株式会社コモ 有価証券報告書 第39期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社コモ(E00388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第39期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社コモ
ＣＯＭＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【本店の所在の場所】
０５６８（７３）７０５０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６８（７３）７０５０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,792,929 6,289,973 6,514,303 6,510,505 7,040,413
売上高 （千円）
245,185 393,534 426,044 219,037 50,535
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
154,055 266,188 280,305 141,019 30,583
（千円）
利益
146,763 261,678 284,330 140,547 38,695
包括利益 （千円）
1,361,445 1,598,635 1,858,530 1,964,142 1,978,515
純資産額 （千円）
4,793,714 4,410,829 4,660,673 4,716,325 4,771,846
総資産額 （千円）
391.81 460.08 534.88 565.29 569.43
１株当たり純資産額 （円）
44.34 76.61 80.67 40.59 8.80
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
28.4 36.2 39.9 41.6 41.5
自己資本比率 （％）
11.8 18.0 16.2 7.4 1.6
自己資本利益率 （％）
53.5 31.1 32.2 64.9 306.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
567,309 352,131 607,516 407,594 428,105
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 295,863 △ 212,039 △ 514,812 △ 396,959 △ 236,913
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 167,582 △ 458,766 △ 106,606 △ 111,203 △ 171,894
フロー
現金及び現金同等物の期末残
661,667 342,992 329,090 228,522 247,820
（千円）
高
225 223 226 224 210
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 80 ] [ 91 ] [ 105 ] [ 106 ] [ 94 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,792,929 6,289,973 6,514,310 6,510,601 7,040,413
売上高 （千円）
241,076 393,292 402,193 193,666 50,367
経常利益 （千円）
156,842 272,105 266,908 129,662 40,007
当期純利益 （千円）
222,000 222,000 222,000 222,000 222,000
資本金 （千円）
3,630,000 3,630,000 3,630,000 3,630,000 3,630,000
発行済株式総数 （株）
1,278,447 1,521,555 1,768,053 1,862,308 1,886,105
純資産額 （千円）
4,714,469 4,323,417 4,553,368 4,592,011 4,666,111
総資産額 （千円）
367.92 437.90 508.84 535.98 542.83
１株当たり純資産額 （円）
7.0 7.0 10.0 7.0 7.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
45.14 78.31 76.82 37.32 11.51
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
27.1 35.2 38.8 40.6 40.4
自己資本比率 （％）
12.9 19.4 16.2 7.1 2.1
自己資本利益率 （％）
52.5 30.4 33.8 70.6 234.4
株価収益率 （倍）
15.5 8.9 13.0 18.8 60.8
配当性向 （％）
195 195 198 198 185
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数］ [ 78 ] [ 89 ] [ 101 ] [ 101 ] [ 88 ]
96.0 96.7 106.0 107.6 110.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,607 2,618 2,794 2,767 2,780
最低株価 （円） 2,200 2,290 2,330 2,537 2,614
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、
イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入す
るための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の
100％子会社として当社が設立されました。
また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18
日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富
士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コ
モに関して記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を
第13期と表示しております。
年月 事項
1984年６月 パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的と
して愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）
1984年11月 愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置
1987年１月 埼玉県八潮市に東京営業所を設置
1988年３月 資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下
1988年８月 本社工場内にデニッシュ量産設備新設
1990年３月 自動販売機による販売開始
1990年６月 本社工場に併設して配送センター竣工
1990年７月 本社工場内にデニッシュライン新設
1994年２月 ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式
会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月 著作権実施許諾契約期間満了）
1994年４月 大阪府吹田市に大阪営業所を設置
1995年４月 富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得
1995年12月 資本金１億２千万円に増資
1996年４月 株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併
1997年２月 福岡市東区に九州営業所を設置
1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金２億２千２百万円に増資
1999年３月 本社工場（土地及び建物）購入
1999年11月 東京営業所を東京都中央区に移転
2001年７月 横浜市都筑区に横浜営業所を設置
2003年９月 東京営業所を埼玉県草加市に移転
2004年３月 大阪営業所を大阪府東大阪市に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」
を設立
東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置
2006年10月 当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年１月 東京営業所を千葉県浦安市に移転
2019年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場
2021年10月 本社工場において「FSSC22000」の認証を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市
場からスタンダード市場に移行
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用する
ロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製
品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
当社製品の保管お
パン・菓子の保管 よび仕分業務請
および仕分業務請 負、配送手配代行
コモサポート㈱ 愛知県小牧市 10,000 100.0
負、配送手配代行 等
等 事務所の賃借
役員３名兼任
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
210
従業員数（人） （ 94 ）
（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
ト別の従業員数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 40.6 17.0 4,913,985
（ 88 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 10.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等により、消費者マインドの回
復が期待される一方、ウクライナ情勢等地政学的要因による物価上昇等景気の下振れリスクも大きく、引き続き厳し
いものとなることが予想されます。
こうしたなかで、2024年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アッ
プ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲
げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。その取組としましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種
の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販
路を開拓してまいります。特に、原材料費やエネルギーコストの上昇による影響が今後も予想されることから、収益
確保を最優先課題として、生産計画及び在庫管理の適正化、並びに製品アイテム数の見直し等も含めた生産性向上に
注力し、経営体質の強化を図るとともに、必要に応じて適正な価格転嫁も実施いたします。また、デジタル技術活用
による業務プロセスの合理化、FSSC22000に基づく食品安全活動の定着化等に加えて、中期経営計画に沿ったサステ
ナビリティ経営を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のため
の環境整備に努め、従業員の能力開発を支援していく等、人的資本経営を進めてまいります。
以上により、次期につきましては、売上高69億円、営業利益１億６千万円、経常利益１億６千万円、親会社株主に
帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。
また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業であ
りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度
となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは1.6％であり、引き
続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ
当社グループは、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供
したいという基本理念を実現していくために、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを
