財形住宅金融株式会社 有価証券報告書 第41期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 財形住宅金融株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第41期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 財形住宅金融株式会社
ZAIKEI JUTAKU KINYU CO.,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 秀洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地
03-3263-4711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼融資部長 藤井 礼一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地
03-3263-4711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼融資部長 藤井 礼一
【縦覧に供する場所】 財形住宅金融株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,463,933 4,164,709 3,974,552 3,665,527 3,512,525
営業収益 (千円)
192,580 291,873 485,492 411,330 476,185
経常利益 (千円)
125,110 219,540 329,064 280,625 321,790
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
資本金 (千円)
4,634 4,634 4,634 4,634 4,634
発行済株式総数 (株)
5,494,008 5,699,635 6,058,098 6,366,470 6,686,821
純資産額 (千円)
373,145,722 341,204,631 313,194,660 285,802,394 261,185,075
総資産額 (千円)
1,185,586.62 1,229,960.20 1,307,315.14 1,373,860.61 1,442,991.17
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
26,998.44 47,376.12 71,010.86 60,557.91 69,441.21
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
1.5 1.7 1.9 2.2 2.6
自己資本比率 (%)
2.3 3.9 5.4 4.5 4.9
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
403,776 2,644,270 419,080 2,432,299
(千円) △ 2,429,605
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 23,927 △ 43,966 △ 51,767 △ 67,813 △ 51,582
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,507,425 1,867,236 4,459,739 4,811,006 7,191,723
(千円)
高
81 80 82 81 81
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 15 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用して
おり、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年6月、
厚木ナイロン工業株式会社(現アツギ㈱)、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社(現日本製紙㈱)、三
和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日
本油脂株式会社(現日油㈱)、ブリヂストンタイヤ株式会社(現㈱ブリヂストン)、三井東圧化学株式会社(現三井
化学㈱)、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社1名の発起人により、設立されました。
1982年6月 設立
1983年2月 大阪支社開設
1983年3月 名古屋支社開設
1984年5月 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける
1984年7月 財産形成サービス株式会社設立
1984年10月 仙台支社開設
1985年10月 貸金業者の登録をうける
1988年9月 宅地建物取引業者の免許をうける
1992年4月 札幌支社開設
1998年3月 札幌支社閉鎖
2000年4月 福岡営業所開設
2000年8月 旅行業者の登録をうける
2005年10月 住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)証券化支援住宅ローン(買取型)「財住金フラット35」
取扱開始
2007年6月 福岡営業所を福岡支社に名称変更
2009年3月 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
2017年10月 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン(保証型)「フラット35エース」取扱開始
2019年3月 財産形成サービス株式会社解散
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3【事業の内容】
当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお
ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま
す。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。
その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の取り
扱いも行っております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
81(15) 49.4 15年8ヶ月 6,735,936
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部門 49 (5)
管理部門 32 (10)
合計 81 (15)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス
の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。
当社では、2021年度から「新中期3ヵ年経営計画」をスタートさせております。お客様数の増加と収益強化を目的
として、オンライン営業と従来型の対面による営業を両輪とした営業手法の多様化および高度化、融資事務のデジタ
ル化による迅速な事務処理とお客様の負担軽減、インターネットやSNSを使った働きかけなど、融資事業推進施策
に取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでま
いります。
現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な経営環境に機敏に対応した事業活動を展開
し、財形住宅融資、財住金フラット35、フラット35エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の
融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。
そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向
上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性
を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形住宅融資、財住金フラット35、フラット35エースによ
る住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念
としております。サステナビリティにおけるESG要素において、当社の事業内容および事業規模を踏まえます
と、①財形住宅融資における「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」(以下、子育て特例)を通じての少子
化対策への貢献、②財住金フラット35、フラット35エースにおける省エネ基準適合新築住宅への融資を通じて
のCO2排出量削減への貢献、に取り組んででおります。また財住金フラット35、フラット35エースにおける
