JKホールディングス株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | JKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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JKホールディングス株式会社(E02732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 JKホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3803
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
358,935 368,479 343,254 376,120 407,022
売上高 (百万円)
4,665 4,711 5,223 13,111 10,300
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,121 2,780 2,949 8,907 6,686
(百万円)
純利益
1,525 2,172 4,013 8,823 6,877
包括利益 (百万円)
40,808 42,079 45,176 53,279 57,897
純資産額 (百万円)
215,152 208,602 206,288 224,932 225,408
総資産額 (百万円)
1,282.76 1,345.42 1,466.15 1,732.16 1,937.49
1株当たり純資産額 (円)
68.76 90.65 98.74 298.63 224.85
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
18.4 19.5 21.2 23.0 24.9
自己資本比率 (%)
5.4 6.9 7.0 18.7 12.4
自己資本利益率 (%)
8.14 7.60 8.89 4.03 4.59
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
5,307 6,858 8,846 8,182 8,725
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
721
(百万円) △ 7,779 △ 5,886 △ 2,523 △ 1,855
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,311
(百万円) △ 2,010 △ 2,779 △ 3,591 △ 5,862
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
33,371 32,515 36,058 38,794 42,378
(百万円)
残高
2,896 3,103 3,201 3,011 3,114
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 429 ) ( 420 ) ( 397 ) ( 740 ) ( 709 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,229 5,616 5,761 5,939 6,528
売上高 (百万円)
862 909 1,069 1,776 1,308
経常利益 (百万円)
555 902 613 2,034 2,676
当期純利益 (百万円)
3,195 3,195 3,195 3,195 3,195
資本金 (百万円)
31,840 31,840 31,840 31,840 31,040
発行済株式総数 (千株)
25,721 25,039 25,420 26,341 26,917
純資産額 (百万円)
62,914 65,146 64,495 65,536 65,791
総資産額 (百万円)
834.21 827.24 852.22 883.10 930.68
1株当たり純資産額 (円)
17.00 19.00 19.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
18.00 29.43 20.55 68.20 90.00
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
40.9 38.4 39.4 40.2 40.9
自己資本比率 (%)
2.1 3.6 2.4 7.9 10.1
自己資本利益率 (%)
31.11 23.40 42.73 17.62 11.46
株価収益率 (倍)
94.4 64.2 92.5 51.3 44.4
配当性向 (%)
192 191 191 153 161
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 2 ) ( 8 ) ( 50 ) ( 47 )
62.5 78.5 101.1 140.0 125.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 947 789 928 1,316 1,220
最低株価 (円) 497 450 631 757 875
(注)1.第77期の1株当たり配当額40円には、記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年2月 各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立
1951年1月 北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。
1958年4月 晴海プライウッド㈱(現㈱キーテック)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
1963年2月 ㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
1972年9月 顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」(現ジャパン建材会)の組織づくりに着手
1978年3月 第1回「まるよし市」(展示即売会)(現ジャパン建材フェア)を開催
晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー(現㈱キーテック)に
1985年10月
変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。
1989年2月 関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併
1990年4月 本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
11月 社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
1996年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年4月 ㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。
興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島
1998年10月
区目白に移す。
1999年10月 ㈱ティー・エム・シーとの対等合併
2000年6月 本店所在地を東京都江東区平野に移す。
10月 子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
2001年9月 子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設
2002年7月 子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併
2003年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
11月 子会社㈱コウダを吸収合併
2004年4月 通商㈱[大阪府大阪市](現・連結子会社)を子会社とする。
7月 子会社九紅産業㈱を吸収合併
9月 静岡県伊東市に川奈研修センターを開設
2006年2月 子会社JKC㈱(現ジャパン建材㈱)[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
5月 子会社JKI㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を設立
持株会社体制へ移行し、商号をJKホールディングス㈱に変更
10月
会社分割により、子会社JKC㈱の商号をジャパン建材㈱(現・連結子会社)に変更し事業を承継
2007年2月 ㈱ミトモク[茨城県水戸市](現・連結子会社)を子会社とする。
3月 物林㈱[東京都江東区](現・連結子会社)を株式交換により子会社とする。
10月 本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
2010年7月 子会社3社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東(現㈱ブルケン関東)[千葉県習志野市]
(現・連結子会社)とする。
2013年3月 ㈱銘林[東京都江東区](現・連結子会社)を子会社とする。
4月 子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス[愛知県一宮市](現・連結子会社)に
商号変更
10月 ㈱宮盛(現ティンバラム㈱)[秋田県南秋田郡](現・連結子会社)を子会社とする。
2014年1月 子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本[宮城県仙台市](現・連結子会社)に商号変更
2017年7月 子会社3社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト[福岡県宗像市](現・連結子会社)とす
る。
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年月 沿革
2017年12月 ㈱高知シンケン(現㈱ブルケン四国)[高知県高知市](現・連結子会社)を子会社とする。
2018年2月 子会社2社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ[東京都調布市](現・連結子会社)とす
る。
2021年2月 子会社㈱ジェイ・ウインズ[埼玉県草加市](現・連結子会社)を設立
3月 ㈱坂田建材[岩手県花巻市](現・連結子会社)を子会社とする。
9月 ハラコートーヨー住器㈱(現 ㈱ ハラコー)[東京都東村山市](現・連結子会社)及びその子会社
であるハッピーコーポレーション ㈱ [東京都東村山市](現・連結子会社)を子会社とする。
10月 ㈱ タムラ建材[福岡県久留米市](現・連結子会社)を子会社とする。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
7月 ㈲原口建材店[熊本県玉名市](現・連結子会社)を子会社とする。
2023年1月 子会社㈱リビングライフ・イノベーション[千葉県千葉市](現・連結子会社)を設立
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JKホールディングス株式会社)、子会社51社、関連会社10
社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸
売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。
なお、その他を除く3部門は、「第5 〔経理の状況〕 1〔連結財務諸表等〕 (1)〔連結財務諸表〕 注記事
項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、3部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しておりま
す。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)総合建材卸売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分
法非適用会社3社の計13社で構成されております。
(2)合板製造・木材加工事業
普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVLキーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製
造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結
子会社8社及び関連会社で持分法非適用会社1社の計9社で構成されております。
(3)総合建材小売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適
用会社6社の計20社で構成されております。
(4)その他
建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、EC事業
及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社5社、関連会社で持分法非適
用会社3社の計19社で構成されております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
(百万円)
(%)
連結子会社
当社が経営指導等をしており、ま
ジャパン建材㈱ 総合建材卸売
東京都江東区 100 100.00 た、設備を賃貸しております。役
(注)2、4 事業
員の兼任及び債務保証あり。
当社が経営指導等をしており、ま
通商㈱ 大阪府大阪市 総合建材卸売 100.00
490 た、設備を賃貸しております。役
(注)2、3 北区 事業 (1.00)
員の兼任あり。
当社が経営指導等をしており、ま
物林㈱ 総合建材卸売 100.00
東京都江東区 50 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (1.00)
員の兼任及び債務保証あり。
当社が経営指導等をしており、ま
JKI㈱ 総合建材卸売 100.00 た、設備を賃貸しております。役
東京都江東区 50
(注)3 事業 (0.10) 員の兼任及び債務保証及び貸付金
あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱ミトモク 総合建材卸売 100.00
茨城県水戸市 90 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (1.00)
員の兼任あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱KEY BOARD 総合建材卸売 100.00
東京都江東区 20 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (100.00)
員の兼任あり。
当社が経営指導等をしており、ま
総合建材卸売
㈱銘林 東京都江東区 99 99.95 た、設備を賃貸しております。役
事業
員の兼任及び債務保証あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱キーテック 合板製造・木 95.45
東京都江東区 268 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 材加工事業 (0.05)
員の兼任及び貸付金あり。
当社が設備を賃貸しております。
ティンバラム ㈱
秋田県南秋田 合板製造・木 100.00
92 役員の兼任及び債務保証及び貸付
郡 材加工事業 (100.00)
(注)3
金あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱ブルケン・マルタマ 総合建材小売 100.00
東京都調布市 30 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (67.00)
員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・プラ 当社が経営指導等をしており、ま
総合建材小売 100.00
ス 愛知県一宮市 10 た、設備を賃貸しております。役
事業 (70.00)
(注)3 員の兼任あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱ブルケン関東 千葉県習志野 総合建材小売 100.00
30 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 市 事業 (35.25)
員の兼任あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱ブルケン東日本 総合建材小売 100.00
宮城県仙台市 30 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (100.00)
員の兼任及び債務保証あり。
当社が経営指導等をしており、ま
㈱ブルケン・ウエスト 総合建材小売 100.00
福岡県宗像市 30 た、設備を賃貸しております。役
(注)3 事業 (50.50)
員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・ジャ 当社が経営指導等をしており、ま
62.02
パン 東京都江東区 300 その他 た、設備を賃貸しております。役
(5.09)
(注)3 員の兼任及び債務保証あり。
その他28社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ジャパン建材㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 288,991百万円 (4)純資産額 19,024百万円
(2)経常利益 4,942百万円 (5)総資産額 117,410百万円
(3)当期純利益 3,052百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,431
総合建材卸売事業 ( 502 )
490
合板製造・木材加工事業 ( 86 )
876
総合建材小売事業 ( 65 )
317
その他 ( 56 )
3,114
合計 ( 709 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度末に比べて、103名増加いたしましたのは、主として株式会社協和、株式会社ブ
ルケン前橋銘木、有限会社原口建材店を連結子会社としたことによるものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
161 41 4 14 11 6,924,874
( 47 ) 歳 ヶ月 年 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
総合建材卸売事業 - ( -)
合板製造・木材加工事業 - ( -)
総合建材小売事業 - ( -)
161
その他 ( 47 )
161
合計 ( 47 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
- 16.7 65.4 65.9 76.9 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
(注)1
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
うち正規 うちパー
の割合(%) 率(%)
全労働者 雇用労働 ト・有期
(注)1 (注)2
者 労働者
ジャパン建材㈱ 1.0 12.5 51.7 67.4 61.2 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良
い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開して
おります。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々
なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも
取り組んでおります。
純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化
と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成
し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2)経営戦略等<中期経営計画(2022年度~2024年度)の取り組み>
中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の3カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個
人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネ
ルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測し
ています。
このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱
さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長
期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の3カ年を対象とする新たな中期経営計画を
策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。
以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の3本の柱を打ち立て、各々の柱ごと
に諸施策を展開してまいります。
① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化
短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、
経営基盤として中核を担う人財、ITへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポート
フォリオマネジメントを実施します。
・次世代人材育成
・ダイバーシティ・インクルージョン推進
・ポートフォリオマネジメント
・グループ共通基盤の構築を目指したIT投資
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化
<当連結会計年度において実施した主な施策>
・ジャパン建材株式会社への新基幹システム「ASView」の導入およびその他各子会社への導入準備
・サステナビリティに関する取組みの一環として、グループにおけるGHG排出量の測定
・コーポレートガバナンスの充実、強化を目的に、監査等委員会設置会社への移行を準備
・グループ全社の役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施
・内部通報に関する体制の整備
② コア事業における競争力強化
建材卸売事業におけるDXを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、
既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。
・DXを活用した物流効率化
・M&A・事業承継を通じた拠点整備
・取引先様へのサービス深化・高度化
<当連結会計年度において実施した主な施策>
・ジャパン建材株式会社内に物流最適化を目指すプロジェクトチームを設置し直ちに準備を開始
・電設資材販売業を営む会社の事業譲受により新分野への事業拡大を図るなど、5社のM&Aを実施
・新設の株式会社リビングライフ・イノベーションにおいて、3Dデータベースを活用した住宅空間シミュ
レーションソフト運営事業を開始
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③ 社会課題解決型ビジネスの推進
2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取
り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。
・循環型社会の構築に向けた取り組み
・職人不足・高齢化への対応
・後継者不在・経営者高齢化へのサポート
<当連結会計年度において実施した主な施策>
・サステナビリティ推進委員会および同推進室の新設、サステナビリティ基本方針の策定等、サステナビリ
ティに関する取組みを推進する体制を整備するとともに、炭素固定化に資する商材の取扱いを拡大するな
どの具体的な活動を拡充
・当社子会社の物林株式会社が山形県白鷹町、デロイトトーマツグループと「林業再生に取り組む白鷹町プ
