ドイツテレコム・アーゲー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月27日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス(取締役会会長)
Timotheus Höttges(Chairman of the Board of Management)
Dr. クリスチャン・P・イレック(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek(Member of the Board of Management;
Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・
アレー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 牧 野 太 希
弁護士 徳 橋 和 紀
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
文脈上、別異に解する必要がある場合を除き、ドイツテレコム・アーゲー(Deutsche Telekom AG)を意味する。
1995年1月1日以前、ドイツテレコムはドイツの郵便・電話・電信国家機関であるドイツ・ブンデスポスト
(Deutsche Bundespost)の一部署として営業を行っていた。また、本書において「ドイツテレコム」は、ドイツテ
レコム・アーゲーの前身機関をも意味し、「ドイツポスト(Deutsche Post)」及び「ドイツポストバンク
(Deutsche Postbank)」は、それぞれドイツポスト・アーゲー(Deutsche Post AG)及びドイツポストバンク・アー
ゲー(Deutsche Postbank AG)並びにそれぞれの前身機関を意味する。
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第6 経理の状況」についてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国を意味する。
・ 「当社株式」
当社の無額面普通株式を意味する。
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ユーロ=148.70円、1米ドル=139.19
円の換算率(いずれも2023年6月1日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計
算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 本書において、インターネットのページを参照する場合、かかるページの内容は本書の一部を構成するものではな
い。
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第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
総 論
ドイツ法は、各種の企業形態について規定している。
- 合名会社(Offene Handelsgesellschaft -「OHG」)
商法典(HGB)第105条-160条の適用を受け、組合員全員が組合の負債につき無限責任を負う。
- 合資会社(Kommanditgesellschaft -「KG」)
商法典(HGB)第161条-177条aの適用を受け、最低1名の社員(無限責任社員)が無限責任を負うのに対し、
他の(有限責任)社員はその出資額を限度とする責任を負う。
- GmbH&Co. KG(合資会社の特殊形態)
有限会社がその唯一の無限責任社員となる。
この種の会社は、合資会社に適用ある規定の適用を受ける。
- 有限会社(Gesellschaft mit beschränkter Haftung -「GmbH」)
有限会社法(GmbHG)の適用を受け、法人格を有する。
会社債権者に対する債務は、会社の資産のみをもって弁済され、社員は責任を負わない。
最低25,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は持分に分割される。但し、持分は公正証書によっての
み譲渡可能である。
- 株式会社(Aktiengesellschaft -「AG」)
株式会社法(AktG)の適用を受け、有限会社と同様法人格を有する。会社債権者に対する債務は会社の資産
のみをもって弁済され、株主は責任を負わない。最低50,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は株式
に分割される。株式は、公証人の認証がなくとも譲渡可能である。一般に、株式会社法上認められた会社
の構造は有限会社法上のそれと比べると柔軟性に乏しい。
- 欧州会社(Societas Europaea -「SE」)他の法律に加えて、欧州会社法に関するEUの規則(理事会規則
(EC) No 2157/2001)の適用を受ける。SEは最低120,000ユーロの最低資本を有し、かかる資本は株式に分
割される。株式は、公証人の認証がなくとも譲渡可能である。ドイツのSEに適用ある規定は、株式会社に
適用ある規定によく似ている。
株式会社の特徴を以下に敷衍する。
設 立
株式会社は、1名以上の者を発起人として設立され、発起人は出資と引換えに全株式を引き受けなければな
らない。株式は額面株式又は無額面株式のいずれも発行することができる。資本及び額面株式はユーロで表示
される額面金額を有するものとし、設立時の資本の額は最低50,000ユーロで、額面株式1株の額面金額は1
ユーロ又はその倍数に相当する額となる。株式は、無記名式(Inhaberaktien)又は記名式(Namensaktien)のい
ずれでもよい。
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定款は公正証書によって作成され、会社の本店所在地(定款で指定されるドイツ国内の所在地)を管轄する区
裁判所(Amtsgericht)が保管する商業登記簿に登記されなければならない。定款の必要的記載事項は以下の通
りである。
- 会社の名称及び本店所在地
- 会社の目的
- 資本の額
- 資本における額面株式又は無額面株式の割合。額面株式においては、株式の額面金額及び種類並びに各額
面金額毎の株式数
- 株式の記名式・無記名式の別
- 取締役の員数又は員数決定の根拠となる規則
- 公告の方法
株式会社は、商業登記簿に登記されたときに、その法人格が成立する。
会社と株主との関係
一般に株主は、等しい状況下では平等の取扱いを受けることができる。株主は、応分の純利益を受領する権
利を有するが、準備金に組み入れること等を理由として法律、定款又は株主の決議により分配から除外される
ものについてはこの限りでない。現金配当以外に、現物配当も認められる。
また、株主は、定款に別段の定めがない限り、その所有持株に応じて議決権を有する。利益配当について優
先的権利を付された優先株は、無議決権株式として発行することができる。
株主となったことを会社に対抗するため、記名式株式の買主は新株主として会社の株主名簿に登録されなけ
ればならない。
記名式株式の保有者は、その保有に係る株式数や登録番号のほかに、個人情報(氏名、住所及び生年月日等)
を会社に通知する義務を負う。会社は株主名簿に登録された株主がその記名式株式を実質株主として保有して
いるのか、あるいは名目上の株主として保有しているのかについて、その者から情報を要求する権利を有す
る。後者の場合、その名目上の株主は、当該株式の保有を依頼した者の個人情報を提供する義務を負う。会社
は、今度は名目上の株主によって識別情報が開示された者に対して、個人情報を要求することができる。株主
名簿に登録された株主は、会社が要求する情報を提供しない場合は、その提供がなされるまで法律によって議
決権を剥奪される。
会社は、株式会社法第71条に定める一定の場合にのみ自社株を取得することができる。
企業が国内に本店を有する非上場の株式会社の株式を4分の1を超え、又は2分の1を超え所有することと
なった場合、当該企業はこの事実を非上場の株式会社に対し不当に遅滞することなく書面で通知しなければな
らない。さらに、かかる株式数を所有しなくなった場合にも、当該企業はその会社に通知しなければならな
い。上記の通知義務を負う企業が所有する株式の権利は、当該企業がかかる通知義務を怠っている間は行使す
ることができない。
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さらに、法令で定義される「発行者(Issuer)」であって本社所在国がドイツ連邦共和国(以下「連邦共和
国」という。)である者の議決権を有する上場株式会社の株主は、その保有割合が3%、5%、10%、15%、
20%、25%、30%、50%若しくは75%の基準値に到達した場合、これを超えた場合又は到達後にこれを下回っ
た場合には、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)に従い、不当に遅滞することなく(遅くとも、その
保有割合がいずれかの基準値に到達した、これを超えた若しくはこれを下回ったと知った日又は知ることがで
きた日から4取引日以内とする。)、当該発行者及び連邦金融サービス監督局(Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht)(以下「BaFin」という。)に対して書面により報告をすることが求められて
いる。強制的に、かかる期間は株主が交替した2取引日後から開始するものとみなされる。株主は当該報告
に、とりわけ自己の保有する議決権数及び自己に帰属する第三者の議決権数を記載しなければならない。この
ような株主は当該開示基準を満たすまで、いかなる権利(当該株式に係る議決権及び配当を受ける権利を含
む。)も行使することができない。また、かかる報告を怠った場合には、法律で定められた罰則の適用を引き
起こすこととなる。その上、本社所在国が連邦共和国である会社を発行者とする発行済議決権付株式を取得
(但し、自己のイニシアチブのみを動機とし、かつ法的拘束力のある契約に基づく場合とする。)する権利を付
与される結果となる法令上定められた一切の金融商品を直接又は間接に保有する者は、上述の基準値(但し、
3%である場合を除く。)に到達した、これを超えた又はこれを下回った場合に、不当に遅滞することなくそ
の旨を当該発行者及びBaFinに報告しなければならない。さらに、10%若しくはそれ以上の開示基準値に到達
した又はこれを超えた株主は、その到達日又は超過日後20取引日以内に、発行者に対して保有目的及び資金調
達源を報告しなければならない。発行者は、不当に遅滞することなく(但し、当該報告を受けた日から3取引
日以内とする。)、株主から受けた報告(あるいは報告義務が果たされていない旨)を公表しなければならな
い。さらに、法的要求により、議決権の(取得資格を与えるのではなく)取得を可能とするに過ぎない全ての金
融商品及びその他の商品を直接的又は間接的に保有する場合にまで通知義務が拡大された。それに加えて、ド
イツ証券取引法には、株式の帰属が、株式に係る議決権の行使に実質的な支配力を有する者に対して、確実に
なされるように設計された様々なルールが含まれている。さらに、ドイツ企業買収法(Wertpapiererwerbs-
und Übernahmegesetz)は、「支配権」の取得(対象企業の議決権の30%以上を直接又は間接に保有することを
いう。)を公表することを求めている。
さらに、市場濫用行為(market abuse)に関する規制 (Regulation (EU) No 596/2014) (市場濫用行為規制)
に基づき、規制市場におけるその金融商品の取引に特に承認を要求又承認を得ている企業には以下が適用され
る。すなわち、当社株式又は当社株式にリンクした金融商品に係る取引を、当社取締役若しくは監査役又は定
期的に内部情報に接し、かつ、重要な経営判断を行う権限を有するその他一切の役員、並びにこれらの者に密
接に関連性を有する者が行う場合には、その者は取引日後直ちにかつ3営業日以内に当該取引を当社及び
BaFinに開示しなければならない(但し、1暦年中の有価証券取引の総額が20,000ユーロを下らない場合に限
る。)。かかる通知を受領次第、当社は当該通知中の情報を2営業日以内に公告し、同時にBaFinに対しその公
告を通知し、そして直ちに(但し、公告後に)当該公告を当社の登録簿(Unternehmensregister)に提出しなけれ
ばならない。
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会社の組織
取締役会(Vorstand)
取締役会は自己の責任において会社の業務を執行しなければならない。取締役の員数は1名でも数名でも
よい。定款に明示的に別段の定めがない限り、株式資本が3,000,000ユーロを超える会社については、最低
2名の取締役が必要とされる。取締役の資格は自然人かつ完全な行為能力を有する者に限られる。さらに、
最近5年間以内に一定の破産犯罪について有罪判決を受けた者又は判決若しくは行政命令によって特定の職
業若しくは営業に従事することを禁じられた者も取締役となる資格を有しない。
取締役会は業務規程を制定することができる。但し、定款が監査役会(Aufsichtsrat)に業務規程の制定権
を与えている場合又は既に監査役会が取締役会のために業務規程を作成している場合はこの限りでない。
取締役会は、裁判上及び裁判外において会社を代表する。取締役会が数名によって構成される場合、全取
締役は共同してのみ代表権限を有する。但し、定款に別段の規定がある場合はこの限りでない(実際は、か
かる規定を設けるのが通常である。)。定款は、取締役が単独又は登記済代理権(以下「プロクラ」とい
う。)を有する者と共同で代表権限を有する旨定めることができる(かかるプロクラは商法典の適用を受ける
代理権であり、商業登記簿に登記される。)。共同代表権を有する取締役は、個々の共同代表権を有する取
締役に一定の事業又は一定の種類の事業を行うことを授権することができる。
取締役会又は代表権限の変更は、その都度商業登記簿に登記されなければならない。
取締役は、任期を最長5年として監査役会により任命される。再任又は任期の延長は、それぞれ最高5年
を任期として許される。
取締役は、重大な理由がある場合に、監査役会の決議によってのみ解任することができる。
取締役会は内部的監視システムを設立し、監査役会に会社の運営及び基礎的計画に関する定期報告書を提
出しなければならない。監査役会はまた、いつでも特別報告書を請求することができる。 さらに、株式上場
会社の取締役会は、適切で有効な内部統制システム及びリスク管理を設けなければならない。 株式会社法は
会社の取締役及び監査役の兼任を禁止している。取締役及び監査役は双方とも会社に対する忠実義務及び注
意義務を負う。
監査役会
株式会社法第95条に従い、監査役会は最低3名乃至最高21名の監査役(共同決定法
(Mitbestimmungsgesetz、MitbestG)(以下「共同決定法」という。)の規定の履行のために必要な場合はその
員数は3で割り切れる数でなければならない。)によって構成される。
但し、1976年5月4日付共同決定法は、異なる構成について規定しており、同法は、一般に従業員数が
2,000名を超える全ての会社に適用される(以下の記載は共同決定法に従う会社に関するものである。)。
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共同決定法に従い、監査役会は以下に従って構成されなければならない。
( イ)一般に従業員数が10,000名以下の会社の場合は、12名の監査役。その内訳は、株主代表6名及び従業員
代表6名(そのうち4名は会社従業員、2名は労働組合代表)とする。但し、定款で員数を16名又は20名
と規定することができる。
( ロ)一般に従業員数が10,000名超20,000名以下の会社の場合は、16名の監査役。その内訳は、株主代表8名
及び従業員代表8名(そのうち6名は会社従業員、2名は労働組合代表)とする。但し、定款で員数を20
名と規定することができる。
( ハ)一般に従業員数が20,000名を超える会社の場合は、20名の監査役。その内訳は、株主代表10名及び従業
員代表10名(そのうち7名は会社の従業員、3名は労働組合代表)とする。
株主代表に関する監査役会の構成は共同決定法の適用を受けないが、従業員代表に関しては、共同決定法
にさらに詳しく規定されている。
定款により具体的な指名権が定められていない限り、株主代表は株主総会で選任される。従業員代表の選
任については共同決定法第9条乃至第24条が適用され、共同決定法の授権に基づき1977年6月23日に発布さ
れた3つの規則にさらに詳細な規定がある。
上場し、共同決定の適用を受ける企業もさらなる法的要求に従う必要があり、監査役会は少なくとも女性
30%及び男性30%から構成されなければならない。原則として、ジョイント・コンプライアンス(AktG第96
条第2項第1号及び第2号)に基づいて監査役会により、要求される最低定数は達成しなければならない。
それでもなお、各選任の前に、株主及び従業員は、それぞれが単体で最低定数の要請を満たさなければない
ないという効果により、ジョイント・コンプライアンスに対して異議を申し出ることができる(AktG第96条
第2項第3号)。最低定数の要請に反する株主総会による株主代表の選任及び監査役会への指名は無効であ
る(AktG第96条第2項第6号)。監査役会への従業員代表の選任について共同決定法は特別な要求を規定して
いる。
監査役の任期は、当該監査役の就任後4事業年度目に係る同監査役の解任につき決議する株主総会をもっ
て終了する期間、すなわち約5年を超えることはできない。
監査役の代理人は任命することができないが、株主代表であるか、また従業員代表であるかを問わず個々
の監査役については、かかる正規の監査役とともに補欠を選任することができる。かかる補欠は、正規の監
査役が任期満了前に離任した場合に監査役になる。
監査役会の職務権限
監査役会は、取締役の任命及び業務執行の監査を職務としている。監査役会は、会社の財産のほか会社の
帳簿及び記録を閲覧・監査することができる。各監査役は、取締役会に対して報告書を監査役会に提出する
ように要求する権限を有する。裁判上及び裁判外において取締役会を相手方とする場合には、監査役会が会
社を代表する。また会社の利益のために必要な場合は、株主総会を招集しなければならない。
業務執行の機能を監査役会に委譲することはできないが、定款又は監査役会は、監査役会の同意を得なけ
れば一定の業務執行上の措置を行ってはならない旨定めなければならない。
監査役は、その監査機能を各自遂行しなければならず、第三者への委譲は認められない。
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さらに、監査役会は年次財務書類及び経営報告書並びに連結財務書類及びグループ経営報告書の確定過程
に参加する。これらの書類及び報告書は全て、取締役会から監査役会へ提出される。独立監査人との間の契
約は、監査役会により承認される。これらの書類及び報告書は全て、監査役会会長宛で直接監査役会に対し
て提出されなければならない。監査役会は、同書の検討結果について株主総会において書面で報告し、か
つ、取締役会にかかる報告書を提出しなければならない。
上場又は共同決定法の適用を受ける企業の監査役会も、取締役会における女性の数について規則にした
がって目標を定め、かかる目標の達成期限を決定しなければならない。上場し同数の共同決定の適用を受け
る企業の場合であって、取締役会が3名超で構成される場合、取締役会は女性1名及び男性1名以上で構成
されなければならない。
監査役の報酬は、定款又は株主総会決議により決定することができる。
会長、決議、委員会
監査役会は、監査役の中から監査役会会長1名及び副会長1名以上を選任しなければならない。
法律又は定款に別段の定めがない限り、法律又は定款に規定された決議のための定足数は全監査役の半数
以上である(株式会社法第108条第2項及び(該当する場合は)共同決定法第28条)。他の監査役又は監査役会
に出席する権利を有するその他の者を通じて書面で投票することも当該決議への参加とみなされる。別段の
定めがない限り、決議には投票数の過半数が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができる
が、この場合も可否同数であれば監査役会会長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はな
い(共同決定法第29条)。
監査役会は、監査役によって構成される委員会を設置することができ、かかる委員会に対して、株式会社
法第107条第3項に特定される一定の事項以外の事項につき監査役会に代わって決定することを委任するこ
とができる。いくつかの例外を除き、ドイツの会社法は監査役会に関する特定の委員会の創設を義務付けて
はいない。従業員が2,000名を超えるドイツの会社は、取締役の任命又は解任に伴い発生する監査役間の争
議に関して、監査役会を補佐する調停委員会を設置するよう義務付けられているだけである。さらに、「公
益企業」といわれる企業の監査役会は、財務書類(特に独立監査人の選任及び独立性)、監査の質及び独立監
査人が提供する追加的サービスの監査に加えて、会計処理、内部統制システムの有効性、リスク管理システ
ム及び内部監査システムの監督について責任を負う、監査委員会を設置しなければならない。ここでの「公
益企業」とは、特にその有価証券の規制市場における取引が承認されている企業をいう。
取締役の任命
取締役の任命には、一般的に監査役会の構成員の過半数の賛成が必要とされる。共同決定法が適用される
場合、取締役選任のための監査役会決議には3分の2の多数が必要となる(共同決定法第31条)。かかる多数
が得られない場合、監査役4名によって構成される調停委員会は1か月以内にかかる選任の提案をしなけれ
ばならない。その後は、かかる提案が承認されると否とにかかわらず、監査役会決議を過半数で採択するこ
とができる。可否同数の場合、会長が追加投票による2回目の投票権を有する。
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株主総会
株主は、株主総会でその権利を行使し、株式会社法又は定款に定められた事項について当該総会で決議す
る。その主な決議事項は以下の通りである。
( イ)監査役会における株主代表の選任
( ロ)純利益処分案
( ハ)取締役及び監査役の報酬制度及び報酬報告書
( ニ ) 取締役及び監査役の解任
( ホ ) 独立監査人の選任
( ヘ ) 定款変更
( ト ) 増資及び減資
( チ ) 特別独立監査人の選任
( リ ) 会社の解散
株主総会は、取締役会からその旨請求された場合に限り、業務執行上の問題につき決議することができ
る。
定時株主総会は、事業年度終了後8か月以内に開催されなければならない。当該総会は、承認された年次
財務書類及び連結財務書類を受領しなければならない。年次財務書類及び連結財務書類は取締役会によって
作成され、会社の進展状況及び現状に関する正確かつ公正な見解が記載されていなければならない。さらに
また、事業年度終了後に生じた事象で特に重要なものについての記載、並びに(もし可能であれば)会社の将
来における進展及び研究開発分野における活動についても記載することが求められる。株主総会は、会社の
利益のために必要な場合にもまた招集されなければならない。株主総会を招集できるのは、取締役会、監査
役会又は5%以上の株式資本を有する株主である。招集通知は 、株主総会開催日より少なくとも30日前まで
(周知期間)に 連邦官報に公告されなければならない。定款により登録が必要とされる場合には、上述の周知
期間は申込期間の日数に応じて延長されるものとする。取締役会及び監査役会は、決議を要する各議案につ
き提案を行わなければならない(監査役及び独立監査人の選任決議案は、監査役会のみが提案を行う。)。
株主は、株主総会において議案に対して反対提案又は選択提案を提出することができる。株主が、株主総
会開催の少なくとも14日前までに、会社に対し、反対提案をその理由書とともに送付するか又は選択提案を
送付した場合には、会社は、かかる提案を(それに対する会社の意見(もしあれば)とともに)株主に伝達する
ようにしなければならない。選択提案の場合、取締役会はさらに、監査役会によって満たさなければならな
い最低定数の要請に従った要件に関する追加情報を提供しなければならない。
各株主は、当該情報が議題の適切な判断に必要な場合に限り、株主総会において、取締役会に対して会社
の業務に関する質問について回答を求めることができる。株式会社法第131条第3項に定める一定の事由(例
えば回答することが会社に相当の不利益を与える場合)がある場合は、取締役会は回答を拒否することがで
きる。 バーチャル株主総会の場合、取締役会は、株主からの質問は株主総会開催日の3日前までに提出され
なければならないと定めることができる。
株式に伴う議決権は、株主が自ら又は株主が選任した代理人を通じて行使することが可能である。株主
は、会社が指名する代理人の任命を選択することもできる。
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有価証券報告書
代理人が金融機関、持株会又は株式会社法第135条の範囲に含まれる「その他の者」に該当する場合、株
式会社法によれば代理権限を付与するために書面が必要とはされておらず、また定款にはかかる場合につい
て定めた特別の規定は置かれていない。それゆえに、上述の金融機関、持株会及びその他の者は代理人選任
の様式を用意し、かかる様式は代理権限の付与に適用される法定の規定(特に株式会社法第135条に含まれる
規定)を遵守していれば足りる。
代理人が金融機関、持株会又は株式会社法第135条の範囲に含まれる「その他の者」のいずれにも該当し
ない場合、当該代理人の代理権は、書面により付与されなければならない。ドイツテレコム・アーゲーの定
款に従い、代理権の授与及びその取消し並びに権限の証拠は、かかる目的のために当社がパスワード制御さ
れたインターネット・ダイアログを提供する場合、又はその場合に限って、当該パスワード制御されたイン
ターネット・ダイアログを利用することにより当社に送付することもできる。
株主総会の決議は、行使された議決権の過半数によって行うことができる。定款は、額面金額いくらに対
し1個の議決権を付与するかを規定する。一定の場合(例えば定款変更、増資、減資、解散、事業会社との
間の契約の承認等の場合)には、法律により総会において決議が議決権の4分の3の多数でなされることが
要求される。但し、いくつかの例外(例えば会社の目的の変更、増資の際の新株引受権の排除、減資等)の場
合を除き、かかる4分の3の多数要件を定款で行使された議決権の過半数までに軽減することができる。
株式が証券取引所に上場されている場合、株主総会については公証人により議事録を作成することが要求
される。かかる議事録には投票の結果が記載されなければならない。議事録は、商業登記所に提出される。
計算、純利益処分
取締役会は、事業年度終了後3か月以内に、年次貸借対照表及び損益計算書(年次財務書類)、前事業年度
についての年次営業報告書並びに連結財務書類及びグループ経営報告書(該当する場合)を作成し、これを独
立監査人に提出しなければならない。年次財務書類及び連結財務書類は、適正会計の原則に従っていなけれ
ばならず、簡潔かつ記載漏れがなく、また会社の財政状態及び営業成績を偽りなく表示するものでなければ
ならない。会社は法定準備金を積み立てなくてはならず、その積立ては下記のもの等から成る。
( イ)前期繰越損失額を減じた当期純利益の5%(当該準備金が定款記載の株式資本の10%以上に達するまで)
( ロ)新株発行の際の額面超過額
( ハ)転換社債又は新株引受権付社債の発行価額のうち当該社債の償還額を上回る部分に相当する金額
( ニ)株式に対する優先権の対価として株主が支払ったプレミアム額
法定準備金の使用は制限されており、基本的には欠損填補の場合に限られる。
会社が自社株を購入する場合、当該株式の簿価と同額の自己株式準備金の設定が可能でなければならな
い。
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法定準備金のほか、他の公示積立金を設定することができ、株式会社法及び定款の規定の範囲内で、会社
の純利益の一部又は全部をかかる他の公示積立金に組み入れることができる。
取締役会の報告書には、営業状況及び会社の状態を記載するとともに事業年度終了後に生じた事象で特に
重要なものも報告することを要し、さらに年次財務書類及び連結財務書類について説明しなければならな
い。
帳簿及び取締役会の報告書を含む年次財務書類並びに連結財務書類及びグループ経営報告書は、監査役会
の提案に基づき株主総会で選任された独立監査人の監査を受けなければならない。当該監査人は、監査の結
果を書面で報告する。かかる監査の最終結果に基づき異議のない場合、当該監査人は、当該年次財務書類に
承認の付記をすることによりその旨確認する。承認の付記についてはその文言が法律(商法典第322条第3
項)により規定されている。
監査役会は、年次財務書類、取締役会の報告書、連結財務書類及びグループ経営報告書と併せて取締役会
の純利益処分案を監査しなければならない(上記参照のこと。)。監査役会は、監査の結果を書面で株主総会
に報告しなければならない。さらに、監査役会は、独立監査人による年次財務書類及び連結財務書類の監査
結果について意見を述べなければならない。監査役会は上記報告書の末尾に、その監査の最終結果に基づき
異議を申し立てるべきか否か、並びに取締役会の作成した年次財務書類及び連結財務書類を承認するか否か
を記載することを要する。監査役会が年次財務書類及び連結財務書類を承認すれば、当該年次財務書類及び
連結財務書類は確定する。但し、取締役会及び監査役会が、かかる確定を株主総会に委ねる旨を決定した場
合はこの限りでない。通常は、取締役会及び監査役会がかかる確定を株主総会に対して委ねることはない。
純利益処分案
株主総会は、純利益処分案について決議しなければならないが、この場合、確定された年次財務書類に拘
束される。
配当は、年次財務書類における処分済み純利益(Bilanzgewinn)のみを原資として宣言され、支払われる。
年次財務書類は取締役会及び監査役会の決議により、確定・承認される。年次財務書類の確定に際し、取締
役会及び監査役会は、法定準備金及び繰越損失額へ割り振った金額を控除した後の年次剰余金
(Jahresüberschuss)の特定部分(株式会社法第58条第2項に従い定款で定義することができる。)である利益
準備金(andere Gewinnrücklagen)に配分することができる。
公告及び提出義務
年次財務書類、取締役会の報告書、連結財務書類、グループ経営報告書、監査役会の報告書及び取締役会
の純利益処分案は、株主総会招集日以降、会社の本店内で株主の閲覧に供せられる。要求があればかかる書
類の写しが株主に提供される。これらの義務は、かかる書類が同期間中に当社のインターネットのページに
て閲覧可能な場合には適用されない。会社は、これらの書類を、株主総会議案、株主によって提出された当
該提案に係る議案に対する異議及び監査役に関する代替の指名案(これらは一般に入手可能にする必要があ
る。)並びに株主総会に関するその他の書類とともに自社のインターネット・サイトにおいても公表する。
通常は、連結財務書類、グループ経営報告書、及び監査役会の報告書は会社の年次報告書に含まれ、かかる
報告書は株主その他の利害関係者に提供される。
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取締役会は、事業年度終了後4か月以内に、特に独立監査人の承認の付記がなされた年次財務書類、連結
財務書類、取締役会の報告書、グループ経営報告書及び監査役会の報告書並びにドイツ企業統治基準を遵守
しているか否かを説明するものを連邦官報に提出しなければならない。一定の形式上の要件を除き、連邦官
報のオペレーターは、当該年次財務書類及び取締役会の報告書が法律及び定款の規定に従っているか否かを
審査する必要はない。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
株 式
2022 年12月31日時点で、当社の資本金は12,765,334,005.76ユーロであり、かかる資本は、無額面株式
4,986,458,596株に分割される。当社の株式は全て記名式であり、また自由に譲渡することが可能である。
株 主
( イ)株主総会
株主総会は、各事業年度の最初の8か月以内に開催されなければならない。
全ての株主に対して定時株主総会に出席する権利が付与されており、同総会は取締役会によって招集さ
れる。当該総会の招集は、株主総会から少なくとも30日前に公告される(周知期間)。定款により登録が必
要とされる場合には、上述の周知期間は申込期間の日数に応じて延長されるものとする。株主による株主
総会への登録最終日は、「登録締切日」として定義される。
株主総会は、定款に別段の規定がない限り、当社の登記上の本店所在地又はドイツの証券取引所の所在
地において開催される。ドイツテレコム・アーゲーの定款に従って、株主総会は人口が250,000人を超え
るドイツの都市においても開催することができる。さらに、取締役会は、株主総会の全て又は一部を、音
声及びビデオによって放送することを許可する権限を有する。 2025年8月31日の終わりまでに開催される
株主総会については、取締役会は、株主又はその委任代理人が、総会の会場に物理的に出席することなく
総会を開催できるよう手配する権限を有する(バーチャル株主総会)。
定時株主総会の議長は、特定の人が務めなければならないと規定する法的規制はない。ドイツテレコ
ム・アーゲーの定款に従って、定時株主総会の議長は監査役会の会長が務める。会長が出席できない場合
には、監査役会が決定したその他の監査役が株主を代表して議長を務めるものとする。
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( ロ)参加権及び議決権
各無額面株式毎に株主総会における1個の議決権が付与され、行使される。
当社の定款第16条は、株主の参加権及び議決権について以下の通り規定している。
「(1) 株主名簿に登録されており、かつ、当社に対して適時に登録をした全ての株主は、株主総会
に参加する資格及び株主総会で議決権を行使する資格を有する。株主は、また、かかる目的の
ために当社がインターネット・ダイアログを提供する場合、又はその場合に限って、インター
ネット・ダイアログを利用することにより、当社に登録を行うことができる。当社は、株主総
会招集の際にかかる目的のために規定される住所において、遅くとも株主総会の6日前までに
登録を受理しなければならない。取締役会、又は監査役会によって招集される場合は監査役会
は、株主総会招集通知において、日数で示されるより短い登録期間を定めることが可能であ
る。登録期間は、株主総会の日又は登録の受理日を含まない。
(2) 議決権は代理人により行使することができる。代理人の選任が株式会社法第135条に該当しな
い場合は、当社又は当社が選任する代理人への宣言の方法による代理人の選任、当該代理人の
取消し及び当該権限の証拠の当社への送付も、かかる目的のために当社がインターネット・ダ
イアログを提供する場合、又はその場合に限って当該インターネット・ダイアログを利用して
行うことができる。但し、代理権の付与、その取消し及び権限の証拠の当社への送付に関して
既に法律により直接規定されているいかなる形式も制限するものではない。
(3) 取締役会は、株主が各開催地に出席せずまた代理人なしで、電子通信の方法によっても総会
に参加し、その権利の全て又は一部を完全に又は部分的に行使できることとする権限を有する
(オンライン参加)。
(4) 取締役会は、株主が総会に出席することなくして、書面又は電子通信の方法によっても投票
できることとする権限を有する(不在投票)。」
( ハ)決 議
当社の定款に従って、決議は、強行法規の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の過半数により
可決される。法律により、過半数の投票に加え、過半数の株式所有も要求されている場合には、決議時に
おける株式所有の過半数により可決される。
会社の機関
( イ)取締役会
取締役会は少なくとも2名の構成員により構成されるが、その員数は監査役会によって決定される。監
査役会は、取締役会の会長及び副会長を任命することができる。取締役は、電気通信、経済又は事業経営
についての優れた専門家でなければならない。
取締役会は、監査役会によって承認された手続規則及び職務権限分担に従ってその業務を遂行する。取
締役会は、全会一致によって手続規則を採択するものとし、同規則は監査役会の同意を必要とする。
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取締役会は、以下の例を含む一定の行為については、監査役会の同意を得なければならない。
- 当社又は当グループの純資産、財政状態及び業績又はリスク・エクスポージャーを根本的に変える
ような、当社又は株式会社法第16条乃至第18条に定義されるその関連会社の決定又は施策。かかる
施策には、その経営構造に影響を及ぼすもの並びに、新しい業種の開始、既存の業種の停止又は重
要な業種についての実質的な制約に影響を及ぼすものが含まれる。
- 設立、解散、企業、企業の一部及び議決権付株式の買収又は売却、並びに当社が直接所有する株式
の変更(特定の措置の価値が総額125,000,000ユーロを超える場合)。
当社は、2名の取締役によって又は取締役1名とプロクリスト1名(「プロクリスト」とは、商法典第
48条の「プロクラ」と称される一般的な商業上の代理権を有する者をいう。)との共同によって法律上代
表される。
( ロ)監査役会
監査役会は、20名の監査役によって構成される。10名の監査役は共同決定法の規定に従って当社の従業
員により選任される。他の監査役は株主総会によって選任される。いずれの監査役の任期も、就任後4事
業年度目に係る当該監査役の活動の正式な承認を行う株主総会の終了までとする。就任時期の属する事業
年度は、前述した任期の計算からは除かれる。
監査役会は、共同決定法の規定に従って、監査役会の会長及び副会長を選任する。
共同決定法第27条第3項により要求される調停委員会に加えて、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会
は、当社の独立監査人が株主総会において承認を受けた時点で、その正式な雇用を取り扱う監査委員会を
設置している。監査委員会はまた、会計、内部統制システム、リスク管理、内部監査システム、コンプラ
イアンス並びに監査人の選定及び独立性に関する諸問題を扱っている。加えて、監査役会は、その業務を
促進するために他の委員会を設置している。すなわち、一般委員会、財務委員会、従業員委員会、指名委
員会並びに、技術及びイノベーション委員会である。
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2 【外国為替管理制度】
国際連合、欧州連合(以下「EU」という。)及びドイツ経済エネルギー省により採択された適用のある決議によ
り、特定の地域、企業又は人物に関する限定的な禁輸状況を除けば、現在、ドイツでは国際間の資本移動及び外
国為替取引に関して法的な制限は存在しない。現在のところ、サイバー攻撃に関連して、とりわけシリア、リビ
ア、ジンバブエ、ロシア、ウクライナ、スーダン、ソマリア、イラン及びイラクに関する制限が存在している。
ド イ ツ 連 邦 銀 行 ( ド イ ツ 中 央 銀 行 )(Deutsche Bundesbank) は 、
https://www.bundesbank.de/de/service/finanzsanktionen/sanktionsregimes上で、金融制裁プログラムに関す
る情報を公開している。
但し、統計上の目的から、国境を越えた通貨移動を伴う取引に関しては、限定的な報告義務が課されている。
いくつかの例外を除いて、ドイツ国内に拠点のある法人又はドイツ国内に居住する個人は全て、ドイツ連邦銀行
に対して、(ⅰ)非居住者から12,500ユーロ(又は外貨による相当額)を超える支払いを受領し、又は非居住者に対
して12,500ユーロ(又は外貨による相当額)を超える支払いを行う場合、及び(ⅱ)居住者たるノンバンクは、月末
時点における非居住者に対するその債権合計額又は債務合計額が5百万ユーロ(又はそれに相当する額。)を超え
る場合に、当該債権及び債務について報告する義務を負う。支払いは、口座引き落とし、小切手及び手形を用い
て行われる現金支払、ユーロ建て及びその他の通貨建ての送金、並びにネッティング及び決済協定を含む。さら
に、居住者たるノンバンク(個人を除く。)は、非居住者に対するデリバティブ金融商品から生じる債権又は債務
が500百万ユーロを超える場合、当該非居住者に対する債権及び債務を報告しなくてはならない。
居住者たる法人及び個人は、資本金に対する持分又は議決権保有比率が10%又はそれ以上である場合、かつか
かる投資企業の貸借対照表合計が3百万ユーロ(又はそれに相当する額。)を超える場合には、その外国エクイ
ティ投資について毎年報告する義務を負う。
報告義務に関する詳細は、https://www.bundesbank.de/en/service/reporting-systems上で入手可能である。
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3 【課税上の取扱い】
ドイツテレコム・アーゲーの株式の購入を予定する者は、ドイツ、日本国及び居住する各国の税法に基づく、
当該株式の購入、保有及び処分の税効果(あらゆる国税及び地方税の効果を含む。)について、各自の税務顧問に
助言を求めるべきである。
(1) ドイツの課税上の取扱い
ドイツテレコム・アーゲーによって日本国の株主に支払われる配当金は、通常、25%の源泉課税(資本配当
税(Kapitalertragsteuer))及び支払課税額の5.5%の連帯付加税(総課税割合は26.375%)の対象となる。配当
金がドイツ法人税法(steuerliches Einlagekonto)第27条の意味する範囲内のいわゆるドイツ税金拠出勘定
(German tax contribution account)から支払われる場合、当該支払いからは一切のドイツの源泉課税を徴収
(注)
されない 。所得に対する租税及び他の一定の租税に関する二重課税の回避、並びに脱税の防止のための、
日本国とドイツとの間の協定に従い、配当を行う会社の議決権を10%未満保有する株主の源泉課税率が15%に
引き下げられる。この引下げは、特別課税を含む法定レートと当該条約の適用レートの差額の還付によって行
われる。還付のための届出書はドイツ、ボンD - 53225、アンデルクッペ1の連邦税務庁に提出されなければ
ならない。当該届出書の提出期間は配当金を受領した年から第4暦年目の末日までに限定されている。残りの
15%の源泉徴収分は日本国において外国税額控除の適用を受けられる。
日本国居住者(及び特にドイツの税法上の非居住者)が得るドイツテレコム・アーゲーの株式の売買益は、ド
イツの所得税の対象とならない。
日本国居住者(ドイツ国民ではない。)が所有するドイツテレコム・アーゲーの株式に関するドイツの相続税
(Erbschaftsteuer)は、当該日本国居住者がドイツテレコム・アーゲーの株式の10%以上を所有する場合、又
は相続人がドイツ居住者であるか若しくはドイツ国民である一定の場合に限り課税される。またドイツの資産
税(Vermögensteuer)は、現在ドイツでは課されていない。
(注) 2023 年4月 5 日付の株主総会決議に基づいて、ドイツテレコム・アーゲーの株主に支払われる配当金は、一切の
ドイツの税金を源泉徴収されることなく支払われる。
(2) 日本の課税上の取扱い