新築住宅に対する融資は、全件省エネ基準(断熱等性能等級2以上)をクリアーしており、CO2排出量削減に貢
献しております(2023年4月以降に設計検査を申請する新築住宅は、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー
消費量等級4以上」と更に高い省エネ基準となっております)。
当社はその事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立すること
を基本方針としており、業務の適正を確保する体制、法令等の遵守体制の基礎として社員行動指針および社員行動
基準を定め、必要に応じ各部門において細則を策定し、教育等を行っております。
(2)リスク管理
財形住宅融資は、勤労者財産形成促進法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ
貸付け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという法令等に基づいた公的な制度融資であります。子育て特例
等の実施に関しては制度内容を正確に理解する必要がある為、勤労者退職金共済機構との連絡会を開催し、情報の
収集を密に行っております。
財住金フラット35、フラット35エースは、ともに独立行政法人住宅金融支援機構による制度を前提としてお
り、当社のフラット35事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。当社は住宅金融支援機構が定めた審
査基準等を融資部門が正確に理解し、営業部門にその順守を徹底させる体制をとっており、住宅金融支援機構と良
好な関係を維持、継続しております。住宅金融支援機構と連携のうえ、財住金フラット35、フラット35エース
の利用を推進することで、省エネルギー性に優れた新築住宅への融資を増やしてまいります。
当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定しております。詳細は、 第4 提出会社
の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 (2)リスク管理体制の
整備の状況 をご参照下さい。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業は、勤労者財産形成促進法に基づき当社へ出資する企業・団体の勤労者が住宅を取得・購入する際
に、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付
け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという財形住宅融資事業であります。本事業は法令等に基づいた公的な
制度融資であるという性質上、次のようなリスクが考えられます。
① 貸出金利について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が調達し決定した金利で勤労者に転貸融資する制度であ
り、当社が金利決定に関与する余地がないことから、経済情勢により金利が変動する場合の影響を一般金融機関
のように自社で制御することが難しい環境にあります。
② 当社の関与ができない財形貯蓄者数が近年減少傾向にあり、融資申込者の拡大が図りにくくなっております。
また、個人住宅融資事業においては、顧客との取引がITシステムにより処理されておりITシステムへの依存度
が高いため、システムの故障等の支障が生じた場合、当社の個人住宅融資事業に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなか、新規感染者数はなお高水準で推移
し、加えて欧米各国の金融引締め等の影響によりわが国の長期金利が上昇するなど、当社をめぐる経営環境は厳し
い状況が続いています。こうしたなか当社は、一人一人のお客様が求めるニーズに寄り添い、お客様満足度を高め
るべく対応力の向上に取り組むとともに、オンライン営業、Webマーケティングを積極的に展開するなど、財形
住宅融資およびフラット35の利用拡大に努め、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は10,310社、その勤労者数は407万人強と何れも増加いたしました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで404件、67億8千7百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は27,235件、2,453億6千8百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで365件、109億7千4百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで619件、183億3千2百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで486件、110億2千6百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高
は195件、37億8百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで32件、3千5百万円となり、当事業年度末教育ローン残高
は228件、1億6千6百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は35億1千2百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は4億7千6百
万円(前年同期比15.8%増)、当期純利益は3億2千1百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて23億8千万
円増加し、71億9千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,24億3千2百万円(前年同期は4億1千9百万円の獲得)となり
ました。
これは主に営業貸付金が20億7千6百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5千1百万円(前年同期は6千7百万円の使用)となりまし
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績
区分 内容 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
転貸融資業務 財形住宅融資による利息及び手数料 2,133 91.4
財住金フラット35による利息及び手
財住金フラット35融資業務 1,356 105.9
数料
民間融資業務 つなぎ融資による利息及び手数料 98 99.5
合計 3,588 96.6
※主要業務以外の営業収益として△76百万円があります。
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b.転貸融資業務資金別融資実績
当事業年度
区分 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
住宅新築資金(百万円) 3,064 95.5
新築住宅購入資金(百万円) 1,983 108.5
中古住宅購入資金(百万円) 1,107 125.7
住宅改良資金(百万円) 632 106.6
合計(百万円) 6,787 104.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益3,512百万円(前年同期比4.2%減)、営業費用3,051百万円(前年
同期比6.4%減)、営業利益460百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は476百万円(前年同期比15.8%増)、当
期純利益321百万円(前年同期比14.7%増)となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は営業費用が
209百万円減少(前年同期比6.4%減)したためです。
翌事業年度(2023年4月から2024年3月まで)においては、営業収益及び営業費用は当事業年度を下回ると見込
まれるものの、営業収益の減少額が営業費用の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を下回る営業利益を
計画しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット35等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、260,665百万円(前事業年度末は285,246百万円)となり、24,581百万
円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、245,368百万円(前事業年度末は269,740百万円)と24,372
