マツダ株式会社 有価証券報告書 第157期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第157期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛籠 勝弘
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 桒田 三徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 3,564,172 3,430,285 2,882,066 3,120,349 3,826,752
経常利益 (百万円) 116,082 53,091 28,251 123,525 185,936
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 63,155 12,131 △ 31,651 81,557 142,814
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 51,166 △ 5,068 20,457 129,823 165,465
純資産額 (百万円) 1,233,441 1,205,846 1,195,830 1,316,697 1,456,801
総資産額 (百万円) 2,877,613 2,787,640 2,917,414 2,968,148 3,259,251
１株当たり純資産額 (円) 1,910.67 1,865.63 1,876.40 2,065.74 2,285.21
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 100.28 19.26 △ 50.26 129.49 226.71
(△)
潜在株式調整後
(円) 100.26 19.25 － 129.38 226.52
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.1 40.5 43.8 44.2
自己資本利益率 (％) 5.3 1.0 △ 2.7 6.6 10.4
株価収益率 (倍) 12.4 29.7 － 7.0 5.4
営業活動による
(百万円) 146,690 34,834 120,058 189,155 137,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 131,611 △ 127,578 △ 78,862 △ 136,237 △ 99,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 83,411 △ 24,274 99,348 △ 86,405 △ 89,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 701,624 567,994 738,793 740,385 717,093
期末残高
従業員数 (人) 49,998 50,479 49,786 48,750 48,481
(注) １. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第154期の期首よりASU第2014-09号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、153期に係る主要な経営指標
等については、遡及適用後の数値となっております。
２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
３. 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用してお
り、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,666,208 2,584,322 2,135,873 2,339,290 3,000,360
経常利益
(百万円) 52,324 △ 13,060 △ 23,083 130,014 102,591
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 39,334 △ 23,870 △ 35,813 84,529 89,771
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 283,957 283,957 283,957 283,957 283,957
発行済株式総数 (千株) 631,803 631,803 631,803 631,803 631,803
純資産額 (百万円) 1,049,549 1,001,820 966,004 1,062,218 1,118,720
総資産額 (百万円) 2,163,208 2,090,940 2,309,305 2,327,779 2,467,387
１株当たり純資産額 (円) 1,666.16 1,590.25 1,533.24 1,685.70 1,775.08
１株当たり配当額
35.00 35.00 － 20.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －) ( －) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 62.46 △ 37.90 △ 56.86 134.20 142.50
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 62.44 － － 134.09 142.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.5 47.9 41.8 45.6 45.3
自己資本利益率 (％) 3.8 △ 2.3 △ 3.6 8.3 8.2
株価収益率 (倍) 19.8 － － 6.8 8.6
配当性向 (％) 56.0 － － 14.9 31.6
従業員数 (人) 22,354 22,480 22,611 22,652 22,832
株主総利回り (％) 90.5 45.6 69.1 71.0 96.7
( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
(比較指標：TOPIX) (％)
最高株価 (円) 1,542.0 1,370.0 1,000.0 1,116.0 1,351.0
最低株価 (円) 1,069.5 543.0 505.0 715.0 843.0
(注) １. 第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. 第154期及び第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用してお
り、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1920年１月
東洋コルク工業株式会社として設立
1927年９月
東洋工業株式会社に社名変更
1929年４月
工作機械の生産開始
1931年10月
三輪トラックの生産開始
1935年10月
さく岩機の生産開始
1949年５月
東京証券取引所に株式を上場
1958年４月
小型四輪トラックを発売
1960年５月
軽乗用車を発売
1961年２月
ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携
1964年４月
小型乗用車を発売
1965年５月
三次自動車試験場完成
1966年11月
乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)
1967年４月
オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)
５月
初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売
1968年７月
カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)
1971年２月
米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立
1972年11月
ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立
1974年５月
三次ディーゼルエンジン工場完成
1979年11月
フォードモーターカンパニーと資本提携
1981年12月
防府中関変速機工場完成
1982年９月
防府西浦乗用車工場完成
1984年５月
マツダ株式会社に社名変更
1985年１月
米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立
1987年６月
横浜研究所完成
1988年７月
米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立
(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)
1990年５月
ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)
６月
タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1992年２月
防府第二工場完成
６月
マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均
等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保
有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)
1993年12月
フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化
1995年11月
タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1996年５月
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ
1998年５月
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始
2005年９月
中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有
限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジ
ン有限公司）
2006年３月
中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ
出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限
公司)
2007年10月
長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始
2008年11月
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を
売却し、2023年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)
2011年９月
メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコ
S.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）
2013年２月
タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立
2014年１月
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始
2015年１月
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を
開始
2017年８月
トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結
2018年３月
米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立
2022年１月
マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
4/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、
自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。
国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、
自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)
Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関
東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売
しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツラン
ド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。
当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであり
ます。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
5/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
マツダモーターオブアメリカ,
米国
千USD
当社製品を販売
自動車及び
Inc. ・カリフォルニア 100.0 ―
240,000
部品販売
役員の兼任…有
州アーバイン市
(注)１,２
カナダ
千CAD
当社製品を販売
・オンタリオ州 自動車及び
マツダカナダ, Inc.
100.0 ―
111,000
リッチモンドヒル 部品販売
役員の兼任…有
市
マツダモトールデメヒコ 当社製品を販売
千MXN
メキシコ 自動車及び
S. de R.L. de C.V. 100.0 0.0 当社が資金を貸付
53,719
・メキシコ市 部品販売
(注)３ 役員の兼任…有
マ ツ ダ モ
トールデメ
千MXN
マツダセルヴィシオスデメヒコ
メキシコ
ヒコへの業 100.0 0.0 役員の兼任…有
32
S. de R.L. de C.V. ・メキシコ市
務委託サー
ビス
当社が自動車部品を販売
マツダモトールマヌファクトゥリ
メキシコ
千MXN
自動車製造 当社が自動車を購入
ングデメヒコS.A. de C.V.
・グアナファト州 100.0 0.0
6,555,001
販売
当社が資金を貸付
サラマンカ市
(注)１
役員の兼任…有
ドイツ
・ノルトラインウ
千EUR
マツダモータース(ドイツランド) 自動車及び
エストファーレン 100.0 25.0 当社製品を販売
17,895
GmbH 部品販売
州レバークーゼン
市
当社製品を販売
マツダモーターロジスティクス
ベルギー
千EUR
自動車及び
・アントワープ州 100.0 ― 当社が土地を貸与
ヨーロッパN.V.
71,950
部品販売
ウィルブローク市
(注)１
ドイツ
当社がマーケティング業務等を委託
・ノルトラインウ
千EUR
欧州市場の
マツダモーターヨーロッパGmbH エストファーレン 100.0 100.0 当社が土地・建物を貸与
26
事業統括
州レバークーゼン
市
フランス
千EUR
自動車及び
マツダオトモビルフランスS.A.S. ・サンジェルマン 100.0 25.0 当社製品を販売
305
部品販売
アンレイ
英国
千GBP
自動車及び
マツダモータースUK Ltd.
・ケント州ダート 100.0 25.0 当社製品を販売
4,000
部品販売
フォード市
千CHF
スイス 自動車及び
マツダスイスS.A. 100.0 25.0 当社製品を販売
2,000
・プチランシー市 部品販売
千EUR
ポルトガル 自動車及び
マツダモトールデポルトガルLda. 100.0 25.0 当社製品を販売
1,995
・リスボン市 部品販売
千EUR
イタリア 自動車及び
マツダモーターイタリア, S.r.l.
100.0 25.0 当社製品を販売
250
・ローマ市 部品販売
千EUR
マツダオートモービルズ
スペイン 自動車及び
100.0 25.0 当社製品を販売
120
エスパーニャ, S.A. ・マドリッド市 部品販売
オーストリア
千EUR
自動車及び
マツダオーストリアGmbH ・クラーゲンフル 100.0 25.0 当社製品を販売
5,087
部品販売
ト市
千RUB
当社製品を販売
ロシア 自動車及び
マツダモーターロシア, OOO
100.0 ─
313,786
・モスクワ市 部品販売
役員の兼任…有
オーストラリア
千AUD
当社製品を販売
自動車及び
マツダオーストラリアPty.Ltd. ・ビクトリア州モ 100.0 ―
31,000
部品販売
役員の兼任…有
ルグレイブ
千NZD
マツダモータースオブ 当社製品を販売
ニュージーランド 自動車及び
100.0 ―
14,472
・オークランド市 部品販売
ニュージーランドLtd. 役員の兼任…有
千THB
マツダセールス(タイランド)
当社製品を販売
タイ 自動車及び
96.1 0.0
575,000
Co., Ltd. ・バンコク市 部品販売
役員の兼任…有
当社が自動車部品を販売
マツダパワートレインマニュファ
千THB 当社が自動車部品を購入
タイ 自動車部品
クチャリング(タイランド)
100.0 ―
・チョンブリ県 製造販売
8,166,973 当社が資金を貸付
Co., Ltd.
役員の兼任…有
当社が自動車部品を販売
自動車製造
千MYR
マレーシア
マツダマレーシアSdn.Bhd. (委託生産) 70.0 ― 当社が自動車を購入
85,000
・スランゴール州
・販売
役員の兼任…有
6/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
千CNY
当社がマーケティング業務等を委託
中国 中国市場の
マツダ(中国)企業管理有限公司 100.0 ―
195,308
・上海市 事業統括
役員の兼任…有
千TWD
当社製品を販売
台湾 自動車及び
台湾マツダ汽車股份有限公司 100.0 ―
200,000
・台北市 部品販売
役員の兼任…有
南アフリカ共和国
千ZAR
当社製品を販売
自動車及び
マツダサザンアフリカ(Pty)Ltd ・ヨハネスブルグ 70.0 ―
100,000
部品販売
役員の兼任…有
市
千COP
コロンビア 自動車及び
マツダデコロンビアS.A.S. 100.0 ― 当社製品を販売
4,088,000
・ボゴタ市 部品販売
当社製品を販売
百万円
当社が資金を貸付
広島県広島市 中古自動車
マツダ中販㈱ 100.0 ―
1,500
南区 販売 当社が土地・建物を貸与
役員の兼任…有
警備防災、
当社が警備業務等を委託
保険販売及
広島県安芸郡
マツダエース㈱ 480 びエンジニ 100.0 ―
当社が土地・建物を貸与
府中町
アリング事
役員の兼任…有
業
当社製品を運送
広島県広島市 自動車及び
マツダロジスティクス㈱ 490 100.0 ―
南区 部品運送
当社が土地・建物を貸与
自動車部品 当社が自動車部品を購入
倉敷化工㈱ 岡山県倉敷市 310 75.0 ―
製造販売 当社が資金を貸付
自動車の開
当社が自動車の開発及び
広島県広島市 発受託及び
特装車の架装を委託
㈱マツダE&T 480 100.0 ―
南区 特装車の架
当社が土地・建物を貸与
装・販売
当社が自動車部品を販売
広島県広島市 自動車部品
マツダパーツ㈱ 1,018 100.0 ―
東区 の販売
当社が土地・建物を貸与
自動車及び 当社製品を販売
㈱函館マツダ 北海道函館市 50 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
宮城県仙台市 自動車及び 当社製品を販売
㈱東北マツダ 348 100.0 ―
宮城野区 部品販売 当社が資金を貸付
自動車及び
㈱福島マツダ 福島県郡山市 120 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
当社製品を販売
自動車及び
㈱北関東マツダ 茨城県水戸市 260 100.0 ―
部品販売
当社が土地・建物を貸与
自動車及び
㈱甲信マツダ 長野県長野市 410 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
自動車及び 当社製品を販売
㈱関東マツダ 東京都板橋区 3,022 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
静岡県静岡市 自動車及び
静岡マツダ㈱ 300 100.0 ― 当社製品を販売
駿河区 部品販売
愛知県名古屋市 自動車及び
東海マツダ販売㈱ 2,110 100.0 ― 当社製品を販売
瑞穂区 部品販売
自動車及び 当社製品を販売
㈱北陸マツダ 石川県野々市市 330 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
京都府京都市 自動車及び
㈱京滋マツダ 200 100.0 ― 当社製品を販売
南区 部品販売
大阪府大阪市 自動車及び 当社製品を販売
㈱関西マツダ 950 100.0 ―
浪速区 部品販売 当社が資金を貸付
自動車及び 当社製品を販売
㈱西四国マツダ 愛媛県松山市 217 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
当社製品を販売
福岡県福岡市 自動車及び
㈱九州マツダ 826 100.0 ―
博多区 部品販売
当社が土地・建物を貸与
当社製品を販売
自動車及び
㈱南九州マツダ 鹿児島県鹿児島市 183 100.0 ―
部品販売
当社が資金を貸付
自動車及び
沖縄マツダ販売㈱ 沖縄県浦添市 20 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
7/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
その他 24社
─ ─ ─ ─ ― ─
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
米国・
USD
マツダトヨタマニュファクチャリ
自動車製造
アラバマ州ハンツ 50.0 ― 役員の兼任…有
40
ングUSA, Inc.
販売
ビル市
当社が自動車部品を販売
千THB
オートアライアンス(タイランド)
タイ・ 自動車製造
50.0 ― 当社が自動車を購入
8,435,000
Co., Ltd.
