京セラ株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第69期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 京セラ株式会社
【英訳名】 KYOCERA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷 本 秀 夫
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,623,710 1,599,053 1,526,897 1,838,938 2,025,332
売上高 （百万円）
140,610 148,826 117,559 198,947 176,192
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
103,210 107,721 90,214 148,414 127,988
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
21,514 262,750 210,784 365,805 223,978
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,265,919 2,432,134 2,591,415 2,871,554 3,023,777
（百万円）
持分
2,968,475 3,250,175 3,493,470 3,917,265 4,093,928
資産合計 （百万円）
1株当たり親会社の所有者に
6,263.71 6,710.59 7,149.91 8,000.97 8,424.82
（円）
帰属する持分
基本的1株当たり親会社の
284.94 297.36 248.91 411.15 356.60
（円）
所有者に帰属する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の
284.70
（円） － － － －
所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する
76.3 74.8 74.2 73.3 73.9
（％）
持分比率
親会社の所有者に帰属する
4.5 4.6 3.6 5.4 4.3
（％）
持分当期利益率
22.81 21.55 28.22 16.74 19.32
株価収益率 （倍）
営業活動による
220,025 214,630 220,821 201,957 179,212
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,121 △ 145,551 △ 183,792 △ 79,457 △ 168,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 89,056 △ 157,126 △ 80,968 △ 111,473 △ 61,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
512,814 419,620 386,727 414,129 373,500
（百万円）
期末残高
76,863 75,505 78,490 83,001 81,209
従業員数 （人）
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財務諸表を作成
し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 第66期以降の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次
第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
736,263 730,388 708,177 848,253 856,866
売上高 （百万円）
119,978 98,356 103,245 147,160 136,878
経常利益 （百万円）
55,129 88,466 93,269 132,442 113,321
当期純利益 （百万円）
115,703 115,703 115,703 115,703 115,703
資本金 （百万円）
377,618,580 377,618,580 377,618,580 377,618,580 377,618,580
発行済株式総数 （株）
1,805,568 2,015,786 2,124,257 2,309,953 2,379,161
純資産額 （百万円）
2,181,058 2,520,096 2,685,137 2,998,363 3,080,630
総資産額 （百万円）
4,991.15 5,561.83 5,860.98 6,436.19 6,628.80
1株当たり純資産額 （円）
140.00 160.00 140.00 180.00 200.00
1株当たり配当額 （円）
（うち1株当たり中間配当額） （円） ( 60.00 ) ( 80.00 ) ( 60.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 )
152.20 244.20 257.34 366.91 315.73
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
82.8 80.0 79.1 77.0 77.2
自己資本比率 （％）
3.0 4.6 4.5 6.0 4.8
自己資本利益率 （％）
42.71 26.24 27.30 18.76 21.82
株価収益率 （倍）
92.0 65.5 54.4 49.1 63.3
配当性向 （％）
19,268 19,352 19,865 20,560 21,010
従業員数 （人）
[外、臨時雇用者数] （人） [ 4,687 ] [ 4,854 ] [ 4,984 ] [ 5,050 ] [ 5,120 ]
110.6 111.7 124.3 125.0 128.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 7,042 7,764 7,610 7,408 8,211
最低株価 （円） 5,127 5,320 5,456 6,055 6,355
（注）1 財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を、2022年4月4日以降は東京
証券取引所プライム市場における株価を記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、
第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、
1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959年4月 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立
ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960年4月 東京出張所開設
1963年5月 滋賀蒲生工場を建設
1969年7月 鹿児島川内工場を建設
米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969年10月 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970年10月 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
1971年1月 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立
1971年10月 大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場
1972年9月 東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場
1972年10月 鹿児島国分工場を建設
1976年2月 米国で米国預託証券を発行
1979年10月 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設
1980年5月 ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行
1982年10月 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時
に京セラ㈱へ社名変更
1984年6月 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
1989年8月 コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社
名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
1990年1月 米国で3回目の米国預託証券を発行
AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同
社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱に
よる完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）
1995年3月 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
1995年8月 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設
中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera
Co.,Ltd.）を設立
1995年9月
京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
1998年8月 京都市伏見区に本社新社屋を建設
2000年2月 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000年4月 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
2001年12月 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
2002年4月 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002年8月 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社
名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2003年8月 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ
社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソ
リューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2004年9月 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設
立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収
合併）
2008年4月 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009年1月 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph
－Adler GmbHへ社名変更）
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2011年7月 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S
へ社名変更
ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera
Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2011年8月 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2012年2月 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ
㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）
2013年10月 プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラ
サーキットソリューションズ㈱へ社名変更）
2014年10月 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリュー
ションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2015年9月 パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併）
2016年4月 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併
2016年8月 日本インター㈱を吸収合併
2017年4月 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併
2017年8月 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial
Tools,Inc.へ社名変更
2018年1月
リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完
全子会社化）
2018年6月
ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2018年10月
京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併
2019年5月
横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立
2019年6月
米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社
化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更
2020年3月
AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全
子会社化
2020年6月
光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更
2021年1月
GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera
SLD Laser,Inc.へ社名変更
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月
鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセ
ンターを建設
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3 【事業の内容】
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・
部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図ると
ともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及
びサービスをグローバルに提供しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用
の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示していま
す。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一
です。
（1）コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミッ
ク・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。
（2）電子部品
コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、
民生市場向けに展開しています。
（3）ソリューション
機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事
業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業用プリンター
を、コミュニケーション事業では、携帯端末等の通信機器や情報通信サービス等を、また、その他としてはスマートエネ
ルギー関連の製品・サービス等を展開しています。
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レポーティングセグメント／主要事業・製品 主要会社
(1) コアコンポーネント
産業・車載用部品
ファインセラミック部品 京セラ㈱
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
自動車用部品
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.
光学部品
Kyocera International, Inc.
Kyocera Europe GmbH
半導体関連部品
セラミックパッケージ 京セラ㈱
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
有機基板(パッケージ、ボード)
Kyocera Korea Co., Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
Kyocera Vietnam Co., Ltd.
Kyocera International, Inc.
Kyocera Europe GmbH
その他
医療機器 京セラ㈱
宝飾・応用商品
(2) 電子部品
コンデンサ 京セラ㈱
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
水晶部品
Kyocera Korea Co., Ltd.
コネクタ
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
パワー半導体
Kyocera AVX Components Corporation
センサー・制御部品
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レポーティングセグメント／主要事業・製品 主要会社
(3) ソリューション
機械工具
切削工具 京セラ㈱
空圧・電動工具 京セラインダストリアルツールズ㈱
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.
Kyocera Industrial Tools, Inc.
Kyocera Unimerco A/S
ドキュメントソリューション
プリンター 京セラドキュメントソリューションズ㈱
複合機 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd.
商業用インクジェットプリンター
Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd.
ドキュメントソリューションサービス
Kyocera Document Solutions America, Inc.
Kyocera Document Solutions Europe B.V.
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH
TA Triumph-Adler GmbH
コミュニケーション
携帯端末 京セラ㈱
通信モジュール 京セラコミュニケーションシステム㈱
Kyocera International, Inc.
情報通信サービス
その他
スマートエネルギー関連製品・サービス 京セラ㈱
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
ディスプレイ
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.
プリンティングデバイス
Kyocera Europe GmbH
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以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
兼任
（連結子会社）
京セラインダストリア 広島県 空圧・電動工具の開
100百万円 100.00 有 有 －
ルツールズ㈱ 福山市 発、製造並びに販売
プリンター、複合機等
京セラドキュメント
大阪市 の開発、製造、販売並
ソリューションズ㈱ 12,000百万円 100.00 有 有 当社より原材料を供給
中央区 びにソリューション
(注)1
サービスの提供
京セラドキュメント
大阪市 国内におけるプリン 100.00
ソリューションズ
1,100百万円 有 － －
中央区 ター、複合機等の販売 (100.00)
ジャパン㈱
Kyocera Document
中国
US＄ プリンター、複合機等 92.76
Technology 広東省 有 有 －
の製造
56,700千 (92.76)
(Dongguan) Co.,Ltd. 東莞
Kyocera Document
ベトナム プリンター、複合機等 100.00
US＄
Technology Vietnam 有 － －
ハイフォン 55,000千 の製造 (100.00)
Co.,Ltd.
Kyocera Document
米国 北米地域におけるプリ
US＄ 100.00
Solutions America, ニュージャージー州 ンター、複合機等の販 有 － －
29,000千 (100.00)
フェアフィールド 売
Inc.
Kyocera Document
欧州地域におけるプリ
オランダ EURO 100.00
Solutions Europe ンター、複合機等の販 有 － －
ホーフトドルプ 6,807千
(100.00)
売
B.V.
Kyocera Document
欧州地域におけるプリ
ドイツ EURO 100.00
Solutions ンター、複合機等の販 － － －
メーアブッシュ
920千 (100.00)
Deutschland GmbH 売
欧州地域におけるプリ
TA Triumph-Adler
ドイツ EURO 100.00
ンター、複合機等の販 有
－ －
ニュルンベルク 80,303千 (100.00)
GmbH
売
京セラ
京都市 情報通信サービス等の 当社のシステム
コミュニケーション 2,986百万円 有
76.64 －
伏見区 提供 運用サポート等
システム㈱
東京都 不動産の所有、管理並
京セラ興産㈱ 50百万円 100.00 有 有 －
渋谷区 びに賃貸
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2023年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
兼任
Kyocera (China)
セラミックパッケー
中国 US＄ 当社より製品の供給を
ジ、各種電子部品並び 有
Sales & Trading 90.00 －
天津 10,000千 受け中国で販売
に切削工具等の販売
Corporation
中国 自動車用部品、切削工 当社より原材料の供給
Dongguan Shilong
HK＄
広東省 具並びにディスプレイ 90.00 有 有 を受け当社へ製品を供
472,202千
Kyocera Co.,Ltd.
東莞 等の製造 給
Kyocera Korea
韓国 Won 半導体関連部品及び各 当社より製品の供給を
有
100.00 －
ソウル 1,200,000千 種電子部品等の販売 受け韓国で販売
Co.,Ltd.
半導体関連部品、各種
Kyocera Asia
シンガポール US＄ 当社より製品の供給を
電子部品並びに切削工 100.00 有 －
チョンバルロード 35,830千 受けアジア地域で販売
Pacific Pte.Ltd.
具等の販売
当社より原材料の供給
Kyocera Vietnam
ベトナム US＄ セラミックパッケージ
有 有 を受け当社へ製品を供
100.00
フンイェン 90,403千 の製造
Co.,Ltd.
給
当社より原材料の供給
Kyocera (Thailand)
タイ THB 自動車用部品及びディ
100.00 有 有 を受け当社へ製品を供
ランプーン 500,000千 スプレイの製造
Co.,Ltd
給
各種ファインセラミッ
Kyocera 米国 ク部品及び半導体関連 当社より製品及び原材
US＄
カリフォルニア州 部品等の製造及び販売 有 料の供給を受け北米地
International,Inc. 100.00 －
34,850千
サンディエゴ 並びに通信端末等の販 域で製品を販売
(注)1
売
当社より製品の供給を
米国
Kyocera AVX
US＄ 各種電子部品の開発、 受け北米地域及び欧州
Components サウスカロライナ州 100.00 有 －
1,763千 製造並びに販売 地域で販売並びに当社
Corporation
ファウンテンイン
へ製品を供給
Kyocera Senco
米国
US＄ 空圧・電動工具の開
Industrial Tools, オハイオ州
100.00 － － －
発、製造並びに販売
0.01
シンシナティ
Inc.
米国
Kyocera Industrial
US＄
ネブラスカ州 空圧・電動工具の販売 100.00 － 有 －
1.00
Tools,Inc.
オマハ
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2023年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
兼任
各種ファインセラミッ
ドイツ EURO ク部品、半導体関連部 当社より製品の供給を
Kyocera Europe GmbH
有
100.00 －
エスリンゲン 1,687千 品並びにプリンティン 受け欧州地域で販売
グデバイス等の販売
デンマーク DKK 切削工具の開発、製造 100.00 当社より製品の供給を
Kyocera Unimerco A/S
－ －
スンズ 153,000千 並びに販売 受け欧州地域で販売
(100.00)
その他 264社
（注）1 特定子会社に該当します。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3 2023年3月31日現在、持分法適用会社が10社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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5 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人）
17,424
コアコンポーネント
19,490
電子部品
39,370
ソリューション
1,304
その他の事業
3,621
本社部門
合 計 81,209
（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。
（2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21,010 39.7 16.1 7,233,043
[ 5,120 ]
2023年3月31日現在
従業員数（人）
11,403
コアコンポーネント
2,162
電子部品
4,132
ソリューション
607
その他の事業
2,706
本社部門
合 計 21,010
（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）です。
2 [ ]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として
分類しています。
（3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。なお、連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他
の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」に
記載しています。
(％)
管理職に占める女性労働者の割合 （注）1 男性労働者の育児休業取得率 （注）2
4.8 21.2
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令
第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(％)
労働者の男女の賃金の差異 （注）1、2
②パート・有期労働者 （注）3
①正規雇用労働者 ③全労働者
70.2 48.9 51.9
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
3 パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。
[労働者の男女の賃金の差異に関する説明]
①正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設け
ていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率
が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門において
も正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門
において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要
因につながっていると認識しています。
当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管
理職における男女の賃金差異はありません。
②パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）や、男性の有期労
働者の人員数が女性より多いこと（下表 注2）に起因しています。
③全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 注1）に起因
しています。
男女別労働者の人員数及び人員比率
2023年3月31日現在
男性労働者 女性労働者
人員数 人員比率 人員数 人員比率
（人） （％） （人） （％）
正規雇用労働者 16,902 89.4 3,998 55.4
(注)1 43.3
パートタイマー 542 2.9 3,128
パート・
有期労働者
(注)2 1,468
有期労働者（フルタイム） 7.7 92 1.3
合 計
18,912 100.0 7,218 100.0
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の
追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理
システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。
（2）中期の経営目標
当社は、今後の中期的な経営目標を設定し、その達成に必要な施策を明確化するために、2024年3月期から2026年3月期
までの中期経営計画を策定しました。
中期経営計画における主要な施策は次のとおりです。
・長期的な展望に基づいた先行投資の集中実施
・高成長の実現に向けたグループ内経営資源の競争優位分野への統合・結集
・事業の選択と集中の推進、及び低成長・低採算領域における構造改革の実施
・社会課題解決型の新規事業創出に向けた研究開発体制の強化
（中期経営計画）
2026年3月期目標
売上高 2兆5,000億円
税引前利益 3,500億円
税引前利益率 14.0％
ROE 7.0％以上
中期経営計画の達成に向けて、当社は、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込
んでいます。この資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当す
る計画です。
詳細は下記キャピタル・アロケーションをご参照ください。
（2024年3月期から2026年3月期までの投資計画を含むキャピタル・アロケーション）
（3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
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AI技術や5G通信技術の進化とともに社会全体のデジタル化が加速しており、今後も半導体関連産業や電子部品産業の更
なる拡大が見込まれます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート
化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。
当社はこれらの環境変化を事業機会と捉え、当社の強みである幅広い事業領域と多様な技術、強固な財務基盤を活用
し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開を通じ、事業拡大を図ります。
a. 既存事業の拡大及び新規事業の創出に向けた投資の強化
AIの活用領域拡大に伴い、中長期的に5G/6Gや半導体、モビリティ関連市場での各種製品の需要が見込まれます。これ
らの市場においては、より高精細、高性能、高品質な製品供給が求められる一方、需要の変動や技術革新の加速化によ
り、生産能力だけでなく、ニーズの変化にタイムリーに対応できる供給体制の構築が必要となっています。当社は高シェ
ア製品を中心に、引き続き国内外において新工場棟の建設を進めるとともに、デジタル技術の活用による生産現場のス
マートファクトリー化等の積極的な設備投資を進め、既存事業の拡大に努めます。
また、新製品・新技術開発の促進に向けて、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピー
ドアップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図ります。
さらに、長期的な事業成長を支える新規事業の創出に向けた研究開発への投資も積極的に進めています。新素材等の応
用展開による様々な領域への新製品開発をはじめ、当社の強みである幅広い技術資産を組み合わせることにより、独自性
が高く、社会課題の解決に貢献する新規事業の創出を図ります。
b. 収益性向上に向けた事業の選択と集中
当社は、高収益事業の一層の収益性の向上並びに課題事業の収益性改善を図るため、経営陣主導による事業モニタリン
グを強化し、事業体制や事業領域、製品展開の見直し等を進め、事業の選択と集中に取り組んでいます。
コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては、より高収益な事業体制の構築に向けて高付加価値
製品等の競争優位領域に注力するとともに、生産性向上に向けたスマートファクトリーの導入や生産管理面でのデジタル
活用等による効率化を進めます。
ソリューションセグメントにおいては、保有している様々な技術や製品の融合により、新たな事業モデルを構築すると
ともに、構造改革を実行することで収益性の改善・向上を図ります。
c. サステナブル経営の推進
当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
環境面では脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及に努めています。自社拠点への太陽光発電システム
の設置導入を進めるとともに、地域・社会全体での温室効果ガス排出量削減に向けて、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3
つの電池を活用した新たなサブスクリプション型の事業モデル等のインフラ構築の促進に取り組んでいます。
社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献するこ
と」の実現を目指し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できるよう、働きやすさの醸成に努めています。多様な人材が柔
軟に働くことで、社会課題を把握し、課題を解決する事業の創出につながるものと考えています。
コーポレート・ガバナンスについては、企業価値向上を目指し、取締役会の更なる多様性や実効性の向上、中長期の事
業戦略及び資本戦略に関する積極的な議論等を進めます。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進等によ
り、サステナブル経営の実践を図ります。
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（4）レポーティングセグメント別の対処すべき課題等
＜レポーティングセグメント別 中期経営計画＞
a. コアコンポーネント
(a) 経営戦略
・半導体関連市場への注力
・生産性向上のための積極的な設備投資の実行
(b) 中期目標（2026年3月期）
売上高 7,800億円
事業利益 1,404億円
利益率 18.0％
(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略
当レポーティングセグメントの主要市場である半導体市場は、中長期的に最先端品を中心に大幅な需要増を見込んでお
り、ロジックは2022年から2030年にかけて、年平均成長率（CAGR）11％、メモリーは同5％の成長を予想しています。
当社は、半導体市場向けにネットワークサーバー用有機パッケージ、半導体用セラミックパッケージ、半導体製造装置
用ファインセラミック部品を供給しています。パッケージ製品では戦略顧客における高いシェアに加え、有機パッケージ
では大型高多層化に対応する製造技術を、セラミックパッケージでは高い供給能力や材料・プロセス技術を、また、半導
体製造装置用ファインセラミック部品では精密加工や温度均一性など先端品の技術・品質・生産対応力と先進装置メー
カーとの長年にわたる強固な信頼関係を有しています。当社はこれらの強みを活かすことで、先端半導体を中心に顧客要
求へ迅速かつ的確に対応し、高い市場シェアの維持・拡大を図ります。
この事業成長の実現には、生産能力の増強が必要であり、当社は顧客との密な連携に基づく更なる先行投資の強化、及
び建築資材調達や工期の長期化を考慮した新工場、新棟建設の早期対応を図るため、2024年3月期から2026年3月期までの
3年間で過去最大規模となる4,000億円の設備投資を計画しています。長期的需要増を見据えた新工場棟の立ち上げに加
え、既存工場のスクラップ＆ビルドを実施することで主要製品の生産容量の拡大を進め、市場要求への対応を図ります。
b. 電子部品
(a) 経営戦略
・京セラ㈱電子部品とKyocera AVX Components Corporation(KAVX)とのシナジー最大化によるシェア拡大
・コンデンサとタイミングデバイスへの注力
(b) 中期目標（2026年3月期）
売上高 5,000億円
事業利益 1,000億円
利益率 20.0％
(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略
当レポーティングセグメントの主要製品は、エレクトロニクス産業の進展に伴う拡大が予想されており、2022年から
2025年にかけての各市場のCAGRは、コネクタで4％、積層セラミックコンデンサで10％、タイミングデバイスで5％、ポリ
マータンタルで7％を予想しています。
当社の主な強みは、ICの高集積化に貢献する小型・高精度化技術や、産業機器、車載、医療及び航空宇宙と多岐にわた
るKAVXのディストリビューター販売チャネル及び物流ネットワークです。この強みを活かし、タンタルコンデンサやタイ
ミングデバイスで高い市場シェアの維持を図ると同時に、積層セラミックコンデンサやコネクタにおいては市場シェアの
向上を目指します。
また、事業拡大を支える生産体制の確立に向け3年間合計で2,100億円の設備投資を計画しており、生産能力拡大に向け
たグローバル体制の構築と自動化・省人化に不可欠なデジタル技術の積極採用を進めます。具体的には、タイでの新工場
建設や鹿児島国分工場での新棟建設に加え、既存のKAVX拠点への自動化ラインの導入を推進します。
これらの取り組みを通じ、シナジーを発揮することで市場成長率を上回る成長を目指します。
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c. ソリューション
(a) 経営戦略
・既存事業の持続的な成長・拡大
・コミュニケーション事業及びエネルギー事業の構造改革による収益改善
(b) 中期目標（2026年3月期）
売上高 1兆2,500億円
事業利益 1,250億円
利益率 10.0％
(c) 事業環境見通し及び主な事業戦略
当レポーティングセグメントの事業戦略は、既存事業の拡大及び構造改革の推進です。
既存事業の拡大については、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業を中心に成長を図ります。機械工具事
業の主要市場である切削工具市場は、2025年には2022年比で約1.2倍、空圧・電動工具市場は約1.15倍の成長が期待され
ています。切削工具では欧州・アジアでの販売強化、付加価値の高い特注工具や新工法の開発力を活かした成長産業向け
製品開発、DX付加価値サービスの推進に注力します。空圧・電動工具では、開発、製造、販売、サービスまで一貫体制の
強みを活かしたグローバルシェアの拡大と、充電プラットフォームの共通化など、セグメント内技術連携による付加価値
創出に取り組みます。引き続き積極的な投資を継続し、グローバル総合工具メーカーとして事業拡大を図ります。
ドキュメントソリューション事業については、オフィスでのペーパーレス化が進み、MFPやプリンターの市場は2025年
に2022年比で約0.95倍と縮小する一方、商業用インクジェットは約1.25倍、ECMは約1.15倍に伸長することが予想されま
す。このような環境下、MFP・プリンターでは、長寿命設計の強みを活かした環境に優しい新製品の積極投入によるシェ
ア拡大と、ベトナムでの生産拡大による収益性改善に取り組みます。商業用インクジェットでは、多種多様な用紙への印
刷が可能な新製品を投入することで、売上と利益の拡大を図ります。ECM・ドキュメントBPOサービスでは、自社製ECMソ
フトウェアのラインアップ拡充とグローバル展開を図ります。ドキュメントソリューションの強みでもある、環境に優し
い製品とソリューションの組み合わせで、持続可能な社会実現に貢献していきます。
構造改革については、コミュニケーション事業及びエネルギー事業の収益性向上に取り組みます。
コミュニケーション事業においては、事業構造の抜本的転換で商品・カテゴリーの選択と集中、及び法人向けソリュー
ション事業への注力を進めていきます。具体的には、コンシューマー向けスマートフォン事業を終息させ、ミリ波5G通信
等のインフラ関連事業や収益性の高い法人向けカスタム機器とそれに付随する通信サービスの提供にシフトするととも
に、京セラコミュニケーションシステム㈱の主力事業であるICTサービス、エンジニアリング事業を拡大していきます。
エネルギー事業については、再生可能エネルギー需要とエネルギー価格高騰に対応する法人向け電力販売サービスの拡
大を進めます。当社が持つ太陽電池、SOFC燃料電池、蓄電池の3つの電池の生産性倍増と原価低減を図ると同時に、従来
のモノ売りから余剰電力の買い取りと再販を行う、再生可能エネルギー電力販売事業のコト売りへ転換を進めます。
以上の施策を通じて、市場性と収益性の両面から各事業の見極めを行い、将来の成長分野へリソースを集中・統合する
ことで、成長と収益性の向上を図ります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という
経営理念のもと、社会と京セラグループの双方が持続的に発展できるよう、事業を通じた社会課題の解決に向けて取り組
んでいます。また「社会との共生。世界との共生。自然との共生。共に生きる(LIVING TOGETHER)ことをすべての企業活
動の基本に置き、豊かな調和をめざす。」という経営思想のもと、持続可能な社会を目指し、サステナブル経営を推進し
ています。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照くだ
さい。
（1）気候変動への対応
a. ガバナンス
当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2020年3月よりTCFDへの賛同を表明するととも
に、ガバナンス体制の確立、リスク管理、戦略、指標及び目標の設定を行い、気候変動対策を推進しています。トップマ
ネジメントが出席する京セラグループサステナビリティ委員会において、気候変動に関する目標や対策について審議し、
決定しています。気候変動対策について取締役会に報告するとともに、グループの経営幹部が出席する国際経営会議にて
共有しています。また、京セラグループサステナビリティ委員会の下部組織として対策を推進する長期環境目標推進タス
クフォースを設置し、京セラグループ長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。
b. リスク管理
当社は、気候変動に関するシナリオ分析を定期的に実施し、リスク及び機会の識別、評価並びに管理を行っています。
リスクの評価手法として、気候変動に関わるリスクと機会をバリューチェーンごとに抽出した上で、移行リスクと物理リ
スクに分類するとともに、社会情勢及び当社の事業への影響度を考慮し、重要度を評価しています。
c. 戦略
当社は、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ（注1）」及
び「2.6℃シナリオ（注2）」を用いて、2030年の自社の事業への影響及び顧客の業界の変化を把握するとともに、京セラ
グループの気候変動に関するリスク及び機会を分析しています。特に、当社が展開している再生可能エネルギー関連事業
については、脱炭素化の動向が重要であるため、1.5℃シナリオにおける各種エネルギーの普及パターン等を設定し、そ
れぞれのリスク及び機会が与える財務上の影響額を評価・分析しています。また、その分析結果に基づき、2031年3月期