百万円減少したこと等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は519百万円(前事業年度末は555百万円)となり、35百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウエアの減少(14百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、254,263百万円(前事業年度末は279,183百万円)となり、24,919百万
円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、250,408百万円(前事業年度末は275,123百万円)と24,715百万
円減少したこと等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、234百万円(前事業年度末は252百万円)となり、17百万円減少しまし
た。これは退職給付引当金の減少(13百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、6,686百万円(前事業年度末は6,366百万円)となり、320百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(321百万円)等に伴うものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末
残高は245,368百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は250,408百万
円)により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資
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金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在
帳簿価額
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
(所在地) (人)
工具、器具及 ソフトウエ
建物 合計 ソフトウエ 合計
び備品 ア仮勘定
(千円) (千円) ア(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 48
17,044 15,503 32,547 85,914 - 85,914
(東京都千代田区) (12)
東京支社 12
- - - - - -
(東京都千代田区) (1)
大阪支社 9
136 558 694 - - -
(大阪市北区) (1)
名古屋支社
0 1,651 1,651 - - - 5
(名古屋市中区)
仙台支社 4
0 929 929 - - -
(仙台市青葉区) (1)
福岡支社
1,135 726 1,862 - - - 3
(福岡市博多区)
81
合計 18,315 19,369 37,685 85,914 - 85,914
(15)
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,534
計 8,534
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月28日)
(2023年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 4,634 4,634 非上場・非登録 となる株式 (注)当社
は単元株制度は採用し
ておりません。
計 4,634 4,634 - -
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2008年3月31日 △300 4,634 - 1,800 - -
(注)上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 61 7 2,113 2 - 15 2,198 -
所有株式数(株) - 437 16 4,056 3 - 122 4,634 -
所有株式数の割合(%) - 9.43 0.35 87.53 0.06 - 2.63 100.00 -
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
197 4.25
財形信用保証株式会社 東京都千代田区神田淡路町1丁目2番地
60 1.29
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
60 1.29
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
52 1.12
財形住宅金融従業員持株会 東京都千代田区麹町5丁目1番地
42 0.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
40 0.86
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
22 0.47
一般社団法人パレット共済会 東京都豊島区東池袋3丁目4番3号
20 0.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
20 0.43
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
20 0.43
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
533 11.50
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式4,634 4,634 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,634 - -
総株主の議決権 - 4,634 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は配当の基本方針として、期末に年1回の配当を行うことができる旨を定款に定めており、利益剰余金の一部
を配当する場合は株主総会の承認を得ることとなっております。
また、当社は厚生労働大臣登録の福利厚生会社として安定的な経営体質の強化をはかることも基本方針としており
ます。
以上をふまえて、当事業年度に計上した利益剰余金につきましては、前事業年度に引き続き全額内部留保とさせて
いただくことといたしました。
なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化への対応など、有効に活用してまいりたいと考え
ております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労
者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応え
る企業統治体制を確立することを基本方針としております。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
イ.当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
ハ.当社の取締役会は、全取締役5名で構成されており、年5回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される
臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。
ニ.当社は監査役制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決
定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議(部長会)その他重要な会議に出席し、必要があると
認めた時は意見を述べております。
② 当社の業務執行・監視の仕組み
概略は別図のとおりであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社では取締役会の他に原則毎月2回、必要に応じ臨時に経営会議(部長会)を開催し経営方針や経営課題について
審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議(部長会)の合議機能、監査役会の監
視機能を有効に発揮させております。
また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。
そのほか内部監査につきましては、2007年7月1日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部
監査を実施しております。
⑤ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項の定める取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含
む。)の賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにするためのものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約に