ラヨーン県 販売
役員の兼任…有
千CNY
当社が自動車部品を販売
中国・ 自動車製造
長安マツダ汽車有限公司 47.5 1.0
735,587
南京市 販売
役員の兼任…有
千CNY
当社が自動車部品を販売
中国・ 自動車部品
長安マツダエンジン有限公司 50.0 ―
1,573,469
南京市 製造販売
役員の兼任…有
百万円
当社が製品を購入
広島県広島市 工作機械製
トーヨーエイテック㈱ 50.0 ―
3,000
南区 造販売
当社が土地・建物を貸与
自動車部品
㈱日本クライメイトシステムズ 広島県東広島市 3,000 33.3 ― 当社が自動車部品を購入
製造販売
広島県安芸郡 自動車部品
ヨシワ工業㈱ 90 33.3 ― 当社が自動車部品を購入
海田町 製造販売
プ ロ サ ッ
㈱サンフレッチェ広島
広島県広島市
220 カー球団運 17.1 0.4 役員の兼任…有
中区
(注)４
営
当社製品を架装
広島県広島市 納車点検・
㈱マツダプロセシング中国 50 29.0 4.5
安芸区 架装
当社が土地・建物を貸与
大阪府大阪市 自動車販売
マツダクレジット㈱ 7,700 47.5 ─ 当社製品に係わる販売金融
北区 金融事業
当社が電気・蒸気を購入
広島県広島市 電力・蒸気
MCMエネルギーサービス㈱ 350 40.0 ―
南区 供給事業
当社が土地・建物を貸与
当社が自動車部品を販売
自動車部品
マツダ部品広島販売㈱ 広島県安芸郡坂町 90 33.3 ―
販売
当社が建物を貸与
モーターの
広島県広島市 当社が自動車の開発を委託
MCF Electric Drive㈱
40 先行技術開 50.0 ―
南区 当社が建物を貸与
発
インバーター
Mazda Imasen Electric Drive㈱
広島県東広島市 5 の開発、生産 50.0 ― 当社が自動車の開発を委託
技術開発
電動駆動ユ
MHHO Electric Drive㈱
広島県広島市
10 ニットの生 10.0 ― 当社が建物を貸与
南区
(注)５
産技術開発
その他 ５社
― ― ― ― ― ―
(注)１ 特定子会社に該当します。
２ マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 1,342,256 百万円
②経常利益 9,188 百万円
③当期純利益 6,982 百万円
④純資産額 7,953 百万円
⑤総資産額 322,898 百万円
３ 債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過額は18,597百万円となっております。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 共同支配企業に該当します。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 36,687
北米 7,224
欧州 1,509
その他の地域 3,061
合計 48,481
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22,832 42.2 17.2 6,588
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 22,832
合計 22,832
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合
会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 男性労働者の
(％)(注３)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
4.4 83 82.3 85.0 77.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年３月
31日時点の人数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数点第１位を四捨五入
したものであります。
３．労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を
含まないもので算出しております。
9/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の
管理職に占める
(％)(注４) 補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
名称
(％) (％)
全労働者
正規雇用 パート・
(注１)
(注２)
労働者 有期労働者
マツダ中販㈱ 4.3 100 93.9 91.8 88.4 注７
マツダエース㈱ 9.3 29 60.1 71.5 48.8 －
マツダロジスティ
0.9 21 73.9 81.0 80.6 －
クス㈱
倉敷化工㈱ 7.2 17 76.6 77.6 71.5 注５
㈱マツダE&T 1.3 81 79.8 80.1 70.7 注５・注６
マツダパーツ㈱ 1.9 － 60.9 69.3 66.5 注３
㈱函館マツダ 0.0 100 61.3 73.1 84.0 注７
㈱東北マツダ 6.1 27 79.6 82.0 67.9 注７
㈱福島マツダ 2.6 0 72.4 77.9 66.7 注７
㈱北関東マツダ 1.8 67 71.2 72.5 76.3 注７
㈱甲信マツダ 4.1 29 77.7 79.1 80.6 注７
㈱関東マツダ 1.8 26 71.8 72.6 99.5 注７
静岡マツダ㈱ 0.0 9 71.2 75.3 79.3 注７
東海マツダ販売㈱ 0.9 21 72.6 75.2 83.5 注７
㈱北陸マツダ 1.8 0 63.6 71.7 65.1 注７
㈱京滋マツダ 3.1 21 77.0 81.4 89.2 注７
㈱関西マツダ 1.6 14 68.8 69.7 65.5 注７
㈱西四国マツダ 3.6 25 75.6 84.4 94.4 注７
㈱九州マツダ 0.7 20 64.7 73.4 81.9 注７
㈱南九州マツダ 3.0 21 82.9 80.0 89.2 注７
沖縄マツダ販売㈱ 0.0 50 75.1 73.9 85.0 注７
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、それぞれ以
下時点の人員数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。
マツダエース㈱ 2023年４月11日
倉敷化工㈱ 2023年４月１日
㈱マツダE&T 2023年４月30日
その他の会社 2023年３月31日
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における、その他の会社は同条第１号における、そ
れぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位を四捨五入したものであります。
３． 「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を
含まないもので算出しております。
５．賃金には、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号に定める通勤費用を含めております。
６．労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所
定労働時間による調整をしております。
７．パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の
所定労働時間による調整をしております。
10/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目
指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、
どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 中期経営計画（2020年３月期～2026年３月期)
当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期
経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。
中期経営計画 主要施策
■ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－
・効率化と平準化による継続
・段階的な新商品／派生車の導入
・継続的な商品改良の実行
■ブランド価値を低下させる支出の抑制
■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減
■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始
■協業強化（CASE対応(*1)、新たな仲間作り）
これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図り、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向
けて取り組みを加速してまいります。また、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化や
CASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の
実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換に取り組んでおります。
中期経営計画 財務指標
中期経営計画の最終年度となる2026年３月期の財務指標は以下のとおりです。
売上 ・約4.5兆円
収益性 ・売上高営業利益率（ROS）５％以上
・自己資本利益率（ROE）10％以上
将来投資 ・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下
・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応
財務基盤 ・ネットキャッシュ維持(*2)
株主還元 ・安定的に配当性向30％以上
損益分岐点台数 ・約100万台(出荷台数)
(*1) コネクティビティ技術（connected）／自動運転技術（autonomous）／シェアード・サービス（shared）／電動化技術（electric）といった新技術の総
称。
(*2) 現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。
11/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 2030年に向けた経営方針
現在、当社は2026年３月期までの財務目標達成に向けて中期経営計画の取り組みを推進しておりますが、各国の
環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻
く環境の不確実性が高まっていることを受け、2022年11月に、視点を2030年まで延ばし、世界の潮流を想定した経
営方針と主要な取り組みを示しました。
経営基本方針
１. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること
２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献する
こと
３. ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値をご提供し、お客様に支持され続けること
社会の不確実な変化に対し、2030年までを３つの期間に分け柔軟に対応してまいります。
第１フェーズ（2022–2024年）：蓄積した資産を活用したビジネス基盤強化
第２フェーズ（2025–2027年）：電動化へのトランジション
第３フェーズ（2028–2030年）：バッテリーEV本格導入
未来を拓く主な取り組み
１. カーボンニュートラルに向けた取り組み
当社が目標とする2050年のカーボンニュートラル（*3）（以下、「CN」）実現に向けては、まず自社のCO 排出
2
について、「2035年にグローバル自社工場のCN実現」と中間目標を定め、省エネ、再エネ、CN燃料活用の３本柱で
取り組みを進めてまいります。加えて、サプライチェーン（*4）への対応も必要であり、輸送会社様や購買お取引
先様と共にCO 排出量を削減する活動を段階的に進めてまいります。国内においては、サプライチェーンの構造改
2
革に取り組むほか、CN燃料の活用拡大を進めてまいります。
２. 各フェーズにおける電動化の取り組み
EV時代への移行期間には、地域の電源事情に応じて、適材適所でEV、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド
車等の商品を提供していくマルチソリューションのアプローチが有効と考えております。当社は各国の電動化政策
や規制の強化動向を踏まえ、2030年のグローバルにおけるEV比率の想定を25–40%としており、パートナー企業と共
に段階的に電動化を進めてまいります。
第１フェーズ（2022–2024年）： 蓄積した資産を活用したビジネス基盤強化
既存の技術資産であるマルチ電動化技術をフル活用して魅力的な商品を投入し、市場の規制に対応してまいり
ます。ラージ商品群を投入し、プラグインハイブリッド車やディーゼルのマイルドハイブリッド車など、環境と
走りを両立する商品で収益力を向上させつつ、バッテリーEV専用車の技術開発を本格化させます。
第２フェーズ（2025–2027年）：電動化へのトランジション
電動化への移行期間における燃費向上によるCO 削減を目指し、新しいハイブリッドシステムを導入するな
2
ど、これまで培ってきたマルチ電動化技術をさらに磨きます。電動化が先行する中国市場においてバッテリーEV
専用車を導入するほか、グローバルにバッテリーEVの導入を開始します。内燃機関における再生可能燃料の利用
可能性を踏まえ、熱効率の更なる改善技術の適用等により、内燃機関の性能についても極限まで進化させてまい
ります。
加えて、電動化の進展に向けて、地域経済が持続的に発展していくため、電動駆動ユニット（以下、「電
駆」）の高効率な生産技術の開発やその生産・供給体制を確立すべく、株式会社オンド、広島アルミニウム工業
株式会社、株式会社ヒロテックと当社の４社で合弁会社を設立いたしました。また、「走る歓び」の価値を進化
させ続けるため、電駆の基幹部品であるインバーターの開発については株式会社今仙電機製作所（以下、「今仙
電機」）、ローム株式会社と共同開発契約を締結し、今仙電機と合弁会社を設立いたしました。モーター技術に
ついては、富田電機股份有限公司（以下、「富田電機」）と共同開発契約を締結し、中央化成品株式会社及び富
田電機と合弁会社を設立いたしました。
電池については、第１・第２フェーズを通して、「グリーンイノベーション基金事業」（*5）に採択された先
12/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
端電池技術の自社研究開発を続けながら、パートナー企業からの調達を進めます。なお、今回、既存のパート
ナー企業に加え、国内で生産予定のEV向けに、株式会社エンビジョンAESCジャパンからの調達を新たに合意いた
し ました。
第３フェーズ（2028–2030年）： バッテリーEV本格導入
バッテリーEV専用車の本格導入を進めるとともに、外部環境の変化や財務基盤強化の進捗を踏まえ、電池生産
への投資なども視野に入れた本格的電動化に軸足を移してまいります。
３. 人とITの共創による価値創造への取り組み
「ひと中心」の思想に基づき、モデルベース開発・研究（*6）を基盤にして人の能力を最大限引き出せるよう、
今後も人の研究に投資いたします。また、危険な状況に陥ってから対処するのではなく、危険自体を回避するとい
うマツダの安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」の下、IT技術を活用した高度運転支援技術の開発を継続し、運転
者も同乗者も周囲の人も安全・安心なクルマづくりを進め、2040年を目途に自動車技術で対策が可能なものについ
ては、自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指します。
人材への投資として、2030年までに間接社員全員がAIやITに係る一定以上の能力を持てるよう、株式会社アイデ
ミーと共に変革を進めております。
さらに、業務プロセスのモデル化により2030年には生産性を倍増し、捻出した経営資源をより付加価値が高くな
る仕事に投じます。
４．原価低減とサプライチェーンの強靭化
原価低減は、従来の商品原価や、製造原価だけにとどまらず、その範囲を拡大し、サプライチェーンとバリュー
チェーン（*7）全体を鳥瞰し、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて原価の作りこみを行うよう
変えてまいります。
サプライチェーンについては、材料調達からお客様へのデリバリーに至るまでの全ての工程における個々の改善
にとどまらず、モノがよどみなく流れ、しかもそのスピードが最大化される「全体最適の工程」を実現するよう取
り組んでまいります。また、材料・部品調達の階層を浅くし、種類を産む場所を近場に寄せていくなどの調達構造
の変革や、汎用性の高い材料や半導体の活用拡大に取り組み、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症、地震
といった大規模災害などの外部環境の変化に対する影響も最小限にとどめてまいります。
(*3)地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素（CO ）の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー
2
利用のあり方やシステム。
(*4)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。
(*5)経済産業省が、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、「経済と環境の好循環」を作り出すためにNEDO（国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に総額２兆円の基金を造成し、組成された基金。
(*6)シミュレーションによる机上検討を開発の中心に据えることで、試作回数や実機評価をできる限り少なくし、効率良く開発を進める手
法。
(*7)商品の付加価値を創出するための、商品企画、デザイン、開発、生産技術、製造、販売、サービスといった一連の事業活動の流れ。
※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり
ます。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
13/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
コーポレートビジョンに基づき、私たちマツダグループは、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応
えるよう努力しながら、グローバルな事業活動を通じて企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強み
を生かしてさまざまな社会課題の解決に向け取り組むことにより社会の持続可能な発展に貢献していきます。
(2) ガバナンス
当社グループは、社会環境の変化を踏まえ、グローバル視点で当社に期待されているサステナビリティの取り組
みを討議するため、「CSR経営戦略委員会」を設置し、定期的に開催しています。CSR経営戦略委員会は、代表取締
役社長を委員長とし、経営会議メンバーで構成されており、重点課題（マテリアリティ）の見直し・特定及び社会
からのニーズやトレンド、社外評価分析結果などを討議しています。CSR経営戦略委員会で決まった取り組み方針や
ガイドラインを理解した上で、社内各部門は、業務目標や計画などを策定し、グループ会社と連携を図りながら、
業務を行っています。また、取締役会で適時・適切にサステナビリティを巡る課題の報告と討議を行っています。
(3) 戦略及びリスク管理
当社グループは、国連が定めるSDGsや、グローバルなESG評価機関の調査項目などを参考としたステークホルダー
における影響度、中期経営計画の実現に向けた事業取り組みなどの当社グループにとっての影響度（リスクと機
会）の２つの視点を考慮し、重点課題を見直し・特定しました。特定したマテリアリティの項目に対し、着実な実
行とフォローアップを行うための具体的な取り組み計画を策定中です。今回特定したマテリアリティと今後策定す
る取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改
善というPDCAプロセスを構築していきます。
［マテリアリティの８つの項目］
「地球」
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・資源循環
「人」
・人々の心の健康への貢献
・働きがいの向上
「社会」
・事故のない安全なクルマ社会の実現
・心豊かに生活できる仕組みの創造
「地球」「人」「社会」共通
・品質向上
・「人と共に創る」仲間づくり
マテリアリティの見直し・特定プロセスにつきましては、 2022年12月公表「 マツダサステナビリティレポート
2022 」(P10)をご参照ください。
(https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/2022/2022_all.pdf)
(4) TCFD(*1)への対応
TCFD推奨開示項目(*2)に沿った概要は次のとおりであります。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照く
ださい。
（https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/disclosure/tcfd_20230614.pdf）
[基本的な考え方]
当社グループは2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に対する賛同を表明して「TCFD
コンソーシアム(*3)」に参加し、気候変動への取り組みを強化していく姿勢を示しました。また、2021年１月に
は、2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を宣言しました。TCFD推奨開示項目に沿っ
て、気候変動への取り組みを進めていきます。
14/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
①ガバナンス
＜移行リスク＞
2050年のCNへの挑戦にあたり、取締役がCN戦略を統括し、CN担当役員を任命しています。2021年、経営戦略室を
リード部門とし商品・製造・購買・物流・販売・リサイクルなどに携わる部門から成るCN対応を専門とするチーム
（以下、専門チーム）を結成しました。CN担当役員の下、経営戦略室がチームを率いて、気候変動に関する政府間
パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや動向をもとに選別したリスクと機会へのライフサイクル
アセスメント（LCA）視点での対応戦略、取り組みに必要な投資や経費、対応スケジュールなどを立案・推進してき
ました。
2023年4月、経営戦略室と商品戦略本部の一部機能を統合した経営戦略本部を新設し、その中にCN戦略を推進する
部署を新たに設置しました。従来の専門チームはこの部署のリードの下、それぞれの専門領域にて、戦略立案と共
にこれまで立案された戦略に基づいた計画を実行に移していきます。また、計画実行を全社で推進するために、従
来からのISO14001環境マネジメントシステム（EMS）にCNを融合させる管理を開始しました。また商品・技術の領域
においては、経営戦略本部内に新設された部署にて、全社戦略と整合した計画立案を推進していきます。
こうした戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議(*4)しています。また、気候変動
を含むサステナビリティを巡る課題への対応については、取締役会へ適時・適切に報告しています。
＜物理的リスク＞
気候変動に伴う急性の物理的リスクである豪雨災害対応などについては、従来より事業継続計画（BCP）の一環と
して緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。
また、慢性の物理的リスクである高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組み
を専門部門の実務の中で進めています。
②戦略
IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から、当社独自の前提を置いたシナリオを策
定し、この中から主なリスクと機会として以下を認識しました。
＜主なリスクと機会＞
・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシン
政策・法規制
グの厳格化
技術 ・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大
移行
・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫
リスク
市場
・政情や市場の影響による化石燃料および再生可能エネルギーの逼迫
によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化
評判 ・投資家によるESG投資判断への影響
・甚大化する豪雨による災害やサプライチェーン寸断に伴う生産停
急性
止、熱波による健康被害
物理的
・自然災害の激甚化や災害の頻発、海面上昇に伴う高潮発生頻度の高
リスク
慢性 まりなどによる生産停止影響の拡大、操業に必要な水の枯渇や水価
格の上昇、熱帯性の疫病の蔓延
資源の効率性 ・マテリアルリサイクルの徹底による原材料の効率的活用
・地域と連携した電力需給推進によるCN電力の安定受給
エネルギー源
・再生可能エネルギー源の多様な選択
・ビルディングブロック構想、マルチソリューションによる適材適所
機会
の商品展開
・自動車用次世代燃料（バイオ燃料、合成燃料などの代替燃料）に適
製品／サービス、市場
応した商品の多様化
・適材適所の商品展開および商品の多様化による市場機会の拡大
15/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
③リスク管理
＜移行リスク＞
IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出しました。専門
チームでは、隔週で取り組みの進捗状況や課題を共有しながら、リスクの特定・評価プロセスを実施しています。
検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。
また、お取引先さまに対しては、当社から定期的に共有プラットフォームで気候関連リスクに関する情報を共有
しています。
＜物理的リスク＞
豪雨災害などへの迅速な対応体制を整備し、従来より事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメ
ント体制の中で管理しています。こうした取り組みに加え、近年において豪雨災害が激甚化・頻発化していること
から、気象予報収集力を高め、予め設定したタイムスケジュールに基づき迅速な防災対応意思決定ができるように
しています。また、大雨シーズン毎に対応の振り返りを行い、対応力の改善を行っています。
高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進めてい
ます。
近年頻発化している熱波に対しては、従業員の健康管理として、定期的に職場ごとの暑さ環境を計測・評価し、
適切な空調設備などの維持管理につなげています。また、建屋においては断熱材・断熱塗料などを活用し、環境に
配慮した対策を取り入れています。
疫病蔓延への防備として、従業員をはじめ同居する家族の方々が感染した場合も想定した就業環境を整備・運用
しています。
④指標と目標
・Scope1、2、3(*5)の温室効果ガス（GHG）排出量
2021年度の実績につきましては、2022年12月公表「 マツダサステナビリティレポート2022 」(P113）をご参照く
ださい。
（ https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/2022/2022_all.pdf ）
・水使用量
2021年度の実績につきましては、2022年12月公表「 マツダサステナビリティレポート2022 」(P116）をご参照く
ださい。
（https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/2022/2022_all.pdf）
・主な目標と指標
＜温暖化対応＞
目標：2050年カーボンニュートラル実現
商品領域
2030年時点の中間指標：EV比率(グローバル販売における電動化比率は100％、EV比率は25-40%を想定)
目標：2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラル実現
製造領域
指標： 工場カーボンニュートラル進捗率
＜水資源保全＞
目標：2030年に国内の当社グループ全体の取水量を38％削減(2013年比)
製造領域
指標： 取水量削減率
(*1)TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁からの要請を受け、金融安
定理事会（FSB）が設置した、民間主導の組織
(*2)出典：https://tcfd-consortium.jp/about
(*3)気候変動に関して「企業の効果的な情報開示」や「その開示情報を金融機関などが適切な投資判断につなげる取り組み」について
議論することを目的として国内で設立された団体。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。
(*4)2023年６月時点、取締役会で４回報告・審議。
(*5)Scope 1：燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出、Scope 2：購入した熱・電力の使用に伴う排出(エネルギー起
源の間接排出）、Scope 3：Scope 1, 2を除く、その他の間接排出。
16/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(5) 人的資本（人材の多様性含む）への取り組み
①戦略
当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指
しています。「人と共に創る」という価値観のもと、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神も
しくは身体の障害、性的指向、性自認など、さまざまな背景を持った従業員の多様性を尊重します。また、働き
方／処遇／働く環境改善を含めた取り組みを行い、従業員のモチベーションの向上と全体最適の視点による業務の
効率化を推進していきます。
そして、成長・雇用・分配の好循環を回す観点から、雇用を維持しつつ、成長による成果をステークホルダーに
還元するとともに、従業員への持続的な還元にも繋げていきます。
具体的には、雇用の安定、生活の質の向上、人材育成の観点から、会社の現状を考慮し、柔軟に賃金の引き上げ
を含めた従業員への還元を行っていきます。
還元の１つとして、処遇改善だけでなく、教育を含めた人への投資も計画、実行中であり、その一例として、
「デジタル人材」育成投資を開始しました。今後も、企業の成長につながる能力開発支援を始めとする投資を進
め、従業員の活躍や成長を後押ししていきます。
これらに向けた人材育成体制・社内環境整備の実施状況については、2022年12月公表「 マツダサステナビリティ
レポート2022 」(P42-P63/P119-P123)をご参照ください。
（ https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/2022/2022_all.pdf ）
②指標と目標（提出会社）
「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを
方針としているため、女性管理職数及び男性育児休職者数以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりませ
ん。
＜女性雇用の拡大と活躍の場の創設＞
当社は、ワークライフバランス施策の充実などを通して、女性にとって働きやすい職場づくりの取り組みを進め
ています。2021年に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」および「次世代育
成支援対策推進法」に基づき、「2025年度までに女性管理職数: 80人とする(2014年度比約４倍)」と「2025年度ま
でに男性育児休職取得者数(*6): 80人／年とする(2020年度比約２倍)」を数値目標として、事業主行動計画の届け
出を行いました。
2023年３月末時点における当社の女性管理職数は65名、男性育児休職取得者数(*6)は117名と着実に進捗していま
す。登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性従業員も含めた全社的な育児休職制
度の周知・運用見直し・啓発活動を開始し、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めてい
きます。
(*6)当社独自の育児休暇取得者数及び2022年10月に施行された出生時育児休職取得者数は含まない。
17/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあり
ます。
ただし、以下に記載する事項は、予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グ
ループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては本報告書提出日時点
において当社グループが判断したものであります。
市場及び事業に関するリスク
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場にお
ける景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速
または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むこと、及び経済安全保障として米国や中国にお
ける輸出管理、データ保護などに関する政策が強化された場合、生産・開発・購買・営業などの事業活動にかかる
対応費用などが生じ、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、部品の調達
当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰
し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組み
を通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンを構築します。今期は、第一四半期に上海ロックダウン
による物流混乱や不安定な半導体供給による部品購入の制約のため、生産台数が減少しました。今後も半導体供給
不足や、部品供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契
約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合や、調達した
原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの
経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との提携、合弁の成否
当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは
