証するとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職
務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
秋元 秀夫 全10回中10回
常勤監査役 要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしまし
（注）３ (出席率100%)
た。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、人
事及び労務に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査
役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
全15回中14回 説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成し
社外監査役 徳岡 卓樹
(出席率93%) ております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企
業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて
全15回中15回 説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成し
社外監査役 古谷 昌彦
(出席率100%) ております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員
経験及び事業法人代表者としての幅広い見識に基づき、独立役員の
立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。
２．常勤監査役布施光浩氏は2022年６月29日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
３．常勤監査役秋元秀夫氏は2022年６月29日開催の第142期定時株主総会において選任され就任いたしました。
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② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（13名）を設置しております。監査室
は、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務と
して、年間監査計画書に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行
い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果
が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査
役に対して実施した監査の概要、監査結果及び監査上の重要な検討事項等に関する詳細な報告が行われるととも
に、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する
情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査において発見された問題点につきましては、被監査部門及び関連部門に対し情報の提供及び改善への
助言・提言等を行い、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査の結果につきましては、
当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会に報告
し、実効性ある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 川﨑 浩 （継続監査年数１年）
指定社員 業務執行社員 野口 哲生（継続監査年数２年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コ
ンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたって
は、監査法人を適切に評価・選定するため、当社にて策定した評価基準を用い、日本公認会計士協会の品質管理
レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行
に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監
査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価
結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 39 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
39 39 1
計 －
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重
要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。
（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。
（２）グループ経営理念とＴＯＭＯＷＥＬ ＷＡＹの実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざ
す。
（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる透明性、公正性を重視した報酬とする。
上記方針を含む、当社の役員報酬制度に係る決定方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬額算定の決定方法
等）は、「役員報酬制度規程」として明文化し、2020年２月26日（2023年３月24日に一部改定）の取締役会にお
いて制定を決議しております。
同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を
受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に
努めております。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価
値向上への取組を動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に
確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。
〈指名報酬委員会の概要〉
設置時期 2018年10月（取締役会の任意の諮問委員会として設置）
（取締役会の諮問に基づくもの）
・取締役等の候補者の指名に関する事項
・取締役等の報酬等に関する事項
・代表取締役の後継者計画に関する事項
審議事項 ・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項
・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項
（取締役会の委任に基づくもの）
・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定
委員長：髙岡美佳（筆頭独立社外取締役）
委員構成 委 員：内藤常男（独立社外取締役）、藤森康彰（代表取締役社長）
（委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする）
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ロ．役員報酬の体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に
は、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給
付信託）が含まれます。各報酬制度の概要は次のとおりであります。
報酬等の種類 支給（給付）の形式 報酬等の内容の概要
年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額
固 固定報酬 （シングルレート）を支給。行動及び担当部門業績に係
定 （役位に応じた一定割 金銭 る個人評価を実施。評価（指名報酬委員会委員長等が実
報 合の自社株式取得目的 （月１回支給） 施）が一定基準を下回った場合は、次年度の報酬を最大
酬 報酬が含まれる） 20％減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任
を含む合理的な措置を実施。
金銭 業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業
業績連動賞与
業
（年1回支給） 年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給。
績
連
事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託
動
に基づく株式報酬を給付。報酬と当社の業績及び株式価
業績連動型株式報酬 株式等
報
値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と
（株式給付信託) （退任時に給付）
酬
企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とす
る。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております（監査役の報酬は、各監
査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。）。
ハ．役員報酬の決定プロセス
客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であ
るとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委
員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となりま
す。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に
基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。指名報酬委員会での審議内容は、同委
員会から取締役会に適宜報告され、取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか確認を行っておりま
す。
また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社
の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度において、役員報酬の決定に関わる指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。
・2022年４月22日：2021年度 業績連動賞与について
・2022年６月24日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について
・2023年３月24日：2023年度 固定報酬額について
ニ．業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容及び算定方法
＜業績連動賞与＞
(ⅰ) 業績評価指標
指標の種別 指標の選定理由
連結経常利益 当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるた
め
連結売上高
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（ⅱ）算定方法
連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額
（算定基準額）を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を
考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
≪算定式≫
算定基準額（①） × 係数１（②） × 係数２（③）＝ 支給額
① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲
で変動します。
② 係数１は、連結経常利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。
③ 係数２は、連結売上高及び連結経常利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～115％の範囲で変動
します。
(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,289 0.85
・係数２
指標の種別 前年度（連結）（百万円） 実績値（連結）（百万円） 係数
連結経常利益 1,298 1,289
1.00
連結売上高 88,416 93,363
＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）＞
(ⅰ) 業績評価指標
指標の種別 指標の選定理由
連結営業利益
中期経営計画で目標とする経営指標と連動させることで、達成に向けた
連結売上高営業利益率
インセンティブ効果を機能させるため
ROE
（ⅱ）算定方法