ロジェクト」に関する連携協定を締結し、森林資源の確保を推進
〈経営目標〉 (単位:億円)
2022年度 2023年度 2024年度
売 上 高
3,800 3,900 4,000
営 業 利 益 91 97 101
経 常 利 益 90 95 100
親会社株主に帰属する当期純利益 55 58 60
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高
成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースと
なる売上高総利益率の向上を重視しております。
今後は、これらに加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に
向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のPDCAを構築すべく検討を進めています。
(4)経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待されま
す。その一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素
材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難です。さら
に、これら諸リスクの動向次第では住宅需要がさらに減退することが懸念されるなど依然不透明な状況が続きま
す。
このような環境下、当社グループは、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンスの強化を図るとともに、
これまで同様グループの総合力と機動力を活かして足元の諸課題に対応してまいります。また、中長期的な戦略と
して、引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、中期経営計画『Further Growth 24』の実現に向けた具体的な諸施策
を実施し、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<資産価値が残る家づくりへの貢献>
今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値
が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供
を含む関連サービスを充実してまいります。
<物流の効率化>
長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グルー
プ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、2024年問題をもにらみ、DXを最大限活
用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化を図ってまいります。
<事業承継問題への対応>
人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務
店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客さまが増加しています。当社グループでは、企業のマネジメン
トに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さ
らに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客さまの事業継続を支えていま
す。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客さまには、当社グループが事業や雇用の受け皿となること
で、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。
<IT>
新基幹システム「ASView」の開発および中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所への導入は完了しま
した。今後は、この「ASView」を他の子会社に順次導入するとともに、「ASView」の機能拡充に向
けた開発を並行して実施してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティの基本方針と取組み
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、その積極的な取組みが、事業運営におけるリ
スク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創
造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。
この考えの下、サステナビリティ基本方針の策定や、サステナビリティ経営を推し進める体制整備を行うととも
に、中期経営計画「Further Growth24」の柱として「持続的成長を目指した連結経営基盤強化」「社会課題解決型
ビジネスの推進」を掲げ、循環型社会構築に向けた取組みを強化しています。
(2)気候変動に対する取組み(TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示)
① ガバナンス
当社グループではサステナビリティ推進基本方針に基づき、事業機会の拡大と社会課題の解決を目的とした活動
方針を定める「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、3ヵ月に1回開催しております。
当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名するメンバーにて構成されております。 気候変動対応
は当委員会の重要課題の一つとして位置付けられており、当委員会の事務局を担い、サステナビリティを巡る課題
への取組みの推進主体であるサステナビリティ推進室より提案・報告された活動方針の妥当性や、進捗状況の評価
を行うとともに、当委員会にて決定された事項については取締役会に適宜、報告をしております。
② 戦略
当社グループは気候変動を含むサステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めるべく、サステナビリティ委
員会の下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置し、気候変動対応に伴う事業運営上のリスクと機会・
戦略の検討について当部会に属する「営業推進ワーキンググループ」で議論を行っております。当ワーキンググ
ループにおいては今後の中長期的環境変化を見据えた戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固
有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を
行っています。
また、移行リスクについては法制化、技術開発、市況に係わる潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与
える気候関連のリスク(物理リスクおよび移行リスク)と機会を抽出し、対応しています。
当該シナリオ分析における定量的財務影響評価(インパクト評価)については、影響を及ぼす関連パラメーター
を精査し、今後段階的に分析を進めてまいります。
<主な移行リスク>
[影響]世界的に導入が検討されている炭素税の導入及びその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。
[対応]当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したGHG排
出量の相対的に多い製造業を有することから、炭素税の導入による財務影響は大きいものと認識しており
ます。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パネル等の創エネ設備の導入、効率的
な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるGHG排出量を削減し、この影響をできるだ
け早期に減らしていく考えであります。
[影響]森林保護政策強化に伴う出材の減少や、再造林コスト上昇による木材調達コスト増加の可能性がありま
す。
[対応]当社グループは木材を原材料とする合板・集成材の製造販売及びそれら製品の流通を全国的に実施してい
る。当社グループは木材流通の川上である原木調達、森林経営サポート機能を持つ事業会社を有し、これ
ら川上におけるサプライヤーとの協業・提携による量・価格共に安定した木材の調達を実施していく考え
であります。
<主な物理的リスク>
[影響]全国規模での災害激甚化により、当社グループで保有、運営する工場・営業所などの事業拠点に加え、生
産設備・車両が罹災し、事業継続リスクが発生する。またこれら資産の災害に起因した補修・交換のため
の大きなコストが発生する可能性がある。また、当社グループの中核事業が建築資材の卸売業・小売業で
あることから、気象災害によるサプライチェーン寸断は事業継続を不安定なものとする可能性がありま
す。
[対応]当社グループは日本全国で事業展開をしているが、当社グループの中核企業であり、国内100拠点以上の
事業所を構えるジャパン建材株式会社においては一部エリアで災害が発生した場合、被害のないエリアが
サポートするべく、事業継続のBCPプランを策定済み。さらに、中期経営計画にて掲げる「連結経営基
盤の強化」の一環として、災害時における他グループ会社も含めた速やかな連携・相互サポートの仕組み
づくりを推進していく考えであります。
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<主な機会>
[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でZEH水準以上の省エネル
ギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向
上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅におけ
る太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測され
ます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品
の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。
[対応]当社グループは2000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパ
ン建材㈱が提供する「HEAT20 G2パッケージ」を例とした高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し
進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・
太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、今後需要の拡大が予測される太陽光パネルや省エ
ネ設備の拡販を推進していく考えであります。
③ リスク管理
当社グループでは、グループ横断のリスク管理の一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評
価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は当社グループの主要セグメントである卸売
業・製造業・小売業の各事業セグメントの代表によって構成されるサステナビリティ委員会の下部組織「営業推進
ワーキンググループ」を中心に行い、その財務影響評価はサステナビリティ推進室にて分析を行っております。こ
のプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会
において検討した後に、取締役会に報告しております。また、これら気候変動に関するリスク管理の結果は、コン
プライアンス・リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
④ 指標とターゲット
当社グループは、事業活動に伴うGHG排出量の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として
認識しています。2022年度、まずは自社の排出であるScope1,2の排出量の測定を開始しております。その結果を
受け、排出傾向を分析し、グループ全体の削減目標、事業部門別の削減目標を決定しました。
まずはさまざまな削減策を検討し、実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年まで2022年度比20%
(年率2.5%)の削減目標を設定しました。その進捗をモニタリングし、更なる削減にむけて検討を進めていま
す。
(3)人的資本経営への取組み
当社及び中核企業であるジャパン建材株式会社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針は、「働きがいのある組織の追求」「健康経営」「生涯学習」「柔軟な働き方」の4
つの軸で進めてまいりました。
① 働きがいのある組織の追求
「働きがいのある組織の追求」を人事方針とし、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気
や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取り組んでおります。社員一人ひとりが持っている能力と無
限の可能性を存分に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的発展と高いレジリエンスにつながると考えて
います。
② 健康経営
社員の健康管理問題を経営課題として正面からとらえ、社員の健康保持・増進に積極的に関わることで、社員
一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境を整えています。新基幹システムASViewの導入や積極的な
デジタルシフトによるペーパーレスの推進、直行直帰の推奨等により業務効率化を進めるとともに、パソコンの
自動シャットダウンや、ノー残業デーの実施等により、労働時間の適正化を図っています。
また、定期健康診断やストレスチェックの全社員の確実な受診、産業医の意見聴取に基づいた社員の健康管
理、有給休暇の取得促進等により、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。
③ 生涯学習
変化の激しい社会環境だからこそ、社員一人ひとりが自分の人生に責任を持ち、新しいマインドやスキル、知
識を学び続ける必要があると考えています。私たちは「会社が社員を育てる」のではなく、「人は育つものであ
る」と信じ、自ら学ぶための幅広い学習機会を提供していくことで、人材の成長を促進しています。
社員が自らの好奇心や置かれた環境によって、自らの学びを選べるよう、公募型研修やeラーニング環境整備
を中心に置き、自律・自立的な人材の育成に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自分に必要な学びを客
観的に把握できるよう、別業界・別業種の方々と一緒に学ぶ越境学習の機会や、自身の経験や能力、興味等を棚
卸するキャリア教育の機会を充実させていきます。
目指すべき人材像を「自律・協働・共創型人材」とし、1on1ミーティング実施の推奨等、心理的安全性の高
い職場環境を整えていくことで、多様な個性や考え方を受容・尊重できる組織をつくってまいります。
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④ 柔軟な働き方
多様な人材の一人ひとりが持つ能力を最大限発揮してもらうには、柔軟な働き方ができる環境が不可欠です。
このため当社は、地域限定総合職制度や中学校就学まで選択できる時短勤務制度、テレワーク環境等の職場環境
整備を進めています。
また、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年3月までに3.0% 1.0%
男性労働者の育児休業取得率 2030年3月までに80% 12.5%
全体 2030年3月までに55.0% 53.5%
労働者の男女賃金差異 正規 2030年3月までに70.0% 67.1%
非正規 2030年3月までに61.0% 60.7%
変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、
多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国
人社員、中途採用者等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が
相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性
を発揮する取組みを優先して推進することとしています。
当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2022年度時点で
32.4%となっています。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加してきていますが、新卒比率が高く、
管理職に育つまでには期間を要するため、当社の管理職に占める女性の比率は、2023年3月時点で1.0%とまだま
だ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持すると
ともに、管理職に占める女性比率を2030年度に3.0%にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。
昨年度まで管理職に占める女性比率の目標を、2024年度に5.0%としておりましたが、現実的な目標へと修正い
たしました。但し、これは当社における女性活躍推進の後退を意味するものではなく、より地に足のついた計画、
実行により、社内の理解を着実に得ていくことで、確実な女性活躍推進を実現するためのものであります。
さらに、多様性の確保には、「男性だから~/女性だから~」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であ
ると考えており、男性の育児休業取得を推進することで、誰もが適切な働き方を選べる風土を醸成してまいりま
す。男性の育児休業取得率は、当連結会計年度実績において、12.5%となっておりますが、働き方改革推進による
男性社員が育児休業を取りやすい環境の整備と、管理職層を中心とした男性育休取得に対する理解の啓蒙を図って
まいります。
労働者の男女の賃金の差異は、当連結会計年度実績において、全労働者53.5%(正規雇用:67.1%、非正規雇
用:60.7%)となっておりますが、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は給
与の高い管理職層の社員における男性比率が高いこと、また、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、
さらに、非正規の男女間においては、定年再雇用で非正規となる社員の男性比率が高いことが原因であると考えて
います。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適性に上げ
るとともに、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上すること、公平な評価に基づいた非正規雇用
者の正社員への積極登用を実行してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住
宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の
影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしに努めるとともに、住宅リ
フォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めて
おります。しかし、現時点では、業績面での木造戸建住宅の新築依存は相対的に大きく、住宅資材の高騰、住宅
ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減
少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市況商品である合板の価格変動リスクについて
当社グループの主力販売商品である合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっています。国産品は着工戸数等と生産
量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の
需要動向などから販売量及び価格が大きく左右される可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社
における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア(ミ
リ)、インドネシア(ジャカルタ)及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情
報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。しかし、国産、輸入いずれにおいても、
急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)リベート等の変動によるリスクについて
当社グループの主たる事業である総合建材卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である
売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて建材メーカーや商社から支払われる割戻金及び販売奨励金か
らなります。今後、当社グループの仕入・販売金額の減少や、建材メーカー等の価格政策の見直しによる取引条件
の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約1万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先
に企業間信用を供与しています。このため、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しており、当連結会計年度
におきましても、新規不良債権発生額は予算を大幅に下回りました。
引き続き与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細
かい管理と早期対応により、不良債権発生の抑制に努める所存でありますが、想定の範囲を超える不良債権が発生
いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中
心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始により資金繰り面の環境も変化する
中で、信用リスク管理には従来以上に取り組みを強化しておりますが、今後、住宅業界において倒産が大きく増え
ることも懸念され、想定を超える不良債権が発生する場合には当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性が
あります。
(5)為替リスク及びカントリーリスクについて
当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変
動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。
中核企業であるジャパン建材株式会社は、合板販売総額の約3割程度を直接輸入しており、為替相場の変動に対
しては契約額の50%以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽
減するよう努めておりますが、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社
も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っています。実際、現に発生しているロシアへの経済
制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっており、代替材での対応を迫られています。
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(6)企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進
むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極