検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経
営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等に
より、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 市場競争力
当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービ
ス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産
業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争
力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製
造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、想定を超える範
囲とスピードで競合環境が変化した場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に
投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、
販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績
と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権による保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護
並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違によ
り、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠
償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財
産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販
売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
18/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(6) 製品の品質
当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注い
でいます。しかしながら、技術や機能向上によるシステムの複雑化、ソフトウェア不具合など、予測できない原因
に より製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低
下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報技術への依存
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワー
ク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載
されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障
害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪
失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製
品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(8) コンプライアンス、レピュテーション
当社グループは、全てのビジネス領域における法令等の遵守のため、従業員への業務に関連する法令教育や、コ
ンプライアンス意識啓発活動等を通じた、コンプライアンス違反の未然防止対策を講じています。さらに、コンプ
ライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評
判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令
違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及
ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動
気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組 (4) TCFDへの対応」をご参照ください。
(10) 人材の確保と育成
当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指
しています。CASEやカーボンニュートラルに代表される時代の要請に応えるため、高度専門的な領域で活躍いただ
ける「人」の確保をより積極的に目指すだけでなく、多様な価値観を持つ従業員が最大活躍できるよう、働き方の
多様化を踏まえた育成強化や自律的に働くことができる処遇・環境整備、新たな価値創造に果敢に挑戦できる文
化・風土作りを推進していきます。
しかしながら、採用競争の激化により計画通りの採用が行えなかった場合や、人材流動性の高まりや育成・環
境・風土整備の不十分さにより当社グループの「人」が活躍できないまま離職されるような場合には、中長期的に
当社グループの経営や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
金融・経済に係るリスク
(1) 為替レートの変動
当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場
へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているた
め、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資
産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの
変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。
(2) 原材料価格の上昇
当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。地政学リスクの高まりや需給
の逼迫により、原材料の価格や物流費、及びサプライヤーの部品生産に必要なエネルギーや人件費等が高騰し、生
産性向上などの内部努力による製造コストの低減や製品価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合、当
社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達環境の変化と金利の変動等
当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしなが
19/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
ら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グ
ループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困
難 となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合
には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の
悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営
成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
(1) 環境等に関する法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出
レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。とくに昨今、カーボ
ンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。当社グループとしても、企業としての社会的責任を
果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点に加えて、クルマの製造、物流、廃棄、リサ
イクルまでカバーするライフサイクルアセスメント（LCA）視点でのCO 削減に向けて、各国の電源事情や使用環
2
境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおります。
しかしながら、今後、欧米等における更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループ
の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む
海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在してお
り、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制
(3) 自然災害や事故に関するリスク
当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化
すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び
火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
20/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が世
界的に解消され、わが国でも、政府により行動制限の緩和等が進められ、経済活動の正常化が進んでいる一方
で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、さらに金融資本市場の変動
等、先行き不透明な事業環境は依然として継続しております。
このような状況の中、当社グループは、上海ロックダウン、半導体や自動車輸送船の不足等による生産・出荷
台数の減少のほか、原材料価格や物流費の高騰など外部環境の悪化があったものの、設計変更等による半導体不
足への対応、単価改善、販売費用の抑制、原価低減や固定費の効率化といった活動を全社で推進し、収益基盤の
改善を着実に進めております。さらに、中期経営計画の足場固め期間（2020年３月期～2022年３月期）で築いて
きた米国工場、マルチ電動化技術、ラージ商品群などの資産を最大限活用して、ビジネスを成長軌道に乗せ、財
務基盤を強化する本格的成長期間の初年度として取り組みを進めてまいりました。
昨年４月には、北米にて、新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-50」の販売を開始し、また、昨年８月には欧
州、９月には日本にて、新世代ラージ商品群の第一弾となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」を導入しま
した。この「CX-60」では、 新開発の縦置きプラットフォームと高出力パワートレインがもたらす滑らかでパワフ
ルな走りに加え、 意識喪失に対してドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止
し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム」を初採用しています。また、自動ドラ
イビングポジションガイドなどの機能をもつ「ドライバー・パーソナライゼーション・システム」を採用してい
ます。これらの技術は、「2022～2023 日本自動車殿堂 カーテクノロジーオブザイヤー」に選定されるなど、高
く評価されています。
当社は、「CX-60」に続き、2023年４月には、新世代ラージ商品群の第二弾となる新型ミッドサイズクロスオーバー
SUV「MAZDA CX-90」を米国で導入しました。2023年中には、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」と、更にラージ商品２
車種を導入予定であり、各市場の特性や顧客ニーズに応えるSUVラインアップを拡充することにより、ビジネス及びブ
ランドの更なる成長を図ってまいります。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、上期の半導体の供給不足による減産や輸送船不足の影響などによ
り、日本を除く各市場で販売が減少したことから、 前期比11.3％減 の 1,110 千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
＜日本＞
2022年９月に販売を開始した「CX-60」に加え、2022年10月に商品改良した「MAZDA CX-5」や「マツダ ロー
ドスター」が増加したことにより、 前期比10.8％増 の 165 千台となりました。
＜北米＞
米国は、上期での減産影響などにより、 前期比9.3％減 の 301 千台となりましたが、2022年４月より販売を開
始した「CX-50」に加え、「MAZDA CX-30」などSUV商品群が販売の増加に貢献し、第４四半期連結会計期間の販
売台数は、前年同期比7.4%増の88千台となりました。北米全体では、メキシコでの「MAZDA2」や「CX-5」の増
加などにより、 前期比7.4％減 の 407 千台となりました。
＜欧州＞
ロシアやウクライナでの販売の減少に加え、上期の減産影響などにより 、 前期比15.5％減 の 160千台 となりま
した。なお、第４四半期連結会計期間としては、 「MAZDA2 Hybrid」や 「CX-60」のプラグインハイブリッドモ
デルを中心に増加し、前年同期比20.9%増の52千台となりました。
＜中国＞
主要モデルサイクルの一巡に加え、価格競争の激化などにより 、 前期比50.4％減 の 84千台 となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、荷揚げ時の検疫強化に伴う物流遅延の影響などにより、 前期比11.7％減 の
91千台 となりました。その他の市場全体では、ベトナムなどで販売増加があったものの、ASEAN市場全体として
は前年同水準となったことなどにより、 前期比3.1％減 の 294千台 となりました。
[財政状態及び経営成績]
21/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。
(単位：億円)
前連結会計年度 前期比
当連結会計年度
通期 通期 増減額 増減率
売上高 31,203 38,268 +7,065 +22.6%
営業利益 1,042 1,420 +378 +36.2%
経常利益 1,235 1,859 +624 +50.5%
1,428
親会社株主に帰属する当期純利益 816 +612 +75.1%
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末より2,911億円増加 し、 3兆2,593億円 となり、負債合計は、
前連結会計年度末より1,510億円増加 し、 1兆8,025億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純利益1,428億円 等により、 前連結会計年度末より1,401億円増加 し、 1
兆4,568億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より 0.4ポイント増加し 、 44.2％ (劣後特約付
ローンの資本性考慮後 45.2％ )となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。
(単位：億円)
前連結会計年度 前期比
当連結会計年度
通期 通期 増減額 増減率
日本 25,447 31,948 +6,501 +25.5%
北米 14,420 20,440 +6,020 +41.7%
売上高
欧州 5,603 6,659 +1,056 +18.8%
その他の地域 6,120 6,561 +440 +7.2%
日本 857 713 △144 △16.8%
北米 △95 381 +475 －%
営業利益
欧州 149 149 +0 +0.2%
267
その他の地域 165 +102 +61.6%
＜日本＞
売上高は、3兆1,948億円 ( 前期比6,501億円増 、 25.5％増 )、営業利益は 713億円 （ 前期比144億円減 、 16.8％
減 ）となりました。これは、主に国内の販売台数増加に加え、販売が好調な北米向けを中心に出荷台数が増加
した一方で、原材料価格が高騰したことなどによります。セグメント資産は、 前期比1,566億円増加 の 2兆5,523
億円 となりました。
＜北米＞
売上高は2兆440億円 ( 前期比6,020億円増 、 41.7％増 )、 営業利益は381億円 ( 前期は95億円の損失 )となりまし
た。これは、主に米国での新型SUVの販売台数増加やメキシコ工場での生産台数増加などによります。セグメン
ト資産は、 前期比1,458億円増加 の 6,715億円 となりました。
＜欧州＞
売上高は6,659億円 ( 前期比1,056億円増 、 18.8％増 )、 営業利益は149億円 (前期比 0.2％増 )となりました。こ
れは、主に新型SUVの導入や販売単価の改善など、販売の質的改善の取り組みが進んだことによるものです。セ
グメント資産は、 前期比823億円増加 の 2,677億円 となりました。
＜その他の地域＞
売上高は6,561億円 ( 前期比440億円増 、 7.2％増 )、 営業利益は267億円 ( 前期比102億円増 、 61.6％増 )となりま
した。これは、主にオーストラリアやタイなどでの販売費用の抑制や為替の円安効果などによるものです。セ
グメント資産は、 前期比83億円増加 の 3,722億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より233億円減少 の 7,171億円 、有利子
負債は、前連結会計年度末より 653億円減少の 6,155億円 となりました。この結果、 1,016億円のネット・キャッ
22/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
シュ・ポジション となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益1,700億円 に対し、棚卸資産の増加等によ
り、 1,374億円の増加 ( 前期は1,892億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出798億円 等により、 994億円の減少 ( 前
期は1,362億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 380億円の増加 ( 前期は529億円の増加 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、 899億円の減少 ( 前期は864億円の減少 )と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(千台) 前期比(％)
日本 764 9.8
北米 210 61.4
合計 974 17.9
(注) 北米は、メキシコ工場と米国工場との合計であります。
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っ
ております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 953,929 16.9
北米 1,636,023 35.6
欧州 635,349 17.8
その他の地域 601,451 7.8
合計 3,826,752 22.6
(注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を
与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、出荷台数の増加と単価改善等により、 3兆8,268億円 (前期比7,065億円
増、 22.6％増 )となりました。
仕向地別では、国内は、販売台数増により、 6,229億円 ( 前期比534億円増 、 9.4％増 )となり、海外は、主とし
23/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
て北米市場向けの出荷台数の増加等により、 3兆2,039億円 ( 前期比6,530億円増 、 25.6％増 )となりました。
製品別では、出荷台数の増加や新型SUVの導入効果に加え、為替の円安などにより、車両売上高は 3兆2,555億
円 ( 前期比6,743億円増 、 26.1％増 )となり、海外生産用部品売上高は 162億円 ( 前期比250億円減 、 60.7％減 )とな
りました。そのほか、部品売上高は 3,204億円 ( 前期比580億円増 、 22.1％増 )、その他売上高は 2,347億円 ( 前期
比10億円減 、 0.4％減 )となりました。
＜営業利益＞
売上高増加に加え、販売の質的改善や為替の円安効果などが原材料価格高騰の影響をオフセットしたことに
より、営業利益は 1,420億円 (前期比378億円増、 36.2％増 )、連結売上高営業利益率は 3.7％ (前期比0.4ポイント
増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
(単位：億円)
通期
台数・構成 +1,034
為替 +1,192
コスト改善 △1,320
固定費他 △439
前期特別損失への振替 △89
+378
計
＜経常利益＞
為替差益 260億円 や 持分法による投資利益158億円 の計上により、 1,859億円 ( 前期比624億円増 、 50.5％増 )と
なりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
ロシアでの関連会社持分の譲渡に伴う関係会社整理損110億円を特別損失に計上したことや税金費用 257億円
等により、 1,428億円 (前期比612億円増、 75.1％増 )となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めておりま
す。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、
銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管
理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としており
ます。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性
リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントラ
イン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物 7,171 億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加え
た流動性は、月商比2.9ヶ月に相当する9,171億円となっております。
株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安
定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者が
その内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合
があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
24/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況
が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b. 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生可能性を検証し、その損失額を合理的に見積もることができる
ものについて、当該損失見込額を計上しておりますが、将来、損失の発生が増加した場合は、引当金の追加計上
が発生する可能性があります。
c. 環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、各国の環境規制を検証し、当連結会計年度末における発生見込
額を計上しておりますが、将来、各国での環境規制がより強化された場合は、引当金の追加計上が発生する可能
性があります。
d. 退職給付関係
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条
件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識さ
れる費用及び債務に影響を与える可能性があります。
e. 固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、遊休資
産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッ
シュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、
対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。
f. 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価す
ることにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税
制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、税金費用が発生す
る可能性があります。
g. 製品保証引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (製品保証
引当金)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年11月に「中期経営計画のアップデートおよび2030年の経営方針について」を公表いた
しました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載しております。
25/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約の内容 契約締結日
マツダ株式会社
トヨタ自動車株式会社 日本 業務資本提携に関する合意書 2017年８月４日
(当社)
マツダ株式会社 米国における乗用車共同生産
トヨタ自動車株式会社 日本 2017年11月28日
(当社) に関する合弁契約
６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・
商品の開発を進めてまいります。2030年に生産する全てのクルマに電動化技術を搭載することを目標に掲げ、地域での共創・
共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを行ってきています。その一つとして電動駆動ユニット
の開発・生産において専門的な知見を有する、株式会社今仙電機製作所、株式会社オンド、中央化成品株式会社、広島アル
ミニウム工業株式会社、株式会社ヒロテック、富田電機股份有限公司および、ローム株式会社と協業していくことを合意しまし
た。これらの取り組みを通じて、2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け着実に挑戦を進め、豊かで美
しい地球と永続的に共存できる未来を目指してまいります。
セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実
験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツ
のマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれ
の市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。
長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、新世代ラージ商品群第一弾である新型クロスオーバーSUV「MAZDA
CX-60」を販売開始しました。縦置きプラットフォームと高出力のパワートレインがもたらす滑らかでパワフルな走りに加え、日本
人の感性や美意識を元にした内外装デザイン、最新の環境・安全性能や安心感を高次元でお届けすることを目指した、全く新
しいSUVです。エンジンは、2.5Lガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせたマツダ初のプラグインハイブリッドシステム「e-
SKYACTIV PHEV」、排気量アップによる高出力化とクリーンな排ガス性能を同時に実現した直列6気筒ディーゼルエンジン
「SKYACTIV-D 3.3」に電動化技術M HYBRID BOOST（48V マイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIV D」を設定し、
新開発のトルコンレス8速ATを組み合わせることで、優れた環境性能と心昂るような運転体験を感じていただけます。また、「匠
塗TAKUMINURI」( *1) による新しい特別塗装色の、「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」、「アーティザンレッドプレミアムメタリッ
ク」を導入しています。
北米では、CX-60に続く「走る歓び」と「環境安全性能」を大幅に進化させたラージ商品群の第2弾となる新型ミッドサイズクロ
スオーバーSUV「MAZDA CX-90」を現地初公開しました。家族や友人など他人数でのドライブをさらに楽しくする快適性や機能
性を高めたワイドボディの3列シートSUVで、パワートレインには、新開発 3.3L直列6気筒ガソリンエンジン（ターボチャージャー
付）に M HYBRID BOOST（48V マイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIV G」を設定し、北米のお客さまのニーズを
踏まえて新たに開発した商品です。
また欧州にて、「MAZDA MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を初公開しました。バッテリーEV MX-30の提供価値はそのままに、新
開発した発電用ロータリーエンジン(*2)を、高出力モーター、ジェネレーターと同軸上に配置し、17.8kWhのリチウムイオンバッ
テリー、50Lの燃料タンクを組み合わせたシリーズ式プラグインハイブリッドモデルです。使用シーンに合わせて選択できる「EV
モード」「ノーマルモード」「チャージモード」の3つの走行モードで、お客さまのアクティブなカーライフをサポートします 。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,280 億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,227 億円、北米は 23
億円、欧州は 23 億円、その他の地域は 7 億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎
とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメ
ントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
（*1) 熟練職人が手塗りしたような精緻で高品質な塗装を量産ラインで実現する当社独自の塗装技術。
（*2）エンジン型式8C
26/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、IT、グローバル生
産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で 941 億円とな
りました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増
強等により、 801 億円を投資しました。北米では、米国新工場等に 104 億円を投資しました。欧州では 12 億円、その他
の地域では 24 億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメ
事業所名 設備の
土地 建物 機械装置 リース 工具、器 合計
ントの
面積 員数
(所在地) 内容
具及び備
及び 及び 資産
名称
(千㎡) (人)
品
構築物 運搬具
自動車・部
[5]
本社及び本社工場
品の製造設
(広島県安芸郡府中町) 日本 備、研究開
2,174 217,629 68,389 163,914 2,890 13,220 466,042 17,500
発施設、本
(広島県広島市南区)
(86) (9,415) (695) (2) (0) (10,112)
社業務施設
自動車・部
防府工場
日本 品の製造設
1,329 15,676 11,361 65,845 156 7,107 100,144 4,075
(山口県防府市)
備
(0)
(36) (435) (94) (4) (534)
部品の製造
三次事業所
日本 設備、研究
1,702 4,614 4,711 4,767 － 534 14,625 89
(広島県三次市)
開発施設
マツダＲ＆Ｄセンター横浜 研究開発
日本
37 4,511 1,450 368 5 96 6,429 44
(神奈川県横浜市神奈川区) 施設
[8]
販売会社・流通センター他 販売流通
日本
946 38,532 9,851 632 4 85 49,103 37
(大阪府堺市西区他) 施設
(89) (2,685) (1,039) (37) (5) (3,765)
[10]
病院・寮他 福利厚生
日本
162 12,754 9,208 231 247 320 22,761 540
(広島県安芸郡府中町他) 施設
(3) (338) (66) (28) (2) (435)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 事業所名 設備の 土地 従業
セグメ
土地 建物 機械装置 リース 工具、 合計
ントの
（所在地） 内容 面積 員数
及び 及び 資産 器具及び
名称
(千㎡) (人)
備品
構築物 運搬具
本社及び
[21]
部品の製造
倉敷化工 本社工場他
日本 設備、本社
78 1,131 1,661 1,219 182 502 4,695 813
㈱
(岡山県倉敷市
業務施設
(1) (1) (54) (9) (63)
他)
防府物流
マツダロ
センター他
ジスティ 日本 物流施設他
143 2,371 2,481 866 41 242 6,001 1,706
(山口県防府市
クス㈱
(7) (60) (148) (208)
他)
本社及び
㈱関東マ 自動車・部
[764]
ツダ等自 営業所 品の販売施
日本
917 100,553 51,988 16,874 242 768 170,425 8,522
動車販売 設及び整備
(東京都板橋区
(16) (1,575) (361) (1,936)
会社15社 設備
他)
27/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 事業所名 設備の 土地 従業
セグメ
土地 建物 機械装置 リース 工具、 合計
ントの
（所在地） 内容 面積 員数
及び 及び 資産 器具及び
名称
(千㎡) (人)
備品
構築物 運搬具
マツダ
自動車・部
本社(米国
[948]
モーター
品の販売管
・カリフォル
オブアメ
北米
58 1,697 3,629 49,506 9,721 33,860 98,413 968
ニア州アーバ 理業務施設
リカ,
イン市)
他
Inc.