役位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、業績評価指標の達成率及び絶対値か
ら算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等
による当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
≪算定式≫
役位ポイント × （係数１（①） ＋ 係数２（②） ＋ 係数３（③））＝ 付与ポイント
①係数１は、連結営業利益の計画達成率に応じた係数となり、０～120％の範囲で変動します。
②係数２は、連結売上高営業利益率の絶対値に応じた係数となり、０～30％の範囲で変動します。
③係数３は、ROEの絶対値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。
(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数
・係数１
計画値（連結）
指標の種別 実績値（連結）（百万円） 係数
（百万円）
連結営業利益 1,100 775 0.00
・係数２
実績値（連結）
指標の種別 係数
（％）
連結売上高営業利益率 0.8 0.00
・係数３
実績値（連結）
指標の種別 係数
（％）
ROE 2.1 0.00
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型株
（百万円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動賞与 式報酬（株式 （人）
非金銭報酬等
給付信託）
203 168 35 8
取締役 － －
（うち社外取締役） ( 25 ) ( 25 ) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
43 43 5
監査役 － － －
（うち社外監査役） ( 14 ) ( 14 ) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略
しております。
２．取締役の報酬等の額には、2022年６月29日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．監査役の報酬等の額には、2022年６月29日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査
役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
４．使用人兼務取締役はおりません。
５．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会におい
て、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名と
なります。
６．業績連動賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
７．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導
入が決議されております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎
に、合計180百万円（うち当社の取締役分として85百万円）を上限に、当社が拠出する金銭を原資とし
て、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員
株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総
会終結時点の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役は除く）となります。
８．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会にお
いて、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点
で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄につい
ては適宜売却を進めることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 246
非上場株式
34 12,419
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社が加入する取引先持株会を通じた株式
3 20
非上場株式以外の株式
の取得による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 2,595
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
情報コミュニケーション事業において、
1,200,000 1,500,000
主にＤＭの製造及び販売を行っており、
(株)リクル－トホー
重要な取引先であることから、事業上の 有
ルディングス
関係強化を図るため継続して保有してお
4,380 8,121
ります。
生産設備関係の取引を行っており、事業
101,491 99,659
(株)ＳＣＲＥＥＮ 上の関係強化を図るため継続して保有し
有
ホールディングス ております。また、持株会を通じた取得
1,182 1,231
により株式数が増加しております。
金融機関とのパートナーシップの維持・
374,106 374,106
強化、及び情報セキュリティ事業におけ
(株)みずほフィナン
無（注２）
る証券類取引において重要な取引先であ
シャルグループ
ることから、事業上の関係強化を図るた
702 586
め継続して保有しております。
情報コミュニケーション事業において、
154,000 154,000
主にノベルティの製造及び販売を行って
(株)第一興商 おり、重要な取引先であることから、事 有
業上の関係強化を図るため継続して保有
672 535
しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
240,783 240,783
東京インキ(株)
関係強化を図るため継続して保有してお 有
645 548
ります。
生活・産業資材事業において、主にブリ
キ製品の製造及び販売を行っており、重
334,261 332,710
要な取引先であることから、事業上の関
三菱鉛筆(株)
有
係強化を図るため継続して保有しており
ます。また、持株会を通じた取得により
543 421
株式数が増加しております。
生産設備関係の取引を行っており、事業
700,600 700,600
清水建設(株)
上の関係強化を図るため継続して保有し 有
525 514
ております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
199,999 199,999
ＤＩＣ(株)
関係強化を図るため継続して保有してお 有
475 501
ります。
情報コミュニケーション事業において、
172,200 172,200
主にカタログの製造及び販売を行ってお
グローブライド(株)
り、重要な取引先であることから、事業 有
上の関係強化を図るため継続して保有し
425 499
ております。
生産設備関連の取引を行っており、事業
416,117 416,117
(株)小森コーポレー
上の関係強化を図るため継続して保有し 有
ション
412 302
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融機関とのパートナーシップの維持・
強化、及び情報セキュリティ事業におけ
60,246 60,246
三井住友トラスト・
る各種ビジネスフォーム取引において重
ホールディングス 無（注２）
要な取引先であることから、事業上の関
(株)
係強化を図るため継続して保有しており
273 241
ます。
情報セキュリティ事業において、主に乗
35,000 35,000
車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ
東日本旅客鉄道(株)
ており、重要な取引先であることから、 無
事業上の関係強化を図るため継続して保
256 248
有しております。
情報セキュリティ事業において、主にＩ
206,391 2,063,917
Ｃカードの製造及び販売を行っており、
(株)オリエントコー
重要な取引先であることから、事業上の 有
ポレーション
関係強化を図るため継続して保有してお
227 255
ります。
情報セキュリティ事業において、主に乗
13,700 13,700
車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ
東海旅客鉄道(株)
ており、重要な取引先であることから、 無
事業上の関係強化を図るため継続して保
216 218
有しております。
87,600 87,600
事業上の関係構築を図るため継続して保
理研ビタミン(株)
有
有しております。
168 146
情報セキュリティ事業において、主に乗
30,000 30,000
車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ
西日本旅客鉄道(株)
ており、重要な取引先であることから、 無
事業上の関係強化を図るため継続して保
163 152
有しております。
情報コミュニケーション事業において、
34,320 34,320
主に情報誌の製造及び販売を行ってお
(株)電通グループ り、重要な取引先であることから、事業 無
上の関係強化を図るため継続して保有し
159 172
ております。
生活・産業資材事業において、主に紙器
61,247 61,247
製品の製造及び販売を行っており、重要
(株)永谷園ホール
な取引先であることから、事業上の関係 有
ディングス
強化を図るため継続して保有しておりま
128 118
す。
生活・産業資材事業において、主に紙器
製品の製造及び販売を行っており、重要
491,750 486,837
な取引先であることから、事業上の関係
わかもと製薬(株)
有
強化を図るため継続して保有しておりま
す。また、持株会を通じた取得により株
121 140
式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
生活・産業資材事業における事業上の関
432,900 432,900
アルテック(株)
係強化を図るため継続して保有しており 有
113 116
ます。
原材料等の取引を行っており、事業上の
100,000 100,000
北越コーポレーショ
関係強化を図るため継続して保有してお 有
ン(株)
88 69
ります。
生活・産業資材事業において、主にブ
24,200 24,200
ローチューブ製品の製造及び販売を行っ
ヱスビー食品(株)
ており、重要な取引先であることから、 無
事業上の関係強化を図るため継続して保
85 89
有しております。
金融機関とのパートナーシップの維持・
27,348 27,348
(株)東京きらぼし 強化、及び情報セキュリティ事業におけ
無（注２）
フィナンシャルグ るＢＰＯ取引において重要な取引先であ
ループ ることから、事業上の関係強化を図るた
71 47
め継続して保有しております。
情報セキュリティ事業において、主に
50,965 50,965
データプリントの製造及び販売を行って
(株)アイネス おり、重要な取引先であることから、事 無
業上の関係強化を図るため継続して保有
69 83
しております。
生活・産業資材事業において、主に紙器
114,000 114,000
製品の製造及び販売を行っており、重要
リケンテクノス(株)
な取引先であることから、事業上の関係 有
強化を図るため継続して保有しておりま
67 52
す。
情報コミュニケーション事業において、
50,000 50,000
(株)フジ・メディ 主にカタログの製造及び販売を行ってお
無（注２）
ア・ホールディング り、重要な取引先であることから、事業
ス 上の関係強化を図るため継続して保有し
59 58
ております。
生活・産業資材事業において、主に紙器
29,466 29,466
製品の製造及び販売を行っており、重要
雪印メグミルク(株)
な取引先であることから、事業上の関係 有
強化を図るため継続して保有しておりま
51 58
す。
生活・産業資材事業において、主に紙器
15,569 15,569
製品の製造及び販売を行っており、重要
(株)中村屋 な取引先であることから、事業上の関係 無
強化を図るため継続して保有しておりま
48 48
す。
情報セキュリティ事業において、主にＩ
9,000 9,000
Ｃカードの製造及び販売を行っており、
西日本鉄道(株)
重要な取引先であることから、事業上の 無
関係強化を図るため継続して保有してお
21 24
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料等の取引を行っており、事業上の
19,003 19,003
日本製紙(株) 無（注２）
関係強化を図るため継続して保有してお
19 19
ります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
21,400 21,400
(株)巴川製紙所 関係強化を図るため継続して保有してお 有
14 18
ります。
原材料等の取引を行っており、事業上の
25,096 25,096
王子ホールディング
関係強化を図るため継続して保有してお 有
ス(株)
13 15
ります。
情報セキュリティ事業において、主に乗
3,700 3,700
車券やＩＣカードの製造及び販売を行っ
九州旅客鉄道(株)
ており、重要な取引先であることから、 無
事業上の関係強化を図るため継続して保
10 9