より填補することとしております。
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(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任
者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議(部長会)に適
宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。
また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個
人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施す
ることにより実効性を図っております。
(別図)
(3) 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
取締役 83,049 74,296 - 8,753 6
社外監査役 8,710 8,040 - 670 2
(注)1.取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。
2.上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額であります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 労働省入省
2001年1月 厚生労働省大臣官房長
2002年8月 同省職業安定局長
2004年7月 同省厚生労働事務次官
2006年9月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援
機構(現 独立行政法人高齢・障
取締役会長 害・求職者雇用支援機構)理事長代
戸苅 利和 1947年11月28日生 (注)2 9
理
(代表取締役)
2007年10月 同機構理事長
2011年6月 当社代表取締役会長
2020年5月 当社代表取締役会長兼社長
2021年6月 当社代表取締役会長(現任)
<重要な兼職の状況>
キヤノン電子株式会社社外取締役
1980年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損
害保険ジャパン株式会社)入社
2010年6月 株式会社損害保険ジャパン(現 損
害保険ジャパン株式会社)取締役常
務執行役員
2012年4月 同社取締役常務執行役員静岡本部長
兼中部本部長
2013年4月 同社取締役常務執行役員中部本部長
2014年4月 損保ジャパン日本興亜リスクマネジ
メント株式会社(現 SOMPOリ
スクマネジメント株式会社)代表取
取締役社長
締役社長
角 秀洋 1956年9月21日生 (注)2 9
(代表取締役)
2015年3月 帝国繊維株式会社監査役
2016年6月 株式会社メッセージ代表取締役会長
2017年6月 SOMPOケアメッセージ株式会社
(現 SOMPOケア株式会社)代
表取締役副社長
兼 SOMPOケアネクスト株式会
社(現 SOMPOケア株式会社)
代表取締役副社長
2018年10月 SOMPOヘルスサポート株式会社
代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)入社
2001年4月 三井海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)IT
推進部代理店システムサービスセン
ター課長
2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社ネッ
トワーク推進部特命課長
2007年4月 三井住友海上システムズ株式会社
(現 MS&ADシステムズ株式会
社)代理店システム支援グループ長
兼三井住友海上火災保険株式会社I
T推進部課長
取締役 松沢 孝治 1962年11月16日生 (注)2 9
2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社IT
推進部次長
2011年4月 三井住友海上システムズ株式会社
(現 MS&ADシステムズ株式会
社)人事部長
2013年4月 MS&ADシステムズ株式会社取締
役執行役員コーポレート本部長兼人
事部長
2015年4月 三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社IT推進部長
2016年4月 同社執行役員
2021年6月 当社取締役(現任)
1992年10月 当社入社
2008年6月 当社東京支社長
2010年4月 当社営業部次長
取締役
片岡 秀蔵 1960年6月9日生 (注)2 9
営業部長 2011年4月 当社大阪支社長
2022年4月 当社営業部長
2022年6月 当社取締役営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 労働省入省
2011年4月 厚生労働省三重労働局長
2015年4月 同省職業安定局労働市場センター業
務室長
取締役
2017年7月 公益財団法人産業雇用安定センター
藤井 礼一 1957年6月5日生
(注)2 -
総務部長兼融資部長
事務局長
2020年7月 公益社団法人全国シルバー人材セン
ター事業協会事務局長
2023年6月 当社取締役総務部長兼融資部長(現
任)
1986年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱U
FJ信託銀行株式会社)入社
2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社資産金
融第2部統括マネージャー
2010年2月 同社審査部統括マネージャー
2013年10月 同社資産金融第2部統括マネー
常勤監査役 島津 泰幸 1962年6月25日生 (注)3 1
ジャー
2015年4月 同社審査部副部長
2017年4月 同社監査部業務監査室経営スタッフ
2017年10月 同社監査部業務監査室エキスパート
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1994年4月 三井海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)入社
2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社商品
本部火災新種保険部 課長(費用技
術保険チーム)
2010年4月 同社金融公務営業推進本部公務第二
部営業第三課 課長
2011年4月 同社金融公務営業推進本部公務開発
部営業第二課 課長
2015年4月 同社北海道本部札幌支店法人営業課
監査役 牛島 大介 1972年2月16日生 (注)4 -
長
2017年4月 同社北海道本部札幌支店次長兼法人
営業課長
2020年4月 同社金融公務営業推進本部 部長
2022年4月 同社公務第二部長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
<重要な兼職の状況>
三井住友海上火災保険株式会社公務
第二部長
1992年4月 日本生命保険相互会社入社
2005年3月 同社401K年金開発推進専門課長
2007年3月 同社401K年金開発推進課長兼法
人営業企画G調査役
2010年3月 ニッセイアセットマネジメント株式
会社出向
2012年3月 日本生命保険相互会社企業年金G課
長
2014年3月 企業年金ビジネスサービス株式会社
監査役 大西 敬 1968年6月21日生
(注)4 -
出向企画総務担当部長
2016年3月 同社出向企画総務部長
2018年3月 同社出向プロジェクト推進部長
2020年3月 日本生命保険相互会社法人商品開発
室室長(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
<重要な兼職の状況>
日本生命保険相互会社法人商品開発
室室長
計 37
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(注)1. 監査役の島津 泰幸氏、牛島 大介氏、大西 敬氏は、社外監査役であります。
2. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年
5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定
に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1978年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保
険ジャパン株式会社)入社
2010年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン株式会社)執行役員 株式会
社損保ジャパン・システムソリューショ
ン(現 SOMPOシステムズ株式会
社)代表取締役社長(出向)
2012年4月 同社常務執行役員 NKSJシステムズ
株式会社(現 SOMPOシステムズ株
末廣 利明 1955年7月26日生 -
式会社)代表取締役会長(出向)
2012年6月 同社常務執行役員