所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の関連法令に従いかつその制限の下で、日本国居住者又は
内国法人は、適用ある租税条約に従い、上記で述べたところに従って個人又は法人の各所得について(また個
人については相続についても)支払ったドイツ税額につき日本の税務当局に税額控除を請求することができ
る。
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4 【法律意見】
ドイツにおける当社のヴァイス・プレジデント兼法律顧問であるDr.ウルリヒ・ツヴァッハ及び当社のシニ
ア・リーガル・カウンセルであるコード・ツェルチより、次の趣旨の法律意見書(ドイツの税法に関する事項を
除く。)が提出されている。
( イ) 当社は、ドイツ法に基づく会社として適法に設立され有効に存続しており、有価証券報告書に記載された
通り事業を営み、財産を所有し管理するための完全な法的権能及び権限を有している。
( ロ) 当職の知りかつ信ずるところによれば、有価証券報告書に記載されたドイツ法(税法を除く。)に関する事
項についての記述は真実かつ正確である。
ドイツにおける当社のグループ税務担当シニア・ヴァイス・プレジデントであるDr.クリスチャン・ドーレン
カンプより、当職の知りかつ信ずるところによれば、有価証券報告書に記載されたドイツの税法に関する事項に
ついての記述は真実かつ正確である、との趣旨の税務意見書が提出されている。
上記意見書は、ドイツの法律に基づいて交付されたものであり、ドイツの法律に従ってのみ解釈及び適用され
なければならない。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
( イ)次の表は、最近5事業年度における当グループの連結ベースの主要な経営指標等の推移を示す。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(1)
75.7 80.5 100.1 107.8 114.4
営業収益(十億ユーロ)
営業損益(EBIT)(十億ユーロ) 8.0 9.5 12.8 13.1 16.2
当期純利益(損失)(十億ユーロ) 2.2 3.9 4.2 4.2 8.0
資本金(十億ユーロ) 12.2 12.2 12.2 12.8 12.8
年次報告書の提出日時点における普通
4,761 4,761 4,761 4,986 4,986
(2)
株式総数(百万株)
株主持分(十億ユーロ) 43.4 46.2 72.6 81.5 87.3
総資産(十億ユーロ) 145.4 170.7 264.9 281.6 298.6
1株当たり純資産-基本及び希釈化後
9.1 9.7 15.2 16.3 17.5
(ユーロ)
1株当たり利益(基本及び希釈化後)
0.46 0.82 0.88 0.87 1.61
(ユーロ)
平均従業員数
216 213 224 221 211
(訓練生を除くフルタイム当量)(千名)
注(1) 2020年までの前年比較は、2022年第3四半期時点の総収益及び営業収益の認識に関する本人/代理人の方針の変更を考
慮して遡及的に調整された。詳細については、「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析-グループにおける事業の動向」及び「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表
-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約」の項を参照のこと。
(2) ドイツテレコム・アーゲーが保有する自己株式を含む。
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( ロ)次の表は、最近5事業年度における当社の単体ベースの主要な経営指標等の推移を示す。
(1)
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
営業収益(十億ユーロ)
3.5 3.4 2.7 2.5 2.3
経常利益(十億ユーロ) 4.3 2.3 2.9 3.9 4.9
当期純利益(十億ユーロ) 4.2 1.8 2.5 3.6 4.0
資本金(百万ユーロ) 12,189 12,189 12,189 12,765 12,765
発行済株式総数(百万株) 4,761 4,761 4,761 4,986 4,986
株主持分(十億ユーロ) 60.0 58.5 58.2 59.6 60.4
総資産(十億ユーロ) 122.2 124.1 116.8 116.9 122.0
(2)
49 47 50 51 50
自己資本比率(%)
1株当たり純資産(ユーロ) 12.61 12.28 12.21 11.94 12.11
ドイツGAAPに基づく1株当たり当期純
0.88 0.37 0.53 0.72 0.80
(3)
利益-基本(ユーロ)
年間平均従業員数
19 18 15 14 13
(訓練生を除く常勤者)(千名)
注(1) ドイツGAAPに基づいている。
(2) 株主持分の合計を総資産で除した比率。
(3) 当期純利益(損失)を発行済普通株式数の加重平均で除したものを基準としている。
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2 【沿革】
歴史的背景
当グループは、総合電気通信事業者であり、世界中の当グループの顧客に対して、電気通信事業及びIT分野
における最先端サービスの包括的なポートフォリオを提供している。
ドイツにおける公共の電気通信サービスの提供は、従前の連邦共和国憲法の規定に従い、長い間国家により
独占されていた。1989年に、連邦共和国は、従前はかかる事業の独占的供給業者に管理されていた郵便、電話
及び電信サービスを市場原理に基づく事業に変換し、従前の独占的事業をその路線に従って3つの独立した企
業に分割した。これらのうちの1つが、当グループの前身であるドイツ・ブンデスポスト・テレコムであっ
た。同時に連邦共和国は、ドイツの電気通信市場の自由化を開始した。当グループは、1995年1月1日に、民
営の株式会社に組織変更された。
ドイツでは、1996年8月1日に、公共の固定回線音声電話を除く全ての電気通信サービスに関するネット
ワークの運営(ケーブル・ネットワークを含む。)が自由化された。これは、ドイツの電気通信分野の規制に関
する新たな法的枠組みである電気通信法が施行された時であった。電気通信法で義務付けられ、欧州委員会か
ら指令を受けたため、ドイツの電気通信分野は、公共の固定回線音声電話サービスが競争にさらされるように
なったことを通じて、1998年1月1日にさらに自由化された。以来、当グループは激しい競争に直面してお
り、特に、当グループの固定回線ネットワークへのアクセスを、規制された相互接続料金で競合会社に提供す
ることを義務付けられている。当グループの固定回線事業における競争に対する規制がもたらす影響に関する
詳細は、「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
項を参照のこと。
当グループの事業の発展における2019年1月1日以降の重要な事象は下記の通りである。
OTEは、2019年1月15日に、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストAD(Albania Telecom
Invest AD)に対して、購入価格50百万ユーロでテレコム・アルバニア(Telekom Albania)の持分を売却する契
約を締結した。この取引は当局の承認を受け、2019年5月7日に完了した。
当グループの戦略の柱である「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」を実行する
当グループの取組みに合わせて、2020年7月1日付で、これまでシステムズ・ソリューションズ事業セグメン
トに割り当てられていたポートフォリオ部門であるTCサービス及びクラシファイドICT、並びに、これまでそ
れぞれヨーロッパ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントの下で開示されていたテレコ
ム・グローバル・キャリア(TGC)及びネットワーク・インフラ(NWI)は、ドイツ事業セグメントに統合された。
これらのトランザクションの一環として、これらの事業分野に割り当てられていた資産及び負債は、ドイツ事
業セグメントに移管された。システムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて、B2B電気通信事業の再
編とコロナウイルスパンデミックの影響によって、臨時減損テストが実施され、ITオペレーションの事業見通
しの減少が特定された。その結果、システムズ・ソリューションズの資金生成単位の非流動資産に対する非現
金減損損失5億ユーロが認識された。
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TモバイルUS(T-Mobile US)(以下「TモバイルUS」という。)及びスプリント・コーポレーション(Sprint
Corp.)(以下「スプリント」という。)は、2020年4月1日付で、2つの事業を統合し、「全く新しい」より大
規模なTモバイルUSとなった。本企業結合に際しては、事前に米国の多くの裁判所及び当局が関与する様々な
認可プロセスを経る必要があった。この企業結合は、TモバイルUSに、より包括的な周波数帯ポートフォリオ
をもたらした。このポートフォリオは、TモバイルUSに、受信可能地域を全国的に大幅に拡張し、モバイル・
ネットワーク能力を拡大するためのより強固な基盤をもたらすものであり、これは持続的な顧客拡大の明確な
可能性につながる。2020年7月1日現在、米連邦裁判所(DoJ)による合併承認の主な要件(スプリントのプリペ
イド事業の、米衛星テレビ事業者ディッシュ・ネットワーク(DISH Network)への売却)は、適法に満たされて
いる。周波数帯をディッシュ(DISH)に売却する取引も署名された。
2020年12月1日付で、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)は、オランダの仮想移動体通信事
業者(MVNO)及びSIMプロバイダーであるシムペル(Simpel)を買収した。シムペル(Simpel)は、以前は、自社の
ウェブサイトを通してSIM限定の加入権を独占販売していた。これらのSIMカードは、Tモバイル・ネザーラン
ド(T-Mobile Netherlands)のネットワークで稼働していた。この買収は、モバイル市場シェアを確保し、シナ
ジー効果を生み出し、消費者市場における当グループの競争力を強化するものである。
2020年11月6日付で、OTEは、オレンジ・ルーマニア(Orange Romania)との間で、ルーマニアの固定ネット
ワーク事業を運営しているテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(Telekom Romania Communications)
の持分の54%をオレンジ・ルーマニア(Orange Romania)に売却することに関する契約を締結した。この取引は
当局の承認を受け、2021年9月30日に完了した。購入価格は296百万ユーロであった。
2021年1月21日に、ドイツテレコム、セルネックス・テレコム(Cellnex Telecom)、及び新たに設立され独
立して経営される投資会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークル(DIV)(Digital
Infrastructure Vehicle)がドイツテレコム及びセルネックス(Cellnex)のモバイル・インフラに係る各オラン
ダの子会社を合併する契約を締結した。国内競争当局による当該取引の承認後、オランダの基地局の会社であ
るTモバイル・インフラ(T-Mobile Infra)は、2021年6月1日付でDIVに売却され、その後、セルネックス・ネ
ザーランド(Cellnex Netherlands)に拠出された。
2021年5月28日付で、TモバイルUSとシェンテル(Shentel)の間で、シェンテル(Shentel)の無線通信事業に
直接関連する資産及び負債の取得に関する購入契約が締結された。本取引は、2021年7月1日に完了した。購
入価格は、19億米ドル(16億ユーロ)であった。
2021年9月6日付で、ドイツテレコムは、米国子会社であるTモバイルUSに対する既存の支配を確保するた
め、及び長期的に完全な統合に向け、同社の持分を増加させる戦略的な措置を講じた。
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2021年9月6日付でドイツテレコムとソフトバンクグループ株式会社(Softbank Group Corp.)(以下「ソフ
トバンク」という。)の間で署名された、ドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分を増加させることを目的
とした取決めに従い、ドイツテレコムは、2021年9月28日付で合計約45.4百万株のTモバイルUS株式をソフト
バンクから取得した。ソフトバンクは、その見返りとして、既存株主に対する新株引受権を除く2017年授権資
本を利用した現物出資での増資によって、ドイツテレコム・アーゲーの新株225百万株を受領し、これによっ
て同社はドイツテレコム・アーゲーの約4.5%の持分を保有する株主となった。当該取引によって、ドイツテ
レコムのTモバイルUSに対する持分は、3.6パーセンテージ・ポイント増加し、46.8%となった。また、ドイツ
テレコムとソフトバンクは、ドイツテレコムをソフトバンクのエコシステムにおける主要な欧州パートナーと
して位置付ける新たな戦略的パートナーシップにも合意した。2022年4月12日、ドイツテレコムは、ソフトバ
ンクから合計約21.2百万株のTモバイルUS株式を取得できるストック・オプションの一部を、購入価格24億米
ドル(22億ユーロ)で追加行使した。同取引の完了により、ドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分は、1.7
パーセンテージ・ポイント増加した。
2021年9月6日付で、ドイツテレコムとTele2は、当社の子会社であるTモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile
Netherlands)の、WP/APテレコム・ホールディングスIV(WP/AP Telecom Holdings IV)への売却に合意した。本
取引は、当局からの必要な承認の取得、及びその他のクロージング条件の充足後、2022年3月31日に完了し
た。売却価格は51億ユーロの企業価値に基づいている。現金受取額は36億ユーロにのぼった。
2022年7月13日、ドイツテレコムは、そのドイツ及びオーストリアの基地局資産を構成し、グループ開発事
業セグメントに割り当てられた、GDタワーズ(GD Towers)に対する持分51.0%をデジタル・ブリッジ
(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)へ売却することに合意した。ドイツテレコムは49.0%
の持分を保持した。将来的なGDタワーズ(GD Towers)の企業価値の上昇からキャピタルゲインを受ける。本取
引は、2023年2月1日に完了した。全ての必要な規制当局の認可が正式に付与され、その他のクロージング条
件も全て満たされた。
2023 年3月9日、TモバイルUSは、カエナ・コーポレーション(Ka'ena Corporation)及びミント・モバイル
(Mint Mobile)を含むその子会社の発行済株式の100%を最高13.5億米ドルの購入価格で取得するための合併及
びユニット購入契約を締結した。前払金は、運転資本調整前で約950百万米ドルと見込まれている。当該買収
は、一定の規制当局の承認を含む、一定の通常クロージング条件に従うことを条件としており、2023年末まで
にクローズする予定である。
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買収及び売却
次の表は最近3事業年度間において当グループが行った主要な買収(購入価格)及び売却(その他の営業収益
として記載される)をそれぞれ示している。
年 度 セグメント 事 象 金 額
(十億ユーロ)
カエナ・コーポレーション(Ka’ena Corporation)及び
2023年 米国 ミント・モバイル(Mint Mobile)を含むその子会社の発 最大1.24
行済株式100%の取得の契約
GDタワーズ(GD Towers)の持分51%の売却
2022年 グループ開発 17.5
Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の
WP/APテレコム・ホールディングスIV(WP/AP Telecom
2021年 グループ開発 5.1
Holdings IV)への売却の契約
2021年 米国 シェンテル(Shentel)の取得 1.6
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(Telekom
2020年 ヨーロッパ 0.3
Romania Communications)の売却
Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)によ
2020年 グループ開発 0.3
るシムペル(Simpel)の取得
2020年 米国 TモバイルUS及びスプリントの合併 30.6
日本における活動
下記はドイツテレコムGBSジャパン株式会社に関する情報である。
「ティー・システムズ・ジャパン株式会社」は、2002年1月1日に旧法人「ドイツテレコム株式会社」
(1990年4月12日に設立)をもとに設立された。2020年6月15日以降、その会社の名称は、「ドイツテレコム
GBSジャパン株式会社」である。2002年4月1日から2020年6月30日まで、「ティー・システムズ・ジャパン
株式会社」は、当社の100%子会社であるTシステムズ(T ‑Systems)(以下「Tシステムズ」という。)の100%子
会社であった。2020年7月1日以降、「ドイツテレコムGBSジャパン株式会社」は、当社の100%子会社である
ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズGmbH(Deutsche Telekom Business Solutions GmbH)の100%子
会社である、テレコム・ドイチュラントGmbH(Telekom Deutschland GmbH)の100%子会社である。
設立年月日 : 1990年4月12日
資本金 : 10百万円
代表取締役 : ミヒャエル・ベゼッケ
従業員数 : 5名(2022年12月31日時点)
日本において提供 : ドイツテレコムGBSジャパン株式会社は、小規模な日本国内のネットワーク・
するサービス及び サービスを中心とする事業体である。それは、VPNサービス及びインハウス・
製品 サービス(TCポートフォリオ - 企業ネットワーク)を提供する。
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3 【事業の内容】
(1) 会社の目的
事業目的は、ドイツ国内外において、電気通信、情報技術、マルチメディア、情報及びエンターテインメン
ト(ギャンブル又はくじを事業とするものを含む。)、セキュリティ・サービス、販売及び仲介サービス、電子
バンキング、電子マネー及びその他の支払ソリューション、集金代行、ファクタリング並びにレセプション及
び監視の全分野、並びにこれらの分野に関連するあらゆるサービス、並びにこれらの関連分野に従事すること
である。
当社の事業目的は、特に、前述の分野に関連する企業の事業に従事することであるが、それのみではなく、
ベンチャー・キャピタル持分の取得、保有、管理及び売却を含む、ベンチャー・キャピタルの分野の事業に従
事することも含んでいる。さらに、当社の事業目的は、当社の定款第2条第1項第1文に規定される分野に関
連する再保険の領域に従事することであるが、かかる活動は、当社自身によって直接に行われてはいけない。
さらに当社は、上記の事業目的に資するに適切と考えられるその他一切の取引を締結し、その他一切の施策
を行うことができる。また、当社はドイツ国内外において、同一又は類似するその他の事業を設立し、取得し
かつそれらに参加することができる。また、当社はかかる事業を経営し、又は自らの参加について制限を設け
ることができる。当社は関係企業に自らの事業の全部又は一部を分離することができる。
(2) 事業の内容
当社の主要な事業は電気通信サービスの提供である。詳細は、「第3 事業の状況」の項を参照のこと。
(3) 事業内容の変更等
本書に別途記載のあるものを除き、2022年12月31日以降、当社の事業内容に重要な変更はなかった。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社の状況
当社に親会社は存在しない。
(2) 子会社の状況
下記「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約-
主要な子会社」及び「第3 事業の状況」の項を参照のこと。
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5 【従業員の状況】
・ 2022事業年度末日におけるドイツ国内外の従業員数:206,759名
・ 2022年のドイツ国内外の従業員の平均年齢:41.8歳(ドイツ国内:46.8歳、ドイツ国外:38.5歳)
・ 2022年12月31日時点のドイツ国内の従業員の平均勤続年数:23.31年(グループ全体の数値は入手不可
能)
・ 2022年の従業員の平均年間給与(賞与を含む。):59千ユーロ(T-Mobile USを除く当グループに関連す
る。)
従 業 員
人々の支援。パフォーマンスの促進。
我がドイツテレコムは、社会のデジタル化の形成を積極的に行うと同時に、当社自身の文化的変革及びデジ
タルトランスフォーメーションに取り組んでいる。多くの領域で、環境的な影響、新たな技術及びビジネスモ
デルが、当グループの仕事環境及び当グループがそのために必要とするスキルの根本的な変化を必要とする。
当グループの願望は、この変革プロセスを促し、その際に焦点を人々に移すことである。HRとして、当グルー
プのビジョンは、業界で最高のチームを作ることであり、当グループの戦略に沿ってリーディング・デジタ
ル・テルコ(Leading Digital Telco)になるという当グループの目標を達成する上でプラスの貢献をしてい
る。一方では、これによって、当グループは、当グループの組織の競争力を守り、当グループの雇用者として
の魅力をさらに高め、今日の働き方の変化に大胆に対応できる仕事環境を構築することが求められる。他方
で、それは、全ての従業員が自らのポテンシャルを完全に発揮する機会を持てる多様かつ包括的な文化を強化
することも意味する。このことに加え、当グループは、前途に立ちはだかる課題に備えて当社の体制を組織的
に整えるため、急務となっている技術及びデジタルスキルの形成及び拡張に全社的に重点を置いている。
したがって、当グループの人材戦略は、当グループの戦略を実施する上で中心をなすものである。当グルー
プは、当グループのプログラム及びイニシアチブについて、当事業年度に改訂された以下の 戦略的優先課題 に
まとめ、説明のためにプロジェクト及び施策を用いて以下で述べる。
1. フューチャー・プルーフな(将来性を考えて設計された)組織
2. 最高のテック及びデジタルスキル
3. 最高の職場
4. 将来のデジタル分野のリーダーシップ
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優先課題に基づく当グループのHR活動
1. フューチャー・プルーフな(将来性を考えて設計された)組織
当グループのフューチャー・プルーフな組織に関する目標は、当グループの企業目標及び当グループの全従
業員の両方に有用な競争力ある体制を構築することである。これは、当グループのHR製品及びサービスの質を
改善し、かつ、目指した方法でプロセスを自動化及びデジタル化することで、組織的に効率性のポテンシャル
を引き出しつつ、雇用状況を市場と一致させることを意味する。同時に、当グループは、当グループの体制、
プロセス及び働き方を、変化する市場環境に合わせて恒久的に適応させる措置も講じている。
団体交渉。 2022 年中に、合計90件の団体協約が、団体協約の対象となるドイツの当グループ事業体の労働組
合との間で締結された。9の事業体に関するこの「大規模な」団体協約交渉は、インフレ率が上昇していると
いう困難な状況にもかかわらず、2022年5月に成功裏に締結された。合計55,000名の従業員について、より高
い賃金グループで2.7%、より低い賃金グループで3.1%に及ぶ賃上げが交渉された。さらに、高インフレが引
き起こした影響の一部を和らげるため、より低い賃金グループ及び中程度の賃金グループに対して従業員1人
当たり1,000ユーロの特別手当の支給が合意された。当グループは、高度な研修を継続的に提供することを約
束し、さらに今後数年間、デュアルスタディ・プログラムの実習生及び学生の計画的な採用者数を少なくとも
2023年に1,900名、2024年に1,800名に増やすことにも合意した。また、当グループは、大規模B2B事業体の部
門を単一企業へ統合する道筋をつけることにも成功した。当グループは、団体協約で合意された賃金及び福利
厚生をB2B事業体全体で調和させることでこれを達成した。欧州における当グループの各国企業(national
companies)についても、当グループは、極めて高いインフレ圧力にもかかわらず、実行可能な団体協約の締結
に成功した。団体協約による賃上げ(全般的にインフレ率を下回った。)に加え、一部の事業体について、当グ
ループは、特により低い賃金グループの従業員の影響をさらに和らげるため特別手当を支給することに合意し
た。
変革イニシアチブ。 適切なスキルを有する従業員を適切な仕事に配置し、将来のニーズに合致するよう従業
員の成長を支援し続けることは当グループの責任である。技術に誘発された変革イニシアチブ、危機に誘発さ
れた適応の必要性、及び競争に誘発された人員削減に加え、この目標を達成する上で決定的なツールは、全従
業員の積極的な管理、 当グループ の中核的プロセスの継続的なデジタル化、及びスキル習得への投資である。
当事業年度に、当グループは、当グループの事業分野(例えば、テレコム・ドイチュラント(Telekom
Deutschland)のB2B及びB2Cセグメント、並びにTシステムズ・インターナショナル(T ‑Systems International)
の企業顧客セグメント、並びに ドイツテレコム IT(Deutsche Telekom IT) での当グループの内部ITサービス・
プロバイダー及びドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパ(Deutsche Telekom Services Europe)での当グ
ループの内部HR及び金融サービス・プロバイダー)において必要不可欠な変革プログラムを再び実施した。全
ての人員削減活動は、社会的に責任ある方法で実施されるよう注意が払われた。
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当グループは、当事業年度に、さまざまな事業ニーズを満たす機敏又は柔軟な組織体制などの現代的で目的
にかなった組織モデルを構築する取組みを継続した。2022年時点、約43,000名の従業員が機敏又は柔軟な体制
で働いている。例えば、ドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)では、チャプター及び機敏なワークフロー
などのグローバルな組織体制が、内部ITをクロスボーダーなチームへと変革するという目標を引き続き前進さ
せた。欧州における当グループの いくつ かの各国企業(national companies)(ハンガリーのマジャールテレコ
ム(Magyar Telekom)、スロバキアテレコム(Slovak Telekom)及びTモバイル・ポルスカ(T ‑Mobile Polska) を含
む。)も、組織の広範な所在地域にわたり機敏な働き方を既に実施している。マジャールテレコム(Magyar
Telekom)は、当事業年度に、顧客対応従業員のグループを含めるため、その機敏な体制を拡張した。したがっ
て、当グループは、顧客本位かつ機敏な働き方を促進するだけでなく、変化に迅速に対応することもできる。
新規雇用の見通し。 新設部門のネクスト.ジョブ(next.JOB)は、2022年初めに業務を開始した。ネクスト.
ジョブ(next.JOB)は、当グループ以外で新たな職業上の挑戦を求めているドイツ国内の従業員に対し公共セク
ターで働く機会を提供している。プレースメント・サービスは、公務員及び非公務員のいずれもが利用できる
サービスであり、当グループのセグメントと緊密な調整を行う。ネクスト.ジョブ(next.JOB)は、開設わずか
1年で、既に69のパーマネント・プレースメントを促進しており、公共セクター・パートナーの広範なネット
ワークを拡大及び強化し続けている。
2021 年のイニシアチブであるアリアンツ・デア・シャーンセン(Allianz der Chancen)の創設メンバーとし
て、当グループは、仕事 環境 を積極的に変革することにコミットしている。このアライアンスのメンバー組織
は、多様な業界にわたる経済的及び社会的に持続可能な雇用の見通しを自身の従業員に提供するという目標と
足並みを揃えている。その目的は、転職という変化に関して従業員に新たな機会を認識させ敷居を下げること
である。この目的のため、当事業年度に、該当企業は、独自の内部プロジェクトを本格展開するとともに、共
通の業務分野及び新たな仕事環境のための活動の提言を策定した。こうした施策の1つは、転職を希望してい
る従業員に支援を提供し、報いることである。
2. 最高のテック及びデジタルスキル
コーン・フェリー・インスティテュート(Korn Ferry Institute)の研究によれば、2030年までに、技術、メ
ディア及び電気通信業界における技術部門の欠員は4.3百万に達する見込みである。それでも、当グループ
は、当グループの戦略の達成に力を貸してくれる高度なスキルを持つ従業員(その多くが技術、デジタル及び
IT分野のプロフィールを有する。)を必要としている。スキルを持つ労働者が不足している時代において、こ
うした状況は、当グループを、同業他社との直接的な競争にさらすだけでなく、とりわけ、テック及びソフト
ウェア企業並びに自動車セクター(当該セクターは全て、技術及びデジタルスキルを絶対的に必要としてい
る。)との直接的な競争にもさらす。当グループは、必要なスキルを持つ人材を採用、開発及び保持すること
への投資を強化することで、この課題に対処する。当グループの取組みは実を結びつつある。2022年、当グ
ループの全従業員に占めるデジタル専門家の割合は19.7%へ増加した。この数値は、2024年までに当該割合を
17%にするという当グループの当初目標を大きく上回っている。
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雇用者ブランド。 労働市場における競争は、とりわけIT及びテック業界で激しさを増し続けている。雇用者
が現在、世界規模で複数の業界にわたり人材獲得競争を行っているため、雇用者市場は従業員市場へ変化して
きている。同時に、 こう した需要の高いターゲット・グループのニーズ及び期待も変化してきており、こうし
た動きはコロナウイルスパンデミックの経験を経てさらに強化された。こうした人材の要求はますます厳しく
なっているだけでなく、柔軟な働き方、技術革新及び新技術のようなその他のトピックも重要度を増してい
る。
当グループは、最高のテック及びデジタル人材にとって国際的で魅力的な雇用者としての地位をさらに強化
するという目標を掲げ、当グループの雇用者ブランディング戦略及び雇用者価値提案(EVP)を再調整した。反
復プロセスの一環としてテック人材と協力し、当グループは、新しい雇用者ブランディング戦略においてテッ
ク人材のニーズ及び期待並びに当グループの戦略が確実に反映されるコンテンツを慎重に策定した。当グルー
プの国際的な雇用者ブランディング・キャンペーンである「今日の疑問が明日を創る(Question today,
create tomorrow)」は、現役従業員のプロフィールを取り上げ、人材に対し当グループに入社して現状に疑問
を呈し、ともに将来に向けてその答えを見つけようと呼びかけている。特定のオーディエンスに合わせたメッ
セージ、人目を引くイメージ、及び強力なコンテンツ戦略(それらは全て、新しいEVPの戦略的な柱を基礎とし
ている。)を用いて、当グループは、さまざまなソーシャル・メディア・チャンネル上でIT専門家がドイツテ
レコムでのキャリア機会を見出す支援を行っている。このキャンペーンは、2023年第1四半期を通じて各国企
業(national companies)へと徐々に本格展開されている。
さらに対象を絞った採用活動も、国際的な雇用者ブランディング・キャンペーンとともに実施されている。
当グループは、欠員に理想的な候補者を可能な限り速やかに補充するという目標を掲げて、特定のターゲッ
ト・グループを重視する幅広いHRマーケティング施策を展開する。これに加え、当グループは、若いターゲッ
ト・オーディエンスの間で注意を引くため、大学とのパートナーシップに注力する新たな戦略を策定し、戦略
的パートナーとの既存の協力を拡大した。また、当グループは、ドイツテレコムで女性をSTEM専門職へ引き入
れるという目標を掲げ、既存のパートナーシップ(フェムテック(Femtec)とのパートナーシップを含む。)に対
しても引き続きコミットしている。
強力 な雇用者ブランドが効果をもたらしている。ドイツテレコムは、インスティテュート・オブ・リサー
チ&データ・アグリゲーション(Institute of Research & Data Aggregation)の主要雇用者賞2023(Leading
Employer Award 2023)を受賞し、前年に続く連続受賞となった。当グループのコミュニケーションを特定の
ターゲット・オーディエンスへ合わせる当グループの取組みも、実を結びつつある。当グループは、ポテン
シャルパーク(Potentialpark)の2022アツビ・コミュニケーション調査(2022 Azubi Communication Study)で
1位、及び人材コミュニケーション調査(Talent Communication study)で2位にランクされた。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、ネットフェド・HRベンチマーク調査(NetFed HR Benchmark study)で首位を取った。また、
当グループの各国企業(national companies)は、雇用者としての魅力で賞賛を受けた。例えば、Tモバイル・
オーストリア(T ‑Mobile Austria) はクーリール(Kurier)品質認証の「好ましい雇用者2022(Favorite Employer
2022)」を受賞し、PwCは当グループのハンガリーの子会社であるマジャールテレコム(Magyar Telekom)を電気
通信及びメディア業界で最も魅力的な雇用者に選び、チェコ共和国における当グループの各国企業(national
company)のTモバイル・チェコ共和国(T ‑Mobile Czech Republic) は電気通信分野で最高の雇用者としての賞を
受賞した。
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人材の惹きつけ。 2022 年、労働市場の逼迫状況にもかかわらず、当グループは、(米国以外で)約12,000名の
従業員を新たに迎え入れた。当該新規採用のうち、ドイツでの採用が約2,700名と大部分を占め、約2,000名を
採用したインドがその後に続く。ドイツでは、当グループは、2022年第4四半期だけで190名超の新規従業員
を獲得したが、その大半は光ファイバーの構築に従事する技術者である。TモバイルUSは、当事業年度に
22,000名超の従業員を新たに採用した。当グループは、ドイツで1,671名の新規実習生及びデュアルスタ
ディ・プログラムの学生を迎えたが、そのうちの大半が技術、デジタル及びIT分野のプロフィールを有する者
であった。53名の若い従業員が、当グループの1年間にわたるオリエンテーション・プログラムの1つに参加
する機会を引き受けた。当グループは、STEM分野のデュアルスタディ・コースを試す選択肢を若者に与える当
グループのディスカバーMINTプログラム(Discover MINT program)で2022年HR優秀賞(HR Excellence Award in
2022)を受賞した。2022年、キャピタル (Capital) 誌は、「職業訓練」及び「デュアルスタディ」のカテゴリー
で当グループを「ドイツ最高の研修プロバイダー(Germany's best training provider)」にランクし、当社で
働く若い従業員を成長させ、彼らに成功の機会を提供する当グループの熱心な取組みの有効性を認めた。
当グループのデジタルであると同時にパーソナルなアプローチが、当グループの採用戦略全体を形成してい
る。当グループは、直接的及び個人的な接触に価値を置いているため、就職フェア、ネットワーキング・セッ
ション及びその他のイベントに参加している。個人レベルで人材を惹きつける上で当グループの従業員は極め
て重要な存在であり、当グループは、このことを踏まえて2022年に従業員の推薦が成功した場合に報奨として
2,500ユーロのボーナスを与えるプログラム、#ExpertsHireExpertsを開始した。当社では、この新しいプログ
ラムを通じて既に200名超の従業員を新たに採用した。また、当グループは、メタバース内のイベントなどの
特定のプラットフォームを対象にしたり人工知能を用いる新しい革新的な採用活動も利用している。当グルー
プの国際的に活発に活動している採用チームは、経験豊富な個人を探し出して直接アプローチするため、対象
を絞った調査を利用している。2022年、同チームは、約500名のIT/テック分野の候補者に働きかけて当グルー
プ内の任務へ応募してもらった。
従来の採用アプローチと革新的な採用アプローチとを融合することに加え、当グループの目標は、グローバ
ルな雇用者としての 当グループ の地位をさらに強化することである。このことを念頭に置いて、2022年、当グ
ループは、新規従業員市場へのアクセスを解放するため、セグメント横断のコンセプトを魅力的な現地戦略と
組み合わせるT-ハブ(T ‑Hub) を欧州でさらに構築し始めた。当グループは、スペイン及びギリシャの新しいサ
イトで最高のテック及びデジタル人材向けのセグメント横断のホームを開設しており、現在、ポーランドでも
T-ハブ(T ‑Hub) アプローチを試験的に実施している。当グループは、こうした人材に魅力的な職場環境、刺激
的なプロジェクト及びリーダー並びにセグメント横断の研修及びキャリア機会を提供している。
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2022 年、TモバイルUSのオンボーディング・プログラムであるビーイング・アンキャリア(Being Un-
carrier)は、多様性、公平性及び包括性に関する支援はもちろんのこと、1,800名超の新規従業員及び彼らの
マネージャーを対象に、最適なコミュニケーション、オンライン・リソース、ライブ・オリエンテーション・
セッション及び特別手当の提供という形で支援を実施した。2022年第3四半期に、TモバイルUSは、とりわけ
リーダーの役割を引き受けている従業員(新規採用の従業員か内部昇進した従業員かを問わない。)向けに開発
されたニューリーダー・オンボーディング・プログラム(New Leader Onboarding program)を開始した。同プ
ログラムは、その開始以降、対象を絞ったコミュニケーション、オンライン・リソース及びライブ・オリエン
テーション・セッションの提供を通じて約190名の新規マネージャーを既に支援している。
学習イニシアチブ及びサービス。 当グループのHR活動では、学習イニシアチブ及びサービスの策定及び設計
に重点が置かれている。当グループは、個別セグメントの事業ニーズに応じた、かつ、当グループの焦点を
絞った水平的なサービスに補完された包括的な研修プログラムを提供している。ここでもまた、技術及びデジ
タル分野のスキルの習得及び向上に取り組んでいる従業員のために対象を絞った支援を提供することが明確に
重視されている。当グループにとって特に重要なのは、以下の分野のプロフィールである。デブオプス
(DevOps)、ソフトウェア及びクラウド・エンジニア、ソリューション・アーキテクト及びデザイナー、並びに
データサイエンティストである。当グループは、これらのプロフィールがスキル再教育及びスキル向上を促す
よう、学習イニシアチブ、ガイド付き学習ジャーニー、及び段階的研修プログラムを提供している。この「学
習エコシステム」の第1段階では、デジタルスキル獲得のための基盤が形成される。国際的に利用可能なエク
スプローラー・ジャーニー(Explorer Journeys)は、ソフトウェア開発、人工知能、データ分析、デジタル・
マーケティング及びユーザー体験(UX)分野における最初の見識及び知識を従業員に提供する。同プログラム
は、2020年の開始以降、11,000名を超える従業員を受け入れてきた。キャリア・シフター(Career Shifter)と
して知られる第2段階では、ソフトウェア開発者のプロフィールに焦点が当てられ、当グループは、ITのバッ
クグラウンドが最低限又はゼロの従業員に対応し、極めて需要の高い技術プロフィールを有する人材になるよ
うスキルの再教育を行うことが可能となる。第3段階では、特定の分野の専門知識を有するスペシャリストが
中心となる。ここでは、その目的は、学習システムの柱である「良いを素晴らしくへ(good to great)」を通
じて彼らの専門知識を広げるとともに彼らの既存の知識も強化することである。2022年、各セグメントの現地
HRチーム及び事業分野による支持を受け、3つの学習ジャーニーは、この段階に組み込まれ、世界中の全ての
従業員が利用可能となった。1,200名を超える従業員が同プログラムの初の世界バージョンに既に参加してい
る。
2022 年、当グループは、2019年に導入された当グループの「ユーラーン(youlearn)」学習文化イニシアチブ
を次のレベルへ引き上げ、当グループの戦略とより効果的にぴったり合致させた。「テック&デジタルスキル
に焦点を当てる時間(Time to focus on tech & digital skills)」というテーマを掲げ、ユーラーン
(youlearn)は、技術及びデジタルスキルの獲得を重視し、それに成功した。当事業年度に、ドイツ国内の従業
員及び当グループの欧州における各国企業(national companies)は、このプログラムの下、合計3.8百万学習
時間(うち、46.6%は特に技術及びデジタルスキルに向けられた。)を投資した。
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デジタル学習の割合は約79%で、デジタル学習はドイツテレコムの学習ツールとして定着している。
178,000名を超える従業員が、「学習のネットフリックス(Netflix of learning)」とも呼ばれるインテリジェ
ントな学習プラットフォームであるパーシピオ(Percipio)上で、かつ、一流大学が提供するデジタル上級研修
コースのプロバイダーであるコーセラ(Coursera)などの教育プラットフォームの統合を通じて提供されるあら
ゆる種類の最新デジタル学習サービスを利用することができる。2018年の従業員イニシアチブであるラーニン