有しております。
原材料等の取引を行っており、事業上の
4,464 4,464
三菱製紙(株)
関係強化を図るため継続して保有してお 有
1 1
ります。
資本業務提携先であり、情報コミュニ
240,000
－ ケーション事業における事業上の関係強
インパクトホール
化を図るため継続して保有しておりまし 無
ディングス(株)
たが、全株を売却したため保有する株式
880
－
はありません。
金融機関とのパートナーシップの維持・
392,770
－
(株)三菱ＵＦＪフィ 強化を含め、事業上の関係強化を図るた
ナンシャル・グルー め継続して保有しておりましたが、全株 無
プ を売却したため保有する株式はありませ
298
－
ん。
情報コミュニケーション事業における事
143,600
－
(株)学研ホールディ 業上の関係強化を図るため継続して保有
無
ングス しておりましたが、全株を売却したため
137
－
保有する株式はありません。
(注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証について
は、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．(株)オリエントコーポレーションは、2022年10月１日付で10株を１株にする株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第143期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,949 10,557
現金及び預金
5,767 5,568
受取手形
20,567 21,328
売掛金
3,503 3,436
商品及び製品
2,329 2,850
仕掛品
1,128 1,244
原材料及び貯蔵品
1,835 939
その他
△ 55 △ 11
貸倒引当金
44,025 45,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,301 28,940
建物及び構築物（純額）
12,970 12,769
機械装置及び運搬具（純額）
926 1,537
工具、器具及び備品（純額）
14,842 14,864
土地
1,852 1,148
リース資産（純額）
875 450
建設仮勘定
※１ 61,769 ※１ 59,710
有形固定資産合計
無形固定資産
785 380
のれん
1,124 964
ソフトウエア
183 206
その他
2,094 1,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,402 ※２ 12,802
投資有価証券
2,547 2,056
退職給付に係る資産
222 310
繰延税金資産
1,070 1,132
その他
△ 10 △ 5
貸倒引当金
21,232 16,297
投資その他の資産合計
85,095 77,558
固定資産合計
129,121 123,471
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,606 17,627
支払手形及び買掛金
6,840 112
短期借入金
3,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 9,400 ※３ 2,405
１年内返済予定の長期借入金
504 383
リース債務
481 237
未払法人税等
1,162 1,283
賞与引当金
53 44
役員賞与引当金
102
環境対策引当金 －
※４ 838
401
独占禁止法関連損失引当金
※５ 10,079 ※５ 7,764
その他
44,531 33,800
流動負債合計
固定負債
3,000
社債 －
※３ 7,480 ※３ 6,182
長期借入金
1,053 914
リース債務
2,106 1,078
繰延税金負債
400
環境対策引当金 －
545
固定資産解体費用引当金 －
19 15
役員株式給付引当金
6,589 6,473
退職給付に係る負債
80 8
資産除去債務
17,066
長期前受金 －
2,037 211
その他
23,312 31,951
固定負債合計
67,843 65,751
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,645 1,688
資本剰余金
47,454 47,881
利益剰余金
△ 1,216 △ 2,160
自己株式
52,393 51,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,553 5,881
その他有価証券評価差額金
0 196
為替換算調整勘定
211
△ 307
退職給付に係る調整累計額
8,765 5,770
その他の包括利益累計額合計
118 30
非支配株主持分
61,277 57,720
純資産合計
129,121 123,471
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 88,416 ※１ 93,363
売上高
※２ 72,620 ※２ 76,077
売上原価
15,795 17,286
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,306 3,234
発送費
228 255
旅費交通費及び通信費
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 43
5,914 6,520
給料及び手当
474 530
賞与引当金繰入額
52 43
役員賞与引当金繰入額
11
役員株式給付引当金繰入額 －
228 423
退職給付費用
1,409 1,536
福利厚生費
481 988
減価償却費
2,958 3,022
その他
※２ 15,038 ※２ 16,510
販売費及び一般管理費合計
756 775
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
257 288
受取配当金
53 34
物品売却益
84 73
設備賃貸料
160 179
保険配当金
40 4
為替差益
275 255
その他
876 839
営業外収益合計
営業外費用
188 144
支払利息
30 42
設備賃貸費用
22 38
持分法による投資損失
94 100
その他
335 326
営業外費用合計
1,298 1,289
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 53
固定資産売却益 －
1,224 1,910
投資有価証券売却益
327
補助金収入 －
376
退職給付制度改定益 －
1 8
その他
1,553 2,349
特別利益合計
特別損失
※４ 156 ※４ 246
固定資産処分損
29
投資有価証券評価損 －
※５ 326
減損損失 －
※６ 706 ※６ 838
独占禁止法関連損失
204
本社移転費用 －
525
特別転進支援費用 －
40 20
その他
1,457 1,636
特別損失合計
1,394 2,001
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 470
284
△ 18
法人税等調整額
705 755
法人税等合計
688 1,246
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4
△ 6
帰属する当期純損失（△）
683 1,253
親会社株主に帰属する当期純利益
66/126
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
688 1,246
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 843 △ 2,675
285 196
為替換算調整勘定
39
退職給付に係る調整額 △ 519
3
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 519 ※ △ 2,994
その他の包括利益合計
168
包括利益 △ 1,748
（内訳）
162
親会社株主に係る包括利益 △ 1,741
6
非支配株主に係る包括利益 △ 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,674 49,438 △ 2,088 53,533
当期変動額
剰余金の配当
△ 834 △ 834
親会社株主に帰属する当期
683 683
純利益
自己株式の取得 △ 1,697 △ 1,697
自己株式の処分
△ 46 746 699
自己株式の消却 △ 36 △ 1,787 1,823
－
非支配株主との取引に係る
7 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 28 △ 1,983 872 △ 1,139
当期末残高 4,510 1,645 47,454 △ 1,216 52,393
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
9,398 △ 283 172 9,287 123 62,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 834
親会社株主に帰属する当期
683
純利益
自己株式の取得 △ 1,697
自己株式の処分 699
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 845 284 39 △ 521 △ 4 △ 526
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 845 284 39 △ 521 △ 4 △ 1,666
当期末残高
8,553 0 211 8,765 118 61,277
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,645 47,454 △ 1,216 52,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 825 △ 825
親会社株主に帰属する当期
1,253 1,253
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 － 56 56
非支配株主との取引に係る
42 42
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 42 427 △ 944 △ 473
当期末残高
4,510 1,688 47,881 △ 2,160 51,919
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,553 0 211 8,765 118 61,277
当期変動額
剰余金の配当
△ 825
親会社株主に帰属する当期
1,253
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
56
非支配株主との取引に係る
42
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,671 195 △ 518 △ 2,995 △ 88 △ 3,083
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,671 195 △ 518 △ 2,995 △ 88 △ 3,557
当期末残高 5,881 196 △ 307 5,770 30 57,720
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,394 2,001
税金等調整前当期純利益
5,462 5,732
減価償却費
594 409
のれん償却額
326
減損損失 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 332 △ 355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 49
120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
401 436
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △ 545
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 297
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 291
188 144
支払利息
22 38
持分法による投資損益（△は益）
29
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,224 △ 1,910
156 192
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 630 △ 538
395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 543
166 2,009
仕入債務の増減額（△は減少）
1,093
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 674
42
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0
17,066
長期前受金の増減額（△は減少） －
273
△ 915
その他
5,916 24,115
小計
利息及び配当金の受取額 260 291
利息の支払額 △ 197 △ 147
△ 557 △ 846
法人税等の支払額