的に推進しています。個別の企業買収等の際には適切なデュー・デリジェンスを実施しますが、買収した企業の価
値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・事故等にかかるリスクについて
当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、
サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業
継続計画(BCP)を定めておりますが、その想定を超える被害を被った場合は、当社グループの業績に甚大な影
響を及ぼす可能性があります。
(8)サイバー攻撃にかかるリスクについて
当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をITシステムにより管理しております。また、当社
グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。
一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのITシステムもその攻撃対象となり得る
ことを認識しております。このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発すると
ともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的な
バックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策する
ことによってリスクの低減に努めております。
しかしながら、想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏
洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かい、経済活動が正常化に向か
う一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により資材、エネルギー価格が高騰、これに日米金利差等に起因
する円安があいまって物価高が進みました。
当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格が下落
する一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰しています。このため、新設住宅着
工戸数は通期で△0.6%と減少しており、とりわけ当社グループが主力とする持ち家では△11.8%、木造では△
5.9%と減少幅が大きくなっています。
このような状況下、当社グループは、3年半ぶりとなるジャパン建材フェアを8月に開催したほか、各地での展
示会を再開、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度と
して、次代に向けた諸施策を推進しています。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は4,070億22百万円(前期比8.2%増)とレコードを更新しました。利益面では、仕入れ値の上昇により利
益率が期を通じて低下傾向にあり、通期では、ウッドショック前の水準を大きく上回っているものの、過去最大の
増益となった昨年度からは2桁の減少となっています。具体的には、営業利益は97億23百万円(同22.1%減)、経
常利益は103億円(同21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億86百万円(同24.9%減)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(総合建材卸売事業)
「ウッドショック」の反動から木材は値下がり傾向が続き、「ウッドショック」の影響により上がった価格水準
を維持していた合板も期末にかけて値を下げつつあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高
騰等から価格は上昇傾向にあります。仕入れのコントロールや販売価格の交渉等極めて難しい市場環境でしたが、
中核企業のジャパン建材株式会社をはじめ、グループの総合力を活かした営業展開を行い、セグメント全体では好
調を維持しています。
この結果、当事業の売上高は3,352億37百万円(前期比8.0%増)、営業利益は75億59百万円(同3.5%増)と増
収増益を維持しました。
(合板製造・木材加工事業)
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、期初からロシア産単板の輸入停止が続き主力のキーラム(LVL)
事業が減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場が計画を上回る価格を維持できたことなど
から、同社全体としては売上、利益とも増加しました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料
の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が急激に軟化し、売上、利益とも苦戦していま
す。
この結果、当事業の売上高は169億60百万円(前期比6.2%減)、営業利益は7億60百万円(同82.0%減)と減収
減益となりました。
(総合建材小売事業)
総合建材小売事業につきましては、第1四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式
会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社協
和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第2四半期連結累計期間には、当社連
結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛ける株式
会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエストが、熊本県
玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、関東および九
州における業容拡大を図りました。第3四半期連結累計期間には、当社連結子会社である株式会社ブルケン関東
(旧株式会社ハウス・デポ関東)に同新いずみ建装株式会社および同株式会社三栄社を、同株式会社ブルケン東日
本に同株式会社ダイエイを、同株式会社ブルケン・マルタマに同株式会社ブルケン前橋銘木を各々吸収合併し組織
の再編を図りました。第4四半期連結累計期間には、株式会社ブルケン四国と期初にその子会社とした株式会社協
和を合併したほか、株式会社ブルケン関東が、電設資材小売り事業を営む日新電機株式会社から同事業を譲り受
け、新事業進出にチャレンジいたします。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にM&Aを推進するとともに
適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大して
います。
この結果、当事業の売上高は507億7百万円(前期比14.6%増)、営業利益は13億61百万円(同71.1%増)と増
収増益となりました。
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(その他)
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパ
ンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等5社および純粋持株会社でありますJKホールディング
ス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるJKホーム株式会社に
ついては、その事業を第4四半期連結累計期間に新設した株式会社リビングライフ・イノベーションに引き継ぎ、
2024年度内にも清算することとしました。株式会社リビングライフ・イノベーションは、引き継いだ事業の刷新を
図るとともに、新たにDX事業部を設け、新分野へのチャレンジを開始いたします。
この結果、当事業の売上高は41億16百万円(前期比23.4%増)、営業損失は2億23百万円(前期は96百万円の利
益)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は2,254億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加いた
しました。増減の内訳としては、現金及び預金が35億15百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電
子記録債権の合計額が13億68百万円、棚卸資産が6億26百万円減少したことにより、流動資産が18億97百万円増加
いたしました。
固定資産は、有形固定資産が7億72百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が6億46百万円減少し
たことにより、固定資産合計では14億21百万円減少いたしました。
負債は1,675億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億41百万円減少いたしました。増減の内訳として
は、短期借入金が7億47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億20百万円、コ
マーシャル・ペーパーが10億円減少したことにより流動負債が23億76百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が14億53百万円減少したことを主因として、固定負債合計では17億65百万円減少いたし
ました。
純資産は578億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億17百万円増加いたしました。利益剰余金が47億
97百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ35億84百万円増加し、423億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87億25百万円(前期は81億82百万円の獲得)となりました。税金等調整前当期純
利益111億67百万円、減価償却費24億11百万円、棚卸資産の増減額7億10百万円といった資金獲得要因がありまし
た。一方で、法人税等の支払額52億86百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は7億21百万円(前期は18億55百万円の使用)となりました。関係会社株式の売却
による収入21億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億17百万円の資金獲得要因があ
りましたが、固定資産の取得と売却の差額16億61百万円の資金使用要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58億62百万円(前期は35億91百万円の使用)となりました。短期借入金の増減額
5億16百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額20億95百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額
10億円、自己株式の取得による支出18億53百万円、配当金の支払額10億43百万円といった資金使用要因があったこ
と等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
総合建材卸売事業 (百万円) - -
合板製造・木材加工事業 (百万円) 17,556 92.4
総合建材小売事業 (百万円) - -
報告セグメント計 (百万円) 17,556 92.4
その他 (百万円) - -
合計 (百万円) 17,556 92.4
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
総合建材卸売事業 (百万円) 313,160 107.4
合板製造・木材加工事業 (百万円) 1,362 103.6
総合建材小売事業 (百万円) 16,553 118.5
報告セグメント計 (百万円) 331,076 107.9
その他 (百万円) 583 108.9
合計 (百万円) 331,660 107.9
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
総合建材卸売事業 - - - -
合板製造・木材加工事業 5,629 105.3 246 105.0
総合建材小売事業 - - - -
報告セグメント計 5,629 105.3 246 105.0
その他 2,039 101.9 1,040 129.9
合計 7,668 104.4 1,286 124.2
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
総合建材卸売事業 (百万円) 335,237 108.0
合板製造・木材加工事業 (百万円) 16,960 93.8
総合建材小売事業 (百万円) 50,707 114.6
報告セグメント計 (百万円) 402,905 108.1
その他 (百万円) 4,116 123.4
合計 (百万円) 407,022 108.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政
状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、売上高は4,070億22百万円と、昨年に続いて売上のレコードを更新し初の4,000億円
台となりました。この売上増加の要因は、木材等の素材価格が下落する一方、その他の建材、住宅設備等が上昇し
全体として販売価格の上昇が続いていること、小売り部門を中心とするM&Aにより企業規模が拡大しているこ
と、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。
利益面においては、卸、小売り部門は増益を維持する一方、「ウッドショック」の収束に伴う木質系素材の大幅
な値下がりにより、製造部門の子会社の多くが大幅な減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。
今年度に入って以降も、住宅価格の高騰等による住宅着工の低迷、とりわけ当社グループが主力とする持ち家や
木造の低迷が続いています。当社グループとしては、取扱い商材の価格動向等を慎重に見極めながら、新築のみに
依存しない、住宅の高性能化に向けた需要開拓や、大型建造物の木質化等非住宅分野の拡充等にも注力し、目標達
成を図る所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や
緊急に必要となる資金については、当座借越枠、CP枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等
にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事
務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、M&Aによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要す
る資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しておりま
す。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、そ
の規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が順調であり、グループ内金融が返済超過となった
ことから、グループ全体の借入金も減少しました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連
結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、ウクライナ
情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住
宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、現時点で入手可能な情報を基
に、2024年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮
定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
6【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会
計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
60
総合建材卸売事業 百万円 51.5%
926
合板製造・木材加工事業 142.4
453
総合建材小売事業 100.7
1,270
176.4
その他
2,712
計 139.8
消去又は全社 - -
2,712
合計 139.8
合板製造・木材加工事業では主な投資として、ティンバラム株式会社において機械設備(492百万円)に投資を実
施いたしました。
総合建材小売事業では主な投資として、株式会社ハウス・デポ関西において建物(170百万円)に投資を実施いた
しました。
その他では主な投資として、当社において建物(282百万円)、土地(189百万円)に投資を実施いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社 14,541 161
その他 統括業務設備 5,166 19 260 129 20,117
(東京都江東区)
(1,740,498) (47)
賃貸不動産
(北海道札幌市白
事務所 389
その他
石区) 51 0 - 2 443 -
倉庫
(10,472)
北海道地区
他3ヶ所
賃貸不動産
(宮城県仙台市若
事務所 1,562
その他
林区) 463 5 - 6 2,037 -
倉庫
(34,835)
東北地区
他9ヶ所
賃貸不動産
事務所 1,011
(群馬県高崎市)
その他 320 1 - 3 1,337 -
関東地区 倉庫 (22,354)
他7ヶ所
賃貸不動産
(東京都江東区) 事務所 6,640
その他
886 6 - 14 7,546 -
倉庫
首都圏地区 (66,578)
他26ヶ所
賃貸不動産
(愛知県名古屋市
事務所 1,504
守山区) その他 268 1 - 5 1,781 -
倉庫 (15,242)
中部地区
他9ヶ所
賃貸不動産
(大阪府大阪市住
事務所 2,330
之江区) その他 296 1 - 5 2,634 -
倉庫 (20,083)
関西地区
他9ヶ所
賃貸不動産
(広島県広島市南
事務所 547
区) その他 97 4 - 4 655 -
倉庫 (16,341)
中四国地区
他10ヶ所
賃貸不動産
(福岡県福岡市中
事務所 1,379
央区) その他 350 1 - 7 1,738 -
倉庫 (24,281)
九州地区
他9ヶ所
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 従業員数
土地
建物及び
会社名 設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
中野営業所
総合建材
450 876
(東京都中野区) 販売設備 208 3 - 1 664
卸売事業
(46,122) (472)
他7ヶ所
ジャパン建材
㈱
賃貸不動産
総合建材
897
(東京都中野区) 賃貸不動産 80 - - 0 977 -
卸売事業
(10,350)
他10ヶ所
本社
総合建材 統括管理
36
大阪支店
10 - - 2 0 14
卸売事業 販売
(-)
(大阪市北区)
通商㈱
加古川支店
総合建材
1,794 163
(兵庫県加古郡) 販売・物流 260 0 5 11 2,072
卸売事業
(26,938) (11)
他17ヶ所
本社
総合建材 統括管理
199 49
(茨城県水戸市) 28 0 0 0 228
卸売事業 販売
(18,633) (-)
他4ヶ所
㈱ミトモク
賃貸不動産
総合建材
286
賃貸不動産
(茨城県水戸市) 97 - - 0 383 -
卸売事業
(5,279)
他2ヶ所
本社
総合建材 統括販売設
271 126
物林㈱ (東京都江東区) 587 1 - 14 875
卸売事業 備
(65,337) (12)
他7ヶ所
本社
総合建材 統括販売設
303 73
(東京都江東区) 478 0 - 0 783
卸売事業 備
(10,927) (-)
他12ヶ所
㈱銘林
賃貸不動産
総合建材
89
(東京都江東区) 賃貸不動産 6 - - - 96 -
卸売事業
(1,048)
他1ヵ所
合板製
本社 統括業務設
14 26
造・木材 0 3 - 1 20
(東京都江東区) 備
(1,920) (1)
加工事業
LVL工場 合板製
1,775 96
合板製造設
(千葉県木更津
造・木材 780 305 - 3 2,864
(107,101) (57)
備
市) 加工事業
㈱キーテック
合板製
山梨工場 合板製造設
590 47
造・木材
974 1,302 - 7 2,875
(山梨県見延町) 備
(74,089) (-)
加工事業
合板製
八潮センター 合板保管倉
556
造・木材 187 - - 0 743 -
(埼玉県八潮市) 庫
(28,418)
加工事業
本社
合板製
日本パネ (神奈川県綾瀬 統括業務設
造・木材 13 18 - 2 496
461 36
備
フォーム㈱ 市)
加工事業
(5,416) (6)
他1ヶ所
本社
構造用集成材加
合板製 統括業務
工工場
造・木材 集成材加工 740 848 6 18 2,012
396 158
(秋田県南秋田
加工事業 工場
ティンバラム
(92,579) (5)
郡)
㈱
他6ヶ所
賃貸不動産 合板製
19
(秋田県南秋田
造・木材 賃貸不動産 11 - - - 30 -
(1,808)
郡) 加工事業
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帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
トの名称
(所在地) (人)
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社
統括業務設
北海道プレ 木材加工工場 合板製
備
カットセン (北海道苫小牧 造・木材
181 113 - - 2 297
27
木材加工設
ター㈱ 市) 加工事業
(-)
備
本社
700 120
千葉西営業所 総合建材 統括管理
274 8 - 2 986
(10,221) (12)
(千葉県習志野市 小売事業 販売
㈱ブルケン関
市)他12ヶ所
東
賃貸不動産
総合建材 123
(千葉県千葉市 賃貸不動産 84 - - - 208 -
小売事業 (9,371)
市)他5ヶ所
本社
658 151
仙台営業所 総合建材 統括管理
210 8 28 3 908
(94,252) (18)
(宮城県仙台市) 小売事業 販売
㈱ブルケン東
他25ヶ所
日本
賃貸不動産
総合建材
116
(青森県十和田 賃貸不動産 8 - - - 125 -
小売事業
(5,397)
市)
本社
301 109
㈱ブルケン・ 宗像営業所 総合建材 統括管理
76 1 23 0 403
(28,762) (-)
ウエスト (福岡県宗像市) 小売事業 販売
他12ヶ所
(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,625百万円)、厚生施設(508百万円)が含まれ
ております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,244百万円(232,081㎡)、厚生施設724百万円(23,121
㎡)が含まれております。
4.提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物1,674百万円、土地7,246百万円
(175,390㎡)及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物951百万円、土地3,997百万円(56,690
㎡)を含んでおります。
5.国内子会社の日本パネフォーム㈱の本社所在地は、実際の業務場所であり、登記上の所在地は東京都江東
区であります。
6.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してい
ます。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ全体で重複
投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメン 設備の内 資金調 完成後の
事業所 所在地
トの名称 容 達方法 増加能力
総額 既支払額
名