グ・フロム・エキスパート(Learning from Experts)(LEX)は、その開始以降、ドイツテレコムで最大のピア・
ツー・ピアの学習コミュニティとなっており、非公式の学習に多大な貢献をしている。2022年に、専門家達
は、5,390回を超えるオンラインLEXセッションで自身の知識を他の同僚と共有した。技術及びデジタルスキル
は、ドイツテレコムのグローバルなデジタル学習イベントである2022年のユーラーン・デイズ(youlearn
days)の中心でもあった。29か国から5,400名を超える登録参加者が集まり、イベント参加者の数は昨年から
10%増加して再び過去最多を記録した。
2019 年に「レベルアップ!次世代(levelUP!NextGeneration)」の開始に成功したことを受け、当グループ
は、2022年に同プログラムをデジタルフォーマットで再び提供しただけでなく、さらに一歩進んでその範囲を
大幅に拡大した。同プログラムは、依然として(将来の)リーダー向けプログラムではあるものの、今では、ソ
リッドライン・リーダーシップへの昇進を希望しないテック及びデジタル専門家にも適したプログラムとなっ
ている。こうした動きは、かつてのリーダーシップに特化したスキル習得プログラムを、当グループ内のさま
ざまなキャリアパスを支援するプログラムへと変革してきた。世界中から集まった合計約750名の従業員(22か
国からの約400名の(候補)マネージャー及び350名弱のテック及びデジタル専門家を含む。)が、この4か月の
スキル習得プログラムを修了した。同プログラムでは、デジタル化及び技術に関連する革新的でインスピレー
ショナルかつ具体的なリーダーシップに関するトピック及びスキルを教えることに主な焦点が置かれている。
トピックの例として、技術革新及び効率性、一流の機敏な職場環境、並びに複雑性の管理を等しく重視する高
度なリーダーシップが挙げられる。補完的選択的モジュールは、個人の成長欲求を満たすことを目的としてい
る。レベルアップ!次世代(levelUP!NextGeneration)も、当グループがグループ間及びセグメント横断のコラ
ボレーションを強化及び促進するのに役立つものである。
当グループのTモバイルUSの従業員は、学習管理ツールを通じた学習に合計5.7百万時間を費やした。また、
マゲンタ大学(Magenta University)はTモバイルUSで中心的な支援ハブとして機能しており、従業員が自身の
能力を最大限に活用し、キャリア機会を利用し、リーダーシップ・スキルを拡大し、さらに多様性、公平性及
び包括性へのコミットメントを強化できるようにしている。
雇用者の成長及びスキル習得。 当グループは、グローバル・ジョブ・アーキテクチャー(Global Job
Architecture)(GJA)、戦略的HR計画及び戦略的スキル管理を含む手段を構築することで、必要なスキルの変革
のための基盤を形成してきた。GJAは、既存の機能構造を簡素化し、それらをフューチャー・プルーフなジョ
ブ・プロフィールに統合する。当グループの戦略的HR計画は、市場環境の変化を考慮し、将来必要となるであ
ろうスキルに対象を絞った投資を行う適切なコースを計画する。スキル管理は、個人がスキルを有している分
野又は欠いている分野を特定するためデジタルツールにより支援され、開発計画はふさわしい研修プログラム
を通じて継続的に改良される。当グループの31,000名超の従業員が、2022年にスキル管理プロセスを成功裏に
終えた。
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マネージャー及び従業員間で成長のための持続的な対話を可能にする当グループの最新のパフォーマンス管
理システムであるウィー・グロウ(WeGrow)も、当グループ従業員の個人的成長に焦点を当てている。こうした
戦略的HRツールの組合せが、対象を絞ったスキル向上及びスキル再教育を当グループ従業員に提供するための
体系的な基盤を確立する。
T モバイルUSは、9つの中核的な成長スキル及び同社が「生き方の原則(values in action)」と呼ぶ基本的
行動を特定してきた。こうした生き方の原則(values in action)は、当グループの米国子会社の使命、ビジョ
ン及び戦略を実現する上で極めて重要であり、米国では当グループはこれらの各価値に応じた評価、成長及び
リソースを提供している。また、T モバイル US は、パーシピオ(Percipio)及びフランクリン・コヴィー
(Franklin Covey)などの学習プラットフォームへのアクセスも提供しており、何千人もの学習者が自身のニー
ズにぴったり合致するスキルを獲得できるようにしている。デジタル(Digital)、エンタープライズ・テクノ
ロジー・ソリューションズ(Enterprise Technology Solutions)、並びに事業及び消費者向けTモバイル(T ‑
Mobile for Business and Consumer) などの特定の事業分野では、TモバイルUSは、同社組織内の戦略的成果を
支援するため役割ベースの研修を開発中である。
「生き方の原則(values in action)」の一環として、TモバイルUSは、デジタルファースト・アプローチ及
びデジタル・フルエンシーに焦点を当てた対象を絞ったスキル向上の機会(TモバイルUSの最高デジタル責任者
とのライブディスカッション、ポッドキャスト、リソース、その他のキュレートされた学習コンテンツ及び
サービスを含む。)を提供 した 。TモバイルUSにおけるセキュリティ・ファーストの文化のおかげで、当グルー
プは従業員がセキュリティ関連知識を一緒に獲得及び強化できる環境を作り出すことができる。全ての従業員
は、サイバーセキュリティの基礎に関する研修も受けている。ビー・サイバー・スマート・プログラム(Be
Cyber Smart program)は、デジタル・リテラシーから物理的セキュリティ、フィッシング、マルウェア、パス
ワード管理、データ保護などの多数のトピックに至るまでのコンテンツを取りまとめ、教えている。
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3. 最高の職場
全ての従業員が自身のポテンシャルを完全に発揮できるようなやる気を起こさせる職場環境を作ることは、
当グループの戦略的な目標である。当グループは、新しいハイブリッドな仕事環境を形作るための技術的ソ
リューションの推進に尽力するだけでなく、共通の企業目的を追求する上で全ての従業員を結びつける包括的
な環境並びに信頼及び責任の文化を創造することにも尽力している。当事業年度に、当グループは再び、さま
ざまなイニシアチブをこの目標に合致させた。
文化。 当グループの文化はドイツテレコムのDNAであり、当グループの長期的な成功を約束する上で不可欠
な要因であると考えている。当グループの基本理念の強力な基盤に基づき、企業文化は、顧客及び従業員の変
化するニーズも反映していなければならない。このため、当グループは、文化とは常に進化するプロセスであ
ると理解している。したがって、ドイツテレコムでは、当グループの「生きた文化(living culture)」につい
ても話している。当グループの基本理念は、当グループの羅針盤として機能し、日々の行動を振り返る指針と
なり、正しい判断をするための手助けとなっている。当グループは毎年、生きた文化の日(Living Culture
day)及びテレコム・チーム・アワード(Telekom Team Award)を利用して特別な舞台でこのテーマに注意を向け
る。テーマである「我々の力(The Power of We)」に基づき、今年の生きた文化の日(Living Culture day)
は、ドイツ国外の中心地、すなわちウィーンで初めて開催された。30を超える国が参加し、5,000を超える
チーム及び参加者が同イベントのライブ配信を視聴した。外部ネットワーク上のソーシャルメディアでは強い
存在感を示し、64,000件の投稿、並びにコメント及び「いいね!」が寄せられた。当グループの内部コミュニ
ケーション・プラットフォームのYAMは60,000ビューを記録した。テレコム・チーム・アワード(Telekom Team
Award)は、チームとしての優れたパフォーマンスを表彰することを目的とし、当グループの基本理念毎に1つ
ずつ、計6つのカテゴリーからなる国際的な賞である。2022年には、20の国からの261チームの中から、合計
18の受賞チームが選出された。10月から12月にかけて、世界中の約13,000名の従業員が、最終的な受賞順位に
ついて、オンラインツールを用いて投票を行った。
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多様性、公平性及び包括性。 多様性、公平性及び包括性の促進は、当グループがどういった存在であるか、
そして当グループが我々自身をどう見ているかを示す上で不可欠な一部である。当グループは、年齢、国籍及
び民族、性別及び性自認、身体的及び精神的能力、宗教及び信条、性的指向、又は社会的背景などのさまざま
な多様性の側面を支援する。当グループは、多様なチームが技術革新の原動力であると考えているため、この
ことが当グループの企業の成功も高めると確信している。性別の多様性に関して、2025年までに当グループ全
体(TモバイルUSを除く。)の管理職に占める女性の割合を30%に引き上げるという当グループの目標は、現在
も継続している。2022年末時点、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会では50%(2021年12月31日:45%)、取
締役会では37.5%(2021年12月31日:37.5%)が女性であり、これらの委員会では既にこの目標を超えている。
当グループ全体(TモバイルUSを含む。)では、2022年末時点、中間及び上部管理職の女性比率は28.1%(2021年
12月31日:27.3%)であった。これらの管理職層でも確実に目標を達成するために、当グループは、各事業セ
グメントと協力して具体的な実施計画を策定した。具体的な施策は、各セグメントの状況に応じてマネジメン
トチームの多様性を高めることを目的に合意され、定期的にマネジメントによって議論される予定である。多
様性は、当グループの後継者育成計画及び採用活動に関連して特に重要である。
T モバイルUSも同様に、性別、年齢及び国籍に関する従業員の多様性を守り、さらに向上させることに尽力
している。当グループの米国子会社は、例えば、ネクスト・テック・ダイバーシティ(Next Tech
Diversity)、テックにおける女性(Women in Tech)、リターンシップ・プログラム(Returnship Program)、ア
クセシビリティ・イニシアチブ(Accessibility Initiatives)、及びマッキンゼー・エグゼクティブ・リー
ダーシップ・プログラム(McKinsey Executive Leadership Program)などのあらゆる種類のイニシアチブを通
じて、多様性に対するコミットメントを示している。TモバイルUSも、従業員の豊かな多様性及び伝統を讃え
る以下の6つの従業員リソース・グループ(Employee Resource Groups)を創設した。すなわち、女性&アラ
イ・ネットワーク(Women & Allies Network)、ベテラン&アライ・ネットワーク(Veterans & Allies
Network)、プライド(Pride)、多世代ネットワーク(Multigenerational Network)、多文化アライアンス
(Multicultural Alliance)、及びアクセシビリティ・コミュニティ(Accessibility Community)である。
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数々の新たな行動及び製品が、当社内でより優れた多様性を達成し、当社を全ての者にとって包括的な職場
にするための取組みをさらに支援している。2021年に多様性、公平性及び包括性(DE&I)に関する当グループ方
針(Group policy on Diversity, Equity and Inclusion)の改訂が国際的に実施されたことで、当事業年度に
グループ包括的合意(Group Inclusion Agreement)及び行動計画2.0(Action Plan 2.0)を通じて当グループが
積極的に策定し続けた価値の枠組みの共有のための基盤が作られた。この枠組みは、全てのグループレベルの
あらゆる意思決定活動及び行動における当グループの多様性の価値に関するコンプライアンスの支援及び遵守
を促進する。当グループは、全従業員を対象に情報を掲載したトランスジェンダー・ハンドブック
(Transgender Handbook)を発行し、多様性及び包括性に対する当グループのコミットメントに関してさらなる
意図(外部への意図も含む。)を示した。その目的は、トランスジェンダーの可視化及び認知度を向上させるこ
とのみならず、実践的な支援及びガイダンスを提供することである。14か国におけるTシステムズ・インター
ナショナル(T ‑Systems International) の#strongerTogether、又はマジャールテレコム(Magyar Telekom)の女
性のハブ(Women's Hub)などの従業員主導のコミュニティを含め、さまざまな国際的及びセグメント別イニシ
アチブも、当グループがいかに多様性に寄り添っているかの証左である。当グループの行動の影響を測定可能
で透明性の高いものにするため、当事業年度において史上初めて、当グループは、従業員の公平性の認識及び
参加に関する質問を追加した。
グローバル・タレント・ハブ(Global Talent Hub)の導入の成功は、多様性(例:性別、年齢及び国籍)のあ
らゆる面で当グループの後継者管理プロセス内の対象を絞った人材の配置を促進するものである。同様に、当
グループは、2022年に ノキア 及び国連女性機関とのリーダーシップのための共同行動(Action For Leadership
with Nokia and UN Women)を含む女性の昇進プログラムの実施にも成功しており、女性のキャリア願望を積極
的に支援している。また、当グループは、無意識の偏見、人種差別、及びトランスジェンダーの問題などのト
ピックに関してふさわしい研修コースを通じて従業員の意識を高める活動も行っており、従業員が当該トピッ
クについてじっくり考えることを奨励している。
グローバル・ タレント ・ハブ(Global Talent Hub)に関する詳細は、「人材開発」の項を参照のこと。
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シェアーズトゥーユー(Shares2You)。 当グループは、起業家文化も促進しつつ、当グループの事業の成功を
享受する機会を全ての従業員に与えることに努めており、この目的のため2022年も従業員シェアプログラムで
ある、シェアーズトゥーユー(Shares2You)を提供した。当事業年度に、ドイツテレコム・アーゲーは、シェ
アーズトゥーユー(Shares2You)プログラムを2度実施した。このプログラムを通して、従業員は、1,000ユー
ロを上限としてドイツテレコム・アーゲーの株式を取得することができる。従業員は、2株購入する毎に、も
う1株を無償で受け取ることができる。この方法で取得した株式は全て、最低4年間は保有されなければなら
ない。このプログラムは、当事業年度にチェコ共和国及びスロバキアの3つの各国企業(national companies)
へも国外展開された。当該3つの企業の合計1,263名の従業員が参加し、投資総額は1.2百万ユーロ弱に及んで
いる。ドイツでは、2022年10月に、同プログラムの2度目の実施が、参加しているドイツのグループ事業体で
開始された。36,648名の従業員が同プログラムに登録済みで、要求された投資額は合計34.6百万ユーロ超に達
した。当該株式は2023年初頭に発行される予定である。
新たな仕事&ハイブリッド勤務。 パンデミックが終わっても、当グループは引き続き、ハイブリッドな仕事
環境への移行を積極的に 推し進め 、当グループの従業員がこの道程を歩む際に包括的な支援を提供する。当グ
ループは、日々の勤務スケジュールを作成し、物理的な職場を選択する際により優れた柔軟性を従業員に付与
するため、さらには部門及び国境を越えてより一層適切に協働するため、従業員にグループ全体のコラボレー
ションツールを提供してきた。当グループは、セグメント向け及びセグメント内の繊細なアプローチがさまざ
まな異なる事業ニーズを考慮する際の最善の基礎になると考えている。それだけでなく、このアプローチは、
マネージャーに対し、マネージャーのチームが多様な従業員グループ及びチーム体制を等しく考慮するハイブ
リッドな勤務モデルを策定する機会も付与する。したがって、当事業年度に、当グループは、「両方の世界の
最善」を組み合わせる(すなわち、モバイルワーキングを通じたより優れた柔軟性及び自主性と、組織への帰
属化及び技術革新を生み出す基礎となるオフィスでの個人的な出会いとを組み合わせる)という考え方を優先
した。例えば、当グループは、当グループのオフィスを出会いの場所へと変革することに投資し、ティー・
フォー・トゥギャザーネス・キャンペーン(T for Togetherness campaign)などの施策を通じて当グループの
従業員が再び直接互いに会うことを支援するとともにその動機を与えた。また、当グループは、この特定の目
標を念頭に置いて、2022年6月に従業員フェスティバルのAWAK3を開催した。AWAK3は、従業員が同僚と集まっ
てライブコンサートを鑑賞したり、スポーツを行ったり、革新的な事業トピック及び持続可能性に関するワー
クショップに参加できる国際的なフェスティバルであった。当グループの活動の成功は、再び、極めて高い従
業員満足度及び常に高いレベルの雇用者の魅力に反映されている。
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従業員満足度。 従業員満足度の指標となる当グループのエンゲージメント・スコアは、2年に1回実施され
る従業員調査(TモバイルUSを除く。)で収集したデータから算出されている。また、当グループは、1年に2
回(又は従業員調査が実施される年は1回)意識調査を実施して従業員からフィードバックを得ている。2022年
11月に実施された最新の意識調査では、78ポイントの高いエンゲージメント・スコアが示された(2021年:77
ポイント)。従業員の参加率は76%(2021年:80%)で、目標(Goals)(93%、2021年:92%)、強み(Strengths)
(90%、2021年:88%)、目的(Purpose)(86%、2021年:86%)、及び情報(Information)(86%、2021年:86%)
など、多数の分野で過去最高レベルの結果となった。ムード(Mood)又は満足度(Satisfaction)に関する質問で
は、コロナウイルスパンデミック中に現在の水準付近にまで大幅に上昇したスコアが維持され、依然として
81%(2021年:80%)という非常に高い水準となっている。この調査では、定性的に回答できるように、自由記
述欄を設けた。この欄では、仕事へのコミットメントを強化するようなことを従業員が提案できるようになっ
ている。質問は、当グループに関しても行われた。2022年に追加された新しいトピック(差別禁止&セーフス
ペース(No Discrimination & Safe Space)(92%))、並びに基本理念(Guiding Principles)(91%、2021年:
90%)及びデジタル・コラボレーション(Digital Collaboration)(86%、2021年:86%)の各トピックで最高の
評価がなされた。従業員満足度をさらに高めるために、いくつかのイニシアチブを行っている。
T モバイルUSは、2022年の3月、6月及び9月に個別に従業員調査を実施した。この調査は、従業員のコ
ミットメント及び企業文化を測定するために設計された広範なテーマを対象にしている。2022年9月の最新の
調査への参加を求められた従業員のうち、54%が回答した。その結果は、同社の従業員満足度の高さを示して
いる。86%(2021年:86%)の従業員が、自分のチームは全ての同僚に受け入れられる包括的な仕事環境を作り
出していると回答している。79%(2021年:83%)がこの会社で働くことを誇りに思っている。76%(2021年:
80%)が他の者に対して魅力的な雇用者であるとしてTモバイルUSを推奨している。このことは、ここ数年、T
モバイルUSが好ましい雇用者としての地位で数々の賞賛を浴びていることでも裏付けられている。2021年同
様、この米国子会社は、フォーブス(Forbes)のアメリカの最高の雇用者(America's Best Employers)のリスト
にランクインした。TモバイルUSは、フォーチュン(Fortune)の最高の雇用者のリスト100に5回目のランクイ
ンを果たした。さらに、TモバイルUSは、レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー及びクィアの従
業員のために包括的な職場を作り上げるというコミットメントで、ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団の
企業平等指数において10回連続で最高スコアの「100」を達成した。
従業員の健康。 当グループの健康管理戦略は、当グループの従業員の健康及びパフォーマンスを維持及び促
進するために設計されている。当グループは、職務上の健康及び安全に関する法律を最低限の要件として捉え
ている。当グループの企業文化は、従業員が自らの健康に責任を持つことを奨励している。コロナウイルスが
引き起こした各種制限が2022年に解除されると、ドイツの健康率は93.8%(長期的な病気を含む。)にまで低下
し、すなわち、パンデミック前の水準に戻った。 当グループ は、ロベルト・コッホ研究所(Robert Koch
Institute)の提言に基づき協調的な衛生観念を適用している。従業員は、コロナウイルスへの対処に関する情
報を定期的に提供される。2022年秋以降、当グループのワクチン接種サービスの焦点は、インフルエンザ予防
接種へ再び切り替わった。
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当グループは、リーダーシップ、リモート・コラボレーション、並びにレジリエンスの維持及び強化などの
トピックをカバーしている クラスルーム 及びオンラインのフォーマットを提供し、かつ専用のヘルプラインを
通じて心理社会的問題に関する機密かつ匿名の助言を提供することにより、当グループの従業員及びマネー
ジャーを引き続き支援する。2022事業年度に、ウクライナ戦争の影響を受けた海外の従業員のために支援サー
ビスが開始された。
健康促進プログラムは、栄養学、運動及びリラクゼーション(ストレス予防、マインドフルネス)に関する
コースも含む。2022年、連邦労働衛生協会(Federal Occupational Health Association)(Bundesverband
Betriebliches Gesundheitsmanagement – BBGM) は、健全な睡眠及び回復を促進するための当グループ
の#ausruhezeichenキャンペーンで、当グループにドイツのベスト・プラクティス賞(Best Practice Award in
Germany)を授与した。国際レベルでは、当グループのギリシャのOTEグループが、安全衛生に関する6つの賞
を受賞した。これらには、長期アクション・プログラム「より良く生きる(Living better)」を通じて当グ
ループ従業員の日常生活領域の安全衛生文化を促進していることに対する賞賛も含まれる。例えば、健康及び
幸福、習慣リスク、並びに最善危機管理に関するイニシアチブでも賞を受賞した。
2021 年7月にWELLヘルスセーフティ(WELL Health-Safety)認証を受けた初のモバイル・プロバイダーとなっ
たTモバイルUSは、2022年にも同認証を受けた。この認証は、空間及び場所において科学に基づく衛生安全基
準が確実に遵守されているとの グローバル な評価に基づき付与される。
4. 将来のデジタル分野のリーダーシップ
当グループのマネージャーのデジタル及びテックスキルをさらに高めることは、当グループの戦略の実施を
成功させる上で必要不可欠なステップである。それだけでなく、多様性及び人間性に基づく現代的なリーダー
シップ文化も、当社が長期的に商業的成功を収め、かつ、人材を惹きつけて保持するために不可欠となる。し
たがって、当グループは、当事業年度中に、リーダーシップ文化の持続的な進化及び広範なリーダーシップ・
スキル習得プログラムを通じて、この戦略的優先課題を引き続き追求した。
リーダーシップ文化。 当グループは、当グループ内のリーダーシップ文化の持続的な発展が当グループの従
業員にプラスの影響を与え、ひいては当グループの企業としての成功に直接的な影響を及ぼすと考えている。
このことは、最新の調査結果においてチームの魅力及び信頼の文化が従業員の満足度につながる主な要因であ
ると特定されたことからも裏付けられている。本質的に、この文化は、マネージャー及び従業員間の個人間交
流においても直接的にはっきり現れていなければならない。特に、コロナウイルスパンデミック中に社会的な
交流及び接触が少なかった期間を経て、当グループは、個人的な出会いを可能にし、コミュニティを強化する
ことにさらに多くの投資を行った。対話及びネットワーキングを促進し、デジタルトランスフォーメーション
を共同で推進するための当グループの取組みの1つの例は、2022年に初めて開催されたスピードアップ!デイ
ズ(SpeedUP! days)である。この2日間のイベントは、マネージャー及びトップタレントに対し、彼らが自ら
のデジタルスキルを披露し、思考プロセスを磨き、新たな方法論を学習するためにワークショップに参加して
専門家と直接話す機会を提供した。
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当グループは、当グループのマネージャーがリーダーシップ・チームの一員であることを実感できる環境に
高い価値を置いている。そのため、スキルの伝授や方法論の伝授だけでなく、テレコム・トランスフォーメー
3
ション・チーム(Telekom Transformation Team)(T )などの当グループのリーダーシップ・コミュニティの強
3
化にも投資している。T は、取締役会、事業リーダー・チームのトップレベルのマネージャー並びにドイツテ
レコムの全ての機能及びセグメントにおけるトップ・タレントの約250名で構成されるグループである。その
役割は、各メンバーの通常のライン責任とともに、組織の変革を推進することである。当グループは、広範な
リーダーシップ・プログラムと個別の施策とを組み合わせてこのコミュニティを年間を通して支援している。
当グループの現在の広範なプログラム(EQマスター(EQ Master)、マウンテン・ウィズダム(Mountain
Wisdom)、リミットレス(Limitless)、及びリーダーシップ・プレゼンス(Leadership Presence))は、特に、当
グループのトップレベルのマネージャーが自身のリーダーシップのポテンシャルを完全に発揮できるよう設計
3
されている。T コミュニティも、リーダーシップ・スキルの向上及び組織の理解に特化したイベントで年に1
回、一堂に会する。今年、このイベントのテーマは、変革プロセス内で先駆的な役割を引き受ける開拓者精神
及び勇気などの資質を反映し、「先駆者(Trailblazers)」であった。2022年の別のイニシアチブは、ディーミ
3
スティファイイング・デジタル(De-Mystifying Digital)と呼ばれる、T コミュニティ向けの初のデジタル
フォーマットであった。データサイエンス、クラウドコンピューティング、デジタル・タレント・マグネッ
ト、Web3、メタバース及びサイバーセキュリティを対象にした60から90分の一連のセッションが提供された。
内部リーダーシップ・スキル習得プラットフォームのレベルアップ!(levelUP!)に関して録画が利用可能と
なった。
リーダーシップ・スキル習得。 デジタル化の時代においては、マネージャーは、アナログ世界で必要とされ
るものとは大きく異なるスキル及び方法を保有していなければならない。そのため、当グループは、当事業年
度開始以来、革新的なデジタル継続研修サービスであるレベルアップ!(levelUP!)を利用して当グループの幹
部を支援するだけでなく、全ての マネージャー を対象にデジタル時代のリーダーシップで成功するための研修
の提供を拡大してきた。その結果、同プラットフォームに登録したマネージャーの数は、2022年に5,000名超
にまで増加した。レベルアップ!(levelUP!)は、必要に応じて個別に組み合わせることのできるモジュールか
ら構成されている。知識は主に、双方向のデジタル学習形式をクラスルームの研修及び自習教材と組み合わせ
て共有される。2022年、当グループのレベルアップ!(levelUP!)サービスは、リーディング・デジタル・プロ
グラム(Leading Digital program)に焦点を当てた。ドイツテレコムで最も重要なデジタル・リーダーシッ
プ・スキルとして、以下の8つのスキルが特定された。1.人工知能、2.データサイエンス及び分析、3.ク
ラウドコンピューティング、4.コンピューター・ハードウェア及びネットワーキング、5.サイバー及びアプ
リケーション・セキュリティ、6.コンピュテーショナル・シンキング、7.ソフトウェア及びプログラミング
言語、8.コラボレーション及び生産性ソフトウェアである。レベルアップ!(levelUP!)は、全てのマネー
ジャーがこれらの主要なデジタルトピックの基本的な知識を確実に身に着けるように、これらの特定のスキル
を教えることを目的としている。同プログラムは以下の3つの段階からなる。1.デジタル・マインドセット
の理解、2.8つの主要なデジタルスキルの学習(初級及び上級レベル)、3.新たに獲得したスキル及び知識の
実務への適用並びに落とし込みである。
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T モバイルUSは、さまざまな人材を昇進させ、従業員が自身のあらゆるキャリアステージで成功できるよう
にするため、広範なリーダーシップ・スキル習得プログラムを提供している。リーダーシップ開発は、その役
割内のオンボーディング及び開発からトランジション/トップ・タレント・プログラム、コーチング、評価、
及びメンタリングに至るまであらゆる範囲をカバーするポートフォリオにおいてニーズに基づく集中的な学習
体験を通じて支援されている。当グループの目標は、自分自身及び他者から最高の資質を引き出すことのでき
る、勇気あるインスピレーショナルな目標志向のリーダーを強く支持するプログラムを提供することである。
人材開発。 リーディング・デジタル・テルコ (Leading Digital Telco) になるための当グループの道程にお
いて、当グループの第一優先事項は、当グループのグローバル・タレント・ハブ(Global Talent Hub)(GTH)に
おける人材である。これらの人材は将来のマネージャー及び幹部であり、当グループは、彼らが今後の課題に
向けて準備を行う手助けをする。GTHは、以下の2つのパイプラインからなる。すなわち、当社内の幹部職に
いつでも就任する準備ができており、かつ、そのポジションを望んでいる常に200名に満たない人材を有する
「エグゼクティブ・レディー・パイプライン(executive-ready pipeline)」、及びキャリアの早い段階でリー
ダーシップのポテンシャルを示しており、かつ、関連するキャリアの足がかりを経由して幹部職を目指す人材
プログラムに基づき指導されている最大100名の人材を有する「ロー・ダイアモンド・パイプライン(raw
diamond pipeline)」である。現在、237名の人材が、このプロセスの一環として積極的な支援を受けている。
両方の人材プールでは、当グループは、ドイツテレコム内においてグローバルでセグメント横断的なクロス
ボーダーのキャリアを追求しようとしているあらゆるポジションの従業員に焦点を当てている。当グループ
は、これらの人材のデジタルスキル及びマインドセットに関する評価も行う。当グループの人材開発において
は、人材個人のキャリアアップ及び当グループ内の主要ポジションに速やかにGTHの人材を充てる当グループ
の能力に等しく焦点が当てられている。特に、この文脈では、熟練の人材ブローカーが極めて重要な役割を果
たす。当該ブローカーは、人材と一緒に個別の開発計画を策定し、キャリアパスについて話し合い、人材間の
ネットワーキングを促進し、人材の視認性を高め、空きが生じた幹部職に人材を積極的に推薦する。2022年、
57名のグローバル・タレント・ハブ(Global Talent Hub)参加者が、幹部契約に署名した。すなわち、当事業
年度に、幹部職の20%はGTHの人材が充てられた(TモバイルUSを除く。)。
中心的なイニシアチブとともに、当グループの事業セグメントも、特に従業員にセグメント内で最初のリー
ダーシップの義務を引き受ける準備をさせる独自の人材プログラムを提供している。例えば、ヨーロッパ事業
セグメントは、リーダーシップのある非常に若い人材を対象に支援を提供する「30アンダー30(30 under 30
program)」プログラムを実施している。ドイツセグメントは、人材に自身のキャリアの道程の次の段階へ準備
させるため、OSDタレント・レイズ(OSD Talent Reise)と呼ばれるスプリングボード・プログラムを提供して
いる。このプログラムは、専門家のキャリアに焦点を当てるとともに、リーダーシップ・スキルを教えてい
る。
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従業員数の推移
当グループの従業員数は、前年末と比較して4.5%減少した。当グループのドイツ事業セグメントにおい
て、主に人員削減活動の一環としての特定目的の退職及び段階的退職などの社会的責任措置の利用により、従
業員数は2021年末に対して4.5%減少した。米国事業セグメントの従業員総数は、5.6%減少した。2021年末と
の比較で減少したのは、コスト管理のために意図的に従業員数を合理化したことが主な原因である。ヨーロッ
パ事業セグメントでは、従業員数が、特にギリシャ、スロバキア、ポーランド及びクロアチアにおいて減少
し、前年末と比較して3.5%減少した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの従業員
数は、2021年末と比較して4.6%増加した。当グループの効率性向上施策が従業員数に及ぼした効果は、当グ
ループの成長分野における人員増要求による相殺効果を上回った。グループ開発事業セグメントにおける、対
前年比69.0%という従業員数の急減は、2022年3月31日付のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)の売却が主な原因である。グループ本部・グループ事業セグメントの従業員数は、2021年末と比
較して5.9%減少した。これは、ドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)の変革プログラムに主に関連する技
術及び技術革新部門の継続的な人員削減、並びにヴィヴェント(Vivento)の継続的な人員削減が主な原因であ
る。
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人材統計
従業員数の推移
2020年
2022 年 2021年 変化 変化率
12月31日
12 月31日 (%) 12月31日
当グループの正規社員 206,759 216,528 (9,769) (4.5) 226,291
うちドイツテレコム・アーゲー 12,302 13,897 (1,595) (11.5) 15,374
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 8,381 9,653 (1,272) (13.2) 10,583
(1)
59,014 61,768 (2,754) (4.5) 67,956
ドイツ事業セグメント
米国事業セグメント 67,088 71,094 (4,006) (5.6) 71,303
ヨーロッパ事業セグメント 34,083 35,319 (1,236) (3.5) 41,272
システムズ・ソリューションズ事業セグ
27,392 26,175 1,217 4.6 26,490
メント
グループ開発事業セグメント 828 2,674 (1,846) (69.0) 2,684
うちGDタワーズ 762 775 (13) (1.7) 744
(1)
18,353 19,498 (1,145) (5.9) 16,585
グループ本部・グループ事業
地域別内訳
ド イ ツ
81,469 85,160 (3,691) (4.3) 89,032
ドイツ国外 125,290 131,368 (6,078) (4.6) 137,258
うちその他のEU加盟国 48,144 50,005 (1,861) (3.7) 55,816
うちその他のヨーロッパ 2,087 2,066 21 1.0 2,168
うち北アメリカ 67,312 71,337 (4,025) (5.6) 71,617
うち上記以外の諸外国 7,747 7,960 (213) (2.7) 7,658
(2)
% 5.9 5.2 0.7 13.5 3.9
自然減
うちドイツ % 2.5 2.1 0.4 19.0 2.0
うちドイツ国外 % 10.7 9.3 1.4 15.1 6.6
(3)
生産性の動向
従業員1人当たり営業収益(千ユーロ) 542 488 54 11.1 448
注(1) ドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)の組織の再編成の一環として、2021年1月1日付で約3.7千人の従業員
がドイツ事業セグメントからグループ本部・グループ事業セグメントにおける技術及びイノベーション部門に再配
置された。前年度の比較は調整されていない。
(2) TモバイルUSを除く。
(3) 平均従業員数に基づく。
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人件費
(百万ユーロ)
変化率
2022 年 2021年 変化 2020年
(%)
当グループ人件費
19,446 18,463 983 5.3 18,853
うちドイツ 8,389 8,461 (72) (0.9) 8,764
うちドイツ国外 11,057 10,002 1,055 10.5 10,089
(注)
1,367 906 461 50.9 1,836
特別要因
当グループ人件費(特別要因調整後) 18,080 17,556 524 3.0 17,017
営業収益 114,413 107,811 6,602 6.1 100,139
調整後人件費率 % 15.8 16.3 17.0
ドイツGAAPに基づくドイツ
1,936 2,176 (240) (11.0) 2,291
テレコム・アーゲーの人件費
( 注) 従業員関連措置費用。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
下記「2 事業等のリスク」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「第6 経理の状況」に記載されるものの他に当社はその経営又は業務上の対処すべき課題を認識し
ていない。
2 【事業等のリスク】
リスク要因
本書に記載されている他の情報に加え、当グループの証券を保有する投資家は、以下のリスクを慎重に検討
する必要がある。当グループの財政状態、経営成績又は当グループの証券の取引価格は、これらのリスクのい
ずれによっても重大な悪影響を受ける可能性がある。
以下の考察には、将来の予測に関する記述が多く含まれている。かかる将来の予測に関する記述は、2022連
結事業年度末時点での判断に基づいている。
2022連結事業年度末の後に生じた事業等のリスクは、下記「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析-後発事象」の項、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-
(6) 連結財務諸表注記-その他の開示-48 後発事象」及び2022年12月31日現在のドイツテレコム・アーゲー
の年次財務書類に対する注記を参照のこと。
リスク及び機会
以下に、当グループにとって重要であり、現状ではドイツテレコムの経営成績、財務状況及び/又は評判に
影響が及ぶ可能性がある、又は子会社の業績によりドイツテレコム・アーゲーの経営成績、財務状況及び/又
は評判に影響が及ぶ可能性がある、全てのリスク及び機会-新たに発生しつつあるリスク(エマージングリス
ク)を含む-について記す。当グループは、軽減措置が講じられた後のリスク及び機会のみを考慮する(純評
価)。リスク又は機会が明確に事業セグメントに当てはまる場合は以下にその旨が提示されている。
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影響について容易に理解し、見ることができるようにするため、個別に評価したリスクを次の通り分類し
た。複数の個別リスクが1つのリスクカテゴリーに分類される場合、モンテカルロ・シミュレーションを使用
して実行されたリスク集計に基づいてリスクの重要性を算出するが、そのシミュレーションにおいては、当グ
ループは、個々のリスクをそれら個々の範囲及び発生確率と併せて考慮する。その結果又はリスクの重要性は
「予想最大損失額(バリュー・アット・リスク)」である。これによれば、特定の発生確率とともに、そのシ
ミュレーションを用いて確定されたリスクの程度を上回らない。専門家による評価は、定量化されてこなかっ
たリスクカテゴリーに用いられる。
結果として、各リスクカテゴリーに対するリスクの重要性は、4つのレベルに分類される。
リスクの重要性 予想最大損失額
低 200百万ユーロ未満
中 200百万ユーロ以上
高 500百万ユーロ以上
非常に高い 10億ユーロ以上
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会社のリスク
前年からの
リスクの重要性
変化
戦略的リスク
マクロ経済環境‐ドイツ 中 悪化
マクロ経済環境‐米国 中 悪化
マクロ経済環境‐ヨーロッパ 中 悪化
市場環境‐ドイツ 低 変化なし
市場環境‐米国 非常に高い 変化なし
市場環境‐ヨーロッパ 低 変化なし
戦略的実施及び統合 高 変化なし
ブランド及び評判 低 変化なし
持続可能性及び社会的責任 中 変化なし
健 康 低 変化なし
事業運営上のリスク
技術‐ドイツ 低 変化なし
技術‐米国 中 改善
技術‐ヨーロッパ 低 変化なし
調達及び供給 低 変化なし
データ保護及びデータのセキュリティ 高 悪化
その他の事業運営上のリスク 中 悪化
規制に関するリスク 中 変化なし
下記「訴訟」
訴訟及び独占禁止に関する手続 の項を参照の
こと
下記「コンプ
ライアンス・
コンプライアンス・リスク
リスク」の項
を参照のこと
財務リスク 高 変化なし
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戦略的リスク及び機会
マクロ経済環境に関するリスク及び機会。 当グループは国際企業として、多数の国において様々な通貨を用
いて営業している。実質的な景気の停滞は、一般的に、当グループの顧客の購買力を低下させ、当グループの
資本市場へのアクセスに悪影響が出る可能性がある。為替の変動は、当グループの収益に影響を与える可能性
がある。
世界経済展望の不確実性は依然として高まっている。ウクライナにおける戦争は、経済展望に重大な悪影響