5,421 23,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,894 △ 7,053
55
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 20
1,441 2,619
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
0 0
貸付金の回収による収入
△ 65 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,632 △ 4,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,838
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,727
280 1,161
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,408 △ 9,450
社債の償還による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 834 △ 825
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 1,697 △ 1,000
699 56
自己株式の処分による収入
△ 479 △ 556
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,618 △ 17,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 △ 23
1,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,869
12,760 8,890
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,890 ※ 10,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、2022年11月１日付で、共同クレハブローボトル（株）は当社完全子会社となり、共同ブローボトル
（株）に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 共同製本(株)
(2) 持分法を適用していない関連会社
(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT. Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｂ 棚卸資産
製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を
計上しております。
ｅ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
ｆ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｇ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、こ
れらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、
引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部
の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当
連結会計年度末161百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を
高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計
年度末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の
企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以
下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ております。
本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、
以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、
信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受
託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終
了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとな
ります。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当連結会計
年度末224百万円、80千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 280百万円
当連結会計年度末 長期借入金 229百万円
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は2022年10月１日付で退職金制度の改定を行い、給付水準を一部見直すとともに、現役
従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度から全額移行しております。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号
2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益376百万円を特別利益に計上してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 78,379 百万円 76,999 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 49百万円 14百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当
連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当
連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算
期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上
に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
※４ 偶発債務
当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金
機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構
より受領し、元金については独占禁止法関連損失引当金を計上しております。遅延損害金については引き続き内容
を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。
・損害賠償請求金額
⑴元金 838百万円
⑵遅延損害金 139百万円（2023年３月末日時点）
※５ 「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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６ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約（2022年７月解約）、取引
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。な
お、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,800百万円 2,800百万円
総額
借入実行残高 6,800 －
差引額 6,000 2,800
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 1,109 百万円 1,065 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 53百万円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 46百万円 157百万円
機械装置及び運搬具 82 41
その他の設備 7 29
ソフトウエア 19 18
計 156 246
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※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
セグメント区分 場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 79
機械装置及び運搬具 123
工具、器具及び備品 2
ベトナム社会主義 ラミネートチューブ
生活・産業資材部門
共和国ドンナイ省 生産設備
リース資産 3
建設仮勘定 1
投資その他の資産
41
（その他）
ティシュー用品
生活・産業資材部門 茨城県守谷市 リース資産 68
生産設備
情報コミュニケー 無形固定資産
東京都文京区 電子書籍 6
ション部門 （その他）
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし
て製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価
値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資
産については見積将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
※６ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。こ
のため、本命令に従い納付する305百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払に備える
ため現時点におけるリスクを総合的に反映した損失見込額401百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金
機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構
より受領し、2023年４月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しまし
た。このため、当該決議による金額838百万円を特別損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0百万円 △1,958百万円
組替調整額 △1,195 △1,910
税効果調整前
△1,194 △3,869
税効果額 351 1,193
その他有価証券評価差額金
△843 △2,675
為替換算調整勘定
当期発生額 285 196
退職給付に係る調整額
当期発生額 134 △30
組替調整額 △81 △698
税効果調整前
52 △729
税効果額 △13 210
退職給付に係る調整額
39 △519
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2 3
その他の包括利益合計
△519 △2,994
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,020,000 － 650,000 8,370,000
合計 9,020,000 － 650,000 8,370,000
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 739,277 586,376 901,680 423,973
合計 739,277 586,376 901,680 423,973
（注）１．発行済株式の減少650,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもので
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が
所有する当社株式（当連結会計年度期首57,000株、当連結会計年度末306,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加586,376株は、単元未満株式の買取による増加76株、2021年11月８日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加335,700株、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式250,600株によるものであ
ります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少901,680株は、取締役１名に職務執行の対価として交付したことによる
減少200株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、単元未満株
式の買増請求に伴う売却による減少80株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」への
売却による減少250,600株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減