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社賃 千葉県
自己資 賃貸不動
貸不動 木更津 その他 倉庫 550 181 2022年7月 2023年9月
金 産
産 市
(注)1.完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3.前連結会計年度において計画中でありました設備投資については以下のとおり完了しております。
①当社賃貸不動産(福岡県福岡市)の事務所倉庫 2023年2月
②ティンバラム株式会社(秋田県南秋田郡)の機械装置 2022年9月
4.計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
31,040,016 31,040,016
普通株式
式であり、単元株
プライム市場
式数は100株であり
ます。
31,040,016 31,040,016
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年3月24日
△800,000 31,040,016 - 3,195 - 6,708
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
16 22 162 81 17 7,319 7,617
- -
(人)
所有株式数
35,162 3,798 124,012 10,587 169 136,206 309,934 46,616
-
(単元)
所有株式数
11.34 1.23 40.01 3.42 0.05 43.95
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式2,117,676株は、「個人その他」に21,176単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,296 14.86
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
2,271 7.86
吉田 繁 東京都目黒区
1,845 6.38
JKホールディングス従業員持株会 東京都江東区新木場一丁目7番22号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号(東
1,679 5.81
(常任代理人 株式会社日本カスト
京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
1,517 5.25
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,434 4.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
東京都中央区日本橋大伝馬町1-4 1,104 3.82
伊藤忠建材株式会社
公益財団法人PHOENIX 1,030 3.56
東京都江東区新木場一丁目7番22号
715 2.48
吉田 隆 千葉県市川市
522 1.81
吉田 勲 神奈川県三浦郡葉山町
16,418 56.77
計 -
(注)1.上記のほか、当社は自己株式を2,117千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合
は、6.82%であります。
2.当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を2023年3月8日に提出しております。
異動のあった主要株主の 総株主の議決権に
異動年月日 所有議決権の数(所有株式数)
氏名又は名称 対する割合
三井物産株式会社
異動前 31,794個(3,179,400株) 10.68%
2023年3月8日
(常任代理人 株式会社日本
異動後 16,794個(1,679,400株) 5.96%
カストディ銀行)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
2,117,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
35,000
普通株式
28,840,800 288,408
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
46,616
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
31,040,016
発行済株式総数 - -
288,408
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都江東区新木場
2,117,600 2,117,600 6.82
JKホールディングス -
一丁目7番22号
株式会社
埼玉県飯能市新光46
(相互保有株式)
35,000 35,000 0.11
-
番地2
ミズノ株式会社
2,152,600 2,152,600 6.93
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号、第155条7号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年3月7日)での決議状況
1,650,000 1,894,200,000
(取得期間 2023年3月8日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,614,000 1,852,872,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 36,000 41,328,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 2.2 2.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 2.2 2.2
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。なお、自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)による買付けは、2023年3月8日をもって終了しました。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 609 112,986
当期間における取得自己株式 1,613 116,598
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り109株及び譲渡制限付株式の無償取得500株によ
るものです。
2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り113株及び譲渡制限付株式の無償取得1,500株による
ものです。
3.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 800,000 667,648,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(注1) 709,000 591,703,040 - -
保有自己株式数 2,117,676 - 2,119,289 -
(注)1.当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数135,000株、処分価額の総額
112,665,600円)、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分(株式数
269,000株、処分価額の総額224,496,640円)、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分(株
式数305,000株、処分価額の総額254,540,800円)であります。
2.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年3月7日開催の取締役会決議により、2023
年3月24日に実施した自己株式の消却であります。
3.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。
今後につきましても、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。な
お、内部留保資金は、M&Aや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質
の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当につきましては、第2四半期末配当を15円とし、2023年2月7日に創立85周年を記念いたしまして期
末配当予想を前期比5円増配の25円とすることといたしました。この結果、第2四半期末配当金15円と合わせた当
期の年間配当額は40円と、前期実績35円から5円の増配となります。
次期の配当につきましては、上記記載の基本方針に沿って、1株当たり第2四半期末配当15円、期末配当25円、
年間配当計40円を予定しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
447 15.0
取締役会決議
2023年6月28日
723 25.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、広く住宅資材全般を取り扱う企業グループとして、「快適で豊かな住環境の創造」を企業
理念に掲げ、事業活動を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。
このため、コーポレート・ガバナンスの基本指針としての「コンプライアンス宣言」、グループ全役職員が
遵守すべき規範である「役職員の行動規範」、環境問題への対応方針としての「環境方針」を定め、当社の
ホームページや社員手帳に掲載し、随時確認できる環境を整備しています。
グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が
連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してま
いります。
② 企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は、経営の意思決定と執行の一体性を重視する見地から監査役会設置会社形態を採用しておりますが、
社外取締役や社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するな
ど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。
内部統制への対応の一環として、2004年2月に設置したコンプライアンス委員会を2007年9月にコンプライ
アンス・リスク管理委員会に改組いたしました。
また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳や
グループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。
これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。
環境問題への取り組みは、2004年3月に中核企業であるジャパン建材株式会社の全営業所でISO1400
1の認証取得し、環境保全への取り組みの指針といたしております。また、自然林の保護と持続可能な木材調
達を継続していくために、木材調達に関するグループ共通の基本方針を定め、具体的な手順に則ってPDCA
サイクルを回しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、
代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定め
る同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内
部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事
を目的とし、体制整備を行っております。
また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を任命し、同取締役が委員長を務める「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアン
ス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。
組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内
開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。
リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作
成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決
定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、役付役員で構成される当社並びに
ジャパン建材株式会社の常務会に諮ることで慎重を期しております。
当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部とグループ経営企画室に設置した監査担
当者が連携し、当社並びにグループ各社の監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告すると共
に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容
及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築して
おります。
当社は、取締役会に社外取締役を、監査役会に社外監査役数名を配置し、取締役会、監査役会の公平性・透
明性を確保しております。
当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる
体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めており、
同規程を根拠として事業継続計画(BCP)を定め、体制を整備しております。
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また、当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表
取締役がこれを管掌する体制をとっております。
年2回、当社グループ各社の代表者を一同に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を報
告させており、毎月1回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業
務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の効率性を確保しております。
子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、
損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じ
て取締役会や監査役会に報告を行う体制を構築しております。
内部通報制度の窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置すると共に、通報者に不利益が
及ばないようにする体制を整備しております。
また、海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を整備
しております。
当社は、純粋持株会社体制をとっており、グループ戦略をより一層明確化し、管理業務や審査業務の集約化
を通じて、グループ全体の業務の適正化と効率化を図り、コンプライアンスやリスク管理の強化に関しまして
も、グループ全体で推進しております。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度末における当社の取締役会の活動状況は、以下のとおりです。
当社の取締役会は、取締役会長を議長として取締役及び社外取締役で構成され、法令又は定款で定められた
事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報
告を受けることで職務執行の監督を行っております。取締役の職務執行の監査機能を果たすため、取締役会に
は監査役が出席しております。
取締役会は月1回の定期開催に加え、決算取締役会を四半期決算毎に3回、本決算時に5回開催しており、
ほぼ全ての取締役が出席しております。その他必要に応じて臨時開催を行っております。
⑤ 監査等委員会設置会社への移行
2023年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
この移行は、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレートガバナンスの充実に努めてお
ります。この一環として、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能のさらなる強化を目的
に、監査等委員会設置会社に移行することといたしました。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な損失がない時に限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役吉田隆氏、青木慶一郎氏、吉田輝氏、小川明範氏、小柳龍雄氏、舘崎和行氏、監査等委員で
ある取締役太田孝三氏、田端裕和氏、小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏との間で、会社法第
430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定め
る範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務執行の
適正性が損なわれないようにするため、職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負
う場合には補償の対象としないこととしております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む。)、管理職従業員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条
の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等については、塡補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。
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⑩ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする
旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めており
ます。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定
めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであり
ます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年9月 ㈱丸吉入社
1985年6月 同社取締役
1986年6月 同社常務取締役
1990年3月 同社代表取締役専務業務管理本
部長
1997年4月 同社代表取締役副社長
1998年10月 当社代表取締役副社長業務管理
本部長
2003年4月 当社代表取締役副社長最高財務
取締役会長 吉田 隆 1946年11月10日 生 (注)4 715
責任者(CFO)兼業務管理本
部長
2006年10月 ジャパン建材㈱取締役(現)
2009年6月 当社代表取締役社長経営管理本
部長
2014年4月 当社代表取締役副会長
2016年6月 当社代表取締役会長
2022年6月
当社取締役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 ㈱丸吉入社
2002年4月 当社営業推進本部営業企画室長
兼住宅保証部長
2003年10月 ㈱キーテック取締役
2004年4月 同社代表取締役専務
2004年6月 当社取締役
2008年4月 当社取締役管理本部副本部長
ジャパン建材㈱専務取締役
2009年4月 当社取締役経営管理本部グルー
プ経営企画室長
代表取締役社長 青木 慶一郎 1967年11月11日 生 (注)4 35
2010年10月 当社専務取締役経営管理本部グ
ループ経営企画室長
2013年4月 当社取締役副社長経営管理本部
グループ経営企画室長
ジャパン建材㈱取締役副社長
2014年4月 当社代表取締役社長経営管理本
部長
ジャパン建材㈱取締役(現)
2022年7月 当社代表取締役社長(現)
2011年4月 三井不動産㈱入社
2011年6月 三井不動産レジデンシャル㈱出
向
2016年4月 三井不動産㈱商業施設本部
2017年4月 当社入社 グループ経営企画室
付室長
2018年4月 当社経営管理本部副本部長兼グ
ループ経営企画室長
常務取締役
2018年6月 当社取締役経営管理本部副本部
経営企画本部長兼グループ経営 (注)
長兼グループ経営企画室長
吉田 輝 1986年7月14日 生
16
ジャパン建材㈱取締役(現)
企画室長兼サスティナビリティ 2、4
2018年10月 当社取締役経営管理本部副本部
推進室長
長兼グループ経営企画室長兼総
務広報部長
2022年7月 取締役経営企画本部副本部長兼
グループ経営企画室長兼サス
ティナビリティ推進室長
2023年4月 常務取締役経営企画本部長兼グ
ループ経営企画室長兼サスティ
ナビリティ推進室長(現)
1993年4月 伊藤忠商事㈱入社
2006年4月 当社入社 執行役員営業推進本
部副本部長
2006年10月 当社執行役員経営本部副本部長
兼経営企画室長
2008年6月 当社取締役経営本部副本部長兼
経営企画室長
取締役 小川 明範 1969年8月21日 生 (注)4 18
2009年4月
当社取締役(現)
ジャパン建材㈱専務取締役
2010年10月 同社代表取締役専務
2013年4月 同社代表取締役社長
2019年4月 同社代表取締役社長執行役員
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 ㈱丸吉入社
2007年10月 ジャパン建材㈱合板部長
2009年10月 同社執行役員合板部長
2011年4月 同社執行役員営業本部副本部長
2012年4月 同社取締役
取締役 小柳 龍雄 1964年10月6日 生 (注)4 13
2013年4月 同社常務取締役営業本部副本部長
2016年4月 同社専務取締役営業本部副本部長
2016年6月 当社取締役(現)
2019年4月 同社取締役副社長執行役員営業本
部長(現)
1984年4月 商工組合中央金庫入庫
2005年3月 同庫水戸支店長
2008年8月 同庫福山支店長
2013年6月 同庫調査部長
2015年9月 当社出向業務管理本部財務経理
部長付部長
2016年6月 当社取締役経営管理本部財務経
理部財務担当部長
ジャパン建材㈱取締役常務執行
取締役
役員
経営管理本部長兼財務経理部財 舘崎 和行 1961年5月28日 生 (注)4 9
2017年4月 同社常務取締役管理本部長
務担当部長
2018年4月 当社取締役経営管理本部副本部
長兼財務経理部財務担当部長
2019年4月 同社取締役常務執行役員管理本
部長(現)
2022年7月 当社取締役経営管理本部長兼財
務経理部財務担当部長兼総務部
長
2023年4月 当社取締役経営管理本部長兼財
務経理部財務担当部長(現)
1977年4月 興国ハウジング㈱入社
1998年10月 当社財務部東京経理課長
1999年8月 当社財務課長
2003年4月 当社管財庶務部長
2009年3月 JKインシュアランス㈱代表取
締役社長
2009年6月 ㈱ハウス・デポ・ジャパン取締
取締役
役管理部長
太田 孝三 1953年8月19日 生
(注)5 5
2010年10月 JKスマイル㈱取締役保険部担
(常勤監査等委員)
当
2013年4月 同社代表取締役社長
2018年6月 当社常勤監査役
ジャパン建材㈱常勤監査役
(現)
2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
1981年4月 商工組合中央金庫入庫
2008年4月 同庫池袋支店長
2011年5月 ㈱キーテック業務管理部長
2011年6月 同社取締役業務管理部長
2013年6月 同社常務取締役業務管理部長
取締役
田端 裕和 1957年4月27日 生 (注)5 1
2015年4月 同社常務取締役業務管理本部長
(常勤監査等委員)
2021年6月 当社常勤監査役
ジャパン建材㈱常勤監査役