を及ぼしてきた。影響の一つは、エネルギー価格の高騰であり、その結果、エネルギー、輸送及び製造コスト
が上昇している。全般的なエネルギー源の不足は、世界的なエネルギー価格をさらに押し上げ、とりわけ当グ
ループのドイツ及びヨーロッパ事業セグメントの供給不足につながる可能性がある。このコロナウイルスパン
デミックは、世界経済にも引き続き影響を及ぼしている。パンデミックは、これまでのところ電気通信セク
ターには限定的な悪影響しか及ぼしていないが、再び拡大すると、供給面でのさらなる不足につながる可能性
がある。このような中、世界的な供給及び価値連鎖に関する中国の中心的役割は、特定のリスクをもたらして
いる。価格上昇及び供給の停滞の長期化が相まって、2022年後半/2023年の初めには、インフレが高水準で推
移する中、経済産出量の減少が見込まれる。その結果、顧客間の低コストの料金プランへの移行及びより多く
の顧客が支払不履行に陥ることが考えられる。同様の動向は、パンデミック関連の政府援助プログラムが終結
した米国でも起こる可能性がある。米国及びヨーロッパでの金利引上げ並びに今後のさらなる金利上昇の可能
性は、全体的な投資活動及び消費を押し下げる可能性がある。他の地政学的紛争(例えば、中国と台湾との間
におけるもの)及び国際貿易紛争による不確実性から、追加的なリスクが生じる可能性がある。また、損失の
影響が大きく、発生の可能性が極めて低い極端なリスクは、原則として、世界経済及び当グループの事業に大
きな影響を与える可能性がある。これらの例としては、大規模な極端な気象現象(例えば、津波、太陽嵐)、新
たな破壊的技術、さらなる武力紛争又は新たなパンデミックが挙げられる。したがって、当グループは、ドイ
ツ、米国及びヨーロッパのマクロ経済情勢は悪化すると予想しており、リスクの重要性を低から中へと引き上
げている。
これらのリスクは、機会により帳消しになる。多くの政府(特にドイツを含む。)は、市民及び企業に大規模
な支援を提供することを決定した。これは、エネルギー価格の上昇の少なくとも一部を和らげるのに役立ち、
消費の減少をある程度緩和し、支払不能を減らす可能性がある。
市場環境によるリスク。 当グループが直面する主要な市場リスクには、固定ネットワーク及びモバイル通信
の音声及びデータ・サービスの利益性の継続的な下落が含まれる。これは、規制当局により課された価格引下
げに加えて、主に、電気通信業界で継続している競争激化に起因している。
特にドイツ及び当グループのヨーロッパ事業セグメントの諸国における固定ネットワークにおいて、競争圧
力は継続すると予想される。ブロードバンド市場においては、特にドイツで、地域ネットワーク事業者及び地
域を越えた専門的なFTTHプロバイダーの市場シェアの突出した拡大の傾向が定着している。各事業者は、自社
の専有的インフラストラクチャーを構築し、これにより、市場カバレッジを拡大させている。これは、ますま
す光ファイバー・インフラストラクチャーによって行われるようになっており、それぞれの顧客数が増し、付
加価値が拡大している。価格引下げ及び新規契約時割引の提供による激しい新規顧客獲得競争も依然として起
きている。
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当グループは、また、携帯電話の音声通信及びデータ通信サービスの価格圧力の継続を予測しており、それ
は当グループのモバイル・サービス収益に悪影響を与える可能性がある。価格圧力の主要原因の1つとして
は、データ中心の、積極的な価格の提供がある。自身のインフラストラクチャーを保有しないプロバイダー
(MVNO)は、例えばインターネットへの市場提供を行っているが、より小規模の競合会社が、予測できない積極
的な価格設定方策をとるリスクも残っている。スマートフォンにおける純粋なeSIMの利用などの技術革新は、
顧客のプロバイダー切り替えへの意欲を促すことによって、価格にさらなる圧力をかける可能性がある。
もう1つの競争上のリスクは、固定ネットワーク及びモバイル通信の双方において、本業は電気通信セク
ターには属さないが、従来の電気通信市場への進出を拡大させている競合会社との競争に一層直面しているこ
とにある。これは主に、インターネット及び一般消費者向け電気製品業界の主要事業者に関連している。その
結果、当グループは、競合会社により、ますます顧客との直接的接点を失うことによって、付加価値のシェア
をさらに失って利益率が低下するリスクにさらされている。
TモバイルUSは、熾烈で激化している競争により特徴付けられる市場環境において活動している。コンテン
ツや携帯電話の動画サービスを含むバンドルサービスを配信する従来の電気通信プロバイダーに加えて、モバ
イル、固定ネットワーク、衛星産業が収束するにつれて、さらなる競争がある。加えて、米国における潜在的
な市場の飽和状態により、ワイヤレス産業の顧客成長率は前年と比べて減少するかもしれない。周波数帯の取
得に成功したことなどにより、TモバイルUSの市場環境は変化した。高速インターネットは、当グループの米
国子会社が独自のアクセス製品を提供し、バンドルサービスで事業を継続するための基盤を提供することを可
能にする。また、TモバイルUSの市場環境において、戦略的なパートナーシップ及びMVNOとの関係が、構築さ
れつつある。TモバイルUSは、顧客を引きつけ、維持するために、バリュー・リーダー(Value Leader)、カス
タマー・サービス・リーダー(Customer Service Leader)及び5Gネットワーク・リーダー(5G Network Leader)
として、引き続き市場の戦略をうまく洗練させ、実行しなければならない。魅力的なバンドル・オファー及び
デバイス・プロモーションによる競争圧力の高まりにより、事業上、財務及び経営上の成績において目標を達
成するのは将来的に難しくなる可能性がある。また、社会的な不安定さは、抗議又はデモを引き起こし、店舗
の閉鎖又は在庫の盗難などの事業の混乱を悪化及び発生させる可能性がある。
技術革新周期はさらに短期化している。これにより、電気通信セクターは、新製品及びサービスをますます
短い間隔で提供するという課題に直面している。新たな技術が既存の技術、製品又はサービスに部分的に取っ
て代わり、場合によっては完全に取って代わっている。このことは、電話による通信、ニュース、インター
ネットアクセス、スマートホーム又はテレビ-新規の世界的プロバイダーにより直ちに完全に置き換えられる
-などの提供されるサービスに関する価格及び収益の低下をもたらす可能性がある。このような代替リスク
は、当グループの営業収益に影響を及ぼす可能性がある。当グループは、「顧客をファンに変えて(turn
customers into fans)」、それにより顧客のロイヤルティを確保するために、ハイパー・パーソナライゼー
ション及びコンテクスチュアリゼーション(例えば、ホームOS(HomeOS))を用いた統合ソリューションを提供す
ることなどによって、代替リスクの影響に対処している。光ファイバー・ネットワークの構築に関しては、ま
すます多くの新たな競合会社が市場に参入し、その結果、全ての市場プレーヤーの投資回収期間が長くなる可
能性がある。「西側」(米国及びヨーロッパ)と「東側」(中国)との間で戦略的な競争関係が拡大しており、
様々な技術分野(例えば、6Gにおけるもの)が加速する可能性がある。
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当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントもまた、課題に直面している。激しい競争の継
続及び持続的なコスト圧力は、伝統的なIT事業に悪影響を及ぼしている。加えて、クラウド・ソリューション
へと向かう技術的な変化及びITセクターのデジタル化は、多額の資本を有する新たな競合会社の市場への参入
を促している。これは、Tシステムズにおける収益損失及び利益率の低下につながる可能性がある。
市場環境による機会。 電気通信及びITの市場は極めてダイナミックであり、競争が激しい。経済及び競争状
況並びに顧客の変化する要求及びニーズが当グループの活動に影響を与え、当社の指標に影響を及ぼす。当グ
ループは、概括的には、状況が「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
-予測」の項に記載するように展開するものと予想する。
上記のリスクとは別に、使用されるアプリケーションのデータ量が着実に上昇していることから、当グルー
プの顧客がより高価格の料金プランに移行する可能性がある。同様に、新規の顧客セグメント、特に米国にお
けるもの(例えば、法人顧客及び中小企業に関するもの)に進出することによって、さらなる成長を生み出す可
能性がある。加えて、当グループは、ますます短期化する技術革新周期により、我々の社会のデジタル・トラ
ンスフォーメーションを牽引し、当グループの消費者及び法人顧客に技術革新的な製品及びソリューションを
提供することが可能になる可能性がある。そのため、ネットワーク、IT及び製品の集中化とともに、ますます
激化する競争環境で機会を見出して最大限に活用する上で、当グループの技術革新及び技術活動は極めて重要
である。それゆえ、当グループの技術及びイノベーション取締役会部門は、技術、技術革新、IT及びセキュリ
ティの緊密な統合を確実にするために、全ての関連する機能を共通のリーダーシップ下に配置させた。そうす
ることにより、当グループは、人間中心のソリューションや優れたシームレスな顧客体験の開発を中心に据え
ており、また当事業年度において、当グループは、デジタルアシスタントであるフラグ・マゲンタ(Frag
Magenta)及びマゲンタ・ツーハウゼ(MagentaZuhause)の(スマートホーム)製品などで複数の賞を受賞した。
当グループの技術革新活動に関する詳細は、「5 研究開発活動-技術及び技術革新」の項を参照のこと。
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容量、帯域幅及び可用性の大幅な拡大並びに当グループが展開している5Gモバイル規格により提供される低
い レイテンシーにより、 産業利用などのためにより高い信頼性、安全性及び保証されたサービス品質が提供さ
れる。5Gは、将来的に既存の事業モデルに関して高まる要件をよりコスト効率よく管理することを可能にす
る。加えて、関連するパートナーに改善された「ネットワーク機能」(例えば、ネットワークアクセス、ロー
カライゼーション、セキュリティ、アイデンティティ、格納先、一時記憶装置)を販売することで、追加的な
事業モデルの機会を提供する。当グループは、既にデータを(ネットワークの各エッジにおいて)分散処理する
5Gキャンパス・ネットワーク、エクステンデッド・リアリティ(XR)に関するアプリケーション、自動運転支援
及びモバイル・エッジ・コンピューティングなどの5Gを利用してのユースケースを多く実施した。狭帯域の
IoT(NB-IoT)及び人工知能(AI)などの他の技術とともに、5G及びエッジ・コンピューティングは、社会のデジ
タル・トランスフォーメーションを推し進めるための基礎を提供している。次の第6モバイル世代を発展させ
るために、当グループは、電気通信ネットワークに直面している多くの現在の課題、すなわち全ての人とのつ
ながり、様々なアクセス・ネットワークの組織化、持続可能性及びカーボンニュートラル、並びにデータプラ
イバシー、信頼及びセキュリティのさらなる基盤強化などに取り組むことを目指す基準で業界及び研究者と共
同している。
さらに、新規プロジェクト事業の機会が、当グループのシステムズ・ソリューションズの事業において、
データ主権、 AI などの技術革新分野及び産業用IoTイニシアチブから生じている。
戦略的実施及び統合に関するリスク。 当グループは、引き続き戦略的調整及び費用削減構想の過程にある。
これらのプロジェクトを計画通りに実行することができない場合、当グループは一定のリスクにさらされる。
言い換えると、かかる措置による利益が当初の見積りよりも少ないか、予想よりも遅れて発生するか又は全く
発生しない可能性がある。これらの各要素は、単独であれ組み合わさった場合であれ、当グループの事業状
況、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
TモバイルUS及びスプリントの企業結合は、2020年4月1日に完了した。新TモバイルUSを形成するための2
社の結合は、全ての事業領域に影響を及ぼす。例えば、モバイル・ネットワークとIT及び技術環境との間の統
合、顧客管理、販売、HR管理、物流並びに統制環境などである。TモバイルUSは、スプリントとの企業結合の
シナジー効果を活かしながら、前進している。モバイル・ネットワークを組み合わせて最適化することで、T
モバイルUSは既に大多数の顧客を自社のネットワークに移行させることができた。TモバイルUSは、ネット
ワークの廃止措置で計画を上回っている。2022年第2四半期には、従来のスプリントのCDMAの廃止が実質的に
完了し、2022年第3四半期にはLTEネットワークの停止が混乱なく完了した。統合の最後の主要部分は請求変
換で、2023年末までにほぼ完了すると予想されている。反トラスト及び規制当局との間で合意されたものを含
む、複数の条件を達成することは依然として必要である。特にネットワーク構築に関して、かつスタンドアロ
ン・ネットワークを構築する際にDISHを支援するために、多くのコミットメントが存在する。
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中国の供給業者との協力は、米国及び中国間の永続的な貿易紛争によって妨げられている。2020年以降、米
国は、セキュリティ上の懸念から、中国の供給業者向けの及び中国の供給業者による米国の技術の使用を制限
してきた。米国は、他国に対しても、同じことをするように圧力をかける。ドイツでは、立法者は、情報技術
システムのセキュリティを強化するための第2法(Second Act to Increase the Security of Information
Technology Systems)又はITセキュリティ法2.0(IT Security Act 2.0(IT-Sicherheitsgesetz 2.0))により、
重要なインフラストラクチャーのセキュリティに関する長年の激しい議論を終わりにした。ポジティブな結果
として、長い間議論されてきた重要なインフラストラクチャー(KRITIS)の要件が、今では多数定められてい
る。ドイツテレコム自身は、長い間、セキュリティが重要とされる部品の精査を、インストール前及び継続的
に操作中に一度は行ってきた。当グループは、それゆえ当局による審査は、迅速なネットワークの構築とも両
立できるものであり、何らかの長期的な遅延につながるものではないと考えている。ITセキュリティ法2.0
は、個々のメーカーに対する何らかの禁止事項を含むものではない。ドイツ連邦内務・コミュニティ省
(German Federal Ministry of the Interior and Community)は、ITセキュリティ法2.0を実際に適用するため
に必要な規則(とりわけ、重要な部品の検定、メーカーによる信頼性の宣言について)を現在起案している。セ
キュリティカタログに定められた要件は、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)及び連邦情報セキュリ
ティ庁(Federal Office for Information Security)により電気通信法(Telecommunications Act)に従って策
定され、2021年8月初めに公開されたが、そこに定められた要件は、潜在的に影響を受ける可能性がある重要
な部品に関するものであるだろう。既にインストールされた部品の検定義務については、当該カタログに、移
行期間が2025年12月31日に満了することが定められている。このため、影響を受ける部品は、大部分は、その
時点までは適用除外されると考えることができる。ネットワークに既にインストールされた部品を除外するこ
とが遡及的に命令されるリスクは、現行法においては低い。しかし、当グループは、一定のメーカーが現在使
用している重要な部品が2026年1月1日以降展開されないかもしれないという可能性を排除することはできな
い。いくつかのネットワーク事業者は、曖昧な法律用語やセキュリティカタログの適用範囲を明確にするため
に、正式な異議申立て手続を提起するための対策を講じた。これに関係なく、既に承認された部品を除外する
遡及的な命令は、ハードルが高いだろう。オーストリア及びポーランドなど、他国において、重要なインフラ
ストラクチャーの供給業者は、特定の期限内に置き換えられなければならない。
戦略的実施及び統合に関する機会。 事業のうちの当グループのマゲンタ・アドバンテージ(Magenta
Advantage)の戦略領域では、当グループは、パートナーと協力して、当グループの資産又は能力に基づいた新
たなデジタル・ビジネス・モデルの開発に取り組んでいる。これらのパートナーシップにより、収益増加と顧
客ロイヤルティ向上の機会が当グループに提供される。2022年の初め以降、当グループは、パートナー企業か
らの独占的オファーを当グループのワン・アップ(OneApp)(例えば、ティア・モビリティー(TIER Mobility)、
ゲット・ユア・ガイド(GetYourGuide)及びディズニー・プラス(Disney+))上の顧客に提供している。当グルー
プは、今後も、ヨーロッパ市場での汎ヨーロッパのロイヤルティ・プログラムを引き続き拡大していく。
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IP への移行(オールIP)が完了したことにより得られた論理ネットワークは、1つの言語を話し、技術的に
は、伝送されるサービスからほとんど独立して機能している。これにより、例えば、メンテナンス及びオペ
レーションの複雑性を低下させ、サービス固有のレガシー・プラットフォームのスイッチを切り、エネルギー
を節約することにより、効率向上が可能になる。加えて、既存サービスの顧客体験の改善(例えば、音声品質
の向上、顧客セルフ・サービスの増加、構成の柔軟性の向上など)並びに収束製品(convergence products)及
びモノのインターネット(Internet of Things)(以下「IoT」という。)にとって不可欠な基盤の提供、並びに
新製品の発売に要する期間の短縮の両方により、オールIPが潜在的な成長をもたらす。
オールIPネットワークの主な利点の1つは、ネットワーク及びサービスの将来のクラウドベース及びソフト
ウェアベースの製造の基盤としても機能することである。オールIPネットワークは、効率性を向上させ、新し
いサービス及び機能の提供を加速させ、品質を向上させ、新しい収益の可能性を築くと同時に、自動化を促進
する機会を構築する。
アクセスネットワーク(モバイル通信におけるオープン無線アクセスネットワーク(O-RAN)、固定ネットワー
クにおけるアクセス4.0(Access 4.0))及びコアネットワーク(例えば、5Gコア・ネットワーク)を、当グループ
のネットワークの差別化戦略の一貫として分離させることにより、供給業者のエコシステムを拡大する機会が
提供され、その結果、競争、柔軟性及び技術革新が増す。当グループは、自動化及びクラウド化を同時に推進
することにより、総費用が減少し、敏捷性が向上するほか、新規サービスと機能を迅速に提供できるようにな
ることも期待する。
当グループは、迅速な開発、デカップリング及びクラウド化により当グループのITのトランスフォーメー
ションを 推し進め ている。これらのアプローチにより、当グループは、マイクロサービスとして知られるモ
ジュラーコンポーネント及びAPIを提供し、それらを最先端の技術を用いたスケーラブルクラウドにおいて生
産することにより、開発を加速化させ、IT生成の効率性を向上させる新たな可能性を開発することが可能にな
る。さらに、迅速でデカップリングされた開発によって、より小さく柔軟性があるソフトウェアのリリースに
よる主要なソフトウェアのリリースを配信するにあたって、ビッグバンのリスクを低減させることができる。
ブランド及び評判から生じるリスク及び機会。 当グループの製品及びサービス又は企業活動及び責任に関す
る予測不能なネガティブなメディア報道は、当グループの評判及びブランド・イメージに極めて大きな影響を
及ぼす可能性がある。ソーシャル・ネットワークにより、そのような情報や意見がより速くかつ広く拡散する
ことが可能となり得る。最終的には、ネガティブな報道は当グループの収益及びブランド価値に影響を及ぼし
得る。これを回避するため、当グループはとりわけ顧客、メディア及び金融界と恒常的、集約的かつ建設的な
対話を行っている。当グループにとっては、全ての利害関係者の利益につき最大限に均衡のとれた見解を持
ち、それにより信頼のおけるパートナーとしての当グループの評判を維持することが最優先である。
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持続可能性及び社会的責任に関するリスク及び機会 。 当グループにとって、リスク及び機会の包括的な管理
は、生態学的 若しくは 社会的 な要因又は 当社の管理から生じる機会及びリスクの検討 も意味する 。この目的の
ために、当グループは、 バリューチェーン全体に沿って、 現在及び潜在的なリスク及び機会を特定するプロセ
スにおいて、積極的及び体系的に全ての関連する利害関係者に関与している。生態学的、社会的及びガバナン
スに関する問題を 継続的に モニタリングすることと並行 し て、当グループは、これらの問題に対する当グルー
プの利害関係者の立場を体系的に判断している。 当グループがここで使用する重要なツールは 、 特に法律文
書、研究及びメディア発行物を含む文書の分析、国内・国外の事業協会及び社会組織( GeSI 、 ETNO 、 BDI、
Bitkom 、 Econsense 及び BAGSO など)の 作業部会及び委員会 への関与 、当グループが組織する利害関係者対話
フォーマット、当グループの様々な出版物 ( プレス・レビ ュー及びニュースレターなど)並びに当社からの専門
家とのワークショップである。当グループはさらに、当グループの社内コンプライアンス評価に最大の持続可
能性リスクを組み入れることで、様々な事業分野において関連する位置付け及び方策の作成を記録する。
当グループは、当グループの主な持続可能性管理の問題として、以下を特定した。
- 評判。 当グループが どのように 持続可能性の問題を 取り扱うかも、 当グループの評判について の 機会及
びリスクの両方に関係す る 。高い水準のサービス品質が、顧客の認識を高めるための最も重要な要素の
1つである。顧客満足度 が 非財務業績指標として当グループの管理に組み込まれ ていることは、この件
の重要性を明確に示している。 透明性及び報告 は 、当グループ において 他の外部の利害関係者 からの 信
頼を 高める上で役立っている 。当グループの年次報告書及び CR 報告書もこの目的 に適うものである 。し
かし、データ保護、サプライ・チェーンの事業 慣行 、 人権に関連する行動 、 並びにAIに関連する倫理的
行動及びその使用時における倫理的行動 などの 業務基準 など の問題もまた、評判のリスクを伴ってい
る。当グループのブランド、製品又はサービス が ネガティブなメディア報道 の話題に関係している 場
合、当グループの評判 が 大き く傷つく可能性がある。当グループの持続可能性管理の活動の一環とし
て、当グループはかかる潜在的なリスクを継続的に検討し、これらを最小限に抑えるための措置をと
る。 これには、これらを体系的に当グループの社内コンプライアンス管理システムに組み入れること
で、持続可能性の問題に関するリスク及びこれが部門を超えた評価に与える影響の間の関連性を決定す
ることが含まれる。 当グループは、当グループの評判を向上させるために当グループの製品及びサービ
スが持続可能性にどの程度プラスの貢献を行っているかを算定する。
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- 環境 保護。 当グループは、統合した気候戦略を追求している。これは、気候変動が当グループ及び利害
関係者に引き起こすリスクだけでなく、気候変動がもたらす機会にも焦点を当てることを意味する。
2030年までに、 ICT の製品及びサービスは、 予測されるリバウンド効果を考慮した場合であっても、ICT
セクター自体における成長が出すCO 排出量の最大7倍を他の産業において削減する可能性を持つ ( GeSI の
2
デジタル・フォー・パーパス(Digital for Purpose) 調査 による。 ) 。 楽観的な見解によると、 これは
2030 年 まで に世界の CO 排出量 の 9 %を 削減することを意味する。加えて、2030年までに約3兆米ドルの
2
投資が技術革新的な解決方法に対して予定されており、これによって事業の拡大だけでなくSDGsの支援
も実現される。当グループは、製品ポートフォリオを評価して持続可能性のメリットを特定すること
で、この流れを支えている。加えて、当グループは、当グループ独自の価値連鎖が生成する量に比し
て、当グループの製品及びサービスが削減する排出量の割合を継続して改善し、実施可能要素を用いた
当グループの対応する成功を報告することを望んでいる。
気候変動リスクは、度合いを増す異常気象の形で既に見てとれる。 このような暴風雨により、当グ
ループのインフラは損害を受け、ネットワーク運用が中断する可能性がある。これは、 当グルー プの利
害関係者(当グループの顧客、サプライヤー及び従業員など)に直接的な影響を及ぼす可能性があり、収
益の損失又は顧客満足の低下がもたらされる可能性がある。このリスクは、リスク管理の一環として事
業の継続に関連して評価され、事業部門の事業レベルにおいて管理される。ドイツテレコムは、気候関
連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の背後にある目標を歓迎し、それらの実施に積極的に取り組んで
いる。最初のステップにおいて、当グループは、TCFD勧告のカバレッジについてギャップ分析を実施し
た。技術、調達、戦略及びリスク管理の関係者との多数のワークショップで、当グループは、ドイツテ
レコム・アーゲーの主要な気候関連の機会及びリスクを定義し、それらに初期のウエイトを置いた。次
のステップとして、当グループは、ドイツの例においては、さまざまなシナリオ(対策を実施しなかった
場合のシナリオ/4℃シナリオ)における物理的な気候リスクの位置分析を実行したが、現在、国境を越
えたプロジェクトの一環として国際化されているところである。物理的なリスクに加えて、一時的なリ
スク(経済セクターによる気候変動への急な適応から生じる脅威)も、詳細に分析が行われていた。
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この領域において、当グループはCO 排出量を削減することでさらなる予防的行動をとることができ
2
る。これが、2021年に、当グループのCO 排出量(スコープ1及び2)をグループ全体で2025年までにネッ
2
トゼロまで削減するという野心的な目標を当グループが設定した理由である。これらの排出量のうち最
大95%は、実際に削減されるだろう。残りの排出量は、補償措置を通して相殺されるだろう。環境保護
は、CO 排出への課税の導入あるいはエネルギー・コストの増加、さらにはエネルギー効率などに関連す
2
る製品のより厳しい要件など、財務リスクももたらす。これらのリスクに対して当グループが講じてい
る対策には、エネルギー効率を測定し、その改善方法を探ることも含まれている。各エネルギーの年間
消費量並びにスコープ1及び2のCO 年間排出予定量に関して、取締役会報酬のために2021年から合意さ
2
れた当グループの新たなESG目標も、気候目標及び省エネ対策の達成に貢献する。当グループには、当グ
ループのサプライ・チェーンに具体的に取り組むためのグループ全体のプログラムがあり、当グループ
は、当グループの製品及びそのパッケージの最適化に取り組んでいる。2021年以降、当グループは、消
費電力の100%を再生可能エネルギーでカバーしている。これは、電力購入契約(PPA)及びその他の直接
購入形式を通して達成され、属性証明など、他の方法によっても達成される。
- 供給業者。 当グループは、当グループのサプライ・チェーン における 持続可能性 の 向上 を 、 当グループ
の評判を高め、事業を成功させる 機会と捉えている。当グループ は 、 世界規模で調達活動 を 行うことに
伴う一般的なリスクの他に、各国及び 供給業者 固有の リスクにさらされる可能性がある。これには、例
えば 児童 労働者の使用、環境破壊の意識的な容認、又は不適切な現地の労働 環境及び 安全環境が含まれ
てい る。当グループは、 今後の要件(例えば、ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法
(Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz))に関するものを含めて、当グループの手続 を体系的に調査 す
る。当グループのデュー・デリジェンス義務は、当グループ独自の営業活動及び当グループのサプラ
イ・チェーンの両方に関連している。当グループは、定期的に潜在リスクを分析及び評価し、必要に応
じて予防及び是正措置を導入している。当グループは、監査を主に共同監査会社(JAC)の範囲内で行って
いる。JACの目的は、当グループの サプライ・チェーン の 持続可能性のリスクを低減させ、人権問題を含
む生態学的及び社会的側面を向上させることにある。したがって、監査は、国際的に認められたガイド
ライン及び基準(例えばILOの中核となる労働基準(ILO Core Labor Standards)、国連のビジネスと人権
に関する指導原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)及びOECD多国籍企業行動指
針(OECD Guidelines for Multinational Enterprises))に準拠している。 当グループの国際的な持続可
能性基準を遵守する供給業者とのパートナーシップにより、高水準の製品品質及び調達の 信頼性 が確保
される 。当グループは、特別な開発プログラムを設け、 戦略的な供給業者が社会的及び生態学的ともに
許容することができ、かつ経済効率も 良い 事業慣行を導入する手助けを行っ ている。このプログラム
は、当事業年度に再び相当な 成功を収め、以下の3つの主要な利点を有している 。つまり、当グループ
の供給業者の労働条件にプラスの影響を及ぼし、彼らの 利益性 を 上げ、当グループ及び供給業者双方に
とっての持続性に対する経済関連性を明確にした。例えば、 当グループの供給業者 における 労働条件 の
改善は 、 労働関連の事故 数の減少及び 離職率 の 低下につながる 。これにより 高品質な製品が確保され、
生産性が 上がり、 同時に、 人材の採用 及び 訓練費用が削減される。このように 、 当グループは当グルー
プの供給業者の利益性及び CR 業績を強化するだけではなく、特定 された リスクを大幅に減少させ てい
る 。
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健康。 モバイル通信又はモバイル通信で使用される電磁場は、潜在的な健康リスクに 関する懸念を公衆の間
に定期的に引き起こしている 。 この 問題 は、 依然として国民的 、 政治的及び科学的 議論の的になっている 。 公
衆の受 任 問題 の ほとんど は 、 モバイル通信 ネットワーク 及び 場合に応じて スマートフォン、タブレット及び
ラップトップといった携帯端末機の使用に 関するものである 。 議論によって、 モバイル ・ インフラの 構築への
影響も増している 。 固定ネットワークにおいては、 従来のIP及び DECT( デジタル・コードレス ) 電話 並びに Wi-
Fi 技術を使用する デバイスの利用 に 影響を与える可能性がある 。 電磁場に関する制限値の引き締め又は モバイ
ル通信 における予防措置 ( 例えば、建築法の改正や携帯電話への表示義務 の リスク ) の 実施といった規制介入の
リスクもある。
この数年間に、世界保健機関 (WHO) や国際非電離放射線防護委員会 (ICNIRP) など の認知されている専門機関
は、モバイル通信 に関する 現在の 制限値 を 繰り返し 見直しており 、 現在の科学知識に基 づき 、 モバイル技術の
使用 は(当該制限値が遵守されていれば)安全であると 確認している。 国内の及び国際的な専門機関 は 、推奨さ
れる制限値について、 引き続き 定期的に見直しを行 う予定である 。
当グループは、特定の制限値が遵守されればモバイル通信技術は安全であると確信している。当グループの
この確信は、認知されている機関の評価により支えられている。この問題に関する当グループの責任あるアプ
ローチは、当グループ全体の EMF ポリシーに現れている。これに従い、当グループは、法的要件で規定されて
いる以上の透明性、情報、参加及び独立したモバイル通信研究の支援に努めている。当グループは、客観的か
つ科学的に根拠があり、また透明性のある情報ポリシーを追求することにより、公衆の間にある 懸念 の克服を
目指している。したがって、当グループは引き続き、各地方自治体との間で 信頼に基づく 対話を 継続し、成功
裏に進める ことが当グループの義務であると考えている。この点は、 2013 年にモバイル・ネットワークの 拡張
に向けた地方自治体との長期にわたる協力関係が法制化されて以降 特に 当てはまり、以前は、この協力関係
は、ネットワーク事業者による自発的な自主約束に基づいていた。
事業運営上のリスク及び機会
技術から生じる リスク。 当グループ は 、 ますます複雑化する 情報技術及びネットワーク技術 ( IT/NT ) の イン
フラ を 有しており、 最 高 の 顧客 経験 を保証し 、 当グルー プの技術リーダーシップを強化するために 、 かかるイ
ンフラの 拡張及びアップグレードを 常に行っている 。 現在及び将来の技術インフラの停止は、完全に防ぐこと
はできず 、 個々のケースにおいて、収益損失又はコスト増加 が 生じる 可能性がある。結局、当グループの
IT/NT リソース及び 構造 は 、 当グルー プの 事業 の鍵となる組織的及び技術的プラットフォームである。IT及び
NTで継続している収束にはリスクがある。これらのリスクに全体的に対抗するために、 取締役会部門である、
技術及びイノベーション部門において当グループの技術、技術革新、IT及びセキュリティ機能を組み合わせ
た。
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インターネットアクセスが必要な全てのIT/NTシステム及び製品に関する当該領域には、リスクが発生す る
可能性がある。例えば 、 新開発の IT/NT システム と既存のシステムの 間で障害があれば、事業プロセス 並びに
スマートフォン及び マゲンタ・テレビ (MagentaTV) など の 製品及びサービス 又は法人顧客向けの接続が中断さ
れる 可能性がある。当グループは、自然災害又は火災 など に よる停止リスクを避けるため、技術的な早期警告
システム及び 冗長性を有する IT/NT システム を 使用している。 ドイツテレコム・セキュリティ (Deutsche
Telekom Security) におけるコンピューター緊急事態対策チーム (Computer Emergency Response Team(CERT))
は、 当グループの 法人 顧客のサーバー保護を担当している。クラウド・コンピューティングでは、全てのデー
タ及びアプリケーションはデータセンターで保管される。当グループの ヨーロッパの データセンターにはセ
キュリティ 認定 があり、 厳しい データ保護 規定 及び EU 規制を満たしている。会社及び個人に関連する全ての
データは 、 外部アクセスから守られている。 持続的な メンテナンス及び自動更新 により、常に最新の 安全対策
が 維持されている 。 グループ規模で標準化されている事業継続性管理 (BCM) に基づき、当グループは、損害 の
発生 を防止する か 、 それが不可能な場合にはその後の影響 を軽減す る ため に 、 組織的及び技術的措置も講じて
いる。さらに、当グループは 、 付保可能な リスク に 対して保険を付保している。
T モバイル USは、サービスの提供及びサポートを行うために、自社のシステム及びネットワークに加え、他
のプロバイダー及び供給業者のシステム及びネットワークに依存している。TモバイルUSの事業には、ほとん
どの小売業者及びワイヤレス会社同様、顧客の秘密情報(機微個人情報、支払カード情報を含む。)、従業員及
び納入業者の秘密情報並びにTモバイルUSに関する他の機微情報(事業計画、取引及び知的財産など)の受領、
保管及び送信が関与する。サービス拒否及びその他の悪意のある攻撃などのサイバー攻撃は、TモバイルUS社
内のシステム、ネットワーク及びアプリケーションを破壊し、顧客へのサービス提供能力を損ない、その事業
にその他の悪影響が出る可能性がある。
T モバイル US は 、新たな技術や進化する技術で業界での競争力の強化と維持を図るために、将来的な技術の
変化への適応、 同社 の ネットワークへの継続的な投資、ネットワーク容量の増加、既存サービスの拡大(デジ
タル・チャンネルによるものを含む。)、並びに既存及び潜在顧客の変化する要求に応えるための新たなサー
ビスの導入に取り組む必要 が ある。TモバイルUSがタイムリーに技術開発を活かすことができなければ、 同社
はサービスに対する需要の低下に直面したり事業戦略の実行又は進化において困難に直面したりする可能性が
ある。スプリントとの企業結合後、 TモバイルUSは、いくつかの 顧客請求システムを運用及び保守しており、
スプリントから受け継いだ全ての顧客を TモバイルUS の既存の請求システムへ移行することが成功するまで、
それらを運用し続けていく。予期しない問題又は遅延により、システム又は業務に大きな混乱が生じる可能性
もある。スプリント顧客の顧客移転が軌道に乗り、従来のスプリント顧客の解約が減少しているため、当グ
ループは、リスクカテゴリーの技術リスク‐米国のリスクの重要性を「高」から「中」に低下させた。
技術から生じる機会 。 当グループ のネットワークの大量のデータ(ビッグデータ)利用により、透明性を向上
させることにより意思決定プロセスを向上させ、加速化することができる。これは、仮説から事実へ決定の基
礎を移し、例えば相関性を認識させることにより実現される。このように、機械学習は、例えば、ネットワー
ク・データの分析に基づいて、当グループの技術のエネルギー消費を将来のことも考慮して管理するために使
用することができる。
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当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントは、クラウド・コンピューティング、エッジ・
コンピューティング及びサイバー・セキュリティといった事業プロセスのデジタル・トランスフォーメーショ
ンにおける革新的な事業分野をカバーしている。かかる事業分野は、予想以上の速さで発展する可能性があ
る。当グループは、デジタル・トランスフォーメーションのパイオニアとして、ヘルスケア、行政及び機動性
ソリューション分野における様々なプロジェクトによって市場のトレンドを積極的に作り出す機会を有してい
る。データに基づくデジタル事業モデル上、当グループのパートナー志向のアプローチは、クラウド・コン
ピューティング、エッジ・コンピューティング及びサイバー・セキュリティにおける当グループの中核能力を
もって様々なプロジェクトに寄与する上で、極めて有望な手段である。さらに、当グループは、当グループが
焦点を当てている分野である自動車、行政、ヘルス及び公共交通機関に戦略的に関与することについて実績を
上げている。当グループは、ソブリンクラウド環境の開発に対しても可能性を見いだしている。
当グループは、ヨーロッパの通行料金収受事業の技術及び開発パートナーとして、既に強力な競争上の地位
を有している。当グループは、ベルギー及びオーストリアにおけるヨーロッパの通行料金収受プロジェクトに
おいて、ヨーロッパ全体の料金収受システム(Toll4Europe)の導入によって貴重な信頼を獲得しており、この
ことが競合会社よりも優位に立つ上で役に立つ。
調達 及び供給リスク 。 ドイツテレコム は、多様 な技術(情報及び通信技術)及び非技術的な製品及びサービス
の供給業者と提携している。より高いリスクを伴う可能性のある製品及びサービスには、ソフトウェア及び
ハードウェア、ネットワーク技術コンポーネント、並びに最終顧客に直接提供される全ての製品及びサービス
が含まれる。
ドイツテレコムのサプライ・チェーンは現在、半導体チップの不足、コロナウイルスパンデミック、地政学
的な緊張(例えば、中国と台湾との間におけるもの)及びウクライナにおける戦争など、多くの要因によりマイ
ナスの影響を受けている。2021年以降、世界の半導体チップ市場では需給バランスが悪化している。加えて、
パンデミック関連の規制(例えば、アジア諸国での一時的な工場閉鎖及び港湾閉鎖の形式によるロックダウン)
及び地政学的な緊張(例えば、米国による技術関連の制裁)が、原材料などの世界的な物流の安定を妨げてい
た。さらに、半導体材料、生産、世界的な物流、エネルギー及び賃金の一般コストは、インフレ及び為替レー
トの影響もあり、上昇している。これは、製品及びサービスの全般的な価格上昇につながる。ヨーロッパでは
供給が遅れている。しかしながら、対策の実施により、短期的な不足は回避された。在庫不足は米国でも発生
する可能性がある。追加生産能力の確立は、中期的に半導体の入手可能性に関する状況が緩和されることが予
想されることを意味する。 さらなる リスク が 、 個々の 供給業者への依存又は個々の ベンダー の不履行 など から
発生すること も ある。 これは、中国の電気通信技術の供給業者について特に当てはまる。 こ れらの課題 に対応
するため、当グループでは、組織的な施策、契約上の施策及び 調達 戦略 上の 施策を採用している。 例えば、
2021年初めに、リスク状況を定期的に評価し、必要な場合に、関連する軽減措置を取り、それらの実施を監視
するために、当グループ全体のサプライ・チェーン・レジリエンスに関するタスクフォースが設立された。
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データ保護及びデータ の セキュリティ から生じるリスク及び機会
データ保護。 当グループ全社は、特定のデータ保護規則(EUでは、特に、一般データ保護規則(GDPR))に従
う。これらの要件を実施し、遵守状況を監視しなければならない。データ保護インシデントは、極めて高額の
罰金(最大で全世界の当グループの収益の2から4%)で制裁される可能性がある。罰金については、ヨーロッ
パの監督官庁のコンセプトが適用されている。これは、重要度が低い違反に対しても、非常に高い罰金を規定
している。データ保護インシデントは、軽減措置及び十分確立されたデータ保護管理体制にもかかわらず、
データ保護の観点からは当グループ内のほとんど全ての手続/プロセスが関連しているため、根本的に排除す
ることはできない。評判、コスト及び制裁リスクに関連するエラーが発生する可能性がある。
GDPR の導入以降、 ヨーロッパにおいて、 データプライバシー法 が大部分統一された。 国の特殊データ保護規
則の大半が適用されなくなり、欧州連合の個々の法人で実施する必要がなくなり、追加コストが削減された た
め、ヨーロッパに焦点を当てている当グループの1社として、ドイツテレコムは、これによる恩恵を受けてき
た。近年、ヨーロッパの機関は、データ保護をさらに強化している。 2020 年7月 16 日、欧州司法裁判所(ECJ)