少800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 417 50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 412 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,370,000 － － 8,370,000
合計 8,370,000 － － 8,370,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 423,973 351,093 20,100 754,966
合計 423,973 351,093 20,100 754,966
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が
所有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月８日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加351,000株に
よるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役１名、監査役１名及び執行役員３名に職務執行の対
価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式
の売却による減少19,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 412 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 412 50 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業
員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金15百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持
株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 395 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,949 百万円 10,557 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58 △56
現金及び現金同等物 8,890 10,500
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース資産 612 百万円 270 百万円
リース債務 704 288
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製版用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息
の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運
用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバ
ティブ取引は行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としており
ます。
有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託
は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則とし
て５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲
に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期
ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2） 17,008 17,008 －
資産計 17,008 17,008 －
(1) 社債
3,000 2,989 △10
(2) 長期借入金
16,880 16,870 △9
負債計 19,880 19,860 △19
デリバティブ取引(*3） △31 △31 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 326
非上場債券 7
その他 60
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2） 12,448 12,448 －
資産計 12,448 12,448 －
(1) 社債
3,000 2,997 △2
(2) 長期借入金
8,588 8,588 －
負債計 11,588 11,586 △2
デリバティブ取引(*3） △21 △21 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 291
非上場債券 7
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とは
しておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は55百万円であります。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,949 － － －
受取手形 5,767 － － －
売掛金 20,567 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 35,284 7 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,557 － － －
受取手形 5,568 － － －
売掛金 21,328 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 7 － －
合計 37,454 7 － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 3,000 － － － －
長期借入金 9,400 2,400 2,400 2,400 280 －
合計 9,400 5,400 2,400 2,400 280 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 3,000 － － － － －
長期借入金 2,405 2,411 2,411 240 1,117 －
合計 5,405 2,411 2,411 240 1,117 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,008 － － 17,008
資産計 17,008 － － 17,008
デリバティブ取引
通貨関連 － 31 － 31
負債計 － 31 － 31
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,448 － － 12,448
資産計 12,448 － － 12,448
デリバティブ取引
通貨関連 － 21 － 21
負債計 － 21 － 21
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,989 － 2,989
長期借入金 － 16,870 － 16,870
負債計 － 19,860 － 19,860
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,997 － 2,997
長期借入金 － 8,588 － 8,588
負債計 － 11,586 － 11,586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
・社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定し、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
16,352 3,951 12,400
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 16,352 3,951 12,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
655 712 △56
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 655 712 △56
合計 17,008 4,664 12,343
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
12,138 3,608 8,529
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 12,138 3,608 8,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
309 364 △54
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 309 364 △54
合計 12,448 3,973 8,474
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,441 1,224 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,441 1,224 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,619 1,910 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,619 1,910 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式29百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 207 109 △31 △31
合計 207 109 △31 △31
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 109 － △21 △21
合計 109 － △21 △21
（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,512 百万円 12,377 百万円
勤務費用 674 512
利息費用 101 75
数理計算上の差異の発生額 62 448
為替換算差額 △5 △6
退職給付の支払額 △968 △684
過去勤務費用発生額 － △328
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △5,524
退職給付債務の期末残高 12,377 6,870
（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 8,513 百万円 8,800 百万円
期待運用収益 255 177
数理計算上の差異の発生額 197 △60
事業主からの拠出額 194 113
退職給付の支払額 △360 △345
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △5,728
年金資産の期末残高 8,800 2,956
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 425 百万円 463 百万円
退職給付費用 70 68
退職給付の支払額 △13 104
制度への拠出額 △17 △12
その他 △0 △121
退職給付に係る負債の期末残高 463 503
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,399 百万円 1,060 百万円
年金資産 △8,949 △3,110
△2,550 △2,050
非積立型制度の退職給付債務 6,591 6,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,041 4,416
退職給付に係る負債 6,589 6,473
退職給付に係る資産 △2,547 2,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,041 4,416
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 674 百万円 512 百万円
利息費用 101 75
期待運用収益 △255 △177
数理計算上の差異の費用処理額 △82 49
過去勤務費用の費用処理額 － △20
簡便法で計算した退職給付費用 70 68
確定給付制度に係る退職給付費用 510 509
（注）１．上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度571百万円、当連結会計年度100百万円）を計上
しております。前連結会計年度525百万円は特別損失、前連結会計年度46百万円及び当連結会計年度100
百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。
２．当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移
行したことに伴い、特別利益として376百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 52 △1,037