2013年4月 NKSJシステムズ株式会社(現 SO
MPOシステムズ株式会社)代表取締役
会長
2014年6月 当社常務取締役
2020年5月 当社代表取締役専務
2021年6月 当社企画・システム部統括審議役(現
任)
1987年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保
険ジャパン株式会社)入社
2011年6月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン株式会社)金融法人開発部長
2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現
損害保険ジャパン株式会社)企業営業推
進部長
清水 範之 1965年2月16日生 -
2018年4月 同社コンプライアンス部長
2019年4月 同社金融法人第一部長
2022年4月 財形信用保証株式会社総務部長
2022年6月 同社常務取締役総務部長(現任)
2023年3月 当社社外監査役
<重要な兼職の状況>
財形信用保証株式会社常務取締役総務部
長
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である島津泰幸氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社で要職を歴任された豊富な経験と幅広い
見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である牛島大介氏は、三井住友海上火災保険株式
会社の公務第二部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいておりま
す。監査役である大西敬氏は、日本生命保険相互会社の法人商品開発室室長であり、同社での長年の経験と幅広
い見識を当社の監査業務に反映していただいております。
なお、社外監査役の当社株式保有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社の社外監査役である島津泰幸氏、牛島大介氏、大西敬氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はあ
りません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、島津泰幸常勤監査役は監査役就任後に開催された監
査役会5回全てに出席、牛島大介監査役は監査役就任後に開催された監査役会5回全てに出席、安國典博監査役
は辞任するまでに開催された監査役会6回全てに出席、清水範之監査役は監査役就任後に開催された監査役会1
回に出席をしております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職など監査
役の職務の執行に関する事項の決定や株主総会への付議議案の審議等を主な検討事項としています。また、会計
監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等監査役会の決議による事項の審
議を行っています。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。監査役全員による
代表取締役との意見交換会を年2回開催し、情報交換・意思疎通を図り、必要に応じた提言を行っています。ま
た、会計監査人とは定期的会合を年3回実施し、監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)の説明を受け、
期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議(部長会)へ出席し取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するほか、内部監査部門と連携し、情報の収集および監査の
環境の整備に努めるなど日常的に監査しており、監査役会にて定期的に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が1名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室
は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果
を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は斉藤孝氏および大河原恵史氏であり、当社に係る継続監査年
数は斉藤孝氏は1年、大河原恵史氏は1年であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号のいずれか該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人の品質管理・独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法およびその結果の相当性について問題ないと評
価しました。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第40期 東陽監査法人
第41期 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年6月28日に開催予定の当社第40期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査役会は、東陽監査法人の監査継続期間が長期にわたっていることや
当社規模に適した新たな視点での監査が期待できること、ならびに監査報酬等を総合的に判断したことに
より、新たな会計監査人である清陽監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当である旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 - 12,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準と判断した為であり
ます。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、非上場会社でありますので、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。
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有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,811,006 7,191,723
現金及び預金
269,740,719 245,368,510
財形転貸貸付金
7,869,513 5,793,411
営業貸付金
1,246 1,308
貯蔵品
16,328 17,121
前払費用
76,523 69,828
財形未収利息
2,304 2,114
未収収益
1,878,865 1,266,829
未収入金
403 261
立替金
849,825 954,223
その他
285,246,737 260,665,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,029 67,029
建物
△ 46,540 △ 48,713
減価償却累計額
20,488 18,315
建物(純額)
工具、器具及び備品 137,566 136,926
△ 106,859 △ 117,556
減価償却累計額
30,706 19,369
工具、器具及び備品(純額)
51,195 37,685
有形固定資産合計
無形固定資産
100,371 85,914
ソフトウエア
3,125 3,125
電話加入権
103,497 89,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
211,184 209,109
投資有価証券
142 98
長期前払費用
7,288
前払年金費用 -
129,476 118,531
繰延税金資産
60,160 57,988
その他
400,964 393,016
投資その他の資産合計
555,657 519,742
固定資産合計
285,802,394 261,185,075
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
275,123,989 250,408,291
財形借入金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
91,482 31,947
未払金
31,720 30,518
未払費用
426,438 396,134
財形未払利息
63,610 91,784
未払法人税等
5,677 7,577
未払消費税等
838,700 710,397
預り金
17,510 13,553
前受収益
62,568 57,270
賞与引当金
21,379 15,840
その他
279,183,077 254,263,314
流動負債合計
固定負債
196,480 182,619
退職給付引当金
56,367 52,320
役員退職慰労引当金
252,847 234,939