分かち合い信頼される企業をめざします。
この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
・私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
・新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
・和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
この方針を基本として、当社グループが注力すべき重要課題（サステナビリティ課題）を特定し、具体的な目標
達成に向けた取組を推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げてまいりたいと考えております。
① ガバナンス
当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で、安全なロングライフパンの開発に注力してきたことに
より、食料備蓄の啓発や食品廃棄ロスの削減に貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとしての存在
意義を高めてきました。引き続き全てのステークホルダーとの協働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核
的事業の強化を図っていく方針です。
サステナビリティに関する取組を推進していく体制としては、社内のSDGs推進統括部署を経営企画室とし、主
要な社内会議を通じて勉強会や進捗状況の報告等を行い、活動の定着化を図っております。また、取締役会にも
報告され、モニタリング機能発揮の観点から討議されています。
引き続き社内におけるSDGsへの理解が深まるよう教宣活動を実施していくとともに、当社の事業を通じて社会
的課題解決に貢献するという意識を高めていく方針です。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
ａ．食品の安全性について
近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わ
る大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社グループではＦＳＳＣ２２０００
規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について
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万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を
行っております。
なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計
画に基づいて適切に対応してまいります。
ｂ．製品の供給体制について
事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供
給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然
災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
ｃ．原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も
原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な
増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類
の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕
入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替
原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
ｄ．法的規制について
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や
環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守
し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しか
し、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合の
リスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。
(2) 人的資本
労働安全を第一に労働環境を整備し、従業員の生活安定に配慮した健康経営により、いきいきとした活力のある
職場づくりをめざしております。そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、社内
のグループウェアを活用したコミュニケーションの活性化等によって、明るく働きやすい健全な社風の醸成やエン
ゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
①戦略
女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が
重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。また、採用面で
は新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用
育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能
力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用
円滑なコミュニケーション能力を含め、当社グループの管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍
に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用
従前のキャリアや専門的スキル等を生かし、当社グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材
を管理職に登用します。
②指標及び目標
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年までに20％以上 10.0％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、
食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高
まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。
こうしたリスク回避のために当社グループではＦＳＳＣ２２０００に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底
による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対
応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、
大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の供給体制について
当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しておりま
す。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、
関東における一部の在庫製品を除き、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グルー
プの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 原材料の調達及び価格変動について
当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料
として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のた
めに需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材
料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集
に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当
社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原
材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。
上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客様、従業員の安全を第一に考え、来訪者に
対する検温の依頼、消毒用エタノールの設置、従業員の手洗い、アルコール消毒等衛生管理面の徹底を図るとと
もに、営業活動におけるリモートワーク体制の構築等を行い、感染症予防や拡大防止のための安全対策を実施し
ております。
しかしながら、その収束の見通しは不透明な状況であり、感染症が再拡大し、当社グループの事業活動に係る
生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環
境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社
の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備
を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりま
す。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合
には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動
は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、円安による輸入品価格の上昇等により、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、在宅機会の増加等による内食需要が落ち着きを見せる一方、原材料費、エネルギー・物
流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き
続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓
等に努めました。新製品としましては、カフェオレ風味クリームを生地で包み焼き上げた「カフェオレ小町」を発
売したほか、PB製品５品、海外販売用製品４品を発売しました。
売上高につきましては、量販店、自動販売機オペレーター、卸問屋等において堅調に推移しました。
利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料費やエネルギーコスト高騰等の影響が大きく、前年同
期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高70億４千万円（前年同期比8.1％増）、経常利益５千万円（前
年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円（前年同期比78.3％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し、47億７千１百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、14億６千３百万円となりました。これは主に現金及
び預金の増加（１千９百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（１千３百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、33億８百万円となりました。これは主に建物及び構
築物の増加（１千４百万円）、機械装置及び運搬具の減少（５千７百万円）、建設仮勘定の増加（５千９百万円）
等によるものであります
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、27億９千３百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、19億７千８百万円となりました。これは主に１年内
償還予定の社債の減少（１億円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（４千万円）、未払金の増加（１億１千１
百万円）等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、８億１千４百万円となりました。これは主に長期借入金