過去勤務費用 － 308
合計 52 △729
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △294 百万円 751 百万円
未認識過去勤務費用 － △308
合計 △294 443
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 23.7 ％ 17.9 ％
株式 58.7 24.9
一般勘定 9.9 24.5
オルタナティブ － 26.2
その他 7.7 6.5
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 1.8 10.8
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度154百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 369百万円 409百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 20 7
退職給付に係る負債 1,952 1,962
役員退職慰労引当金 8 7
減損損失 604 543
固定資産解体費用引当金 166 －
繰越欠損金（注） 846 981
投資有価証券評価損 87 57
1,008 887
その他
繰延税金資産小計 5,065 4,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△790 △867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△533 △495
評価性引当額小計 △1,324 △1,363
繰延税金負債との相殺 △3,519 △3,183
繰延税金資産合計
222 310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,171 1,150
その他有価証券評価差額金 3,739 2,509
その他 714 600
△3,519 △3,183
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 2,106 1,078
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※2） － 51 38 56 39 660 846
評価性引当額 － △51 △38 △53 △39 △607 △790
繰延税金資産 － － － 2 － 52 55
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※2） 51 36 53 39 118 681 981
評価性引当額 △51 △36 △37 △27 △114 △599 △867
繰延税金資産 － － 15 12 3 82 113
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2 △0.8
住民税均等割
3.0 2.1
役員賞与引当金 1.7 1.2
評価性引当額による影響 5.5 11.8
持分法投資損益 0.5 0.6
のれん償却額
7.8 2.6
試験研究費の特別控除
△2.2 △1.7
その他 4.0 △9.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.6 37.7
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352百万円（主
な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、当連
結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,171 1,185
期中増減額 13 1,124
期末残高 1,185 2,309
期末時価 4,039 14,332
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は
賃貸等不動産への用途変更（1,115百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他
については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 25,666百万円 26,335百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,335 26,896
契約負債(期首残高) 283 846
契約負債(期末残高) 846 97
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部
門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っており
ます。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱ってお
ります。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
顧客との契約
から生じる収
33,427 25,187 28,002 86,618 1,616 88,235 － 88,235
益
その他の収益
－ － － － 181 181 － 181
外部顧客への
33,427 25,187 28,002 86,618 1,797 88,416 88,416
－
売上高
セグメント間
1,476 638 243 2,358 5,967 8,326
の内部売上高 △ 8,326 －
又は振替高
34,903 25,826 28,246 88,976 7,765 96,742 88,416
計 △ 8,326
セグメント利益
648 123 585 15 600 156 756
△ 186
又は損失（△）
27,656 21,733 38,290 87,681 8,982 96,663 32,457 129,121
セグメント資産
その他の項目
（注）４
835 1,436 2,311 4,583 323 4,907 555 5,462
減価償却費
170 39 384 594 594 594
のれん償却額 － －
有形固定資産
637 838 1,116 2,592 195 2,788 6,695 9,483
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ
合計
情報セキュ 生活・産業
（注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門
（注）３
ン部門
売上高
顧客との契約
から生じる収
35,134 25,943 30,076 91,153 1,762 92,916 － 92,916
益
その他の収益
－ － － － 447 447 － 447
外部顧客への
35,134 25,943 30,076 91,153 2,209 93,363 93,363
－
売上高
セグメント間
1,245 777 302 2,326 5,714 8,040
の内部売上高 △ 8,040 －
又は振替高
36,379 26,721 30,379 93,479 7,923 101,403 93,363
計 △ 8,040
セグメント利益
758 172 733 293 1,026 775
△ 197 △ 251
又は損失（△）
26,879 21,771 36,411 85,062 10,186 95,249 28,222 123,471
セグメント資産
その他の項目
（注）４
841 1,372 2,260 4,474 264 4,738 993 5,732
減価償却費
128 281 409 409 409
のれん償却額 － － －
有形固定資産
994 1,152 957 3,104 107 3,212 745 3,958
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
6 320 326
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
170 39 384 594
当期償却額 － －
128 657 785
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニ 情報セキュリ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ケーション部門 ティ部門 部門
128 281 409
当期償却額 － － －
380 380
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 7,696.80円 7,575.80円
１株当たり当期純利益 83.70円 159.35円
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度56,800株、当連結会計年度55,800株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度56,862株、当連結会計年度56,108株）。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度11,538株、当連結会計年度150,000株）。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度80,700株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度7,677株、当連結会計年度89,977株）。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
683 1,253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
683 1,253
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,171 7,865
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2023年
3,000
共同印刷株式会社 第８回無担保社債 3,000 0.73 無担保
(3,000)
10月20日 10月20日
3,000
合計 － － 3,000 － － －
(3,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,840 112 6.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,400 2,405 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 504 383 2.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,480 6,182 0.76 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,053 914 2.27 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 25,278 9,999 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,411 2,411 240 1,117
リース債務 321 226 212 80
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,647 44,056 69,290 93,363
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △202 △82 997 2,001
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△340 △297 522 1,253
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純 △42.90 △37.40 65.93 159.35
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △42.90 5.48 103.82 95.01
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,535 8,438
現金及び預金
5,365 5,032
受取手形
※１ 18,841 ※１ 19,721
売掛金
3,314 3,222
商品及び製品
2,076 2,611
仕掛品
728 773
原材料及び貯蔵品
※１ 178 ※１ 248
前払費用
※１ 2,226 ※１ 1,002
未収入金
※１ 575 ※１ 325
短期貸付金
※１ 43 ※１ 80
その他
△ 532 △ 337
貸倒引当金
40,352 41,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,160 26,030
建物
915 844
構築物
9,805 9,042
機械及び装置
36 40
車両運搬具
714 1,329
工具、器具及び備品
12,255 12,255
土地
817 546
リース資産
697 412
建設仮勘定
52,401 50,502
有形固定資産合計
無形固定資産
50 70
借地権
33 4
電話加入権
14 13
施設利用権
990 849
ソフトウエア
620 380
のれん
1,708 1,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,301 12,729