温室効果ガス排出量削減目標の達成、2051年3月期カーボンニュートラルの実現を目指しています。
（注1）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ1.0～1.8℃上昇するシナリオ
（注2）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ2.1～3.5℃上昇するシナリオ
d. 指標及び目標
京セラグループの長期環境目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、SBT（Science
Based Targets）の認定を取得しています。
・温室効果ガス排出量（Scope1,2）削減目標(1.5℃水準) ：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）
・温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）削減目標(1.5℃水準)：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）
・再生可能エネルギー導入量 ：2031年3月期20倍（2014年3月期比）
・2051年3月期カーボンニュートラル
（注）Scope1：燃料使用に伴う直接排出
Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張等）
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（2）人的資本・多様性に関する取り組み
京セラグループの発展を支えてきたものは、常に高い目標を持ち、チャレンジし続ける企業風土と従業員にあります。
その根幹にあるものは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とした経営哲学「京セラフィロソフィ」です。京
セラグループでは、共通の考え方である「京セラフィロソフィ」の継承・実践による経営理念の浸透に加え、業務を遂行
する上で必要な専門知識・技術の習得等、従業員の能力開発に注力しています。また、多様な人材が働きがいをもって活
躍できる職場環境の整備に取り組むことも重要と考えています。
a. 戦略
(a)経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践を通じた人材育成
当社は、京セラフィロソフィの教育及び浸透を図るため、代表取締役会長を委員長とした「全社フィロソフィ委員会」
を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促
進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。また、各部門においてフィロソフィ推進委員を選任し、経営哲学が息
づく企業文化の醸成と継承を図る体制を構築しています。
当社は、全社フィロソフィ委員会の方針に則り、グローバルに京セラフィロソフィ教育を展開しています。経営幹部に
は、代表取締役会長とフィロソフィをテーマに対話するセッションを開催し、フィロソフィを兼ね備えた次代の経営リー
ダーの育成を図っています。さらに、階層別研修の実施やフィロソフィ手帳の配布、フィロソフィ実践体験談の優秀作品
の表彰を行うなど、フィロソフィの浸透を図ることにより、経営理念の実現に貢献する人材育成に努めています。
グローバルフィロソフィセミナー 京セラフィロソフィ手帳
（代表取締役会長と海外経営幹部） （多言語に翻訳された手帳を海外従業員にも配布）
(b)人材の能力開発
当社は、人材の能力開発において、多様化するニーズに幅広く対応するため、マネジメント、専門技術・技能、DX、語
学等、多岐にわたる研修を体系的に実施しています。また、従業員の自律的なキャリア構築の支援策として自己啓発プロ
グラムの充実化を図るなど、人材育成に取り組んでいます。
(c)多様な人材の活躍及び働きやすい職場環境の整備
当社は、従業員一人ひとりが持つ個性・価値観を尊重し、多様な人材が働きがいをもって活躍できることが重要である
と考えています。この考え方に基づき、従業員エンゲージメントの向上や、在宅勤務制度及びフレックスタイム制度等の
柔軟な勤務体系の導入、仕事と育児・介護等との両立支援を推進しています。
また、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率の向上に向けて、管理職の理解促進を図るための研修に加え、女性管
理職候補者向け研修やロールモデル座談会、男性の育児休業取得者向けセミナーの開催等を実施しています。さらに、利
便性や快適性を追求した働きやすく、魅力ある職場環境の整備に取り組んでおり、社員同士の交流の場として、コミュニ
ケーションスペースや共用のワークスペースを設置するとともに、2023年3月より京セラグループの首都圏に所在する拠
点を利便性の高い地域へ段階的に移転しています。
きりしまR＆Dセンター 交流ラウンジ 京都本社カフェテリア 新東京事業所
（港区オフィスビル内）
b. 指標及び目標
当社は、上記「a.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は、次のとおりです。
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・京セラグループにおける「京セラフィロソフィ」の更なる浸透・実践の推進
・女性管理職比率 ：2026年3月末までに8％達成（注）
・男性の育児休業取得率 ：2026年3月末までに50％達成（注）
（注）いずれも提出会社における目標数値です。
なお、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率の実績については、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 （4）管
理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異 」を参照ください。
（3）人権に関する取り組み
a. ガバナンス及びリスク管理
世界的な人権に対する意識の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも対応が求められて
いることから、当社は人権に関するリスクをコーポレートリスクとして位置付け、「リスクマネジメント委員会」にて、
方針の決定や対策の進捗状況のレビューを実施しています。
b. 戦略並びに指標及び目標
当社は従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重
し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則などの法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権
侵害などのリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェー
ンの透明化に取り組んでいます。また、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟
や、当社及びサプライチェーンに対する人権デューディリジェンスの実施、ハラスメント・差別の禁止教育等を実施して
います。
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3 【事業等のリスク】
当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプ
ロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状
況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけで
はありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制
当社は、2022年6月に改組した「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針、コーポ
レートリスク並びにリスクオーナーの決定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会に
て審議した議案を取締役会に報告するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を
行っています。また、2023年4月に専門部署であるリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント体制の強化を
図っています。
リスクマネジメント体制図
（2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス
京セラグループにおいて、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価しています。主要リスクの中
から経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善
等、以下のPDCAサイクルを推進しています。
コーポレートリスクのマネジメントプロセス図
（3）事業等のリスク
上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。
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[コーポレートリスク]
a. 経済安全保障に関するリスク
当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で、製造及び販売拠点拡充のために多額の投資を
行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、ロシアによるウクライナ侵攻など当社にとって望ましく
ない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送
金規制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、リスクマネジメント部を中心に関連部門からなる経済安全保障対策プロジェクトを発足させ、刻々と変化する
国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングを実施するなど、能動的なリスク回避策をとっています。
投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で
保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めます。
b. 人権に関するリスク
世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められて
います。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性
があります。
（主要な対応策）
当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊
重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則などの法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人
権侵害などのリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライ
チェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business
Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対する人権デューディリジェンスの実施、ハラスメント・差別の禁
止教育等を実施しています。
c. 情報セキュリティに関するリスク
当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。これらの情報について
は、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、滅
失、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害
賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当社のシステムに対する不正アクセスを防止するために、当社は今後の技術革新や顧客からの最新のセキュ
リティ要求事項にも対応できる情報セキュリティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性があり、それらが当社
の財政状態及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの情報漏洩等のリスクにより、社会的信用や
事業競争力の低下につながる可能性もあります。
（主要な対応策）
当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリ
ティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を2022年7月に定め、継続的に情報セキュリティのリス
ク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上
で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備していま
す。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、適宜見直
しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画
（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対して
は、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じてい
ます。
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d. 優れた人材の確保が困難となるリスク
当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあ
らゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野にお
いて、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、
能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体
系の導入等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を実施しない場合、現有の人材
を維持できなくなる可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、従業員数や都道府県別就労人口のモニタリング等を実施し、戦略的に新工場の立地を決定していることに加
え、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んで
います。また、在宅勤務やフレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やダ
イバーシティ＆インクルージョンの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んで
います。
e. 地震等の自然災害に関するリスク
当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地
域での地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪、噴火等の不可避な自然災害の発生や、設備故障及び人為的ミスにより当社
の施設に影響を与える大規模な災害等が発生した場合、当社の事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発
生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性
があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経
済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に
困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害に遭った場合には、原材料等の調
達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。
このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、活動を継続
しています。具体的には、重要資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、
万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期
に事業再開ができるよう努めています。
上記以外の主要なリスクは、次のとおりです。
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[事業活動に関するリスク]
f. 日本及び世界経済の変動に関するリスク
当社の製品やサービスは、日本のみならず世界各国で製造、販売しており、それらの国や地域の経済状況によって大き
な影響を受ける可能性があります。
翌連結会計年度は、原材料やエネルギー価格高騰の継続やインフレ懸念等により、先行きが見通しにくい状況です。ま
た、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、米中関係の悪化等の地政学的リスクの高まりが、サプライチェーンを不安定に
させ、世界経済の成長を鈍化させる恐れがあります。
このような経営環境において、当社の主要市場である半導体、情報通信、自動車関連市場は、AIやIoT、DX等の更なる
普及に伴う継続的な市場拡大が見込まれていますが、上記のリスクが顕在化し、想定以上に悪影響を及ぼす場合には、当
社の財政状態及び経営成績は、当社の期待を下回る可能性があります。
（主要な対応策）
このような経営環境の変化に対応するための主な取り組みは次のとおりです。
・当社製品及びサービスの安定供給と、国や地域の経済状況の変化による影響を最小化するため、日本国内や東南アジア
地域での設備投資の拡充と生産活動拠点の最適化に努めています。
・適時適切な意思決定を実現するため、最新の需要動向を把握するマーケティング機能を強化しています。
・世界的な金利上昇に伴う借入コストを低減するとともに、戦略投資をタイムリーに実施できる体制を構築するため、保
有金融資産を有効活用した銀行借入を実施しています。
g. 為替レートの変動に関するリスク
当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業
活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ
影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な
輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
（主要な対応策）
当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この
影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスク
の低減を図っています。
h. 当社製品の競合環境に関するリスク
当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企
業まで、競合会社が広範に存在します。当社の競合環境はこれらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業
を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多く
の競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を
行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を当社の個々の
事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全
事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒
常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これ
らの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に
努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の
要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対して
は、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い
競争力の実現に取り組んでいます。
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i. 生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク
当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇や原油高による
輸送コストの上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に
転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額（通常の事業の過
程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額）が原価を下
回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。
また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライ
ヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性
があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給
元を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供
給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業
者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。
昨今の原材料費やエネルギー価格の高騰を受け、当社はサプライヤーからの適正な価格転嫁について協議するととも
に、顧客に対して適正な価格転嫁交渉を行っています。また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や
部材の調達において、スケールメリットを活かした価格交渉力の向上を図るとともに、各事業で原価低減にも取り組んで
います。
さらに、当社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで事業を展開していることから、各事
業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保で
きない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。
j. 外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク
当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常
に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。
また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重
大な影響を及ぼし、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。さらに、当社の製造工程においては、製品へ
の微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合がありま
す。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる、損害賠償請求を受ける等、業績に重大
な影響を与える場合があります。これらのリスクに加え、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数
量や設備稼働率の低下が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、外部委託先の選定にあたり「購買基本方針」を定め、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、当社
では、社内で確立した製造工程について、原材料・部品等を支給し、設備及び製造仕様書を委託先に貸与することによ
り、当社と同じ生産管理や品質マネジメントシステムのもと、顧客への納期及び品質要求に対応しています。また、社内
においては、データサイエンスを用いた品質改善や、AIやロボットを活用した生産性改善活動を継続的に実施し、リスク
の低減に努めています。
k. 生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク
当社は、需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開
発能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合、新たに生
産された製品や開発された技術から期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究開発
活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性もあります。
（主要な対応策）
当社は、顧客及び市場の動向を注視し、開発、製造、営業、マーケティング活動をグローバルに展開することにより、
変化の速い市場環境への対応に向けて研究開発の強化を図っています。当社は、研究開発体制を材料、デバイス、ソ
リューション、生産技術の4分野に編成し、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピード
アップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図っています。
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l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク
当社は、事業を発展させるため、買収による会社または資産の取得を検討しており、実際にそれらを取得することがあ
ります。しかしながら、取得後、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可
能性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性がありま
す。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被
買収会社の製品やサービスの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資産
を期待どおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、これらの資産が減損していると判断
される場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府機関等との協業においても、上記と
同様の影響を受ける可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画
について、社外専門家による事業価値のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。取得後においては、
PMI（Post Merger Integration）を進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損
失リスク発生の回避に努めています。
m. 感染症の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク
当社は、グローバルに事業を拡大していることに伴い、感染症の発生、テロ行為、または戦争・紛争等の事態に巻き込
まれるリスクがあります。このような事態においては、開発・製造・販売・サービス等の事業活動の中断、混乱または延
期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような状
況が長期間続いた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主要な対応策）
当社は、危険性が高い感染症については、社内規程に基づき対策を策定し、感染防止に努めています。なお、新型コロ
ナウイルス感染症については、政府指針等に基づき感染防止対策を講じています。
また、ロシアのウクライナ侵攻に関するリスクについては、本社に対策本部を設置し、刻々と変化する状況を注視する
とともに、グループの重要情報の一元化を図り、対応が求められる事案を協議しています。
[法規制・訴訟に関するリスク]
n. 当社の企業秘密や知的財産・ブランド価値に関するリスク
当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的
財産を守らなければなりません。当社の企業秘密を保有する従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社
外委託業者等が当社の企業秘密を不適切に漏洩した場合、もしくは当社が知的財産権を取得している独自開発製品・工程
が他社によって侵害された場合、あるいは当社のブランド価値を毀損するような模倣品が販売された場合、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は戦略的に知的財産を出願し
ていますが、こうした出願が登録されない可能性があり、また登録されても無効にされる可能性、あるいは登録された当
社の知的財産権を回避される可能性もあります。
（主要な対応策）
当社は、企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧客、社外委託業者等と秘密保持契
約を締結しています。当社が独自に開発した製品や工程については、国内外において知的財産権を取得し、侵害者の排除
に努めています。また、当社の知的財産については、先行調査を十分に実施した上で出願を行うことにより、登録可能性
を高めるとともに、様々な観点から当該事業分野や製品を戦略的に網羅する複数の強い知的財産権を取得し、これらの知
的財産を活用することで事業に貢献する活動を行っています。さらに当社のブランド価値の維持向上を図るため、知的財
産権を活用した模倣品の摘発を行っています。
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o. 当社製品の製造・販売を続ける上で必要なライセンスに関するリスク
当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、知的財産権の実施許諾についての
対価請求の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。特に通信技術に関連する製品で
は、第三者の標準必須特許に対する高額の実施許諾料の支払いを要求される可能性があります。従って当社は、以下のこ
とを保証することはできません。
・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。
・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止命令を受ける事態が発生しないということ、及び、差止命令によって当
社事業の業績が大きく損なわれる事態が発生しないということ。
・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の実施許諾料の支払いを要求されないこと。
（主要な対応策）
当社は、新技術・新製品を開発する際には、事前に第三者の知的財産権を調査して、知的財産リスクの低減に取り組ん
だ上で事業を行うように努めています。それでも第三者から侵害の申し立てがあった場合は、誠実に対応を行い、必要に
応じて適正な和解金や実施許諾料を支払うことで解決を図ります。
p. コンプライアンスに関するリスク
当社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「京セラフィロソフィ」をベースにコンプライ
アンスの徹底に努めています。しかしながら、このような徹底が十分になされず、法令違反や社会規範に反した行動が発
生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払い、損害賠償請求等により、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、コンプライアンス活動が社是や京セラフィロソフィの延長にある重要な活動であることを理解するとともに、
各国の関連法令の遵守がステークホルダーの信頼にもつながる極めて重要な活動であることを理解し、専門部署であるグ
ローバルコンプライアンス推進部の設置や「京セラコンプライアンス憲章」の制定等、コンプライアンス活動に積極的に
取り組んでいます。また、各法令の主管部門による法令遵守体制の構築や管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連
絡体制の構築、内部通報制度の導入、定期的な法令監査の実施、全従業員のコンプライアンス意識の向上に資する施策に
重点的に取り組むコンプライアンス月間の制定、役員や従業員に対する定期的なコンプライアンス教育等により、法令を
遵守し、社会規範に則った企業活動の徹底を図っています。さらに、グローバルにリスクを察知・共有することを目的
に、国内外の主要なグループ会社の法務・コンプライアンス・知的財産部門の責任者が参加する「グローバル会議」を定
期的に開催し、各社のコンプライアンス活動及び法的な課題・対策に関して議論を行っています。
q. 環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク
当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、
従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、さらに当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々
な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事
業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。当社は、環
境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、規制当局から
浄化費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問題に取り組む
必要があると判断した場合にも、環境浄化費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。これらの環境に関連す
る費用負担や損害賠償責任は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主要な対応策）
当社は、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフ
サイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制等、「京セラグループ環境安全
方針」を制定し、環境関連法の遵守を徹底するとともに、規制の変更等への適切な把握、対応に努めています。
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r. 世界的な気候変動に関するリスク
当社に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により、将来さらに厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大され
る可能性があります。対応の不足や遅れにより、想定外の急速な脱炭素社会への移行に対応できず、コストの増加や企業
ブランドの低下を招くリスクがあります。
脱炭素社会への移行リスクについては、各国で更新された排出量削減目標が当社の目標より高い場合や、新たに炭素税
が導入された場合、当社の製造コストが一時的に増加する可能性があります。また、顧客より製品のカーボンフリー化の
要求が拡大した場合、当社の製造コストが増加する可能性があります。一方、社会の脱炭素化の動きは、当社のエネル
ギー関連事業の成長につながる機会として捉えることができます。物理リスクでは、異常気象が激甚化した場合、自然災
害による操業停止、生産減少、設備復旧等に係るコストや、自然災害対策費用並びに保険料等が増加する可能性がありま
す。また、水不足等により生産が減少する可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付け、代表取締役社長を委員長とする京セラグループサステ
ナビリティ委員会において、長期環境目標の決定やその達成に向けた対策等について審議を行っています。
また当社は、エネルギー関連事業を推進し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池
を統合運用することで、再生可能エネルギー比率を高め、温室効果ガス排出量の削減に努めています。また、製造工程で
の省エネルギー化を進めることにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
なお、当社グループの長期環境目標については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）気候変動への
対応 d. 指標及び目標」を参照ください。
[財務会計に関するリスク]
s. 当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク
当社は、売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引
当金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において当社の売掛債権は、担保物件や信用保証により、すべて
は保全されていません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する売掛債権の回収が困難となり、保全されていな
い多額の債権が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主要な対応策）
当社は、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に与信の見直しを行っていま
す。また、回収期限を日次で管理しており、回収遅延や信用不安が発生した場合は、個別に債権回収、条件変更、担保・
保証の入手等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めています。
t. 当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク
当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期
的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、当社の関係会社以外の資本性証券に投資しています。その主たる投
資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。当社は、第二電電㈱（現KDDI㈱）を設立して
以来同社株式を保有しており、2023年3月31日現在の保有比率はKDDI㈱の発行済株式の14.55％となっています。KDDI㈱の
事業発展に伴い同社株式の価値が増加した結果、同社株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式
の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、KDDI㈱の株式については、経済合理性及び当社の中長期的な企業価値向上に向けた同社との戦略的連携の追
求、並びに当社の持続的成長に必要となる投資資金の調達に活用しています。
なお、当該株式を含むすべての資本性金融商品の一部である政策保有株式については、毎年の保有に係る検証の結果、
保有意義がないと判断された場合、適宜縮減を進めています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。なお、当社は、政策保有株式の更なる縮
減に向けて、当面の縮減目標を「2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減すること」としています。
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u. 有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク
当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産について
は、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っていま
す。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または
状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿
価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（主要な対応策）
当社は、「l. 買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企
業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外
専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、PMIを進め、事業計画に
対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。
v. 法人所得税等に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将
来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可
能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生
の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。
なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があ
ります。
また、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能
性があります。
（主要な対応策）
当社は、子会社が立案する年間事業計画について、達成度を適時確認し、都度適切な施策を実行することで、繰延税金
資産の回収可能性に変更が生じないよう努めています。また、各国における税制変更及び税務調査に対しては、社外専門
家を利用し、リスクの最小化に努めています。海外の税制については、税務情報を適時適切に提出することにより各国の
税務当局と信頼関係を築き、必要に応じて事前照会を実施することで税務リスク低減に努めています。特に、グループ内
の国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づいた取引を行うとともに、税務当局
との事前確認制度を活用し、適正な納税に努めています。また、過度な節税を目的とする低税率国・地域（いわゆるタッ
クスヘイブン地域）への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。
w. 会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク
新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基
準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には、一定の投資もしくは費用が必
要となります。
（主要な対応策）
当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用しているため、IFRSに適切に対応するための部門を設置するとともに、国際会計
基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を随時入手し、新会計基準に対応できる体制を整えています。会計基準の変更
時には、財政状態及び経営成績に及ぼす影響を把握した上で適切に開示します。さらに、会計基準の変更に際して、有効
な財務報告に係る内部統制を構築するために一定の投資額は必要となりますが、変更内容を適切に把握した上で投資の要
否を決定します。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績等の概要
当連結会計年度は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不