(現)
2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1977年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1991年5月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)社員(パー
トナー)
1996年7月 小林公認会計士事務所開設 代
社外取締役
小林 慎一 1954年11月14日 生 (注)5 -
表(現)
(監査等委員)
2007年1月 ㈱ファインディバイス監査役
(現)
2019年6月 当社社外監査役
2021年3月 ㈲KCJ取締役(現)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
1978年4月 商工組合中央金庫入庫
1999年3月 同庫長崎支店長
2006年3月 同庫組織金融部長
2007年3月 同庫民営化準備室長
2008年3月 同庫特別参与総務部長
2009年6月 同庫取締役常務執行役員
社外取締役
田中 秀明 1954年11月26日 生 (注)5 -
2013年8月 商工中金カード㈱社長
(監査等委員)
八重洲興産㈱社長
2018年6月 商工中金リース㈱非常勤監査役
2020年6月 当社社外取締役
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
1980年4月 ㈱ 富士銀行入行
1996年4月 同行ヒューストン支店副支店長
1998年11月 同行プロジェクトファイナンス
部部長代理
2000年7月 同行欧州審査部審査役
2006年3月 ㈱ みずほコーポレート銀行国際
審査部部長
2009年4月 ㈱モリタ出向
社外取締役
谷内 豊 1956年1月24日 生 (注)5 0
2010年10月 みずほインターナショナルビジ
(監査等委員)
ネスサービス㈱専務取締役
2015年10月 日本光機工業㈱代表取締役社長
㈱ウェイベックス代表取締役会
長
2020年6月 日本光機工業㈱顧問
当社社外取締役
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
1983年4月 ㈱富士銀行入行
2005年2月 ㈱みずほコーポレート銀行業務
管理部業務推進役
2006年3月 同行日本橋営業部副部長
2008年4月 同行富山営業部部長
2010年6月 ㈱クレディセゾン取締役
社外取締役
松田 昭博 1960年11月5日 生 (注)5 0
2018年3月 同社取締役グローバル事業部長
(監査等委員)
2020年3月 同社取締役兼執行役員
2020年6月 同社顧問
当社社外監査役
2020年7月 ㈱ ZEALS社外取締役(現)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
計
816
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(注)1.2023年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.常務取締役吉田輝氏は、取締役会長吉田隆氏の実子であります。
3.小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおり
であります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いた
します。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または支配人その他の使用人(以下「取
締役等」という。)となったことがある者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等
内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以
上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループから、最近3事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護
士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等
の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去3年間所属していた者をいう)であ
る者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役で
ある者。
社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身(株式会社商工組合中央金庫)でありますが、既に退職いたしてお
り、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社と
の直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社
との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客
観的視点で、必要に応じ発言しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図
り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員6名で構成され、うち4名が社外取締役であります。
監査等委員は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況につい
て適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備
状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査等委員もしくは
補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査等委員への報告を求
める体制を構築しております。
常勤監査等委員太田孝三氏は、子会社の管理本部長及び代表取締役を経験しており、常勤監査等委員田端裕和氏は
金融機関の要職を歴任後、子会社の管理担当取締役を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、社外監査等委員小林慎一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知
識を、社外監査等委員田中秀明氏は、金融機関の要職を歴任後、企業の社長及び非常勤監査役等を経験する等、経
営及び財務に相当な知見を、社外監査等委員谷内豊氏は、金融機関出身であり海外勤務を経験するなど国際的な知
見を有し、企業の取締役等経験しており、社外監査等委員松田昭博氏は、金融機関の要職を歴任後、上場会社の取
締役や企業の国際部門を経験する等、国際的な経営及び財務に相当な知見を有しております。
(当事業年度の監査役監査の状況)
当社は2023年6月28日開催の第77期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、監査役
監査の状況は移行前の2023年3月期の状況を記載しております。
監査役会は年14回開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合等、相
互に連携して監査機能の充実に努めております。
なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
太田 孝三 14回 14回
田端 裕和 14回 14回
小林 慎一 14回 14回
松田 昭博 14回 14回
監査役会における具体的な検討事項として、2022年度の監査計画に基づき、法令に基づく監査に加え、内部監査
部門・会計監査人・グループ会社監査部門等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。
社外監査役を含む監査役4名は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換を実施し取
締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。
2022年度においては監査役会を14回開催し監査役4名(太田孝三、田端裕和、小林慎一、松田昭博)は14回中14
回出席しました。さらに、会計監査人との意見交換を5回、内部監査部門との意見交換を毎月実施して内部統制シ
ステムの状況について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携
いたしました。
グループ会社に関する取り組みは、グループ会社監査部門による内部監査結果の報告を受け、意見交換を実施い
たしました。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から健全かつ持続的な成長と発展を促すととも
に、コーポレート・ガバナンス体制の強化やコンプライアンス意識向上に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の監査部9名を中心に関連部署と連携し、「内部監査規程」に基づき当社並びにグ
ループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。
監査結果につきまして、代表取締役及び常勤監査等委員へ報告を行います。直接取締役会への報告する仕組みに
つきましてはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会にて報告を行っております。
監査部と監査等委員とは月6~8回の報告会を行い、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 高田 佳和
指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦上 卓也
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 26名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり考慮する方針は以下になります。
(1)独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
(2)監査に関する業務の契約の受任及び継続方針に関する事項
(3)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
上記に関する必要書類を入手し、慎重に検討するとともに、監査計画や監査報酬水準等について会計監査人候
補者と打ち合わせを行った結果、当該候補者が当社の会計監査人に適当であると監査等委員会にて認めておりま
す。
また、監査等委員会は毎期、会計監査人の再任の適否について、関係各部署及び会計監査人から必要な書類を
入手かつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など適切であるか確認後、評価
シートを作成し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監
査チームの状況、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション状況、経営者等との関係性、グループ監査の
状況及び不正に対するリスク体制を項目として評価シートを作成し、必要に応じて説明を求め評価しておりま
す。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第76期(自2021年4月1日至2022年3月31日連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第77期(自2022年4月1日至2023年3月31日連結・個別) PwC京都監査法人
なお、臨時報告書(2022年5月18日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日(第76期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年4月
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催予定の第76回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保
する体制を十分に備えていると考えておりますが、2022年3月期時点で監査継続年数が長期にわたっており、
新たな視点での監査が必要な時期であること等を総合的に検討し、複数の監査法人を対象として比較検討した
結果、新たにPwC京都監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
59 55
提出会社 - -
22 28
連結子会社 - -
82 83
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
92
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
92
計 - - -
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式の取得及び情報セキュリティ強化に係わるアドバイザ
リー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等から見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報
告を受けた上で、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年6月28日開催の第77期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の役員報酬は、全役員を対象とする固定報酬と取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とする
業績連動報酬のほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とする退職慰労金によって構成されて
おり、これらの報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針等を、取締役会が定めた内規において次のように
定めています。
・固定報酬の基準となる額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対
して、その区分ごとに、社外の調査結果などをベンチマークとして決定
・業績連動報酬の基準となる額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して固定報酬額の2分の
1を目安に、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較などを通じた全社業績評価および全社業績に対
する個人の貢献を加味して決定
・退職慰労金の基準となる額は、役位ごとの最終報酬月額に、役位ごとに定めた倍率および各在任年数を乗じ
て得た金額を基本支給額として決定
上記方針の下で、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)ごとの具体的な固定報酬及び業績連動報
酬の金額については、監査等委員である取締役を主な構成員とする任意の報酬委員会で審議し決定します。ま
た、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の退職慰労金については、株主総会決議による取締役会
への一任を得た上で、上記の基本支給額を基準として取締役会から再委任を受けた報酬委員会が審議し決定しま
す。報酬委員会の活動状況については、都度、取締役会に報告されます。固定報酬は毎月均等に支払い、業績連
動報酬は毎年度一定の期間に一括して支払います。退職慰労金は取締役の退任後に支払います。
また、報酬委員会は、監査等委員である取締役の報酬に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の報酬と同様の手法をもってその原案を決定し、監査等委員会に報告します。個々の監査等委員である取締役ご
との具体的な固定報酬の金額は、監査等委員の協議によって決定します。
なお、取締役のうち子会社であるジャパン建材株式会社の業務執行取締役を兼任する者の報酬は同社が負担す
ることとしており、当社は当該取締役に対する報酬(退職慰労金を含む。)を一切負担していません。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年6月28日であり、その決議内容は、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)に対し報酬限度額が年額600百万円以内(内、社外取締役分30百万円以内)、監
査等委員である取締役に対し報酬限度額が年額80百万円以内です。また、この報酬限度とは別に、譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度を取締役(社外取締役は除く及び監査等委員である取締役除
く。)に対し年額30百万円とする旨、2023年6月28日の株主総会で決議いただいており、各取締役への支給時期
及び配分については、取締役会にて決定することとしています。
取締役会は、委員長を取締役会長吉田隆氏、委員を社外取締役田中秀明氏、谷内豊氏が務める報酬委員会に対
し各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委
任しております。委任した理由は、過半数を社外取締役が務め、客観性・透明性を確保できるものと考え、評価
を行うには報酬委員会が適していると判断したためであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較とし、その実績は下記表
になります。当該指標については、業績向上に対する意識を高めさせるため業績指標を反映した業績連動報酬と
しております。
※2022年3月期(前連結会計年度)
計画 実績 前年実績(2021年)
売上高 344,000百万円 376,120百万円 343,254百万円
経常利益 5,300百万円 13,111百万円 5,223百万円
親会社株主に帰属する
3,000百万円 8,907百万円 2,949百万円
当期純利益
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬委員会において決定された報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の報告を受け、当該決定方針との整合性を含め審議を行い、その内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
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② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 譲渡制限付株
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
式報酬
取締役
161 92 38 11 18 4
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 2
- - -
(社外監査役を除く。)
22 21 0 4
社外役員 - -
(注)1.当社は、2023年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上表につい
ては、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。
2.連結報酬等の総額が1億円以上となる者がおりませんので、個別開示は行いません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である株式(以下、
「政策保有株式」という。)があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社
グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本
方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別銘柄ごとの保有の適否は、年1回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今
後の取引可能性、保有しない(売却する)場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一
年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性
が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。
また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企
業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。
特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決
定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。
・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編
・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈
・第三者に対する株式の有利発行
・法令違反や反社会的行為に関する議案 等
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 357
非上場株式
24 2,947
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式 得意先との関係強化のため
非上場株式以外の株式 - - -
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 9
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
窯業系外壁材の大手であり、当社グルー
599,400 599,400
プとして主に外壁材の仕入れを行ってお
ニチハ㈱
有
ります。当社グループの事業活動の円滑
1,617 1,504
化を図るために保有しております。
当社グループとして主に内装建材、住設
1,100,000 1,100,000
機器の仕入れを行っております。当社グ
永大産業㈱
有
ループの事業活動の円滑化を図るために
246 320
保有しております。
当社グループとして主にキッチンパネル
67,700 67,700
の仕入れを行っております。当社グルー
アイカ工業㈱
有
プの事業活動の円滑化を図るために保有
205 202
しております。
当社グループとして主に床材の仕入れを
92,200 92,200
行っており取引金額として上位に位置し
㈱ノダ 有
ております。当社グループの事業活動の
112 100
円滑化を図るために保有しております。
総合建材メーカーとして業界大手であ
り、当社グループとして主に内装建材の
42,314 42,314
仕入れを行っており取引金額として上位
大建工業㈱
有
に位置しております。当社グループの事
業活動の円滑化を図るために保有してお
96 91
ります。
当社グループとして主に木材・合板の仕
33,000 33,000
入れを行っております。当社グループの
住友林業㈱
有
事業活動の円滑化を図るために保有して
86 71
おります。
当社グループの借入金融機関であり、長
40,500 40,500
㈱みずほフィナン
期的かつ安定的な金融取引関係を維持・ 無
シャルグループ
76 63
強化する目的で保有しております。
㈱コンコルディア・ 当社グループの借入金融機関であり、長
132,004 132,004
フィナンシャルグ 期的かつ安定的な金融取引関係を維持・ 無
64 60
ループ 強化する目的で保有しております。
当社グループが建材住設機器等の販売を
20,000 20,000
行っており、売上拡大に向け同社との関
大和ハウス工業㈱
無
係維持、事業活動の円滑化を図るために
62 64
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループとして主に内装建材の仕入
78,070 78,070
れを行っております。当社グループの事
東京ボード工業㈱
有
業活動の円滑化を図るために保有してお
56 38
ります。
当社グループとして主に住設機器の仕入
28,800 28,800
れを行っております。当社グループの事
㈱ノーリツ 有
業活動の円滑化を図るために保有してお
50 42
ります。