の減少（２千３百万円）、リース債務の減少（２千４百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千２百万円）、退
職給付に係る負債の増加（２千８百万円）等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、19億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加（６百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（８百万円）等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円
増加（前年同期比8.4％増）し、当連結会計年度末には２億４千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億２千８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（５千万円）、減価償却費（３億４千２百万円）、仕入債務の増加額（３千
１百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億３千６百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（２億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（２千３百万円）
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億７千１百万円（前年同期比54.6％増）となりました。
これは主に社債の償還による支出（１億円）、長期借入金の借入による収入（２億円）、長期借入金の返済によ
る支出（１億８千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（６千４百万円）
によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
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当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別
に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 前年同期比（％）
デニッシュ 3,176,822 112.7
クロワッサン 2,173,695 105.4
ワッフル 634,694 90.3
パネトーネ 21,440 88.0
その他 1,129,326 113.3
合計 7,135,979 108.0
（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 前年同期比（％）
デニッシュ 3,160,431 113.4
クロワッサン 2,150,852 104.5
ワッフル 631,818 91.6
パネトーネ 19,310 83.3
その他 1,078,000 113.3
合計 7,040,413 108.1
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本生活協同組合連合会 846,544 13.0 859,650 12.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ
群」は31億６千万円、「クロワッサン群」は21億５千万円、「ワッフル群」は６億３千１百万円、「パネトーネ群」
は１千９百万円、セット製品などが含まれる「その他」は10億７千８百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が24億４千２百万円、「自動販売機オペレーター」が14億５千２百万円、
「卸問屋」が８億１千万円、その他が23億３千４百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、70億４千万円となりました。
売上原価は50億８千５百万円で売上原価率は72.2％となりました。その内、原材料費が30億８百万円、労務費が10
億７千７百万円、経費が10億５千７百万円となりました。また、売上総利益は19億５千５百万円で売上高総利益率は
27.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、19億８百万円で売上高比27.1％となりました。その内、人件費が６億８千４百万円、配
送費が６億３千３百万円、賃借料が５千１百万円、諸手数料が１億６千４百万円となりました。
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経常利益は５千万円で売上高経常利益率は0.7％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は３千万円で売上高比0.4％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主な
ものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は、設備投資等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億８千６百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億４千７百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可
能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現
可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基
づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性が
あります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーション
を提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発
を行っております。
基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ
生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しており
ます。また、パネトーネ種中の微生物を把握し製パン工程へ応用するため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っ
ております。
また、製品の改良に向けて、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間を延長
する為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っておりま
す。
これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は 50,966 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に 333,974 千円の設備投資
を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名
数
事業の内容 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地）
その他 合計
構築物 び運搬具 資産 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
本社工場
菓子パン製 菓子パン 1,014,905 133
438,876 766,912 21,020 77,099 2,318,814
(愛知県小牧市) 造 製造設備
（10,642.3） ［78］
本社
管理業務 342,051 37
中部営業所
その他の設備
84,878 － 118,677 8,881 554,489
販売業務 （4,116.1） ［7］
(愛知県小牧市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業の内容 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
パン・菓子
本社
の保管およ
－ 25
コモサポート㈱ (愛知県小牧 び仕分業務 347 1,590 5,897 7,835
全業務
（1,451.9） ［6］
請負、配送
市)
手配代行等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は（ ）で外書きして
おります。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所スタン
ダード市場 単元株式数
3,630,000 3,630,000
普通株式
名古屋証券取引所メイン 100株
市場
3,630,000 3,630,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2000年５月19日
330,000 3,630,000 － 222,000 － 134,400
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 2 4 41 8 2 11,658 11,715 －
（人）
所有株式数
－ 1,545 6 4,503 75 2 30,143 36,274 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 4.3 0.0 12.4 0.2 0.0 83.1 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式155,422株は、「個人その他」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
157 4.52
舟橋 一輝 名古屋市昭和区
157 4.52
舟橋 康太 名古屋市昭和区
千葉県市川市塩浜2-12 150 4.32
株式会社富士エコー
岐阜県岐阜市神田町8-26 149 4.30
株式会社十六銀行
東京都千代田区神田錦町1-25 51 1.47
日清製粉株式会社
名古屋市瑞穂区松園町1-50 50 1.44
フジパングループ本社株式会社
名古屋市瑞穂区彌富通1-21 48 1.39
富士ビル株式会社
45 1.31
安田とし子 名古屋市瑞穂区
愛知県小牧市村中下之坪505-1 33 0.97
コモ社員持株会
株式会社ベーカリーシステム研
東京都千代田区神田富山町10-1 31 0.91
究所
873 25.15
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が155千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,472,000 34,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,630,000
発行済株式総数 － －
34,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県小牧市大字
村中字下之坪505 155,400 155,400 4.28
株式会社コモ －
番地の1
155,400 155,400 4.28
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 155,422 － 155,422 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとと
もに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は60.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費とし
て、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将
来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
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定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を
徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、榊剛弘、鈴木憲幸、中島文孝、馬渕貴好（社外取締役）の６名で構
成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数
で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状
況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役
の任期を１年としております。
また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取
締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と