安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。当社の主要市場においては、スマートフォン市場での需要が減速
したことに加え、これまで堅調に推移してきた半導体関連市場においても汎用品を中心に調整感が強まりました。
このような経営環境の中、当社の売上高は、スマートフォン向け部品の需要減の影響を受けたものの、高水準の需要が
継続した先端半導体向け部品の増産に加え、ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業等での販売の増加、並び
に円安による効果もあり、かねてより目標としてきた売上高2兆円を達成しました。
一方、利益は、増収及び円安による効果はあったものの、原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰及びコ
ミュニケーション事業の大幅な売上減を主因に減少しました。加えて、一時的な費用として、訴訟関連費用、年金債務に
係る追加費用、並びに構造改革費用等の合計約190億円を計上したこともあり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者
に帰属する当期利益のいずれも減少しました。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
増 減
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
増減率
売上高比 売上高比
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,838,938 100.0 2,025,332 100.0 186,394 10.1
営業利益 148,910 8.1 128,517 6.3 △20,393 △13.7
税引前利益 198,947 10.8 176,192 8.7 △22,755 △11.4
親会社の所有者に帰属する当期利益 148,414 8.1 127,988 6.3 △20,426 △13.8
米ドル平均為替レート （円）
112 － 135 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
131 141
－ － － －
（2）財政状態及び経営成績の状況
a．売上高
当連結会計年度の売上高は2,025,332百万円となり、前連結会計年度の1,838,938百万円と比較し、186,394百万円
（10.1％）増加しました。
スマートフォン向け部品の需要減の影響を受けたものの、高水準の需要が継続した先端半導体向け部品の増産に加え、
ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業等での販売の増加、並びに円安による効果もあり、前連結会計年度に
比べ増収となりました。
b．売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,460,388百万円となり、前連結会計年度の1,325,295百万円と比較し、135,093百万円
（10.2％）増加しました。
売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の490,831百万円から25,341百万円（5.2％）増加の516,172百万円
となり全体の35.3％を占め、人件費が前連結会計年度の278,422百万円から16,658百万円（6.0％）増加の295,080百万円
となり全体の20.2％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の80,256百万円から15,375百万円（19.2％）増
加の95,631百万円となり全体の6.5％を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は564,944百万円となり、前連結会計年度の513,643百万円と比較し、51,301百
万円（10.0％）増加しました。当連結会計年度の売上総利益率は前連結会計年度と横ばいの27.9％となりました。
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c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は436,427百万円となり、前連結会計年度の364,733百万円と比較し、71,694百
万円（19.7％）増加しました。これは主に、円安の影響や人件費の増加、並びに旅費等の諸経費の増加に加え、一時的な
費用として訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用を計上したことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の207,411百万円から32,047百万円
（15.5％）増加の239,458百万円となり全体の54.9％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の42,554百万円か
ら7,101百万円（16.7％）増加の49,655百万円となり全体の11.4％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度
の37,420百万円から8,512百万円（22.7％）増加の45,932百万円となり全体の10.5％を占めています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は128,517百万円となり、前連結会計年度の148,910百万円と比較し、20,393百万
円（13.7％）減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の8.1％から1.8ポイント減少し、6.3％とな
りました。
d．金融収益
当連結会計年度の金融収益は52,289百万円となり、前連結会計年度の45,208百万円と比較し、7,081百万円（15.7％）
増加しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金及び当社の受取利息が増加したことによるものです。
e．金融費用
当連結会計年度の金融費用は3,594百万円となり、前連結会計年度の2,750百万円と比較し、844百万円（30.7％）増加
しました。
f．為替換算差損益
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ23円（20.5％）円安の135円、対ユーロは10円
（7.6％）円安の141円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ12円
（9.8％）円安の134円、対ユーロは9円（6.6％）円安の146円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は
4,651百万円の損失となりました。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社
は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的の
ための先物為替予約は行っていません。
g．持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は695百万円の利益となり、前連結会計年度の807百万円の損失と比較し、
1,502百万円増加しました。
h．税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は176,192百万円となり、前連結会計年度の198,947百万円と比較し、22,755百万円
（11.4％）減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の10.8％から2.1ポイント減少し、8.7％とな
りました。
増収及び円安による効果はあったものの、原材料及びエネルギー価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事
業の大幅な売上減を主因に減少しました。加えて、一時的な費用として、訴訟関連費用、年金債務に係る追加費用、並び
に構造改革費用等の合計約190億円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
i．法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は45,227百万円（実効税率25.7％）となり、前連結会計年度の46,911百万円（実効税
率23.6％）と比較し、1,684百万円（3.6％）減少しました。法人所得税費用は、税引前利益の減少を主因に前連結会計年
度に比べ減少しました。一方、実効税率は、前連結会計年度に認識した、当社の米国子会社が過去に計上した一時的な税
金費用に対する還付の影響がなくなったことを主因に、前連結会計年度に比べ2.1ポイントの上昇となりました。
j．非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は2,977百万円となり、前連結会計年度の3,622百万円と比較し、645
百万円（17.8％）減少しました。
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k．レポーティングセグメント別営業概況
コアコンポーネント
当連結会計年度の売上高は592,376百万円となり、前連結会計年度の527,933百万円と比較し、64,443百万円（12.2％）
増加しました。半導体関連部品事業における情報通信インフラ市場向け有機基板及び産業・車載用部品事業における半導
体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の売上増を主因に増収となりました。
事業利益は89,475百万円となり、前連結会計年度の61,640百万円に比べ27,835百万円（45.2％）増加し、事業利益率は
15.1％となりました。継続的に実施しているセラミックパッケージ及び有機基板等の生産能力増強を目的とした設備投資
に伴い、減価償却費は9,222百万円増加したものの、増収に加え円安の効果もあり、大幅な増益となりました。
電子部品
当連結会計年度の売上高は378,536百万円となり、前連結会計年度の339,102百万円と比較し、39,434百万円（11.6％）
増加しました。産業機器市場及び自動車関連市場向けを中心にセラミックコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円
安の効果もあり増収となりました。
事業利益は44,064百万円となり、前連結会計年度の47,896百万円に比べ3,832百万円（8.0％）減少し、事業利益率は
11.6％となりました。原材料等の価格高騰の影響やスマートフォン向け部品の需要が減速したことに加え、KAVXにおいて
年金債務に係る追加費用等約30億円を計上したことから減益となりました。
ソリューション
当連結会計年度の売上高は1,068,597百万円となり、前連結会計年度の983,689百万円と比較し、84,908百万円
（8.6％）増加しました。ドキュメントソリューション事業及び機械工具事業における主要製品の販売増加や円安の効果
もあり、増収となりました。
事業利益は42,239百万円となり、前連結会計年度の68,730百万円に比べ26,491百万円（38.5％）減少し、事業利益率は
4.0％となりました。コミュニケーション事業における携帯電話端末の販売台数の大幅な減少に加え、構造改革に伴う在
庫評価減等約80億円の一時的な費用の計上並びに各事業における原材料及びエネルギーの価格や物流コスト等の高騰の影
響を受けたことから、減益となりました。
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レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 527,933 28.7 592,376 29.2 64,443 12.2
産業・車載用部品 172,908 9.4 199,194 9.8 26,286 15.2
半導体関連部品 327,746 17.8 364,579 18.0 36,833 11.2
その他 27,279 1.5 28,603 1.4 1,324 4.9
電子部品 339,102 18.4 378,536 18.7 39,434 11.6
ソリューション 983,689 53.5 1,068,597 52.8 84,908 8.6
機械工具 251,062 13.7 308,406 15.2 57,344 22.8
ドキュメントソリューション 366,691 19.9 434,914 21.5 68,223 18.6
コミュニケーション 262,306 14.3 207,793 10.3 △54,513 △20.8
その他 103,630 5.6 117,484 5.8 13,854 13.4
その他の事業 17,817 1.0 23,403 1.2 5,586 31.4
調整及び消去 △29,603 △1.6 △37,580 △1.9 △7,977 －
売上高 1,838,938 100.0 2,025,332 100.0 186,394 10.1
レポーティングセグメント別税引前利益（△損失） （百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 61,640 11.7 89,475 15.1 27,835 45.2
産業・車載用部品 19,872 11.5 24,743 12.4 4,871 24.5
半導体関連部品 44,239 13.5 67,702 18.6 23,463 53.0
その他 △2,471 － △2,970 － △499 －
電子部品 47,896 14.1 44,064 11.6 △3,832 △8.0
ソリューション 68,730 7.0 42,239 4.0 △26,491 △38.5
機械工具 27,211 10.8 23,279 7.5 △3,932 △14.5
ドキュメントソリューション 33,334 9.1 33,706 7.8 372 1.1
コミュニケーション 15,288 5.8 △11,729 － △27,017 －
その他 △7,103 － △3,017 － 4,086 －
その他の事業 △14,649 － △28,795 － △14,146 －
事業利益計 163,617 8.9 146,983 7.3 △16,634 △10.2
本社部門損益等 35,330 － 29,209 － △6,121 △17.3
税引前利益 198,947 10.8 176,192 8.7 △22,755 △11.4
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l．本社部門損益等
本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入
等から構成されます。
当連結会計年度は29,209百万円の収益となり、前連結会計年度の35,330百万円の収益と比較し、6,121百万円
（17.3％）減少しました。KDDI㈱からの受取配当金が増加した一方で、一時的な費用として、訴訟関連費用を計上したこ
とことに加え、前連結会計年度に計上した関係会社の清算に伴う収益の影響がなくなったこともあり、減益となりまし
た。
m．生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
構成比 構成比
（％）
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 529,418 28.4 569,818 28.7 7.6
産業・車載用部品 181,780 9.8 202,834 10.2 11.6
半導体関連部品 320,360 17.2 338,400 17.1 5.6
その他 27,278 1.4 28,584 1.4 4.8
電子部品 360,848 19.4 364,508 18.4 1.0
ソリューション 981,608 52.8 1,065,524 53.7 8.5
機械工具 254,068 13.7 309,695 15.6 21.9
ドキュメントソリューション 365,986 19.7 433,599 21.8 18.5
コミュニケーション 253,880 13.6 209,838 10.6 △17.3
その他 107,674 5.8 112,392 5.7 4.4
その他の事業 18,638 1.0 19,326 1.0 3.7
調整及び消去 △30,214 △1.6 △35,909 △1.8 －
受注高 1,860,298 100.0 1,983,267 100.0 6.6
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示
しています。
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（3）流動性及び資金の源泉
a．資金の源泉
＜当連結会計年度末の資金の状況＞
当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
は179,212百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を373,500百万円保有しています。うち海外の連
結子会社の保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において221,874百万円になりますが、当社での使用を目
的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。
また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入
金残高は136,786百万円（総資産に対し3.3％）であり、主として円建です。
当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は896,238百万円であり、自己資本比率（親会
社の所有者に帰属する持分比率）は73.9％と、引き続き強固な財務体質を保っています。
このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社
が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入
金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記19. 借入金」を参照ください。
＜当連結会計年度の資金需要＞
当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資
金、並びに配当金の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の151,771百万円と比較し、22,130百万円（14.6％）増加し、173,901
百万円となりました。主にコアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいて生産能力拡大のため積極的な
設備投資を進めたことに加え、研究開発体制の強化を目的に新たな研究開発施設を開設したことに伴い、設備投資額が前
連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費は、前連結会計年度の84,123百万円と比較し、10,154百万円（12.1％）増
加し、94,277百万円となりました。
また、当社は、当連結会計年度において1株当たり190円、総額68,192百万円の配当金の支払いを行いました。
当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払等の原資について、自己資金及び金
融機関からの借入で賄いました。
＜翌連結会計年度の資金需要＞
当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため
の資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
翌連結会計年度においては、275,000百万円の設備投資と115,000百万円の研究開発費を予定しており、これらの売上高
に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。設備投資額は、5Gや半導体関連市場向け部品等
の高需要部品への増産投資を中心として、当連結会計年度に比べて大幅に増加する見通しです。また、研究開発費につい
ても、事業拡大に向けて新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しで
す。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d．契約債務」を参照ください。
配当金の支払については、2023年6月27日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり100
円、総額35,891百万円の期末配当を実施します。
また当社は、2023年5月15日に開催された取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備とし
て、自己株式の取得に係る事項について決議しました。詳細は、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況
（2）取締役会決議による取得の状況」を参照ください。
当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定
です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。
当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識
しています。
なお、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加
え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等において
は、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
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b．キャッシュ・フローの状況 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,957 179,212 △22,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,457 △168,833 △89,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,473 △61,257 50,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,375 10,249 △6,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,402 △40,629 △68,031
現金及び現金同等物の期首残高 386,727 414,129 27,402
現金及び現金同等物の期末残高 414,129 373,500 △40,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の201,957百万円に比べ22,745百万円
（11.3％）減少し、179,212百万円となりました。これは主に前連結会計年度に増加した営業債権の回収が進んだ一方、
営業債務及び法人所得税の支払が増加したことに加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA
Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の79,457百万円に比べ89,376百万円
（112.5％）増加し、168,833百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の償還による収
入が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の111,473百万円に比べ50,216百万円
（45.0％）減少し、61,257百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加した一方、借入金の調達が返済を上回っ
たことに加え、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により10,249百万円増加しました。これは主に、前連結会
計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の414,129百万円から40,629百万円
（9.8％）減少し、373,500百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会
社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。
c．資産、負債及び資本
当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の3,917,265百万円から176,663百万円（4.5％）増加
し、4,093,928百万円となりました。
現金及び現金同等物は、事業利益の獲得による収入及び借入金による調達を上回る設備投資、及び配当金支払による支
出があったことを主因として、前連結会計年度末から40,629百万円（9.8％）減少し、373,500百万円となりました。
短期投資は、定期預金の解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から20,673百万円（81.2％）減少し、
4,787百万円となりました。
営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末から1,906百万円（0.5％）増加し、380,972百万円となりました。年
度末の売上が拡大したことを主因として微増となりました。
棚卸資産は、需要の増加を主因として、前連結会計年度末から86,935百万円（19.2％）増加し、539,441百万円となり
ました。
資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度
末に比べて39,125百万円（2.7％）増加し、1,508,258百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末から75,303百万円（14.7％）増加し、587,478百万円となりました。なお、当連結
会計年度の設備投資額は173,901百万円、減価償却費は108,757百万円でした。
使用権資産は、東京都三田に移転予定である当社東京事業所の新規賃貸借契約締結を主因として、前連結会計年度末に
比べて21,917百万円（53.8％）増加し、62,620百万円となりました。
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当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,018,992百万円から26,101百万円（2.6％）増加
し、1,045,093百万円となりました。
流動負債における借入金は、借り換えに伴う非流動負債における借入金への振替を主因として、前連結会計年度末に比
べて50,322百万円（63.4％）減少し、29,060百万円となりました。
営業債務及びその他の債務は、主に買掛金及び未払金を決済したことを主因として、前連結会計年度末に比べて19,098
百万円（8.6％）減少し、203,864百万円となりました。
非流動負債における借入金は、借り換えを含む追加の銀行借入を主因として、前連結会計年度末に比べて90,563百万円
（527.7％）増加し、107,726百万円となりました。
非流動負債におけるリース負債は、東京都三田に移転予定である当社東京事業所の新規賃貸借契約締結を主因として、
前連結会計年度末に比べて17,274百万円（48.8％）増加し、52,664百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,898,273百万円から150,562百万円（5.2％）増加し、3,048,835
百万円となりました。
利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益127,988百万円及び支払配当金68,192百万円を計上したことに加
え、年金資産の時価評価損益等6,474百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,846,102百万円から66,270百万
円（3.6％）増加し、1,912,372百万円となりました。
その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加を主因とし
て、前連結会計年度末に比べて89,504百万円（10.2％）増加し、969,801百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の73.3％から0.6ポイント増加し、
73.9％となりました。
d．契約債務
当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。
（百万円）
2025年3月期－ 2027年3月期－ 2029年3月期
合 計
2024年3月期
2026年3月期 2028年3月期 以降
短期借入金 20,000 － － － 20,000
支払利息（短期借入金）（注） 7 － － － 7
長期借入金
9,060 11,891 93,864 1,971 116,786
（1年以内返済予定分を含む）
支払利息（長期借入金）
1,032 1,130 403 534 3,099
（1年以内返済予定分を含む）
（注）
リース負債 20,373 25,733 13,743 17,135 76,984
設備の発注契約 104,378 16,080 226 63 120,747
合 計
154,850 54,834 108,236 19,703 337,623
（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息
を算出しています。
当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,430百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年
度末において不確実な税務ポジションとして負債を2,130百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積るこ
とができないため、上記の表には含めていません。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及
び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額
に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見
積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、ま
た、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複
数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に
重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識してい
ます。各項目の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」を参照ください。
a．棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚
卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通
常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や
市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあ
ります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性が
あります。
b．有形固定資産及び無形資産の耐用年数
有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数または見積投資回収期間に基づき、定額法で償却していま
す。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。
将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年
数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もし
くは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせ
ず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資
産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価
値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。
使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が
生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。
d．償却原価で測定する金融資産の減損
当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の
うえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。
e．金融商品の公正価値
当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いて
います。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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f．法人所得税費用
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税
金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営
成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性がありま
す。
当連結会計年度末においては、繰延税金資産を116,519百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益
及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと
判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に
関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で2,130百万円計上しています。当社は、法人所得税の
不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
g．確定給付制度
確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除して算定されます。
確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基
礎率についての見積り及び判断が求められます。
当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等
により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境を
もとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が
増加します。
h．引当金及び偶発債務
当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の
上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けてい
る訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づ
いており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
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i．収益認識
当社は、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメ
ントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び
子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント及び事業単位 主要事業及び子会社
コアコンポーネント
産業・車載用部品 ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品
半導体関連部品 セラミック材料、有機材料
その他 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
ソリューション
機械工具 機械工具
ドキュメントソリューション 情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
通信機器、
コミュニケーション
情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
スマートエナジー、ディスプレイ、
その他
プリンティングデバイス
なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われ
ます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。
(a) 販売奨励金
「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定め
られており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比
率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテー
ション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケ
ティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上さ
れており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来
の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。な
お、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客へ
の販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・ア
ンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあり
ます。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店
への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対
して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在
庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売
上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの
手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について
妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
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(b) リベート
「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期
間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益
を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。
(c) 返品
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
(d) 製品保証
当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。
また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証
契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益
を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれ
る履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独
立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
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5 【経営上の重要な契約等】
（1）技術受入契約
国 名 内 容
会社名 相手先名 契約期間
1996年8月31日から
当社 Qualcomm,Inc. 米国 携帯端末に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
（2）相互技術供与契約
国 名 内 容
会社名 相手先名 契約期間
京セラドキュメント 2012年4月1日から
キヤノン㈱ 日本 電子写真技術に関する特許実施権の許諾
ソリューションズ㈱ 対象特許の満了日まで
（3）年金バイアウトに関する契約
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転
等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三
者機関と締結しました。
2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しまし
た。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記21. 従業員給付」を参照ください。
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6 【研究開発活動】
当社は、市場性や当社のコア技術、及び将来性を考慮した上で、社会課題の解決に向けた研究開発活動を積極的に推進
しています。具体的には、5Gや6G、次世代光通信、高度道路交通システム、エネルギーマネジメント、デジタルヘルスケ
ア等での事業機会獲得に向けて、国内の研究開発拠点の再編を通じた技術力や人材育成の強化、及び社内外の連携強化に
よる新技術、新製品開発に努めています。また、グローバルベースで多様化する顧客ニーズへの一層の対応に向けて、新
たな海外研究開発拠点の設立に向けて取り組んでいます。さらに、アカデミア等の社外リソースを活用するとともに、
オープンイノベーションを推進し、新たな事業領域の創出に努めています。
各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。
（1）コアコンポーネント
当レポーティングセグメントでは、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、
加工技術等のコア技術を活かし、半導体、5G、産業機械や自動車関連などの幅広い市場向けに高付加価値製品の開発に努
めています。また、総合力を生かした新製品、新事業の開発強化に向けて、各部門を横断したプロジェクトを進めていま
す。
当レポーティングセグメントの各事業で取り組んでいる主な研究開発は次のとおりです。
a．産業・車載用部品事業
半導体製造装置市場向けには、特に今後も拡大が見込まれる先端半導体に対応した微細配線、三次元構造等、高集積化
の進む次世代装置に向けた部品や材料の開発に取り組むとともに、高温対応を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持
つ新材料や新たな機能部品の開発を、グループ内だけでなく外部と共同で実施する等、社外リソースも積極的に活用して
進めています。
自動車関連市場向けには、自動車の安全性向上に寄与する高度な画像センシング技術を活用した車載カメラ等の開発に
取り組んでいます。
また、ファインセラミック技術を活かし、環境・エネルギー市場で新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及
が期待されるSOFC向けセルスタックの高効率化に向けて開発を強化しています。
b．半導体関連部品事業
情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の機器の高機能化と同時に小型・薄型化のニーズが高
まっており、これに伴い、搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。また、IoTの進展も加わり、
5G等の高速かつ大容量の通信インフラの整備が加速しています。自動車関連市場においては、ADASの進展による電装化や
低消費電力化への一層の対応が求められています。さらに、これらの主要市場での各種センサーの需要が増加していま
す。
このような市場動向に対し、セラミックパッケージ事業においては、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小