は、SchremsIIについて画期的な判決を下した。この判決により、ヨーロッパの最高裁判所は、米国のデータ
保護レベルに関する懸念に対処し、米国に係る欧州委員会の十分性決定(プライバシーシールド(Privacy
Shield))は無効であると宣言した。それ以降、当グループのグループ・プライバシー( Group Privacy) 部門
は、この判決及び欧州データ保護委員会の発表から生ずる要件を実装するため、影響を受ける当グループの全
ての部門と協力している。それにもかかわらず、当局の規制慣行がまだ明確にされていないため、残存リスク
は残っている。EU内の全ての企業のみならず、その世界中の契約パートナーも、データが今後もデータ保護規
制に従って処理され続けることを確保できるように、この判決の重大な課題に立ち向かわなければならない。
グループ・プライバシー(Group Privacy)部門は、新たな「EU-米国データ保護枠組み」の締結をめぐる欧州委
員会と米国との間の現在の動向を、国際協力における法的確実性を高める好機であると考えている。
その新規要件もまた、プライバシー及びセキュリティ評価(Privacy and Security Assessment(PSA))の手続
に影響を与える。この手続は、完全にデジタル化されており、データ処理によりもたらされるリスクを評価及
び文書化するためのプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)を実施することについて、GDPRの要
件を満たしている。例えば、移転影響評価(Transfer Impact Assessment)は、PSA手続に統合された。第三国
の関与を含む全ての新たな手続において、 決定による要件が全て考慮され、開発から直ちに文書化される。
2021年に欧州委員会により公表された新たな標準契約条項は、2022年9月27日以降に締結された全ての新規契
約に対して義務付けられている。SchremsIIプロジェクトでは、2022年12月27日の実施期限までに、新しい標
準契約条項を考慮に入れて、第三国の供給業者及びパートナーとの既存契約が修正された。
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さらに、当グループは、当グループの戦略に沿っているか否かを確認するために、技術開発及びデジタル・
トランスフォーメーションのプロジェクトを慎重に検討する。例えば、サービス・アプリは、当グループの顧
客がドイツテレコムの製品及び契約を管理するために使用できる。2021年には、この標準化された技術及び
データプライバシーに対応したソリューションがドイツにおいて提供され始めた。別の例として、ドイツのコ
ロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)とそれに続くヨーロッパのソリューションがあり、当グループは、引き続
き、ロベルト・コッホ研究所(Robert Koch Institute)、エスエイピー(SAP)及びその他のパートナーと共同で
さらに開発を行っている。ドイツテレコムは、パートナー、連邦政府及びその他の機関とのこのアプリの開発
における役割を果たした。
Tシステムズ は、2021年にEUクラウド行動規範(EUクラウドCoC)に署名した。要するに、EUクラウドは、欠く
ことのできないものの代名詞であり、すなわち、クラウドサービスにおけるヨーロッパのデジタル主権に他な
らない。これは、保存データ及び加工データが完全に管理され、誰がそのデータにアクセスできるかを独立し
て意思決定することを指す。これにより、明確な規則及び要件が必要となるが、それは、EUクラウドCoCによ
り提示される。ヨーロッパのデータ保護当局は、この行動規範を承認した。署名者になることにより、当社及
び、それゆえTシステムズは、顧客の利益及びヨーロッパのデータ保護におけるクラウドサービスのデータ保
護レベルを引上げ続けることを約束する。こうして、両社は、データがGDPRの要件に従って処理されることを
証明する。規則への遵守は、独立した機関によりレビューされる。
但し、eプライバシー規則はまだ採用されていないため、EUの電気通信分野にはさらに別の分野固有の規制
上の課題がある。 GDPR の下で可能なものと比較して、電気通信プロバイダーのデータ処理の選択肢が実質的に
制限されるため、電気通信分野に おける革新的な ビッグデータ 及び人工知能のアプリケーションは、GDPRのみ
に服する企業と同様の可能性を実現することはできない 。
データ・セキュリティ。 IT セキュリティは、 依然として主要な課題である。事業プロセスにおけるセキュリ
ティ統合及び従業員間のセキュリティに対する意識向上のための施策といった予防策に加えて、当グループ
は、脅威及びサイバーリスクの分析により大きな重点を置いて、これらの課題に取り組んでいる。 当グループ
は多くの新たな課題に直面している。近年、焦点は防止から分析に移った。ここで当 グループ の早期 警告 シス
テムが役立つ。これ は、 サイバー攻撃の新たな 発信源 及び 類型を検出し、 厳密 なデータ保護を維持すると同時
に攻撃者の行動を分析することで、セキュリティ分野での新たな傾向を 特定する 。 当グループの早期 警告 シス
テム は、 IT システム に脆弱性があるかのように装う ハニーポット・システム に加え、 スパム・メール、ウィル
ス及びトロイの木馬に対する 警報 及び分析ツールを含んで いる 。 当グループは、これらのシステムの全てから
得た情報を、新たな攻撃パターンの検出及び新たな保護システムの開発をするために、公共団体や民間団体と
交換 し ている。
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サイバー犯罪及び産業スパイは増加しており、急速に進歩している技術及び攻撃の手法によりますます複雑
になっている。結果として、当グループは、当グループのネットワーク、技術、製品及びサービスのみなら
ず、当グループの顧客及び取引先のデータをこれらの攻撃から保護するために、絶え間ない努力と調整を行
う。かかるインシデントは、とりわけ、事業の混乱、横領又は秘密情報若しくは個人情報への不正アクセス、
及び評判の喪失につながりかねない。近年、ドイツテレコムへの重大なサイバー攻撃の成功が増加しているこ
とに加え、サイバーリスクの財務的な評価が更新されたことを踏まえ、当グループは、リスクカテゴリー
「データ保護及びデータのセキュリティ」のリスク重要性を「中」から「高」に引き上げた。 当グループは こ
の動向 に 対し、包括的なセキュリティ・コンセプトで対応している。 当グルー プは、 より 高い 透明性を 生み出
してこれらの脅威に取り組む上での立場を強化するために、 公共団体及び民間団体 など との パートナーシップ
をより一層頼りにしている。 セキュリティ・バイ・デザイン (Security by Design) の原則により、当グループ
はセキュリティを新製品及び情報システムのための開発プロセスの不可欠な一部として確立した。また、当グ
ループは 、 義務付けられている 集中的 な デジタル・セキュリティ・テストを実施 し ている。
当グループは、ITセキュリティ・ソリューションを使用して当グループの成長を加速させるための努力を続
けている。そ の ために、当グループはドイツテレコム・セキュリティ内に当グループのセキュリティ部門を統
合した。 当グルー プは、このエンドツーエンドのセキュリティ・ポートフォリオ を用いて、IoT及びインダス
トリー4.0(Industry 4.0)などのメガトレンドを背景にしたセキュリティ構想により、市場シェア及び評価を
確保することを望んでいる。また当グループは、サイバー・セキュリティの分野においてパートナー・エコシ
ステムを継続的かつ段階的に拡大させている。
当グループは、当グループのウェブサイト (https://www.telekom.com/en/corporate-responsibility/dat a -
protection-data-security) に、データ保護及びデータのセキュリティの最新の動向に関する情報を定期的に
掲載している。
その他の事業運営上のリスク及び機会
従業員 。 当グループの従業員は、ドイツテレコムの変革に重要な役割を担っている。彼らのスキルは、当グ
ループの事業の成功の主要な要素である。この成功及び当グループのサービス提供は両方、専門スタッフ及び
人材を獲得、維持及び育成する能力にかかっている。専門家をめぐる競争の激化及び人材獲得競争に加え、よ
り柔軟な労働条件(遠隔勤務など)を提供する必要性もあり、主要な従業員(特に技術及びIT関連の役割を担う
者)の退職につながる可能性がある。一方で、需要は依然として伸び続けている。新入社員の給与が急増すれ
ば、事態を悪化させ、さらなるコスト増加につながる可能性がある。予算通りに、要件に沿って、かつ定刻に
サービスを提供することについては、ニアショア及びオフショアの現場に適切なスキルを有する人員の確保が
不可欠である。また、潜在的な雇用者に関して人材の要求も高まっている。報酬とは別に、それらの人材が考
慮する要素には、柔軟な働き方、環境社会ガバナンス、文化、多様性及び技術革新が含まれる。人材獲得競争
の激化及び潜在的な給与によるコスト増加により、当グループは、リスクカテゴリー「その他の事業運営上の
リスク」の重要性を低から中へと引き上げている。当グループは、ドイツテレコム及びTモバイルUSを魅力的
な雇用者ブランドとして強化し、世界中の新たな専門人員及び人材を積極的に探すなど、これらの課題に正面
から取り組むことを体系的に進めている。
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2022 年、当グループにおいて 、 人員 を 削減 するための 社会的に責任ある施策が再度講じられた。 段階的退職
及び特定目的の退職など早期退職モデル並びに退職金の支払いは、大部分が始まっているが、 ヴィヴェント
( Vivento) による 公共部門における公務員の教育及び就職斡旋は、非常に人気があることを証明してきた。関
連する人員の削減とこの改革は、当グループの目標を達成するために極めて重要である。それにもかかわら
ず、人員削減は、対象を絞った方法で管理されることが不可欠である。これは、人員削減手段に着手すること
を求める従業員による各要望に対して、 当該措置が 、 例えば、有能な人材の喪失を避けるために、 両サイドに
おいて 自発的に行われる(従業員と経営者より合意される。)ものである という原則で実施されなければならな
い。
当社は、依然として、公務員を多数雇用しているが、元々、その後売却されたドイツテレコムの当グループ
のユニットに属していた者であった。要望があった場合には、これらの公務員は、公務員の身分から一時休職
することが認められてきた。 しかし、例えば公務員 の 身分から一時的に離れた期間の経過後に、当社が仕事を
提供できない状況で公務員が売却された法人から当社へ戻るというリスクがある。現在、 1,061 名程度の公務
員が、かかる方法によって当グループ外から再就職 する 権利を持 ち (2022 年 12 月 31 日 時点 ) 、 それゆえリスクと
なっている 。
規制に関するリスク及び機会
以下に、現状では当グループの業績及び財務状況並びに評判に影響を及ぼす可能性がある規制に関する主要
なリスク及び機会を説明する。
規制上のリスクは、国、ヨーロッパ及び米国レベルの電気通信特有の法的規制から生じ、かつ市場を規制若
しくはこれに介入する国家当局の権限、又はプロダクト・デザイン及び価格体系に関する当グループの自由度
を制限する国家当局の権限から生じる。規制緩和によって規制の機会が生じる場合もある。規制介入について
は、当グループは限られた範囲でしか予期することはできないが、かかる介入は既存の価格及び競争圧力をさ
らに上昇させる可能性がある。米国、ドイツ及びその他のヨーロッパ諸国における規制が、収益及び収入の中
長期の動向に影響を与える可能性もある。
規制 政策及び法律の変更
ヨーロッパの法律は、常に当グループの価格設定及び製品設計に影響を与えている。欧州電子通信指令
(EECC)が前年に国内法の調整をもたらした後、2022年7月1日にEUローミング規制が発効した。これは、ロー
ム・ライク・アット・ホーム(Roam Like at Home)要件をさらに10年間延長し、透明性及び質の規定を確立
し、プロバイダー間の課金価格を設定する。
ヨーロッパのローミング規則に関する 詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 - 経済環境 - 主要な規制上の決定 」の項を参照のこと。
政策決定はリスクを引き起こす可能性があるが、機会も生み出す。2022年8月に採択された連邦政府のデジ
タル戦略は、例えば、行政におけるデジタル化プロジェクト又はデータ・エコノミーの近代的法的枠組みに関
連して、潜在的なさらなる措置の第一歩である。その中に含まれるギガビット戦略は、とりわけ、全国的な光
ファイバーの網羅率及び最先端のモバイル技術を確保することを目的としている。この目的のため、承認手続
又は補助金を受けた構築の再編に関連した措置が期待されており、これは継続的なネットワーク構築のための
条件に大きな影響を与える可能性がある。
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連邦政府のデジタル戦略 に関する詳細は、 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 - 経済環境 - 主要な規制上の決定 」の項を参照のこと。
重要インフラのネットワーク・セキュリティに関する非常に話題になっている議論を踏まえ、立法者は既に
この点について調整を発表しており、これは規制当局及び他の当局によって実施される予定である。これは新
しい要件につながり、ドイツテレコムの実施コストはまだ見積ることができない。
米国においても、無線関連の新しい又は修正された規定及び法律により、手続の複雑性が増え、Tモバイル
USにとってコスト高につながる可能性がある。
周波数帯の付与
不適切な競売規則及び周波数使用規定、 過度 な 最低競売価額又は不相応に高く設定された周波数帯の年間料
金によって、 当グルー プが計画している 周波数帯の取得が危険にさらされる 恐れ があるという事実がリスクを
生じさせ る 可能性がある。周波数帯 の 付与に関する不適切な条件には、例えば、 広範な 構築 要件や、場合に
よっては、ネットワークアクセス(国内ローミング、サービス ・ プロバイダー ・ アクセス)を 付与 するための要
件が含まれる場合があ る。 これとは反対に、当グループは、かかる周波数帯の付与手続により、モバイル ・
ネットワーク 事業 者が将来の事業 に最適な量の周波数帯 を 取得することが 可能になる 、 という事実に特に機会
を 見出している 。 これにより、 当グループは、さらなる成長及び 技術 革新 に向けて準備を整えることができ
る 。 次回の付与手続は、主に 700MHz 、 800MHz、900MHz、1,800MHz、3,400から3,800MHz及び26,000MHzの帯域の
追加の周波数帯の競売に関連している。加えて特に、いくつかの国において2024年までに2,100MHz及び
2,600MHzの帯域の周波数帯のライセンスが終了し、更新が必要となる。主に、クロアチア、オーストリア、
ポーランド、ハンガリー、スロバキア及びチェコ共和国において、現在のところ主要な付与手続が準備中であ
る。ドイツでは、800MHz帯、1,800MHz帯及び2,600MHz帯について協議が行われ、どの付与方式を選択するか
(競売又は延長)が決定された。これについての最終的な決定はまだ下されていない。
2022 年に終了した又は現在進行中の周波数帯の競売に関する詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - 経済環境 - 主要な規制上の決定 」の項を参照のこと。
国家規制当局が介入することができる分野
ヨーロッパ及び国内の法令においては、国家規制当局に、介入のための広範な権力が認められている。
当グループ のドイツ及びヨーロッパの会社は、引き続き ホールセール製品の 広範な 規制 を受け、当グループ
が事業者として大きな市場支配力があるとみなされる場合はいつでも、当グループのネットワーク及びサービ
スを当グループの競合会社に提供することが義務付けられている。国家規制当局は、これらのホールセールの
提供の期間、条件及び価格を定期的にチェックし、決定する。規制対象の主要なホールセール製品は、アンバ
ンドルされたローカル・ループ回線、ビットストリーム製品、リース回線及び関連するサービスである。
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2022 年7月、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)は、将来の ドイツテレコムの銅及び光ファイバー・
ネットワークへのアクセス規制 に関する決定を公表した。この決定により、FTTHネットワークの規則が制定さ
れ、以前のレイヤー2(VDSL)の規則が廃止され、ダクト及びポールへのアクセスも課される。正確なアクセス
条件は、その後の手続において定められる。この手続によって、当局は、ドイツテレコムの価格設定及び製品
設計に影響を与えることになる。
詳細は、 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - 経済環境 - 主要な
規制上の決定 」の項を参照のこと。
補助金を受けたネットワーク構築の範囲内で、企業は補助金を受けたネットワークへのアクセスを確保する
義務を有している。紛争を解決するよう、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)に要請することができ
る。2021年以降、着信料金は 委任法令 によって欧州委員会により直接決定されている。加えて、ヨーロッパ及
び国内の 消費者保護規制 が適用される。
電気通信法の要件に加えて、当グループのメディア製品も、 メディア法 に基づく特別なヨーロッパ及び国内
の規制並びにデータ及び消費者保護などの分野特有ではない規制を受けている。これらには広義に、著作権
法、出版物に対する責任についての規制、メディアにおける未成年者の保護の徹底に関する要件並びにメディ
ア配信プラットフォームのコンテンツ及びユーザー・インターフェースに関する要件が含まれる。一方では、
株主構成(連邦共和国及び ドイツ復興金融公庫 (KfW) が 大株主である。 ) の修正が禁止され、他方では、法的状
況又はメディア規制当局の支配的な意見の修正が禁止されており、テレコム・ドイチュラントGmbH (Telekom
Deutschland) に、ラジオ及びTV番組の放映権が付与される見込みはない。
訴 訟
主な係争中の訴訟 手続 。 ドイツテレコムは政府機関、競合会社及びその他の当事者に対して、裁判所内外
の訴訟における当事者となっている。下記の訴訟は、当グループの観点から特に重要なものである。極端に
稀なケースにおいて 、 個々の訴訟及び独占禁止手続に関し て 要求された開示が行われ ていない場合は 、 それ
は、 かかる 開示が関連する訴訟の結果を著しく損 なう 可能性があると 当グループが判断したためである。
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目論見書に係る責任に関する訴訟(第3回公募又はDT3)。 これは当初2000年5月26日 付の目論見書に従って
売り出された T 株式の購入者と 称する 約 16,000 人もの人数による約 2,600 件の訴訟 に関連したものであった 。 原
告は、この目論見書で示され た 個々の 数字が 不正確 又は 不 完全で あると主張している。 当初の係争額は 総額約
78 百万ユーロ及び利息であ った 。 訴訟の一部には、ドイツ復興金融公庫 (KfW) 及び / 又は ドイツ 連邦共和国並び
に株式発行銀行に対する訴訟も含まれ る 。 フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は、ドイツにおける投資
者モデル手続法 (Kapitalanleger-Musterverfahrensgesetz(KapMuG)) に基づき、 付託命令 を フランクフルト・
アム・マイン上級地方裁判所に提出し、第一審を一時的に留保した。フランクフルト・アム・マイン上級地方
裁判所は 、 2012 年 5月 16 日に、ドイツテレコム ・ アーゲー の 目論見書に 重要な誤り は なかったとの 判決 を下し
ていた。連邦司法裁判所は、 2014 年 10 月 21 日の 決定で当該 判決を 一部 棄却し 、 目論見書に誤りがあったとし
て、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所に本件を差し戻した。 2016 年11月30日、フランクフルト・
アム・マイン上級地方裁判所は、連邦司法裁判所によって特定された目論見書の誤りはドイツテレコム・アー
ゲー側の責任である可能性があるが、当該責任の詳細については第一審で立証されるべきであるとの判決を下
した。2021年2月の両当事者からの上訴後、連邦司法裁判所は、さらなる審理のため、フランクフルト・ア
ム・マイン上級地方裁判所に手続を戻して再度付託した。2021年11月に、 ドイツ テレコム・アーゲー は、 具体
的な和解提案は、適格な原告全員に対してなされる予定であるという和解の構想を提示した。当該和解提案
は、司法による決定なくなされ、 ドイツテレコム・アーゲー 側の責任の承認を構成するものではない。和解
は、現在、適格な原告の大多数と合意されている。 ドイツ テレコム・アーゲー は、 貸借対照表において、リス
クに対する十分な引当金を認識してきた。
ケーブル管路の共有の料金に関する損害賠償請求。 2012年、カベル・ドイチュラント・フェアトリー ブ・ウ
ント・セルビス GmbH( Kabel Deutschland Vertrieb und Service GmbH )( 現在の ボーダフォン・ドイチュラント
GmbH(Vodafone Deutschland GmbH) であり、 以下「 VDG 」という。 ) は 、 テレコム・ドイチュラントGmbH
(Telekom Deutschland) に対し、 ケーブル管路の容量を使用する権利 の 年間手数料を 引き下げるよう求める請
求を行った。 類似 の 訴訟 手続 としては、2013年1月に、当時の ユニティーメディア・ヘッセン GmbH & Co. KG
(Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG) 、 ユニティーメディア NRW GmbH(Unitymedia NRW GmbH) 及び カベル BW
GmbH(Kabel BW GmbH)( 現在いずれもヴォーダフォン・ウェスト(Vodafone West) ) が 、 テレコム・ドイチュラン
ト GmbH(Telekom Deutschland) に対し、 ケーブル管路の共有について、 個別に 正確に定められた 金 額より も 多
い 料金 を 原告に請求することを 将来的にも やめるよう要求 する旨の提訴を行った 。 当該請求は、フランクフル
ト上級地方裁判所(VDG)及びデュッセルドルフ上級 地方裁判所 ( ヴォーダフォン・ウェスト(Vodafone West))に
より棄却され、いずれの事件においても、上訴は認められなかった。上訴が認められなかったことに対する原
告の不服を受けて、連邦司法裁判所は、2012年1月1日以降の請求に関連する範囲内で、VDGによる上訴を認
め、ヴォーダフォン・ウェスト(Vodafone West)による上訴は、2016年1月1日以降の請求に関連する範囲内
で認められた。これ以前の期間については、請求は法的な拘束力を持って棄却された。2021年12月14日の裁定
において、連邦司法裁判所は、新たな審理と決定のために、残りの請求に関する手続を担当の上級地方裁判所
に戻して付託した。VDGはその後、請求を更新しており、2012年1月から2021年12月までの期間について、約
749百万ユーロに利息を加えたものと現在見積られている。原告のヴォーダフォン・ウェスト(Vodafone West)
も請求を更新しており、2016年1月から2022年6月までの期間について、418百万ユーロに利息を加えたもの
と現在見積られている。現時点では、これら両方の 訴訟 による財務への影響を 十分な 確実性 をもって 評価する
ことはできない。
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スプリントとの合併のクラスアクション。 2021 年6月1日に、株主のクラスアクション及び派生訴訟が、ド
イツテレコム・アーゲー、ソフトバンク、TモバイルUS並びにその時点の当グループの役員及び取締役の全員
に対してデラウェア州衡平法裁判所に提起され、ソフトバンクによる事後のTモバイルUS株式の現金化のみな
らず、合併契約(Merger Agreement)の購入価格改定に関する信認義務違反を主張した。2021年10月29日には、
申立てが修正された。修正された申立ては、元の訴訟と同一の被告及び同一の原取引に対するものである。た
だし、申し立てられた事実について追加提出が行われた。現時点では、これらの訴訟による財務への影響を十
分な確実性をもって評価することはできない。
2021 年8月におけるTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果としてのTモバイルUSに対する訴訟。 2021 年8月
に、TモバイルUSは、自社のシステムが犯罪的なサイバー攻撃を受け、顧客、元顧客及び潜在顧客の何百万も
のデータが毀損したことを確認した。外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を受けて、TモバイルUSは、
自社のシステムへの不正アクセスを特定して閉鎖し、米国及び連邦の要件に従って、影響を受けた情報の顧客
を特定して通知を行った。サイバー攻撃の結果、多数の消費者のクラスアクション(集団仲裁を含む。)がTモ
バイルUSに対して提起された。連邦裁判所に提起されたクラスアクションは、2021年12月に1つの訴訟に統合
された。原告は、損害賠償金を請求しており、金額は未だ特定されていない。2022年7月22日、TモバイルUS
は、連邦裁判所において350百万米ドル(331百万ユーロ)で消費者のクラスアクションを和解する契約を締結し
た。加えて、TモバイルUSは、データセキュリティ及び関連技術に2022年及び2023年に総額150百万米ドルを費
やすことを約束している。和解は、最終的な裁判所の承認を必要とする。TモバイルUSは、裁判所が承認した
場合には、消費者のクラスアクションの和解が、締結済み又はまだ締結されていない消費者とのさらなる和解
と併せて、2021年のサイバー攻撃の影響を受けた現在、過去及び潜在的な顧客によって現在までに主張された
請求を基本的に全て満たすことを期待している。TモバイルUSは、貸借対照表で、約3億米ドル(3億ユーロ)
の対応するリスクの引当金を認識している。
さらに、2021年11月には、派生訴訟がTモバイルUSの取締役会メンバー及び名目上の被告としてTモバイルUS
に対して提起された。この訴訟はその後撤回された。さらに2022年9月には、株主とされる者が、Tモバイル
USの取締役会メンバー及び名目上の被告としてTモバイルUSに対して、同社のサイバー・セキュリティの実施
に関する信認義務違反に関する請求を主張する新たな派生訴訟を提起した。現時点では、その結果生じる財務
リスクを十分な確実性をもって見積ることは不可能である。
加えて、様々な政府機関、法執行機関、その他国の諸機関から問い合わせを受けてきており、これらにTモ
バイルUSは全面的に協力している。現時点では、これらの 訴訟 に よる財務への影響を 十分な 確実性 をもって 評
価することはできない。
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2023 年1月におけるTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果としてのTモバイルUSに対する訴訟。 2023 年1月5
日、TモバイルUSは、悪人がアプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)を通じてデータを入手
していることを確認した。同社の予備調査によれば、影響を受けたAPIは、氏名、請求先住所、電子メールア
ドレス、電話番号、生年月日、Tモバイル・アカウント番号並びにアカウントの回線数及び計画機能などの情
報を含む、限定的な顧客アカウント・データセットしか提供できなかった。調査の予備的結果は、合計で約37
百万の現在のポストペイド及びプリペイドの顧客アカウントが、これらのアカウントの多くは完全なデータ
セットを含んでいなかったものの、影響を受けたことを示している。初期評価に基づき、TモバイルUSは、攻
撃者が2022年11月25日頃から初めて影響を受けたAPIを介してデータを取得したと想定している。同社は引き
続きインシデントの調査を行い、連邦及び州の要件に従って、データが影響を受けた個人に通知した。このサ
イバー攻撃に関連して、TモバイルUSに対して消費者のクラスアクションが提起され、同社に正式な問い合わ
せ(同社がこれに対応する。)がなされた結果、多額の費用が発生する可能性がある。現時点では、その結果生
じる財務リスクを十分な確実性をもって見積ることは不可能である。
特許及びライセンス。 他の多くの大手電気通信及びインターネット・プロバイダーと同様に、ド イツテレコ
ムは多数の知的財産権紛争にさらされている。当グループは、ライセンス料及び / 又は 補償 金を支払うことと
なるリスクがある。また例えば、製品の販売又は技術の使用に関連して差止命令を受けるリスクもある。
さらに、 ドイツテレコム はこれらの手続のそれぞれにおいて、積極的に抗弁及び/又は主張をするつもりで
ある。
独占禁止に関する手続
全ての企業と同様に、当グループは独占禁止法の 適用を受けている 。 当グループは近年、コンプライアンス
の 取組み を この分野に おいても特に強化し た。 それ に もかかわらず 、 ドイツテレコム 及びその子会社は 、 時と
して独占禁止 法による訴訟又はその後の民 法 上の 損害賠償請求 訴訟 を受けている 。 重要 な独占禁止訴訟 及び そ
れに起因する損害賠償請求について 以下 に 述べる。
欧州委員会の罰金を 科す 決定を受けたスロバキアテレコム (Slovak Telekom) に対する損害賠償請求。 欧州委
員会は、スロバキアテレコム(Slovak Telekom)がスロバキアのブロードバンド市場で市場支配力を乱用してい
たと2014年10月15日に判断し、その結果、スロバキアテレコム(Slovak Telekom)及びドイツテレコム・アー
ゲーに対し罰金を科し、この罰金は2015年1月に全て支払われた。欧州連合一般裁判所が2018年に欧州委員会
の決定を一部覆し、罰金を総額13百万ユーロへと低減させた後、2021年3月25日の欧州司法裁判所の判決を受
けた法的手段は、使いつくされた。欧州委員会の決定を受けて、競合会社は、スロバキアテレコム(Slovak
Telekom)を相手取り、ブラティスラヴァの民事裁判所に損害賠償訴訟を提起した。これらの請求は、欧州委員
会が判断した、スロバキアテレコム(Slovak Telekom)が独占的な市場地位を乱用したことにより生じたとされ
る損害の賠償を求めている。さらに当事業年度において裁判所に請求が提起され、現在係属中の請求は3件で
あり、それらは総額219百万ユーロに利息を加えたものとなっている。現時点では、財務への影響を十分な確
実性をもって評価することはできない。
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フォーンズ4U(Phones4U)の破産によるものを含む、ドイツテレコム・アーゲ ー に対する損害賠償請求。
フォーンズ4U(Phones4U)は、英国の独立系モバイル小売業者であり、2014年に破産を宣告した。破産管財人
は、英国市場において当時活動していたモバイル・プロバイダー及び申し立てられた独占禁止法違反及び契約
違反の共謀を理由に、それらの親会社を相手方としてロンドンの高等法院に請求を行っている。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、モバイル会社であるイーイーリミテッド(EE Limited)の50%を当時保有しており、根拠がな
いとして請求を拒否した。ロンドンの高等法院は、2022年5月中旬から7月末までの期間に、請求の法的根拠
を確立する目的で、複数の証人及び専門家から証言を聞いた。フォーンズ4U(Phones4U)は依然として未開示
の金額の損害賠償を求めている。現時点では、財務への影響を十分な確実性をもって評価することはできな
い。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス ・ リスク は、 企業、その執行機関メンバー若しくは従業員 に 規制上若しくは刑事 上の 責任
を 生じ させ る 又は 評判を著しく傷つける 可能性のある、 法的又は倫理的基準の組織的 な違反 から生じるリスク
である。これらのリスクを最小限に抑えるために、当グループは、コンプライアンス管理システムを 設定 し
た。
財務リスク及び機会
流動性、信用、通貨、金利リスク
当グループは、その資産、負債及び予定される取引に関して、とりわけ、流動性リスク、信用リスク並びに
為替及び金利 の 変動 リスクにさらされている。 当グルー プは、 これらのリスクを抑制する ことを望んでいる。
キャッシュ・フローに影響を及ぼすリスク は、 標準的なプロセスで監視され、これに従ってデリバティブ及び
非デリバティブ・ヘッジ手段を用いてヘッジされている。 デリバティブ財務手段は、ヘッジ目的にのみ用い、
投機目的のためには用 いない 。 以下に記載する流動性、信用、通貨及び金利の各リスク分野は 、 全てのヘッジ
を考慮に入れて 評価されたものである。
リスク 評価 の さらなる情報 に ついては、上記「 会社のリスク 」の表を参照のこと。
流動性リスク。 当グループ 及び ドイツテレコム・アーゲーの支払能力及び財務 柔軟性 を 常時確保 するため、
当グループは、 当グループの流動性管理の一環として、 クレジット・ライン及び現金 の 形で 流動性 準備金 を 維
持している。 T モバイル US 及び スプリント の企業結合が成功して以来、 T モバイル US は 独自の個別の資金調達 及
び 流動性戦略を追求してきた。
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ドイツテレコム ( T モバイル US を 除く。)について は、 主に、 2 1 の銀行との間で総額 126 億ユーロの二者間クレ
ジット協定 が 2022年12月31日時点で利用可能となり、そのうち2億ユーロが活用された。当グループの流動性
準備金は、 満期の債券及び長期ローンを少なくとも次の 24 か月間 、 常に カバー してきている(以下の図を参照
のこと。)。
さらに、 T モバイル US に ついて は、 総額 75 億米ドル (70 億ユーロ ) の 二者間クレジット ・ ライン 及び 現金残高
46 億米ドル (43 億ユーロ ) が 、2022 年 12 月 31 日現在、利用 可能であった 。
信用リスク。 当グループは、 営業 事業 及び一 定 の 金 融 活動に おいて、 信用リスクにさらされている。それ
は、カウンターパーティーが契約上の義務を履行しない リスク である。この信用リスクを最小限に抑えるため
に、当グループは、財務活動に関する取引を BBB+/Baa1 以上 の 信用格付以上のカウンターパーティーとのみ行
う が 、当グループは限度を積極的に管理する。 加えて、当グループは、当グループのデリバティブ取引契約の
担保契約を締結した。 事業運営のレベルにおいて、未払い債務は、各地域において、すなわち局所的に、継続
的に監視される。
通貨リスク。 投資、資金調達措置及び営業により通貨リスクが生じる。外貨の変動によるリスクは、 発生確
率に応じて 比例 分配することで 当グループのキャッシュ・フローに影響が及ぶ場合 ( 取引リスク) にヘッジされ
る。しかしながら、当グループのキャッシュ・フローに影響が及ば な い 外貨リスク ( 例えば、外国事業の資
産 ・ 負債を ユーロ に換算することにより生じるリスク ( 換算リスク) ) は 一般的に ヘッジされない。 しかしドイ
ツテレコムは、一定の状況下においてこれらの外貨リスクをヘッジすることもできる。
金利リスク。 当グループの金利リスクは 、 グループの資金調達から主に発生する。当グループは、一方で
は、新たな負債の問題に関する金利リスクがあり、他方で、変動金利負債から生じる金利リスクがある。ユー
ロ金利の状況は、当グループの金利管理活動の一環として積極的に管理されている。毎年、予定される金融費
用を考慮して、変動金利負債の割合について上限が設定されている。TモバイルUSの米ドル債務の状況は、一
部解約可能な確定利付債によって主に構成されている。
さらなる情報は、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-その他の
開示-42 金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
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税務リスク
当グループは、 多くの 様々な 国 で 適用 される税法の対象となっている 。 各地域の税法又は判例法の変更及び
既存の規定の異なる解釈によってリスクが生じ得る。これらの リスク は 、 当グループの税務上の損金及び優遇
措置並びに未収税及び納税債務の双方に影響を及ぼす可能性がある 。
その他の財務リスク及び機会
本項 に は、現時点では重要性を有しない と見なされる か 、又は 現在 の 認識に基づいて評価することができな
い他の財務リスクについての情報を記載する。
格付リスク。 ドイツテレコムの信用格付は、当グループの資本市場及び国際金融市場へのアクセス、並びに
当グループの借り換え費用に影響を及ぼす。格付がより低ければ、資本市場へのアクセスが妨げられる可能性
があり、 経時的に、デットファイナンスの費用を増大させることにつながるだろう。当グループは、A-/BBBの
格付けを維持し、それにより資本市場への圧倒的なアクセスを守りたいと考えている。2022 年 12 月 31 日時点
で、ムーディーズによるドイツテレコム ・ アーゲー の 信用格付は Baa1 「安定的な見通し」 であり、スタンダー
ド ・アンド・ プアーズの格付は BBB 「前向きな見通し」であり、フィッチの格付は BBB+ 「安定的な見通し」で
あり、これらを確認した現在の見解では、 ドイツテレコム・アーゲー 及び TモバイルUS両社の国際債券市場へ
のアクセスは危ぶまれていない。
エネルギー。 ウクライナにおける戦争及び世界市場の現状は、エネルギー・コストの急激な上昇をもたらし
ている。エネルギー価格は非常に不安定である。電力、ガス及び石油の価格がさらに上昇する可能性があり、
それがエネルギー、輸送及び製造コストを押し上げる可能性がある。当グループの各国企業(national
companies)は、市場状況に応じて、長期的な供給信頼性、適切な価格及び良好な市場トレンドのバランスを図
る様々な調達戦略を追求している。
統制環境。 特に、内部統制に関する事業及び規制要件の遵守には、大変な努力が必要である。これらの要求
を満たさなければ、ドイツテレコムの統制環境全体に困難又は弱点が生じ、財務書類が不正確になる可能性が
ある。
連邦共和国又はドイツ復興金融公庫 (KfW) による株式売却。 2022 年 12 月 31 日現在 、 連邦共和国及びドイツ復
興金融公庫 (KfW) は 共同で 30.5 %のドイツテレコム・アーゲー 株式を 保有している。連邦共和国は民営化政策
を今後も継続し、資本市場 に 混乱を起こさないように考えられた方法で、 ドイツ復興金融公庫 (KfW) による関
与の下 で 、 株式持分をさらに売却する可能性がある。連邦共和国若しくはドイツ復興金融公庫 (KfW) に よ って
株式が大量に 売却されることにより、 又は そのような憶測により 、 T株式の価格 が マイナスの影響を受けるリ
スクが ある 。
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CR 戦略が当社の価値に及ぼす影響。 投資家の数が増えるにつれて、投資決定(社会的責任投資、SRI)におい
てサステナビリティの側面を考慮している。SRI投資製品は、環境、社会及びガバナンス(ESG)の基準に基づき
レビューされている企業の証券で構成されている。T株式に対する社会的責任投資家からの需要動向は、当グ
ループのサステナビリティのパフォーマンスを評価するために利用できる指標である。社会的責任投資ESG
KPIは、当該投資家が保有するドイツテレコム・アーゲーの株式の割合を示す。サステナビリティの向上に向
けた当グループのコミットメントは成果をあげており、2022年12月31日現在、投資選択において環境、社会及
びガバナンスの基準に関心を示す投資家により、T株式全体の約31.3%が保有された。当グループは、方法論
及び基礎となるデータを洗練し、機関レベルではなく、ファンド・レベルで持続可能に管理される株式を監視
することに切り替えている。他社との比較可能性を高めるために、付与される株式の総数は、フリー・フロー
トのドイツテレコムの株式数に関連する。
ドイツテレコム・アーゲー資産の減損。 ドイツテレコム・アーゲー及びその子会社の資産価値は、定期的に
見直され ている。 ドイツ GAAP に 基づき作成したドイツテレコム AG の 年 次財務書類の投資の帳簿価額についても
実施される定期的な 年 1回の 測定に加え、個別に減損テストを実施することがあり得る。例えば、経済、規
制、事業又は政治の環境変化 に より 、 のれん、無形資産 、 有形固定資産、持分法で会計処理された投資又はそ
の他の金融資産 の 価値 が低下した可能性が示唆される場合である。 かかる テストにより、減損損失 ( 但し、現
金支出を伴わない。) が認識されることもあり得 る 。 これは、当グループの業績に多大な影響をもたらす可能
性があり、その結果、ドイツテレコム ・ アーゲー の 株価 に 悪影響を及ぼし得る。
詳細は、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約-
判断及び見積り」の項を参照のこと。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の考察には、将来の予測に関する記述が多く含まれている。かかる将来の予測に関する記述は、2022連
結事業年度末時点での判断に基づいている。
重要な会計方針及び会計上の見積り
重要な会計方針及び会計上の見積りの詳細については、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸
表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約-判断及び見積り」の項を参照のこと。
2022 事業年度のハイライト
これら及びその他の事象に関する詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information) を参照のこと。
上級マネジメント・レベルにおける動向
2022年4月7日に開催された株主総会において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会メンバーとしてDr.