迅速な施策の実行を図っております。
当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役１名（加藤英次）、非常勤監査役である社外
監査役２名（井口浩治、土井竜二））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監
査、会計監査体制の一層の充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な
決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告して
おります。
被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期
的に求め、検証しております。
また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、
コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期
に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
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当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に
情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するた
め、業務監査を行っております。
また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生
の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経
営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項が規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償
請求を受けた場合において損害賠償金、争訴費用等を負担することによって生じる損害（当該保険契約で定め
られた免責事由に該当するものを除く。）を補填するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりませ
ん。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｈ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｋ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木下 克己 13回 13回
伊藤 政幸 13回 13回
平光 伸行 13回 13回
榊 剛弘 13回 13回
鈴木 憲幸 13回 13回
馬渕 貴好 10回 10回
（注）当事業年度に開催された取締役会は13回であり、取締役馬渕貴好の就任以降開催された取締役会は
10回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営基本方針の決定、中長期経営計画、年度予算の承認等重要
な業務に関する事項からなっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 木下 克己 1947年８月11日 生 2000年６月 ㈱十六銀行業務部主任調
（注）４ 11
査役
2001年４月 当社入社 財経部長
2001年６月 当社取締役財経部長
2004年６月 当社常務取締役財経部長
兼経営企画部長
2005年４月 当社常務取締役営業本部
長
2007年６月 当社常務取締役財務経理
部長兼品質管理部長
2007年10月 当社常務取締役財務経理
部長兼総務部長
2010年１月 当社常務取締役財務経理
部長
2011年４月 当社常務取締役管理本部
長
2012年６月 当社代表取締役社長（現
任）
取締役 伊藤 政幸 1966年３月15日 生 1984年11月 旧㈱コモ入社
（注）４ 3
製造本部長
2002年８月 当社西日本営業部部長補
佐
2003年７月 当社中日本営業部長（部
長補佐待遇）
2005年４月 当社営業本部部長補佐
2008年４月 当社営業本部部長
2010年４月 当社営業本部長
2011年６月 当社取締役営業本部長
2023年６月 当社取締役製造本部長
（現任）
取締役 榊 剛弘 1963年３月２日 生 1994年７月 旧㈱コモ入社
（注）４ 6
関連会社統括本部長
2001年４月 当社製造部長補佐
2005年４月 当社品質管理部長補佐
2007年６月 当社内部監査室兼ISO推進
室長
2011年４月 当社製造部長
2014年６月 当社取締役製造本部長兼
製造部長
2023年６月 当社取締役関連会社統括
本部長（現任）
2023年６月 コモサポート㈱代表取締
役社長（現任）
取締役 鈴木 憲幸 1958年12月27日 生 2012年４月 ㈱十六銀行大曽根支店長 （注）４ 1
管理本部長
2013年５月 当社入社
2013年７月 当社総務部長
2016年６月 当社取締役関連会社統括
本部長兼総務部長
2016年６月 コモサポート㈱代表取締
役社長
2023年６月 当社取締役管理本部長
総務部長兼経営企画室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 中島 文孝 1968年６月２日 生 1991年４月 当社入社 （注）４ 0
営業本部長
2001年４月 当社東日本営業部課長
2005年４月 当社東京営業所長
2010年４月 当社中部営業所長
2018年４月 当社東京営業所長
2023年６月 当社取締役営業本部長
（現任）
1
取締役 馬渕 貴好 1956年１月５日 生 2010年６月 ㈱十六銀行取締役事務部 （注）４
長
2012年３月 ㈱岐阜新聞社入社
2012年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役
総務局長
2017年６月 国産薬品工業㈱代表取締
役
2017年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役
退任
2020年４月 国産薬品工業㈱代表取締
役退任
2020年12月 ㈱岐阜放送監査役（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
常勤監査役 加藤 英次 1960年６月11日 生 1984年12月 旧㈱コモ入社
（注）５ －
2005年８月 当社製造部部長補佐
2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進
室室長補佐
2011年４月 当社内部監査室兼ISO推進
室長
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
監査役 井口 浩治 1959年６月７日 生 1987年４月 弁護士登録（青山法律事 （注）３ －
務所入所）
1994年９月 青山・井口法律事務所
（現アイ・パートナーズ
法律事務所）開設（現
任）
2010年６月
当社監査役（現任）
監査役 土井 竜二 1971年８月23日 生 1998年４月 公認会計士登録 （注）５ －
1999年２月 税理士登録
2004年７月 朝日税理士法人パート
ナー税理士
2009年12月 土井会計事務所代表（現
任）
2009年12月 アールズコンサルティン
グ㈱代表（現任）
2015年10月
当社顧問税理士（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 25
（注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。
２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役馬渕貴好は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社と
の間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に
法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持して
おります。
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社外監査役土井竜二は、土井会計事務所の代表であり、当社は同事務所との間に税務業務に関する取引関係が
ありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有するこ
とにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表
明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、
当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるお
それがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監督又は監査の結果、改善が必
要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役及び監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役である社外監査役２
名で構成されております。なお、社外監査役井口浩治は弁護士資格を、社外監査役土井竜二は公認会計士及び税
理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 英次 14 14
岡田 悌之 14 14
井口 浩治 14 14
足立 育雄 14 14
監査役会における具体的な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の決定、会計監査人の
評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会にて策定した監査方針並びに監査計画等に基づいて、取締役、内部監査
室（１名）その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査
人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役会は月１回開催され、各部門に
おける業務監査についての監査結果の報告等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、監査役と相互連携を図り、監査役が策定した監査計画、また、独自に策定した監査計
画に基づき内部監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長、監査役会に報告するととも
に、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し進捗状況の報告を求めるとともに、その後の状況
について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
28年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
水野 大
松岡 和雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断する
こととしており、当該監査法人は上記方針に照らし適任と判断し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 18,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総
会で決議された報酬総額の限度内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬・
賞与規程に基づき、取締役会が決定しております。
当社の監査役報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状
況等を考慮して、監査役報酬・賞与規程に基づき、監査役会が決定しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、取締役
年間報酬総額の上限を100百万円（賞与を含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与は
含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）とするもので
す。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、監査役年間報
酬総額の上限を30百万円（賞与を含む。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は３名）とするものです。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2022年６月29
日開催の取締役会において取締役の個別報酬額を決定しております。提出会社の役員が当事業年度に受けている
報酬等は、固定報酬のみです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 退職慰労金