投資有価証券
7,099 6,004
関係会社株式
※１ 975 ※１ 790
長期貸付金
1,615 2,191
前払年金費用
586 538
事業保険積立金
0 0
破産更生債権等
136 257
その他
△ 12 △ 202
貸倒引当金
27,703 22,308
投資その他の資産合計
81,813 74,127
固定資産合計
122,165 115,246
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,215 ※１ 5,292
支払手形
6,800
短期借入金 －
※１ 9,059 ※１ 9,882
買掛金
3,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 9,400 ※２ 2,400
１年内返済予定の長期借入金
241 182
リース債務
※１ 5,578 ※１ 1,052
未払金
※１ 1,495 ※１ 1,483
未払費用
354 86
未払法人税等
※１ 8,628 ※１ 7,661
CMS預り金
723 829
賞与引当金
48 35
役員賞与引当金
102
環境対策引当金 －
401 838
独占禁止法関連損失引当金
9 35
設備関係支払手形
379 664
営業外電子記録債務
260 1,687
その他
47,596 35,234
流動負債合計
固定負債
3,000
社債 －
※２ 7,480 ※２ 6,129
長期借入金
532 424
リース債務
1,801 1,079
繰延税金負債
19 15
役員株式給付引当金
5,361 5,541
退職給付引当金
400
環境対策引当金 －
545
固定資産解体費用引当金 －
72
資産除去債務 －
17,066
長期前受金 －
1,841 108
その他
21,053 30,365
固定負債合計
68,650 65,599
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
資本剰余金
1,742 1,742
資本準備金
1,742 1,742
資本剰余金合計
利益剰余金
1,127 1,127
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
特別償却準備金
28 26
新事業開拓事業者投資損失準備金
2,166 2,147
固定資産圧縮積立金
36,128 36,128
別途積立金
367 149
繰越利益剰余金
39,818 39,580
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,193 △ 2,137
44,877 43,695
株主資本合計
評価・換算差額等
8,638 5,952
その他有価証券評価差額金
8,638 5,952
評価・換算差額等合計
53,515 49,647
純資産合計
122,165 115,246
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 78,564 ※１ 82,317
売上高
※１ 66,555 ※１ 69,459
売上原価
12,009 12,858
売上総利益
※１ ,※２ 12,635 ※１ ,※２ 13,721
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 626 △ 863
営業外収益
※１ 520 ※１ 950
受取利息及び受取配当金
※１ 48 ※１ 27
物品売却益
※１ 1,708 ※１ 1,633
設備賃貸料
160 179
保険配当金
30 14
為替差益
412 391
関係会社経営管理料
※１ 372 ※１ 323
その他
3,254 3,521
営業外収益合計
営業外費用
※１ 176 ※１ 124
支払利息
812 808
設備賃貸費用
113 131
その他
1,103 1,063
営業外費用合計
1,525 1,594
経常利益
特別利益
※３ 23
固定資産売却益 －
1,224 1,895
投資有価証券売却益
327
補助金収入 －
379
退職給付制度改定益 －
0 8
その他
1,552 2,307
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 135 ※５ 215
固定資産除却損
29
投資有価証券評価損 －
※６ 706 ※６ 838
独占禁止法関連損失
525
特別転進支援費用 －
1,356
関係会社株式評価損 －
53
抱合せ株式消滅差損 －
31 187
その他
1,481 2,597
特別損失合計
1,596 1,303
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523 265
477
△ 19
法人税等調整額
503 743
法人税等合計
1,092 560
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高 4,510 1,742 36 1,779 1,127 1 26 2,185 36,128 1,925 41,393
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
新事業開拓事業者投資損失
28 △ 28 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 26 26 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 834 △ 834
当期純利益 1,092 1,092
自己株式の取得
－
自己株式の処分 △ 46 △ 46
自己株式の消却 △ 36 △ 36 △ 1,787 △ 1,787
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 36 △ 36 － △ 0 1 △ 18 － △ 1,557 △ 1,575
当期末残高
4,510 1,742 － 1,742 1,127 0 28 2,166 36,128 367 39,818
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 2,066 45,616 9,483 9,483 55,100
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 834 △ 834
当期純利益 1,092 1,092
自己株式の取得
△ 1,697 △ 1,697 △ 1,697
自己株式の処分 746 699 699
自己株式の消却 1,823 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 845 △ 845 △ 845
変動額（純額）
当期変動額合計 872 △ 738 △ 845 △ 845 △ 1,584
当期末残高 △ 1,193 44,877 8,638 8,638 53,515
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新事業
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
特別償 開拓事 固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積
備金 備金
却準備 業者投 産圧縮 益剰余
計 計
立金
金 資損失 積立金 金
準備金
当期首残高
4,510 1,742 1,742 1,127 0 28 2,166 36,128 367 39,818
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 －
企業結合による増加 26 26
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
新事業開拓事業者投資損失
26 △ 26 －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
△ 28 28 －
準備金の取崩
剰余金の配当
△ 825 △ 825
当期純利益 560 560
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 1 △ 18 － △ 217 △ 238
当期末残高 4,510 1,742 1,742 1,127 0 26 2,147 36,128 149 39,580
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,193 44,877 8,638 8,638 53,515
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
企業結合による増加 26 26
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 825 △ 825
当期純利益 560 560
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 56 56 56
株主資本以外の項目の当期
△ 2,685 △ 2,685 △ 2,685
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 944 △ 1,182 △ 2,685 △ 2,685 △ 3,868
当期末残高 △ 2,137 43,695 5,952 5,952 49,647
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・ 主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のと
(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・
(リース資産を除く) おりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)について
(リース資産を除く)
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあ
る場合には残価保証額）とする定額法によっております。
均等償却によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・
率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・
上しております。
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・
しております。
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・
損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるた
(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・
認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生
の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上し
(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・
ております。
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時
(8)固定資産解体費用引当金・・・・・・
の処理見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの
販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡
す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認
識しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ
(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・
について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段・・・為替予約
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・
目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行ってお
ります。
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・
としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
退職給付に係る会計処理・・・・・・・
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 575 325
長期貸付金 975 790
貸付金に対する
469 522
貸倒引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上してお
ります。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関す
る経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,848百万円 3,266百万円
長期金銭債権 975 790
短期金銭債務 11,644 10,307
※２ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