マツダモ
トールマ 本社及び工場
自動車・部
ヌファク (メキシコ
品の製造設
トゥリン
北米
・グアナファ
2,557 7,679 19,261 33,793 701 17,946 79,380 4,885
備、本社業
グデメヒ
ト州サラマン
務施設
コS.A. de
カ市)
C.V.
本社(ドイツ・
マツダ
ノルトライン
自動車・部
モーター
ウ エ ス ト
ス(ドイツ 欧州 品の販売管
85 812 841 6,955 110 382 9,100 174
ファーレン州
ランド)
理業務施設
レバークーゼ
GmbH
ン市)
マツダ
本社(ベルギー
モーター
自動車・部
ロジス
・アントワー
欧州 品の販売管
－ － 999 2,942 277 207 4,425 819
ティクス
プ州ウィルブ
理業務施設
ヨーロッ
ローク市)
パN.V.
マツダ 本社(オースト
自動車・部
[295]
その他
オースト ラリア・ビク
品の販売管
ラリア トリア州モル － － 7 105 5,363 243 5,718 316
の地域
理業務施設
Pty.Ltd. グレイブ
マツダパ
ワートレ
自動車部品
インマ 本社及び工場
の製造設
ニュファ (タイ その他
備、
862 4,542 7,227 19,221 － 492 31,482 650
クチャリ
・チョンブリ の地域
本社業務施
ング(タイ
県)
設
ランド)
Co., Ltd.
(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。
２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。
３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 1,400億円 であり、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
事業所名
会社名 セグメント 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法
の名称
(所在地)
自動車・部品の
本社工場・防府工場他 自己資金
提出会社 日本 102,700
(広島県広島市南区他) 及び借入金等
製造設備等
販売流通施設、 自己資金
国内連結子会社 ――― 日本 11,300
部品の製造設備等 及び借入金等
北米
販売流通設備、
自己資金
欧州
自動車・部品の
海外連結子会社 ――― 26,000
その他
及び借入金等
製造設備等
の地域
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
あります。
プライム市場
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月29日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名 当社執行役員 21名 当社執行役員 20名
296個 [296個](注)１ 380個 [363個](注)１ 541個 [519個](注)１
新株予約権の数※
普通株式 29,600株 普通株式 38,000株 普通株式 54,100株
新株予約権の目的となる株
[29,600株](注)１ [36,300株](注)１ [51,900株](注)１
式の種類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
同左 同左
金額 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とします。
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日 自 2018年８月21日
新株予約権の行使期間
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日 至 2048年８月20日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,328円 発行価格 1,337円 発行価格 1,028円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 664円 (注)２ 資本組入額 669円 (注)２ 資本組入額 514円 (注)２
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
同左 同左
事項 会の決議による承認を要し
ます。
組織再編成行為に伴う新株
(注)４ 同左 同左
予約権の交付に関する事項
29/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
決議年月日 2019年８月１日 2020年７月31日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（監査等委員である取締役及び社外 （監査等委員である取締役及び社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く。） 取締役を除く。）
当社執行役員・フェロー 19名 当社執行役員・フェロー 21名
710個 [681個](注)１ 1,553個 [1,494個](注)１
新株予約権の数※
普通株式 71,000株 普通株式 155,300株
新株予約権の目的となる株式の種
[68,100株](注)１ [149,400株](注)１
類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに各新株予約権の目的であ 同左
る株式の数を乗じた金額とします。
自 2019年８月21日 自 2020年８月19日
新株予約権の行使期間
至 2049年８月20日 至 2050年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 651円 発行価格 416円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 326円 (注)２ 資本組入額 208円 (注)２
組入額※
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 同左
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同左
交付に関する事項
決議年月日 2021年７月30日 2022年７月29日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
（監査等委員である取締役及び社外 （監査等委員である取締役及び社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く。） 取締役を除く。）
当社執行役員・フェロー 19名 当社執行役員・フェロー 19名
1,092個 [1,069個](注)１ 1,029個 [1,005個](注)１
新株予約権の数※
普通株式 109,200株 普通株式 102,900株
新株予約権の目的となる株式の種
[106,900株](注)１ [100,500株](注)１
類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに各新株予約権の目的であ 同左
る株式の数を乗じた金額とします。
自 2021年８月18日 自 2022年８月23日
新株予約権の行使期間
至 2051年８月17日 至 2052年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 969円 発行価格 1,100円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 485円 (注)２ 資本組入額 550円 (注)２
組入額※
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 同左
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同左
交付に関する事項
※当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2023
年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、
当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
30/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当
社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告します。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失
した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注) １ に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注) ２ に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注) ５ に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注) ３ に準じて決定します。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
31/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月２日 (注)
31,928 631,803 25,000 283,957 25,000 193,847
（注） 有償第三者割当 発行価格：1,566円 資本組入額：783円 割当先：トヨタ自動車株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 53 48 962 807 308 114,158 116,336 －
(人)
所有株式数
－ 1,764,796 284,663 722,515 2,644,062 2,990 896,144 6,315,170 286,979
(単元)
所有株式数
－ 27.95 4.51 11.44 41.87 0.05 14.19 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は1,834,526株であり、「個人その他」欄に18,345単元及び「単元未満株式の状況」欄に26株含まれて
おります。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
1,834,326株であります。
32/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 97,975 15.55
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 32,328 5.13
託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK
11,414 1.81
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
10,412 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 10,273 1.63
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10,191 1.62
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,649 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 6,563 1.04
券株式会社
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,051 0.96
計 ― 224,784 35.67
(注) １ (1) 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信
託銀行株式会社及び共同保有者２社が2022年７月15日現在において各社共同で45,749,900株を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書 （変更報告書）
の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目４
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 0.32
番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１番１
26,295,100 4.16
メント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 17,454,800 2.76
(2) 2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年８月24日現在において
25,468,700株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有
報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１
シルチェスター・インターナショナ ジェイ ６ティーエル、ブルト
25,468,700 4.03
ル・インベスターズ・エルエルピー ン ストリート１、タイム ア
ンド ライフ ビル５階
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 所有株式数の割合は自己株式 1,834,326株を控除して計算しております。
33/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
－
普通株式 1,834,300
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式 629,639,800
完全議決権株式(その他) 6,296,398 同上
普通株式 286,979
単元未満株式 － －
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,296,398 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 26
ヨシワ工業株式会社 53
計 79
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島県安芸郡府中町新地
(自己保有株式)
1,834,300 － 1,834,300 0.29
マツダ株式会社
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
(相互保有株式)
22,600 － 22,600 0.00
株式会社広島東洋カープ
二丁目３番１号
(相互保有株式) 広島県安芸郡海田町明神町
20,300 － 20,300 0.00
ヨシワ工業株式会社 １番48号
計 － 1,877,200 － 1,877,200 0.30
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記
「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
34/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,259 1,395,779
当期間における取得自己株式 33 39,977
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
(ストックオプションの行使) 99,100 78,175,000 17,400 13,728,100
保有自己株式数 1,834,326 ― 1,816,959 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定
的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決
議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき当事業年度におきましては、当期期末配当金を１株当たり 25円 とし、中間配当金(１株当たり
20円 )と合わせ、当期の年間配当金を１株当たり 45円 としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
12,599 20.00
取締役会決議
2023年６月27日
15,749 25.00
定時株主総会決議
35/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートビジョン
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを
目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、
どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
１ カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
２ 地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
３ 挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつ
つ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上
を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
(ア) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平
等性を確保します。
(イ) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステー
クホルダーと適切に対話・協働します。
(ウ) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供につ
いても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。
(エ) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すととも
に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い
監督を行います。
(オ) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分
かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。
③ 企業統治の体制
(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経
営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理
に必要な情報の報告等を行うための経営会議を設けております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職
務の執行の監督を 行っております 。なお、当社は、迅速・機動的な意思決定を可能とするため、定款におい
て、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会は15名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業
務執行状況の監査・監督を 行っております 。
監査等委員会は５名で構成され、うち４名は独立性の高い社外取締役であります。
36/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
＜執行役員制度＞
当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を
図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、
経営効率の一層の向上に努めております。
＜役員体制・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに報酬等について、透明性・公平性・客観性を一層
高めるため、社外取締役６名を含む取締役９名で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しておりま
す。
同委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議して
おります。なお、同委員会の委員長は、代表取締役会長が務めております。
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役員体制・
役職名 氏名 社外 取締役会 監査等委員会
報酬諮問委員会
菖蒲田 清孝
代表取締役会長 ◎ ◎
代表取締役社長兼CEO
毛籠 勝弘
○ ○
（最高経営責任者）
代表取締役専務執行役員兼 ジェフリー・
○ ○
CFO（最高財務責任者） エイチ・ガイトン
小野 満
取締役専務執行役員 ○
青山 裕大
取締役専務執行役員 ○
取締役専務執行役員兼CTO
廣瀬 一郎
○
（最高技術責任者）
向井 武司
取締役専務執行役員 ○
取締役専務執行役員兼CSO
小島 岳二
○
（最高戦略責任者）
佐藤 潔
取締役 ○ ○ ○
小川 理子
取締役 ○ ○ ○
渡部 宣彦
取締役監査等委員（常勤） ○ ◎
北村 明良
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
柴崎 博子
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
杉森 正人
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
井上 宏
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や
効率性の向上に努めております。
37/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりであります。
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適
正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び
関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査等委員会から閲覧要請がある場合はその閲覧に
供する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部
門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。
・経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部
を設置するなど適切な措置を講じる。
・全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会に
おける重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジ
メントの一層の強化充実を図る。
・内部監査部門は、内部監査等を通じて、各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに、定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラ
インにおいて目標達成のために活動する。
・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会
に付議する。
38/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
・日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割
分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外
取締役を置く。
・マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコ
ンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員及び従業員の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。
・コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、
コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。
・法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、又はその疑いがある場合の
通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下「ホットライン」という。)を設ける。ホット
ラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前
の報告又は当社の同意を得ることを求める。
・子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適
切に取り組むように指導・支援を行う。
・子会社に対して、当社グループの中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を
展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重
要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。
・子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指
導・支援を行う。監査等委員会及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について
適宜、グループ会社監査を行う。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する組織を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令
に服さない従業員（以下「監査等委員会スタッフ」という。）を置く。
ｇ．上記ｆの取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並
びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は監査等委員（常勤）と事前協議
を行う。
・監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をす
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び執行役員は、会社に著しい損
害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。
・取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、
その他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告する。
・取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当
社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査等委員会が取締役及び執行役員と協
議して定める事項についての報告を求め、これを監査等委員会に報告する。
・内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果等について定期的に監査等委員会に報告する。
・ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況
等について定期的に監査等委員会に報告する。
・ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査等委員会に報告をした者に対する報
復や不利益取扱を行わないことを当社グループの役員及び従業員等に周知徹底する。
39/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時
に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会はその年間計画に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同
じ。）の職務執行の監査を行う。
・監査等委員（常勤）は、経営会議その他の重要会議に出席する。
・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。
・監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門
長との意思疎通を図る。
・監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合を定期的に開催し、
情報交換を行うなどの連携をとる。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長する
ような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応
じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
(ウ) 企業統治に関するその他の事項
＜取締役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。た
だし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免
責事由を定めることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。 当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びフェローであり、全ての被保険者について、その保
険料を全額当社が負担しております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内と
する旨定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
＜自己の株式の取得＞
当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。
＜剰余金の配当の決定機関＞
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
40/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(エ) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、取締役会
を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年３月31日現在
役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 菖蒲田 清孝 全17回中17回（出席率100％）
代表取締役社長兼CEO
丸本 明
全17回中17回（出席率100％）
（最高経営責任者）
小野 満
取締役専務執行役員 全17回中16回（出席率94％）
古賀 亮
取締役専務執行役員 全17回中17回（出席率100％）
毛籠 勝弘
取締役専務執行役員 全17回中17回（出席率100％）
青山 裕大
取締役専務執行役員 全17回中17回（出席率100％）
廣瀬 一郎
取締役専務執行役員 全14回中14回（出席率100％）
向井 武司
取締役専務執行役員 全14回中14回（出席率100％）
佐藤 潔
取締役 全17回中17回（出席率100％）
小川 理子
取締役 全17回中17回（出席率100％）
圓山 雅俊
取締役監査等委員（常勤） 全17回中17回（出席率100％）
渡部 宣彦
取締役監査等委員（常勤） 全17回中17回（出席率100％）
坂井 一郎
取締役監査等委員 全17回中17回（出席率100％）
北村 明良
取締役監査等委員 全17回中16回（出席率94％）
柴崎 博子
取締役監査等委員 全17回中17回（出席率100％）
杉森 正人
取締役監査等委員 全17回中17回（出席率100％）
（注）１ 取締役会の議長は菖蒲田清孝氏であります。
２ 取締役 佐藤潔、小川理子、坂井一郎、北村明良、柴崎博子及び杉森正人の各氏は、社外取締役であり
ます。
３ 取締役 廣瀬一郎、向井武司の両氏については、2022年６月24日の就任後の出席状況を記載しておりま
す。
４ 2022年６月24日付けで取締役を退任した藤原清志氏の当事業年度における取締役会への出席状況は以
下のとおりであります。
退任時の役職 氏名 出席状況
代表取締役副社長執行役員兼COO
藤原 清志
全３回中１回（出席率33％）
（最高執行責任者）
＜取締役会における具体的な検討内容＞
取締役会は、経営の基本方針、戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々
の取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、全社重要方針・戦略・計画、重要アクションの提案・審
議・承認や経営管理に必要な情報の報告等を行う経営会議を設けており、経営会議で審議された案件が取締役会
に報告されることなどにより、取締役会は経営陣の業務執行を監督しております。
当事業年度における取締役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであります。
ａ．中期経営計画のアップデート及び2030年に向けた経営方針（2022年11月公表）
ｂ．2035年グローバル自社工場のカーボンニュートラル実現（2022年６月公表）に向けた省エネ・再エネ・
カーボンニュートラル燃料活用
ｃ．電動駆動ユニットの開発・生産に向けた協業（2022年11月公表）、各市場動向等を踏まえた段階的電動
化シナリオ
ｄ．内部統制やリスク管理体制の運用状況
41/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(オ) 役員体制・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、当事業年度において役員体制・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況について
は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
役職名 氏名 役員体制・報酬委員会出席状況
代表取締役会長 菖蒲田 清孝 全５回中５回（出席率100％）
代表取締役社長兼CEO
丸本 明
全５回中５回（出席率100％）
（最高経営責任者）
佐藤 潔
取締役 全５回中５回（出席率100％）
小川 理子
取締役 全５回中５回（出席率100％）
坂井 一郎
取締役監査等委員 全５回中５回（出席率100％）
北村 明良
取締役監査等委員 全５回中５回（出席率100％）
柴崎 博子
取締役監査等委員 全５回中５回（出席率100％）
杉森 正人
取締役監査等委員 全５回中５回（出席率100％）
（注）１ 役員体制・報酬諮問委員会の委員長は菖蒲田清孝氏であります。
２ 取締役 佐藤潔、小川理子、坂井一郎、北村明良、柴崎博子及び杉森正人の各氏は社外取締役でありま
す。
３ 2022年６月24日付けで取締役を退任した藤原清志氏の当事業年度における役員体制・報酬諮問委員会
への出席状況は以下のとおりであります。
退任時の役職 氏名 出席状況
代表取締役副社長執行役員兼COO
藤原 清志
全２回中０回（出席率０％）
（最高執行責任者）
＜役員体制・報酬諮問委員会における具体的な検討内容＞
役員体制・報酬諮問委員会は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに取締役及び執行役員の報酬等
について、透明性・公平性・客観性を一層高めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、役員の構成、候
補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基
づく報酬体系、プロセス等について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申しております。
当事業年度における役員体制・報酬諮問委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであり
ます。
ａ．取締役及び執行役員の構成についての妥当性（経営方針の達成に向けて必要な多様性やスキルを確保し
ていることの確認等）（2023年４月１日付役員異動、2023年６月27日付役員異動）
ｂ．取締役及び執行役員の報酬等についての妥当性（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別
の報酬等の内容についての決定方針に沿うことの確認、規模・業種が当社に類似するベンチマーク企業
群の報酬水準との比較等）
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額の改定案（2023年６月27日開催の株主総会
議案）
42/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2006年４月 当社防府工場副工場長
2008年11月 当社執行役員 オートアライアンス(タイラ
ンド)Co.,Ltd.社長
代表取締役
菖 蒲 田 清 孝
1959年４月11日 生 (注)２ 10,800
会長
2013年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現)
1983年３月 当社入社
2002年８月 当社グローバルマーケティング本部長
2004年３月 マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
2008年11月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
2016年１月 当社常務執行役員 マツダモーターオブアメ
リカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペ
代表取締役
レーションズ）社長兼CEO
社長兼CEO
2016年４月 当社専務執行役員 マツダモーターオブアメ
毛 籠 勝 弘 1960年11月８日 生 (注)２ 4,500
(最高経営責任者)
〔コミュニケーション・
リカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペ
サステナビリティ統括〕
レーションズ）社長兼CEO
2019年４月 当社専務執行役員 マツダモーターオブアメ
リカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペ
レーションズ）会長兼CEO
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
（現）
フォードモーターカンパニー トラック・
1996年12月
ビークル・センター ファイナンシャル・
スーパーバイザー
1998年３月 同社コーポレートコントローラーズオフィス
ファイナンシャルレビュー・マネージャー
フォードアジアパシフィック アソシエー
2000年２月
ションマネージメント ファイナンス・マ
ネージャー
2000年９月 当社原価企画本部長
2002年６月 当社執行役員
2003年10月 マツダモーターヨーロッパGmbH ファイナン
代表取締役
ス・アンド・システムズ担当副社長兼CFO
ジェフリー
専務執行役員兼CFO
2009年３月 当社常務執行役員 マツダモーターヨーロッ
・エイチ 1967年１月８日 生 (注)２ 0
（最高財務責任者）
パGmbH社長兼CEO
・ガイトン
〔社長補佐、北米事業・
コスト革新統括〕 2016年４月 当社専務執行役員 マツダモーターヨーロッ
パGmbH社長兼CEO