固定負債合計
279,435,924 254,498,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
3,205,688 3,527,479
繰越利益剰余金
4,505,688 4,827,479
利益剰余金合計
6,305,688 6,627,479
株主資本合計
評価・換算差額等
60,781 59,341
その他有価証券評価差額金
60,781 59,341
評価・換算差額等合計
6,366,470 6,686,821
純資産合計
285,802,394 261,185,075
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
194,975 180,019
貸付手数料
1,120,381 1,186,724
受取手数料
164,327 152,701
償還手数料
1,823,803 1,678,681
財形受取利息
84,321 83,629
受取利息
263,157 222,632
団信保険関係収入
14,560 8,136
カフェテリアプラン事業収入
※1 3,665,527 ※1 3,512,525
営業収益合計
営業費用
金融関係費
116,024 114,347
委託手数料
1,845,351 1,697,935
財形支払利息
14,909 14,622
支払利息
10,000 10,000
財形支払保証料
1,777 1,561
繰上償還手数料
11,247 13,049
その他の金融費用
1,999,310 1,851,516
金融関係費合計
※2 1,262,221 ※2 1,200,338
その他の営業費用
3,261,531 3,051,854
営業費用合計
403,995 460,670
営業利益
営業外収益
48 52
受取利息
7,040 8,527
受取配当金
6,693
負担金収入 -
246 240
雑収入
7,335 15,514
営業外収益合計
411,330 476,185
経常利益
特別損失
※3 17 ※3 97
固定資産除却損
17 97
特別損失合計
411,312 476,087
税引前当期純利益
123,363 142,717
法人税、住民税及び事業税
7,323 11,580
法人税等調整額
130,687 154,297
法人税等合計
280,625 321,790
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,800,000 1,300,000 2,925,063 4,225,063 6,025,063
当期変動額
当期純利益 280,625 280,625 280,625
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 280,625 280,625 280,625
当期末残高 1,800,000 1,300,000 3,205,688 4,505,688 6,305,688
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
33,034 33,034 6,058,098
当期変動額
当期純利益 280,625
株主資本以外の項目の当期
27,746 27,746 27,746
変動額(純額)
当期変動額合計 27,746 27,746 308,371
当期末残高 60,781 60,781 6,366,470
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 1,300,000 3,205,688 4,505,688 6,305,688
当期変動額
当期純利益 321,790 321,790 321,790
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 321,790 321,790 321,790
当期末残高 1,800,000 1,300,000 3,527,479 4,827,479 6,627,479
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 60,781 60,781 6,366,470
当期変動額
当期純利益 321,790
株主資本以外の項目の当期
△ 1,439 △ 1,439 △ 1,439
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,439 △ 1,439 320,351
当期末残高 59,341 59,341 6,686,821
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
411,312 476,087
税引前当期純利益
72,990 47,087
減価償却費
17 97
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,258 △ 5,298
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 24,808 △ 13,860
10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,047
受取利息及び受取配当金 △ 7,089 △ 8,580
27,884,401 27,067,231
営業債権の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少) △ 27,593,362 △ 24,877,856
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 27,131 △ 26,855
△ 131,522 △ 115,119
その他
579,558 2,538,886
小計
利息及び配当金の受取額 7,089 8,580
△ 167,567 △ 115,168
法人税等の支払額
419,080 2,432,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,813 △ 51,582
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,813 △ 51,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
351,266 2,380,717
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,459,739 4,811,006
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,811,006 ※ 7,191,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~24年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却しており
ます。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法により算出)および年金資産の額
に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 129,476 118,531
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所
得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲
得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来
の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なっ
た場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9%、当事業年度6.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度95.1%、当事業年度93.6%であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 75,091 千円 82,336 千円
410,577 374,626
給料手当
56,258 51,961
賞与
93,279 87,061
法定福利費
62,568 57,270
賞与引当金繰入額
9,361 9,423
役員退職慰労引当金繰入額
32,243 12,447
退職給付費用
96,829 96,745
賃借料
31,898 15,652
減価償却費
41,091 31,435
ソフトウエア償却費
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 17 97
計 17 97
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,634 - - 4,634
合計 4,634 - - 4,634
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,634 - - 4,634