47,700 37,800 9,900 5
取締役（社外取締役を除く）
20,250 18,000 2,250 2
監査役（社外監査役を除く。）
12,400 12,400 3
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
41,940 4 業務執行部長としての給与です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有を「純投資目的」、事業上の
取引関係の維持・強化を目的とする等の保有を「純投資目的以外」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しております
が、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針です。現在保有している政策
投資株式については、取締役会において定期的に個別銘柄について保有による便益やリスクの検証を行い、総
合的に保有の適否を判断しております。具体的な検証方法としては、定性的検証において保有目的に照らした
将来見通しに加え、発行会社の業績、当社との取引状況を重視しつつ、定量的検証において株式保有による利
益と資本コストとの比較以外に事業取引規模の増減等を多面的に検討します。なお、検証の結果、保有の意義
が薄れたと判断される株式については、株価の動向や市場への影響等を勘案し、発行会社と協議を行った上で
売却を進めてまいります。
当事業年度につきましては、2023年６月12日開催の取締役会にて政策投資株式保有の合理性の検証を行った
結果、保有効果が認められ継続保有が妥当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 130,000
非上場株式
1 50,549
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要金融機関として関係強
17,900 17,900
株式会社十六フィナ 化及び取引の円滑化を図るため
有
ンシャルグループ （営業上の取引）運転資金等の借入
50,549 38,860
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載し
た方法により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
228,522 247,820
現金及び預金
1,003,569 1,005,152
売掛金
72,812 72,561
商品及び製品
10,440 4,872
仕掛品
86,018 99,681
原材料及び貯蔵品
24,635 26,397
前払費用
6,237
未収還付法人税等 －
858 841
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,426,835 1,463,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,978,556 ※１ 2,046,264
建物及び構築物
△ 1,468,136 △ 1,521,560
減価償却累計額
510,419 524,704
建物及び構築物（純額）
※１ 4,878,579 ※１ 4,969,958
機械装置及び運搬具
△ 4,052,979 △ 4,201,455
減価償却累計額
825,599 768,503
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 1,356,957 ※１ ,※３ 1,356,957
土地
385,762 326,661
リース資産
△ 215,927 △ 186,963
減価償却累計額
169,835 139,698
リース資産（純額）
59,080
建設仮勘定 －
その他 286,348 276,932
△ 253,349 △ 244,133
減価償却累計額
32,998 32,799
その他（純額）
2,895,811 2,881,742
有形固定資産合計
65,224 70,759
無形固定資産
投資その他の資産
168,860 180,549
投資有価証券
72,222 79,609
繰延税金資産
87,371 95,640
その他
328,454 355,799
投資その他の資産合計
3,289,490 3,308,301
固定資産合計
4,716,325 4,771,846
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
342,394 373,702
買掛金
100,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 800,000 ※１ ,※２ 800,000
短期借入金
※１ 183,328 ※１ 223,328
１年内返済予定の長期借入金
61,175 52,039
リース債務
223,983 335,625
未払金
119,847 115,542
未払費用
10,455 1,181
未払法人税等
16,045 8,115
未払消費税等
63,660 59,247
賞与引当金
9,909 9,847
その他
1,930,799 1,978,628
流動負債合計
固定負債
※１ 526,688 ※１ 503,360
長期借入金
131,987 107,455
リース債務
115,965 128,115
役員退職慰労引当金
43,996 72,965
退職給付に係る負債
2,746 2,806
その他
821,383 814,702
固定負債合計
2,752,182 2,793,330
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,853,946 3,860,208
利益剰余金
△ 306,230 △ 306,230
自己株式
3,904,116 3,910,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
795
その他有価証券評価差額金 △ 7,316
※３ △ 1,932,656 ※３ △ 1,932,656
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,939,973 △ 1,931,861
1,964,142 1,978,515
純資産合計
4,716,325 4,771,846
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,510,505 7,040,413
売上高
※１ 4,447,466 ※１ 5,085,192
売上原価
2,063,039 1,955,221
売上総利益
※２ ,※３ 1,850,224 ※２ ,※３ 1,908,371
販売費及び一般管理費
212,815 46,849
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
3,879 4,827
受取配当金
2,597 2,620
受取家賃
3,000 3,000
受取ロイヤリティー
877 2,134
補助金収入
9,176 3,675
その他
19,534 16,260
営業外収益合計
営業外費用
12,397 11,243
支払利息
914 1,330
その他
13,312 12,574
営業外費用合計
219,037 50,535
経常利益
特別利益
※４ 199
－
固定資産売却益
199
特別利益合計 －
特別損失
※５ 330 ※５ 145
固定資産除却損
330 145
特別損失合計
218,907 50,390
税金等調整前当期純利益
76,891 30,770
法人税、住民税及び事業税
996
△ 10,964
法人税等調整額
77,887 19,806
法人税等合計
141,019 30,583
当期純利益
141,019 30,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
141,019 30,583
当期純利益
その他の包括利益
8,111
△ 472
その他有価証券評価差額金
※ △ 472 ※ 8,111
その他の包括利益合計
140,547 38,695
包括利益
（内訳）
140,547 38,695
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 222,000 134,400 3,747,673 △ 306,040 3,798,032
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
222,000 134,400 3,747,673 △ 306,040 3,798,032
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,746 △ 34,746
親会社株主に帰属する当期
141,019 141,019
純利益
自己株式の取得 △ 189 △ 189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,273 △ 189 106,083
当期末残高 222,000 134,400 3,853,946 △ 306,230 3,904,116
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 6,844 △ 1,932,656 △ 1,939,501 1,858,530
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 6,844 △ 1,932,656 △ 1,939,501 1,858,530
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,746
親会社株主に帰属する当期
141,019
純利益
自己株式の取得 △ 189
株主資本以外の項目の当期
△ 472 － △ 472 △ 472
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 472 － △ 472 105,611
当期末残高 △ 7,316 △ 1,932,656 △ 1,939,973 1,964,142
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 222,000 134,400 3,853,946 △ 306,230 3,904,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,322 △ 24,322
親会社株主に帰属する当期
30,583 30,583
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,261 － 6,261
当期末残高
222,000 134,400 3,860,208 △ 306,230 3,910,377
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 7,316 △ 1,932,656 △ 1,939,973 1,964,142
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,322
親会社株主に帰属する当期
30,583
純利益
株主資本以外の項目の当期
8,111 － 8,111 8,111
変動額（純額）
当期変動額合計
8,111 － 8,111 14,373
当期末残高 795 △ 1,932,656 △ 1,931,861 1,978,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,907 50,390
税金等調整前当期純利益
359,107 342,362
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 4,413
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,600 －
12,150 12,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
17,482 28,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,882 △ 4,830
12,397 11,243
支払利息
固定資産売却益 △ 199 －
330 145
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,353 △ 1,583
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,460 △ 7,845
5,993
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,621
53,331 31,307
仕入債務の増減額（△は減少）
16,042
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,880
23,889
未収消費税等の増減額（△は増加） －
17,376 30,271
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,354
△ 2,240
その他
578,605 479,425
小計
3,882 4,830