2019年４月 当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ,
Inc.（マツダノースアメリカンオペレーション
ズ）社長
2021年６月 当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ,
Inc.（マツダノースアメリカンオペレーション
ズ）社長兼CEO
2023年４月 当社専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員兼CFO（最高財務責任
者）（現）
1981年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行)入行
取締役
2011年４月 同行執行役員 国際与信管理部長
専務執行役員 小 野 満 1958年12月25日 生 (注)２ 1,200
2015年６月 同行常任監査役
〔経営企画統括〕
2017年５月 当社顧問
2017年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1988年３月 当社入社
2007年10月 当社商品企画ビジネス戦略本部長
取締役
2011年10月 当社グローバルマーケティング本部長
専務執行役員
2014年４月 当社執行役員
〔営業領域・商品戦略
青 山 裕 大 1965年11月２日 生 (注)２ 6,400
2017年４月 当社常務執行役員
統括、コスト革新統括
2019年４月 当社常務執行役員 マツダモーターヨーロッ
補佐〕
パGmbH社長兼CEO
2021年６月 当社取締役専務執行役員(現)
43/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 当社入社
2009年４月 当社エンジン設計部長
2011年11月 当社パワートレイン開発本部副本部長
2012年４月 マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
取締役
2014年２月 当社パワートレイン開発本部長
専務執行役員兼CTO
（最高技術責任者） 廣 瀬 一 郎 1960年10月26日 生 (注)２ 4,400
2015年４月 当社執行役員
〔研究開発統括、
2017年４月 当社常務執行役員
コスト革新統括補佐〕
2019年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員
2023年６月 当社取締役専務執行役員兼CTO（最高技術責
任者）（現）
1986年３月 当社入社
2006年４月 当社車両技術部長
取締役
2010年９月 オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.副
専務執行役員
社長
〔品質・購買・生産・
2013年１月 当社防府工場副工場長
向 井 武 司 1962年３月14日 生 (注)２ 6,500
物流・カーボンニュート
2015年４月 当社執行役員
ラル統括、コスト革新
2018年４月 当社常務執行役員
統括補佐〕
2021年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1989年４月 当社入社
2011年７月 当社技術企画部長
取締役
2014年８月 当社商品戦略本部副本部長
専務執行役員兼CSO
2015年４月 当社商品戦略本部長
（最高戦略責任者）
2017年４月 当社広報本部長
小 島 岳 二 1965年８月24日 生 (注)２ 2,063
〔経営戦略・R＆D戦略
2018年４月 当社執行役員
企画・MDI＆IT統括、
2021年４月 当社常務執行役員
カーボンニュートラル・
2023年４月 当社専務執行役員
コスト革新統括補佐〕
2023年６月 当社取締役専務執行役員兼CSO（最高戦略責
任者）（現）
1979年４月 東京エレクトロン株式会社入社
2001年12月 同社クリーントラックビジネスユニットジェネ
ラルマネージャー
2003年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 同社取締役副会長
2011年６月 同社取締役
Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe ltd. 取締役会長
2013年11月 Tel Solar AG 取締役社長
取締役 佐 藤 潔 1956年４月２日 生 (注)２ 1,500
2014年７月 東京エレクトロン株式会社顧問（～2016年６
月）
2016年６月 東京エレクトロン山梨株式会社監査役
2017年６月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社）
社外取締役（現）
2017年７月 東京エレクトロン株式会社顧問（～2019年６
月）
2019年６月 稲畑産業株式会社社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役(現)
1986年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック
ホールディングス株式会社 ）入社
2015年４月 同社役員 テクニクスブランド事業担当、ア
プライアンス社常務
2018年１月 同社執行役員 アプライアンス社副社長 技術
担当（兼）技術本部長テクニクスブランド事
業担当
2018年２月 パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役
取締役 小 川 理 子 1962年12月４日 生 （～2021年６月） (注)２ 3,400
2018年６月 一般社団法人日本オーディオ協会会長（現）
2019年６月 当社取締役(現)
2021年４月 パナソニック株式会社（現 パナソニック
ホールディングス株式会社）参与 テクニク
スブランド事業担当、関西渉外・万博担当
2022年４月 パナソニック ホールディングス株式会社参
与 関西渉外・万博推進担当（兼）テクニク
スブランド事業担当（現）
44/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2002年２月 当社企画本部副本部長
2006年４月 当社国内マーケティング本部副本部長
2011年１月 当社中国事業本部長
2013年６月 当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有限
取締役監査等委員
公司執行総裁
渡 部 宣 彦 1958年９月19日 生 (注)３ 5,400
(常勤)
2016年４月 当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有限
公司董事長
2017年４月 当社常務執行役員 マツダ（中国）企業管理
有限公司董事長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役監査等委員(現)
1974年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入
行
2003年６月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2007年４月 同行取締役兼専務執行役員
2008年４月 同行代表取締役兼専務執行役員
2009年４月 株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関
西みらい銀行）顧問
取締役監査等委員 北 村 明 良 1951年３月16日 生 (注)３ 2,800
2009年６月 同行取締役副会長(代表取締役)
2010年３月 同行取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任
者
2016年６月 同行顧問
2018年４月 アーク不動産株式会社社外取締役(現)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役監査等委員（現）
2020年６月 東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現)
1974年４月 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
動火災保険株式会社）入社
2008年７月 同社理事 お客様の声部長
2010年７月 同社理事 福岡中央支店長
2012年４月
同社執行役員 福岡中央支店長
取締役監査等委員 柴 崎 博 子 1953年７月６日 生 (注)３ 1,700
2015年４月 同社常務執行役員
2018年４月 同社顧問
2019年６月 当社取締役監査等委員（現）
2021年６月 株式会社九電工社外取締役（現）
1979年４月
住友商事株式会社入社
2010年４月 同社執行役員 北米住友商事グループEVP兼
CFO 北米コーポレート・コーディネーション
グループ長
米国住友商事会社（現 米州住友商事会社）
副社長兼CFO 米州総支配人補佐
2013年４月 同社常務執行役員 コーポレート・コーディ
ネーショングループ長補佐 経営企画部長
2016年４月 同社専務執行役員 コーポレート部門 財務・
経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リ
スクマネジメント担当）
2017年４月 同社専務執行役員 メディア・生活関連事業
部門参事
取締役監査等委員 杉 森 正 人 1957年３月17日 生 900
株式会社ジュピターテレコム 副社長執行役
(注)３
員 経営管理部門長
2017年６月
同社取締役副社長執行役員 経営管理部門長
2019年６月 株式会社ジェイコム東京取締役
株式会社ジェイコム埼玉・東日本取締役
2020年４月 住友商事株式会社顧問 メディア・デジタル
事業部門参事
株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執
行役員 コーポレート部門長
2021年４月 住友商事株式会社顧問
株式会社ジュピターテレコム（現 JCOM株式
会社）顧問
2021年６月
当社取締役監査等委員（現）
1985年４月 検事任官
2012年１月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2012年11月 奈良地方検察庁検事正
2014年７月 法務省入国管理局長
2017年３月 最高検察庁監察指導部長
2017年６月 名古屋地方検察庁検事正
取締役監査等委員 井 上 宏 1957年６月17日 生 (注)３ 0
2018年２月 札幌高等検察庁検事長
2020年１月 福岡高等検察庁検事長
2020年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）
2021年６月 三井金属鉱業株式会社社外監査役（現）
2023年６月 当社取締役監査等委員（現）
計 51,563
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
45/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の21名で
あります。
役職名 氏名 担当
専務執行役員 藤 本 哲 也 CFO（最高財務責任者）補佐、財務統括、コスト革新統括補佐
管理領域（人事・法務・総務・監査・病院・東京首都圏）・コンプ
専務執行役員 吉 原 誠
ライアンス・リスクマネジメント統括
グローバル販売・マーケティング・カスタマーサービス・コスト革
常務執行役員 工 藤 秀 俊
新担当
常務執行役員兼CIO MDI&IT・業務イノベーション担当
木 谷 昭 博
（最高情報責任者）
アセアン事業担当、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd. 社長
常務執行役員 田 中 浩 憲
常務執行役員 川 村 修 財務・経営企画・コスト革新担当
北米事業統括補佐、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノー
常務執行役員 梅 下 隆 一
スアメリカンオペレーションズ) 副社長
常務執行役員 松 本 浩 幸 車両開発・商品開発・コスト革新担当
常務執行役員 杉 山 郁 男 グローバル品質・コスト革新担当
執行役員 相 原 真 志 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.社長
執行役員 中 井 英 二 パワートレイン開発・技術研究所担当
コミュニケーション・広報・渉外・サステナビリティ・東京首都園
執行役員 滝 村 典 之
担当
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.de C.V.（マツダ
執行役員 岩 下 卓 二
デメヒコビークルオペレーション）社長兼CEO
執行役員 鷲 見 和 彦 購買・コスト革新担当
執行役員 東 堂 一 義 国内営業担当
執行役員 中 島 徹 中国事業担当、マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
執行役員 弘 中 武 都 生産技術・物流・カーボンニュートラル・コスト革新担当
執行役員 向 田 光 伸 グローバル生産担当
執行役員 今 田 道 宏 統合制御システム開発担当
R＆D戦略企画・カーボンニュートラル・コスト革新担当、R＆D戦略
執行役員 佐 賀 尚 人
企画本部長
グローバル人事・安全・病院担当、人事本部長
竹 内 都 美 子
執行役員
46/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関す
る豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富
な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役
に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その
他、同氏は、当社株式1,500株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有
するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富
な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役
に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2023年３
月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日
本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式3,400株を保有しております
が、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
当社は、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い
識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監
査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代
表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者
としては2009年３月に退任後、14年が経過しております。なお、2023年３月31日時点において、同行は当社株式
の約1.6％を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は139,500百万円(当社の連結総資産の約
4.3％)であります。当社グループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりま
せん。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりました
が、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、４年が経過しております。なお、2023年３月期における当
社グループの同行からの借入金残高は2,000百万円（当社の連結総資産の約0.1%）と僅少であります。 また、
アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社と当社との間には取引はありません。その他、 同氏は、当
社株式2,800株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅
広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待し
て、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員
等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、４年が経過しております。な
お、2023年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株
式会社九電工と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,700株を保有しておりますが、
この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い
識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監
査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めており
ましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、１年が経過しております。なお、2023年３月期にお
いて、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結
売上高の１％未満と僅少であります。 その他、同氏は、当社株式900株を保有しておりますが、この他に当社と
の間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づ
き、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員で
ある社外取締役に選任しております。
なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断しま
す。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
Ａ．本人が、当社グループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、当社グループの業務執行者ではないこ
と。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．当社の主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする会社(注４)または当社の主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサル
47/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
タント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の
支払いを当社が行っている取引先をいう。
(注５)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社
から受けている取引先、または当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をい
う。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益
が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受け
ている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・
決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会におい
て、内部統制部門による当社及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・
成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意
見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結
果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役
員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングな
ども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の
状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応
じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視
察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づ
く所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏ま
えた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発
見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な
事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役
員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、
監査等委員会に報告を行っております。
48/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名を含む５名で構成されております。各監査等委員
は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。
なお、取締役監査等委員 渡部宣彦氏、北村明良氏及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
(1) 取締役監査等委員 渡部宣彦氏は、当社企画本部副本部長として経営企画部門を統括した職務経験がありま
す。
(2) 取締役監査等委員 北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバ
ン銀行（現株式会社関西みらい銀行）取締役会長（代表取締役）兼最高経営責任者を歴任しております。
(3) 取締役監査等委員 杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマ
ネジメント担当補佐（リスクマネジメント担当）、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
コーポレート部門長を歴任しております。
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
当社は、当事業年度において監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
2023年３月31日現在
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 圓山 雅俊 全19回中19回（出席率100％）
取締役監査等委員（常勤） 渡部 宣彦 全19回中19回（出席率100％）
取締役監査等委員 坂井 一郎 全19回中19回（出席率100％）
取締役監査等委員 北村 明良 全19回中19回（出席率100％）
取締役監査等委員 柴崎 博子 全19回中18回（出席率95％）
取締役監査等委員 杉森 正人 全19回中18回（出席率95％）
（注）１．監査等委員会の委員長は圓山雅俊氏であります。
２．取締役監査等委員 坂井一郎、北村明良、柴崎博子及び杉森正人の各氏は社外取締役であります。
＜監査等委員会における具体的な検討内容＞
監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法
性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と
監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであります。
a.監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監
査部門・会計監査人との連携の在り方
b.会計監査人による四半期レビューや会計監査人報告を踏まえた会計監査人による監査の相当性、会計監査人
の選解任及びその報酬
c.社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査
へ反映する仕組み・手段の強化
d.取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況
（経営戦略事項の策定・進捗状況を含む）の聴取
＜常勤の監査等委員の活動状況＞
監査環境の整備の他、重要会議への出席、取締役及び執行役員等との定期的な情報交換、会計監査人及び内部
監査部門等との連携を通じて、当社グループにおける事業リスクやガバナンス・内部統制上の課題を把握し、監査
等委員全員で共有することにより、監査等委員会の活動の実効性を高めております。
49/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、グローバル監査部(専任26名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的とし
て、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並び
に内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴
取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換
を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、実地棚卸の立会、有価証券の実査等の一部について、監査等
委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間で
は定期的に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等
委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統
制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に
関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した
情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内
部監査部門は監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席しま
す。
＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
内部監査部門は、事業年度毎に策定する内部監査計画を取締役会及び監査等委員会に報告し、計画に従って当
社各部門及びグループ会社における法令及び社内規程の遵守状況や内部統制の妥当性・有効性を確認・評価すると
ともに、その進捗を毎月常勤の監査等委員に報告し、その結果を半期毎に取締役会及び監査等委員会に報告してお
ります。
国内子会社では、当社幹部社員が監査役に就任して監査活動を行うとともに、内部統制委員会等における統制
課題の共有、審議など各社が自主的な内部統制の取り組みを進めており、各社の経営状況等と併せて定期的に当社
経営陣へ報告しています。海外子会社では、現地の役員、内部監査部門と当社の役員、主管部門及び内部監査部門
等が参加する監査委員会を開催して内部統制に関する取り組みの審議や意見交換を行っています。また、子会社に
おける監査体制や内部統制機能の整備を目的とした指導・支援を行うなど、子会社の内部統制及びリスクマネジメ
ント体制の更なる強化に向けた取り組みを実施しています。
なお、当社及び子会社においては、チェックリストを用いて内部統制の運用状況についての自己診断を行い、
主体的に統制上の不備を把握するとともに是正活動を実施しています。また、内部監査部門が必要な改善を提言す
るとともに、新たなリスクをチェックリストに適宜、反映しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
55年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって
以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は俵洋志、吉田幸司、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に
所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士13名、米国公認会計士１名、その他18名(うち公認会計士試験合
格者８名を含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解
度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監
査人として適任であると判断し、選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあ
り、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をき
50/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
たす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が
妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総
会 の付議議案といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証し
ております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるな
ど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 219 － 233 2
連結子会社 65 2 64 2
計 284 2 297 4
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、産業競争力強化法に関する合意手続業務であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG各提携事務所）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 13
連結子会社 496 123 604 99
計 496 125 604 112
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティ
ング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもと
に、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意
のもと決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画が、当社グループのリスクを踏まえた効果的かつ効率的な計画で
あり、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意いたしました。
51/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定
方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、代表取締役及び社外取締役で構成す
る役員体制・報酬諮問委員会で原案を審議・確認し、取締役会に答申した後、当該答申に基づき取締役会において
決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員体制・報酬諮問
委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における報酬等の内容については、役員体制・報酬諮問委員会にて、個人別の報酬等の算定方
法及び額が決定方針に沿った妥当なものであることなどを確認し（2022年５月）、取締役会に答申、取締役会は、
当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額（会長・社長を除く。）に基づき、報酬等の額を決定
（2022年６月）するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを決議いたしました
（2022年７月）。また、役員体制・報酬諮問委員会（2023年１月、３月）で、翌事業年度以降についての報酬体
系、報酬額を審議・確認しております。
＜決定方針＞
(ア) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）
当社の取締役報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人
材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも取締役にもわかりやすく説明でき
るものであること、④取締役は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における報酬水準は、従業員給与
のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針とする。
報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表
取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、基本方針及
び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行う。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、その役位、職責、出身地・居住
地等の報酬水準に応じて、固定額としての「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成
状況で決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主と価値を共有することを目
的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成するものとする。
外国籍の取締役については、「株式報酬型ストックオプション」に代えてファントムストック（株価連動型金銭
報酬）を付与する場合がある。また、出身地・居住地等における報酬慣行等を踏まえ、適切な範囲でフリンジ・ベ
ネフィット等を支給する場合がある。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固
定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益（以
下「連結当期純利益」という。）と連結売上高を主に用いる。
目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて期初に公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業
績連動報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。
(ウ) 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとする。新株予約権の
割当個数については、役位、職責に応じて設定する。
新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬に基づく金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものとする。
外国籍の取締役については、ファントムストックを付与し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動した金
銭報酬を支給する場合がある。
52/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(エ) 個人別の報酬等の額に対する基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の割合の決定に関す
る方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の割合は、中期経営計画達成時に基本報酬の
額と業績連動報酬及び非金銭報酬の合算した額の割合が概ね均等になるように、以下のとおり設定するものとす
る。
基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション）＝１０：０～９程度：１
(オ) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬及び業績連動報酬は、取締役会で決議された年額を12分割した額を毎月支払うものとし、非金銭報酬で
ある株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、定時株主総会後の一定の時期に割り当てるものとす
る。
(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系（報酬水準、
報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等）の妥当性を審議・確認し、代表取締役社長が業績連動報酬のうち個人
成績給（会長・社長・社外取締役を除く。）について個人成績給基準額（役位、職責に応じた基本報酬の５％）に
１～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を算出のうえ、取締役会に上程し、取締役会
決議により決定する。
b. 役員の報酬に関する株主総会決議について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第157回定時株主総会にお
いて、年額15億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）です。監査等委員で
ある取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第153回の定時株主総会において、年額３億円以内と決議いた
だいており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。
また、2021年６月24日開催の第155回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストッ
クオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
599 405 148 45 9
（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）
監査等委員である取締役
77 77 ― ― 2
（社外取締役を除く。）
社外取締役 96 96 ― ― 6
(注)１. 上記には、2022年６月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員である取締役を除く。）１名を含んでおります。上記17名の取締役は、使用人兼務取締役ではな
く、取締役の報酬等の総額には使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬に係る指標として、 2021年３月期及び2022年３月期の期初における連結当期純利益と連
結売上高の業績見通しを目標値とし、その達成度に応じて業績連動報酬の額を設定しております。目
標値及び実績は以下のとおりです。
指標 目標値 実績