３ 保証債務
次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) 1,299百万円 1,085百万円
PT. Arisu Graphic Prima (借入債務) 42百万円 162百万円
（5,000百万インドネシア （18,235百万インドネシア
ルピア） ルピア）
PT. Arisu Indonesia (借入債務) －百万円 34百万円
（3,823百万インドネシア
ルピア）
TOMOWEL Payment Service(株) （預り金） －百万円 0百万円
４ 貸出コミットメント契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,359百万円 5,461百万円
仕入高等 34,911 31,315
営業取引以外の取引による取引高 2,686 3,050
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
発送費 3,669 百万円 3,629 百万円
4,439 4,818
給料手当及び賞与
350 391
賞与引当金繰入額
48 35
役員賞与引当金繰入額
11
役員株式給付引当金繰入額 －
174 373
退職給付費用
1,083 1,173
福利厚生費
366 871
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 26 △ 50
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 20百万円
その他の設備 － 3
計 － 23
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の設備 －百万円 0百万円
計 － 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 44百万円 141百万円
機械及び装置 66 27
その他の設備 5 28
ソフトウエア 17 18
計 135 215
※６ 独占禁止法関連損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 7,092 5,997
関連会社株式 6 6
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 220百万円 253百万円
退職給付引当金 1,640 1,695
固定資産解体費用引当金 166 －
減価償却費 316 84
減損損失 603 474
関係会社株式評価損 922 1,337
本社再開発費用 － 279
その他 651 656
繰延税金資産小計
4,521 4,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,157 △1,730
評価性引当額小計
△1,157 △1,730
繰延税金負債との相殺
△3,363 △3,052
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 955 946
その他有価証券評価差額金 3,701 2,502
その他 507 682
繰延税金資産との相殺 △3,363 △3,052
繰延税金負債合計
1,801 1,079
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2023年３月31日）
（2022年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計
30.6
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
100分の５以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1
を省略しております。
住民税均等割 2.0
役員賞与引当金 1.1
評価性引当額による影響 42.0
試験研究費の特別控除 △2.6
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 27,160 568 127 1,570 26,030 26,591
資産
構築物 915 25 1 95 844 1,629
機械及び装置 9,805 1,121 21 1,861 9,042 25,308
車両運搬具 36 23 0 19 40 121
工具、器具及び備品 714 1,034 21 396 1,329 5,513
土地 12,255 － － － 12,255 －
リース資産 817 70 132 209 546 526
建設仮勘定 697 2,487 2,772 － 412 －
計 52,401 5,332 3,078 4,152 50,502 59,689
無形固定
借地権 50 20 － － 70 －
資産
電話加入権 33 － 29 － 4 －
施設利用権 14 0 － 1 13 －
ソフトウエア 990 224 18 346 849 －
のれん 620 － － 240 380 －
計 1,708 244 47 588 1,316 －
（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 セグメント区分 事業所名 増加内容 金額
器具備品 本部 本社 新社屋建設に伴う構内ネットワーク構築 349
器具備品 本部 本社 新社屋什器購入 302
建設仮勘定 情報セキュリティ 鶴ヶ島工場 証券印刷設備更新 234
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 545 536 540 540
賞与引当金 723 829 723 829
役員賞与引当金 48 35 48 35
役員株式給付引当金 19 － 4 15
環境対策引当金 400 － 297 102
固定資産解体費用引当金 545 － 545 －
独占禁止法関連損失引当金 401 838 401 838
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法 方法とする。
公告掲載URL
https://www.kyodoprinting.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(第142期) 関東財務局長に提出
びに確認書 至 2022年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第143期第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
(第143期第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
(第143期第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月10日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年７月１日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 (2022年11月度) 2022年12月８日
関東財務局長に提出
(2022年12月度) 2023年１月12日
関東財務局長に提出
(2023年１月度) 2023年２月８日
関東財務局長に提出
(2023年２月度) 2023年３月８日
関東財務局長に提出
(2023年３月度) 2023年４月10日
関東財務局長に提出
(2023年４月度) 2023年５月12日
関東財務局長に提出
(2023年５月度) 2023年６月８日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類 2022年７月22日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
印刷株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係）※５ に記載のとお 当監査法人は、左記減損損失の測定における将来キャッ
り、会社グループは、当連結会計年度において、ベトナム シュ・フローの総額の見積りを検討するに当たり、主とし
社会主義共和国ドンナイ省の資産グループについて減損損 て以下の監査手続を実施した。
失251百万円を計上している。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について主要な資
同注記に記載のとおり、会社グループは、事業用資産に 産の経済的残存使用年数と比較した。
ついては主として継続的に収支の把握を行っている管理会 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過年
計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して、 度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位と ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定で
して、資産のグルーピングを行っている。回収可能価額は ある売上高及び営業利益については、中期経営計画にお
正味売却価額または使用価値により測定しており、土地及 ける売上高や営業利益の見積りについて経営者に質問
び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に し、仮定の適切性を検討した。
より評価し、その他の資産については見積将来キャッ ・当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー
シュ・フローを割り引いて算定している。 の算定の基礎となる売上高や営業利益について、取締役
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし 会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。ま
ており、事業計画における主要な仮定は、売上高や利益率 た、中期経営計画を補正した計画値について、中期経営
等の見積りを含み、企業環境の変化により重要な影響を受 計画の実現可能性や過去の計画の達成状況に対する検討
け不確実性を伴うものである。これらの主要な仮定は経営 結果を踏まえ、経営者による不確実性の評価の適切性に
者の主観的な判断が介在するものであるため、当監査法人 ついて検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し ・不動産鑑定評価について、専門家の適性、能力及び客観
た。 性を評価し、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及
び評価額決定に至る判断過程の適切性について検討し
た。
・割引率について、会計基準との整合性及び算定に用いら
れたインプット情報と外部情報との整合性を検討し、再
計算した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同印刷株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同印刷株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
り、会社は、当事業年度の財務諸表において、関係会社に の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
対して短期貸付金を325百万円、長期貸付金を790百万円計 実施した。
上し、これらに係る貸倒引当金を522百万円計上してい
る。
・当期以前の貸付金の回収実績等を把握し、債権区分に関
同注記に記載のとおり、会社は、関係会社貸付金につい
する経営者の判断結果の妥当性を検討した。
て、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過年
に応じ貸倒引当金を計上しており、これらの評価に使用し
度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
た主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定で
連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、
ある売上高及び営業利益については、中期経営計画にお
外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを
ける売上高や営業利益の見積りについて経営者に質問
基礎としている。
し、仮定の適切性を検討した。
事業計画における主要な仮定は、売上高や利益率等の見
・将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる売上高や営
積りを含み、企業環境の変化により重要な影響を受け不確
業利益について、取締役会で承認された中期経営計画と
実性を伴うものである。これらの主要な仮定は経営者の主
の整合性を検討した。また、中期経営計画を補正した計
観的な判断が介在するものであるため、当監査法人は当該
画値について、中期経営計画の実現可能性や過去の計画
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の達成状況に対する検討結果を踏まえ、経営者による不
確実性の評価の適切性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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