当社グループとして主に内装建材の仕入
13,500 13,500
れを行っております。当社グループの事
ニチアス㈱
有
業活動の円滑化を図るために保有してお
35 34
ります。
当社グループとしてキッチン・バスを中
22,500 22,500
タカラスタンダード
心に仕入れを行っております。当社グ
有
㈱
ループの事業活動の円滑化を図るために
33 28
保有しております。
当社グループとしてキッチン・バスを中
46,700 46,700
心に仕入れを行っております。当社グ
クリナップ㈱
有
ループの事業活動の円滑化を図るために
32 24
保有しております。
当社グループの借入金融機関であり、長
99,450 99,450
㈱めぶきフィナン
期的かつ安定的な金融取引関係を維持・ 無
シャルグループ
32 25
強化する目的で保有しております。
当社グループとしてトイレ・バスを中心
に仕入れを行っており取引金額として上
6,500 6,500
TOTO㈱
位に位置しております。当社グループの 有
事業活動の円滑化を図るために保有して
28 32
おります。
当社グループが同社の関係会社から内装
6,000 6,000
建材の仕入れを行っております。当社グ
三井物産㈱
有
ループの事業活動の円滑化を図るために
24 19
保有しております。
当社グループとして主に内装建材、住設
機器の仕入れを行っており住設機器とし
8,680 8,680
㈱LIXILグルー
ては取引金額として上位に位置しており 有
プ
ます。当社グループの事業活動の円滑化
18 19
を図るために保有しております。
当社グループの借入金融機関であり、長
3,400 3,400
㈱三井住友フィナン
期的かつ安定的な金融取引関係を維持・ 無
シャルグループ
18 13
強化する目的で保有しております。
当社グループとして主に内装建材の仕入
8,600 8,600
れを行っております。当社グループの事
㈱ウッドワン 有
業活動の円滑化を図るために保有してお
12 11
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループが同社の関係会社から内装
6,000 6,000
建材の仕入れを行っております。当社グ
日東紡績㈱
有
ループの事業活動の円滑化を図るために
12 16
保有しております。
当社グループが建材住設機器等の販売を
1,400 1,400
行っており、売上拡大に向け同社との関
㈱ナガワ 無
係維持、事業活動の円滑化を図るために
9 14
保有しております。
当社グループが建材住設機器等の販売を
3,000 3,000
スターツコーポレー
行っており、売上拡大に向け同社との関
無
ション㈱
係維持、事業活動の円滑化を図るために
7 7
保有しております。
当社グループが建材住設機器等の販売を
3,600 3,600
㈱高松コンストラク 行っており、売上拡大に向け同社との関
無
ショングループ 係維持、事業活動の円滑化を図るために
7 7
保有しております。
15,000
-
当事業年度において全株式を売却してお
チヨダウーテ㈱
有
ります。
7
-
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容
を適切に把握し対応できる体制を整えております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
39,381 42,897
現金及び預金
※1 ,※5 73,038 ※1 ,※5 70,230
受取手形、売掛金及び契約資産
16,698 18,137
電子記録債権
※5 17,399
18,045
商品及び製品
929 1,059
仕掛品
3,400 3,288
原材料及び貯蔵品
2,423 2,788
その他
△ 209 △ 196
貸倒引当金
153,708 155,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 ,※7 13,857 ※5 ,※7 13,425
建物及び構築物(純額)
※5 ,※7 2,864 ※5 ,※7 2,723
機械装置及び運搬具(純額)
※5 ,※8 42,405 ※5 ,※8 42,148
土地
511 431
リース資産(純額)
216 294
建設仮勘定
220 278
その他(純額)
※2 60,075 ※2 59,303
有形固定資産合計
無形固定資産
209 192
のれん
※7 1,074 ※7 1,088
その他
1,283 1,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 4,796 ※3 3,999
投資有価証券
348 353
破産更生債権等
※5 1,644 ※5 1,640
賃貸不動産
174 174
退職給付に係る資産
528 714
繰延税金資産
※3 ,※4 ,※7 2,704 ※3 ,※4 ,※7 2,678
その他
△ 333 △ 343
貸倒引当金
9,864 9,218
投資その他の資産合計
71,223 69,802
固定資産合計
224,932 225,408
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
55,810 53,547
支払手形及び買掛金
54,741 55,483
電子記録債務
※5 11,739 ※5 12,486
短期借入金
4,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
※5 8,723 ※5 8,426
1年内返済予定の長期借入金
344 352
リース債務
2,983 2,781
未払法人税等
377 185
契約負債
1,453 1,446
賞与引当金
109 101
役員賞与引当金
5,567 5,662
その他
145,849 143,473
流動負債合計
固定負債
※5 17,073 ※5 15,620
長期借入金
667 609
リース債務
1,967 1,727
繰延税金負債
※8 1,591 ※8 1,556
再評価に係る繰延税金負債
1,003 1,193
退職給付に係る負債
679 634
役員退職慰労引当金
2,819 2,695
その他
25,802 24,037
固定負債合計
171,652 167,510
負債合計
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,779 6,672
資本剰余金
41,555 46,352
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,767
自己株式
50,356 54,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 1,312
その他有価証券評価差額金
98
繰延ヘッジ損益 △ 8
※8 △ 70 ※8 331
土地再評価差額金
64
△ 51
退職給付に係る調整累計額
1,310 1,583
その他の包括利益累計額合計
1,613 1,860
非支配株主持分
53,279 57,897
純資産合計
224,932 225,408
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
376,120 407,022
売上高
※1 328,678 ※1 359,207
売上原価
47,442 47,814
売上総利益
※2 34,966 ※2 38,090
販売費及び一般管理費
12,475 9,723
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
127 145
受取配当金
298 301
仕入割引
228 238
不動産賃貸料
127 65
持分法による投資利益
381 345
雑収入
1,177 1,112
営業外収益合計
営業外費用
351 363
支払利息
189 172
雑損失
541 536
営業外費用合計
13,111 10,300
経常利益
特別利益
※3 21 ※3 124
固定資産売却益
16
固定資産受贈益 -
9
投資有価証券売却益 -
1,202
関係会社株式売却益 -
2
会員権売却益 -
11
負ののれん発生益 -
※7 36 ※7 105
補助金収入
※8 72
-
企業結合に係る特定勘定取崩益
142 1,461
特別利益合計
特別損失
※4 2 ※4 22
固定資産売却損
※5 44 ※5 60
固定資産除却損
※9 36 ※9 16
固定資産圧縮損
※6 85 ※6 491
減損損失
2
会員権評価損 -
20 0
投資有価証券評価損
189 594
特別損失合計
13,064 11,167
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,072 4,584
△ 170 △ 422
法人税等調整額
3,901 4,161
法人税等合計
9,162 7,006
当期純利益
254 319
非支配株主に帰属する当期純利益
8,907 6,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,162 7,006
当期純利益
その他の包括利益
94
その他有価証券評価差額金 △ 377
66
繰延ヘッジ損益 △ 106
△ 28 △ 116
退職給付に係る調整額
※1 △ 339 ※1 △ 128
その他の包括利益合計
8,823 6,877
包括利益
(内訳)
8,569 6,557
親会社株主に係る包括利益
253 319
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,730 33,331 △ 1,173 42,084
会計方針の変更による累積
61 61
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,195 6,730 33,393 △ 1,173 42,146
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 745 △ 745
親会社株主に帰属する当期
8,907 8,907
純利益
連結子会社株式の取得によ
49 49
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 49 8,161 △ 0 8,210
当期末残高 3,195 6,779 41,555 △ 1,173 50,356
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 1,594 31 △ 71 93 1,647 1,443 45,176
会計方針の変更による累積
61
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,594 31 △ 71 93 1,647 1,443 45,237
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 745
親会社株主に帰属する当期
8,907
純利益
連結子会社株式の取得によ
49
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 376 66 0 △ 28 △ 337 169 △ 168
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 376 66 0 △ 28 △ 337 169 8,041
当期末残高 1,217 98 △ 70 64 1,310 1,613 53,279
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,779 41,555 △ 1,173 50,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
親会社株主に帰属する当期
6,686 6,686
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 10 △ 10
る持分の増減
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分
114 591 706
自己株式の消却 △ 667 667 -
合併による増加 13 13
土地再評価差額金の取崩
△ 402 △ 402
その他資本剰余金の負の残
442 △ 442 -
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 106 4,797 △ 593 4,096
当期末残高 3,195 6,672 46,352 △ 1,767 54,453
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 1,217 98 △ 70 64 1,310 1,613 53,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,043
親会社株主に帰属する当期
6,686
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 10
る持分の増減
自己株式の取得
△ 1,853
自己株式の処分
706
自己株式の消却 -
合併による増加 13
土地再評価差額金の取崩
△ 402
その他資本剰余金の負の残
-
高の振替
株主資本以外の項目の当期
94 △ 106 402 △ 116 273 247 520
変動額(純額)
当期変動額合計
94 △ 106 402 △ 116 273 247 4,617
当期末残高 1,312 △ 8 331 △ 51 1,583 1,860 57,897
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,064 11,167
税金等調整前当期純利益
2,421 2,411
減価償却費
85 491
減損損失
36 61
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 11 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 67 △ 10
151
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9
2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7
72
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 141 △ 161
351 363
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 127 △ 65
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 9
20 0
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,202
44 60
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 19 △ 102
0
無形固定資産除却損 -
36 16
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 36 △ 105
固定資産受贈益 - △ 16
企業結合に係る特定勘定取崩益 △ 72 -
会員権売却損益(△は益) - △ 2
2
会員権評価損 -
1,575
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,912
710
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,541
12,668
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,758
200
未払又は未収消費税等の増減額 △ 94
2 14
差入保証金の増減額(△は増加)
798
その他の資産の増減額(△は増加) △ 656
△ 2,548 △ 336
その他の負債の増減額(△は減少)
10,603 14,105
小計
142 160
利息及び配当金の受取額
36 105
補助金の受取額
利息の支払額 △ 342 △ 359
△ 2,257 △ 5,286
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
8,182 8,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256 △ 301
301 370
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,781 △ 2,464
有形固定資産の除却による支出 △ 13 △ 5
329 807
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 4
固定資産の除却による支出 - △ 0
0
無形固定資産の売却による収入 -
2,156
関係会社株式の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 97
1 26
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 182 ※2 117
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 522
-
支出
貸付けによる支出 △ 377 △ 372
370 490
貸付金の回収による収入
721
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
516
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 547
7,520 7,530
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,449 △ 9,625
19,000 15,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 19,000 △ 16,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,853
0
自己株式の売却による収入 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 363 △ 379
配当金の支払額 △ 745 △ 1,043
△ 4 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,591 △ 5,862
2,735 3,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
36,058 38,794
現金及び現金同等物の期首残高
※1 38,794 ※1 42,378
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 43 社
主要な連結子会社名
ジャパン建材株式会社
通商株式会社
物林株式会社
株式会社キーテック
株式会社ハウス・デポ・ジャパン
株式会社協和、株式会社ブルケン前橋銘木、有限会社原口建材店は株式の新規取得に伴い、また、株式会社リ
ビングライフ・イノベーションはJKホールディングス株式会社の出資による新規設立のため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ブルケン松山及び株式会社協和は株式会社ブルケン四国との合併による解散、新いずみ建装株
式会社及び株式会社三栄社は株式会社ブルケン関東(旧:株式会社ハウス・デポ関東)との合併による解散、株
式会社ダイエイは株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社ブルケン前橋銘木は株式会社ブルケ
ン・マルタマとの合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 8社
主要な非連結子会社名
インテラUSA社
上海銀得隆建材有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 -社
株式会社ハウス・デポ・パートナーズは当連結会計年度中に保有する全株式を売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社8社及び関連会社10社
主要な会社名
インテラUSA社
上海銀得隆建材有限公司
株式会社ダイコク
ミズノ株式会社
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社8社及び関連会社10社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法。また、その他の耐用年数は6~15年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は5~42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は8~50年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業及び総合建材小売事業における履行義務の内容
および収益の認識時点は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品の販売に係る収益については、顧客が当該商品に対
する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、出荷時から顧客による検収まで
の期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻、割引及び返品等を控除した金額で認
識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりま
せん。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
②工事契約
建設工事等の請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費
用を回収することが見込まれるため、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一
定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っ
ております。
④ヘッジの有効性評価方法
外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価
を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、
ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上
の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、2024年3月期の一定
期間にわたり継続すると仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、ウクライナ情勢等の上記リスクは不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
16,743 14,174
受取手形 百万円 百万円
54,254 55,001
売掛金
2,040 1,054
契約資産
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
37,620 39,225
減価償却累計額 百万円 百万円
※3 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,112 百万円 191 百万円
その他(出資金) 118 118
※4 投資その他の資産のその他(長期預け金)20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
※5 担保資産と対応債務
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 1,899 百万円 2,018 百万円
販売用不動産 - 26
建物及び構築物 1,371 1,400
機械装置及び運搬具 22 73
土地 8,855 8,552
賃貸不動産 152 84
計 12,300 12,156
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 1,550 百万円 1,420 百万円
1年内返済予定の長期借入金 3,773 3,638
長期借入金 1,544 1,622
計 6,867 6,680
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6 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
香港銀得隆建材有
借入保証 12 百万円 借入保証 従業員 5 百万円
限公司
(US$ 100千)
Interra JK
Singapore 367
PTE.LTD.
