大同特殊鋼株式会社 内部統制報告書 第99期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 哲 也
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目1番10号
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
( 東京都港区港南一丁目6番35号 )
大同特殊鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長清水哲也及び代表取締役副社長西村司は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社
グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の
設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運
用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたし
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部
統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び
質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。決算・財務報告に係
る業務プロセスについても、全社的な内部統制と同様の観点から評価範囲を決定いたしました。また、上場している
連結子会社及び持分法適用会社の評価に当たっては、当該会社からの報告等を利用しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要
な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス並びに固定資産に至る業務プロセス(固定資産については一部の事
業拠点は除く)を評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘
定科目に係る業務プロセスや重要性の大きい業務プロセスを評価の対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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