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,478 △ 11,367
△ 162,415 △ 44,782
法人税等の支払額
407,594 428,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 323,147 △ 207,334
無形固定資産の取得による支出 △ 48,138 △ 23,610
△ 5,672 △ 5,968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,959 △ 236,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 100,000
150,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 153,328 △ 183,328
自己株式の取得による支出 △ 189 －
配当金の支払額 △ 34,747 △ 24,355
△ 72,938 △ 64,211
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,203 △ 171,894
19,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,567
329,090 228,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 228,522 ※ 247,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
コモサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６～50年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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ロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による検収
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約にお
い て約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,237
千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、翌連結会計年度も回復傾向が継続す
るという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 472,041千円 490,233千円
機械装置及び運搬具
0 0
土地
1,308,462 1,308,462
計 1,780,504 1,798,696
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
123,328 123,328
長期借入金
356,688 213,360
計 1,280,016 1,136,688
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
3,600,000千円 3,600,000千円
の総額
借入実行残高
800,000 800,000
差引額 2,800,000 2,800,000
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により
算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△436,985千円 △412,728千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
17,190 千円 4,201 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
45,989 千円 50,966 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 448,126 千円 450,691 千円
24,321 22,033
賞与引当金繰入額
12,150 12,150
役員退職慰労引当金繰入額
33,048 34,078
退職給付費用
598,259 633,986
配送費
48,282 51,273
賃借料
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両及び運搬具 199千円 －千円
計 199 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0千円 －千円
機械及び装置 95
330
車両及び運搬具 －
0
器具及び備品 49
0
計 330 145
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △680千円 11,688千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△680 11,688
税効果額 208 △3,577
その他有価証券評価差額金
△472 8,111
その他の包括利益合計
△472 8,111
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,630,000 － － 3,630,000
合計 3,630,000 － － 3,630,000
自己株式
普通株式（注） 155,353 69 － 155,422
合計 155,353 69 － 155,422
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 34,746 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 24,322 利益剰余金 7 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,630,000 － － 3,630,000
合計 3,630,000 － － 3,630,000
自己株式
普通株式（注） 155,422 － － 155,422
合計 155,422 － － 155,422
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（千円）
2022年６月29日
普通株式 24,322 7 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 24,322 利益剰余金 7 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金勘定 228,522千円 247,820千円
現金及び現金同等物 228,522 247,820
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調
達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 38,860 38,860 －
資産計 38,860 38,860 －
（1）社債 100,000 99,948 △51
（2）長期借入金 710,016 716,278 6,262
（3）リース債務 193,163 192,719 △444
負債計 1,003,179 1,008,946 5,767
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 50,549 50,549 －
資産計 50,549 50,549 －
（1）長期借入金 726,688 733,418 6,730
（2）リース債務 159,494 158,491 △1,002
負債計 886,182 891,910 5,728
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び預
金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 130,000 130,000
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 228,522 － － －
売掛金 1,003,569 － － －
合計 1,232,091 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 247,820 － － －
売掛金 1,005,152 － － －
合計 1,252,973 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 － － － － －
長期借入金 183,328 183,328 163,328 83,328 63,328 33,376
リース債務 61,175 47,231 34,382 21,159 12,372 16,841
合計 344,503 230,559 197,710 104,487 75,700 50,217
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 223,328 203,328 123,328 103,328 73,376 －
リース債務 52,039 39,334 26,267 17,642 10,177 14,034
合計 275,367 242,662 149,595 120,970 83,553 14,034
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 38,860 － － 38,860
資産計 38,860 － － 38,860
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 50,549 － － 50,549
資産計 50,549 － － 50,549
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 99,948 － 99,948
長期借入金 － 716,278 － 716,278
リース債務 － 192,719 － 192,719
負債計 － 1,008,946 － 1,008,946
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 733,418 － 733,418
リース債務 － 158,491 － 158,491
負債計 － 891,910 － 891,910
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 － － －
株式 38,860 49,404 △10,543
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 38,860 49,404 △10,543
合計 38,860 49,404 △10,543
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
株式 50,549 49,404 1,145
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 50,549 49,404 1,145
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 50,549 49,404 1,145
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 26,513千円 43,996千円
退職給付費用 79,510 92,195
制度への拠出額 △62,028 △63,225
退職給付に係る負債の期末残高 43,996 72,965
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
規約型制度の退職給付債務 852,218千円 892,891千円
年金資産 △808,222 △819,925
43,996 72,965
退職給付に係る負債 43,996 72,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,996 72,965
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,510千円 当連結会計年度92,195千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 19,540千円 18,113千円
固定資産減価償却費 24,792 23,167
役員退職慰労引当金 35,490 39,208
退職給付に係る債務 13,612 22,267
19,678 14,311
その他
繰延税金資産小計
113,113 117,069
△40,864 △37,092
評価性引当額
繰延税金資産合計
72,248 79,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △350
△26 △16
資産除去債務
繰延税金負債合計 △26 △366
繰延税金資産の純額 72,222 79,609
再評価に係る繰延税金資産
591,473 591,473
土地再評価差額金
評価性引当額 △591,473 △591,473