(US$ 3,000千)
従業員 10
合計 389
※7 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 15 百万円 建物及び構築物 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,380 機械装置及び運搬具 2,397
その他(無形固定資産) 2 その他(無形固定資産) 2
その他(投資その他の資産) 38 その他(投資その他の資産) 38
※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に
係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価
額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基
づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
△3,409 百万円 △3,210 百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
9 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
249
受取手形割引高 - 百万円 百万円
59 9
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務限度額 116 百万円 410 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
112 1,070
売上原価 百万円 百万円
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,977 4,970
1.運賃 百万円 1.運賃 百万円
2,489 2,730
2.法定福利費 2.法定福利費
14,780 16,333
3.従業員給料及び賞与 3.従業員給料及び賞与
1,326 1,386
4.賞与引当金繰入額 4.賞与引当金繰入額
109 101
5.役員賞与引当金繰入額 5.役員賞与引当金繰入額
1,105 1,128
6.減価償却費 6.減価償却費
551 596
7.退職給付費用 7.退職給付費用
74 81
8.役員退職慰労引当金繰入額 8.役員退職慰労引当金繰入額
905 972
9.賃借料 9.賃借料
8,645 9,788
10.その他 10.その他
合計 34,966 合計 38,090
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0 百万円 建物及び構築物 0 百万円
機械装置及び運搬具 10 機械装置及び運搬具 10
土地 9 土地 111
賃貸不動産 0 賃貸不動産 3
計 計
21 124
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 1 百万円 建物及び構築物 - 百万円
機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 3
土地 - 土地 19
計 計
2 22
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 38 百万円 建物及び構築物 25 百万円
機械装置及び運搬具 3 機械装置及び運搬具 0
リース資産 - リース資産 1
その他(工具、器具及び備品) 1 その他(工具、器具及び備品) 0
その他(無形固定資産) 0 その他(無形固定資産) 0
賃貸用不動産 - 賃貸用不動産 32
計 計
44 60
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
千葉県松戸市 事業用資産 建物及び構築物他
旭川市川端町他 賃貸用資産 建物及び構築物他
福島県郡山市他 遊休資産 土地
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独
立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグ
ルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失85百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具1百万円及び土地20百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
山梨県山中湖村他 共用資産 建物及び構築物他
東京都江東区他 賃貸用資産 建物及び構築物他
福島県郡山市他 遊休資産 土地
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独
立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグ
ルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具0百万円、無形固定資産4百万及び土地239百万円であ
ります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価し
ております。
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※7 補助金収入
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「みやぎCLT建築普及促進事業補助金」および「沖縄県・木質化普及に向けた熱圧加工処理による耐久性及び意
匠性検証事業」によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「みやぎCLT建築普及促進事業補助金」、「原木生産支援事業に係る支援金」および「原木・製品の運搬・一時
保管緊急支援事業助成金」によるものです。
※8 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「企業結合に係る特定勘定取崩益」72百万円は、当社が2020年3月31日付で、株式会社長谷川建材の全株式を取得
したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として負債
計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※9 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 36 百万円 - 百万円
建物及び構築物 - 16
計 36 16
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △548 百万円 146 百万円
1 △15
組替調整額
税効果調整前
△546 131
169 △37
税効果額
その他有価証券評価差額金 △377 94
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 177 127
△75 △290
組替調整額
税効果調整前
102 △162
△35 56
税効果額
繰延ヘッジ損益 66 △106
退職給付に係る調整額:
当期発生額 7 △123
△45 △31
組替調整額
税効果調整前
△38 △154
9 38
税効果額
退職給付に係る調整額 △28 △116
持分法適用会社に対する持分相当額:
- -
当期発生額
その他の包括利益合計 △339 △128
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式 普通株式 31,840,016 - - 31,840,016
自己株式 普通株式(注)1 2,011,773 334 40 2,012,067
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 298 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 447 15.00 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 596 利益剰余金 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数
末株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式 普通株式(注)1 31,840,016 - 800,000 31,040,016
自己株式 普通株式(注)2、3 2,012,067 1,614,609 1,509,000 2,117,676
(注)1.普通株式の発行済株式数の減少800,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,614,609株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,614,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株、単元未満株式の買取りによる増加109株
であります。
3.普通株式の自己株式の減少1,509,000株は、自己株式の消却による減少800,000株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少135,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての自己株式の処分による減少269,000株、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の
処分による減少株式数305,000株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 596 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 447 15.00 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 723 利益剰余金 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 39,381 百万円 42,897 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △587 △518
現金及び現金同等物 38,794 42,378
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ハラコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 740 百万円
固定資産 502
のれん 114
資産合計
1,357
流動負債
491
固定負債 50
負債合計
541
㈱ ハラコーの取得価額
815
㈱ ハラコーの現金及び現金同等物 293
差引: ㈱ ハラコー取得による支出
△522
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ダイエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 271 百万円
固定資産 155
のれん 85
資産合計
512
流動負債
290
固定負債 191
負債合計
482
㈱ダイエイの取得価額
30
㈱ダイエイの現金及び現金同等物 117
差引: ㈱ ダイエイ取得による収入
87
(3)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社三栄社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 594 百万円
固定資産 11
のれん △11
資産合計
595
流動負債
409
固定負債 99
負債合計
509
㈱三栄社の取得価額
85
㈱三栄社の現金及び現金同等物 180
差引:㈱三栄社取得による収入
94
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(当連結会計年度)
(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社協和(現 株式会社ブルケン四国)を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 93 百万円
固定資産 80
のれん -
資産合計
173
流動負債
79
固定負債 81
負債合計
160
㈱協和(現㈱ブルケン四国)の取得価額
12
㈱協和(現㈱ブルケン四国)の現金及び現金同等物 20
差引:㈱協和(現㈱ブルケン四国)取得による収入
7
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社原口建材店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 277 百万円
固定資産 193
のれん 43
資産合計
514
流動負債
309
固定負債 135
負債合計
445
㈲原口建材店の取得価額
69
㈲原口建材店の現金及び現金同等物 136
差引:㈲原口建材店取得による収入
67
(3)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ブルケン前橋銘木(現 株式会社ブルケン・マルタマ)を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 174 百万円
固定資産 31
のれん -
資産合計
206
流動負債
90
固定負債 115
負債合計
206
㈱ブルケン前橋銘木(現㈱ブルケン・マルタマ)の
1
取得価額
㈱ブルケン前橋銘木(現㈱ブルケン・マルタマ)の 43
現金及び現金同等物
差引:㈱ブルケン前橋銘木(現㈱ブルケン・マルタ
42
マ)取得による収入
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 2 2
1年超 10 7
合計 12 10
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行ってお
ります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
把握する体制を構築しております。
当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影
響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の約3割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の
50%以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告
いたしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の
一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 3,579 3,579 -
資産計 3,579 3,579 -
長期借入金(※3) 25,796 25,681 △115
負債計 25,796 25,681 △115
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 3,704 3,704 -
資産計 3,704 3,704 -
長期借入金(※3) 24,046 23,758 △288
負債計 24,046 23,758 △288
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,217 294
(※3)1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 39,381 - - -
受取手形 16,743 - - -
売掛金 54,254 - - -
電子記録債権 16,698 - - -
合計 127,078 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 42,897 - - -
受取手形 14,174 - - -
売掛金 55,001 - - -
電子記録債権 18,137 - - -
合計 130,211 - - -
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 11,739 - - - - -
長期借入金 8,723 6,985 4,892 2,891 1,497 806
合計 20,462 6,985 4,892 2,891 1,497 806
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 12,486 - - - - -
長期借入金 8,426 6,337 4,340 2,942 1,115 884
合計 20,912 6,337 4,340 2,942 1,115 884
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 3,579 - - 3,579
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 3,704 - - 3,704
(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 25,681 - 25,681
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 23,758 - 23,758
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,428 1,684 1,744
連結貸借対照表計上額が取得
その他 - - -
原価を超えるもの
小計 3,428 1,684 1,744
株式 151 206 △55
連結貸借対照表計上額が取得
その他 - - -
原価を超えないもの
小計 151 206 △55
合計 3,579 1,890 1,688
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,334 1,478 1,855
連結貸借対照表計上額が取得
その他 - - -
原価を超えるもの
小計 3,334 1,478 1,855
株式 370 416 △45
連結貸借対照表計上額が取得
その他 - - -
原価を超えないもの
小計 370 416 △45
合計 3,704 1,894 1,810
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額103百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 社債
- - -
② その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 26 9 -
(2)債券
① 社債
- - -
② その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 26 9 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について20百万円(時価のない株式20百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り
実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り
実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル - - -
外貨建予定取引
(売掛金)
ルーブル 8 - 0
原則的処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 2,113 - 95
外貨建予定取引
(買掛金)
ユーロ 1,317 - 56
合計 3,439 - 153
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 1,174 - △14
外貨建予定取引
(買掛金)
ユーロ 251 - 5
合計 1,425 - △9
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
長期借入金 1,352 696 (注)
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
長期借入金 1,352 586 (注)
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち4社
が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、30社が中小企業退職
金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,009 百万円 5,182 百万円
勤務費用 290 310
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 12 △1
退職給付の支払額 △145 △224
その他 7 -
退職給付債務の期末残高 5,182 5,272
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 4,186 百万円 4,352 百万円
期待運用収益 58 27
数理計算上の差異の発生額 20 △125
事業主からの拠出額 219 220
退職給付の支払額 △132 △222
年金資産の期末残高 4,352 4,253
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,783 百万円 4,849 百万円
年金資産 4,352 4,253
430 595
非積立型制度の退職給付債務 398 423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 829 1,018
退職給付に係る負債 1,003 1,193
退職給付に係る資産 △174 △174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 829 1,018
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 290 百万円 310 百万円
利息費用 6 7
期待運用収益 △58 △27
数理計算上の差異の費用処理額 △45 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 192 257
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △38 百万円 △154 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 85 百万円 △68 百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 17% 18%
株式 19 28
債権 34 31
その他 30 22
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
(注)予想昇給率につきましては、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度244
百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
88百万円、当連結会計年度95百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
年金資産の額 62,838 百万円 77,272 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
61,220 75,263
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,617 2,008
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 0.60%(2022年3月31日現在)
当連結会計年度 0.56%(2023年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)
及び剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2023年事前交付型
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名
当社の幹部従業員 21名
付与対象者の区分及び人
ジャパン建材株式会社の取締役 5名
数(名)
ジャパン建材株式会社の幹部従業員(取締役を兼務しない執行役員を含む 。 ) 27名
株式の種類別の付与され
普通株式 135,000株
た株式数
付与日 2023年3月28日
譲渡制限期間 2023年3月28日から2073年3月27日
当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社
又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。当社幹部従業員及びジャ
パン建材幹部従業員については、当社又はジャパン建材の取締役の地位のほか、取締役
解除条件 を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のい
ずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満
了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象者が、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場
合、直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
一般管理費の報酬費用 134
②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
2023年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 135,000
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 135,000
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 997
2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 110 百万円 189 百万円
繰越欠損金(注)2 329 281
会員権評価損 41 41
退職給付に係る負債 299 344
賞与引当金 494 487
未払社会保険料 65 59
役員退職慰労引当金 206 194
減損損失 294 321
連結未実現損益調整 189 136
投資有価証券評価損 116 52
未払金 81 85
棚卸資産評価損 - 390
未払事業税 214 193
連結納税に係る投資簿価修正額 1,179 1,179
508 720
その他
繰延税金資産小計
4,218 4,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △267 △281
△2,080 △2,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,347 △2,532
繰延税金資産合計
1,871 2,145
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,224 △1,106
その他有価証券評価差額金 △534 △578
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益) △416 △416
全面時価評価法による評価差額 △983 △968
△151 △89
その他
繰延税金負債合計 △3,309 △3,158
繰延税金資産の純額 △1,438 △1,012
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 1,591 百万円 1,556 百万円
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産 528 百万円 714 百万円
固定負債-繰延税金負債 △1,967 △1,727
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
2 15 16 56 27 212 329
(※1)
評価性引当額 △2 △15 △16 △56 △27 △150 △267
繰延税金資産
- - - - - 61 61
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金61百万円であり、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
9 1 23 - 32 214 281
(※1)
評価性引当額 △9 △1 △23 - △32 △214 △281
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.9
住民税均等割額 1.0 1.1
評価性引当額 △6.4 0.3
親会社と子会社の実効税率差 3.2 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
持分法投資損益 △0.3 1.5
のれん及び負ののれん 0.1 0.2
0.8 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 37.3
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産(土地を含む)
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(主な賃貸収益は営業
外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は286百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,677 8,507
期中増減額 △169 △799
期末残高 8,507 7,708
期末時価 9,846 9,302
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固
定資産税評価額に基づき算定しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
総合建材
総合建材 合板製造・
計
卸売事業 木材加工事業 小売事業
一時点で移転される財 299,581 16,490 43,364 359,436 1,531 360,967
一定の期間にわたり移
10,870 1,591 885 13,347 1,433 14,781
転される財
顧客との契約から生じ
310,451 18,081 44,250 372,784 2,965 375,749
る収益
- - - - 371 371
その他の収益
310,451 18,081 44,250 372,784 3,336 376,120
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
総合建材
総合建材 合板製造・
計
卸売事業 木材加工事業 小売事業
一時点で移転される財 324,367 14,798 49,318 388,485 1,749 390,234
一定の期間にわたり移
10,869 2,161 1,389 14,420 2,008 16,428
転される財
顧客との契約から生じ
335,237 16,960 50,707 402,905 3,757 406,663
る収益
- - - - 359 359
その他の収益
335,237 16,960 50,707 402,905 4,116 407,022
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 76,983 87,696
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 87,696 87,313
契約資産(期首残高) 2,178 2,040
契約資産(期末残高) 2,040 1,054
契約負債(期首残高) 409 377
契約負債(期末残高) 377 185
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,077
百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後1年から3年の間で収
益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVL
キーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
合計 (注)2、 諸表計上
合板製
(注)1
総合建材 総合建材
3 額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業
売上高
310,451 18,081 44,250 372,784 3,336 376,120 376,120
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
30,055 8,852 701 39,609 5,695 45,304
△ 45,304 -
売上高又は振替高
340,507 26,933 44,952 412,393 9,031 421,425 376,120
計 △ 45,304
7,301 4,214 795 12,312 96 12,408 67 12,475
セグメント利益