型・薄型の電子デバイス用及びセンサー用パッケージや、5G等のより高い周波数に対応する光通信用パッケージ、高輝度
な自動車ヘッドライト向けに放熱性や耐久性に優れたLED用パッケージ等の開発に取り組んでいます。
有機基板事業においては、情報通信市場向けにはデータ伝送の高速大容量化対応として高速信号・広帯域メモリー接続
に適した大型高多層製品のパッケージの開発を、ADAS向けには統合ECU用の高信頼パッケージ及びミリ波レーダー用基板
の開発を中心に取り組んでいます。
c．その他
主に人工関節や人工歯根を展開している医療機器事業では、患者様のQOL（生活の質）の向上に貢献できる製品開発を
進めています。具体的には、人工関節の緩みを抑え長寿命化を実現する3D積層造形技術や、抗菌性を付与した製品開発に
取り組んでいます。これら技術の他分野での展開に向けて、社外の研究機関とも連携して研究開発を進めています。ま
た、新規医療分野への取り組みとして、再生医療やデジタルヘルスケア関連製品の開発等を推進しています。
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（2）電子部品
当レポーティングセグメントでは、京セラ㈱の電子部品事業とKAVXの技術融合による新製品開発の強化に努めていま
す。具体的には、京セラ㈱の電子部品事業の生産技術力と、KAVXの設計力を融合し、自社特許技術を活用したセラミック
コンデンサの開発等に取り組んでいます。また、翌連結会計年度中には、米国に新たな研究開発拠点の設立を計画してお
り、更なる連携強化を図ります。
情報通信市場では、5GやIoT関連製品の普及に伴う通信端末や基地局の高機能化に加え、マルチバンド化による部品の
小型化や高機能・高信頼性等が求められています。これらの要求に対し、温度や湿度への信頼性を高めた小型高容量のセ
ラミックコンデンサやSAWデバイス、小型高周波特性の水晶部品やシリコンMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）
振動子、高周波対応のコネクタ、高効率なアンテナ等の開発を進めています。
また、ADASや電装化が進む自動車関連市場や、先端半導体の拡大により高温度保証の要求が高まっている半導体関連市
場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ、小型・高放熱のディスクリート及びパワー
モジュールを含むパワー半導体に加え、各種制御部品等の開発を行っています。
（3）ソリューション
当レポーティングセグメントでは多様な事業を有している特長を活かし、ビジネスモデルや開発モデルの共有等を通
じ、相乗効果の最大化に取り組んでいます。これまで各事業で培ってきた技術の活用により、情報通信、環境・エネル
ギー関連等において、イノベーションの創出に向けた研究開発を進めています。
当レポーティングセグメントの各事業で取り組んでいる主な研究開発は次のとおりです。
a．機械工具事業
機械工具事業では、ソリューション型ビジネスによる顧客の課題の解決と、産業市場や建築市場への事業領域の拡大に
取り組んでいます。自動車やエネルギー、航空機、医療分野等の幅広い市場での金属加工等に使用される切削工具では、
ユーザーの生産性向上に寄与する高品質・高精度な製品開発に取り組んでいます。また、空圧・電動工具では、京セラグ
ループが有する多様な技術の活用による新製品開発を推進しています。
b．ドキュメントソリューション事業
当社製品の特長である環境性と経済性に優れた製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っています。プリンター及
び複合機等のオフィス向け製品については低ランニングコストと高い環境性能の両立を図るため、長寿命な機器及び、廃
棄を極少に抑えた消耗部品の開発を進めています。また、高品質なトナー開発にも取り組み、付加価値の向上に努めてい
ます。
商業用インクジェット事業では、印刷市場に新しい価値を提供できるよう、高画質・高耐久性・高生産性と同時に、多
品種大量印刷ニーズの増加に伴うバリアブル印刷やカスタマイズ印刷に対応した製品の開発に取り組んでいます。
ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管
理システムとの連携によって、情報共有や業務効率に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めています。
また、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業をさらに強化し、既存事業との融合による
新サービスの開発に取り組んでいます。
c．コミュニケーション事業
通信機器事業では、法人企業向けを中心に、5G対応スマートフォン端末やタブレット端末、5Gコネクティングデバイス
の開発を行っています。さらに、当社が有している部品や端末、システム技術、並びに通信端末事業で培った無線通信技
術の活用とともに外部機関との連携による新技術の開発を進めています。ADASや自動運転システムの高まりに伴い需要の
増加が期待される車載用通信機器の開発にも取り組んでいます。
情報通信サービス事業においては、IoTプラットフォームやローカル5G構築といったインフラ系サービスの他、あらゆ
る場面で利用されるようになったAIやセキュリティの製品・サービス開発等、DXの推進により複雑化・高度化する顧客
ニーズへの対応を進めています。また、地域における物流課題の解決を目指し、自動配送ロボットを用いた実証実験や開
発を始めています。
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d．その他
スマートエナジー事業においては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの自家消費ニーズに対応し、エネルギーを効率
良く使用するための製品及びシステムの開発に努めています。太陽電池モジュール、京セラの独自技術を活かした高い安
全性、長寿命のクレイ型蓄電池、小型・高効率発電のSOFC、それぞれに様々な新製品の開発や品質の向上に取り組んでい
ます。さらに、電気を効率良く活用するためのエネルギーマネジメントシステムの開発に注力しています。
上記の各レポーティングセグメントでの取り組みに加え、その他の事業においては、事業部門やレポーティングセグメ
ントの枠組みを超えて、京セラグループの総合力及び社外リソースも活用し、社会課題の解決に貢献する新事業の開発を
進めています。
グループ内に有するインクジェットヘッド技術やインク技術等のシナジーによる、ほとんど水を使用しない環境性能の
高いデジタル捺染機の市場投入に向けた製品開発を進めるとともに、人材確保問題の解決に貢献する独自のAI技術等を活
用したAI協働ロボット・システムの開発を行っています。加えて、安全な自動運転を実現する路車協調システムの事業化
に向けて、通信と車載、光学の分野で培ってきた技術を応用したITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通シ
ステム）無線路側機、FIR（Far Infrared Rays：遠赤外線）カメラセンシングシステム等のインフラ向け機器、車載用無
線機の開発に取り組むとともに、より高度な情報通信社会の実現に貢献する5Gミリ波や6Gのエリア拡大に対応した通信イ
ンフラ機器の開発にも取り組んでいます。
また、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム（GaN）デバイスの応用システム開発等に取り組んで
います。
レポーティングセグメント別研究開発費 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率（％）
16,463
コアコンポーネント 16,426 0.2
14,653
電子部品 13,499 8.5
45,068
ソリューション 42,612 5.8
18,093
その他の事業 11,586 56.2
94,277
研究開発費 84,123 12.1
売上高比率 4.6％ 4.7％ －
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コアコンポーネントセグメントにおいて、5Gや半導体関連市場向け製品の需要増へ対応すべく、前
連結会計年度から引き続き積極的な設備投資を実施しました。また、電子部品セグメントにおいては、生産能力拡大のた
め海外に新たな工場を建設しました。さらに、その他の事業においては、研究開発体制の強化を目的に新たな研究開発施
設も建設しました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ22,130百万円（14.6％）増加
の173,901百万円となりました。
レポーティングセグメント別設備投資額（有形固定資産への投資額） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率（％）
66,629
コアコンポーネント 71,041 △6.2
49,118
電子部品 37,140 32.3
27,644
ソリューション 26,348 4.9
13,097
その他の事業 5,330 145.7
17,413
本社部門 11,912 46.2
173,901
設備投資額 151,771 14.6
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。
（1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
レポーティング
事業所名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
セグメント
建物及び 土地
（人）
合 計
及び その他
構築物 （面積㎡）
運搬具
183 450
山形県
山形東根工場 電子部品 電子部品製造装置 2,478 4,544 223 7,428
東根市
(69,332) [101]
ファインセラミック部品・
364 1,002
滋賀県
滋賀蒲生工場 コアコンポーネント 1,651 4,082 1,515 7,612
セラミックパッケージ・
東近江市
(131,630) [297]
医療機器製造装置
ファインセラミック部品・
コアコンポーネント、
セラミックパッケージ・
3,096 1,661
滋賀県
滋賀八日市工場 電子部品並びに
7,505 12,774 13,718 37,093
電子部品・切削工具・
東近江市
(308,985) [427]
プリンティングデバイス
ソリューション
製造装置
医療機器・ディスプレイ・
1,052 1,679
滋賀県 コアコンポーネント
滋賀野洲工場 スマートエネルギー関連 11,400 9,842 7,740 30,034
野洲市 及びソリューション
(198,197) [207]
製品製造装置
1,588 856
京都府
京都綾部工場 コアコンポーネント 有機基板製造装置 9,952 19,260 950 31,750
綾部市
(152,061) [179]
ファインセラミック部品・
1,525 3,630
鹿児島県 コアコンポーネント セラミックパッケージ・
鹿児島川内工場 18,969 41,950 4,350 66,794
薩摩川内市 及びソリューション 有機基板・切削工具
(215,525) [1,372]
製造装置
ファインセラミック部品・
コアコンポーネント、 自動車用部品・セラミック
3,064 3,819
鹿児島県
鹿児島国分工場 電子部品並びに パッケージ・電子部品・ 43,003 33,598 7,828 87,493
霧島市
(418,569) [1,385]
ソリューション プリンティングデバイス
製造装置
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（2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
レポーティング
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
セグメント
建物及び 土地
（人）
合 計
及び その他
構築物 （面積㎡）
運搬具
プリンター用
京セラドキュメン
4,987 1,990
大阪市
トソリューション ソリューション 消耗品・複合機 5,504 991 1,174 12,656
中央区
(331,682) [213]
ズ㈱
製造装置
5,331 273
東京都 ホテル及び賃貸用
京セラ興産㈱ その他の事業 4,619 26 167 10,143
渋谷区 ビルディング
(40,628) [121]
（3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
レポーティング
会社名 所在地 設備の内容 員数
機械装置
セグメント
建物及び 土地
（人）
合 計
及び その他
構築物 （面積㎡）
運搬具
自動車用部品・
Dongguan 中国
コアコンポーネント 切削工具・
Shilong Kyocera 広東省 1,198 4,644 － 1,267 7,109 3,006
及びソリューション ディスプレイ
Co.,Ltd. 東莞
製造装置
Kyocera Vietnam ベトナム
セラミック
コアコンポーネント
7,064 9,181 － 6,520 22,765 2,601
パッケージ製造装置
Co.,Ltd. フンイェン
Kyocera
Document
ベトナム プリンター・複合機
Technology ソリューション
11,418 973 － 1,545 13,936 5,553
ハイフォン 製造装置
Vietnam
Co.,Ltd.
Kyocera
米国
ファインセラミック
1,354
部品・セラミック
International,
カリフォルニア州 コアコンポーネント 5,608 3,996 892 11,850 1,135
(571,795)
パッケージ製造装置
サンディエゴ
Inc.
米国
Kyocera AVX
1,820
サウス
Components 電子部品 電子部品製造装置 4,151 1,189 917 8,077 1,135
カロライナ州
(968,413)
Corporation
ファウンテンイン
Kyocera AVX
77
Components
マレーシア
電子部品 電子部品製造装置 5,200 7,368 2,400 15,045 1,665
(Penang) Sdn. ペナン
(45,487)
Bhd.
Kyocera AVX
918
タイ
Components
電子部品 電子部品製造装置 28,574 51 18,118 47,661 502
バンコク
(180,817)
Bangkok Ltd.
Kyocera AVX
189
チェコ
Components
電子部品 電子部品製造装置 4,374 2,468 765 7,796 2,097
ランシュクロウン
(160,252)
S.R.O.
ドイツ
Kyocera
1,024
ファインセラミック
バーデン＝ヴュル
Fineceramics
コアコンポーネント 1,423 4,664 2,034 9,145 605
テンベルク州
部品製造装置
(101,032)
Europe GmbH
マンハイム
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計です。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、パートタイマー及び定年後再雇用者の合計人数を外数で記載しています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ101,099百万円（58.1％）増加の275,000百万円を計画していま
す。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティン
グセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。
設備投資の主な内容・目的 資金調達方法
コアコンポーネント 増産及び生産性向上のための設備導入 主に自己資金
電子部品 同上 同上
ソリューション 同上 同上
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありませ
ん。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
a 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計
600,000,000
b 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2023年3月31日） （2023年6月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
合 計 377,618,580 377,618,580
－ －
（2）【新株予約権等の状況】
a 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
c 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年2月12日 △5,000,000 377,618,580 － 115,703 － 192,555
（注）自己株式の消却による減少です。
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（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区 分
外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
合 計
地方公共 金融機関
（株）
取引業者 法人 その他
個 人
個人以外
団体
4 131 47 605 781 64 46,878 48,510
株主数（人） －
所有株式数
1,505 1,514,223 131,634 219,068 1,227,878 270 678,457 3,773,035 315,080
（単元）
所有株式数の
0.04 40.13 3.49 5.81 32.54 0.01 17.98
100.00 －
割合（％）
（注）1 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含
まれています。
2 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、187,055単元及び80株含まれていま
す。
（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所
氏名又は名称 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
80,802 22.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 33,179 9.24
東京都中央区晴海1丁目8番12号
14,436 4.02
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
10,527 2.93
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行）
9,360 2.61
公益財団法人稲盛財団 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地
6,759 1.88
京セラ自社株投資会 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
5,704 1.59
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
シティA棟）
5,237 1.46
金澤 しのぶ 京都市伏見区
5,237 1.46
稲盛 瑞穂 京都市伏見区
5,077 1.41
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
合 計 176,319 49.13
－
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（注）1 2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその
共同保有者が2022年6月30日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 7,462 1.98
アペリオ・グループ・エルエル 米国カリフォルニア州サウサリート市
490 0.13
シー スリー・ハーバー・ドライブ スイート204
ブラックロック・インベストメ
米国デラウェア州ウィルミントン
ント・マネジメント・エルエル 460 0.12
リトル・フォールズ・ドライブ 251
シー
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国アムステルダム
614 0.16
ド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マ 英国ロンドン市
823 0.22
ネジャーズ・リミテッド スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ ボールスブリッジ 2,211 0.59
ミテッド ボールスブリッジパーク2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
5,591 1.48
ドバイザーズ ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
テューショナル・トラスト・カ 4,627 1.23
ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国ロンドン市
ント・マネジメント（ユー 614 0.16
スログモートン・アベニュー 12
ケー）リミテッド
合 計
－ 22,890 6.06
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2 2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
及びその共同保有者が2022年9月12日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、
㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として2023年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,077 1.34
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 9,295 2.46
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street,
MUFGセキュリティーズEMEA 507 0.13
London EC2Y 9AJ, United Kingdom
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 7,765 2.06
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 1,558 0.41
証券㈱
合 計
－ 24,202 6.41
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（7）【議決権の状況】
a 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式
普通株式 18,705,500
単元株式数 100株
358,598,000 3,585,980
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
315,080
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,585,980
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
b 【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 18,705,500 18,705,500 4.95
－
鳥羽殿町6番地
合 計 18,705,500 18,705,500 4.95
－ －
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年5月15日）での決議状況
8,066,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年5月16日～2024年3月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 5,806,000 42,952,788,000
提出日現在の未行使割合（％） 28.0 14.1
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,937 14,006,507
当期間における取得自己株式 （注）
476 3,372,772
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月9日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）1
14,036 69,964,169 － －
保有自己株式数 （注）2
18,705,580 － 24,512,056 －
（注）1 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（※）及び単元未満株式の売渡請求による
売渡です。当期間における処理自己株式には、2023年6月9日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれていません。
※ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月28日付で自己株式の処分を行いま
した。その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 13,810株
処分した株式の種類及び株式数
1株につき 7,378円
処分価額
処分価額の総額 101,890,180円
取締役6名（社外取締役を除く） 9,757株
処分先及びその人数
執行役員26名 4,053株
並びに処分株式の数
なお、当該自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が69百万円減少しました。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月9日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
き取得した自己株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えて
います。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原
則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要
な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲
得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実
施していくこととしています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行
うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会です。
当連結会計年度の期末配当金は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ1株当たり100円とし、これにより年間配当金
は、中間配当金100円と合わせて200円となり、前連結会計年度の年間配当金180円との比較では、1株当たり20円の増配と
なりました。
第69期の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2022年10月31日
35,891 百万円 100 円
取締役会決議
2023年6月27日
35,891 百万円 100 円
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。
(a) 基本的な考え方
京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発
展に貢献すること」を経営理念に掲げている。京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に
当たり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて経営理念を実現する。この実現に向けて、京セラグループ
は、全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経
営を遂行するために、その仕組みを構築する。
また、京セラグループは、経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、京セラグループの役員及び従業
員に浸透させ、健全な企業風土を醸成する。
以上の仕組みの構築と「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを確立す
る。また、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させる。
（注）「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生
哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本
的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。
(b) 体制
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択する。
取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行うために、経験・識見のバランス、多様性
及び適正規模を考慮した構成とする。
当社は、取締役の指名及び報酬等に係る決定手続の客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報
酬委員会を設置する。指名報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する。
このほか、当社は、適切なコーポレート・ガバナンスを確立するために必要な委員会を適宜設置する。
(c) 京セラフィロソフィの推進
「京セラフィロソフィ」を京セラグループの役員及び従業員に浸透させるため、「京セラフィロソフィ」の推進活動を
行う。
b．企業統治の体制及び運用状況の概要
当社は、「a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制を次のとおり定めてい
ます。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含
む取締役9名で構成されています。取締役には、京セラグループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識
見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。
また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督
を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務
執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。この
ように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内
部統制が機能するようにしています。
当事業年度は12回開催し、当該期間に在任していた取締役9名全員が全12回に出席しています。当事業年度の取締役会
においては、取締役会規則に基づき、中期経営計画、重要な設備投資、外部からの資金の借入、重要な人事及び組織変更
等について決議しました。また、月次の業績及び財務、IR活動の状況、内部統制及びリスク管理に関する状況、関係会社
及び各事業部門の現況等について報告を受けています。
なお、当事業年度においては、取締役会とは別に中期経営計画に係るオフサイトミーティングを複数回開催し、全社的
な経営戦略等の議論を行いました。
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(b) 監査役会
当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を
設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験
を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様
な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。
詳細は「(3)監査の状況 a．監査役監査の状況」を参照ください。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。取締役及び執
行役員の指名並びに取締役の報酬等については、事前に指名報酬委員会に諮問した上で、取締役会にて審議を行うことに
より、公正かつ適正に決定されるようにしています。
なお、当事業年度は2回開催し、委員全員が2回すべてに出席しています。指名報酬委員会では、客観的・中立的立場で
経営陣幹部、取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等の重要事項について、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を
含め、十分に議論し合意しています。
(d) 京セラグループ経営委員会
当社は、代表取締役会長、代表取締役社長並びに日本在住の執行役員常務にて構成される京セラグループ経営委員会を
設置し、毎月、定期的に開催しています。当委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係
る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
なお、当事業年度は22回開催し、京セラグループの重要事項を審議し、または、報告を受けました。
(e) 京セラディスクロージャー委員会
当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、京セラディスクロージャー委員会を設置しています。当委員会は、
当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、京
セラグループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、京セラグループ全体の適正な情報開示の推進を行うことを主たる目
的としています。
なお、当事業年度は4回開催し、適時適切に情報を開示しており、審査結果については当委員会の委員長より代表取締
役に報告がなされています。
(f) 全社フィロソフィ委員会
当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学である「京セラフィロソフィ」
の啓蒙及び浸透を図るため、全社フィロソフィ委員会を設置しています。当委員会では、京セラグループ全社のフィロソ
フィ教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。
なお、当事業年度は2回開催し、策定された教育方針に従い、国内においては現場重視のフィロソフィ浸透活動を展開
し、海外においても地域の実情や事業形態に応じた教育活動を展開しています。
(g) リスクマネジメント委員会
当社は、京セラグループのリスク管理体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会では、京セラ
グループのリスクマネジメントに関する各種方針の決定や、グループとして取り組むべきコーポレートリスクの特定等を
行っています。
なお、当事業年度は2回開催し、各コーポレートリスクに対してはリスクオーナーを割り当て、リスク低減活動を実施
しています。
(h) 京セラグループサステナビリティ委員会
当社は、社会と京セラグループの双方が持続的に発展するための体制として、京セラグループサステナビリティ委員会
を設置しています。当委員会では、経営理念の実現とSDGsの達成を目指すため、社会課題の解決に資する事業戦略や、社
会的要求事項に関する方針や目標を審議しています。
なお、当事業年度は2回開催しました。
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各機関及び委員会の構成員は次のとおりです。
（◎は議長もしくは委員長、○は構成員もしくは委員、□は構成員もしくは委員以外の出席者を表します。）
京セラ
京セラ
京セラ 全社 リスク
指名報酬 ディス グループ
役 名 氏 名
取締役会 監査役会 グループ フィロソフィ マネジメント
委員会 クロージャー
サステナビリ
経営委員会 委員会 委員会
委員会
ティ委員会
代表取締役
山口 悟郎
◎ ○ ◎ ◎ ○ ○
会長
代表取締役
谷本 秀夫
○ ○ ○ ◎ ◎
社長
触 浩
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
伊奈 憲彦
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
嘉野 浩市
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
青木 昭一
取締役 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役
古家野 晶子
○ ○
（独立役員）
社外取締役
垣内 永次
○ ○
（独立役員）
社外取締役
前川 重信
○ ○
（独立役員）
小山 繁
常勤監査役 □ ◎ □ □ □ □
西村 裕司
常勤監査役 □ ○ □ □ □ □
社外監査役
坂田 均
□ ○
（独立役員）
社外監査役
秋山 正明
□ ○
（独立役員）
○(注)1
－ その他 ○(注)3 ○(注)4 ○(注)1 ○(注)5
□(注)2
（注）1 日本在住の執行役員常務が含まれます。
2 経営管理本部長及び法務知的財産本部長が含まれます。
3 総務人事、法務知的財産、グループ会社統括、経営戦略、内部監査、情報セキュリティ、経理、財務、
経営管理部門の各部門長が含まれています。なお、委員長は経営管理本部長です。
4 日本在住の執行役員、各本部長及びセグメント直轄の事業部長並びに一部の国内関係会社の取締役社長が含ま
れます。
5 執行役員、各本部長及びセグメント直轄の事業部長並びに主要な子会社の取締役社長等が含まれます。
［責任限定契約の内容の概要］
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間
で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額です。
［役員等賠償責任保険契約の内容の概要］
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役
員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った被保険者の損害等は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じています。
被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は当社が全額負担していま
す。
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c. 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すため、毎年1回、取締役会において取
締役会全体の実効性の分析・評価を行っています。当事業年度の評価方法及びその結果の概要は次のとおりです。
項目 内容及び結果
評価方法 取締役及び監査役の全員を対象にアンケートを実施しました。
① 取締役会の運営・審議（情報提供、審議項目、開催頻度、審議時間、自由闊達な意見交換等）
② 取締役会の構成（規模、メンバーのバランス、多様性等）
アンケート
項目 ③ 取締役会の役割・責任（会社の大きな方向性に関する議論、経営監督、子会社管理等）
④ 任意の指名報酬委員会（審議項目、開催頻度、審議時間）
当事業年度は当社グループの方向性に関する議論の比重を高めたほか、リスク管理やIR活動に関する
報告の充実に取り組みました。
今回の評価の結果、当社取締役会は概ね実効性が確保されており、特に次の点について評価されてい
ることを確認しました。
・取締役会とは別に中期経営計画に係るオフサイトミーティングを複数回開催したことにより、全社
評価結果の 的な戦略など当社グループの方向性をより意識した議論ができるようになった。
概要及び ・複数のプロダクトラインから事業環境や事業戦略に関する報告を受け、議論を重ねることで、社外
今後の取組み 取締役及び社外監査役の理解がより深まり、各議案について様々な角度から議論できるようになっ
た。
また、当社取締役会は、今後、更なる実効性の向上を目指し、次の取組みを推進していきます。
・内部統制システムの運用状況や子会社の経営状況に関する報告を一層充実させる。
・社外取締役及び社外監査役への適時・適切な情報提供を通して、当社への理解をより深いものとす
る。
d．当社のコーポレート・ガバナンス模式図
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e．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
g．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
h．取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
i．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
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（2） 【役員の状況】
a．役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
(注)1
1978年3月 当社入社
2003年6月 当社執行役員
2005年6月 当社執行役員上席
2009年4月 当社執行役員常務
2009年6月 当社取締役兼執行役員常務
2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
代表取締役
2017年3月 ㈱京都パープルサンガ代表取締役会長（現在）
山口 悟郎
1956年1月21日 生 (注)5 57,889
会長
2017年4月
当社代表取締役会長（現在）
京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長（現在）
京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長（現在）
京セラ興産㈱代表取締役会長（現在）
2019年4月 京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長（現在）
2020年6月 京セラSOC㈱代表取締役会長（現在）
1982年3月 当社入社
代表取締役
2015年4月 当社執行役員
社長
2016年4月 当社執行役員常務
谷本 秀夫
1960年3月18日 生 (注)5 25,807
2016年6月 当社取締役兼執行役員常務
執行役員社長
2017年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現在）
1984年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2013年4月 当社執行役員常務
2013年6月 当社取締役兼執行役員常務
取締役
触 浩
1960年2月24日 生 (注)5 9,688
執行役員常務
2015年4月 当社取締役兼執行役員専務
2016年9月 当社半導体部品有機材料事業本部長
2021年4月 当社取締役兼執行役員常務（現在）
当社コアコンポーネントセグメント担当（現在）
三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）入社
1987年4月
2017年4月 当社執行役員常務
取締役
京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長
伊奈 憲彦
1963年9月16日 生 (注)5 10,370
執行役員常務
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務（現在）
2021年4月
当社ソリューションセグメント担当（現在）
1985年3月 当社入社
当社関連会社統轄本部（現 関連会社統括本部）長
2012年4月
2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社執行役員上席
取締役
嘉野 浩市
1961年9月21日 生
(注)5 8,317
執行役員常務
2016年4月 当社執行役員常務
2016年6月 当社取締役兼執行役員常務（現在）
2021年4月 当社電子部品セグメント副担当
2023年4月
当社電子部品セグメント担当（現在）
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所有
株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
(注)1
1983年3月 当社入社
2005年6月 当社執行役員
2009年4月 当社執行役員常務
取締役
青木 昭一
1959年9月19日 生 (注)5 18,440
執行役員常務
2009年6月 当社取締役兼執行役員常務（現在）
2018年4月 当社経営管理本部長
2021年4月 当社コーポレート担当（現在）
2008年12月 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
古家野・青木法律事務所勤務