再評価に係る繰延税金資産計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項
4.5 20.9
目
住民税均等割
0.8 3.3
試験研究費等の税額控除
△2.1 △11.0
回収懸念分
1.7 △7.5
その他 0.1 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 39.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主たる販売経路 金額（千円）
生活協同組合 2,401,519
自動販売機オペレーター 1,280,732
卸問屋 723,308
量販店 624,708
その他 1,480,236
顧客との契約から生じる収益 6,510,505
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,510,505
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主たる販売経路 金額（千円）
生活協同組合 2,442,529
自動販売機オペレーター 1,452,854
卸問屋 810,899
量販店 806,165
その他 1,527,964
顧客との契約から生じる収益 7,040,413
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,040,413
（注）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「パンメーカー」は、販売経路の類似性に鑑み、当連結会
計年度においては「量販店」に含めて独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「パンメーカー」に表示していた389,003千円は、「量販店」として組
み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高
契約負債 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
期首残高 24 62
期末残高 62 1
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 846,544 ロングライフパン事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 859,650 ロングライフパン事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 565.29円 569.43円
１株当たり当期純利益金額 40.59円 8.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 141,019 30,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
141,019 30,583
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日
年月日
株式会社コモ 第３回無担保社債 なし
100,000 － 0.33
2018.3.26
2023.3.24
合計
－ － 100,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 800,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 183,328 223,328 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 61,175 52,039 － －
長期借入金 2025年３月～
526,688 503,360 0.5
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2028年３月
リース債務 2024年４月～
131,987 107,455 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2033年８月
合計 1,703,179 1,686,182 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 203,328 123,328 103,328 73,376
リース債務 39,334 26,267 17,642 10,177
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略 しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,727,677 3,481,320 5,332,803 7,040,413
税金等調整前四半期（当期）
31,727 32,923 84,813 50,390
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
15,453 13,441 48,677 30,583
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.45 3.87 14.01 8.80
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 4.45 △0.58 10.14 △5.21
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
98,356 136,378
現金及び預金
※２ 1,003,569 ※２ 1,005,152
売掛金
72,812 72,561
商品及び製品
10,440 4,872
仕掛品
86,018 99,681
原材料及び貯蔵品
22,634 24,401
前払費用
6,237
未収還付法人税等 －
※２ 17,110 ※２ 14,640
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,310,920 1,363,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 472,041 ※１ 490,233
建物
37,867 34,123
構築物
※１ 823,160 ※１ 766,912
機械及び装置
0 0
車両運搬具
26,626 26,901
工具、器具及び備品
※１ 1,356,957 ※１ 1,356,957
土地
169,835 139,698
リース資産
59,080
－
建設仮勘定
2,886,488 2,873,906
有形固定資産合計
無形固定資産
62,470 68,049
ソフトウエア
2,710 2,710
電話加入権
42
－
その他
65,224 70,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
168,860 180,549
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
2,836 5,290
長期前払費用
63,223 71,362
繰延税金資産
84,456 90,335
その他
329,378 357,538
投資その他の資産合計
3,281,091 3,302,204
固定資産合計
4,592,011 4,666,111
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
342,394 373,702
買掛金
100,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※３ 800,000 ※１ ,※３ 800,000
短期借入金
※１ 183,328 ※１ 223,328
１年内返済予定の長期借入金
61,175 52,039
リース債務
※２ 240,909 ※２ 353,606
未払金
116,920 112,428
未払費用
154
未払法人税等 －
10,725 5,308
未払消費税等
8,039 8,124
預り金
57,853 53,698
賞与引当金
1,768 1,615
その他
1,923,270 1,983,852
流動負債合計
固定負債
※１ 526,688 ※１ 503,360
長期借入金
131,987 107,455
リース債務
29,046 54,417
退職給付引当金
115,965 128,115
役員退職慰労引当金
2,746 2,806
資産除去債務
806,433 796,153
固定負債合計
2,729,703 2,780,006
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
資本剰余金
134,400 134,400
資本準備金
134,400 134,400
資本剰余金合計
利益剰余金
55,500 55,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,993,000 1,993,000
別途積立金
1,703,611 1,719,297
繰越利益剰余金
3,752,111 3,767,797
利益剰余金合計
自己株式 △ 306,230 △ 306,230
3,802,281 3,817,966
株主資本合計
評価・換算差額等
795
その他有価証券評価差額金 △ 7,316
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,939,973 △ 1,931,861
1,862,308 1,886,105
純資産合計
4,592,011 4,666,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,510,601 7,040,413
売上高
4,447,466 5,085,192
売上原価
2,063,135 1,955,221
売上総利益
※１ ,※２ 1,902,988 ※１ ,※２ 1,945,927
販売費及び一般管理費
160,147 9,293
営業利益
営業外収益
※１ 23,881 ※１ 34,829
受取利息及び受取配当金
※１ 4,037 ※１ 4,060
受取家賃
※１ 18,912 ※１ 14,739
その他
46,831 53,629
営業外収益合計
営業外費用
12,397 11,243
支払利息
914 1,311
その他
13,312 12,555
営業外費用合計
193,666 50,367
経常利益
特別損失
330 127
固定資産除却損
330 127
特別損失合計
193,336 50,240
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,610 21,949
2,063
△ 11,716
法人税等調整額
63,673 10,232
法人税等合計
129,662 40,007
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,546,885 56.5 3,008,715 58.5
Ⅱ 労務費
1,076,264 23.9 1,077,187 20.9
Ⅲ 経費 884,720 1,057,461
※ 19.6 20.6
当期総製造費用 100.0 100.0
4,507,870 5,143,365
8,621 10,440
期首仕掛品棚卸高
合計
4,516,491 5,153,805
10,440 4,872
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,506,051 5,148,932
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 254,326 250,681
修繕費（千円） 231,609 291,196
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 222,000 134,400 134,400 55,500 1,993,000 1,608,695 3,657,195 △ 306,040 3,707,554
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
222,000 134,400 134,400 55,500 1,993,000 1,608,695 3,657,195 △ 306,040 3,707,554
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,746 △ 34,746 △ 34,746
当期純利益
129,662 129,662 129,662
自己株式の取得 △ 189 △ 189
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 94,916 94,916 △ 189 94,726
当期末残高 222,000 134,400 134,400 55,500 1,993,000 1,703,611 3,752,111 △ 306,230 3,802,281
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
当期首残高 △ 6,844 △ 1,932,656 △ 1,939,501 1,768,053