130,224 21,333 21,085 172,643 45,175 217,819 7,112 224,932
セグメント資産
その他の項目
265 1,199 190 1,656 744 2,400 2,400
減価償却費 -
8 28 36 36 36
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無
143 681 459 1,284 1,014 2,298 2,298
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
合計 (注)2、 諸表計上
合板製
(注)1
総合建材 総合建材
3 額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業
売上高
335,237 16,960 50,707 402,905 4,116 407,022 407,022
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
30,926 9,033 764 40,723 6,497 47,220
△ 47,220 -
売上高又は振替高
366,164 25,993 51,472 443,629 10,613 454,243 407,022
計 △ 47,220
セグメント利益又は損
7,559 760 1,361 9,680 9,457 266 9,723
△ 223
失(△)
131,650 20,702 21,970 174,323 43,501 217,824 7,583 225,408
セグメント資産
その他の項目
266 1,160 181 1,608 784 2,392 2,392
減価償却費 -
8 53 61 61 61
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無
66 969 456 1,492 1,471 2,963 2,963
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
21 12 42 9 85
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
241 250 491
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
8 28 36
当期償却額 - - -
12 197 209
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
総合建材卸売事 合板製造・木材 総合建材小売事
その他 全社・消去 合計
業 加工事業 業
8 53 61
当期償却額 - - -
4 188 192
当期末残高 - - -
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、株式会社三栄社を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
建材商品 支払手
(被所有)
東京都
主要株主 製造業 商品等の仕入 の仕入 形及び
吉野石膏㈱ 100 14,667 6,204
千代田区
直接 14.43
(注) 買掛金
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
(被所有)
役員の近 当社 当社
吉田 繁
- - 給与の支払(注) 12 - -
親者 相談役 相談役
直接 7.62
(注)委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
建材商品 支払手
(被所有)
東京都
主要株主 製造業 商品等の仕入 の仕入 形及び
吉野石膏㈱ 100 19,053 7,544
千代田区
直接 14.88
(注) 買掛金
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
(被所有)
役員の近 当社 当社
吉田 繁
- - 給与の支払(注1) 12 - -
親者 相談役 相談役
直接 7.87
(被所有)
当社取締 住宅建設工事の請
吉田 隆
役員
- - - 36 - -
役会長 負(注2)
直接 2.48
(注)1.委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅建設工事の請負価格については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,732円16銭 1,937円49銭
1株当たり当期純利益金額 298円63銭 224円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,279 57,897
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円) 1,613 1,860
((うち非支配株主持分)(百万円)) (1,613) (1,860)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,666 56,036
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
29,827,949 28,922,340
の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,907 6,686
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,907 6,686
(百万円)
期中平均株式数(株) 29,828,117 29,738,293
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,739 12,486 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,723 8,426 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 344 352 - -
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,073 15,620 0.9
2037年
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 667 609 -
2028年
その他有利子負債
4,000 3,000 0.2 -
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)
合計 42,547 40,495 - -
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金のうち1年以内に返済予定の長期借入金45百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)30百万円は無利息であります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,337 4,340 2,942 1,115
リース債務 266 198 101 37
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 101,127 203,804 309,671 407,022
税金等調整前四半期(当期)
3,798 7,394 10,806 11,167
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 2,426 4,658 6,915 6,686
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
81.35 156.17 231.86 224.85
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 81.35 74.82 75.69 △7.78
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,299 3,254
現金及び預金
3 1
受取手形
136 142
前払費用
2,257 1,040
未収入金
1,795 4,292
関係会社短期貸付金
4 141
その他
△ 75 △ 307
貸倒引当金
※5 7,421 ※5 8,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,514 ※2 7,529
建物
380 372
構築物
3 0
船舶
60 43
車両運搬具
140 177
工具、器具及び備品
※2 30,413 ※2 29,907
土地
231 260
リース資産
56 207
建設仮勘定
38,800 38,499
有形固定資産合計
無形固定資産
434 429
借地権
5 7
ソフトウエア
474 516
リース資産
50 51
施設利用権
965 1,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,179 3,305
投資有価証券
13,729 13,239
関係会社株式
251 251
出資金
118 118
関係会社出資金
3 2
長期貸付金
671 418
関係会社長期貸付金
121 118
敷金
※1 ,※4 296 ※1 ,※4 288
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
18,349 17,720
投資その他の資産合計
※5 58,114 ※5 57,225
固定資産合計
65,536 65,791
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
10,300 12,400
短期借入金
4,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
※2 6,768 ※2 6,498
1年内返済予定の長期借入金
219 258
リース債務
830 795
未払金
121 131
未払費用
884 139
未払法人税等
96 87
未払消費税等
140 202
預り金
108 98
賞与引当金
44 33
役員賞与引当金
35 30
その他
※5 23,548 ※5 23,675
流動負債合計
固定負債
※2 11,610 ※2 11,212
長期借入金
487 518
リース債務
387 374
退職給付引当金
218 230
役員退職慰労引当金
1,585 1,550
再評価に係る繰延税金負債
1,134 1,120
繰延税金負債
221 190
その他
※5 15,646 ※5 15,198
固定負債合計
39,194 38,874
負債合計
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
資本剰余金
6,708 6,708
資本準備金
109
-
その他資本剰余金
6,818 6,708
資本剰余金合計
利益剰余金
489 489
利益準備金
16,014 16,801
その他利益剰余金
1,410 1,396
固定資産圧縮積立金
11,900 11,900
別途積立金
2,704 3,504
繰越利益剰余金
16,504 17,291
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,173 △ 1,767
25,344 25,428
株主資本合計
評価・換算差額等
1,076 1,166
その他有価証券評価差額金
322
△ 79
土地再評価差額金
996 1,489
評価・換算差額等合計
26,341 26,917
純資産合計
65,536 65,791
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 5,939 ※2 6,528
営業収入
※1 ,※2 4,585 ※1 ,※2 4,970
営業費用
1,353 1,558
営業利益
営業外収益
147 156
受取利息及び受取配当金
13 19
生命保険配当金
38
受取補償金 -
542
貸倒引当金戻入額 -
25 31
その他
※2 728 ※2 246
営業外収益合計
営業外費用
261 259
支払利息
19 232
貸倒引当金繰入額
23 3
その他
※2 305 ※2 495
営業外費用合計
1,776 1,308
経常利益
特別利益
9 123
固定資産売却益
16
固定資産受贈益 -
2
会員権売却益 -
4
投資有価証券売却益 -
※3 1,776
関係会社株式売却益 -
238
-
債務保証損失引当金戻入額
247 1,923
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
36 5
固定資産除却損
9 275
減損損失
30
関係会社株式売却損 -
0 2
会員権評価損
46 314
特別損失合計
1,978 2,917
税引前当期純利益
329
法人税、住民税及び事業税
△ 14
△ 41 △ 89
法人税等調整額
240
法人税等合計 △ 56
2,034 2,676
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 3,195 6,708 109 6,818 489 1,424 11,900 1,401 15,215
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 -
剰余金の配当 △ 745 △ 745
当期純利益 2,034 2,034
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得
-
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 14 - 1,302 1,288
当期末残高 3,195 6,708 109 6,818 489 1,410 11,900 2,704 16,504
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,173 24,056 1,443 △ 80 1,363 25,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 745 △ 745
当期純利益
2,034 2,034
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 367 0 △ 366 △ 366
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,287 △ 367 0 △ 366 921
当期末残高 △ 1,173 25,344 1,076 △ 79 996 26,341
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,195 6,708 109 6,818 489 1,410 11,900 2,704 16,504
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13 13 -
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益
2,676 2,676
土地再評価差額金の取崩 △ 402 △ 402
自己株式の取得 -
自己株式の処分 114 114 -
自己株式の消却
△ 667 △ 667 -
その他資本剰余金の負の残高の
442 442 △ 442 △ 442
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 109 △ 109 - △ 13 - 800 787
当期末残高 3,195 6,708 - 6,708 489 1,396 11,900 3,504 17,291
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,173 25,344 1,076 △ 79 996 26,341
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益
2,676 2,676
土地再評価差額金の取崩 △ 402 △ 402
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分
591 706 706
自己株式の消却
667 - -
その他資本剰余金の負の残高の
- -
振替
株主資本以外の項目の当期変動
90 402 492 492
額(純額)
当期変動額合計 △ 593 83 90 402 492 576
当期末残高 △ 1,767 25,428 1,166 322 1,489 26,917
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
構築物 3~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額
法。また、その他の耐用年数は10~15年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は42年であります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数
(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日
をもって認識しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行って
おります。
(4)ヘッジの有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を
省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
※1.投資その他の資産その他(長期預け金)10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 5,514 百万円 5,514 百万円
建物 832 786
計 6,347 6,300
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 3,142 百万円 3,072 百万円
長期借入金 658 728
計 3,800 3,800
(注) 前事業年度(2022年3月31日)
担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入(303百万円)に対する担保資産が含まれております。
当事業年度(2023年3月31日)
担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入(189百万円)に対する担保資産が含まれております。
3.保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕入債務保証 ジャパン建材㈱ 19,175 百万円 仕入債務保証 ジャパン建材㈱ 15,115 百万円
リース債務保証 ㈱群馬木芸 11 百万円 リース債務保証 ㈱群馬木芸 6 百万円
スワップ保証 ㈱銘林 1 百万円 スワップ保証 ㈱銘林 1 百万円
借入保証 ティンバラム㈱ 3,003 百万円 借入保証 ティンバラム㈱ 4,233 百万円
〃 物林㈱ 1,300 〃 物林㈱ 1,300
〃 ㈱銘林 1,051 〃 ㈱銘林 976
〃 その他 2,254 〃 その他 2,014
合計 26,796 合計 23,647
※4.取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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その他(投資その他の資産) 38 百万円 38 百万円
※5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 4,055 百万円 5,330 百万円
長期金銭債権 671 418
短期金銭債務 7,314 9,418
長期金銭債務 2 2
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(損益計算書関係)
※1.営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,313 1,520
従業員給与及び賞与 百万円 百万円
108 98
賞与引当金繰入額
44 33
役員賞与引当金繰入額
378 415
法定福利費
96 142
福利厚生費
384 417
租税公課
73 80
退職給付費用
17 19
役員退職慰労引当金繰入額
722 741
減価償却費
おおよその割合
一般管理費 94 % 94 %
販売費 6 6
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高 5,739 百万円 6,384 百万円
営業取引以外の取引による取引高 100 96
※3.関係会社株式売却益
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社持分法適用関連会社でありました株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を売却したことによるもの
です。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,304百万円、関連会社株式425百万円)は、市場
価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,150百万円、関連会社株式89百万円)は、市場価
格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 118 百万円 114 百万円
賞与引当金 33 30
未払社会保険料 8 8
役員退職慰労引当金 67 70
会員権評価損 33 34
投資有価証券評価損 369 305
減損損失 139 209
未払事業所税 2 2
未払事業税 10 24
貸倒引当金 22 94
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 292 292
繰越欠損金 85 48
連結納税に係る投資簿価修正 1,179 1,179
122 154
その他
繰延税金資産小計
2,484 2,567
△1,982 △2,017
評価性引当額
繰延税金資産合計
502 550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △675 △669
その他有価証券評価差額金 △475 △514
合併受入評価差額金(土地・借地権評価益) △440 △440
△45 △45
その他
繰延税金負債合計 △1,637 △1,671
繰延税金負債の純額 △1,134 △1,120
再評価に係る繰延税金負債
1,585 1,550
土地再評価差額金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.6 1.9
住民税均等割額 0.5 0.3
評価性引当額 △16.1 △3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 △19.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 - △1.3
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.9 8.3
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(重要な会計方針)4.収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
18,352 472 253
建物
407 18,571 11,042
(6)
1,700 44 65
構築物 49 1,679 1,306
(0)
船舶 54 - - 3 54 54
車両運搬具 405 12 6 29 411 368
797 66 6 24 857 679
工具、器具及び備品
(0)
有形固定資産
30,413 279 785 29,907
土地 - -
(264)
[1,505] [495] [128] [1,872]
リース資産 436 120 29 91 527 266
建設仮勘定 56 372 221 - 207 -
52,216 1,368 1,367 52,217
計 605 13,717
(270)
[1,505] [495] [128] [1,872]
434 4 429
借地権 - - -
(4)
ソフトウエア 47 4 - 2 51 44
無形固定資産 リース資産 859 201 - 159 1,061 544
施設利用権 79 0 1 0 79 28
1,420 206 5
計 162 1,621 616
(4)
(注)1.「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加内容
建物 福岡県福岡市 ジャパン建材㈱事務所 173 百万円
建物 東京都新木場 JKホールディングス㈱本社ビル 109 百万円
建物 盛岡県盛岡市 ジャパン建材㈱事務所 80 百万円
土地 岐阜県岐阜市 ジャパン建材㈱事務所 189 百万円
建設仮勘定 千葉県木更津市 ジャパン建材㈱倉庫 200 百万円
リース資産(無形)
東京都江東区 ジャパン建材㈱基幹システム 173 百万円
3.主な減少内容
土地 福島県郡山市 遊休資産 232 百万円
土地 千葉県佐倉市 賃貸不動産 171 百万円
土地 宮城県仙台市 賃貸不動産 121 百万円
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。
5. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に
係る土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 96 307 75 329
賞与引当金 108 98 108 98
役員賞与引当金 44 33 44 33
役員退職慰労引当金 218 19 7 230
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。だだし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告URL
<https://www.jkhd.co.jp/>
当社は、2023年2月7日に株主優待制度の廃止を発表いたしました。
株主に対する特典 これにより、2023年3月31日時点の当社株主名簿に記録された3単元(300株)
以上保有の株主様への贈呈が最終となります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株
式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年7月6日関東財務局長に提出
事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書の訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年2月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態等の著しい影響)に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年3月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年3月1日 至2023年3月31日)2023年4月10日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
有価証券届出書(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)及びその添付書類
有価証券届出書(従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分)及びその添付書類
2022年12月7日関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(7)有価証券届出書の訂正届出書)2023年2月7日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(7)有価証券届出書の訂正届出書)2023年2月10日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(7)有価証券届出書の訂正届出書)2023年3月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
JKホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JK
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ジャパン建材株式会社における総合建材卸売事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
JKホールディングス株式会社(以下「会社」という。) 当監査法人は、ジャパン建材株式会社における総合建材
は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高407,022百万 卸売事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の
円を計上している。 注記事項(セグメント情報等) に記載 検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
のとおり、総合建材卸売事業に係る売上高は335,237百万円
(1)内部統制の評価
であり、売上高全体の82%を占める。
・営業所における営業債権に係る入金に関連する内部統
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
制について、質問及び関連証憑の閲覧等により整備及
事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載さ
び運用状況の有効性を評価した。
れているとおり、建材及び住宅機器等の商品及び製品(以
・ITの専門家の協力を得て、基幹システムに係るユー
下「建材等」という。)の販売に係る収益は、出荷時から
ザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用
顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、
管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評
出荷基準にて収益を認識している。
価した。
建材等の販売に関し、会社の連結子会社であるジャパン
(2)売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討
建材株式会社の売上高が総合建材卸売事業に係る売上高の
大半を占めている。
・会社の業務基幹システムの売上明細データを入手し、
また、公表している業績予想を達成するためのプレッ
会計システムのデータとの整合性を検討した。
シャー等により、期末日前の一定期間の取引や期末日後の
・売上明細データから期末日前の一定期間に行われた調
調整に、売上高が適切に計上されないリスクが存在すると
整を抽出し、当該調整の内容を質問するとともに、必
考えられる。
要に応じて関連証憑を閲覧することにより、当該調整
の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、ジャパン建材株式会社における
総合建材卸売事業に関する売上高の実在性及び期間帰属の ・売上明細データから2023年4月以降に売上取消しされ
妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
た取引をサンプル抽出し、当該取引の受注・売上計
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
上・売上取消しの経緯を質問するとともに、必要に応
と判断した。
じて関連証憑を閲覧することにより、売上取消しされ
た取引の合理性及び期末日前売上計上の妥当性を検討
した。
・売上明細データから特定の条件により2023年3月に売
上計上された取引を抽出し、関連証憑を閲覧すること
により、適切な期間に収益の認識が行われているかを
検討した。
・仕訳データから、特定の条件により売上高に係る仕訳
を抽出し、関連する証憑を閲覧することにより、当該
仕訳の合理性を検討した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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JKホールディングス株式会社(E02732)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JKホールディングス株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JKホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
JKホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJKホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JKホー
ルディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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JKホールディングス株式会社(E02732)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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