連結当期純利益 △900億円 △317億円
2021年３月期
連結売上高 2兆8,500億円 2兆8,821億円
連結当期純利益 350億円 816億円
2022年３月期
連結売上高 3兆4,000億円 3兆1,203億円
業績連動報酬に係る指標として、連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最
終利益であるためです。連結売上高を設定しているのは、販売の質的向上と販売量の増加の両方を確
認できる指標であるためです。これらは、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふ
53/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
さわしいと判断しております。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定し
て おります。
３. 非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して株式報酬
型ストックオプションを付与しています。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）への支給額には、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権に係る当事
業年度における費用計上額45百万円が含まれております。当該ストックオプションの内容及びその交
付状況は、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
４．監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、
固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委
員の協議により決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(総額１億円以上である者)
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
丸本 明 取締役 112 提出会社 72 32 8
54/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資とし、純投資目的以外の目的で保有する株式を投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び保有に伴う便
益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案して検証し、中長期的な企業価値向上につながると認めら
れる場合に、株式を保有し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進める
など縮減を図ることとしております。
当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式について、個別に、上記方針に沿って保有の適否を
検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 959
非上場株式以外の株式 3 81,074
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得 株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果（注２）及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
自動車関連業務提携の維持強化
41,466,500 41,466,500
「第一部 企業情報 第２ 事業の状
トヨタ自動車㈱ 有
況 ５ 経営上の重要な契約等」をご
77,957 92,159
参照ください
3,541,800 3,541,800
ダイキョーニシカワ㈱ 自動車部品取引の関係維持強化 有
2,284 1,913
157,100 157,100
㈱三井住友フィナン
金融関連取引の関係円滑化 無
シャルグループ
832 614
(注)１. 特定投資株式のダイキョーニシカワ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
２. 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は事業戦略、取引の維持・強化
等の事業活動における必要性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案し
検証しております。
３. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井
住友銀行が当社株式を保有しております。
55/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、監査法人等が主催する研修等へ定期的に参加しております。
56/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,390 628,098
※１ 146,136 ※１ 166,921
受取手形及び売掛金
有価証券 71,000 89,000
※２ ,※６ 399,923 ※２ ,※６ 670,904
棚卸資産
その他 173,177 170,814
△ 1,813 △ 1,573
貸倒引当金
流動資産合計 1,457,813 1,724,164
固定資産
有形固定資産
※６ 197,286 ※６ 200,542
建物及び構築物（純額）
※６ 340,378 ※６ 378,913
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 86,478 ※６ 78,496
工具、器具及び備品（純額）
※４ ,※６ 418,454 ※４ ,※６ 419,419
土地
リース資産（純額） 21,171 25,289
82,949 61,947
建設仮勘定
※３ 1,146,716 ※３ 1,164,606
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 45,761 52,158
2,597 2,456
その他
無形固定資産合計 48,358 54,614
投資その他の資産
※５ 222,192 ※５ 214,895
投資有価証券
退職給付に係る資産 7,912 12,289
繰延税金資産 37,256 51,011
その他 52,964 37,955
△ 5,063 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,261 315,867
固定資産合計 1,510,335 1,535,087
資産合計 2,968,148 3,259,251
57/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,443 480,975
※６ 1,526 ※６ 1,460
短期借入金
※６ 62,437 ※６ 199,579
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,394 6,847
未払法人税等 6,621 18,212
未払金 42,585 46,566
未払費用 244,683 298,212
製品保証引当金 66,261 85,647
損害補償損失引当金 11,500 400
※１ 113,483 ※１ 123,322
その他
流動負債合計 898,933 1,261,220
固定負債
社債 50,000 50,000
※６ 540,083 ※６ 345,340
長期借入金
リース債務 19,015 20,869
※４ 64,537 ※４ 64,434
再評価に係る繰延税金負債
環境規制関連引当金 － 14,533
退職給付に係る負債 33,433 18,238
45,450 27,816
その他
固定負債合計 752,518 541,230
負債合計 1,651,451 1,802,450
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,003 263,035
利益剰余金 581,458 699,231
△ 2,100 △ 1,995
自己株式
株主資本合計 1,126,318 1,244,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,707 20,243
繰延ヘッジ損益 △ 1,314 △ 68
※４ 145,536 ※４ 145,302
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6,162 14,184
7,055 15,709
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 174,822 195,370
新株予約権
440 475
15,117 16,728
非支配株主持分
純資産合計 1,316,697 1,456,801
負債純資産合計 2,968,148 3,259,251
58/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,120,349 ※１ 3,826,752
売上高
2,432,645 3,025,230
売上原価
売上総利益 687,704 801,522
※２ ,※３ 583,477 ※２ ,※３ 659,553
販売費及び一般管理費
営業利益 104,227 141,969
営業外収益
受取利息 3,266 10,603
受取配当金 2,529 2,566
受取賃貸料 1,634 1,701
持分法による投資利益 － 15,777
為替差益 30,288 25,952
2,517 5,209
その他
営業外収益合計 40,234 61,808
営業外費用
支払利息 6,782 8,483
債権売却損 932 2,349
支払負担金 － 2,106
持分法による投資損失 4,074 －
9,148 4,903
その他
営業外費用合計 20,936 17,841
経常利益 123,525 185,936
特別利益
固定資産売却益 69 136
受取保険金 1,009 －
※４ 4,047
持分変動利益 －
収用補償金 3 271
環境対策引当金戻入益 23 54
16 －
その他
特別利益合計 5,167 461
特別損失
※５ 4,669 ※５ 5,094
固定資産除売却損
※６ 691 ※６ 296
減損損失
災害による損失 1,563 －
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※７ 8,861
－
伴う損失
※８ 10,953
関係会社整理損 －
509 82
その他
特別損失合計 16,293 16,425
税金等調整前当期純利益 112,399 169,972
法人税、住民税及び事業税
11,219 44,523
18,833 △ 18,790
法人税等調整額
法人税等合計 30,052 25,733
当期純利益 82,347 144,239
非支配株主に帰属する当期純利益 790 1,425
親会社株主に帰属する当期純利益 81,557 142,814
59/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 82,347 144,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,709 △ 9,466
繰延ヘッジ損益 △ 1,141 1,241
為替換算調整勘定 20,909 14,371
退職給付に係る調整額 8,807 8,639
5,192 6,441
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 47,476 ※１ 21,226
その他の包括利益合計
包括利益 129,823 165,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 128,231 163,596
非支配株主に係る包括利益 1,592 1,869
60/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益
当期首残高 283,957 263,028 508,784 △ 2,187 1,053,582 16,002 △ 312
会計方針の変更による累積
△ 8,883 △ 8,883
的影響額
会計方針の変更を反映した当
283,957 263,028 499,901 △ 2,187 1,044,699 16,002 △ 312
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
81,557 81,557
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 25 88 63
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,705 △ 1,002
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 25 81,557 87 81,619 13,705 △ 1,002
当期末残高 283,957 263,003 581,458 △ 2,100 1,126,318 29,707 △ 1,314
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係
株主持分
利益累計額
差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 145,536 △ 30,897 △ 2,181 128,148 382 13,718 1,195,830
会計方針の変更による累積
△ 8,883
的影響額
会計方針の変更を反映した当
145,536 △ 30,897 △ 2,181 128,148 382 13,718 1,186,947
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
81,557
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 63
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ 24,735 9,236 46,674 58 1,399 48,131
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24,735 9,236 46,674 58 1,399 129,750
当期末残高 145,536 △ 6,162 7,055 174,822 440 15,117 1,316,697
61/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益
当期首残高 283,957 263,003 581,458 △ 2,100 1,126,318 29,707 △ 1,314
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
283,957 263,003 581,458 △ 2,100 1,126,318 29,707 △ 1,314
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,197 △ 25,197
親会社株主に帰属する当期
142,814 142,814
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 29 107 78
連結範囲の変動 △ 78 △ 78
土地再評価差額金の取崩 234 234
非支配株主との取引に係る
61 61
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 9,464 1,246
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 117,773 105 117,910 △ 9,464 1,246
当期末残高 283,957 263,035 699,231 △ 1,995 1,244,228 20,243 △ 68
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係
株主持分
利益累計額
差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 145,536 △ 6,162 7,055 174,822 440 15,117 1,316,697
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
145,536 △ 6,162 7,055 174,822 440 15,117 1,316,697
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,197
親会社株主に帰属する当期
142,814
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 78
連結範囲の変動 △ 78
土地再評価差額金の取崩 234
非支配株主との取引に係る
61
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 234 20,346 8,654 20,548 35 1,611 22,194
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 234 20,346 8,654 20,548 35 1,611 140,104
当期末残高 145,302 14,184 15,709 195,370 475 16,728 1,456,801
62/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,399 169,972
減価償却費 90,281 105,950
減損損失 691 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,625 △ 4,688
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,243 19,386
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） 11,500 △ 11,100
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） － 14,533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,169 △ 7,251
受取利息及び受取配当金 △ 5,795 △ 13,169
支払利息 6,782 8,483
持分法による投資損益（△は益） 4,074 △ 15,777
持分変動損益（△は益） △ 4,047 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,597 4,687
関係会社整理損 － 10,953
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,929 △ 17,509
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,411 △ 258,052
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,064 △ 5,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,963 127,833
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,043 56,210
△ 52,763 △ 41,028
その他
小計 176,430 144,507
利息及び配当金の受取額
36,743 20,755
利息の支払額 △ 9,176 △ 8,112
保険金の受取額 1,009 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 18,250 △ 19,726
過年度法人税等の還付額 2,456 －
△ 57 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,155 137,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 203 －
投資有価証券の取得による支出 △ 389 △ 3,124
投資有価証券の売却及び償還による収入 323 433
有形固定資産の取得による支出 △ 121,946 △ 79,787
有形固定資産の売却による収入 709 822
無形固定資産の取得による支出 △ 17,405 △ 19,341
短期貸付金の純増減額（△は増加） 598 △ 2
長期貸付けによる支出 △ 145 △ 19
長期貸付金の回収による収入 1,480 98
335 1,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,237 △ 99,427
63/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 92 △ 74
長期借入れによる収入 70,614 4,802
長期借入金の返済による支出 △ 151,487 △ 63,546
セール・アンド・リースバックによる収入 95 145
リース債務の返済による支出 △ 5,404 △ 5,872
配当金の支払額 － △ 25,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 193 △ 197
62 76
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,405 △ 89,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,079 28,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,592 △ 22,982
現金及び現金同等物の期首残高 738,793 740,385
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 310
※１ 740,385 ※１ 717,093
現金及び現金同等物の期末残高
64/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 70 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結子会社の異動
除外 １社 マツダモーターインターナショナル㈱
異動の理由は、解散によるものです。
(3) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 20 社
主要な持分法適用会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法適用会社 の異動
新規 ３社 MCF Electric Drive㈱ 他２社
除外 １社 マツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLC
異動の理由は、新規会社は新規設立によるものであり、除外会社は 出資持分の全額を譲渡したことによるもので
す。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称及び持分法を適用していない理由
㈱広島東洋カープ 等
当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、マツダモトールマヌファクトゥリングデメ
ヒコS.A. de C.V.等21社であり、決算日は主として12月31日です。
決算日が連結決算日と異なる会社のうち、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等７社につ
いては、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。残りの14社については、連結
財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
以外のもの より算定）によっております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
65/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
②デリバティブ取引
主として時価法によっております。
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となる
よう償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
また、国際財務報告基準及び米国会計基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16
号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将
来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。
③損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるも
のについて、当該損失見込額を計上しております。
④環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、自動車及び同部品の製造、販売、並びにメンテナンスサービス等を主な事業としておりま
す。製品の販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認
識しております。この移転は、通常、顧客と合意した場所において製品を引渡した時点で行われます。メンテナ
ンスサービス等については、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱います。メンテナンス等個別サービ
スの提供の場合は、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、コネク
ティッドサービス等継続的サービスの提供の場合は、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間にわた
り、それぞれ収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いておりま
す。契約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。こ
の独立販売価格は、類似する製品若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照し
て算定しております。
当社グループでは、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般
66/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
的に当社グループから販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した
時点で認識する収益から控除しております。
製品の販売等一時点で認識する収益に係る対価は収益を認識した時点から、継続的サービスの提供等一定期間で
認識する収益に係る対価はサービスの提供開始の時点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支
払い条件はありません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により
費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の
変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略してお
ります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資であります。
67/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②米国会計基準におけるオペレーティング・リースに係る資産の表示
米国会計基準におけるオペレーティング・リースに係る資産は、有形固定資産のリース資産に含めて表示してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の
連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
(製品保証引当金)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品保証引当金 66,261 百万円 85,647 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用（一般保
証）、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用（リコール等）について、将来の発
生見込額を合理的に見積もり、製品保証引当金に計上しております。また、製品保証引当金の見積りには、仕入先に
対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しております。
上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じ
て見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見
込台数を乗じて見積り計上しております。仕入先への求償見込額については、不具合の発生要因となる分析を行い、
技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、求償見込率を設定のうえ算出しておりま
す。
ここで、リコール等に係る台当り修理単価及び保証対象見込台数の見積りで使用している仮定は、将来の不確実性
を伴う経営者の判断を含んでおります。したがって、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、製品保証引当金
の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用し
ております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識しておりま
す。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のリース資産（純額）が9,378百万円増加、リース債務（流動と固
定の合計）が10,220百万円増加、流動負債その他が842百万円減少しております。
68/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響
現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額
については、「(収益認識関係) ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約残高」に記載し
ております。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 234,324 百万円 450,327 百万円
仕掛品 134,851 百万円 190,853 百万円
原材料及び貯蔵品 30,748 百万円 29,724 百万円
※３ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 1,268,641 百万円 1,312,989 百万円
※４ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業
用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正
による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業
用土地の当期末における時価の合計額と当
72,056 百万円 68,223 百万円
該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計
額の差額
※５ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 122,050 百万円 125,653 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) ( 120,493 百万円) ( 123,787 百万円)
69/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
※６ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団抵当権 その他 工場財団抵当権 その他
建物及び構築物 57,581 百万円 25,161 百万円 59,894 百万円 24,417 百万円
機械装置及び運搬具 123,830 百万円 48,402 百万円 145,150 百万円 49,521 百万円
工具、器具及び備品 9,507 百万円 38,274 百万円 10,436 百万円 34,505 百万円
土地 163,127 百万円 65,671 百万円 163,127 百万円 64,948 百万円
棚卸資産 － 百万円 74,018 百万円 － 百万円 123,933 百万円
その他 － 百万円 66,322 百万円 － 百万円 86,937 百万円
計 354,045 百万円 317,848 百万円 378,607 百万円 384,261 百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団抵当権 その他 工場財団抵当権 その他
短期借入金 － 百万円 190 百万円 － 百万円 190 百万円
長期借入金(１年内返済予
2,000 百万円 1,230 百万円 2,000 百万円 770 百万円
定の長期借入金を含む)
計 2,000 百万円 1,420 百万円 2,000 百万円 960 百万円
７ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
欧州地域自動車ディーラー 14,234 百万円 欧州地域自動車ディーラー 17,738 百万円
㈱神戸マツダ 929 百万円 ㈱神戸マツダ － 百万円
その他 29 百万円 その他 28 百万円
計 15,192 百万円 計 17,766 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 79,308 百万円 105,106 百万円
運賃及び荷造費 55,763 百万円 88,626 百万円
製品保証引当金繰入額 26,464 百万円 57,449 百万円
給料及び手当 121,133 百万円 127,814 百万円
退職給付費用 3,888 百万円 3,352 百万円
研究開発費 134,622 百万円 127,990 百万円
環境規制関連引当金繰入額 － 百万円 13,792 百万円
※３ 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 134,622 百万円 127,990 百万円
70/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
※４ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
持分変動利益4,047百万円は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツ
ダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。
2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が
参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽
の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。
なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,187 百万円 3,270 百万円
建物及び構築物 794 百万円 1,186 百万円
工具、器具及び備品 93 百万円 222 百万円
その他 595 百万円 416 百万円
計 4,669 百万円 5,094 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 140百万円
遊休資産
福岡県福岡市等
機械装置及び運搬具 64百万円
（販売設備）
小計 204百万円
建物及び構築物 3百万円
遊休資産
広島県安芸郡
機械装置及び運搬具 478百万円
府中町等
（製造設備）
その他 6百万円
小計 487百万円
合計 691百万円
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資
産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路
線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売
却価額は備忘価額により評価しております。
71/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 35百万円
遊休資産
大阪府堺市
（販売設備）
小計 35百万円
機械装置及び運搬具 179百万円
遊休資産
広島県安芸郡
その他 38百万円
府中町等
（製造設備）
小計 217百万円
建物及び構築物 18百万円
売却予定資産 大分県杵築市等
土地 22百万円
その他 4百万円
小計 44百万円
合計 296百万円
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資
産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路
線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売
却価額は備忘価額により評価しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失8,861百万円は、東南アジア地域での新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響
で、当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 関係会社整理損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社整理損 10,953 百万円は、2022年12月に当社の持分法適用会社であったマツダソラーズマヌファクトゥ
リングルースLLCに対する出資持分の全額を、合弁先のSOLLERS PJSCに譲渡したことに伴い発生した譲渡関連費用
であります。なお、今回の譲渡契約には、当社が出資持分を買戻しできる権利が含まれておりますが、現在のウ
クライナ情勢等を踏まえ、現時点では当社が権利行使を行う予定はございません。
72/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 19,759 百万円 △13,583 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
19,759 百万円 △13,583 百万円
△6,050 百万円 4,117 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,709 百万円 △9,466 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,084 百万円 △3,783 百万円
3,443 百万円 5,567 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,641 百万円 1,784 百万円
500 百万円 △543 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,141 百万円 1,241 百万円
為替換算調整勘定
20,909 百万円 14,371 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,235 百万円 18,104 百万円