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 6,844 △ 1,932,656 △ 1,939,501 1,768,053
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,746
当期純利益 129,662
自己株式の取得 △ 189
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 472 － △ 472 △ 472
（純額）
当期変動額合計 △ 472 － △ 472 94,254
当期末残高 △ 7,316 △ 1,932,656 △ 1,939,973 1,862,308
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
222,000 134,400 134,400 55,500 1,993,000 1,703,611 3,752,111 △ 306,230 3,802,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,322 △ 24,322 △ 24,322
当期純利益 40,007 40,007 40,007
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 15,685 15,685 15,685
当期末残高 222,000 134,400 134,400 55,500 1,993,000 1,719,297 3,767,797 △ 306,230 3,817,966
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
当期首残高 △ 7,316 △ 1,932,656 △ 1,939,973 1,862,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,322
当期純利益
40,007
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,111 － 8,111 8,111
（純額）
当期変動額合計
8,111 － 8,111 23,796
当期末残高 795 △ 1,932,656 △ 1,931,861 1,886,105
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はロングライフパンの製造販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から顧客による
検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約に
おいて約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、翌事業年度以降も回復傾向が継続するという
想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 472,041千円 490,233千円
機械及び装置
0 0
土地
1,308,462 1,308,462
計 1,780,504 1,798,696
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
123,328 123,328
長期借入金
356,688 213,360
計 1,280,016 1,136,688
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,107千円 7,073千円
短期金銭債務 23,502 23,963
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
3,600,000千円 3,600,000千円
の総額
借入実行残高
800,000 800,000
差引額 2,800,000 2,800,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 255,699千円 263,716千円
営業取引以外の取引による取引高 7,457 7,449
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
配送費 598,259 千円 633,986 千円
販売促進費 54,071 54,235
給料及び手当 349,300 354,453
賞与 41,097 38,917
賞与引当金繰入額 18,514 16,484
退職給付費用 27,394 27,224
役員退職慰労引当金繰入額 12,150 12,150
福利厚生費 60,349 62,018
人材派遣料 24,853 13,492
減価償却費 100,745 88,203
賃借料 27,200 30,191
支払手数料 393,854 401,703
その他 195,196 212,866
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 10,000 10,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 17,705千円 16,433千円
固定資産減価償却費 24,792 23,167
役員退職慰労引当金 35,490 39,208
退職給付引当金 8,889 16,653
17,237 13,357
その他
繰延税金資産小計
104,114 108,822
△40,864 △37,092
評価性引当額
繰延税金資産合計
63,249 71,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △350
△26 △16
資産除去債務
繰延税金負債合計 △26 △366
繰延税金資産の純額 63,223 71,362
再評価に係る繰延税金資産
591,473 591,473
土地再評価差額金
評価性引当額 △591,473 △591,473
再評価に係る繰延税金資産計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金に算入されない項
5.1 21.0
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3 △18.9
住民税均等割
0.8 3.2
試験研究費等の税額控除
△2.4 △11.0
回収懸念分
1.9 △7.6
その他 0.2 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 20.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 472,041 67,405 － 49,213 490,233 1,420,946
構築物 37,867 303 － 4,046 34,123 95,331
機械及び装置
823,160 137,030 95 193,182 766,912 4,185,969
車両運搬具 0 － － － 0 4,647
工具、器具及び備品 26,626 14,202 31 13,896 26,901 229,242
有形固定資産
1,356,957 1,356,957
土地
－ － － －
（1,932,656） （1,932,656）
リース資産 169,835 27,500 － 57,637 139,698 186,963
建設仮勘定 － 60,351 1,271 － 59,080 －
計 2,886,488 306,792 1,398 317,975 2,873,906 6,123,101
ソフトウエア
62,470 27,240 － 21,661 68,049 57,535
電話加入権 2,710 － － － 2,710 －
無形固定資産
その他 42 － － 42 － 4,344
計
65,224 27,240 － 21,704 70,759 61,879
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建 物 包装室除湿機 34,396千円
建 物 廃水処理場改修 14,150千円
機械及び装置 パン生地自動配列装置 22,500千円
機械及び装置 製造ラインコンベアー更新 12,970千円
ソフトウェア 原材料管理システム 20,950千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 21 21 21
賞与引当金 57,853 53,698 57,853 53,698
役員退職慰労引当金 115,965 12,150 － 128,115
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告を行うことができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https：//www.como.co.jp
３月31日最終の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、当社製品
（3,000円相当）を６月から翌年４月にかけ６回（偶数月）贈呈いたします。
株主に対する特典
また、100株以上1,000株未満の株主に対し、当社製品（3,000円相当）を５月
に贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コモの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コモ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
において、繰延税金資産を79,609千円計上しており、この ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
うち株式会社コモは71,362千円計上している。 く会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見
会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 込まれるかどうか検討した。
（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将
されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見 来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討
積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
リング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断してい との整合性を検討した。
る。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
数量・販売価格の推移、原料価格の推移、人件費、減価償 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量・
却費、配送費等の営業費用の推移の予測であり、これらは 販売価格の推移、原料価格の推移、人件費、減価償却
競合他社との競争や原料価格の相場変動等外部環境の影響 費、配送費等の営業費用の推移については、経営者と協
を受けやすく、その見通しについて先行きが不透明な状況 議するとともに過去実績からの趨勢分析をした結果との
が継続している。なお、会社は、新型コロナウイルス感染 比較を実施し、経営者の仮定を評価した。また、新型コ
症による影響について、 注記事項（追加情報） に記載して ロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収
いる。 束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の した。
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来 ジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問
の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の により、経営者の仮定を評価した。
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これら
は経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コモの2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コモが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コモの2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コモの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の
判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社コモ(E00388)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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