合計 4,634 - - 4,634
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,811,006千円 7,191,723千円
現金及び現金同等物 4,811,006 7,191,723
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 960 960
1年超 2,000 1,040
合計 2,960 2,000
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット35融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入または余資による運用で行な
っております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
財形転貸貸付金 269,740,719 245,586,695 △24,154,023
資産計 269,740,719 245,586,695 △24,154,023
財形借入金 275,123,989 250,689,074 △24,434,914
負債計 275,123,989 250,689,074 △24,434,914
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形転貸貸付金 32,099,145 28,279,347 24,914,105 21,949,326 19,337,356 143,161,440
合計 32,099,145 28,279,347 24,914,105 21,949,326 19,337,356 143,161,440
(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形借入金 33,014,878 29,053,093 25,566,722 22,498,715 19,798,869 145,191,712
合計 33,014,878 29,053,093 25,566,722 22,498,715 19,798,869 145,191,712
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当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
財形転貸貸付金 245,368,510 217,657,244 △27,711,265
資産計 245,368,510 217,657,244 △27,711,265
財形借入金 250,408,291 222,433,000 △27,975,291
負債計 250,408,291 222,433,000 △27,975,291
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形転貸貸付金 28,953,484 25,536,973 22,523,610 19,865,824 17,521,657 130,966,962
合計 28,953,484 25,536,973 22,523,610 19,865,824 17,521,657 130,966,962
(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形借入金 29,047,361 25,677,867 22,699,235 20,066,124 17,738,453 135,179,251
合計 29,047,361 25,677,867 22,699,235 20,066,124 17,738,453 135,179,251
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
財形転貸貸付金 - - 245,586,695 245,586,695
資産計 - - 245,586,695 245,586,695
財形借入金 - - 250,689,074 250,689,074
負債計 - - 250,689,074 250,689,074
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財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
財形転貸貸付金 - - 217,657,244 217,657,244
資産計 - - 217,657,244 217,657,244
財形借入金 - - 222,433,000 222,433,000
負債計 - - 222,433,000 222,433,000
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類して
おります。
財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
株式 192,815 105,209 87,606
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 192,815 105,209 87,606
株式 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 192,815 105,209 87,606
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 18,369千円)については市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
株式 190,740 105,209 85,531
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 190,740 105,209 85,531
株式 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 190,740 105,209 85,531
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 18,369千円)については市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型の中小企
業退職金共済制度を併用しております。
当社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 212,299 千円 196,480 千円
退職給付費用 29,033 9,562
退職給付の支払額 △31,295 △18,387
制度への拠出額 △13,557 △12,323
退職給付引当金の期末残高 196,480 175,331
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 167,140 千円 157,732 千円
年金資産 △165,231 △165,020
1,908 △7,288
非積立型制度の退職給付債務 194,571 182,619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,480 175,331
退職給付引当金 196,480 182,619
前払年金費用 - △7,288
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,480 175,331
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 29,033千円 当事業年度 9,562千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,210千円、当事業年度2,885千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,158千円 17,536千円
賞与引当金に係る法定福利費 2,936 2,688
未払事業税 5,162 6,361
退職給付引当金 60,162 55,918
役員退職慰労引当金 17,259 16,020
貸付手数料 41,286 39,786
その他 11,305 11,212
小計
157,270 149,522
評価性引当額
△968 △2,569
繰延税金資産合計
156,301 146,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,825 △26,189
前払年金費用 - △2,231
繰延税金負債合計
△26,825 △28,421
繰延税金資産の純額
129,476 118,531
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
(調整)
効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目
人税等の負担率との 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間の差異が法定実効 △0.1
住民税均等割
税率の100分の5以下 1.4
その他