△1,382 百万円 △5,683 百万円
組替調整額
税効果調整前
12,853 百万円 12,421 百万円
△4,046 百万円 △3,782 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 8,807 百万円 8,639 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5,111 百万円 7,346 百万円
81 百万円 △905 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 5,192 百万円 6,441 百万円
その他の包括利益合計 47,476 百万円 21,226 百万円
73/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 631,803 － － 631,803
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,018 1 80 1,938
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 1千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による処分 80千株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 440
としての新株予約権
合計 － － － － 440
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 631,803 － － 631,803
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,938 1 99 1,841
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 1千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による処分 99千株
74/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 475
としての新株予約権
合計 － － － － 475
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 12,599 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 15,749 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 669,390 百万円 628,098 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 百万円 △5 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 71,000 百万円 89,000 百万円
現金及び現金同等物 740,385 百万円 717,093 百万円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、販売管理業務施設や自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
75/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２. オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,301 百万円 528 百万円
１年超 8,921 百万円 1,105 百万円
計 12,222 百万円 1,633 百万円
(注)（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度よ
りASU第2016-02号「リース」を適用しているため、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る
未経過リース料が減少しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、
銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジし
ております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付
を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、部品や
原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常
的に同じ通貨建の売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大
きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は当期の連
結決算日から、最長で58年４か月後(前連結会計年度は59年４か月後)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びその連結子会社は、内部管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に計上される譲渡性預金等の短期投資やデリバティブなどの金融取引については、外部格付に基づく信
用度の高い金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であります。また、取引金融機関の信用リスクは３か月毎
に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係
76/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その
他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内部管理規程に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が
基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約
先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、
定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当
役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じた基準を作
成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理
を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としておりま
す。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リス
クに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契
約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません((注１)をご参照下さい)。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券 71,000 71,000 －
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券
60 60 －
その他有価証券 98,693 98,693 －
資産計 169,753 169,753 －
(1) 社債
50,000 49,616 △384
(2) 長期借入金
602,520 604,713 2,193
(3) リース債務
23,409 23,429 20
負債計 675,929 677,758 1,829
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △3,436 △3,436 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △1,986 △1,986 －
デリバティブ取引計 △5,422 △5,422 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
77/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券 89,000 89,000 －
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券
60 60 －
その他有価証券 87,774 87,774 －
資産計 176,834 176,834 －
(1) 社債
50,000 49,678 △322
(2) 長期借入金
544,919 546,775 1,856
(3) リース債務
27,716 27,331 △385
負債計 622,635 623,784 1,149
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △281 △281 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △201 △201 －
デリバティブ取引計 △482 △482 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他有価証券
非上場株式等 1,389 1,408
関連会社株式等 122,050 125,653
合計 123,439 127,061
(※) 上記については、「資産 (2)投資有価証券」には含めておりません。
78/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 669,390 － － －
受取手形及び売掛金(※) 146,136 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 71,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 60
合計 886,526 － － 60
(※) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない7,707百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 628,098 － － －
受取手形及び売掛金 166,921 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 89,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 60
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － 2,839 － －
合計 884,019 2,839 － 60
(注３)短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,526 － － － － －
社債 － － 20,000 － 20,000 10,000
長期借入金 62,437 199,742 93,662 111,604 125,075 10,000
リース債務 4,394 3,358 2,594 2,076 1,582 9,405
その他有利子負債 774 774 774 774 256 －
合計 69,131 203,874 117,030 114,454 146,913 29,405
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,460 － － － － －
社債 － 20,000 － 20,000 10,000 －
長期借入金 199,579 94,336 111,629 125,375 14,000 －
リース債務(※) 4,190 3,337 2,437 1,741 1,504 2,881
その他有利子負債 1,075 870 870 218 － －
合計 206,304 118,543 114,936 147,334 25,504 2,881
(※) 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該在
外連結子会社に係るオペレーティング・リースに対応する債務については、リース債務には含まれておりま
せん。
79/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 97,446 － － 97,446
その他 1,247 － － 1,247
資産計 98,693 － － 98,693
デリバティブ取引(※1)
通貨関連 － △5,422 － △5,422
デリバティブ取引計 － △5,422 － △5,422
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 83,793 － － 83,793
社債 － － 2,839 2,839
その他 1,142 － － 1,142
資産計 84,935 － 2,839 87,774
デリバティブ取引(※1)
通貨関連 － △482 － △482
デリバティブ取引計 － △482 － △482
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
80/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券(その他) － 71,000 － 71,000
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 60 － 60
資産計 － 71,060 － 71,060
社債 － 49,616 － 49,616
長期借入金 － 604,713 － 604,713
リース債務 － 23,429 － 23,429
負債計 － 677,758 － 677,758
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券(その他) － 89,000 － 89,000
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 60 － 60
資産計 － 89,060 － 89,060
社債 － 49,678 － 49,678
長期借入金 － 546,775 － 546,775
リース債務 － 27,331 － 27,331
負債計 － 623,784 － 623,784
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式等は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１に分類してお
ります。一方、 転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引
率等の重要な観察できないインプットを用いて 二項モデル に基づく評価技法を適用して算定しており、レべル３の時価
に分類しております。
有価証券
信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、 取引先金融機関から提示された価格等に基づき 算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）を用いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
81/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
60 60 －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 60 60 －
合計 60 60 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
60 60 －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 60 60 －
合計 60 60 －
82/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
95,048 51,980 43,068
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3) その他
1,247 1,187 60
小計 96,295 53,167 43,128
(1) 株式
2,398 2,686 △288
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3) その他
71,000 71,000 －
小計 73,398 73,686 △288
合計 169,693 126,853 42,840
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,389 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
81,534 52,051 29,483
(2) 債券
社債
2,839 2,800 39
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 84,373 54,851 29,522
(1) 株式
2,259 2,621 △362
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3) その他
90,142 90,145 △3
小計 92,401 92,766 △365
合計 176,774 147,617 29,157
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,408 百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
83/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
取引の種類 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 40,557 － △2,269 △2,269
市場取
EUR － － － －
引以外
CAD 9,177 － △614 △614
の取引
AUD 8,093 － △638 △638
買建
THB 1,758 － 85 85
合計 59,585 － △3,436 △3,436
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
取引の種類 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 19,339 － 8 8
市場取
EUR 17,107 － △357 △357
引以外
CAD 10,775 － △70 △70
の取引
AUD 7,177 － 11 11
買建
THB 7,698 － 127 127
合計 62,096 － △281 △281
(2) 金利関連
該当事項はありません。
84/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 2,322 － △122
売掛金
EUR 9,237 － △346
原則的処理方法 及び
CAD 11,926 － △793
買掛金
AUD 9,751 － △814
買建
THB 1,752 － 89
合計 34,988 － △1,986
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 5,283 － △27
売掛金
EUR 2,843 － △60
原則的処理方法 及び
CAD 2,867 － △79
買掛金
AUD 3,522 － △50
買建
THB 1,939 － 15
合計 16,454 － △201
(2) 金利関連
該当事項はありません。
85/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基
金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 356,441 百万円 338,639 百万円
勤務費用 13,253 百万円 12,090 百万円
利息費用 2,949 百万円 3,726 百万円
数理計算上の差異の発生額 △11,163 百万円 △26,800 百万円
退職給付の支払額 △20,252 百万円 △16,479 百万円
過去勤務費用の発生額 △6,733 百万円 △1,084 百万円
その他 4,144 百万円 3,693 百万円
退職給付債務の期末残高 338,639 百万円 313,785 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 313,062 百万円 313,118 百万円
期待運用収益 5,911 百万円 6,168 百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,066 百万円 △9,208 百万円
事業主からの拠出額 7,858 百万円 7,918 百万円
退職給付の支払額 △14,466 百万円 △12,874 百万円
その他 3,819 百万円 2,714 百万円
年金資産の期末残高 313,118 百万円 307,836 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 322,887 百万円 298,775 百万円
年金資産 △313,118 百万円 △307,836 百万円
9,769 百万円 △9,061 百万円
非積立型制度の退職給付債務 15,752 百万円 15,010 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,521 百万円 5,949 百万円
退職給付に係る負債 33,433 百万円 18,238 百万円
退職給付に係る資産 △7,912 百万円 △12,289 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,521 百万円 5,949 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
86/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 13,253 百万円 12,090 百万円
利息費用 2,949 百万円 3,726 百万円
期待運用収益 △5,911 百万円 △6,168 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △786 百万円 △4,514 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △596 百万円 △1,169 百万円
その他 100 百万円 159 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 9,009 百万円 4,124 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 6,137 百万円 △85 百万円
数理計算上の差異 6,716 百万円 12,506 百万円
合計 12,853 百万円 12,421 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 8,849 百万円 8,764 百万円
未認識数理計算上の差異 3,217 百万円 15,723 百万円
合計 12,066 百万円 24,487 百万円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 42 ％ 42 ％
株式 29 ％ 23 ％
生保一般 16 ％ 16 ％
その他 13 ％ 19 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.9 ％ 主として 1.4 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
87/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
３. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠
出額は、 3,412百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠
出額は、 3,677百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 120百万円 113百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
８名 ８名 ８名
付与対象者の区分
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
及び人数
当社執行役員 18名 当社執行役員 21名 当社執行役員 20名
株式の種類別の
ストック・
普通株式 68,200株 普通株式 72,200株 普通株式 89,700株
オプションの数
(注)
付与日 2016年８月22日 2017年８月21日 2018年８月20日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日 自 2018年８月21日
権利行使期間
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日 至 2048年８月20日
2019年度新株予約権 2020年度新株予約権 2021年度新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
(監査等委員である取締役 ６名 (監査等委員である取締役 ６名 (監査等委員である取締役 ７名
付与対象者の区分
及び社外取締役を除く) 及び社外取締役を除く) 及び社外取締役を除く)
及び人数
当社執行役員・フェロー 19名 当社執行役員・フェロー 21名 当社執行役員・フェロー 19名
株式の種類別の
ストック・
普通株式 104,700株 普通株式 223,300株 普通株式 124,000株
オプションの数
(注)
付与日 2019年８月20日 2020年８月18日 2021年８月17日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2019年８月21日 自 2020年８月19日 自 2021年８月18日
権利行使期間
至 2049年８月20日 至 2050年８月18日 至 2051年８月17日
2022年度新株予約権
88/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当社取締役
(監査等委員である取締役 ８名
付与対象者の区分
及び社外取締役を除く)
及び人数
当社執行役員・フェロー 19名
株式の種類別の
ストック・
普通株式 102,900株
オプションの数
(注)
付与日 2022年８月22日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
自 2022年８月23日
権利行使期間
至 2052年８月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － 102,900
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － 102,900
未確定残 － － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 38,800 47,300 66,800 88,600 190,800 124,000 －
権利確定 － － － － － － 102,900
権利行使 9,200 9,300 12,700 17,600 35,500 14,800 －
失効 － － － － － － －
未行使残 29,600 38,000 54,100 71,000 155,300 109,200 102,900
② 単価情報
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,079.8 1,079.8 1,079.8 1,079.8 1,079.8 1,079.8 －
付与日における
1,327 1,336 1,027 650 415 968 1,099
公正な評価単価(円)
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
89/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年度新株予約権
株価変動性 (注)１ 37.552 ％
予想残存期間 (注)２ ８ 年
予想配当 (注)３ 20 円／株
無リスク利子率 (注)４ 0.714 ％
(注)１.８年間（2014年８月22日～2022年８月22日まで）の株価実績に基づき、算定しております。
２.当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
３.2022年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
90/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金 51,329 百万円 59,302 百万円
棚卸資産等 12,664 百万円 12,838 百万円
棚卸資産未実現利益 148 百万円 8,769 百万円
退職給付に係る負債 10,329 百万円 6,427 百万円
未払販売奨励金 2,903 百万円 5,289 百万円
環境規制関連引当金 － 百万円 4,201 百万円
減価償却超過額 3,931 百万円 3,998 百万円
資産除去債務 1,628 百万円 1,596 百万円
繰越欠損金 (注)２
15,449 百万円 1,222 百万円
繰越税額控除 553 百万円 1,130 百万円
減損損失 1,345 百万円 981 百万円
未払事業税 1,164 百万円 919 百万円
投資有価証券等評価損 425 百万円 443 百万円
貸倒引当金 1,617 百万円 202 百万円
損害補償損失引当金 3,503 百万円 122 百万円
その他 46,218 百万円 50,774 百万円
繰延税金資産小計 153,206 百万円 158,213 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△12,815 百万円 △530 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△63,401 百万円 △52,709 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△76,216 百万円 △53,239 百万円
繰延税金資産合計 76,990 百万円 104,974 百万円
繰延税金負債
在外子会社における為替換算差額 △8,940 百万円 △4,426 百万円
有価証券評価差額金 △13,120 百万円 △9,005 百万円
退職給付に係る資産 △3,025 百万円 △10,562 百万円
関係会社の留保利益 △13,846 百万円 △15,575 百万円
その他 △7,761 百万円 △15,654 百万円
繰延税金負債合計 △46,692 百万円 △55,222 百万円
繰延税金資産の純額 30,298 百万円 49,752 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円
評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,537 百万円 △64,434 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,537 百万円 △64,434 百万円
(注) １.評価性引当額が22,977百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及
びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 15,449 15,449 百万円
評価性引当額 － － － － － △12,815 △12,815 〃
繰延税金資産 － － － － － 2,634 (b) 2,634 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 15,449 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 2,634 百万円を計上
しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については、評価性引当額を認識しておりません。
91/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,222 1,222 百万円
評価性引当額 － － － － － △530 △530 〃
繰延税金資産 － － － － － 692 (b) 692 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,222 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 692 百万円を計上し
ております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
関係会社の留保利益 0.3 ％ 1.0 ％
外国源泉税 5.2 ％ 0.8 ％
税額控除 △0.1 ％ △2.0 ％
持分法利益 △0.5 ％ △2.6 ％
未実現利益の税効果未認識額 0.8 ％ △3.7 ％
評価性引当額の増減 △8.5 ％ △10.6 ％
その他 △1.0 ％ 1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 ％ 15.1 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
92/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業
についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダ
モーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、
各国の事業展開について当社が一元的に１つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「その他の地域」の４つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 (注)1 計上額
日本 北米 欧州 計
の地域 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 816,357 1,206,667 539,399 557,926 3,120,349 － 3,120,349
セグメント間の内部
1,728,336 235,361 20,935 54,123 2,038,755 △ 2,038,755 －
売上高又は振替高
計 2,544,693 1,442,028 560,334 612,049 5,159,104 △ 2,038,755 3,120,349
セグメント利益
85,700 △ 9,485 14,888 16,542 107,645 △ 3,418 104,227
又は損失（△）
セグメント資産 2,395,667 525,662 185,391 363,852 3,470,572 △ 502,424 2,968,148
その他の項目
減価償却費 56,664 22,101 5,098 6,418 90,281 － 90,281
持分法適用会社
33,424 － 2,414 86,101 121,939 － 121,939
への投資額
有形固定資産及び
92,763 46,287 1,369 3,913 144,332 － 144,332
無形固定資産の増加額
(注) １.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
93/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 (注)1 計上額
日本 北米 欧州 計
の地域 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 953,929 1,636,023 635,349 601,451 3,826,752 － 3,826,752
セグメント間の内部
2,240,913 408,020 30,571 54,639 2,734,143 △ 2,734,143 －
売上高又は振替高
計 3,194,842 2,044,043 665,920 656,090 6,560,895 △ 2,734,143 3,826,752
セグメント利益 71,331 38,061 14,920 26,728 151,040 △ 9,071 141,969
セグメント資産 2,552,277 671,464 267,657 372,176 3,863,574 △ 604,323 3,259,251
その他の項目
減価償却費 59,784 34,846 4,808 6,512 105,950 － 105,950
持分法適用会社
33,558 － － 91,769 125,327 － 125,327
への投資額
有形固定資産及び
80,141 10,375 1,195 2,428 94,139 － 94,139
無形固定資産の増加額
(注) １.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 米国 欧州 その他の地域 合計
（米国除く）
569,568 977,816 229,224 540,550 803,191 3,120,349
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 メキシコ 欧州 その他の地域 合計
(メキシコ除く)
890,152 89,655 92,545 18,811 55,553 1,146,716
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
94/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 米国 欧州 その他の地域 合計
（米国除く）
622,949 1,307,219 330,637 639,321 926,626 3,826,752
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 メキシコ 欧州 その他の地域 合計
(メキシコ除く)
908,404 82,962 103,899 21,178 48,163 1,164,606
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 その他の地域
減損損失 627 64 1 △ 1 691
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 その他の地域
減損損失 292 － － 4 296
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
95/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司及びマツダトヨタマニュファクチャリン
グ USA, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表の合算は以下のとおりでありま
す。
流動資産合計 198,351 百万円
固定資産合計 178,011 百万円
流動負債合計 225,768 百万円
固定負債合計 97,065 百万円
純資産合計 53,529 百万円
売上高 320,873 百万円
税引前当期純損失(△) △12,135 百万円
当期純損失(△) △17,434 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１． 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、顧客との契約以外から生じた収益に重要性
はありません。当連結会計年度における、当社グループの報告セグメントを、製品の販売及びメンテナンスサービス