フランク・アペルが選任された。その後、監査役会は、株主総会終了以降に効力を有して監査役会を退任した
Prof.Dr.ウルリヒ・レーナーの後任として、Dr.アペルを新たな 監査役会会長 に選任した。
詳細については、当グループのメディア報道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/frank-appel-new-chairman-of-deutsche-telekom-s-supervisory-board-1002874) を参
照のこと。
2021年12月15日、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、ティモテウス・ヘッティゲスを 取締役会会長 に
再任する(任期:2022年1月1日から2026年12月31日まで)決議を行った。
事業及びその他の取引
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)とのGDタワーズ(GD Towers)に関
する合意。 2022年7月13日、ドイツテレコムは、そのドイツ及びオーストリアの基地局資産を構成し、グルー
プ開発事業セグメントに割り当てられた、GDタワーズ(GD Towers)に対する持分51.0%をデジタル・ブリッジ
(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)へ売却することに合意した。ドイツテレコムは49.0%
の持分を保持し、将来的なGDタワーズ(GD Towers)の企業価値の上昇からキャピタルゲインを受ける。本取引
は、2023年2月1日に完了した。全ての必要な規制当局の認可が正式に付与され、その他のクロージング条件
も全て満たされた。
インフラ・ファンドDIV IIへの新たな有限責任パートナーの参加許可。 2022年8月及び9月に、デジタル・
トランスフォーメーション・キャピタル・パートナーズ(Digital Transformation Capital Partners)は、投
資会社であるデジタル・インフラストラクチャー・ビークル・ツー(Digital Infrastructure Vehicle II)
(DIV II)への新たな投資家の参加を許可した。結果として、ドイツテレコムのDIV IIに対する持分は66.67%
から41.25%に減少し、同法人は2022年第3四半期に非連結化された。
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コージェント(Cogent)との間の米国無線事業の売却合意。 2022年9月6日、TモバイルUSは、旧スプリント
の光ファイバー・ベースの無線事業の売却に関して、コージェント・インフラストラクチャー(Cogent
Infrastructure)(Cogent)と合意に達した。本取引は、当局による承認を受けること、及びその他のクロージ
ング条件を満たすことを条件としている。本取引は、2023年中頃までの完了が見込まれている。
TモバイルUSの株式買戻しプログラム。 2022年9月8日、TモバイルUSは、同社取締役会で2023年9月30日ま
でに最大140億米ドルの同社普通株式を買い取る株式買戻しプログラムを承認したと発表した。買戻しは、同
社による市況の評価及びその他の要因に基づき、利用可能な手元現金及び1つ以上の社債発行又はその他の借
入れによる収入を元手に実施される見込みである。このプログラムに基づき、TモバイルUSは、2022年12月31
日までに、約21.4百万株の自社株を合計30億米ドル(30億ユーロ)で買い戻した。2022年9月15日、Tモバイル
USは、合計30億米ドル(30億ユーロ)のシニア債を発行し、その現金収入を一般の事業目的(とりわけ、同株式
買戻しプログラムのための資金調達及び高金利債券の早期返済を含む可能性がある。)に使用する予定であ
る。
TモバイルUSに対する持分の増加。 2022年4月12日、ドイツテレコムは、ソフトバンク(SoftBank)から合計
約21.2百万株のTモバイルUS株式を取得できるストック・オプションの一部を、購入価格24億米ドル(22億ユー
ロ)で追加行使した。同取引の完了により、ドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分は、1.7パーセンテー
ジ・ポイント増加した。
Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却。 2021年9月6日付で、ドイツテレコム及びテレ2
(Tele2)は、当グループの子会社のTモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却について、WP/AP
テレコム・ホールディングスIV(WP/AP Telecom Holdings IV)と契約を締結した。本取引は、2022年3月31日
に完了した。売却価格は、51億ユーロの企業価値に基づき算出されている。現金収入は、36億ユーロに達し
た。
IFMとのジョイントベンチャーであるグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)。 2021年11月5日、ドイツ
テレコムは、IFMグローバル・インフラストラクチャー・ファンド(IFM Global Infrastructure Fund)が、光
ファイバーを構築する法人であるグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)の持分50%を取得する旨を発表
した。本取引は、2022年2月28日に完了した。売却価格は、9億ユーロであった。
TモバイルUSとクラウン・キャッスル(Crown Castle)間の合意の延長。 2022年1月、TモバイルUS及びクラウ
ン・キャッスル(Crown Castle)は、主にクラウン・キャッスル(Crown Castle)のセル・サイトのリースに関す
る既存の取決めを修正することに合意した。この取決めには、既存のセル・サイトの月額リース料の修正及び
解約不能リースの2033年12月31日までのリース期間の延長(追加の延長オプション付き)が含まれる。この取決
めの修正の結果、使用権資産が73億米ドル(66億ユーロ)増加し、有形固定資産が9億米ドル(8億ユーロ)増加
した。これに伴い、債務純額も増加した。この延長は、TモバイルUSにとって、計画の信頼性を強化し、ネッ
トワーク構築の柔軟性を向上させ、さらに既存のモバイル・ネットワークを統合及び合併する契機となるであ
ろう。
セキュリティ事業の再割当。 2022年7月1日より、ドイツテレコムは、子会社のドイツテレコム・セキュリ
ティ(Deutsche Telekom Security)並びにドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー及びスロバキアにおけ
るそのセキュリティ事業について、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
への再割当を行った。
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これらの企業間取引その他に関する詳細については、「グループ組織」の項、並びに 「第6 経理の状況-
1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記」の「会計方針の要約」の 「グループ構成に影響のな
いその他の取引」及び「グループ構成の変更及びその他の取引」、並びに「その他の開示」の「38 セグメン
ト報告」の各項を参照のこと。
格 付
2022年4月22日、格付機関であるスタンダード ・アンド・ プアーズ(S&P)は、 ドイツテレコム・アーゲー の
格付見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、BBBの長期格付も確認した。S&Pは、今後2年以内に
長期格付の引上げが可能であると考えている。
2022年7月、格付機関のムーディーズは、当グループ子会社の TモバイルUS の格付をBa2からBaa3へ引き上
げ、格付見通しを安定的とした。スタンダード ・アンド・ プアーズは、2022年8月に、TモバイルUSの格付を
BB+からBBB-へ引き上げ、格付見通しをポジティブとした。フィッチによる既存のBBB-の格付及びポジティブ
の格付見通しと合わせて、当グループの米国子会社は、今や、3つの主要格付機関全てで同社初となる完全な
投資適格の格付を得ている。
ネットワークへの投資
5G周波数帯付与。 米国及び当グループのヨーロッパ事業セグメントの諸国において、多数の5G周波数帯の付
与手続が当事業年度に実施され、TモバイルUS並びにギリシャ及びスロバキアの当グループ各国企業(national
company)は、それぞれ周波数帯の確保に成功した。TモバイルUSは、FCCの競売108(Auction 108)で、合計約3
億米ドル(3億ユーロ)を支払い、さらに7,000本の2.5GHzライセンスを付与された。この他、2022年1月に、
FCCの競売110(Auction 110)において3,450から3,550MHzのミッドバンド周波数帯の199本のモバイル・ライセ
ンスが購入価格29億米ドル(26億ユーロ)でTモバイルUSへ付与された。2022年8月8日、TモバイルUSは、チャ
ンネル51ライセンス(Channel 51 License)及びLBライセンス(LB License)との間で、600MHz周波数帯ライセン
スを購入総額35億米ドル(34億ユーロ)で獲得する合意に達した。本取引は、2023年の中頃から後半までに完了
する見込みである。これらの周波数帯の獲得により、当グループは、現在、迅速なネットワーク・インフラの
構築によって着実に前進し、5Gを含むより多くのサービスを顧客に提供することが可能になった。
周波数帯付与に関する詳細については、「経済環境」の項を参照のこと。
ドイツにおけるネットワーク構築。 当グループは、当事業年度を通じて、ドイツにおけるネットワーク・イ
ンフラの構築を継続した。2022年末時点で、当グループの5Gネットワークは人口の94.8%をカバーしている。
約24,000のサイトにおいて80,000を超えるアンテナが5Gを送信している。約620の都市で、5Gは、2,600のサイ
トのおよそ7,700のアンテナで強力な3.6GHz帯域での利用が可能となっている。また、当グループは、2022年
6月に5Gのための700MHz周波数帯を新たに利用し始め、ドイツでは8,800を超えるアンテナがこの周波数帯で
送信している。その結果、モバイル機器の通信エリアが改善し、主に地方に恩恵がもたらされている。
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固定ネットワークにおいては、光ファイバー構築が中心となった。2022年年初来、当グループは、光ファイ
バー回線(FTTH)を、さらに約2.0百万世帯/企業に本格展開した。これにより、合計約5.4百万世帯/企業が、
2022年末時点で、当グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続するオプションを持つこととなった。
当事業年度に、当グループは、バイエルン及びバーデン・ヴュルテンベルク及びドイツのその他の地域でFTTH
を本格展開する追加の計画を発表した。当グループは、FTTHを自ら(但し、パートナーシップの協力も得なが
ら)構築することで、その迅速な構築ペースを今後2年間にわたり維持する予定であり、年間最大3百万世帯/
企業への新規展開を見込んでいる。当グループの目標は、2024年末までに10百万超の世帯/企業へ光ファイ
バー回線を本格展開することである。
米国におけるネットワーク構築。 TモバイルUSの5Gネットワークは、2022年末時点で、米国の広大な地域を
カバーしている。当グループの米国子会社は、現在、600MHz帯域を通じて米国人口の325百万人に相当する
98%に到達しており、また、2.5GHz帯域及びミリ波周波数帯でウルトラ・キャパシティ5Gを利用する263百万
人にも到達している。TモバイルUSは、2022年12月より、速度及びパフォーマンスの向上を実現するため
1,900MHzのウルトラ・キャパシティ5G周波数帯の追加の新しいレイヤーを展開し始めた。計画通り、Tモバイ
ルUSは、2022年6月30日に3G CDMAネットワークの廃止を、2022年第3四半期に旧スプリントの4G LTEネット
ワークの廃止をそれぞれ完了した。
広範な5Gネットワークを活用し、TモバイルUSは、当事業年度に、カリフォルニア、コロラド、アイオワ、
カンザス、ミズーリ、オクラホマ、イリノイ、ミシガン、ウィスコンシン、及び米国北東部のさらに6州を高
速インターネット・サービスに新たに接続した。2022年末までに、米国全土の合計50百万超の世帯が、Tモバ
イルUSの5G高速インターネットを利用できるようになった。
ヨーロッパにおけるネットワーク構築。 当グループのヨーロッパ・セグメントの諸国においても、当グルー
プは引き続き、当事業年度にネットワーク構築を推し進めた。2022年末時点で、当グループの各国企業
(national company)は、当グループが事業を展開するヨーロッパ諸国において、人口の47.4%を5Gによってカ
バーした。ギリシャ、モンテネグロ、北マケドニア、オーストリア及びクロアチアでは、人口の50から92%も
の人々が既に5Gの恩恵に浴している(マケドンスキテレコム(Makedonski Telekom)が2022年2月に北マケドニ
アで同社初の商業5Gネットワークを開始したばかりであることに留意)。これは、当グループが事業を展開す
るヨーロッパ諸国のほとんど全てにおいて、当グループが顧客に5Gを提供できることを意味する。2022年6月
30日時点で、ハンガリーのマジャールテレコム(Magyar Telekom)は、3Gネットワークを停止し、解放された周
波数帯をより高性能な4G及び5Gサービスにリファーミングした。
また、当グループは、2022年に当グループの固定ネットワークの構築でも順調に進展した。2022年年初来、
当グループは、光ファイバー回線(FTTH)を、当グループのヨーロッパ・セグメントにおけるさらに約1.1百万
世帯/企業に本格展開した。これにより、合計32.0%に相当する約8.1百万世帯/企業が、2022年末時点で、当
グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続するオプションを持つこととなった。当事業年度に、当グ
ループは、オーストリア及びクロアチアなどの国でFTTHをさらに本格展開する追加の計画を発表した。2024年
までに、当グループは、ヨーロッパ事業セグメントにおける光ファイバー回線のカバレッジをさらに40%に相
当する3百万超の世帯/企業にまで拡大する予定である。
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企業責任
サステナビリティ・デイ2022(Sustainability Day 2022)。 2022年10月12日に当グループ史上初のサステナ
ビリティ・デイ(Sustainability Day)が開催され、当グループは、持続可能な電気通信会社になるための道程
で実施される予定の当グループの目標及び施策を強調した。持続可能性はドイツテレコムの最優先課題であ
り、各取締役は、各自の観点からこのテーマに焦点を当てた。持続可能性は、当グループの戦略と取締役及び
その他のマネージャーの報酬制度の両方にしっかり組み込まれている。とりわけ、当グループは、2024年まで
に当グループのエネルギー効率を2倍に高め、エネルギー消費を増加し続けるオンライン・データ量からさら
に切り離したいと考えている。当グループの目標は、当グループ自身の業務(スコープ1-2)については2025
年までに、当グループの価値連鎖全体(スコープ3)についても2040年までに、気候中立を達成することであ
る。これは、ドイツで燃焼機関車両を新たに注文しないことを意味し、その最初の措置として、当グループの
全ての車両を電気自動車に置き換える。さらに、2025年より、ドイツテレコムが販売するデバイスは全て、持
続可能な包装のみを使用して販売される。当グループの新しいブランド製品については、この取組みが既に適
用されている。
サステナビリティ・デイ(Sustainability Day)に関する詳細については、当グループウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/company/topic-specials/special-sustainability-day-2022)の特別トピック
を参照のこと。
グリーンテック・フェスティバル(GreenTech Festival)。 「リシンク。リユース。リピート。(Rethink.
Reuse. Repeat.)」は、2022年6月22日から24日までベルリンで開催された世界最大のサステナビリティ展に
おけるモットーであり、そこでは、当グループが生態系の持続可能性とスマートコンセプトをどのように組み
合わせるかを紹介した。サステナビリティへの全体的なアプローチを中心に設計された、当社のトレードフェ
ア・ブースでは、消費者や法人顧客向けにリファービッシュフォンなどの製品をプレゼンテーションした。廃
棄されたスマートフォンを適正な価格で購入し、再生し、部品をリサイクルすることは、当グループの循環型
経済のビジョンに沿ったものである。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/greentech-festival-berlin-telekom-shows-sustainable-products-and-services-
1009012)を参照のこと。
企業のデジタル責任。 2017年以降、ドイツテレコムは、責任あるデジタル化というトピックをさまざまな視
点から検討してきた。2022年6月初旬に、当グループは新たに起草したデジタル責任の定義、つまりコーポ
レート・デジタル・リスポンシビリティー・アット・ドイツ・テレコム(Corporate Digital
Responsibility@Deutsche Telekom)を提示した。それにより、デジタル化によるさまざまな影響にどのように
積極的に対処し、それらが引き起こす課題に取り組むかについて指針が示される。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-setting-the-framework-for-responsible-digitalization-1008776)を参照の
こと。
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従業員
団体協約。 当事業年度に、合計90件の団体協約が、団体協約の対象となるドイツの当グループ法人の産業労
働組合との間で締結された。9の法人に関するこの「大規模な」団体協約交渉は、合計55,000名の従業員につ
いて賃上げ交渉がなされ、2022年5月に成功裏に締結された。この団体協約は主に、団体協約の対象となる従
業員について、2022年に2.7%ないし3.1%の賃上げ、2023年にはさらに2.1%の賃上げを実施する2段階の賃
上げが盛り込まれている。さらに、インフレの影響を和らげるため、より低い賃金グループ及び中程度の賃金
グループに対して特別手当の支給が追加で合意された。
当グループのHR活動に関する詳細については、「 第2 企業の概況 -5 従業員の状況- 従業員」の項を参照
のこと。
技術革新
6G NeXt研究コンソーシアム(6G NeXt research consortium)。 2022年10月、当グループは、ドイツ連邦教
育・研究省に出資された「第6世代モバイル通信向け統合システム及びサブ技術に関する研究のための6G産業
プロジェクト」プログラムの一部である6G NeXt(XR技術のためのネイティブな拡張)研究プロジェクトで、主
導的な役割を果たした。同プロジェクトの下、産業及び科学分野の9のパートナーが、高速ソフトウェア・レ
イヤーのためのインフラを共同で構築している。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-leads-6g-next-research-consortium-1020052)を参照のこと。
デジタル化の世界展示会(デジタルX 2022(Digital X 2022))。 2022年9月13日及び14日に、デジタルX
(Digital X)展示会がケルンで開催された。300超のパートナー、200超のブランド・ハウス、及び約60の新興
企業とともに、ヨーロッパの主要なデジタル化イニシアチブが、5G、IoT及び自動運転からメタバース及びロ
ボティクスに至るまでのトピックをカバーしたトレンド及び技術革新について発表した。約70,000の来場者
が、ケルンを通る専用ルートで、機動性、セキュリティ、新しい仕事、都市化及び持続可能性に関するメガト
レンドを生で間近に体験した。
デ ジ タ ル X(Digital X) に 関 す る 詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ ウ ェ ブ サ イ ト
(https://www.telekom.com/en/company/topic-specials/digital-x-special)の特別トピックを参照のこと。
ハノーバー・メッセ2022(Hannover Messe 2022)。 当グループは、ハノーバー・メッセ(Hannover Messe)を
5G技術革新キャンパスに変えた。今年5月30日から6月2日にかけて開催された見本市では、出展企業や出品
者が申込みに利用できる専用のプライベート・キャンパス・ネットワークが提供され、ハノーバー・メッセ
(Hannover Messe)への来場者は敷地内の公衆5Gネットワークを利用することができた。本キャンパス・ネット
ワークは、さまざまなセクターのテクノロジー・リーダーが自動フォークリフトトラックなどの業界ソリュー
ションを来場者向けにライブで操作し、紹介することができる5Gテスト用地である。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/experience-telekoms-5g-at-hannover-messe-1007416)を参照のこと。
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モバイル・ワールド会議(Mobile World Congress)(MWC)2022。 2022年2月28日から3月31日までバルセロナ
で開催されたMWCで、当グループは、デジタル・リビング、持続可能な行動及び社会的一体性のための技術革
新及びソリューションを発表した。中心テーマは、「意義ある技術を接続する(Connecting Meaningful
Technology)」であった。人々を互いに結び付け、人々の生活及び仕事をより快適にする技術(自動駐車する車
(BMW及びヴァレオ(Valeo)の協力で)、モバイルTV番組制作(5Gスタンドアローン・ネットワークにおいてRTLと
ともに)、及びモノのインターネットのボーダレスな接続(例えば、TモバイルUSと共同で発表したソリュー
ションであるT IoTを通じて))に焦点が当てられた。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/mwc-barcelona-2022-this-is-what-deutsche-telekom-shows-648982)を参照のこと。
当グループの技術革新に関する詳細については、「5 研究開発活動-技術及び技術革新」の項を参照のこ
と。
協業、パートナーシップ及び主要な取引
ヨーロッパ全域の光ファイバー協力。 光ファイバー回線をヨーロッパの世帯及び商業部門が利用できるよう
にするため、当グループは、当グループの戦略の主要な柱としてネットワークの共同利用のための光ファイ
バー協力に依拠している。2022年6月、当グループは、ドイツの グラスファーザー・ルール(Glasfaser Ruhr)
との長期的な協力を発表した。その共通目標は、2032年までに134,000を超える直接FTTH回線を敷設し、ボー
フムに完全な光ファイバー・カバレッジをもたらすことである。2022年6月に、 ボーダフォン(Vodafone) との
間でFTTH製品合意が締結された。この戦略的パートナーシップは、オープン・アクセスに基づき、当グループ
のネットワークの利用を保護し、ドイツにおける光ファイバー構築を加速させる。2022年2月に、 ワン・アン
ド・ワン(1&1) との間でFTTH製品合意が締結され、これにより、ワン・アンド・ワン(1&1)は当グループのネッ
トワーク上で光ファイバー・サービスを提供することが可能となる。また、2022年に、当グループは、ハンブ
ルクで主に業務を行う地域電気通信プロバイダーの ヴィルヘルム・テル(wilhelm.tel) との間で、オープン・
アクセスに基づく長期協力のための一般条件に関して合意に達し、署名した。当グループは、 複数の都市及び
地方公益事業会社 とも協力している。例えば、2022年12月初めに、当グループは、ジンデルフィンゲン市との
間で、包括的な光ファイバー・カバレッジに関する協力合意を締結した。その共通目標は、2030年までに大都
市圏で全ての建物へFTTH回線を本格展開することである。2022年6月に、当グループは、2030年までに全世帯
の90%に光ファイバー回線を導入することを目指した、ビーティッヒハイム=ビッシンゲンにおける当グルー
プの協力に関してその詳細を発表した。
当グループのヨーロッパ子会社は、光ファイバーの構築を推進するための協働にも取り組んでいる。2022年
8月に、マゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)は、フランスの投資会社の メリディアム(Meridiam) との間
で、オーストリアで光ファイバーを構築するための戦略的パートナーシップに合意した。その目標は、2030年
までに主に地方で650,000を超える新たなFTTH回線を本格展開することである。チェコ共和国では、2022年3
月に、Tモバイル・チェコ共和国(T ‑Mobile Czech Republic)及び ボーダフォン・チェコ共和国(Vodafone
Czech Republic) が、約1百万の新たな光ファイバー回線を共同で構築することに合意した。この合意には、
プラハ及びブルノなどの複数の都市における既存のインフラの一部への相互ネットワーク・アクセスも盛り込
まれている。
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Tシステムズの大規模取引。 2022年8月に、Tシステムズは、エスエイピー(SAP)システム及び全ての追加ア
プリケーションを含む MANエナジー・ソリューションズ(MAN Energy Solutions) の全てのITインフラをクラウ
ドへ移行する取引を締結した。パブリック・クラウド及びプライベート・クラウドへのこの移行により、世界
中の100を超える場所で柔軟かつ拡張可能なIT組織が生み出されることになる。2022年9月に、Tシステムズが
コンチネンタルAG(Continental AG) の450を超えるエスエイピー(SAP)システムをフランクフルト/マインにお
ける私設クラウドへ移行することが発表され、これにより、Tシステムズはドイツ最大のエスエイピー(SAP)シ
ステム・ランドスケープの1つとなる(但し、当該地域では、同ITサービス・プロバイダーが少なくとも2027
年末まではエスエイピー(SAP)システムの支援サービスを提供し続ける予定である。)。この契約は、運用に関
連する全てのサービスをカバーしている。2022年6月下旬、TシステムズがIDサービスを通じて バーマー
(Barmer) 医療保険プロバイダーのメンバーに関するデジタル・アイデンティティを提供及び管理することが発
表された。Tシステムズは、連邦情報セキュリティ庁(Federal Office for Information Security)によりセ
キュアなデジタル手続として既に承認済みの ベ リミIDウォレット(Verimi ID Wallet)を使用してこのソリュー
ションを提供する。Tシステムズは、ゲマティック基準に従ったオープン・ソブリン・クラウド(Open
Sovereign Cloud)におけるサービスを運用する予定である。 世界保健機構(World Health Organization)(WHO)
は、加盟国が将来、デジタル・ワクチン接種証明書をより簡単に導入できるよう取り組んでいる。この目的
で、WHOは、電子ワクチン接種証明書上のQRコードを、国境を越えて確認できるゲートウェイを構築してい
る。Tシステムズは、ワクチン接種サービスを開発する産業パートナーとして選ばれてきた。新型コロナウイ
ルス(Covid-19)収束後も、このサービスは、ポリオ又は黄熱病などのその他のワクチン接種の標準手続として
も使用される予定である。
米国のスペースX(SpaceX)とのパートナーシップ。 2022年8月に、TモバイルUS及びスペースX(SpaceX)は、
当グループの米国子会社が、以前より基地局のカバレッジ外であった米国の一部地域の顧客に対し、スペース
X(SpaceX)のスターリンク(Starlink)衛星を利用して携帯電話の接続性をもたらすことを可能とする共同計画
を発表した。このサービスを提供するため、当該2社は、新しいネットワークを構築し、TモバイルUSのミッ
ドバンド周波数帯を利用してスターリンク衛星から全国に送信する予定である。この技術を用いて、Tモバイ
ルUSは、特に米国、プエルトリコ及び領海のあらゆる場所で、テキスト・メッセージ・カバレッジ(マルチメ
ディア・メッセージング・サービス(MMS)及び参加型メッセージング・アプリを含む。)を顧客に提供する計画
を立てている。次のステップとして、当該2社は、音声及びデータ・カバレッジの拡大を追求する計画であ
る。
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グーグル(Google)とのパートナーシップを拡大した。 グーグル(Google)とのパートナーシップにおいて、当
グループは、電気通信産業の共同ロードマップを明示し、クラウドの力をモバイル及び接続機器にとってより
身近なものにする計画である。電気通信サービス・プロバイダーは、ネットワーク・インフラについて再考し
ており、新しいクラウド・ベースのネットワーク展開モデルを構築している。グーグル・クラウド(Google
Cloud)などの企業とのパートナーシップにより、当グループは、よりセキュアで信頼できる拡張可能なネット
ワークを構築することが可能となる。早くも2022年1月に、当グループは、以下の3つの主要な領域において
グーグル(Google)とパートナーシップを強化すること発表した。グーグル(Google)及びジャイブ・クラウド
(Jibe Cloud)を搭載したテレコムRCSビジネス・メッセージング(Telekom RCS Business Messaging)を通じて
拡大された事業用モバイル・メッセージング・サービス、ドイツのクラウド顧客に前倒しで提供される予定の
ドイツ向けの新しいソブリン・クラウド(Sovereign Cloud)、そして、ドイツで発売され、ヨーロッパの他の
市場にも拡大しているアンドロイドTV OS(Android TV OS)を搭載したマゲンタ・テレビ・ワン(MagentaTV
One)である。
TモバイルUS及びディッシュ(DISH)はパートナーシップを拡大する。 2022年6月21日、当グループの米国子
会社及びモバイル・プロバイダーであるディッシュ(DISH)は、2020年マスターネットワークサービス契約の修
正契約を締結した。本2020年マスター契約により、前払型顧客を含むディッシュ(DISH)の顧客は、Tモバイル
USの全国5Gネットワークにアクセスできるようになった。その他の変更点の中には、価格設定の改定とディッ
シュ(DISH)の5G顧客向けの強化されたローミングソリューションが盛り込まれている。
ズーム(Zoom)とのパートナーシップを強化した。 2022年2月末に、当グループは、ズーム・ビデオ・コミュ
ニケーションズ(Zoom Video Communications)とのパートナーシップの強化を発表した。ドイツ市場向けに共
同開発されたテレコム(Telekom)の技術が生かされているソリューションであるズームX(Zoom X)は、ズーム
(Zoom)の画像通信プラットフォームと当グループのネットワークとを組み合わせる。この新しいプラット
フォームは、法人顧客、企業顧客及び公共セクター顧客を対象にしている。セキュアなネットワークに加え、
当グループは、契約締結、注文処理、全国的なサポート、及び請求サービスに対し責任を負う。ズームX(Zoom
X)は、2022年中頃以降、当グループからのみ利用可能となっている。
製品、料金プラン及びサービス
Tフォン(T Phone)の市場発売。 2022年10月5日、当グループは、ヨーロッパ9か国で5G対応の新製品、T
フォン(T Phone)を発売した。Tフォン(T Phone)は、グーグル(Google)と協働して開発され、米国で利用でき
るREVVL回線の成功を基礎としている。当グループの目標は、低価格の携帯電話及び追加の料金プラン・バン
ドルを提供することで全ての人が高速接続技術へアクセスできる道を開くことである。Tフォン(T Phone)は、
2023年年初来、ドイツで入手可能となっている。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/deutsche-telekom-launches-the-t-phone-1017298)を参照のこと。
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新たなマゲンタ・テレビ(MagentaTV)計画。 当グループは、2022年10月5日、新たなメガストリーム・テレ
ビ(MegaStream TV)計画を開始した。加入者は、月額26ユーロで、ディズニー・プラス(Disney+)、ネットフ
リックス・スタンダード(Netflix Standard)及びRTLプラス・プレミアム(RTL+ Premium)のコンテンツを楽し
むことができる。同計画には、100を超える高精細テレビ(HD TV)のチャンネル、マゲンタ・テレビ
(MagentaTV)のメガセック・メディア・ライブラリー(Megathek media library)へのアクセス、50時間のクラ
ウド・ストレージなどその他多くも含まれる。メガストリーム(MegaStream)は、5つのデバイスで使用するこ
とができ、最大3人のユーザーが同時にコンテンツを流すことができる。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/megastream-magentatv-bietet-
gebuendelten-streaming-spass-1015504)を参照のこと。
米国の中小企業に利用しやすくなったIT。 TモバイルUSは、アップル(Apple)と協力して、特に中小企業向け
のプランを導入している。2022年7月21日以降利用可能となっている、iPhone用のビジネス・アンリミテッ
ド・アルティメット・プラス(Business Unlimited Ultimate+)は、アップル・ビジネス・エッセンシャルズ
(Apple Business Essentials)とアップルケア・プラス・フォー・ビジネス・エッセンシャルズ(AppleCare+
for Business Essentials)とを組み合わせて、中小企業にITを利用しやすくした最初で唯一の無線プランであ
る。
ドイツテレコム限定のナッシング(Nothing)製新型スマートフォン。 2022年7月21日、英国製造業者のナッ
シング(Nothing)から革新的なPhone(1)が発売され、ドイツテレコムはドイツ国内で同デバイスを提供する唯
一のネットワーク・プロバイダーとなっている。このPhone(1)は、その革新的な設計及び最新技術の使用に
より素晴らしいデバイスとなっており、アンドロイド(Android)を基礎にした新しいナッシングOS(Nothing
OS)を搭載して提供されている。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/new-smartphone-from-nothing-exclusive-to-telekom-1010100)を参照のこと。
マゲンタ・モビル(MagentaMobil)の新料金プラン。 当グループは、2022年7月1日より、モバイル顧客向け
の新料金プランを開始し、追加のSIMカード(マゲンタ・モビル・プラスカルテ(MagentaMobil PlusKarte))を
使用することで、より多くのデータ量及び追加の優遇価格が提供される。カードを追加する毎にどの程度の
データ容量を獲得できるかは、メインのカードにより決まる。2枚目のカードは、通常、月額費用がわずか
19.95ユーロで、追加のカードが1枚増える毎に9.95ユーロの月額料金が加算される。新しい内容として、こ
の料金プランに追加されたマゲンタ・モビル・プラスカルテ(MagentaMobil PlusKarte)SIMカードは全て、自
動的にメインのカードと同じデータ容量が付与される。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/new-magentamobil-rate-plans-1008644)を参照のこと。
ポートランドとソルトレークシティ向けのボイスオーバー5G(Voice over 5G)。 TモバイルUSは、ボイスオー
バー5G(Voice over 5G)(ボイスオーバーニューラジオ(Voice over New Radio、VoNR))を、2022年6月に米国
2都市で開始した。VoNRサービスは、LTEに固定されない独立した5Gネットワークを介してルーティングさ
れ、それは、高速、実時間応答及び完全な接続性により新たなレベルのパフォーマンスを実現することができ
ることを意味する。デバイスは、現在、5Gに接続し続けることができ、シームレスな5G接続が必要な将来のア
プリケーションをサポートする。
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迂回ダイヤル及び事前選択の拡大。 ドイツの消費者は、迂回ダイヤルのアクセスコード及び低価格の通話料
金を提供する通信事業者の事前選択サービスを引き続き利用することができる。テレコム・ドイチュラント
(Telekom Deutschland)及びドイツ市場で活動する電気通信及びマルチメディア企業を代表する団体である
VATMは、2024年末までこれらのサービスを引き続き利用可能にすることに合意した。同社らは、既存の自主協
定をさらに2年間延長した。
新しいIoTソリューション。 TモバイルUSとのパートナーシップにおいて、当グループは、2022年第1四半期
にT IoTを提供した。当グループは、世界中の180の国及び地域における380を超えるネットワークのシームレ
スな接続性を顧客に提供するため、当グループのネットワーク専門知識と当グループの米国子会社のネット
ワーク専門知識とを組み合わせた。さらに、T IoTは主要なプラットフォーム、サービス及び顧客サポートへ
の直接的なアクセスを提供することから、IoTアプリケーションは管理が容易である。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/t-mobile-and-deutsche-telekom-launch-t-iot-648228)を参照のこと。
受 賞
当事業年度において、当グループは再び、当グループのネットワーク、製品及びサービス、HR活動及びCR報
告書、並びに技術革新に対し、数多くの表彰を受けた。以下の図は、受賞した賞を抜粋して示している。
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受賞の詳細については、下記のリンク先において確認できる。
ブランド・ファイナンス・グローバル500
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/deutsche-telekoms-brand-value-at-
record-level-645056)
企業平等指数2022
(https://www.hrc.org/resources/best-places-to-work-for-lgbtq-equality-2022)
クリエールの品質証紙「サステナブル・カンパニー2022」
( https://newsroom.magenta.at/2022/01/14/magenta-telekom-erneut-als-nachhaltiges-unternehmen-
ausgezeichnet/ )( ドイツ語のみ)
BAGSO のデジタル・パクト・フォー・オールド・エイジ
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/seniorengerechter-service-der-
telekom-von-bagso-ausgezeichnet-646814)( ドイツ語のみ)
トップ雇用者2022
( https://www.topzamestnavatele.cz/ )( チェコ語のみ)
トップ・サプライヤー・リテール・アワード2022
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/damit-die-coke-in-die-flasche-
kommt-remote-support-per-hololens-649042)( ドイツ語のみ)
チップのモバイル・ネットワーク・テスト2022
(https://newsroom.magenta.at/2022/03/03/magenta-ist-testsieger-im-mobilfunk-netztest-chip-und-
erreicht-erneut-die-gesamtnote-sehr-gut/)( ドイツ語のみ)
財団法人ヴァーレンテストのモバイル・ネットワーク・テスト
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/telekom-liegt-bei-stiftung-
warentest-vorne-1001744)( ドイツ語のみ)
モバイル・プロバイダーのコネクト・ホットライン・テスト2022
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/connect-test-telekom-hat-erneut-
beste-mobilfunk-hotline-1002692)( ドイツ語のみ)
コネクトB2Bカスタマー・バロメーター2022
(https://newsroom.magenta.at/2022/04/08/connect-magenta-telekom-hat-die-zufriedensten-business-
kunden/)( ドイツ語のみ)
コネクト・リーダーズ・チョイス2022
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/connect-readers-poll-2022-dt-wins-
1005052)
ヨーロッパ気候リーダー2022
(https://www.t.ht.hr/en/Press/press-releases/6200/Financial-Times-lists-Hrvatski-Telekom-among-
European-climate-leaders.html)
チップの固定ネットワーク比較テスト2022
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/telekom-ist-bester-festnetz-
anbieter-im-vergleichstest-der-chip-1006272)( ドイツ語のみ)
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トップ100 最も価値の高いグローバル・ブランド
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/telekom-brand-occupies-top-position-
1008988)
ウムラウト「ベスト・イン・テスト」
(https://www.t.ht.hr/en/Press/press-releases/6251/Hrvatski-Telekom-confirms-the-status-of-the-
best-and-fastest-mobile-and-fixed-broadband-network.html)
主要雇用者2022
(https://www.leading-employers.org/de/certified-companies/magenta/)( ドイツ語のみ)
マイクロソフト・アジュール・エキスパート・マネージド・サービス・プロバイダー
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/t-systems-is-microsoft-azure-expert-
managed-service-provider-1005432)