であるため注記を省 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
略しております。
32.4
(資産除去債務関係)
前事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
金 額
カフェテリアプラン事業収入 14,560
顧客との契約から生じる収益 14,560
194,975
貸付手数料
1,120,381
受取手数料
164,327
償還手数料
財形受取利息
1,823,803
受取利息
84,321
団信保険関係収入
263,157
3,650,967
その他の収益
3,665,527
外部顧客への営業収益
(注)「その他の収益」は金融商品に関する会計基準に基づくものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
金 額
カフェテリアプラン事業収入 8,136
顧客との契約から生じる収益 8,136
180,019
貸付手数料
1,186,724
受取手数料
152,701
償還手数料
財形受取利息
1,678,681
受取利息
83,629
団信保険関係収入
222,632
3,504,389
その他の収益
3,512,525
外部顧客への営業収益
(注)「その他の収益」は金融商品に関する会計基準に基づくものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
カフェテリアプラン事業収入は、財形ライフサポート倶楽部の会費におけるサービスの提供について契約期間に
渡りサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供
する期間にわたり収益を認識しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,373,860.61円 1,442,991.17円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 60,557.91円 69,441.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額(千円) 280,625 321,790
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 280,625 321,790
期中平均株式数(株) 4,634 4,634
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - - - 67,029 48,713 2,173 18,315
工具、器具及び備品 - - - 136,926 117,556 11,962 19,369
有形固定資産計 - - - 203,955 166,270 14,135 37,685
無形固定資産
ソフトウエア - - - 1,265,357 1,179,442 31,435 85,914
電話加入権
- - - 3,125 - - 3,125
無形固定資産計
- - - 1,268,482 1,179,442 31,435 89,039
(注)有形固定資産および無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
財形借入金 275,123,989 250,408,291 0.660 -
短期借入金 2,500,000 2,500,000 1.475 -
合計 277,623,989 252,908,291 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.財形借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
財形借入金 25,677,867 22,699,235 20,066,124 17,738,453
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 62,568 57,270 62,568 - 57,270
役員退職慰労引当金 56,367 9,423 13,470 - 52,320
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有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 834
預金
(普通預金) 7,190,761
(郵便貯金) 128
小計 7,190,889
合計 7,191,723
ロ.財形転貸貸付金
相手先 件数 金額(千円)
個人 27,235 245,368,510
(3)【その他】
該当事項はありません。
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財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、5株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ──────
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、喪失、汚損または毀損による株券の交付
新券交付手数料
の場合は、株券1枚につき印紙税相当額
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報(注)
株主に対する特典 該当事項はありません。
定款による株式譲渡制限 あり
(注) 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第4項の規定により、決算公告を行っておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月3日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第40期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
(第41期中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2022年12月 日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月27日
財 形 住 宅 金 融 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
斉藤 孝
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大河原 恵史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第41期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、財形住宅金融株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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EDINET提出書類
財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
財形受取利息の計上及び処理について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、財形受取利息の算定及び計上につ
当事業年度の損益計算書において、財形転貸貸付
いて、財務報告に関連するシステムの管理に係る内
金から発生する財形受取利息が1,678,681千円計上
部統制及びシステム上で行われる自動化された内部
されており、損益計算書における営業収益の47.8%
統制の整備状況を評価した。その上で、特に重要な
を占めている。
内部統制の運用状況の有効性を評価するため、以下
この財形受取利息は、顧客との取引の多数がITシ
の手続を実施した。
ステムにより処理されるため、ITシステムへの依存
・システムのアクセス権の管理に関する統制の整
度が非常に高い。
備・運用評価手続の実施及び外部委託先の管理に関
そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主
する統制状況の理解により、IT全般統制の有効性を
要な検討事項に該当するものと判断した。
検証した。
・貸付金の実行処理に関する業務処理統制の有効性
を評価するため、実行時の貸付金データと契約書類
との照合並びに実行時の返済計画の貸付元金及び利
息の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確
性を検証した。
・利息計算に関する業務処理統制の有効性を評価す
るため、約定償還時の利息の再計算及び一部繰上償
還による貸付元金の変更時の利息の再計算を実施
し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券
報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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