等の一時点で認識する収益と、継続的なサービス提供の一定期間で認識する収益との、収益認識の時期別に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 815,893 1,196,822 538,025 557,254 3,107,994
一定期間にわたり認識する収益 464 9,845 1,374 672 12,355
計 816,357 1,206,667 539,399 557,926 3,120,349
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
96/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 953,145 1,622,571 634,214 600,907 3,810,837
一定期間にわたり認識する収益 784 13,452 1,135 544 15,915
計 953,929 1,636,023 635,349 601,451 3,826,752
２．収益を理解する基礎情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 2,968 2,893
売掛金 120,928 143,243
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 2,893 3,017
売掛金 143,243 163,904
契約負債(期首残高)
その他の流動負債 52,530 83,710
契約負債(期末残高)
その他の流動負債 83,710 99,027
(注) １．契約負債の主な内容は、製品の販売等に係る前受金及びコネクティッドサービス等に係る繰延収益です。
２．前連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
24,913百万円であります。
３．当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
49,913百万円 百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の
認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 22,775 23,603
１年超 28,380 37,548
合計 51,155 61,151
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めてお
りません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
97/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,065.74 円 2,285.21 円
１株当たり当期純利益 129.49 円 226.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 129.38 円 226.52 円
(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 81,557 142,814
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 81,557 142,814
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,852 629,950
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 516 530
(うち新株予約権) (千株) ( 516 ) ( 530 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 1,316,697 1,456,801
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 15,557 17,203
(うち新株予約権) (百万円) ( 440 ) ( 475 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 15,117 ) ( 16,728 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,301,140 1,439,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 629,865 629,962
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第28回無担保社債
マツダ㈱ 2017年12月７日 20,000 20,000 0.300 なし 2024年12月６日
(社債間限定同順位特約付)
第29回無担保社債
マツダ㈱ 2017年12月７日 10,000 10,000 0.420 なし 2027年12月７日
(社債間限定同順位特約付)
第30回無担保社債
マツダ㈱ 2019年９月５日 20,000 20,000 0.320 なし 2026年９月４日
(社債間限定同順位特約付)
合計 － 50,000 50,000 － － －
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 20,000 － 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,526 1,460 1.05 －
１年以内返済予定の長期借入金 62,437 199,579 0.29 －
１年以内返済予定のリース債務 4,394 4,190 3.02 －
長期借入金
2024年４月～
540,083 345,340 0.59
2081年７月
(１年以内返済予定のものを除く)
リース債務
2024年４月～
19,015 11,900 3.34
2039年３月
(１年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
未払金 774 1,075 1.16 －
2024年４月～
固定負債「その他」（長期未払金） 2,578 1,958 1.16
2026年６月
合計 630,807 565,502 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該在
外連結子会社に係るオペレーティング・リースに対応する債務については、１年以内返済予定のリース債務
及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)」の当期末残高には含まれておりません。
３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内にお
ける１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 94,336 111,629 125,375 14,000
リース債務 3,337 2,437 1,741 1,504
その他有利子負債 870 870 218 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
99/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 617,223 1,642,506 2,696,255 3,826,752
税金等調整前
(百万円) 20,289 109,324 122,353 169,972
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,997 85,859 103,571 142,814
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 23.81 136.30 164.41 226.71
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 23.81 112.49 28.12 62.29
四半期純利益
100/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,835 375,500
※１ 265,708 ※１ 363,469
売掛金
有価証券 71,000 89,000
商品及び製品 43,486 69,899
仕掛品 65,431 108,616
原材料及び貯蔵品 17,180 13,965
前払費用 5,480 7,506
※１ 73,913 ※１ 52,466
未収入金
※１ ,※３ 145,667 ※１ ,※３ 137,007
短期貸付金
※１ 32,589 ※１ 49,485
その他
△ 148 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 1,142,141 1,266,634
固定資産
有形固定資産
※２ 90,876 ※２ 92,599
建物
※２ 14,632 ※２ 14,953
構築物
※２ 199,713 ※２ 231,442
機械及び装置
車両運搬具 3,381 4,940
※２ 18,376 ※２ 21,838
工具、器具及び備品
※２ 296,986 ※２ 296,661
土地
リース資産 2,910 3,303
79,582 55,962
建設仮勘定
有形固定資産合計 706,456 721,698
無形固定資産
ソフトウエア 41,006 47,732
－ 1
リース資産
無形固定資産合計 41,006 47,733
投資その他の資産
投資有価証券 95,719 84,964
関係会社株式 247,902 247,928
関係会社出資金 42,629 40,766
※１ 7,232 ※１ 5,958
関係会社長期貸付金
長期前払費用 16,867 19,044
繰延税金資産 15,355 28,540
※１ 17,242 ※１ 4,122
その他
△ 4,770 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438,176 431,322
固定資産合計 1,185,638 1,200,753
資産合計 2,327,779 2,467,387
101/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 278,191 ※１ 365,729
買掛金
※２ 51,000 ※２ 198,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,496 1,252
※１ 11,135 ※１ 14,160
未払金
※１ 76,143 ※１ 84,102
未払費用
未払法人税等 3,502 6,656
※１ 41,976 ※１ 59,769
預り金
製品保証引当金 66,261 85,647
損害補償損失引当金 11,500 400
為替予約 5,596 828
4,255 4,653
その他
流動負債合計 551,055 821,196
固定負債
社債 50,000 50,000
※２ 537,000 ※２ 343,500
長期借入金
リース債務 1,808 2,522
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,434
環境規制関連引当金 － 13,792
退職給付引当金 25,010 21,196
関係会社事業損失引当金 20,643 19,532
※１ 5,999 ※１ 5,777
長期預り保証金
資産除去債務 4,033 3,976
5,476 2,742
その他
固定負債合計 714,506 527,471
負債合計 1,265,561 1,348,667
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金
資本準備金 193,847 193,847
73,786 73,757
その他資本剰余金
資本剰余金合計 267,633 267,604
利益剰余金
その他利益剰余金
338,335 403,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 338,335 403,144
自己株式 △ 2,095 △ 1,990
株主資本合計 887,830 952,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,793 20,368
繰延ヘッジ損益 △ 1,381 △ 140
145,536 145,302
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 173,948 165,530
新株予約権 440 475
純資産合計 1,062,218 1,118,720
負債純資産合計 2,327,779 2,467,387
102/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,339,290 ※１ 3,000,360
売上高
※１ 1,937,447 ※１ 2,579,670
売上原価
売上総利益 401,843 420,690
※１ ,※２ 331,966 ※１ ,※２ 371,862
販売費及び一般管理費
営業利益 69,877 48,828
営業外収益
※１ 1,789 ※１ 8,665
受取利息
有価証券利息 9 10
※１ 34,907 ※１ 21,148
受取配当金
※１ 4,272 ※１ 4,331
受取賃貸料
為替差益 30,245 27,113
552 917
その他
営業外収益合計 71,774 62,184
営業外費用
※１ 4,663 ※１ 4,122
支払利息
社債利息 166 166
6,808 4,133
その他
営業外費用合計 11,637 8,421
経常利益 130,014 102,591
特別利益
固定資産売却益 10 10
関係会社事業損失引当金戻入額 － 1,111
24 54
その他
特別利益合計 34 1,175
特別損失
固定資産売却損 3 255
固定資産除却損 3,496 4,359
減損損失 487 217
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※３ 8,861
－
伴う損失
※４ 10,215
関係会社整理損 －
関係会社事業損失引当金繰入額 12,150 －
507 67
その他
特別損失合計 25,504 15,113
税引前当期純利益 104,544 88,653
法人税、住民税及び事業税 3,802 8,585
法人税等調整額 16,213 △ 9,703
法人税等合計 20,015 △ 1,118
当期純利益 84,529 89,771
103/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 283,957 193,847 73,811 267,658 254,920 254,920 △ 2,182
会計方針の変更による累積
△ 1,114 △ 1,114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
283,957 193,847 73,811 267,658 253,806 253,806 △ 2,182
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 84,529 84,529
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 25 △ 25 88
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 25 △ 25 84,529 84,529 87
当期末残高 283,957 193,847 73,786 267,633 338,335 338,335 △ 2,095
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計 券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 804,353 15,973 △ 240 145,536 161,269 382 966,004
会計方針の変更による累積
△ 1,114 △ 1,114
的影響額
会計方針の変更を反映した当
803,239 15,973 △ 240 145,536 161,269 382 964,890
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 84,529 84,529
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 63 63
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
13,820 △ 1,141 － 12,679 58 12,737
変動額（純額）
当期変動額合計 84,591 13,820 △ 1,141 － 12,679 58 97,328
当期末残高 887,830 29,793 △ 1,381 145,536 173,948 440 1,062,218
104/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 283,957 193,847 73,786 267,633 338,335 338,335 △ 2,095
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
283,957 193,847 73,786 267,633 338,335 338,335 △ 2,095
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,197 △ 25,197
当期純利益 89,771 89,771
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 29 △ 29 107
土地再評価差額金の取崩 234 234
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29 △ 29 64,809 64,809 105
当期末残高 283,957 193,847 73,757 267,604 403,144 403,144 △ 1,990
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計 券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 887,830 29,793 △ 1,381 145,536 173,948 440 1,062,218
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
887,830 29,793 △ 1,381 145,536 173,948 440 1,062,218
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,197 △ 25,197
当期純利益 89,771 89,771
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 78 78
土地再評価差額金の取崩 234 234
株主資本以外の項目の当期
△ 9,425 1,241 △ 234 △ 8,418 35 △ 8,383
変動額（純額）
当期変動額合計 64,885 △ 9,425 1,241 △ 234 △ 8,418 35 56,502
当期末残高 952,715 20,368 △ 140 145,302 165,530 475 1,118,720
105/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価基準によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
以外のもの により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価基準によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額とな
るよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に
将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。
(3) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
106/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社では、自動車及び同部品の製造、販売、並びにコネクティッドサービス等の提供を主な事業としております。製
品の販売については、製品に対する支配が移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
この移転は、通常、顧客と合意した場所において顧客に製品を引渡した時点で行われます。コネクティッドサービス
等の提供は、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間で
収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。契
約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。この独立販売
価格は、類似する製品の販売価格若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照して算
定しております。
当社では、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般的に当社から
販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した時点で認識する収益から控
除しております。
製品の販売に係る対価は、通常、収益を認識した時点から、サービスの提供に係る対価は、サービスの提供開始の時
点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支払い条件はありません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利
の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略し
ております。
107/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務
諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は以下のとおりです。
(製品保証引当金)
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品保証引当金 66,261 百万円 85,647 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (製品保証引当金)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
108/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 377,562 百万円 453,515 百万円
長期金銭債権 16,798 百万円 5,984 百万円
短期金銭債務 101,740 百万円 132,167 百万円
長期金銭債務 3,014 百万円 2,836 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団抵当権
建物 52,325 百万円 54,525 百万円
構築物 5,256 百万円 5,369 百万円
機械及び装置 123,830 百万円 145,150 百万円
工具、器具及び備品 9,507 百万円 10,436 百万円
土地 163,127 百万円 163,127 百万円
計 354,045 百万円 378,607 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団抵当権
長期借入金(１年内返済予定の
2,000 百万円 2,000 百万円
長期借入金を含む)
※３ 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(円建) 貸付限度額の総額 73,338 百万円 75,338 百万円
貸付実行残高 30,392 百万円 27,455 百万円
差引貸付未実行残高 42,946 百万円 47,883 百万円
(USD建) 貸付限度額の総額 1,200 百万USD 1,200 百万USD
貸付実行残高 162 百万USD － 百万USD
差引貸付未実行残高 1,038 百万USD 1,200 百万USD
(EUR建) 貸付限度額の総額 400 百万EUR 400 百万EUR
貸付実行残高 － 百万EUR － 百万EUR
差引貸付未実行残高 400 百万EUR 400 百万EUR
(CAD建) 貸付限度額の総額 300 百万CAD 300 百万CAD
貸付実行残高 － 百万CAD － 百万CAD
差引貸付未実行残高 300 百万CAD 300 百万CAD
(AUD建) 貸付限度額の総額 300 百万AUD 300 百万AUD
貸付実行残高 － 百万AUD － 百万AUD
差引貸付未実行残高 300 百万AUD 300 百万AUD
４ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
109/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
マツダモーターオブ マツダモーターオブ
2,053 百万円 2,237 百万円
アメリカ, Inc. アメリカ, Inc.
マツダモトールマヌファクトゥ マツダモトールマヌファクトゥ
9,792 百万円 － 百万円
リングデメヒコS.A. de C.V. リングデメヒコS.A. de C.V.
その他 1,002 百万円 その他 49 百万円
計 12,847 百万円 計 2,286 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,813,912 百万円 2,531,291 百万円
仕入高 386,563 百万円 630,121 百万円
販売費及び一般管理費 60,510 百万円 65,672 百万円
営業取引以外の取引高 37,698 百万円 27,970 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 60,540 百万円 94,522 百万円
製品保証引当金繰入額 26,464 百万円 57,449 百万円
給料及び手当 22,718 百万円 22,405 百万円
研究開発費 133,679 百万円 127,744 百万円
減価償却費 10,566 百万円 11,256 百万円
環境規制関連引当金繰入額 － 百万円 13,792 百万円
おおよその割合
販売費 33％ 46％
一般管理費 67％ 54％
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失8,861百万円は、東南アジア地域での新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響
で、当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社整理損 10,215百万円 は、2022年12月に当社の持分法適用会社であったマツダソラーズマヌファクトゥ
リングルースLLCに対する出資持分の全額を、合弁先のSOLLERS PJSCに譲渡したことに伴い発生した譲渡関連費用
であります。なお、今回の譲渡契約には、当社が出資持分を買戻しできる権利が含まれておりますが、現在のウ
クライナ情勢等を踏まえ、現時点では当社が権利行使を行う予定はございません。
110/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 子会社株式
195,789 195,789
(2) 関連会社株式
52,113 52,139
計 247,902 247,928
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 46,140 百万円 46,160 百万円
未払費用等 25,005 百万円 23,150 百万円
製品保証引当金 20,183 百万円 26,088 百万円
棚卸資産等 10,576 百万円 11,271 百万円
退職給付引当金 7,618 百万円 6,456 百万円
未払賞与 5,702 百万円 6,123 百万円
関係会社事業損失引当金 6,288 百万円 5,949 百万円
環境規制関連引当金 － 百万円 4,201 百万円
繰越欠損金 12,541 百万円 517 百万円
損害補償損失引当金 3,503 百万円 122 百万円
その他 12,286 百万円 11,366 百万円
繰延税金資産小計 149,842 百万円 141,403 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,541 百万円 △397 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △108,779 百万円 △103,457 百万円
評価性引当額小計 △121,320 百万円 △103,854 百万円
繰延税金資産合計 28,522 百万円 37,549 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △13,050 百万円 △8,921 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △117 百万円 △88 百万円
繰延税金負債合計 △13,167 百万円 △9,009 百万円
繰延税金資産の純額 15,355 百万円 28,540 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円
評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,537 百万円 △64,434 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,537 百万円 △64,434 百万円
111/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △5.7 ％ △20.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 ％ △6.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
税額控除 － ％ △3.8 ％
外国源泉税 5.6 ％ 1.5 ％
その他 △2.2 ％ △2.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 ％ △1.3 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
112/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,857
建物 308,204 8,206 6,272 314,553 221,954
有形固定資産
( 7 )
476
構築物 63,232 1,695 1,302 64,451 49,498
( － )
31,482
機械及び装置 740,427 52,591 19,202 761,537 530,095
( 179 )
445
車両運搬具 12,943 2,691 1,069 15,189 10,249
( 0 )
8,289
工具、器具及び備品 140,342 11,053 7,575 143,106 121,268
( 2 )
507
296,986 296,661
土地 181 ( － ) － －
[ 210,073 ] [ 209,737 ]
[ 337 ]
2,413
リース資産 6,298 1,807 1,414 5,691 2,389
( － )
76,392
建設仮勘定 79,582 52,772 － 55,962 －
( － )
121,860
1,648,015 1,657,151
( 187 )
計 130,996 36,834 935,453
[ 210,073 ] [ 209,737 ]
[ 337 ]
8,714
ソフトウエア 73,116 18,218 11,390 82,619 34,887
無形固定資産
( 30 )
－
リース資産 － 1 0 1 0
( － )
8,714
計 73,116 18,219 11,390 82,620 34,887
( 30 )
(注) １.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
２.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［内書］は、「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額であります。
３.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1)建設仮勘定 機械及び装置 関連 34,205 百万円 工具、器具及び備品 関連 9,485 百万円
建物関連 6,863 百万円
(2)機械及び装置 エンジン・ミッション製造設備 21,885 百万円 塗装・組立設備 10,491 百万円
溶解・鋳造設備 9,198 百万円 車体製造設備 4,765 百万円
工場付帯設備 2,073 百万円
４.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置 関連 55,400 百万円 工具、器具及び備品 関連 10,248 百万円
建物 関連 7,713 百万円
５.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
113/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,918 131 4,770 279
製品保証引当金 66,261 57,449 38,063 85,647
損害補償損失引当金 11,500 － 11,100 400
環境規制関連引当金 － 13,792 － 13,792
関係会社事業損失引当金 20,643 70 1,181 19,532
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
114/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mazda.co.jp/
株主に対する特典 なし
115/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類は、次のとおりであります。
① 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
その添付書類並びに ( 第156期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
② 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
その添付書類 ( 第156期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び ( 第157期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第157期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第157期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年６月28日
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第 2022年７月29日
２項第２号の２(ストックオプションとしての新株予約権
関東財務局長に提出
の発行)の規定に基づく臨時報告書
⑤ 臨時報告書の 2022年７月29日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2022年８月23日
訂正報告書
関東財務局長に提出
116/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマツダ株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ツダ株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記 「(重要な会計上の見積り)(製品保 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの合理性を評
証引当金)」 に記載のとおり、マツダ株式会社の当連結 価するため、主に以下の監査手続を実施した 。
会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金
(1) 内部統制の評価
85,647百万円が計上されており、これにはリコール等の
修理費用に係る将来の発生見込額が含まれる。
保証対象見込台数及び台当り修理単価に関する仮定
の設定を含む、製品保証引当金の見積りに係る内部統
当該将来の修理費用は、過去の修理実績等を基礎とし
制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
て、保証対象見込台数及び台当り修理単価等を見積も
り、これらを乗じて算出される。
(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
保証対象見込台数及び台当り修理単価の見積りに関し
ては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価に
リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積
あたっては監査上の高度な判断が要求される 。
りに使用された仮定の適切性や基礎データの網羅性及
び正確性を検討するため、以下の監査手続を実施し
以上から、当監査法人は、リコール等の修理費用に係
た 。
る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
・ 保証対象見込台数及び台当り修理単価の見積り方法
主要な検討事項に該当すると判断した 。
について、関連部署に質問し、議事録や根拠資料を
閲覧した 。
・ 保証対象見込台数及び台当り修理単価の見積りに使
用される基礎データについて、根拠資料との突合を
実施した 。
・ リコール等の修理費用の計上プロセスを評価するた
め、見積計算で使用した仮定の前期の予測値と実績
値の結果を比較した 。
・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別され
たリコール等の内容を踏まえ、修理費用の網羅性と
正確性について検討した 。
・ 案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較する
データ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関
する仮定の見直しの要否について検討した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
119/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
120/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マツダ株式会社の 2023年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マツダ株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
121/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマツダ株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ
株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「リコール等の修理費用に係る製品保証引当金
の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マツダ株式会社におけるリ
コール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
122/123
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
123/123