雇用者ブランド優秀賞2022
(https://www.employerbrandingsummit.pl/konkurs-ebea/)( ポーランド語のみ)
カリフォルニア・ダイバーシティ・アワード2022
(https://cadiversityawards.com/)
コネクト固定ネットワーク・テスト2022
( https://www.connect.de/testbericht/telekom-festnetztest-2022-3202614.html )( ドイツ語のみ)
オオクラ®・スピードテスト及びウムラウト監査レポート
(https://investor.t-mobile.com/events-and-presentations/news/news-details/2022/T-Mobile-
Dominates-in-New-Report-from-Ookla/default.aspx)(https://investor.t-mobile.com/events-and-
presentations/news/news-details/2022/T-Mobile-5G-Rakes-in-More-Top-Honors-in-Two-New-
Reports/default.aspx)
2022 インクルージョン・アワード
(https://disabilityin.org/releases/disabilityin-announces-the-2022-inclusion-awards-winners/)
AWS のセキュリティ・コンピテンシー・パートナー
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/t-systems-becomes-aws-security-
competency-partner-1012156)
J.D. パワー顧客対応調査2022
(https://www.jdpower.com/business/press-releases/2022-us-wireless-customer-care-study-volume-2)
オオクラ®・スピードテスト及びウムラウトの「ベスト・イン・テスト」
(https://www.cosmote.gr/cs/otegroup/en/cosmote_no1_network_umlaut_ookla.html)
インベスターズ・ダーリング2022
(https://live.manager-magazin.de/veranstaltungen/details/investors-darling/investors-darling-
2022)( ドイツ語のみ)
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AV テスト証明書
(https://www.iot-tests.org/2022/08/recertified-telekom-magenta-smart-home-and-magentazuhause-
app/)
コンピューター・ビルド「デア・ゴルデネ・コンピューター(Der Goldene Computer)」
(https://www.computerbild.de/artikel/cb-News-Internet-Der-Goldene-Computer-2022-Die-Sieger-der-
grossen-Leserwahl-33412383.html)( ドイツ語のみ)
PC マガジンのブロードバンド・ベンチマーク・テスト2022
(https://newsroom.magenta.at/2022/09/20/magenta-pc-magazin-2022/)( ドイツ語のみ)
コネクト・モバイル・ショップ・テスト2022
(https://www.connect.de/vergleich/mobilfunk-shop-test-2022-bester-shop-service-kundenberatung-
3202929.html)( ドイツ語のみ)
トップ25 ITサービス・プロバイダー
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/automotive-t-systems-once-again-in-
first-place-1017324)
ヘルス・アンド・セーフティ・アワード2022
(https://www.hsawards.gr/_pdf/health_and_safety_awards_22.pdf)( ギリシャ語のみ)
オオクラ®・スピードテスト・アワード ™
(https://www.t.ht.hr/en/Press/press-releases/6468/Hrvatski-Telekom-s-5G-mobile-network-is-the-
fastest-in-Croatia.html)
Imtest ネットワーク・テスト2022
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/imtest-telekom-bestes-
mobilfunknetz-1020410)( ドイツ語のみ)
ドイツのベスト・トレーニング・プロバイダー2022
(https://www.capital.de/karriere/exklusive-studie--das-sind-deutschlands-beste-ausbilder-2022-
32825628.html)( ドイツ語のみ)
ティアⅢ認証
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/t-systems-data-center-recognized-
1022230)
コネクト・モバイル・ネットワーク・テスト2023
( https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/mobilfunk-5g-netztest-connect-
telekom-ueberragend-1022506 )( ドイツ語のみ)
BBGM プラクティス・ベンチマーク・アワード2022
(https://bbgm.de/blog/2022/11/01/bbgm-practice-benchmark-10-2022/)( ドイツ語のみ)
HR アワード2022
( https://www.hrawards.gr/ )( ギリシャ語のみ)
チップのモバイル・ネットワーク・テスト2023
(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/chip-mobilfunk-netztest-1022560)
( ドイツ語のみ)
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PwC の最も魅力的な雇用者2022
( https://www.pwc.com/hu/hu/sajtoszoba/2022/munkaeropiaci_preferencia_felmeres_2022.html )( ハンガ
リー語のみ)
HR エクセレンス・アワード2022
( https://www.hr-excellence-awards.de/best-of-2022/ )( ドイツ語のみ)
ベスト・エンプロイヤー・ブランド・アワード・アドリア2022
(https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7006560222412484610/)
主要雇用者2023
(https://www.leading-employers.org/de/certified-companies/deutsche-telekom/)( ドイツ語のみ)
オオクラ®・スピードテスト・アワード ™ 2022
(https://newsroom.magenta.at/2023/01/12/magenta-gewinnt-ookla-speedtest-award-2022)
グループ組織
事業活動
245 百万人のモバイル顧客、25百万の固定ネットワーク回線及び21百万のブロードバンド顧客を有する当グ
ループは、世界における主導的な総合電気通信事業者の1つである。当グループは一般消費者に固定ネット
ワーク/ブロードバンド、モバイル、インターネット並びにインターネットTVの製品及びサービスを、法人顧
客及び企業顧客向けに情報通信技術(ICT)ソリューションを提供している。当グループは国際的に活動し、50
か国を超える国々に進出している。世界中の206,759名の従業員(2022年12月31日時点)とともに、2022事業年
度には、1,144億ユーロの収益が生まれた。当グループの営業収益の77.9%は、ドイツ外で生み出されてい
る。
当グループの抱負は、リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)になることである。ドイ
ツテレコムがあらゆる分野でデジタル化されて初めて、ここ数年の成功は継続することができる。当グループ
は、欧州及び米国における実績を有し、これに向けて理想的な状態にある。当グループのコア事業であるネッ
トワーク及び回線の運営及び販売は、引き続き基盤となっている。
当グループのリーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco) のビジョンに係るさらなる情報 に
ついては、 「グループ戦略」の項を参照のこと。
当グループのモバイル通信事業は、音声及びデータのモバイル・サービスを一般消費者及び法人顧客に提供
しており、これに加え、当グループは携帯機器及びその他のハードウェアを販売している。当グループでは、
ネットワーク・サービスを購入し第三者に販売している再販売業者及び企業 ( 仮想移動体通信事業者 (MVNO)) に
対しても、モバイル・サービスを販売している。当グループの固定ネットワーク事業には、固定ネットワーク
及びブロードバンド技術を基盤とした音声及びデータ通信に係る全ての活動が含まれている。これには、端末
機器及びその他のハードウェアの販売並びに再販売業者へのサービスの販売が含まれる。当グループは、デー
タセンター及びネットワークの全世界的なインフラストラクチャーを利用して、多国籍企業及び公共機関のた
めのICTシステムを運営している。
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当グループの信頼できるコーポレート・ガバナンス及び事業の成功は、当グループ共通の企業価値及び 基本
理念(Guiding Principles) に基づいている。
当グループの基本理念(Guiding Principles) のさらなる情報 については、 「第2 企業の概況 -5 従業員の
状況-従業員 」 の項を参照のこと。
当グループの アイデンティティ は、当グループの企業目的を明らかにし、ドイツテレコムにおける当グルー
プが何を象徴するのかを表す。つまり、当グループは、顧客を喜ばせ、投資家のために価値を創造し、また、
従業員が仕事を楽しめるような持続的に成長を続ける会社になるだけではなく、環境に配慮し、民主的かつイ
ンクルーシブな社会を促進する会社になりたいということである。当グループのネットワークは、速くて、確
実で、安全で、誰でも手軽に利用可能であるはずである。加えて、それは、当グループ全体で2021年より
100%再生可能資源からの給電によって、運営されている。ただ、当グループは、社会にインフラを提供する
ありふれた会社を超えている。当グループは、人々をつなぎ、人々の暮らしを永続的に、より容易に、より豊
かにしたいと考えている。当グループのノー・ヘイト・スピーチ(No Hate Speech)キャンペーンとともに、当
グループは、さらなるデジタル・デモクラシーを積極的に推進している。これが当グループの使命である。当
グループは、顧客にとって身近で信頼できる相棒であり、対話は透明・公正で開かれている。当グループは早
い段階で革新的な製品を見分け、当グループのパートナーと共同してそれらを開発している。それが社会の繋
がりに対する当グループの貢献である。当グループのアイデンティティは、この全てを反映している。当グ
ループは、一つの短い決意表明である「当グループは全ての人を繋ぐまで止まらない」に要約されるように、
全ての人に参加(#TAKEPART)してほしいと考えている。
セグメント構造
当社の財務報告は当社のグループ戦略と整合しており、グループ本部・グループ事業セグメントに加え、5
つの事業セグメントに分かれている。以下にその各詳細を説明する。
当グループの ドイツ 事業セグメントは、一般消費者及び法人顧客向けの全ての固定ネットワークとモバイル
事業活動を包括しており、顧客中心の販売方法を可能にするためのドイツにおける別個の販売事業体を含んで
いる。デジタル化のパイオニアとして、このセグメントは、その顧客に対して革新的でありつつ同時に安全か
つシンプルであるように設計された、顧客に合わせたサービス及び製品ポートフォリオを提供している。さら
に、ドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー及びスロバキアのセキュリティ事業は、当事業年度から本セ
グメントに統合された。別の焦点を当てている点として、通信事業者に対して電気通信サービスを提供する
ホールセール事業がある。顧客サービス活動の構築は、より一層、顧客満足度及び品質保証に焦点を当ててい
る。モバイル及び固定ネットワークの構築は、本セグメントの技術事業部門により管理されている。
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当グループの 米国 事業セグメントは、米国市場における当社の全てのモバイル事業を包括するものである。
TモバイルUSは、当グループの主軸ブランド全体でサービス、デバイス及び付属品を提供している。加えて、
当グループはディーラー及びその他の第三者である販売業者に対して、再販売用のデバイスを販売している。
積極的な事業展開は、アンキャリア(Un-carrier)戦略を背景に進められ、無線通信サービス業界の構造を変化
させている。米国国内の顧客に対して、企業向けに販売されるプランを含め、様々なサービスプランのオプ
ションを通じて無線通信サービスを提供している。また、TモバイルUSは、様々なサプライヤーによって製造
された、スマートフォン、ウェアラブル製品、タブレット、家庭用ブロードバンド・ルーター及びその他のモ
バイル通信デバイスを含む、無線デバイスの幅広い品揃えも提供している。無線通信サービスに加えて、全国
的な5Gネットワークを利用した、高速インターネットも提供している。また、TモバイルUSは、デバイス保護
及び有線通信サービスを含む、無線通信サービスを補完する製品も提供している。2022年9月、TモバイルUS
は、有線事業の売却のための契約を締結した。
当グループの ヨーロッパ 事業セグメントでは、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国、クロア
チア、スロバキア、オーストリア、北マケドニア共和国及びモンテネグロの各国企業(national company)の全
ての固定ネットワーク及びモバイル事業を対象としている。当グループは、これらの国々において、電気通信
サービスの統合されたプロバイダーである。ルーマニアでは、当グループは、OTEのテレコム・ルーマニア・
コミュニケーションズ(Telekom Romania Communications)に対する54%の持分の前年における売却後から、モ
バイル活動に焦点を当てている。伝統的なB2C固定ネットワーク及びモバイル事業の他に、当グループの各国
企業(national company)のほとんどは、法人顧客向けにICTソリューションも提供している。
ドイツ語圏諸国の企業への先進的なITサービス・プロバイダーとして、当グループの システムズ・ソリュー
ションズ 事業セグメントは、Tシステムズのブランドの下で、焦点を絞ったB2B製品及びソリューションのポー
トフォリオを提供する。アドバイザリー、クラウド・サービス及びデジタル化ソリューションに関して水平的
に提供するとともに、Tシステムズは情報技術市場における最も魅力的な成長分野を取り扱っている。データ
主権及びセキュリティ・ソリューションズは、製品オプションの中核にあり、戦略的パートナーシップによっ
て補完されている。焦点を絞った垂直的な製品提供は、選定された産業の価値連鎖の深部に浸透する(自動
車、ヘルスケア、公共セクター及び輸送)。当グループは、2018年以来、包括的な転換プログラムを実施して
おり、その一部として、当グループの組織及びワークフローの両方を再編成し、当グループの容量を調整して
いる。当グループは現在、4つのポートフォリオ部門を有する。クラウドサービス(パブリック・クラウド、
SAP AO、マネージド・インフラサービス及びプライベート・クラウド)、デジタル・ソリューションズ(SAP SI
を含む。)、セキュリティ(ドイツテレコム・セキュリティ(Deutsche Telekom Security)と緊密に協力して)及
びアドバイザリー(統合されたコンサルティング・プロバイダーとしてのデテコン(Detecon)とともに)であ
る。加えて、当グループのロード・ユーザー・サービシズ事業部門は、道路通行料金回収システムを提供して
いる。
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当グループの グループ開発 事業セグメントは、事業体、子会社及びそれらの価値を高めるエクイティ投資を
積極的に管理し、継続する戦略的な発展を促進するために、必要な起業家的な自由を事業体や子会社に与えて
いる。その中で、当グループは2022年3月31日に子会社のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)
を売却した。本事業セグメントのうち、GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティは、ドイツ及びオーストリ
アの基地局事業で構成される。2022年6月13日付で、当グループは同法人における株式51.0%の売却のための
契約を締結した。この取引は、2023年2月1日に完了した。投資運用グループであるドイツテレコム・キャピ
タル・パートナーズ(Deutsche Telekom Capital Partners)、e-モビリティの充電インフラのプロバイダーで
あるコンフォート・チャージ(Comfort Charge)並びに合併及び買収(Mergers & Acquisitions)並びに戦略的
なポートフォリオ管理(Portfolio Management)についての当グループの機能も、グループ開発事業セグメント
に振り分けられている。
グループ本部・グループ事業 は、1事業セグメントに直接的には割り当てられない全てのグループ内部門を
含み、当グループの技術及びイノベーションに係る取締役会部門についても報告する。組織が方向を定め、機
動力を提供する際に、当グループの戦略的目標を明確にし、かつこれが確実に達成されるようにし、また、特
定のグループ・プロジェクトに直接関与する。グループ事業は、当グループ全体にサービスを提供する。グ
ループ事業には、ドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパ(Deutsche Telekom Services Europe)が提供する
財務会計、人事サービス及び調達などの典型的なサービスに加え、当グループの人材サービス・プロバイダー
であるヴィヴェント(Vivento)が提供する斡旋業務も含まれる。ヴィヴェント(Vivento)は、主に公共部門の従
業員のために外部雇用機会の確保を担当している。その他の部門としては、当グループの不動産管理及び当グ
ループの戦略的調達のためのグループ・サプライ・サービシズ(GSUS)並びに車両の管理及び運行サービスの総
合サービス事業者であるテレコム・モビリティ・ソリューションズ(Telekom MobilitySolutions)がある。
当グループの取締役会部門である、技術及びイノベーション部門は、当グループのドイツ、ヨーロッパ及び
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの、セグメントの枠を超えたテクノロジー、技術革新、IT及び
セキュリティ機能を統合する。これらには、当グループ内部のITプロジェクトに焦点を当てるドイツテレコム
IT (Deutsche Telekom IT) 並びにデジタル化、ビッグデータ、ソフトウェア・デファインド・ネットワーク、
音声認識機能、 仮想化及びクラウドサービスなどのトピックを牽引するために当グループの事業セグメントと
緊密に協力する当グループの中核的革新部門であるプロジェクト・イノベーション・アンド・カスタマー・エ
クスペリエンス(PIC)が含まれている。当グループのイノベーション・ハブ(IHUB)は、当グループが柔軟で革
新的であり続けることを保証するために、将来の革新的プロジェクトにおいて要求される専門的技術の全てを
蓄えている。テクノロジー・デリバリー・インターナショナル(TDI)部門では、当グループが、当グループの
各国企業(national company)における技術部門の強力なパートナーとして自らを位置づけ、国境を超えるプ
ラットフォーム及びサービスを単一ソースから開発、生産、運営及び調節するための専門知識を蓄積してい
る。また、TDIは、技術的及び商業上の側面を考慮に入れて、ヨーロッパの各国企業(national company)の製
品、サービス及びプラットフォームの計画、開発及び運営を調和させている。ストラテジー・アンド・テクノ
ロジー・イノベーション(S&TI)は、モバイル及び固定ネットワーク通信に重点を置いて、効率的かつ顧客中心
の追究及び技術革新を確実にする。グループ・セキュリティ(GSC)は、当グループ全体のセキュリティ戦略の
開発及び変革に責任を負う。
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2022 年のセグメント及び組織構造の変化
新規有限責任組合員のインフラストラクチャー・ファンドDIV IIへの参加の許可。 2022 年8月及び9月、デ
ジタル・トランスフォーメーション・キャピタル・パートナーズ(Digital Transformation Capital
Partners)は、投資会社デジタル・インフラストラクチャー・ビークル・ツー(Digital Infrastructure
Vehicle II)(DIV II)への新たな投資家の参加を認めた。その結果、DIV IIにおけるドイツテレコムの持分は
66.67%から41.25%に減少し、2022年第3四半期にDIV IIは非連結となった。非連結化に伴い、当社グループが
保持する持分は、持分法適用関連会社として連結財務書類に含まれている。
T モバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却。 2021 年9月6日付で、ドイツテレコム及びテレ2
(Tele2)は、当グループの子会社のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却について、エイ
パックス・パートナーズ(Apax Partners)及びウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)がアドバイザーであ
る、プライベート・エクイティ・コンソーシアムである WP/AP テレコム・ホールディングスIV(WP/AP Telecom
Holdings IV)と契約を締結した。この取引は、必要な当局からの承認を取得し、その他のクロージング条件を
充足した後、2022年3月31日に完了した。売却価格は、51億ユーロの企業価値に基づく。当グループによる
75%の株式保有に基づく現金収入は、36億ユーロにのぼった。 財政面では、グループ間株主ローン及びその他
のグループ間取引の一部決済を除き、この取引により40億ユーロの付加価値が生じた。売却により生じた非連
結化の利益は9億ユーロにのぼった。取引がクローズするまで、当該法人はグループ開発事業セグメントに割
り当てられていた。
T モバイルUSにおける持分の増加。 発表どおり、ドイツテレコムは、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)売却からの現金収入の一部を、そのTモバイルUSにおける持分をさらに増加させるために使用
し、2022年4月12日、ソフトバンクから約21.2百万のTモバイルUS株式を購入価格24億米ドル(22億ユーロ)で
取得した。この目標の達成に向け、ドイツテレコムは、TモバイルUSの株式を購入するために2020年6月にソ
フトバンクより受領していたストック・オプションの一部をさらに行使した。これにより、TモバイルUS株式
1株当たりの加重平均価格は、約113米ドルとなる。この取引により、その完了時には、ドイツテレコムのTモ
バイルUSにおける持分は1.7パーセンテージ・ポイント増加した。
T モバイルUSの自社株買いプログラム。 2022 年9月8日、TモバイルUSは、取締役会において、2023年9月30
日までに140億米ドルを上限とする同社普通株式の自社株買いプログラムが承認されたことを発表した。買戻
しについては、同社が市場環境及びその他の要因を勘案したうえで、利用可能な手元現金及び1件若しくはそ
れ以上の社債発行による収入又はその他借入を基に実施することを見込んでいる。買戻しの具体的な時期、価
格及び規模は、実勢の株価、全般的な経済及び市場の状況並びにその他の考慮事項に左右される。2022年12月
31日までに、TモバイルUSは、本プログラムに基づき、総額30億米ドル(30億ユーロ)で、約21.4百万株の自己
株式を買い戻した。
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IFM とのジョイントベンチャーであるグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)。 2021 年11月5日に、ドイ
ツテレコムは、IFMインベスターズ(IFM Investors)がアドバイザーである、IFMグローバル・インフラストラ
クチャー・ファンド(IFM Global Infrastructure Fund)が、光ファイバーを構築する法人であるグラスファー
ザー・プラス(Glasfaser Plus)の持分50%を取得する旨を公表した。グラスファーザー・プラス(Glasfaser
Plus)の持分50%の売却は、欧州委員会により2022年1月25日に取引が承認され、その他のクロージング条件
が充足された後、2022年2月28日に完了した。売却価格は9億ユーロに達し、半分はこの取引の完了時に支払
われ、残り半分は一定の構築の節目が達成された後、段階に分けて発生する。この結果生じたジョイントベン
チャーは、2028年までに、地方及び開発地域に、追加で4百万ギガビット対応のFTTH回線を構築する。この取
引の結果によるIFRSに基づく支配の喪失の後、 グラスファーザー・プラス( Glasfaser Plus) 法人は、2022年2
月28日時点で非連結化された。この結果生じた非連結化の利益は17億ユーロにのぼった。取引がクローズする
まで、当該法人はドイツ事業セグメントに割り当てられていた。当該ジョイントベンチャーの持分は、連結財
務書類内に持分法で会計処理されドイツ事業セグメント下に含まれている。
セキュリティ事業の再編。 2022 年7月1日付で、ドイツテレコムは、当グループ戦略の柱である 「事業生産
性におけるリード(Lead in business productivity)」 の実行に一貫して注力し続けるため、 システムズ・ソ
リューションズ 事業セグメントからドイツテレコム・セキュリティ( Deutsche Telekom Security ) 並びにドイ
ツ、オーストリア、スイス、ハンガリー及びスロバキアのセキュリティ事業をドイツ事業セグメントに再割当
した。影響を受ける両セグメントにおける事業の動向、顧客動向、従業員数の推移及びオーダー・エントリー
に関する前年の比較数値は、遡及的に調整された。
( 予想される)2023年のセグメント及び組織構造の変化
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)とのGDタワーズ(GD Towers)に関
する合意。 2022 年7月13日、ドイツテレコムは、そのドイツ及びオーストリアの基地局資産を構成し、グルー
プ開発事業セグメントに割り当てられている、GDタワーズ(GD Towers)に対する持分51.0%をデジタル・ブ
リッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)へ売却することに合意した。仮の売却価格は、
175億ユーロの企業価値に基づいている。当該取引からの予想される現金収入は、107億ユーロと見込まれる。
ドイツテレコムは49.0%の株式を保有した。将来におけるGDタワーズ(GD Towers)の価値上昇から恩恵を受ける
ことになる。資産及び直接関連する負債は、連結貸借対照表上、「売却目的保有」として表示されている。こ
の取引は2023年2月1日に完了した。全ての必要な規制に係る承認が正式に付与され、その他全てのクロージ
ング条件が満たされた。ドイツテレコムは、ドイツ及びオーストリアの売却した受動ネットワーク・インフラ
の大半をリースバックし、テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)及びTモバイル・オーストリア
(T-Mobile Austria)は、ネットワークにおけるリーダーシップを向上し続けることが可能になる。
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)とのドイツ及びオーストリアに
おける基地局事業に関する契約並びに非継続事業としてのGDタワーズ(GD Towers)の開示の詳細については、
「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約- グループ構
成の変更及びその他の取引 」の項を参照のこと。
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米国の有線事業を売却するコージェント(Cogent)との契約。 2022 年9月6日、TモバイルUSは、コージェン
ト・インフラストラクチャー(Cogent Infrastructure)(コージェント(Cogent))と、TモバイルUSの 光ファイ
バー基盤の有線 事業の売却について合意に達した。この契約に基づき、コージェント(Cogent)は、旧スプリン
トの光ファイバー基盤の有線ネットワークに関連する資産及び負債の全てを保有する法人の全株式を引き継
ぐ。売却価格は1米ドルであり、購入契約に定められた慣習的な調整の対象となる。加えて、当該取引完了
後、TモバイルUSは、IPトランジットサービスについて別途契約を締結することを約束し、それによるとTモバ
イルUSは、コージェント(Cogent)に総額700百万米ドルを支払うことになる。当該取引は、規制に係る承認及
びその他クロージング条件の対象となる。有線事業の資産及び負債は、2022年9月30日以降、連結貸借対照表
上で「売却目的保有」として報告されている。当該取引は2023年半ばまでに完了する予定である。
グループ戦略
当グループのビジョン:リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)
2021 年に、当グループは、7年ぶりに当グループのグループ戦略を調整し、 リーディング・デジタル・テル
コ(Leading Digital Telco) という新たな目標を設定した。そして当グループは、引き続き市場で大きな成功
を収めている。ドイツテレコムは、時価総額、収益及び利益(調整されたEBITDA AL)の点でヨーロッパで圧倒
的に主導的な電気通信会社である(2022年12月31日時点)。当グループは、引き続き成長しており、これは、当
グループの最も重要な財務業績評価指標によって確認されている。当グループは、(調整されたEBITDA AL、フ
リー・キャッシュフロー AL(周波数帯への投資前)及び調整済1株当たり利益に関して)当グループの2022年の
通期ガイダンスを1年で3度も引き上げた。従業員の当グループ戦略への理解及びそれに対する支持は、81%
(2022年11月の意識調査)と過去最高の水準を維持しており、実際、前年と比べてさらに2パーセンテージ・ポ
イント上昇している。しかし、電気通信産業と同じ規模で変化する産業は、ほとんどない。また、デジタル化
は、当グループのエコシステムに長期的な影響を与える以下の主要傾向の中心的な要因となっている。
- データ通信量は、私生活及び仕事の多くの面においてデジタル化が急速に進んでいることにより、世界
的に増加し続けている。これに応じて、固定ネットワーク及びモバイル・ネットワークを介した高速ブ
ロードバンドの需要も増加している。エリクソン(Ericsson)の予測によると、スマートフォン1台当た
りの世界平均データ利用量は、2020年の9.1GB/月から2023年には19GB超/月に増加し、インターネットへ
の固定無線アクセス接続数は世界的に増加し、2020年の72百万件から2023年には131百万件を超えるだろ
う。
- デジタル化は、消費者及び法人顧客の間で同様に需要を形成している。消費者は、自らの製品及びサー
ビス体験が個人的なニーズや状況に応じて完全にカスタマイズされ、シームレスに作用することを求め
ている。法人顧客においては、要求は、デジタル、ハイブリッド及びアプリ中心の新しい働き方に基づ
いている。彼らは、ワークフローに簡単かつ安全に統合できる安全な接続性並びに柔軟なサービス及び
製品モデルであり、これら全てがシングル・ソースかつ「アズ・ア・サービス(as-a-service)」による
ものを期待している。
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- 当グループは、身軽なソフトウェア定義の製造モデルで市場を推し進めるその他の業界の企業を観察し
ている。グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)及びアマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web
Services)のようなプロバイダーは、グローバルなコネクティビティ・フィールドに事業を拡大してお
り、自らのクラウド環境においてネットワーク機能の提供を拡大させている。これらのプロバイダー
は、ますます、電気通信会社に対してだけでなく法人顧客のためのパートナーとして接続サービスの供
給業者に自らを位置付けるようになっている。
- CPaaS( サービスとしての通信プラットフォーム)企業は、自社のネットワークを持たずに、自社の通信プ
ラットフォーム上でユーザーフレンドリーな通信サービスを提供する。当該企業は、標準化されたアプ
リケーション・プログラミング・インタフェース(APIs)を介して、標準的な電気通信サービス(通話、テ
キストメッセージ)及び新しいネットワーク機能を開発者及び法人顧客に提供する。このためのネット
ワーク接続は、電気通信会社とのホールセール契約によって保証されている。これにより、最終消費者
との接点は、電気通信会社からCPaaS企業へと移行する。
- 代替ネットワーク・プロバイダー及び技術(例えば、衛星通信接続)は、関連性が増しており、地球上で
電気通信ネットワークを拡大する好機となり得る(例えば、過疎地におけるネットワーク受信地域)。し
かし、接続性の市場における継続的な細分化は、かつてないほどの複雑性も引き起こしている。特に、
国際的な拠点における法人顧客の間で、世界的なネットワークの組織化を提供するワン・ストップ・
ショップ及び個別の事業の事例にカスタマイズされたネットワークに対する要求が高まっている。
- 同時に、電気通信会社は、ブロードバンド及びモバイル・インフラ(光ファイバー、5G)の整備が並行し
て進む中、高額の投資を行い、かつ、例えば第三者のインフラを利用する又は投資家と連携すること
で、革新的な実施方法を見いだすことが求められている。
- 持続的な世界の人口増加及び資源消費の増加は、入手可能な資源に負担をかけている。したがって、当
グループが持続可能でかつより環境保護に配慮した事業手法を見出し、社会的責任をより一層重視して
行動することは、必要不可欠である。同時に、世界経済のグローバル化を踏まえた地政学的な緊張及び
デジタル技術の利用増加がサプライ・チェーンのボトルネックを生じさせており、ネットワーク・コン
ポーネントやエネルギー供給への確実なアクセスを危うくしている。
- 新しいスキル及び専門知識の獲得は、デジタル・トランスフォーメーションのもう1つの極めて重要な
側面である。ここでの課題は、デジタル人材を迅速に必要最低限増強することにある。柔軟な労働モデ
ル、世界的な採用プロセス及び責任ある法人活動が関連している。
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欧米の技術領域において、当グループは、 リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco) 戦略
を実施するために十分な状況にある。大西洋の東と西の双方、すなわちヨーロッパ及び米国において自社の
ネットワークを持ち、同等の拠点を有する電気通信会社は他にはない。当グループは、ヨーロッパにおいてか
なりの存在感があり、ヨーロッパのルーツと価値を有し、かつ米国において非常に強力な事業を有する世界的
な企業である。当グループの目標は明確である。それは、当グループの顧客のニーズに長期にわたり対応し、
デジタル企業に変容することで、新しい競合会社に対抗し、成長路線を継続したいということである。当グ
ループの将来的な成長は、「デジタル・ライフ及びワークにおけるリード」、「事業生産性におけるリー
ド」、そして「マゲンタ・アドバンテージ(Magenta Advantage)」いう3つの柱に基づいている。最高の収束
ネットワークの構築及び管理は、当グループの戦略の中核にとどまり、当グループの成長領域のための重要な
牽引役である。当グループは、「テルコ(Telco)をプラットフォームとして構築し、かつ拡大」したいと考え
ており、当グループは、当グループのネットワーク・インフラ及びクラウド・ベースのサービス・プラット
フォームの構築の両方に投資している。当グループは、国際的な拠点を活用して当グループ全体にシナジーを
生み出し、世界的な大手テック企業と肩を並べる影響力を持つことを目指している。
「成長投資のための節約」及び「単純化、デジタル化、加速&責任ある行動を取る」という運営の2つの領
域は、当グループの成長目標を支え、当グループの行動のガイドラインを提供する。当グループのグループ戦
略は、全てのローカル部門を細部まで管理することが目的ではなく、戦略的なフレームワークを提供し、ロー
カルの強み(ネットワーク、競争力)を活用することである。当グループは具体的なデジタル化目標によって当
グループ戦略の成果を測定している。例えば、当グループは、2024年までに、ドイツ及びヨーロッパでのブ
ロードバンド回線の提供においてファースト・タイム・ライト・レート(first time right rate)を少なくと
も95%に引き上げ、ITにおいて市場投入期間をドイツでは2か月、ヨーロッパでは1か月に短縮したいと考え
ている。他方で、成果は、当グループの長期的な競争力においても確認でき、確定した主要財務数値に反映さ
れている。具体的には、近年、2021年のキャピタル・マーケッツ・デイに当グループは、2024年までに収益に
関して1から2%、調整されたEBITDA ALに関して3から5%の年間成長目標(グループCAGR)を設定した。
当グループの目標レベルに関するさらなる情報については、「財務戦略」の項を参照のこと。
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グループ戦略:リーディング・デジタル・テルコ
戦略的な事業運営の分野
デジタル・ライフ&ワークにおけるリード:最高の収束ネットワーク+&完璧なサービス
当グループの望みは、顧客に対して、いつでも、またどこでも(自宅又は職場を問わない。)、当グループの
ネットワークがシームレスに作用し、かつ全ての技術を横断するような最高のネットワーク体験を提供するこ
とである。そのため、当グループは、固定ネットワーク及びモバイル通信を 収束製品(convergent products)
(フィックスド・モバイル・コンバージェンス(FMC))として販売する。当事業年度の終わりまでに、ドイツの
約5.6百万人の顧客がマゲンタ・アインツ(MagentaEINS)を選択した。これは前年度を約300千人上回ってい
る。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおける各国企業(national company)は、マゲンタ・ワン
(MagentaOne)及び類似したFMCサービスについて、2022年に新たに約790千人超もの顧客を獲得した。当グルー
プは、この成長の道筋を継続するため、当グループの収束ポートフォリオ(convergent portfolio)の改善に継
続的に努めている。これに関する2022年事業年度における重要な要素は、それまで固定ネットワーク製品しか
持っていなかった顧客にモバイル通信を追加で提供するために当グループのモバイル・サービスをさらに強化
することであった。新たなマゲンタ・モビル(MagentaMobil)のポートフォリオは、より大きなデータ量を提供
するとともに、追加のカード(マゲンタ・モビル・プラス・カルテ(MagentaMobil PlusKarte))を提供すること
で魅力的な価格面でのメリットを提供する。例えば家族や友人のために主契約に追加されるSIMカードの数が
多いほど、1人当たりの平均価格は低くなる。なお、当グループは、当グループのモバイル・ネットワークに
基づいて、ヨーロッパだけでなく、米国においても、より多くの家庭用のブロードバンド製品を提供してい
る。2022事業年度に、当グループは高速インターネットサービスで2.0百万人の新規顧客を獲得した。
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リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)になるという当グループの目標を追求するなか
で、当グループが提供したいのは単なる最高の接続性だけではない。つまり、当グループが最も重視している
のは、 ネットワーク体験 である。そのため、当グループは、ネットワークにおけるリーダーシップという当グ
ループの野望を直接の体験に転換する、当グループの顧客への追加サービスを提供する。この点に関して、当
グループは、当事業年度において重要なマイルストーンを達成した。当グループのマゲンタ・テレビ
(MagentaTV)製品は、ヨーロッパ全域の拠点を通じて幅広い機能を有するリニア・テレビを集約し、最大規模
のビデオ・オンデマンド・プロバイダーが提供するコンテンツや独占コンテンツにアクセスできるように再編
成した。2022年、当グループは、テレビ体験をさらに強化した。例えば、ドイツでは、当グループが2022年
サッカーワールドカップの全試合の放映権を持つ唯一のプロバイダーであった。さらに、当グループは、リニ
ア・テレビ及びメガテック(Megathek)のライブラリをディズニープラス(Disney+)、ネットフリックス
(Netflix)及びRTLプラス(RTL+)と統合するマゲンタ・テレビ・メガストリーム(MagentaTV MegaStream)によっ
て、新たな料金プランを市場に出した。当グループのヨーロッパにおける各国企業(national company)は、
(2022年はオーストリア、クロアチア及びポーランドにおいて)ユーザー体験をさらにパーソナライズするため
のドイツテレコム固有のユーザー・インターフェースを有するアンドロイド(Android)・ベースのテレビ・プ
ラットフォームの提供を開始した。ドイツで121千人、また、当グループのヨーロッパの子会社では約112千人
のテレビ顧客が追加されたことは、当グループが正しい方向に進んでいることを示している。
当グループにとって同様に重要なことは、当グループのポートフォリオを通して シームレスな製品の統合 を
確実にすることである。このため、当グループは、デジタル家電用の「リンクする要素(linking element)」
として当グループ固有のオペレーティング・システムであるホームOS(HomeOS)を2021年に公開した。当グルー
プは、当事業年度だけで12の新しいユースケースを開発した(例えば、天気及びニュース・アプレットの統
合、デジタル音声アシスタントのフラグ・マゲンタ(Frag Magenta)、又はマゲンタ・テレビ(MagentaTV)によ
るスマートホームルーチンの設定)。
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デジタル化によって後押しされる完璧な 顧客サービス は、当グループが(他社との)競争において差別化を図
るためのさらにもう1つの強力な手段であり続ける。そういった理由から、当グループは、デジタル・ホー
ム・サービス(digital home service)(家庭用ネットワークのあらゆる問題に関する電話又はオンサイトでの
アドバイス)、コールバック・サービス又はスイッチング・アドバイスなど、膨大なサービスツールを顧客に