2009年7月 弁護士法人古家野法律事務所に移籍
古家野 晶子
取締役 1974年4月23日 生 (注)5 467
2018年2月 弁護士法人古家野法律事務所社員（現在）
2019年6月 当社取締役（現在）
大日本スクリーン製造㈱（現 ㈱SCREENホールディングス）入社
1981年4月
2005年4月 同社執行役員
2006年4月 同社上席執行役員
2007年4月 同社常務執行役員
2011年6月 同社取締役
垣内 永次
取締役 1954年4月3日 生 (注)5 1,930
同社代表取締役 取締役社長
2014年4月
同社代表取締役 取締役会長
2019年6月
当社取締役 (現在)
2021年6月
2023年6月 ㈱SCREENホールディングス取締役会長（現在）
1976年4月 日本新薬㈱入社
2004年4月 同社執行役員
2005年6月 同社取締役
2006年6月 同社常務取締役
前川 重信
取締役 1953年1月18日 生
(注)5 －
2007年6月 同社代表取締役社長
同社代表取締役会長 (現在)
2021年6月
当社取締役 (現在)
2023年6月
1980年3月 当社入社
Kyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）
2011年4月
取締役社長
常勤監査役 小山 繁 1956年10月6日 生 (注)6 7,472
2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社執行役員上席
2020年6月 当社常勤監査役（現在）
1985年3月 当社入社
2013年2月 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.経営管理部長
2016年7月 当社グローバル統括監査部長
常勤監査役 西村 裕司 1961年12月24日 生 (注)7 1,480
2022年4月 当社グローバル統括監査部長付
2022年6月 当社常勤監査役（現在）
1985年4月 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
1995年7月 御池総合法律事務所パートナー（現在）
2010年2月 ケンブリッジ大学法学部客員研究員
坂田 均
監査役 1953年1月22日 生 (注)6 1,260
2011年4月 同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）教授
2013年6月 日本新薬㈱社外取締役
2016年6月 当社監査役（現在）
監査法人富島会計事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1968年10月
1973年3月 公認会計士登録
2010年9月 ㈱ジョイフル本田社外監査役
秋山 正明
監査役 1945年1月4日 生 (注)6 1,531
2016年6月 当社監査役（現在）
2020年1月
秋山正明公認会計士事務所代表（現在）
計 144,651
（注）1 所有株式数については、2023年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 取締役 古家野 晶子、垣内 永次及び前川 重信の各氏は、社外取締役です。
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3 監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。
4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意
思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
5 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
を 1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
（株）
1993年10月 太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所所長（現在）
木田 稔
1970年7月30日生 －
2006年12月 監査法人グラヴィタス代表社員（現在）
2019年3月 オプテックスグループ㈱
社外取締役（監査等委員）（現在）
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b．社外役員の状況
（a）社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役： 3名
社外監査役： 2名
（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 古家野 晶子及び垣内 永次並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有していま
す。
社外取締役 古家野 晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当
社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 垣内 永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が取締役会長を務める㈱SCREENホール
ディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が
同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるもので
はないと判断しています。
社外取締役 前川 重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間
に特別な関係はありません。
社外監査役 坂田 均氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との
間に特別な関係はありません。
社外監査役 秋山 正明氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める秋山正明公認会計士事務所と当社と
の間に特別な関係はありません。
（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、弁護士または企業経営者として豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士として
豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において
十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社
外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。
さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」
により、健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社
外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 古家野 晶子氏には、弁護士として企業法務をはじめ各分野で豊富な経験と高い識見を有し、男女共同参
画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の
役割を期待しています。
社外取締役 垣内 永次氏には、半導体製造装置などのエレクトロニクス製品の製造・販売を行うメーカーの経営トッ
プとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言
と監督等の役割を期待しています。
社外取締役 前川 重信氏には、医薬品や機能食品の製造・販売を行う製薬メーカーの経営トップとしての豊富な経験
と企業経営に関する高い識見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督等の役割を期待
しています。
社外監査役 坂田 均氏には、弁護士として豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務
に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待していま
す。
社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見
を有していることから、社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
＜ケミカル製品における不適切な対応に関する対応の概要＞
当社が製造・販売を行っているケミカル製品の一部について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に違反
し、官報公示整理番号の登録が漏れていたことが判明したため、2022年9月に当該事実を公表いたしました。各社外取締
役及び各社外監査役は、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行っていたほか、当該事実の
判明後は、事実関係の把握及び原因究明並びにガバナンス・コンプライアンス体制の強化を強く求めるとともに、再発防
止のための提言を行うなど、その職責を果たしています。
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（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び当該社外取
締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」
に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任
することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件に加えて、金融商品取引所の定め
る独立性基準を踏まえて当社が策定した「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づいて、独立役員である社外取締役
及び社外監査役を選任しています。当社は、社外取締役及び社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場
合、当該社外取締役及び社外監査役は独立性を有しているものと判断します。
1. 当社グループの業務執行者(注)1,2
2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者（社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含
む）(注)3
3. 当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の
2％以上の取引先）またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合
はその団体の総収入の2％以上の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
5. 当社グループの会計監査人に所属する者
6. 当社グループから多額の寄付または助成（年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2％のいずれか大きい額
以上の寄付または助成）を受けている者またはその業務執行者
7. 当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の5％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者
8. 当社グループから役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
（ただし当該会社が当社グループである場合を除く）の業務執行者
9. 過去3年間において上記3.～8.のいずれかに該当していた者
10. 上記1.～9.のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等内の親族(注)4
11. その他一般株主と重大な利益相反を生じさせる事由がある者
（注）1 当社グループ…当社と当社の子会社をいう。
2 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（従業員）をいう。
3 過去10年間…過去10年内のいずれかの時において、当社グループの業務執行者でない取締役または監査役
（社外監査役の場合は当社グループの監査役）であった者にあっては、それらの役職への就任
の前10年間をいう。
4 重要な地位…役員、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用
人（従業員）をいう。
当社では、上記の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監
査役2名が就任しており、現時点では、独立した客観的立場から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考
えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
c．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期
毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より
報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っていま
す。
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（3）【監査の状況】
a．監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の経歴等及び当事業年度
に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の
役 名 氏 名
経歴等 監査役会
出席率
100％
経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に
常勤監査役 原田 斉
関する相当程度の知見を有しています。
（全3回中3回）
100％
海外子会社の取締役社長を務めていたことから、海外事業における豊富
常勤監査役 小山 繁
な経験と高い識見を有しています。
（全8回中8回）
100％
経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に
常勤監査役 西村 裕司
関する相当程度の知見を有しています。
（全5回中5回）
100％
弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじ
社外監査役 坂田 均
めとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通しています。
（全8回中8回）
100％
公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な
社外監査役 秋山 正明
経験と高い識見を有しています。
（全8回中8回）
（注）1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2 原田 斉氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって辞任しています。
3 西村 裕司氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会決議により就任しています。
監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。
項目 具体的な確認内容
・京セラフィロソフィの浸透状況
(a)企業倫理の浸透状況
・従業員の業務に対するモチベーションの状況
・経営方針及び重点指示事項の遂行状況
・事業計画の進捗状況
(b)経営の重点課題への取組状況
・経営課題の把握、対応の状況
・新型コロナウイルス感染症の影響、対策の状況
・会社の意思決定における適法性の確認
・取締役の忠実義務、善管注意義務の遵守状況
(c)法令・定款の遵守状況
・会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示の妥当性
・関連法令の遵守体制、運用状況
・会社規定の整備、運用状況
・情報管理体制の整備、運用状況
(d)内部統制システムの有効性 ・社内外の相談窓口の運営状況
・品質管理システム・環境保全等の組織、運営等の状況
・内部監査の指摘に対する改善状況
・リスク管理組織及び運用状況
(e)リスク管理体制の整備状況 ・各分野におけるリスクの把握状況
・リスクに対する対策、周知の状況
・子会社の経営状況の把握体制
(f)子会社の経営状況の把握
・子会社における内部統制システムの構築及び運用状況
・決算発表の対応状況
(g)業績の適時開示
・重要情報の適時、的確な開示状況
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当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査
役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
項目 具体的な活動内容 実施者
取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認
全監査役
（計12回すべて出席）
重要な会議 京セラグループ経営委員会への出席による経営重点課題への取組状況の確認
常勤監査役
への出席 （計22回すべて出席）
その他「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 b．企業統治の体制及び運用状況の概
常勤監査役
要」に記載の重要な会議等への出席
取締役会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧 常勤監査役
京セラ本社の各部門、工場並びに事業所からの業務活動状況等の聴取による状況の把
常勤監査役
握及び往査（国内9拠点に往査）
監査役監査の 一定のローテーションに基づく関係会社の往査による内部統制の状況及び
常勤監査役
実施 資産管理状況の調査（国内関係会社2社、海外関係会社14社に往査(リモート含む)）
決算報告会による業績数値の把握（計4回 経理部門より説明）
全監査役
京セラ監査役会通報制度に基づく調査の実施 常勤監査役
監査法人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項（KAM）につ
全監査役
いての意見交換
監査法人 監査法人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握
全監査役
との連携等 （計6回実施）
監査法人の独立性及び監査の適正性の検証 全監査役
グローバル統括監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有
子会社監査役
全監査役
（計2回報告を実施）
及び
内部監査部門
各子会社の監査役との定期的な会合による各社の監査状況及び内部統制の状況の確認
全監査役
との連携
（年2回実施）
2023年3月に代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施 全監査役
取締役との
意見交換
社外取締役との定期的な会合による情報交換及び認識の共有 全監査役
b．内部監査の状況
当社は、当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門
として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は94名です。
内部監査部門は、定期的に取締役会にて、監査結果について報告しています。また、内部監査部門と監査役は、適時、
監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つこと
により相互に連携しています。
内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報
交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。さらに、内部監査部門及び会計監査人と内
部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。
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c．会計監査の状況
（a）監査法人の名称
PwC京都監査法人
（b）継続監査期間
1970年3月期以降。
当社は2008年3月期より京都監査法人（現 PwC京都監査法人）と監査契約を締結しています。なお、PwC京都監査法人の
実質的な前身である監査法人中央会計事務所（京都事務所）とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監
査期間は1970年3月期以降と記載しています。
（c）業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数
PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員
松永 幸廣氏（継続監査年数2年）
矢野 博之氏（継続監査年数7年）
田村 透氏 （継続監査年数2年）
なお、矢野 博之氏の継続監査年数については、当社の連結子会社の監査に関与した期間及びみなし関与期間も含めて
表示しています。
（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、日本公認会計士協会準会員 6名、その他 16名
（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る
人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。
また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が
定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。
（f）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立
性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認すること
により実施しています。
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d．監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
199 13 193
提出会社 －
190 12 194
連結子会社 －
合 計 389 25 387
－
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（（a）を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
45 36
提出会社 － －
1,589 324 1,934 501
連結子会社
合 計 1,589 369 1,934 537
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等です。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討
した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監
査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（4）【役員の報酬等】
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（百万円）
報酬等
業績連動報酬等 非金銭報酬等
基本報酬
役員区分
の総額
（取締役賞与） （譲渡制限付株式報酬）
支給人数 支給人数 支給人数
総額 総額 総額
（人） （人） （人）
取締役
388 151 6 165 6 72 6
（社外取締役を除く）
41 41 3
社外取締役 － － － －
監査役
48 48 3
－ － － －
（社外監査役を除く）
22 22 2
社外監査役 － － － －
合 計
499 262 14 165 6 72 6
（注）1 上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等とし
て249百万円を支給しています。
2 業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所
有者に帰属する当期利益であり、その実績は127,988百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連
動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められ
た数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により
算定しています。
3 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。譲渡制限付株式報酬の内容は当社
の普通株式（譲渡制限付株式）であり、交付の条件及び状況については「c．役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (b) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ii．決定方針
の内容の概要」及び「2 自己株式の取得等の状況 (4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおり
です。
4 当事業年度に係る基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については、取締役会が事前に指名報酬委員会に役位ごと
の支給基準及び付与基準を諮問して答申を得、取締役会から委任を受けた代表取締役会長 山口 悟郎氏及び代
表取締役社長 谷本 秀夫氏が当該答申の内容に従って個人別の報酬等の内容を決定しています。委任された権
限の内容は支給額・割当株式数等の決定であり、権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の役割や責務の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからです。な
お、当事業年度に係る取締役賞与についても、第69期定時株主総会終了後、同様のプロセスで個人別の報酬等
の内容を決定しました。
b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
（百万円）
連結報酬等の種類別の額
会社及び 連結報酬等
氏名
役員区分 の総額
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
京セラ (株)
山口 悟郎 145
60 62 23
（提出会社）
代表取締役会長
京セラ (株)
谷本 秀夫 161
67 69 25
（提出会社）
代表取締役社長
（注） 山口 悟郎及び谷本 秀夫の各氏の会社及び役員区分は、2023年3月31日現在の区分で記載しています。
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c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（a）株主総会における決議内容
取締役の基本報酬及び取締役賞与については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において基本報酬の額は年額4
億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役賞与の額は年額3億円を上限として当該期の連結当期
純利益の0.2％以内（注）とそれぞれ決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名でした。
（注）2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2％以内」と決議しましたが、第65期より
IFRSに準拠した科目名称に変更しています。
また、取締役の譲渡制限付株式報酬については、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、基本報酬及び取
締役賞与とは別枠で、報酬の額を年額1億円以内かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内、株式数の上限を年
25,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）
の員数は13名でした。
監査役の基本報酬の額は、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において年額1億円以内と決議しています。当該定
時株主総会終結時点の監査役の員数は5名でした。
（b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」)
i．決定方針の決定の方法
当社は2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議しています。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
ii．決定方針の内容の概要
（基本方針）
・取締役の報酬制度は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け、取締役が能力を遺憾なく発揮し、その役割・責務
を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとなるよう設計する。
・取締役の報酬水準は、経営理念の実現のために必要となる優秀な人材の確保・維持に考慮しつつ、外部専門機関による
客観的データ等を参照することで適切なものとする。
・取締役の報酬制度及び報酬水準については、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、
取締役会の決議により決定することで、取締役の報酬決定プロセスに係る高い客観性と透明性を確保する。
（報酬の構成及び割合）
＜代表取締役・業務執行取締役＞
・代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「取締役賞与」「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。
・当社グループの健全かつ持続的な成長のための仕組みとなることが重要であるとの考えから、基本報酬の水準と安定性
を重視し、その上で株主利益の追求にも配慮し、基本報酬と譲渡制限付株式報酬の割合を定める。また、取締役の役位
が上位者である者ほど譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する比率を高める構成とする。
・取締役賞与については、業績を伸長させることに最大限のインセンティブが働くよう、基本報酬または譲渡制限付株式
報酬に対する割合に制限は設けない。
＜社外取締役＞
・業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。
（各報酬の内容）
＜基本報酬＞
・取締役の責務に応じて毎月支払う金銭報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、それ
ぞれの役割に応じて支給額を定める。
・年額を12等分して毎月支給する。
＜取締役賞与＞
・各取締役の当該事業年度の業績への貢献度に応じて支払う金銭報酬であり、当社グループの年間の企業活動の成果であ
る「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とする。この業績指標に基づいて定められた数値に、取締役の役
位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じて算定する。
・事業年度終了後に年1回支給する。
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＜譲渡制限付株式報酬＞
・当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価
値共有を進めることを目的に当社の普通株式（譲渡制限付株式）を支給する報酬であり、具体的には、取締役に金銭報
酬債権を支給し、支給を受けた取締役はその全部を現物出資財産として給付して当社の普通株式（譲渡制限付株式）の
発行または処分を受ける。各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。
・事業年度ごとに年1回付与する。
（報酬決定プロセス）
・取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設ける。同委員会は、取締役会の諮問を受
け、外部専門機関による役員報酬のベンチマーク結果などの客観的データも参照の上、基本報酬の支給基準、取締役賞
与の算定基準及び譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む取締役報酬制度の妥当性を検証し、その結果を取締役会に答申
するものとする。
・取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は次のとおりとする。
基本報酬 役位別の支給額の決定
取締役賞与 業績貢献度に応じた個人別の査定及び支給額の決定
譲渡制限付株式報酬 役位別の支給額及び割当株式数の決定
・取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に各報酬
の役位ごとの支給基準、算定方法または付与基準を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及
び代表取締役社長は当該答申の内容に従って決定をするほか、決定をした支給額及び割当株式数の結果を指名報酬委員
会に報告するものとする。
iii．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、あらかじめ指名報酬委員会が各報酬の支給基準、算定方
法及び付与基準に関して決定方針に定める内容との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申を行い、取締役会の委
任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該答申の内容に従って決定しているため、取締役会としても決定方針
に沿うものであると判断しています。
（c）翌事業年度以降について
2023年6月27日に開催された第69期定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び2019年6月25
日開催の第65期定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度の一部改定が決議されました。当該役員報酬制
度の見直しは、当社の社外取締役を除く取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化し、当該取
締役と株主の価値共有をより一層推し進めることを目的としています。
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（5）【株式の保有状況】
a．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有していません。当社は、取
引の維持・強化と中長期的な企業価値の向上を目的として保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区
分しています。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針
当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期
的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。毎年の保有に係る検証の結果、保
有意義がないと判断された株式については適宜縮減を進めています。なお、更なる縮減に向けた当面の方針を明確化する
ため、2023年4月に開催した取締役会において、「目標として、2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減すること」につ
いて決議しました。
（b）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、会社目標に沿った政策保有株式の縮減に努めるために、年1回すべての個別銘柄について協力関係等の維持の
必要性や資本コストを含む資産効率性等を勘案し、取締役会において保有の適否を検証します。保有する合理性が確認で
きなった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めています。
（c）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 34,831
非上場株式
20 1,448,295
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の強化、維持のため
3 2
非上場株式以外の株式
上場に伴う区分変更
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 1,235
非上場株式
1 82
非上場株式以外の株式
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（d）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義
等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上
させるという視点に立ち、株式を保有していま
す。当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献す
ること」という経営理念のもと第二電電㈱（現
335,096,000 335,096,000
KDDI㈱）を設立しました。
中長期的な企業価値向上に向けて、通信イン
フラの整備や再生可能エネルギー需要への対応
KDDI㈱
無
等、社会課題の解決を目指し同社との戦略的連
携を追求しています。再生可能エネルギー発電
事業を推進し脱炭素社会に貢献するため、同社
グループのauリニューアブルエナジー企画㈱
（現auリニューアブルエナジー㈱）の株式の一
部を取得し、資本業務提携を開始しました。
1,371,548 1,342,059
また、当社は、KDDI㈱株式を持続的成長に向
けて必要となる投資資金の調達に活用していま
す。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
1,131,600 1,131,600
よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
ダイキン工業㈱
有
期的に当社の企業価値を向上させるという視点
26,768 25,359
に立ち、株式を保有しています。
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
7,638,400 7,638,400
得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義
日本航空㈱
を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上さ 無
せるという視点に立ち、株式を保有していま
19,722 17,492
す。
協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式
1,596,059 1,596,059
保有による収益獲得を通じた企業成長をとおし
㈱京都銀行 有
て中長期的に当社の企業価値を向上させるとい
9,975 8,539
う視点に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
725,400 725,400
よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
㈱村田製作所 有
期的に当社の企業価値を向上させるという視点
5,832 5,888
に立ち、株式を保有しています。
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
63,500,000 63,500,000
SPCG Public
得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社
無
Company Limited の企業価値を向上させるという視点に立ち、株
3,426 3,955
式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
260,000 260,000
よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
ローム㈱
有
期的に当社の企業価値を向上させるという視点
2,852 2,493
に立ち、株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
381,700 381,700
日本電産㈱ よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
有
（注）1 期的に当社の企業価値を向上させるという視点
2,613 3,721
に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑
1,576,060 1,576,060
化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成
㈱三菱UFJフィナン
有（注）2
長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上
シャル・グループ
させるという視点に立ち、株式を保有していま
1,336 1,198
す。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑
2,151,366 2,151,366
化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成
㈱大和証券グルー
長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上 有
プ本社
させるという視点に立ち、株式を保有していま
1,336 1,490
す。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
478,500 478,500
㈱ワコールホール よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
有（注）2
ディングス 期的に当社の企業価値を向上させるという視点
1,190 881
に立ち、株式を保有しています。
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
3,080,000 3,080,000
得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社
㈱NaITO
無
の企業価値を向上させるという視点に立ち、株
465 533
式を保有しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有による
収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的
924,305 922,038
に当社の企業価値を向上させるという視点に立
中山福㈱
ち、株式を保有しています。 無
<株式数が増加した理由>
315 328
取引強化の観点から、取引先持株会を通じて
取得しています。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
240,000 240,000
よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
新光商事㈱
有
期的に当社の企業価値を向上させるという視点
294 219
に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、及び株式保有に
55,000 55,000
よる収益獲得を通じた企業成長をとおして中長
㈱東京精密 有
期的に当社の企業価値を向上させるという視点
282 268
に立ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑
26,318 26,318
化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成
㈱三井住友フィナ
有（注）2
長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上
ンシャルグループ
させるという視点に立ち、株式を保有していま
139 103
す。
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
215,220 215,220
得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社
Transphorm, Inc.
無
の企業価値を向上させるという視点に立ち、株
115 185
式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲
得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社
の企業価値を向上させるという視点に立ち、株
453,694
－
AERWINDS
式を保有しています。
無
<同銘柄が増加した理由>
Technologies Inc.
前事業年度は非上場株式でしたが、2023年2
月にNasdaq Capital Marketに上場したため増
57
－
加しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有による
収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的
13,956 13,219
に当社の企業価値を向上させるという視点に立
㈱ヨンドシーホー
ち、株式を保有しています。 無
ルディングス
<株式数が増加した理由>
取引強化の観点から、取引先持株会を通じて
25 22
取得しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑
2,000 2,000
化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成
㈱みずほフィナン
有（注）2
長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上
シャルグループ
させるという視点に立ち、株式を保有していま
4 3
す。
協力関係・取引関係の維持、金融取引の円滑
192,712
－
化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成
㈱九州フィナン
有（注）2
長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上
シャルグループ
させるという視点に立ち、株式を保有していま
77
－
したが、当事業年度に売却しています。
（注）1 「日本電産㈱」は、2023年4月1日付で「ニデック㈱」に商号変更しています。
2 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3 定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（b）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93
条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条
の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連
結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受
けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や
研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。
また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を
随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それ
らに基づく会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
a 【連結財政状態計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
414,129 373,500
現金及び現金同等物 8
25,460 4,787
短期投資 10,32
379,066 380,972
営業債権及びその他の債権 9,26,32
18,623 18,615
その他の金融資産 10,20,32
452,506 539,441
棚卸資産 11
39,339 39,997
その他の流動資産 12
1,329,123 1,357,312
流動資産合計
非流動資産
1,469,133 1,508,258
資本性証券及び負債性証券 10,19,32
15,795 16,752
持分法で会計処理されている投資 13,36
41,540 42,567
その他の金融資産 10,20,32
512,175 587,478
有形固定資産 14,16,19
40,703 62,620
使用権資産 20
262,985 271,156
のれん 15,16
149,879 147,782
無形資産 15,16
36,483 39,759
繰延税金資産 17
59,449 60,244
その他の非流動資産 12,21
非流動資産合計 2,588,142 2,736,616
3,917,265 4,093,928
資産合計
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
79,382 29,060
借入金 19,32
222,962 203,864
営業債務及びその他の債務 18,26,32
17,326 20,351
リース負債 20,32
16,552 4,741
その他の金融負債 32
20,390 17,224
未払法人所得税等
134,282 135,836
未払費用 26
7,010 8,014
引当金 22
41,445 41,984
その他の流動負債 19,23,26
流動負債合計 539,349 461,074
非流動負債
17,163 107,726
借入金 19,32
35,390 52,664
リース負債 20,32
23,129 8,621
退職給付に係る負債 21
384,513 393,961
繰延税金負債 17
9,631 10,239
引当金 22
9,817 10,808
その他の非流動負債 23
479,643 584,019
非流動負債合計
負債合計 1,018,992 1,045,093
資本の部
115,703 115,703
資本金 24
122,751 119,144
資本剰余金
1,846,102 1,912,372
利益剰余金
880,297 969,801
その他の資本の構成要素 24
△ 93,299 △ 93,243
自己株式 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,871,554 3,023,777
26,719 25,058
非支配持分 33
2,898,273 3,048,835
資本合計
3,917,265 4,093,928
負債及び資本合計
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b 【連結損益計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1,838,938 2,025,332
売上高 6,26
11,14,15
1,325,295 1,460,388
売上原価
16,21,27
513,643 564,944
売上総利益
14,15,16
364,733 436,427
販売費及び一般管理費
21,27,28,32
営業利益 148,910 128,517
45,208 52,289
金融収益 10,29,32
2,750 3,594
金融費用 29,32
2,748
為替換算差損益 32 △ 4,651
695
持分法による投資損益 13 △ 807
5,638 2,936
その他―純額
198,947 176,192
税引前利益 6
46,911 45,227
法人所得税費用 17
当期利益 152,036 130,965
当期利益の帰属：
148,414 127,988
親会社の所有者
3,622 2,977
非支配持分
当期利益 152,036 130,965
1株当たり情報 30
親会社の所有者に帰属する当期利益：
411.15 356.60
－基本的及び希薄化後（円）
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c 【連結包括利益計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
152,036 130,965
当期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
144,547 25,263
24,32
公正価値で測定する金融資産
9,502 6,890
確定給付制度の再測定 21,24
純損益に振り替えられることのない項目合計 154,049 32,153
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
34
24 △ 12
公正価値の純変動
64,218 64,175
在外営業活動体の換算差額 24
持分法適用会社における
267
△ 48
13,24
その他の包括利益に対する持分
64,519 64,115
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
218,568 96,268
その他の包括利益計
当期包括利益 370,604 227,233
当期包括利益の帰属：
365,805 223,978
親会社の所有者
4,799 3,255
非支配持分
当期包括利益 370,604 227,233
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d 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高 △ 69,243
148,414 148,414 3,622 152,036
当期利益
217,391 217,391 1,177 218,568
その他の包括利益
148,414 217,391 365,805 4,799 370,604
当期包括利益計 － － －
配当金 25
△ 61,616 △ 61,616 △ 2,756 △ 64,372
自己株式の取得 24 △ 24,111 △ 24,111 △ 24,111
27 55 82 82
自己株式の処分
非支配持分との取引 － －
その他の資本の構成要素
9,045
24 △ 9,045 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 21 △ 21 △ 19 △ 40
115,703 122,751 1,846,102 880,297 2,871,554 26,719 2,898,273
2022年3月31日残高 △ 93,299
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,751 1,846,102 880,297 2,871,554 26,719 2,898,273
2022年4月1日残高 △ 93,299
127,988 127,988 2,977 130,965
当期利益
95,990 95,990 278 96,268
その他の包括利益
127,988 95,990 223,978 3,255 227,233
当期包括利益計 － － －
配当金 25
△ 68,192 △ 68,192 △ 2,741 △ 70,933
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
34 70 104 104
自己株式の処分
非支配持分との取引 33 △ 3,641 △ 3,641 △ 2,191 △ 5,832
その他の資本の構成要素
6,486
24 △ 6,486 － －
から利益剰余金への振替
16 4
その他 △ 12 △ 12
115,703 119,144 1,912,372 969,801 3,023,777 25,058 3,048,835
2023年3月31日残高 △ 93,243
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e 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,036 130,965
当期利益
128,960 149,603
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 29 △ 42,458 △ 48,695
807
持分法による投資損益 13 △ 695
2,400 1,306
減損損失 16
有形固定資産売却損益 △ 8,052 △ 1,667
46,911 45,227
法人所得税費用 17
9,732
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 29,147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,344 △ 67,949
12,784 10,307
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,821 △ 29,661
8,994 2,752
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） 21 △ 4,718 △ 25,554
5,178
△ 1,066
その他―純額
178,286 180,849
小計
45,479 52,362
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,297 △ 2,535
△ 19,511 △ 51,464
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,957 179,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 134,490 △ 176,624
無形資産の購入による支出 △ 12,412 △ 10,019
11,059 3,595
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 31 △ 1,680 △ 3,093
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 90,530 △ 14,694
121,332 33,966
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 2,801 △ 5,071
30,279 4,960
有価証券の売却及び償還による収入
△ 214 △ 1,853
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,457 △ 168,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 31 △ 135 △ 10,000
11,739 98,198
長期借入金の調達 31
長期借入金の返済 31 △ 14,363 △ 49,518
リース負債の返済 20,31 △ 20,829 △ 23,975
配当金の支払額 △ 63,774 △ 70,117
自己株式の取得による支出 24 △ 24,111 △ 14
非支配持分の買取 － △ 5,832
0 1
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,473 △ 61,257
16,375 10,249
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,402
△ 40,629
386,727 414,129
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 8 414,129 373,500
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対
する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・
販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発
行されたIFRSに準拠して作成しています。
（2）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3．重要な会計方針 （3）外貨換算
d．超インフレ調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（4）会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表
に与える重要な影響はありません。
（5）表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれていた一部の負債
については、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度末より「未払費用の増減額」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他―純額」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示してい
た「その他の負債の増減額」4,832百万円及び「引当金の増減額」1,056百万円は、それぞれ「未払費用の増減額」、「そ
の他―純額」に組み替えています。
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3．重要な会計方針
（1）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場
合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日ま
での間、当社の連結対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を
行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生
した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の
公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の
喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配し
ていない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しています。
（2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識します。企業結合におい
て取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公
正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る
場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値
の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例
的持分として測定します。
（3）外貨換算
a．機能通貨
当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定していま
す。
b．外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値
の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の
為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。
c．在外営業活動体
在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の
子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・
フローは、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動
体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配ま
たは重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得ま
たは損失の一部として純損益に振り替えます。
d．超インフレ調整
当社は、当連結会計年度よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とす
る子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、イ
ンフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算し
ています。
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（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいま
す。
（5）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製商品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法によ
り評価しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用
を控除した金額です。
（6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。有
形固定資産については、その耐用年数にわたり定額法で減価償却しています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械及び器具 2～20年
残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減
価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、発生時に費用として認識します。
（7）のれん及び無形資産
a．のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わ
ず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生ま
たは状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
b．無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損
損失累計額を控除した金額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべ
て発生時に費用として認識しています。
（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
（c）無形資産を使用または売却できる能力
（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産
は主に顧客との関係、非特許技術、ソフトウェア並びに特許権であり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりで
す。
顧客との関係 2～20年
非特許技術 5～25年
ソフトウェア 2～15年
特許権 2～20年
その他 2～50年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
当社は当連結会計年度の期首より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用してい
ます。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は2,062百万円増加しました。
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耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用
年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回の減損テストを実施するほ
か、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
（8）リース
a．借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に
前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわ
たって、定額法により減価償却しています。リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、残存リー
ス料を適用開始日における当該利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該利子率が容易に算定できない
場合には、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
b．貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴う
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースの分類
に際しては、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
（a）ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。
（b）オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識
しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分
類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
（9）非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施していま
す。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回の減損テストを実施
しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価
値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に
変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が
存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生
成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを行います。
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（10）金融商品
金融資産及び金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で
認識しています。
a．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
当社は、通常の方法による金融資産（株式及び債券）の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っています。通常の
方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約
による金融資産の購入または売却をいいます。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で
測定しています。実効金利法による金融収益は純損益で認識しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から
生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類され
た金融資産から生じる為替差損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る実効金利法に
よる金融収益は、純損益で認識しています。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消
不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当初認
識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評
価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えてい
ます。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識していま
す。
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（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指定していません。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、
受取配当金及び利息収益は純損益で認識しています。
（e）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当
該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、認識を中止しています。
（f）減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、期末日毎
に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で
裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信
用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権及びリース債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間
の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。
b．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債または償却原価で測定する金融
負債に分類しています。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体について純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に指定した場合に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類します。当初認識後、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び金融費用は純損益で認識し
ています。
金融負債の公正価値の変動のうち、自己の信用リスクの変動によるものは、その他の資本の構成要素に含めています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止して
います。
c．デリバティブ及びヘッジ会計
（a）デリバティブ
当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締
結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損
益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、
ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。
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（b）ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理して
います。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行
する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しています。具体
的には、以下の要件をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際に
ヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的
で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会
計を適用しています。
当社は、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった
場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローを相殺する上で有効性があるか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他
の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象の予定取引が
非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当
該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
当社は、ヘッジの有効性がないか、もしくはなくなったと判断した時点で、将来に向かってヘッジ会計を中止します。
ヘッジ会計の中止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発
生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識します。
（11）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接
認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税
務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除
について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
おける資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれん
の当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するの
に十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消さ
れる時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一
の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使
用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識し
ています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表へ
の影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと
期待される金額で測定されます。
当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から
生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。
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（12）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用
を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取
得原価から控除しています。
（13）従業員給付
a．退職後給付
当社は、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済
的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の
見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市
場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利
益剰余金に振り替えています。
b．短期従業員給付
短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上して
います。
賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつ
その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。
（14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する
資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識していま
す。
（15）資本
a．普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、関連する税効果を控除後に
資本剰余金から控除しています。
b．自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から直接控除しています。当社の自己株式の取得、売却または消却において利得
または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。
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（16）収益認識
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）に従い、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当金等、及び、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）に基づくリース契約等を除く顧客との契約につい
て、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメ
ントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び
子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント及び事業単位 主要事業及び子会社
コアコンポーネント
産業・車載用部品 ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品
半導体関連部品 セラミック材料、有機材料
その他 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
ソリューション
機械工具 機械工具
ドキュメントソリューション 情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
通信機器、
コミュニケーション
情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
スマートエナジー、ディスプレイ、
その他
プリンティングデバイス
なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われ
ます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
a．製品の販売
製品の販売については、主に製品が顧客へ引き渡された時点または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「ドキュメントソリューション」事業における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター及び複合機販売につい
ては、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しています。
b．サービスの提供
「ドキュメントソリューション」事業において、プリンターや複合機の使用量に応じた従量料金、固定料金を支払う製
品の保守契約による収益を認識しています。当社は、契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧
客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識していま
す。固定料金の保守契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、
「電子部品」セグメントにおける販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はあり
ません。
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c．販売奨励金
「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定め
られており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
（a）ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比
率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテー
ション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケ
ティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上
されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる
将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客へ
の販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・
アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあ
ります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上し
ています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市
場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその
他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで
行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができて
いると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
d．リベート
「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期
間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益
を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。
e．返品
当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
f．製品保証
当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。
また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証
契約については、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり
収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれ
る履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独
立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を
調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算しています。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
・棚卸資産の評価
（注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
（注記「3．重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3．重要な会計方針（7）のれん及び無形資産」、「14．有形固定
資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）
・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り
（注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」及び「16．非金融資産の減損」）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定
（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」
並びに「32．金融商品」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」及び「32．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り
（注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「17．法人所得税」）
・確定給付制度債務の見積り
（注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り並びに偶発事象に係る負債及び費用の認識
（注記「3．重要な会計方針（14）引当金」、「22．引当金」並びに「36．偶発債務」）
・収益の認識・測定における判断及び見積り
（注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「26．売上高」）
5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主な
ものは次のとおりです。なお、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローへの影響は
検討中です。
当社
強制適用時期
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
・単一の取引から生じた資産及び負債に係る
繰延税金の会計処理の明確化
・第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
区分開示
・第2の柱の法人所得税に対するエクスポー
ジャーの開示
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6．セグメント情報
（1）レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、
スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス
（2）レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合 計
連結合計
コアコン ソリュー
（注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
527,243 338,391 962,553 10,751 1,838,938 1,838,938
外部売上高 －
690 711 21,136 7,066 29,603
セグメント間取引 △ 29,603 －
合 計 527,933 339,102 983,689 17,817 1,868,541 1,838,938
△ 29,603
61,640 47,896 68,730 163,617 163,617
事業利益（△損失） △ 14,649 －
36,137
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 807
198,947
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
37,032 28,055 48,594 5,706 119,387 9,573 128,960
減価償却費及び償却費
設備投資額
71,041 37,140 26,348 5,330 139,859 11,912 151,771
（有形固定資産）
569,021 513,720 1,052,090 122,118 2,256,949 1,660,316 3,917,265
事業投下資産（注）4
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事
業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性
証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
4 事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合 計
連結合計
コアコン ソリュー
（注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
591,662 377,687 1,043,731 12,252 2,025,332 2,025,332
外部売上高 －
714 849 24,866 11,151 37,580
セグメント間取引 △ 37,580 －
合 計 592,376 378,536 1,068,597 23,403 2,062,912 2,025,332
△ 37,580
89,475 44,064 42,239 146,983 146,983
事業利益（△損失） △ 28,795 －
28,514
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
695
持分法による投資損益 － － － － － －
176,192
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
45,696 34,560 52,922 7,520 140,698 8,905 149,603
減価償却費及び償却費
設備投資額
66,629 49,118 27,644 13,097 156,488 17,413 173,901
（有形固定資産）
640,552 555,857 1,095,459 132,632 2,424,500 1,669,428 4,093,928
事業投下資産（注）4
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事
業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
(4）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性
証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
4 事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。
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（3）地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
日本 613,752 570,285
アジア 485,207 543,458
米国 341,522 451,568
欧州 339,082 381,141
その他の地域 59,375 78,880
合 計
1,838,938 2,025,332
（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。
非流動資産 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
日本 409,891 456,995
アジア 117,690 155,070
米国 274,673 283,524
欧州 151,031 159,823
その他の地域 12,457 13,624
合 計
965,742 1,069,036
（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいていま
す。
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産
残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
（4）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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7．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼ
す企業結合はありません。
8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金預金 303,331 292,341
定期預金
110,798 81,159
（預入時の満期が3ヵ月以内のもの）
合 計
414,129 373,500
9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 23,067 24,638
売掛金 309,901 314,442
契約資産 8,701 1,640
その他 40,345 43,518
貸倒引当金 △2,948 △3,266
合 計
379,066 380,972
受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「32．金融商品」を参照ください。
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10．短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産
（1）短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳
短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
デリバティブ資産 1,619 1,149
株式 1,463,690 1,498,205
債券 3,121 12
定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの） 22,302 5,081
リース債権 51,620 50,647
その他 14,222 20,959
貸倒引当金 △1,818 △1,826
合 計
1,554,756 1,574,227
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産 44,083 23,402
非流動資産 1,510,673 1,550,825
合 計
1,554,756 1,574,227
（注）次のとおり分類しています。
デリバティブ資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）
株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券、定期預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）：償却原価で測定する金融資産
（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
KDDI㈱ 1,342,059 1,371,548
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりで
す。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
KDDI㈱からの受取配当金 40,212 43,562
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（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を
売却等により処分することにより、認識を中止しています。
処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
公正価値 累積利得（△損失） 公正価値 累積利得（△損失）
98 △526 85 △299
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として
認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えた税効果控除後のそ
の他の包括利益の累積利得（△損失）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△368百万円及
び△320百万円です。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
198,604 218,338
製商品
105,629 127,164
仕掛品
148,273 193,939
原材料及び貯蔵品
合 計 452,506 539,441
棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を
評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除し
ます。
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ7,376百万円及び16,222百万円の評価損を計上しました。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
その他の流動資産 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
前払費用 18,700 23,480
前渡金 7,740 7,095
その他 12,899 9,422
合 計 39,339 39,997
その他の非流動資産 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
退職給付に係る資産 44,811 50,485
その他 14,638 9,759
合 計 59,449 60,244
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13．持分法で会計処理されている投資
当社にとって個々に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当
期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 15,795 16,752
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
当期利益 △807 695
その他の包括利益 267 △48
当期包括利益 △540 647
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14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固
定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
2021年4月1日残高 52,277 148,355 192,592 45,885 439,109
取得 213 28,840 55,229 67,489 151,771
企業結合による取得 － 21 16 － 37
減価償却費 － △15,189 △75,040 － △90,229
減損損失 △57 △1,262 △169 △6 △1,494
売却又は処分 △1,739 △630 △627 △10 △3,006
科目振替 － 3,601 53,578 △57,179 －
在外営業活動体の換算差額 885 5,328 6,725 3,655 16,593
その他 80 409 360 △1,455 △606
51,659 169,473 232,664 58,379 512,175
2022年3月31日残高
取得 258 31,893 53,581 88,169 173,901
企業結合による取得 － － 18 － 18
減価償却費 － △17,353 △91,404 － △108,757
減損損失 － △359 △860 △25 △1,244
売却又は処分 △212 △461 △1,207 △44 △1,924
科目振替 － 34,489 55,094 △89,583 －
在外営業活動体の換算差額 978 5,232 5,411 2,609 14,230
その他 － △807 △144 30 △921
52,683 222,107 253,153 59,535 587,478
2023年3月31日残高
取得価額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
2021年4月1日残高 52,682 429,857 996,709 45,885 1,525,133
52,120 469,778 1,103,331 58,384 1,683,613
2022年3月31日残高
53,136 533,480 1,188,427 59,560 1,834,603
2023年3月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
2021年4月1日残高 405 281,502 804,117 0 1,086,024
461 300,305 870,667 5 1,171,438
2022年3月31日残高
453 311,373 935,274 25 1,247,125
2023年3月31日残高
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15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア 特許権 その他
2021年4月1日残高 256,532 68,924 33,530 14,598 9,074 25,169 151,295
取得 － 18 － 7,061 5,284 425 12,788
企業結合による取
858 △410 － 1 － － △409
得
償却費 － △7,758 △2,388 △7,488 △2,525 △3,257 △23,416
減損損失 △850 － － △56 － － △56
売却又は処分 － － － △154 △8 △3 △165
在外営業活動体の
6,445 4,799 2,829 313 613 1,267 9,821
換算差額
その他 － － － △130 － 151 21
262,985 65,573 33,971 14,145 12,438 23,752 149,879
2022年3月31日残高
取得 － － － 8,663 676 264 9,603
企業結合による取
986 61 422 3 － － 486
得
償却費 － △8,328 △2,689 △4,763 △2,282 △4,282 △22,344
減損損失 － － － △48 △0 △14 △62
売却又は処分 － － － △22 △0 △13 △35
在外営業活動体の
7,185 5,087 3,100 219 669 1,056 10,131
換算差額
その他 － △26 － 155 － △5 124
271,156 62,367 34,804 18,352 11,501 20,758 147,782
2023年3月31日残高
取得価額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア 特許権 その他
2021年4月1日残高 307,010 98,129 40,231 51,099 17,788 41,446 248,693
312,828 103,970 43,209 55,568 23,776 44,398 270,921
2022年3月31日残高
320,099 110,361 46,626 64,107 24,941 44,242 290,277
2023年3月31日残高
償却及び減損損失累計額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客との関係 非特許技術 ソフトウェア 特許権 その他
2021年4月1日残高 50,478 29,205 6,701 36,501 8,714 16,277 97,398
49,843 38,397 9,238 41,423 11,338 20,646 121,042
2022年3月31日残高
48,943 47,994 11,822 45,755 13,440 23,484 142,495
2023年3月31日残高
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16．非金融資産の減損
（1）減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位グループとしています。
有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
コアコンポーネント 234 412
ソリューション 98 177
その他 1,162 655
合 計
1,494 1,244
のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
コアコンポーネント 2 7
電子部品 54 －
ソリューション － 55
その他 850 －
合 計
906 62
減損損失は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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（2）のれんの減損
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分して
います。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ファインセラミック部品 12,156 12,955
電子部品 20,173 20,173
KAVX 42,932 46,520
機械工具 85,361 86,414
情報機器 53,277 54,543
GaNデバイス 26,667 26,667
その他 22,419 23,884
合 計
262,985 271,156
（注）各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、レポーティングセグメントに含まれない事業セグメントに配
分されたもの、または個別に重要でないものは「その他」に含めています。
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回、及び減損の可能性を示す事象が発生または状
況が変化した時点で減損テストを行っています。概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で
グルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としています。また、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基
づき算定しています。
使用価値は、GaNデバイス事業を除き、マネジメントが承認した5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。成長率は、各資金生成単位グ
ループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。
税引前割引率は、GaNデバイス事業を除き、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基
礎に、前連結会計年度11.6％～14.2％、当連結会計年度11.7％～14.9％と算定しています。事業計画の対象期間を超える
将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、0.0％～2.0％と仮定
して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎
としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額62,846百万円)において、回収可能額が帳簿価
額を15,276百万円（24.3％）上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が
発生するリスクがあります。なお、同事業の使用価値は、買収時の事業計画に鑑み、マネジメントが承認した9年間の事
業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率（20.4％）により現在価値に割り
引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長
率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.0％と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高を重要な
仮定と認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合
他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。
上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに
用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可
能性は低いと判断しています。
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17．法人所得税
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （百万円）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他（注）
4月1日残高 通じて認識 3月31日残高
おいて認識
繰延税金資産：
事業税 1,007 472 － － 1,479
棚卸資産 12,884 694 － 896 14,474
貸倒引当金等 1,873 37 － 121 2,031
未払費用 10,798 △840 15 604 10,577
退職給付に係る負債及び
16,406 1,093 △527 123 17,095
未払人件費
減価償却費及び償却費 34,767 △943 － 191 34,015
有価証券 391 147 △109 3 432
税務上の繰越欠損金及び
24,432 △9,916 － 858 15,374
繰越税額控除
子会社等に対する投資に
7,584 △4,897 － － 2,687
係る一時差異
その他 10,900 1,143 15 294 12,352
合 計
121,042 △13,010 △606 3,090 110,516
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費 31,686 △2,841 － 3,105 31,950
有価証券 345,748 35 61,982 1 407,766
退職給付に係る資産 8,826 △477 3,060 130 11,539
その他 8,109 △887 △26 95 7,291
合 計
394,369 △4,170 65,016 3,331 458,546
（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （百万円）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に その他（注）
4月1日残高 通じて認識 3月31日残高
おいて認識
繰延税金資産：
事業税 1,479 △372 － － 1,107
棚卸資産 14,474 1,553 － △19 16,008
貸倒引当金等 2,031 △112 － 134 2,053
未払費用 10,577 △9 14 390 10,972
退職給付に係る負債及び
17,095 △84 △219 518 17,310
未払人件費
減価償却費及び償却費 34,015 △83 － 84 34,016
有価証券 432 1,379 20 13 1,844
税務上の繰越欠損金及び
15,374 △944 － 1,257 15,687
繰越税額控除
子会社等に対する投資に
2,687 1,984 － － 4,671
係る一時差異
その他 12,352 △337 － 836 12,851
合 計
110,516 2,975 △185 3,213 116,519
繰延税金負債：
減価償却費及び償却費 31,950 △3,371 － 1,888 30,467
有価証券 407,766 △289 10,860 △3 418,334
退職給付に係る資産 11,539 △639 3,020 552 14,472
その他 7,291 △1,306 △13 1,476 7,448
合 計
458,546 △5,605 13,867 3,913 470,721
（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除 107,322 124,115
将来減算一時差異 29,697 37,353
合 計
137,019 161,468
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年目 663 607
2年目 582 486
3年目 560 498
4年目 526 522
5年目以降 27,619 37,420
無期限 77,372 84,582
合 計
107,322 124,115
上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,151百万円及び53,830百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ509,497百万円及び581,889百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識してい
ません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
当期税金費用 38,071 53,807
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 8,723 △8,586
税率の変更等 117 6
合 計
46,911 45,227
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国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
法定税率 30.0 30.0
海外子会社の税率差 △3.6 △4.9
未認識の繰延税金資産の変動 0.4 2.5
試験研究費に係る税額控除 △2.0 △2.7
のれんの減損 0.4 －
子会社等に対する投資に係る一時差異 △0.3 1.5
法人税等還付額 △3.1 △0.0
その他 1.8 △0.7
連結損益計算書上の
23.6 25.7
法人所得税費用の実効税率
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税
等が課されています。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形 28,176 23,121
買掛金 131,720 122,967
設備支払手形及び未払金 63,066 57,776
合 計
222,962 203,864
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19．借入金
（1）借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年3月31日) (2023年3月31日) （注）
短期借入金 30,000 20,000 0.07％ －
1年内返済予定長期借入金 49,382 9,060 4.27％ －
長期借入金 17,163 107,726 0.78％ 2024年～2043年
合 計
96,545 136,786 － －
流動負債 79,382 29,060
－ －
非流動負債 17,163 107,726 － －
合 計
96,545 136,786 － －
（注）平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率です。
（2）担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資本性証券及び負債性証券 － 162,648
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 1,639 1,505
合 計
1,639 164,153
対応する債務は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 － 20,000
その他の流動負債 1,593 1,456
長期借入金 － 90,000
合 計
1,593 111,456
（注）担保に供している資本性証券及び負債性証券は、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部であり、上記債務以外に、金
融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該株式を担保に供してい
ます。
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20．リース
（1）借手側
当社は、借手として、土地や事務所等の不動産及び製造設備等の動産を賃借しています。リース契約の一部について
は、延長オプションや解約オプションが付されています。重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約に
よって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地及び建物等 13,024 15,636
機械装置及びその他 2,291 2,866
合 計
15,315 18,502
リース負債に係る金利費用 930 1,169
短期リース費用 769 903
少額資産リース費用 749 896
変動リース料（注） 837 973
リースに係る費用計 18,600 22,443
使用権資産のサブリースによる収益 △38 △44
合 計
18,562 22,399
(注）リース負債の測定に含めていない変動リース料にかかる費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
使用権資産
土地及び建物等 35,842 57,103
機械装置及びその他 4,861 5,517
合 計
40,703 62,620
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ21,367百万円及び41,326百万円であり、
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ23,184百万円及び26,748百万円です。
なお、リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。
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（2）貸手側
当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。
（百万円）
リース料債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 17,293 17,673
1年超2年以内 13,441 12,946
2年超3年以内 9,235 9,029
3年超4年以内 5,562 5,370
4年超5年以内 3,190 3,143
5年超 6,084 5,772
合 計
54,805 53,933
未獲得金融収益 △4,116 △4,226
無保証残存価値 931 940
正味リース投資未回収額 51,620 50,647
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21．従業員給付
（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けて
います。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数
によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有
しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ること
ができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常
勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社（以下、KAVX）は、一定の従業員
に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一
定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大
部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給
付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基
づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、2022年4月27日に、将
来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関
する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡
しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任（以下、TA連帯保証責任）が生じ、
確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額
を制度資産への拠出として処理しています。また、当該取引における譲渡金額は、連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 215,992 204,550
制度資産の公正価値 248,991 247,429
積立不足又は積立超過（△） △32,999 △42,879
確定給付負債及び資産の純額 △32,999 △42,879
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債 2,382 2,281
その他の非流動資産 △35,381 △45,160
連結財政状態計算書に計上された
△32,999 △42,879
確定給付負債及び資産の純額
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海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 60,477 51,890
制度資産の公正価値 52,478 60,974
積立不足又は積立超過（△） 7,999 △9,084
資産上限額の影響 － 6,793
確定給付負債及び資産の純額 7,999 △2,291
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債 17,334 2,930
その他の非流動資産 △9,335 △5,221
連結財政状態計算書に計上された
7,999 △2,291
確定給付負債及び資産の純額
確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のと
おりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
勤務費用 11,965 12,318
利息費用（純額） △162 △262
合 計
11,803 12,056
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
勤務費用 777 3,126
利息費用（純額） 81 △194
合 計
858 2,932
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（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 218,073 215,992
勤務費用 11,965 12,318
利息費用 1,324 1,636
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △48 △803
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △3,434 △9,448
実績の修正により生じた数理計算上の差異 307 △249
給付支払額 △12,110 △14,896
その他 △85 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 215,992 204,550
国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ14年及び15年です。
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 61,160 60,477
勤務費用 777 3,126
利息費用 1,371 1,915
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △95 △254
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △3,577 △11,808
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △398 1,274
給付支払額 △2,667 △3,036
制度の清算（注）1 － △4,126
在外営業活動体の換算差額 3,966 4,226
その他 △60 96
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）2 60,477 51,890
（注）1 TAの年金バイアウト契約履行により、当連結会計年度の確定給付制度債務が4,126百万円減少しました。
2 当連結会計年度におけるTA連帯保証責任に係る確定給付制度債務の残高は7,410百万円です。
海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ13年及び12年です。
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（3）制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 243,449 248,991
利息収益 1,486 1,898
再測定
制度資産に係る収益 5,782 1,289
事業主からの拠出金 10,234 10,052
給付支払額 △11,960 △14,801
制度資産の公正価値の期末残高 248,991 247,429
当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で9,903百万円の拠出を見込ん
でいます。
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 48,587 52,478
利息収益 1,290 2,109
再測定
制度資産に係る収益 △56 △10,028
事業主からの拠出金（注）1 742 15,050
給付支払額 △1,686 △3,016
在外営業活動体の換算差額 3,661 4,370
その他 △60 11
制度資産の公正価値の期末残高（注）2 52,478 60,974
（注）1 TAの年金バイアウト契約履行により、当連結会計年度の制度資産が14,255百万円増加しました。
2 当連結会計年度におけるTA連帯保証責任に係る制度資産の残高は14,203百万円です。
KII及びKAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で527百万円の拠出を見込んでいます。
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（4）制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
合 計 合 計
のある のない のある のない
資産 資産 資産 資産
生保一般勘定 － 62,460 62,460 － 63,246 63,246
資本性金融商品
合同運用信託（注）1 － 49,869 49,869 － 60,861 60,861
負債性金融商品
社債 4,226 － 4,226 3,913 － 3,913
合同運用信託（注）2 － 7,992 7,992 － 3,853 3,853
その他
不動産投資ファンド（注）3 － 43,886 43,886 － 62,280 62,280
大規模太陽光発電事業投資ファンド － 13,683 13,683 － 13,271 13,271
その他 － 15,371 15,371 － 17,453 17,453
現金及び現金同等物 51,504 － 51,504 22,552 － 22,552
合 計
55,730 193,261 248,991 26,465 220,964 247,429
（注）1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2 負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を
賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象とし
てふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮した上で、最適な資産配分を策定するとともに
目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めてい
ます。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、
不動産投資ファンド等の長期運用資産で約45％、生保一般勘定で約25％、主に証券取引所に上場されている株式等の資本
性証券及び国債等の負債性証券で約30％としています。
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海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
合 計 合 計
のある のない のある のない
資産 資産 資産 資産
資本性金融商品
海外株式 6,885 － 6,885 6,996 － 6,996
合同運用信託（注）1 12,757 － 12,757 12,713 － 12,713
負債性金融商品
国債及び政府機関債 1,368 1,861 3,229 1,482 2,001 3,483
社債（注）2 4,211 1,953 6,164 3,861 10,099 13,960
合同分離勘定（注）3 － 22,760 22,760 － 16,986 16,986
その他（注）2 － 650 650 － 838 838
現金及び現金同等物（注）2 33 － 33 5,998 － 5,998
合 計
25,254 27,224 52,478 31,050 29,924 60,974
（注）1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
2 当連結会計年度においてTA連帯保証責任に対する制度資産として、社債に8,003百万円、その他に239百万円並
びに現金及び現金同等物に5,961百万円が含まれています。
3 合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、KAVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％と
しています。また、KAVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を30％、利回りの確定している資産の比率を
70％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を15％、利回りの確定している資産の比率を85％としています。
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（5）主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
国内制度 （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.27～0.76 0.60～1.33
海外制度 （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 2.00～3.81 3.93～5.01
平均昇給率 2.50～3.25 2.50～3.25
（6）感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引
率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変
数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 △10,790 △10,208
割引率が0.5％低下した場合 11,982 11,283
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
（百万円）
製品保証 訴訟損失 環境損失 資産除去 その他の
合 計
引当金 引当金 引当金 債務 引当金
2022年4月1日残高 3,408 1,075 4,651 4,450 3,057 16,641
期中増加額 1,870 － 1,246 2,015 996 6,127
期中減少額（目的使用） △214 △9 △1,867 △72 △1,375 △3,537
期中減少額（戻入） △865 △568 △134 △101 △435 △2,103
その他（注） 189 41 441 210 244 1,125
2023年3月31日残高 4,388 539 4,337 6,502 2,487 18,253
（注）その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
製品保証引当金
当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製
品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。
訴訟損失引当金
当社は、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、不利益
な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上しています。
環境損失引当金
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。また、当社
は、計上金額を定期的に見直し、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整しています。
資産除去債務
資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将
来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等の使用見込期間経過後に支払われると見込んで
いますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金
その他の引当金には、主に貸手としてのリース契約終了により、将来発生すると見込まれる関連費用の見積額が含まれ
ています。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 30,292 30,503
その他 20,970 22,289
合 計
51,262 52,792
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他の流動負債 41,445 41,984
その他の非流動負債 9,817 10,808
合 計
51,262 52,792
24．資本及びその他の資本項目
（1）資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みで
す。
（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
発行可能株式総数 600,000,000 600,000,000
発行済株式数
期首残高 377,618,580 377,618,580
期中増減 － －
期末残高 377,618,580 377,618,580
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（2）自己株式
自己株式数及び金額は次のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
2021年4月1日残高 15,178,204 69,243
期中増減（注） 3,539,475 24,056
2022年3月31日残高 18,717,679 93,299
期中増減 △12,099 △56
2023年3月31日残高 18,705,580 93,243
（注）当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社
法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項につい
て決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。
取得株式の種類 普通株式
取得株式の総数 3,549,300株
株式の取得価額の総額 24,096百万円
取得日 2021年11月2日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
取得の方法
（2021年11月1日の終値（最終特別気配を含む）6,789円で買付け）
（3）資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
（4）その他の資本の構成要素
a. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
b. 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）等の変動額で
す。
c. キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
d. 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
e. 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
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その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は次のとおりです。
（百万円）
純損益に振り替えられる 純損益に振り替えられる
ことのない項目 可能性のある項目
その他の 持分法
キャッシュ
合 計
包括利益を 適用会社
確定給付 ・フロー 在外営業
通じて における
制度の ・ヘッジの 活動体の
公正価値で その他の
再測定 公正価値の 換算差額
測定する 包括利益に
純変動
金融資産 対する持分
2021年4月1日残高 663,171 － 38 8,927 △185 671,951
当期発生額
税効果控除前 206,510 13,097 250 68,615 320 288,792
税効果額 △61,963 △3,595 △62 △1,501 △94 △67,215
税効果控除後 144,547 9,502 188 67,114 226 221,577
純損益への振替額
税効果控除前 － － △204 △4,137 58 △4,283
税効果額 － － 50 1,241 △17 1,274
税効果控除後 － － △154 △2,896 41 △3,009
その他の包括利益
144,547 9,502 34 64,218 267 218,568
－税効果控除後
利益剰余金への振替 368 △9,413 － － － △9,045
非支配持分への帰属 △93 △89 － △995 － △1,177
2022年3月31日残高 807,993 － 72 72,150 82 880,297
当期発生額
税効果控除前 36,106 10,143 362 64,432 △119 110,924
税効果額 △10,843 △3,253 △113 △61 36 △14,234
税効果控除後 25,263 6,890 249 64,371 △83 96,690
純損益への振替額
税効果控除前 － － △382 △269 50 △601
税効果額 － － 121 73 △15 179
税効果控除後 － － △261 △196 35 △422
その他の包括利益
25,263 6,890 △12 64,175 △48 96,268
－税効果控除後
利益剰余金への振替 320 △6,806 － － － △6,486
非支配持分への帰属 △123 △84 － △71 － △278
2023年3月31日残高 833,453 － 60 136,254 34 969,801
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25．配当金
（1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 28,995 80 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
2021年11月1日
普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
2022年10月31日
普通株式 35,891 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後と
なるもの
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 32,301 90 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月27日
普通株式 35,891 100 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
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26．売上高
（1）収益の分解
当社の主な事業内容は 、「 産業・車載用部品 」、「 半導体関連部品 」、「 電子部品 」、「 機械工具 」、「 ドキュメント ソ
リューション 」、「 コミュニケーション 」 であり 、 収益はこれらの事業別に分解しています 。 分解した収益とレポーティン
グセグメントの関連は次のとおりです 。
その他の源泉から認識した収益には 、 IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます 。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
172,406 327,709 27,128 338,391 250,910 352,062 240,300 104,409 10,751 1,824,066
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 80 14,341 280 171 － 14,872
認識した収益
合 計
172,406 327,709 27,128 338,391 250,990 366,403 240,580 104,580 10,751 1,838,938
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
198,594 364,532 28,536 377,687 308,221 419,293 181,902 118,526 11,980 2,009,271
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 80 15,322 387 － 272 16,061
認識した収益
合 計
198,594 364,532 28,536 377,687 308,301 434,615 182,289 118,526 12,252 2,025,332
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他
の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 328,062 333,213
契約資産 8,701 1,640
契約負債 36,878 37,468
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一
部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連
するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法
を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
前受金 27,925 28,332
返金負債 8,953 9,136
合 計
36,878 37,468
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識してい
ます。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を
超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
27．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
490,831 516,172
原材料費
138,664 131,220
外注加工費
36,770 43,098
販売直接費
485,833 534,538
労務費
128,960 149,603
減価償却費及び償却費
408,970 522,184
諸経費
合 計 1,690,028 1,896,815
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28．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費
は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
研究開発費 84,123 94,277
29．金融収益及び金融費用
（1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
受取利息
3,427 6,358
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
41,755 45,891
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
26 40
その他
合 計 45,208 52,289
（2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
支払利息
1,719 1,859
償却原価で測定する金融負債
930 1,169
リース負債
437
正味貨幣持高に係る損失 －
101 129
その他
合 計 2,750 3,594
30．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
148,414 127,988
期中平均普通株式数 （千株）
360,969 358,910
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円） 411.15 356.60
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31．連結キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。
現金支出を伴わない投資及び財務活動 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
有形固定資産の購入に係る未払金 41,306 33,801
無形資産の購入に係る未払金 893 489
リースによる使用権資産の取得 21,367 41,326
支配の獲得に係る情報 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
取得資産の公正価値 622 1,964
引受負債の公正価値 △311 △578
取得現金 △45 △494
その他 1,414 2,201
合 計
1,680 3,093
財務活動から生じる負債の変動 （百万円）
合 計
短期借入金 長期借入金 リース負債
2021年4月1日残高 30,135 67,773 49,914 147,822
キャッシュ・フローを伴う変動 △135 △2,624 △20,829 △23,588
リース契約による変動 － － 21,942 21,942
連結範囲の変動 － － 2 2
在外営業活動体の換算差額 － 1,396 2,578 3,974
その他 － － △891 △891
2022年3月31日残高 30,000 66,545 52,716 149,261
キャッシュ・フローを伴う変動 △10,000 48,680 △23,975 14,705
リース契約による変動 － － 41,554 41,554
連結範囲の変動 － － 239 239
在外営業活動体の換算差額 － 1,561 2,349 3,910
その他 － － 132 132
2023年3月31日残高 20,000 116,786 73,015 209,801
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32．金融商品
（1）資本管理
当社は、資本の有効活用により持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指すとともに、いかなる事業環境下において
も事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが重要であると考えてい
ます。
当社は、生産能力増強や研究開発投資、M&Aの実施等、成長に向けた積極的な投資を進めるとともに、採算改善に向け
た構造改革の実施等、持続的な企業発展を実現する目的で資本を積極的に活用し、資本効率を向上させていきます。ま
た、当社は資本効率の判断指標として親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）も重要であると捉え、その持続
的な向上に取り組んでいます。
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE）は次のとおりです。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率（ROE） 5.4 4.3
（2）財務上のリスク管理
当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、こ
れらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品
の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定し
て、市場リスクを定期的に評価しています。
（3）信用リスク管理
当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされていま
す。
当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定
義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。営業債権については、与信管理規定等に基づい
て、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日
経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行っています。
デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態
を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクス
ポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
期首残高 4,945 4,766
期中増加額 1,182 1,461
期中減少額（目的使用） △232 △110
期中減少額（戻入） △1,350 △1,229
在外営業活動体の換算差額 221 204
期末残高 4,766 5,092
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。
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貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は次のとおりです。
a．営業債権
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期日経過なし 309,705 310,029
期日経過後3ヵ月以内 19,857 25,241
期日経過後3ヵ月超1年以内 2,081 2,531
期日経過後1年超 1,325 1,279
合 計
332,968 339,080
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高
に重要性はありません。
b．営業債権以外の債権等
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信
用リスクに重要性はありません。
（4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなく
なるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しています。また、当社は
主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直
面する懸念は少ないと認識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支
払等を見込んでいます。これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただ
し、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの多額の資金調達を行う予定はありません。な
お、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、当社は金融機関からの借入
や、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日） （百万円）
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 1年超5年以内 5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金 96,545 98,798 80,305 17,388 1,105
営業債務及びその他の債務 222,962 222,962 222,962 － －
リース負債 52,716 56,335 18,453 24,597 13,285
合 計
372,223 378,095 321,720 41,985 14,390
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債 16,552 16,552 16,552 － －
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当連結会計年度（2023年3月31日） （百万円）
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 1年超5年以内 5年超
非デリバティブ金融負債：
借入金 136,786 139,892 30,099 107,288 2,505
営業債務及びその他の債務 203,864 203,864 203,864 － －
リース負債 73,015 76,984 20,373 39,476 17,135
合 計
413,665 420,740 254,336 146,764 19,640
デリバティブ金融負債：
その他の金融負債 4,741 4,741 4,741 － －
（5）為替リスク管理
当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、
この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コ
ストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の
結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、さ
らに、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のと
おりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
米ドル △1,354 △1,379
ユーロ △999 △923
（6）金利リスク管理
当社は連結財政状態計算書において、「借入金」及び「リース負債」を計上していますが、これらの有利子負債に係る
金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析は行っていません。
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（7）市場価格の変動リスク管理
当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投
資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約
30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除
前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134,206百万円及び137,155百万円です。た
だし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得
を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、保
有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認
を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格で
の売却ができない可能性があります。
（8）デリバティブ及びヘッジ
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティ
ブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の
事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替
レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクに
さらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。
デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生
します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しませ
ん。当社は（a）信用力の高い相手と取引する、（b）取引金額を限定する、（c）契約相手の財政状態を監視する、こと
でデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデ
リバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスク
を最小限に抑えています。
a．キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フロー
の変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による
負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
b．その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外
国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。
先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、純損益として認識しています。当社はこれらのデリバティブ
については、ヘッジ会計を適用していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。
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契約残高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 8,037 8,703
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 322,763 298,094
合 計
330,800 306,797
公正価値及び表示科目 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 その他の金融資産 103 86
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 その他の金融資産 1,516 1,063
合 計
1,619 1,149
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 その他の金融負債 41 43
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 その他の金融負債 16,511 4,698
合 計
16,552 4,741
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりで
す。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
デリバティブの種類 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
先物為替予約 △7,846 11,360
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（9）金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a．償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
短期投資 25,412 25,393 4,787 4,787
負債性証券 12 12 12 12
その他の金融資産 58,544 58,544 60,033 60,033
合 計
83,968 83,949 64,832 64,832
負債：
借入金 96,545 96,507 136,786 136,786
合 計
96,545 96,507 136,786 136,786
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b．公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
(2022年3月31日)
合 計
レベル1 レベル2 レベル3
資産：
短期投資 － － 48 48
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,415,515 － 48,175 1,463,690
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 5,431 5,431
その他の金融資産 1,619 1,619
－ －
合 計
1,415,515 1,619 53,654 1,470,788
負債：
その他の金融負債 － 16,552 － 16,552
条件付対価 － － 2,108 2,108
合 計
－ 16,552 2,108 18,660
（百万円）
当連結会計年度
(2023年3月31日)
合 計
レベル1 レベル2 レベル3
資産：
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,449,067 － 49,138 1,498,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 10,041 10,041
その他の金融資産 － 1,149 － 1,149
合 計
1,449,067 1,149 59,179 1,509,395
負債：
その他の金融負債 － 4,741 － 4,741
条件付対価 － － 110 110
合 計
－ 4,741 110 4,851
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
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c．金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合等により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
d．評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
e．レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の その他の
純損益を 純損益を 純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 通じて 通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する 測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
金融資産 金融資産
期首残高 3,336 40,859 2,581 5,479 48,175 2,108
純損益（注）1 781 － 480 700 － 65
その他の包括利益（注）2 － 8,047 － － 2,044 －
購入・引受 1,447 1,404 118 4,152 912 －
売却・決済 △142 △2,055 △1,073 △323 △1,428 △2,054
レベル3へ(から)の振替（注）3 － △80 － － △200 －
その他 57 0 2 33 △365 △9
期末残高 5,479 48,175 2,108 10,041 49,138 110
純損益に含まれる未実現損益の変動 791 － － 729 － －
（注）1 連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものです。
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33．主要な子会社
（1）企業集団の構成
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 レポーティングセグメント
（％）
京セラインダストリアルツールズ㈱ 日本 ソリューション 100.00
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 日本 ソリューション 100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱ 日本 ソリューション 76.64
コアコンポーネント
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
中国 電子部品 90.00
ソリューション
コアコンポーネント
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
中国 90.00
ソリューション
コアコンポーネント
Kyocera Korea Co., Ltd.
韓国 100.00
電子部品
コアコンポーネント
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポール 電子部品 100.00
ソリューション
Kyocera Vietnam Co., Ltd.
ベトナム コアコンポーネント 100.00
コアコンポーネント
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.
タイ 100.00
ソリューション
コアコンポーネント
Kyocera International, Inc.
米国 100.00
ソリューション
Kyocera AVX Components Corporation
米国 電子部品 100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.
米国 ソリューション 100.00
Kyocera Industrial Tools, Inc.
米国 ソリューション 100.00
コアコンポーネント
Kyocera Europe GmbH
ドイツ 100.00
ソリューション
（2）子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
非支配持分との取引による影響額 － △3,641
なお、当連結会計年度における子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものはありません。
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34．関連当事者
（1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を
省略しています。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
基本報酬 254 262
業績連動報酬等（取締役賞与） 191 165
非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬） 54 72
合 計
499 499
（注）上記表中の報酬総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ295百万円及び249百万円を支給しています。
35．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の取得 96,314 120,747
36．偶発債務
（1）担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、当連結会計年度末における同社の金融機関からの借入金9,725百
万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ2,294百万円及び2,398百万円です。
（2）訴訟等
当社は、注記「22．引当金」に記載しているとおり、当社が受ける様々な訴訟や賠償請求に対して、不利益な結果を引
き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上しています。また、引当
金を計上していない訴訟や賠償請求についても、現時点の情報に基づくと、これらが仮に損害をもたらしたとしても、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
（3）環境債務
当社は、注記「22．引当金」に記載しているとおり、環境関連の案件に係る義務の履行が見込まれる金額について引当
金を計上しています。なお、引当金を計上していない案件については、法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び
個々の案件に関する情報が不確実であるため、環境浄化費用の発生可能性及び合理的な金額を見積ることは困難であると
考えています。
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37．後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得に関して決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
（2）取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 普通株式
8,066,000株（上限）
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限）
取得期間 2023年5月16日～2024年3月22日
市場買付け
取得方法 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け
（3）取得状況
当社は、2023年5月16日に、ToSTNeT-3により自己株式を5,806,000株（取得価額42,953百万円）取得しました。
38．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年6月27日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木昭一によっ
て承認されています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
491,954 1,012,172 1,526,497 2,025,332
税引前利益 （百万円）
68,711 104,311 162,756 176,192
親会社の所有者に帰属する
49,974 75,586 118,783 127,988
四半期（当期）利益 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する
139.24 210.60 330.96 356.60
四半期（当期）利益 （円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する
139.24 71.36 120.35 25.65
四半期利益 （円）
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2 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
a 【貸借対照表】
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
151,009 110,127
現金及び預金
※３ 1,042 ※３ 904
受取手形
※３ 14,676 ※３ 15,870
電子記録債権
※３ 174,319 ※３ 159,366
売掛金
3,110
有価証券 －
52,705 61,008
商品及び製品
67,319 78,563
仕掛品
54,509 64,696
原材料及び貯蔵品
※３ 36,179 ※３ 48,105
短期貸付金
2,851 1,734
前払費用
※３ 45,350 ※３ 45,596
その他
△ 245 △ 241
貸倒引当金
602,824 585,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,332 105,267
建物
4,823 5,998
構築物
114,013 136,740
機械及び装置
432 318
車両運搬具
28,177 29,260
工具、器具及び備品
40,480 40,480
土地
704 730
リース資産
16,658 15,498
建設仮勘定
※２ 291,619 ※２ 334,291
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 3,191 ※２ 5,805
ソフトウェア
17 9
リース資産
1,006
のれん －
3,907 2,874
工業所有権
896 773
顧客関係
2,129 3,234
その他
11,146 12,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,484,362
1,452,460
投資有価証券
※１ 502,208 ※１ 509,059
関係会社株式
84,811 83,688
関係会社出資金
※３ 26,715 ※３ 41,247
長期貸付金
※３ 26,936 ※３ 29,923
その他
△ 356 △ 363
貸倒引当金
2,092,774 2,147,916
投資その他の資産合計
2,395,539 2,494,902
固定資産合計
2,998,363 3,080,630
資産合計
144/169
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（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
26,346 22,359
電子記録債務
※３ 68,370 ※３ 60,019
買掛金
※３ 111,604 ※１ ,※３ 48,701
短期借入金
274 258
リース債務
※３ 46,796 ※３ 40,982
未払金
※３ 21,495 ※３ 22,055
未払費用
5,145 5,370
未払法人税等
825 857
契約負債
※３ 6,018 ※３ 6,585
預り金
23,967 23,839
賞与引当金
297 259
役員賞与引当金
234 450
製品保証引当金
11,659 4,966
その他
323,030 236,700
流動負債合計
固定負債
※１ 90,000
長期借入金 －
548 581
リース債務
358,262 368,350
繰延税金負債
543 1,009
製品保証引当金
※３ 6,027 ※３ 4,829
その他
365,380 464,769
固定負債合計
688,410 701,469
負債合計
純資産の部
株主資本
115,703 115,703
資本金
資本剰余金
192,555 192,555
資本準備金
1,745 1,779
その他資本剰余金
194,300 194,334
資本剰余金合計
利益剰余金
17,207 17,207
利益準備金
その他利益剰余金
21 0
特別償却準備金
25 25
オープンイノベーション促進積立金
1,000,137 1,060,137
別途積立金
130,459 115,607
繰越利益剰余金
1,147,849 1,192,976
利益剰余金合計
自己株式 △ 93,299 △ 93,243
1,364,553 1,409,770
株主資本合計
評価・換算差額等
945,400 969,391
その他有価証券評価差額金
945,400 969,391
評価・換算差額等合計
2,309,953 2,379,161
純資産合計
2,998,363 3,080,630
負債純資産合計
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b 【損益計算書】
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
※１ 848,253 ※１ 856,866
売上高
※１ 661,040 ※１ 664,417
売上原価
187,213 192,449
売上総利益
※１ ,※２ 141,044 ※１ ,※２ 152,985
販売費及び一般管理費
46,169 39,464
営業利益
営業外収益
95,008 100,963
受取利息及び受取配当金
7,735 5,528
その他
※１ 102,743 ※１ 106,491
営業外収益合計
営業外費用
143 1,300
支払利息
1,609 7,777
その他
※１ 1,752 ※１ 9,077
営業外費用合計
147,160 136,878
経常利益
特別利益
6,940 1,003
固定資産処分益
25 65
投資有価証券売却益
※３ 9,127
22
関係会社清算益
559 6
その他
※１ 16,651 ※１ 1,096
特別利益合計
特別損失
868 783
固定資産処分損
1,576
固定資産減損損失 －
177 1,059
投資有価証券評価損
458
抱合せ株式消滅差損 －
1,718 560
関係会社出資金評価損
※４ 6,748
訴訟関連損失 －
274 788
その他
※１ 5,071 ※１ 9,938
特別損失合計
158,740 128,036
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,428 14,909
13,870
△ 194
法人税等調整額
26,298 14,715
法人税等合計
132,442 113,321
当期純利益
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c 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
オープンイノ
資本剰余金 合計
特別償却
ベーション 別途積立金
準備金
促進積立金
当期首残高 115,703 192,555 1,718 194,273 17,207 76 25 965,137
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を
115,703 192,555 1,718 194,273 17,207 76 25 965,137
反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 55
オープンイノベーショ
25
ン促進積立金の積立
オープンイノベーショ
△ 25
ン促進積立金の取崩
別途積立金の積立 35,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27 27 － △ 55 △ 0 35,000
当期末残高 115,703 192,555 1,745 194,300 17,207 21 25 1,000,137
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,074 1,077,519 △ 69,243 1,318,252 806,005 806,005 2,124,257
会計方針の変更による
△ 497 △ 497 － △ 497 － － △ 497
累積的影響額
会計方針の変更を
94,577 1,077,022 △ 69,243 1,317,755 806,005 806,005 2,123,760
反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 55 － － －
オープンイノベーショ
△ 25 － － －
ン促進積立金の積立
オープンイノベーショ
25 － － －
ン促進積立金の取崩
別途積立金の積立 △ 35,000 － － －
剰余金の配当
△ 61,616 △ 61,616 △ 61,616 △ 61,616
当期純利益 132,442 132,442 132,442 132,442
自己株式の取得 △ 24,111 △ 24,111 △ 24,111
自己株式の処分 55 82 82
株主資本以外の項目の
139,395 139,395 139,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35,882 70,827 △ 24,056 46,798 139,395 139,395 186,193
当期末残高 130,459 1,147,849 △ 93,299 1,364,553 945,400 945,400 2,309,953
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
オープンイノ
資本剰余金 合計
特別償却
ベーション 別途積立金
準備金
促進積立金
当期首残高 115,703 192,555 1,745 194,300 17,207 21 25 1,000,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 21
別途積立金の積立 60,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 34 34
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 34 34 － △ 21 － 60,000
当期末残高 115,703 192,555 1,779 194,334 17,207 0 25 1,060,137
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 130,459 1,147,849 △ 93,299 1,364,553 945,400 945,400 2,309,953
当期変動額
特別償却準備金の取崩 21 － － －
別途積立金の積立
△ 60,000 － － －
剰余金の配当 △ 68,192 △ 68,192 △ 68,192 △ 68,192
当期純利益
113,321 113,321 113,321 113,321
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
70 104 104
株主資本以外の項目の
23,991 23,991 23,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 14,852 45,127 56 45,217 23,991 23,991 69,208
当期末残高 115,607 1,192,976 △ 93,243 1,409,770 969,391 969,391 2,379,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
（4）デリバティブ
時価法。
（5）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。
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3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（4）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等
を基準にして算出した見積額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用とし
て「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、情報通信及び自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。
利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時
に収益を認識しています。
輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。
預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が高まったため、当事
業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた81,529百万円は、「短期貸付
金」36,179百万円、「その他」45,350百万円として組替えています。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
のあるものは次のとおりです。
1．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとし
て減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、減損損失の認識は不要と結論付けています。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数
を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画
の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出し
ています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額で
す。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受
ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
2．市場価格のない株式等の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。
当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券 34,831
関係会社株式 509,059
関係会社出資金 83,688
なお、上記の「関係会社株式」に、超過収益力を反映して取得したKyocera SLD Laser, Inc.の株式 56,542百万円が含
まれています。
また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損442百万円、及び関係会社出資金
評価損560百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
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（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定
しています。また、簿価と実質価額を比較して、50％以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手
し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要
否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末に
おける同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年
度末において同社株式取得時の事業計画及びマネジメントが承認した直近の事業計画等に基づき見積りを行った結果、超
過収益力の減少はなく簿価と比較し実質価額が50％以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けてい
ます。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受
ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計上の見積りの変更）
当社は当事業年度の期首より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し将来にわたり適用しています。こ
の変更は直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。この結果、従
前の耐用年数を適用した場合と比較し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,062百万円増加しています。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 － 162,648
関係会社株式 2,125 2,125
合 計
2,125 164,773
担保に係る債務
投資有価証券は次の債務に対して担保に供しています。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 － 20,000
長期借入金 － 90,000
合 計
－ 110,000
（注）当該借入金以外に、金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該
株式を担保に供しています。
関係会社株式は次の債務に対して担保に供しています。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
鹿児島メガソーラー発電㈱の
11,192 9,725
金融機関借入金
（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。
※2 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 3,357 4,018
構築物 127 132
機械及び装置 4,307 4,674
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 264 336
土地 35 36
ソフトウェア 36 36
合 計
8,128 9,234
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※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 127,747 127,495
長期金銭債権 26,656 41,226
短期金銭債務 56,558 46,478
長期金銭債務 25 25
4．保証債務等
経営指導念書差入
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱京都パープルサンガ 400 400
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
売上高 360,764 407,450
仕入高 69,557 85,304
販売費及び一般管理費 18,497 23,542
営業取引以外の取引高 53,354 57,578
※2 販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費に属する費用のおおよその割合は30％、一般管理費に属
する費用のおおよその割合は70％であり、前事業年度と同水準となっています。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
44,424 46,878
給料及び手当
11,088 12,347
法定福利費・厚生費
6,477 8,031
減価償却費
7,768 7,674
賞与引当金繰入額
7,366 7,508
発送運賃
※3 関係会社の清算
前事業年度において、当社の子会社であったShanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.の清算が結了しました。
これに伴い、清算配当と関係会社出資金との差額9,127百万円を関係会社清算益として計上しました。
※4 訴訟関連損失
当事業年度において、米国における集団訴訟について原告等との間で和解に至ったことから、訴訟関連費用6,748百万
円を計上しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 499,009 505,163
関連会社株式 3,199 3,896
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記3.
重要な会計方針（16）収益認識」及び「2 財務諸表等（1）財務諸表（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額 24,795 20,690
関係会社株式等評価損 7,210 7,350
賞与引当金 7,190 7,152
棚卸資産評価損 4,089 6,185
未払金・未払費用否認 4,969 4,842
仮払金・前払金否認 4,017 4,562
関係会社株式等簿価修正 1,540 3,129
繰延資産 1,695 1,330
その他 4,939 5,438
繰延税金資産小計 60,444 60,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,911 △7,535
繰延税金資産合計 52,533 53,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △405,172 △415,453
前払年金費用 △4,672 △5,097
土地評価益 △865 △865
その他 △86 △78
繰延税金負債合計 △410,795 △421,493
繰延税金負債の純額 △358,262 △368,350
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（％）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.0 30.0
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.2 △17.3
試験研究費税額控除 △1.5 △2.7
評価性引当金の取崩 △0.1 △0.2
海外配当に係る源泉税 1.2 1.0
外国子会社合算課税 0.3 0.6
その他 0.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6 11.5
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は 、 2023年5月15日開催の取締役会において 、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき 、 次のとおり自己株式の取得に関して決議しました 。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。
2．取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 普通株式
8,066,000株（上限）
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）
株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限）
取得期間 2023年5月16日～2024年3月22日
市場買付け
1. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によ
取得方法
る買付け
2. 自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け
3．取得状況
当社は、2023年5月16日に、ToSTNeT-3により自己株式を5,806,000株（取得価額42,953百万円）取得しました。
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d 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区 分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
建物 86,332 28,707 834 8,938 105,267 168,819
定資産
構築物 4,823 1,775 48 552 5,998 12,560
機械及び装置 114,013 65,560 1,093 41,740 136,740 454,053
車両運搬具 432 66 70 110 318 543
工具、器具及び
28,177 7,477 145 6,249 29,260 68,541
備品
土地 40,480 － 0 － 40,480 －
リース資産 704 294 － 268 730 507
建設仮勘定 16,658 27,419 28,579 － 15,498 －
合 計
291,619 131,298 30,769 57,857 334,291 705,023
無形固
ソフトウェア 3,191 3,710 － 1,096 5,805 －
定資産
リース資産 17 － － 8 9 －
のれん 1,006 － － 1,006 － －
工業所有権 3,907 137 － 1,170 2,874 －
顧客関係 896 － － 123 773 －
その他 2,129 3,630 2,459 66 3,234 －
合 計
11,146 7,477 2,459 3,469 12,695 －
【引当金明細表】
（百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 601 284 281 604
賞与引当金 23,967 23,839 23,967 23,839
役員賞与引当金 297 259 297 259
製品保証引当金 777 916 234 1,459
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
4月1日から 3月31日まで
事業年度
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により掲載します。（公告掲載URL https://www.kyocera.co.jp）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注）1 単元未満株式の買取・買増の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三菱UFJ信託銀行
㈱）及び㈱証券保管振替機構を通じて行うものとします。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4） 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの提出書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
a. 有価証券報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月28日
及びその添付書類 （第68期）
至 2022年 3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
b. 内部統制報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月28日
及びその添付書類 （第68期）
至 2022年 3月31日 関東財務局長に提出
c. 四半期報告書 （第69期第1四半期） 自 2022年 4月 1日 2022年 8月10日
及び確認書
至 2022年 6月30日 関東財務局長に提出
（第69期第2四半期） 自 2022年 7月 1日 2022年11月11日
関東財務局長に提出
至 2022年 9月30日
（第69期第3四半期） 自 2022年10月 1日 2023年 2月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
d. 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年 6月30日
第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
e. 有価証券届出書 2022年 6月28日
（その他の者に対する
関東財務局長に提出
割当）及びその添付書類
f. 有価証券届出書 2022年6月28日提出の有価証券届出書及びそ 2022年 6月30日
（その他の者に対する の添付書類に係るもの
関東財務局長に提出
割当）の訂正届出書
g. 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年 5月 1日 2023年 6月 6日
至 2023年 5月31日 関東財務局長に提出
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(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の国内連結子会社の状況は、次のとおりです。
(％)
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占 男性労働者の
（注）1、3
める女性労 育児休業
名称
働者の割合 取得率
正規雇用 パート・
全労働者
（注）1 （注）2
労働者 有期労働者
京セラインダストリアルツールズ販売㈱ － － 60.3 45.6 58.9
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 6.0 20.0 67.1 71.8 70.7
京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ － － 62.6 50.4 67.6
京セラコミュニケーションシステム㈱ 7.8 47.3 74.0 58.2 74.3
KCCSキャリアテック㈱ 10.8 100.0 86.1 70.0 75.2
エムオーテックス㈱ （注）4
8.9 25.0 79.3 15.1 77.5
京セラみらいエンビジョン㈱ 7.5 20.0 75.4 70.2 70.2
㈱ホテル京セラ 12.9 0.0 － － －
㈱ホテルプリンセス京都 11.1 0.0 － － －
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省
令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
4 パート・有期労働者の男女の賃金差異は、男性の有期労働者が高度な専門職種に従事していることが主な要因
です。
5 提出会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
京セラ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京セラ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GaNデバイス事業ののれんの減損判定 （ 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 (9）非金融資産の減損、16．非金融資
産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
京セラ株式会社は2023年3月31日現在、連結財政状態計 当監査法人は、経営者が行ったGaNデバイス事業ののれ
算書にのれん271,156百万円を計上している。会社は、原 んの減損判定について、以下の手続を実施した。
則として事業を基準としてのれんを配分する資金生成単位 ・使用価値の見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎
のグルーピングを行っており、GaNデバイス事業に配分さ データに関連する内部統制を含む、減損判定に係る内部
れたのれんは26,667百万円である。また、のれんは年1回 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した ・事業計画について、経営者により承認された数値との整
時点で、減損テストを実施している。減損テストの結果、 合性を検討した。また、9年間の事業計画を使用するこ
GaNデバイス事業(帳簿価額62,846百万円)においては、回 との妥当性について検討した。
収可能価額が帳簿価額を15,276百万円(24.3%)上回ってい ・事業計画に含まれる売上数量及び売上単価の合理性につ
る。 いて、経営者等に質問を実施し、関連資料を閲覧するこ
会社は、減損テストにあたり、回収可能価額を使用価値 とによりこれらの合理性を検討した。また、過年度の事
に基づき算定している。同事業の使用価値は、経営者が承 業計画について実績との乖離を分析した。
認した9年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ ・割引率の算定の基礎として用いられた税引後負債コス
ロー見積額と成長率を用いて算定した事業計画の対象期間 ト、及び資本コストの基礎情報について、当監査法人が
を超えた将来キャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成 入手した外部情報との照合を実施した。また、負債資本
単位の税引前割引率20.4%により現在価値に割り引いて算 比率の算定に用いた類似企業の妥当性について検討し
定している。事業計画の対象期間を超える将来キャッ た。
シュ・フローを推定するために適用した成長率は、将来の ・事業計画及び割引率について感応度分析を実施した。
予想インフレ率を考慮し、2.0%としている。
GaNデバイス事業の減損テストに用いられる使用価値の
見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に含まれる
売上数量及び売上単価が重要な仮定として使用されてい
る。これらの重要な仮定が変化した場合には、GaNデバイ
ス事業においては減損損失の計上が必要となる可能性があ
る。使用価値の見積りは不確実性を伴うため経営者の判断
が重要となること、及びGaNデバイス事業に配分されたの
れんの帳簿価額の金額的重要性を考慮し、GaNデバイス事
業ののれんの減損判定について、監査上の主要な検討事項
として決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京セラ株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京セラ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
京セラ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松永 幸廣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田村 透
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京セラ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京セラ株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式(Kyocera SLD Laser, Inc.)の評価 （ 財務諸表注記 重要な会計上の見積り 2．市場価格のない株式等の
減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
京セラ株式会社は2023年3月31日現在、関係会社株式 当監査法人は、経営者が行った関係会社株式(KSLD社)の
評価について、以下の手続を実施した。
509,059百万円を計上している。このうち、米国子会社で
・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況
あるKyocera SLD Laser, Inc.（以下、KSLD社)の株式の貸
の有効性を評価した。
借対照表価額は56,542百万円であり、これは超過収益力等
・KSLD社株式に関する会社の評価資料を入手し、実質価額
の評価により、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で
が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に
取得されたものである。
算定されているか検討した。
会社は、関係会社株式については取得原価をもって貸借
・KSLD社株式の実質価額に加味された超過収益力等につい
対照表価額としているが、KSLD社株式の評価にあたって
て、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、
は、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原
連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な
価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討してい
検討事項「GaNデバイス事業ののれんの減損判定」に記
る。
載の監査上の対応を実施した。
KSLD社株式の実質価額の検討にあたっては、これに含ま
・超過収益力等を加味した実質価額と取得価額との比較に
れるGaNデバイス事業の超過収益力等の評価が必要であ
より、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になさ
り、その評価には、KSLD社の事業計画の見積り対する合理
れているか検討した。
性の検討が必要となる。当該見積りは不確実性を伴うため
経営者による判断が重要となること、及びKSLD社株式の帳
簿価額の金額的重要性を考慮し、関係会社株式(KSLD社)の
評価について、監査上の主要な検討事項として決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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