提供している。また、当グループは、当グループの顧客の課題を迅速に解決することを大切にしている。2022
年、当グループは、一次解決率(すなわち初回連絡で顧客の問題を直接解決した割合)をさらに改善した(2021
年と比較して0.1パーセンテージ・ポイント上昇し、56.1%)。これに加え、当グループは、当グループのヨー
ロッパにおける各国企業(national company)及びドイツにおいて、デジタル販売及びサービス体験のためのワ
ン・アップ(OneApp)・プラットフォームをさらに展開した。ワン・アップ(OneApp)・プラットフォームは、
(例えば、アプリを通じてルーターを設定及び管理し、又は家庭用ネットワークでのインターネット利用状況
のモニタリングを行うことによって)顧客体験を改善するだけでなく、当グループのサービスを収益化するこ
とも可能にした(例えば、当グループのロイヤルティ・プログラム及びアプリ内クーポンの新たな区分である
マゲンタ・モーメンツ(Magenta Moments)、固定ネットワーク/光ファイバー契約のアップセリング)。コネク
ト(Connect)のサービス・テスト(2022年10月に発行されたドイツ及びオーストリアにおけるホットライン及び
サービス・アプリ・テストにおける総合評価「非常に良い(very good)」)を含め、当グループの評価は、この
点に関する当グループの努力を立証した。さらに、コンピューター・ビルト(2022年第24号)によれば、フラ
グ・マゲンタ(Frag Magenta)により、当グループは、電気通信産業だけではなく全ての産業の中で、ドイツで
最も優れたデジタル・アシスタントを「使用している(employ)」とのことである。米国においても、数多くの
調査でサービス品質についてTモバイルUSが競合会社よりも上位を占め(例えば、J.D.パワー(J.D. Power)の調
査「モバイル・ネットワーク事業者によるワイヤレス顧客サービスの実施(Wireless Customer Care Mobile
Network Operator Performance)」はTモバイルUSが米国における最高の顧客サービスを有するモバイル・キャ
リアであると10回連続で評価した。)、当グループは、顧客中心主義に注力した成果を生かしている。
当グループは、 顧客満足度 を世界的に認められたTRI*M手法により評価しており、当グループの顧客対応プ
ロセス並びに製品及びサービスを改善するために、この業績評価指標の結果を用いている。同時に、当グルー
プは、顧客に支持されているかを判断する。その結果は、業績評価指標であるTRI*M指標として、-66から+134
の間の数値で示される。当事業年度末時点で、(TモバイルUSを除く)この指標は76.0(年初時点では72.6の調整
値。ともに比較可能ベースで決定。)であった。特にドイツ事業セグメント及びシステムズ・ソリューション
ズ事業セグメントについては、獲得した評価により、関連する基準と比較して主導的な地位を得たが、当グ
ループは引き続き2023年にこの地位を維持するつもりである。当グループは、ヨーロッパ事業セグメントにお
いて若干の改善を目指している。
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事業生産性におけるリード:ソフトウェア定義された、安全な、世界的ネットワーク、IoT&デジタル化
当事業年度において、当グループは、ドイツ事業セグメントにおける 法人顧客 に対する電気通信サービスの
プロバイダーとして、(収益の観点で)市場をリードする当グループの立ち位置を維持し、昨年の水準よりもわ
ずかに上回る成長を記録した。当グループは、信頼されるパートナーとして、グローバルで安全な接続性、柔
軟なソフトウェア・ベースのネットワーク、及びエンド・ツー・エンドのセキュリティ・ソリューションに基
づいて、当グループの顧客のデジタル化を推進している。そして今後、当該活動は、ますます(固定ネット
ワーク、モバイル通信及びITを組み合わせた)統合サービスをベースにしたものとなり、IT環境における当グ
ループのポートフォリオをさらに強化していく。例えば、マゲンタビジネス・コラボレーション
(MagentaBusiness Collaboration)の製品ファミリーは、既にシームレスな総合ソリューションにおいて柔軟
な通信ソリューション及び共同作業用ツールを組み合わせている。2022年、当グループは数ある製品の中でも
特にマイクロソフト・チームス(Microsoft Teams)、Xソリューション(X solution)を導入し、当グループは、
今後も当グループのサービスをさらに拡大する。しかしながら、統合されたサービスは、接続性を超えたデジ
タル化の専門知識(例えば、プリセールス、インテグレーション)を要する。これは、特に中小企業がますます
単一ソースによるソリューションを求めているからである。当事業年度において、当グループは、当グループ
のドイツ事業セグメントにおける法人顧客からのIT収益の有機的成長を引き続き記録した。当グループのヨー
ロッパにおける各国企業 (national company) においても、法人顧客との収益は、主にモバイル通信における安
定的な成長を背景に、引き続き安定的に推移した。IT事業は、前年は下降したが、2022年には成長を記録し
た。当グループの生産性、クラウド、スマート・シティ及びセキュリティ・ソリューション・ポートフォリオ
に対する需要は、2022年においても高まり続けた。
今後、当グループは、国境を越えた 接続性へのニーズ がある多国籍企業にとって最高のパートナーであり続
けたいと考えており、このために、堅牢で、国際的な固定ネットワーク及びモバイルの接続性への投資、そし
て、当グループ固有のネットワーク及び当グループのパートナーのネットワークの組織化を通じて接続性のワ
ン・ストップ・ショップの提供を継続する。2022年、当グループはソフトウェア会社テリディオン(Teridion)
と戦略的提携を結び、これにより、当グループは、法人顧客に対して世界中の拠点をネットワーク化するため
の安全な接続を提供することが可能となった。当該提携及びそれに関連するドイツテレコムのテリディオン
(Teridion)への投資は、ソフトウェア・ベースのネットワークに係る問題が当グループにとってどれほど大切
であるかを明確に示している。中期的には、当グループは、完全なクラウド型、モジュール型のネットワー
ク・サービスで変化する顧客のニーズに対応し、当グループのネットワークを動的に適合させていきたいと考
えている。APIは、さらに、リアルタイムで個別のネットワーク・パラメーターを自動で管理することを将来
的に可能にする。このため、今後数年間で、当グループは、当グループのネットワーク及びIT環境を抜本的に
見直し、カスタマイズされたアプリケーション及びIT環境用の統合機能を備えた、モジュール式で、ソフト
ウェア定義された生産環境へと転換する予定である。
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IoT 及び サイバーセキュリティ といった大きなトピックがより一層関連性が増す中で、セキュリティ及び
ネットワーク・ソリューション(ネットワーク、IT及びクラウド・コンピューティング)は、安全性の高いエン
ド・ツー・エンドのソリューションに統合し始めている。既に一部のSD-WANソリューションに組み込まれてい
る新世代ファイアウォールや、単一ソースからのSD-WANとクラウド・セキュリティ及びアプリケーション・セ
キュリティを組み合わせて提供するセキュア・アクセス・サービス・エッジ(Secure Access Service Edge
(SASE))スイートなど、これまで別々に購入されていたセキュリティ機能が、接続製品又はセキュリティ・ソ
リューションそのものの一部になることが増えてきている。当グループは、当グループのマルチ・プロトコ
ル・ラベル・スイッチング(Multiprotocol Label Switching (MPLS))ソリューション製品及びSD-WAN製品から
なるB2Bポートフォリオの中核となる要素を、ネットワーク及びセキュリティの側面を考慮して全体として引
き続き発展させていく予定である。セキュリティは、当グループのあらゆる製品・サービス(例えば、キャン
パス・ネットワーク、IoTなど)において不可欠な要素となっており、これは、ユーザーから端末機器、Wi-Fi/
モバイル通信/LANを経由して、アクセス・ネットワーク及び企業ネットワーク、輸送ネットワーク並びにデー
タ・センターまで、通信チェーンにおける全てのリンクに適用される。当グループ及び当グループの顧客によ
るネットワーク・サービスの開発・運用から管理まで、ここでの当グループの目標は、「セキュリティ・バ
イ・デザイン(Security by Design)」である。これを一貫して実施するため、ドイツテレコムは、自らの子会
社であるドイツテレコム・セキュリティ(Deutsche Telekom Security)並びにドイツ、オーストリア、スイ
ス、ハンガリー及びスロバキアにおけるセキュリティ事業を、2022年7月1日付で、システムズ・ソリュー
ションズ事業セグメントからドイツ事業セグメントに再割当した。
法人顧客 向けの「伝統的な」ITアウトソーシング・サービスを提供する事業は、ここ数年、主に新規のクラ
ウド・ベースのサービス及びプロバイダーによる市場での激しい競争のために下降している。当グループのシ
ステムズ・ソリューションズ事業セグメントの戦略は、「主導的なヨーロッパの垂直型フルサービスITプレー
ヤー」になることである。当該戦略は、特に、当グループが(収益面で)既に市場をリードしているDACH地域に
注力している。当グループは、デジタル化に関する顧客の核心的な要求(顧問サービス、クラウド・サービス
及びデジタル・ソリューション)に注力している。また、特定の産業(自動車、ヘルスケア、公共部門及び公共
交通機関)に対しては、垂直的な産業別ソリューションを追加で提供している。ポートフォリオ・ユニットに
関して新たに設立された起業家的な組織は、さらに短期間で事業規模を拡大できるようにし、成長を加速させ
ることを目指している。当グループはまた、パートナーシップにますます依存している。特に、当グループは
ニアショア及びオフショアでのキャパシティを強化する予定である。
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マゲンタ・アドバンテージ(Magenta Advantage):DTの能力に基づく新しい事業モデル
当グループは、当グループの中核事業において特別な資産及び能力を築いており、例えば、245百万人超の
モバイル顧客、8百万人超のテレビ顧客、そして産業全体にわたって世界中の大手企業との接点がある。当グ
ループは、これらの資産及び能力によって実現することのできる強みを、「マゲンタ・アドバンテージ
(Magenta Advantage)」と呼んでいる。今後、当グループは、この強みを、当グループの中核事業を補完する
新たなデジタル・ビジネス・モデルの開発に的を絞って活用したいと考えている。例えば、当グループの「デ
ジタル・リーチ」を利用して、パートナーが提供する独占的なサービスを顧客に提供し、顧客のロイヤルティ
に報い、可能な場合には新たな収益を創出したいと考えている。当グループはそのための基礎を2022年に築い
た。当グループは、パートナー企業のネットワークを構築し、当グループの新しいアプリ・セクションである
マゲンタ・モーメンツ(Magenta Moments)に組み込み、これまでに当グループのアプリユーザー向けに37の独
占的パートナー・サービス(例:ディズニープラス(Disney+)、ゲット・ユア・ガイド(GetYourGuide)、リチュ
アルズ(Rituals))をリリースした。当グループは、データ分析やセグメンテーションに係る能力をさらに拡大
し、当グループのサービスのパーソナライゼーションを継続的に向上したいと考えている。当グループのブラ
ンド・プロミスの中核である「信頼、安心及び信用」はそのままに、顧客のデータ及びプライバシーの保護
は、当グループの最優先事項である。さらに、当グループは、マゲンタ・アドバンテージ(Magenta
Advantage)を利用して、デジタル・ビジネス・モデルへの現地投資も行っている。これには、例えば、オンラ
イン配送サービスであるボックス(Box)やギリシャの決済サービスであるペイジーズ(Payzyz)が挙げられる。
テルコ(telco)を プラットフォームとして構築し、拡大する
当グループの成長領域は、当グループのネットワーク及び当グループの技術に基づいており、これらはとも
に、当グループの価値創造の中核を形成している。そのため当グループは、固定及びモバイル・ネットワーク
の構築及び相互接続を体系的に行っている。これは、当グループの顧客に、常にどこにいても可能な限り高速
な接続を最高品質で提供したいと考えているためである。当グループは、2022年に、主にネットワークの建設
及び運用に約210億ユーロ(周波数帯投資を含まない。)をグループ全体で投資しており、このうちドイツのみ
で57億ユーロが使われた。これにより、当グループはドイツの競合会社の中で最大の単一投資家となってい
る。卓越した品質及びより迅速かつ効率的なネットワーク・ビルドアウトを追求するにあたり、当グループは
また、例えば、インフラが需要に合わせて構築されるようにするため人工知能(AI)を使用するといった、新た
な方向に突き進んでいる。統合管理は、当グループのインフラの容量利用率を改善し、運営及び保守における
効率を高めている。
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光ファイバー・ベースの 固定ネットワーク は、統合されたネットワーク経験の基礎である。当グループは、
最先端の光ファイバーで当グループの固定ネットワーク・インフラを構築するために、全力を挙げて取り組ん
でいる。その結果、当グループはヨーロッパ事業セグメントのブロードバンド顧客数を2022年末と比べて
4.8%増の6.7百万人に増やした。合計で約8.1百万超の世帯(32.0%のカバー)が、最高速度1Gbit/sに達する
当グループの光ファイバー・ネットワークへの直接接続に加入するオプションを当グループの各国企業
(national company)によって提供された。ドイツにおいて、当グループは、2022年末までに追加で約2百万の
世帯及び企業が光ファイバー線(FTTH)を利用できるようにした。今後、当グループは、光ファイバー線の増築
ペースをさらに大幅に上げることになっている。2030年までに、ドイツ国内の全ての世帯及び企業が光ファイ
バー線を有するようになる予定である。当グループは、テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)が
これらの大部分を敷設することを目指している。2024年末までに、当グループは、10百万超の光ファイバー線
を利用できるようにする予定である。このため、当グループは、追加で1,000人の光ファイバー専門家及び整
備工を雇用し、当グループのチームを強化する予定である。それに加えて、当グループは、当グループの目標
に資する他社とパートナーシップに合意した(例えば、グラスファーザー・ルール(Glasfaser Ruhr)、ミュン
スターの公益企業であるシュタッドベルケ・ミュンスター(Stadtwerke Münster)及びシュトゥットガルトのギ
ガビット地域における175の地方自治体との協業)。しかし、ネットワーク構築による恩恵を受けるのは都市部
だけではない。当グループは、2030年までに地方で合計8百万世帯に光ファイバーを提供する計画である。
オーストラリアの投資家IFMとともに、光ファイバー敷設会社グラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)は、
2028年までにこの目標にさらに地方の4百万世帯を追加する予定である。しかし、競合他社もその役割を果た
す必要がある。ドイツテレコムは、オープン・アクセスを基本とするネットワークを構築している。新しい
ネットワークは、競合他社が利用できるように開放されている。
好意的な反応は、当グループの努力が実を結んでいることを示している。ドイツでは、2022年に再び、最高
の固定ネットワーク・サービス(コネクト(Connect)、2022年8号)及び最高の固定ネットワーク・インター
ネット・プロバイダー(チップ(CHIP)、2022年6号)において1位を獲得した。それに加えて、オーストリアで
は、マゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)がその「優れた(outstanding)」インターネット・サービスにより
ベスト・イン・テスト(best-in-test)を獲得した(コネクト(Connect)、2022年10号)。
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モバイル通信 において、当グループは、複数のネットワーク・テストで勝利を収めたネットワーク品質で競
合会社から差別化している。当グループは、ドイツ全土で10万台超のモバイル通信用のアンテナを運営し、
LTEカバー率は99%である。また、当グループのヨーロッパの各国企業(national company)は、人口の
98.2%、約110百万人をLTEでカバーしている。 第5世代のモバイル通信基準(5G) により、当グループは、極め
て低遅延かつ高いデータ・スループットを有する高い信頼性のあるモバイル・ネットワークを構築している。
現在、ドイツ全土で8万超のアンテナが5Gを発信している。2022年末時点で、これらのアンテナの約7,700は
3.6GHz帯域の高速5G周波数帯を使用していた。2022年末には、ドイツの人口の94.8%が既に当グループの5G
ネットワークでカバーされていた。2025年末までに、5Gはドイツの90%をカバーすることになっており、人口
の99%に届く。2022年末時点で、当グループの各国企業(national company)は、当グループのヨーロッパの拠
点における人口の47.4%を5Gでカバーした。米国では、当グループは年末に600MHz帯域を介して325百万人を
カバーし、そのうち263百万人が2.5GHz帯域及びミリメートル波周波数帯のウルトラ・キャパシティ5G(Ultra
Capacity 5G)を利用できる。
そのため、当グループは、独立したネットワーク・テストにおいて定期的に上位を収めている。当グループ
のドイツのネットワークは、2022年の「三大」ネットワーク・テスト、すなわち、コネクト(Connect)(2023年
1号)(12回連続での勝者であった。)、チップ(CHIP)(2023年1号)、コンピューター・ビルド(Computer Bild)
(2022年25号)によるネットワーク・テストで再び勝利を収めた。マゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)(オー
ストリア)は、コネクト(Connect)のモバイル・ネットワーク・テストに5回連続で勝利し(2023年1号)、4回
連続で「優れている(outstanding)」という最高の評定を受けた。チップ(CHIP)のモバイル・ネットワーク・
テストでマゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)は、インターネット、電話及び5G部門において「非常に良
い」という最高の評定を再び得た。当グループはまた、ギリシャにおける当グループの各国企業(national
Ⓡ
company)のモバイル・ネットワークについて受賞し(オオクラ・スピードテスト(Ookla Speedtest) 及びウム
ラウト(Umlaut)の「ベスト・イン・テスト(Best in Test)」)、クロアチアでも再び受賞した(ウムラウト
(Umlaut))。米国において、当グループは、最もスピードが一定していて最も可用性の高い、最速かつ最も信
Ⓡ
頼できる5Gネットワークを有している(オオクラ・スピードテスト((Ookla Speedtest) 、ウムラウト
(Umlaut)5Gネットワーク・パフォーマンス監査レポート、ウムラウト(Umlaut)5Gネットワーク・テスト)。
当グループの目標は、当グループの製品及びサービスに ベスト・イン・クラス(best-in-class)の統合され
たネットワーク・インフラ を使用することである。そのために、当グループは、当グループのインフラと戦略
的パートナーのインフラを補完し、その上で代替アクセス・ネットワーク(例えば、衛星又は高高度基盤ス
テーション(HAPS)など)も検討している。例えば、2022年8月に、TモバイルUS及びスペースX(SpaceX)は、当
グループの米国子会社が今後、これまで基地局にカバーされていなかった米国内の地域の顧客に対し、スペー
スX(SpaceX)の衛星スターリンク(Starlink)を使った携帯電話の接続を提供できるようにする共同計画を発表
した。この技術により、TモバイルUSは、テキスト・メッセージ及び参加型メッセージ・アプリを米国、プエ
ルトリコ及び領海の実質的にどこででも利用できるよう提供する予定である。両社の次のステップは、音声及
びデータの利用可能エリアの拡大を推進することである。
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当グループ及び当グループのパートナーのインフラに基づく接続及びサービスの提供は、技術及びドメイン
にとらわれないオーケストレーション機能に依存している。これらは、実際のインフラ上の独立した技術制御
層にあり、「ネットワークのネットワーク」を管理することを可能にする。当グループは、必要なオーケスト
レーション機能の整備を確保するために、当グループのNT/ITアーキテクチャの最新化を進めている。当グ
ループの焦点は、ネットワーク自動化、クラウド化及びディスアグリゲーションの可能性を最大限に活用し、
生産を大幅に速く、より柔軟に、かつより費用効率の高いものにすることである。ディスアグリゲーションと
は、ハードウェアとソフトウェアを分離することで、新しいサプライヤーの追加を可能にするものである。現
在、当グループのインフラにおける全てのサプライヤーのうち、約80から90%は伝統的な大企業である。今後
は、より小規模で革新的なサプライヤーを考慮に入れ、革新をより迅速かつ柔軟に当グループのネットワーク
に統合し、顧客も利用できるようにしたいと考えている。
当グループは、 クラウド・ベースで、拡張性のある、モジュール式のプラットフォーム を構築し、これらの
プラットフォームの一部へのアクセスをオープン・インターフェース(API)を介して第三者(サービス・プロバ
イダーやアプリ開発者など)に開放することで、将来の顧客ニーズに対応する生産プラットフォームを適応さ
せている。当グループの目標は、接続性、サービス及びデータ(位置データ、接続条件、ユーザー行動など)
を、必要に応じて新しいアプリケーションと組み合わせられるようにすることである。このアーキテクチャの
利点は、開発サイクルの短縮、収益機会の迅速な開拓、より自動化されたコスト効率の高い生産、事業ユニッ
トや国境を越えた拡張性及び個別化されたデジタル・インタラクションによる大幅な顧客体験の向上を含む。
支援的な事業運営の分野
成長投資のための節約
将来の成長には十分な投資が必要である。この目的のために、当グループは、当社の外から最新の開発をう
まく統合するだけでなく、当グループ独自の革新性にも投資する。当グループの費用規律により、当グループ
は、このような投資及び当グループの競争力の保護に必要な資金を調達している。当グループにとって、リー
ディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)になるという当グループの目標は、効率性という観点
でリードする電気通信プロバイダーであるという意味でもある。デジタル・トランスフォーメーションは、顧
客との接点から、生産工程、インフラやサプライチェーンの管理に至るまで、当グループの全バリュー・
チェーンを通じてコスト効率をさらに高めるための鍵となる。したがって、当グループは、費用変革のこの道
筋を体系的に継続する。
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当グループは、価値の拡大を目指して 投資ポートフォリオ を管理している。当グループにとって価値志向と
は適切なタイミングと魅力的な条件が整ったときに価値を実現することでもある。そのような背景から、2022
年にTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却が完了した。当グループは、その結果生じた36
億ユーロのキャッシュ・インフローの一部を利用して、TモバイルUSにおける当グループの持分をさらに増や
した(1.7パーセンテージ・ポイント増)。戦略上の選択肢を検討した後、当グループは、グループ開発事業セ
グメントにおいてドイツ及びオーストリアで基地局事業を運営するGDタワーズ(GD Towers)事業エンティティ
の持分51%を売却する契約を、当事業年度にデジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド
(Brookfield)と締結した。ドイツテレコムは49.0%の持分を保有し、将来的なGDタワーズ(GD Towers)での価
値の上昇の恩恵を受ける。当該取引は、2023年2月1日に完了した。また、当グループは、受領した資金の一
部を、TモバイルUSの出資比率をさらに高めるために投資する計画も検討している。これは、TモバイルUSへの
出資比率を50%超に高め、米国子会社に対する既存の支配力を長期的に確保するという当グループの戦略的意
思決定に沿ったものである。
単純化、デジタル化、加速&責任ある行動
当グループのサービス及び当グループの組織のシンプルさは、当グループの中核事業のデジタル・トランス
フォーメーションを容易にしている。このようにして、当グループは、(顧客とのインタラクションでも新た
な戦略的イニシアチブの実行においても)当グループの 実行速度 を速める。これが、当グループがシンプルと
なること、デジタル化されること、及び最終的に機敏さを増すことを望んでいることの理由である。
当グループの シンプルさ の追求には、2つの主要な推進点がある。第1に、当グループは、顧客に直観的な
製品と、マゲンタ・テレビ・メガストリーム(MagentaTV MegaStream)プランのようにシンプルな料金プランを
提供したいと考えている。今後、当グループは、製品の複雑さをさらに大きく低下させたいと考えている。当
グループの野望は、シングル・クリックで24時間いつでも当グループのサービスを利用できるようにすること
である。成功裏に完了したIPマイグレーションのおかげで、当グループは、現在、ルーターによっては、より
多くの世帯で回線の設定や保守を遠隔で行うことができるようになった。ブロードバンド回線の技術的なプロ
ビジョニングは、既に10回線中9回線が初回で成功している。第2に、当グループは、内部運営を可能な限り
(つまり、時間及び費用の点で)効率的にしたいと考えている。当グループは、IT活動により大きな俊敏性を導
入することで、有望な進歩を遂げつつある。例えば、当グループは、2020年以降、ドイツ及びヨーロッパにお
いて、新しいソフトウェア又はソフトウェア主導の製品の開発速度を約30%向上させた。現在、完全にソフト
ウェア・ベースの適応をリリースする際の平均期間は、ドイツでは約2.4か月(例えば、消費者向けのパーソナ
ル・カスタマー・ダイアログ、法人顧客向けのデジタル注文管理)、ヨーロッパでは約1.4か月となっている。
当グループは、この期間をさらに短縮し、2024年までにヨーロッパで1か月、ドイツで2か月の市場投入期間
を達成したいと考えている。これに加え、当グループは、将来において、当グループの組織、過程及び意思決
定手続を精査し、可能な場合は常にそれらをさらに最適化することを継続する。
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当グループの中核事業の デジタル化 は、顧客体験の改善及び当グループの効率性向上に役立っている。当グ
ループの販売及びサービス・アプリは、現在、デジタル顧客インターフェースの鍵としてドイツ及びヨーロッ
パにおいてしっかりとした基盤を有しており、当グループは、引き続きより多くのサービスを追加するために
取り組んでいる。当グループのヨーロッパ各国企業(national company)は、約67%の顧客とサービスアプリを
通じてデジタルで交流している。ドイツでは、この数値は、OneAppプラットフォームへの移行後、42%となっ
ている。移行に関連して、アプリ固有の測定基準(例えば、アプリの普及)の収集結果は、当グループ内でヨー
ロッパ全体での比較が可能となるよう確保するため、ドイツで整合化された。当グループは、浸透が以前の強
みに戻ると楽観視している。ドイツにおけるマインマゲンタ(MeinMagenta)アプリの機能のさらなる拡大に伴
い、普及が以前の強度に戻ると楽観視している。優れた、そして何よりも個別化された体験を実現するもう1
つの要因は、オンラインとオフラインの両方で、全てのチャネルにわたる顧客の360度ビューである。マゲン
タ・ビュー(Magenta View)は、顧客に直接接する全従業員のためのフロントエンド・プラットフォームで、必
要な全ての顧客データをシングル・ソースから提供する。当事業年度末には、ドイツ国内の25,000人弱の従業
員がマゲンタ・ビュー(Magenta View)の恩恵を受けている。長期的には、当グループの計画は、価値創造段階
の実質的に全てを完全にデジタル化することである。このために、当グループは、人工知能のような革新的な
技術における当グループの専門技術を組織的に拡大している。データに基づく分析は、既に、当グループの
ハードウェアの先を見越した整備、顧客ニーズのより良い理解及びネットワークのより効率的な管理に役立っ
ている。
しかしながら、シンプルさとデジタル化には、新しい スキル及び文化的変化 も必要としている。2022年、当
グループは、今後の課題に焦点を当てた当グループ特有のプログラムである、エクスプローラー・ジャーニー
ズ(Explorer Journeys)の提供を継続した。これらのプログラムを通して、当グループは、将来必要となるス
キルについてできるだけ多くの従業員に備えさせたいと考えている。2020年の開始以降、10,000人を超える従
業員がソフトウェア開発、AI、データ分析、デジタル・マーケティング及びユーザー体験(UX)などの分野の
コースに受講登録した。当グループは、日々の労働生活のなかで自分のペースで進められる学習を定着させる
ことを目的としたユーラーン(youlearn)イニシアチブの導入とともに、当グループの従業員がスキルを向上さ
せるための選択の推進を継続した。さらに、当グループは、パーシピオ(Percipio)(「学習のネットフリック
ス(Netflix)」とも呼ばれるインテリジェントな学習プラットフォーム)及びコーセラ(Coursera)(一流大学が
提供するデジタル研修コースのプロバイダー)という形で高品質の研修サービスを提供した。178,000人超の従
業員がこれらの恩恵を受けている。2021年以降、当グループは、シェアーズトゥーユー(Shares2You)という株
式プログラムを通して従業員が当社の成功への参加を拡大することを可能としてきた。当事業年度には、
37,911人の従業員がこのプログラムを利用した。当グループの努力が実を結んでいることは、従業員の満足度
によって証明されている。ムード(Mood)に関する質問は、以前と同様に81%という非常に高いレベルを維持し
ている。
当グループの人材戦略に関するさらなる情報については、「第2 企業の概況-5 従業員の状況-従業員」
の項を参照のこと。
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同時に、当グループは、持続可能性の原則で当グループの中核事業プロセスを体系的に連携させることによ
り社会に対する当グループの 責任 を果たしている。当グループは、当事業年度に当グループのサステナビリ
ティ戦略を変更し、さらに改良した。気候保全、循環型経済、ダイバーシティ及びチーム・パフォーマンス、
並びにデジタルに係る責任及び参加が、当グループの4つの主要な行動分野である。当グループは、遅くとも
2040年までに当グループのバリューチェーン全体を気候中立にするという目標に加え、2030年までに端末機器
に関して100%循環型経済を実現したいと考えている。当グループは、ドイツ及びヨーロッパにおいて4.5百万
台を超える機器を再生するか又は直接リサイクルに出して引き取ることで、当グループ及び当グループの顧客
は、積極的に資源保護や気候保護に貢献している。ドイツテレコムのサプライヤーも、2030年までに技術、装
置、及びネットワーク技術に関して完全な循環型経済を実現することを目指している。さらに、2020年に、当
グループは、パッケージのサステナビリティ基準を導入し、使い捨てのプラスチックを排除し、リサイクル可
能な素材や環境に優しい着色料を採用した。テレコム・ブランド(あるいは「Tブランド」)機器の全ての新製
品、また、当グループのサプライヤーから調達するスマートフォン用の新しいパッケージの3分の2超がこの
基準を満たしている。2021年以降、当グループの全ユニットの電力要件の100%を再生可能エネルギーで賄っ
ている。この中で消費される電力に関するネットワークのデータ量に基づき、当グループは、2024年までに2
倍のエネルギー効率にする計画である。この目標を達成するために、PSTNを含むレガシー・プラットフォーム
の廃止、3Gから5Gへの切替えなどのより効率的な技術への移行、高効率なデータ・センターの利用、AIの導入
などを進めている。長期的な観点からは、銅線から光ファイバー技術への移行による節約も実現する。これら
の施策により、データ量の急増、アクティブなネットワーク・コンポーネントの増加及びネットワークのさら
なる高密度化にもかかわらず、2024年までドイツとヨーロッパで安定した電力消費量を維持することができ
る。ドイツテレコムは、「ノー・ヘイト・スピーチ(No hate speech)」というモットーに基づき、例えば、社
会におけるメディアリテラシー・プロジェクトやネットいじめ対策プロジェクトを支援している。ドイツテレ
コムは、例えばコロナウイルスパンデミック当初の技術支援や、ウクライナにおける戦争の難民への無償の
SIMカードの提供など、様々な危機を通じて、自らの社会的責任を重く受け止めてきた。
リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco) になるための当グループの戦略は、以下の当グ
ループの目標に簡潔に表現されている。
- 当グループは、デジタル・ライフ及びワーク、並びに法人顧客のための生産性向上の実施の点で リー
ダー になりたい。なぜなら、当グループは、リーダーである場合にのみ長期的に成長して投資家の要求
を満たすことができるからである。
- 当グループは、既存の資産やスキルを当グループの中核的な事業だけでなく、新しいデジタル事業モデ
ル( マゲンタ・アドバンテージ(Magenta Advantage) )の開発にもより良く活用したいと考えている。
- 当グループの成長領域において鍵となる技術的原動力は、「プラットフォームとしてのテルコ(Telco as
a platform)」、すなわち、当グループ及びパートナーによって提供される 最高の統合されたネットワー
ク・インフラ 並びにクラウド・ベースの顧客及びネットワーク・サービスのプラットフォームである。
この基盤は、光ファイバーと5Gネットワークの構築に向けた当グループの継続的なコミットメントであ
り、今後もあり続ける。
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- 当グループは、 財務リソース を慎重に管理し、当社を全ての意味でシンプルで、デジタルで、機敏なも
のに 体系的に変革する ことによって継続的な成長を推進する。
- 当グループは、 社会 において責任ある積極的な役割を果たす。当グループは、単に社会的レベルではな
く政治的レベルにおいてもパートナーであり、当グループは、活動する全ての国のオープンかつ先見的
な開発を確保するために活動する。
財務戦略
当グループは、2021年5月のキャピタル・マーケッツ・デイ(https://www.telekom.com/en/investor-
relations/publications/capital-markets-days/capital-markets-day-2021)において、2021年から2024年の
間の当グループの財務戦略を公表した。ドイツテレコムは引き続き魅力的かつ信頼できる財務戦略を追求す
る。2024年にかけて、当グループは過去数年から成長予測をさらに引き上げたい。
2024 年までの事業動向の予想に関するさらなる情報については、「予測」の項を参照のこと。
2021 年のキャピタル・マーケッツ・デイにおいて、当グループは、2024年までの期間について、以下の目標
レベルを公表している。
また、当グループは収益が年間平均1から2%及びEBITDA ALが平均3から5%増加すると見込んでいる。
2021年及び2022年に得られた成果や2023年の当グループの予測に基づき、当グループは、これらの目標の達成
に向けて正しい道筋にいると考えている。
当グループの財務戦略における別の部分は、当グループが目標とする財務比率(負債比率(純負債の調整され
たEBITDAに対する比率)及び自己資本比率)の達成及び少なくとも今後24か月における当グループの満期償還を
カバーする流動性準備金の確保である。このような明確な発表により、当グループはA-/BBBの格付を維持し、
キャピタル・マーケットへの圧倒的なアクセスを守りたいと考えている。
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持続可能な株主への配当方針は、関連機関の承認及びその他の法定要件を充足することが必要となってい
る。2021事業年度から、配当額は、調整済1株当たり利益の40から60%の配当性向に基づいており、下限は有
配当株式1株当たり0.60ユーロに固定されている。2022事業年度では、2022年11月に発表したとおり、有配当
株式1株当たり0.70ユーロの配当金を提案することを企図している。これは、調整済1株当たり利益の38%と
同等である。調整済1株当たり利益は、当事業年度におけるデリバティブの再測定に関連した多くの1回限り
のプラスの影響、特に将来TモバイルUSの株式取得価格をヘッジする先渡取引、TモバイルUSの株式買取オプ
ション及び金利の急上昇に伴う引当金の測定による利益の恩恵を受けたものであることから、当グループは、
提案した配当金は、長期的に持続可能な収益の推移に基づく当グループの配当方針に適合すると考えている。
当グループは、このようにして、魅力的な利益還元及び計画的な信頼性の両方を当グループの株主に提供す
る。過去と同様に、2022事業年度の配当も再度、キャピタルゲイン課税を控除することなく支払われる。
当グループは、株式の買戻しも考慮する。
今後数年は、資本支出の合計額は高額を維持する予定である。投資の範囲は、ブロードバンド・インフラの
さらなる展開及び当社の変革を加速させるために用いられる。インフラの構築は、モバイル通信ではLTE及び
5G標準に、固定ネットワークでは主に当グループの加速された光ファイバーの構築に焦点を当てる予定であ
る。当該財務戦略は、リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)に通じる当グループの変革
をサポートする。持続的な価値の増加を図るため、当グループは、少なくとも資本コストを稼得することを意
図している。当グループは、一方では、非流動資産の利用最適化により、他方では、持続可能なベースでの厳
格なコスト管理及び利益率の高い収益成長を追求することにより、この目標を達成する予定である。
当グループの2024年までの財務戦略
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当グループの戦略目標をより効果的に設定し、達成できるよう、当グループは、次の項で説明する、グルー
プ全体の価値重視の業績管理アプローチを推進する。
グループのマネジメント
当グループは、価値重視のコーポレート・ガバナンスのコンセプトに取り組んでいる。当グループは、魅力
的な配当、デレバレッジ、責任ある人員削減並びにポジティブ及び持続可能な顧客体験のための新しい投資の
ために十分な資金が利用可能となるように、当グループの利害関係者の異なった期待の均衡を取りたいと考え
ている。
- 株主 は、投下資本に対して適切かつ確実な利益を期待している。
- 借入資本の提供者 は、適切な利益及びドイツテレコムの負債の返済能力を期待している。
- 従業員 は、安全な職場、将来的な展望及び必要とされる人員削減が責任ある方法で行われることを期待
している。
- 「 企業内の起業家 」は、ドイツテレコムの将来的な事業形成並びに顧客のための製品開発、技術革新及
びサービスの開発を可能にする、十分な投資資金の拠出を期待している。
- 社会 は、当グループに対して、環境を保護し、公平かつ民主的な共存を促進し、責任を持ってデジタ
ル・トランスフォーメーションを形成するために最善を尽くすことを期待している。
業績管理システム
当グループは、信頼性及び透明性を確保して成功を評価するため一連の特別な業績評価指標を使用する。下
記の表及び情報は、当グループの主要な財務及び非財務の業績評価指標の概要を示している。
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財務業績評価指標
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
営業収益 (十億ユーロ)
114.4 107.8 100.1 80.5 75.7
(1)
91.9 83.1 78.1 n.a. n.a.
サービス収益 (十億ユーロ)
(2)
40.2 37.3 35.0 24.7 23.1
EBITDA AL (特別要因調整後) (十億ユーロ)
営業利益(損失)(EBIT) (十億ユーロ)
16.2 13.1 12.8 9.5 8.0
1株当たり利益(特別要因調整後) (ユーロ)
1.83 1.22 1.20 1.04 0.96
ROCE (%)
4.5 4.1 4.6 5.1 4.7
フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払
11.5 8.8 6.3 7.0 6.1
(2)(3)
及び周波数帯への投資前) (十億ユーロ)
現金設備投資 (周波数帯への投資前) (十億
(21.0) (18.0) (17.0) (13.1) (12.2)
ユーロ)
格付 (スタンダード・アンド・プアーズ、
BBB、BBB+ BBB、BBB+ BBB、BBB+ BBB+ BBB+
フィッチ)
格付 (ムーディーズ)
Baa1 Baa1 Baa1 Baa1 Baa1
注(1) 「サービス収益」の定義は、2020年より前の年度まで、当グループ全体で一様には適用されていなかった。
(2) 2018年の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入後、2019年1月1日時点で再定義された重要業績評価指標のため、見
積りベースで計算された。
(3) ゼロクーポン債への利息支払前及びTモバイルUSにおけるフォワード・ペイヤースワップの終了前(ともに2020年)。
サービス収益のより広い定義。 2022 年1月1日以降、当グループのサービス収益には、主に米国GAAPに準拠
して算定されたTモバイルUSのサービス収益とのより良い比較を得るために、米国事業セグメントにおける一
定の顧客手数料、並びに主に米国及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける重要性のより低
いその他収益が追加的に含まれている。これにより、当事業年度のサービス収益は15億ユーロ増加する。過年
度の比較数値については、遡及的に調整されていない。
管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示。 2022 年7月13日、ドイツテレコムは、デジタル・
ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)との間で、GDタワーズ(GD Towers)の持分
51.0%の売却に関して合意に達した。本取引は2023年2月1日に完了した。その結果、GDタワーズ(GD
Towers)事業エンティティは、2022年第3四半期より非継続事業として連結財務書類に認識されている。しか
しながら、結合された経営報告書では、管理アプローチに従って事業実績にGDタワーズ(GD Towers)の貢献を
引き続き含めている。以下の表は、連結損益計算書で認識された金額について、管理アプローチに関連する財
務業績評価指標との調整を示している。
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(百万ユーロ)
そのうち そのうち そのうち そのうち そのうち そのうち
2022年 の継続事 の非継続 2021年 の継続事 の非継続 2020年 の継続事 の非継続
業 事業 業 事業 業 事業
(注)
114,413 114,197 216 107,811 107,610 201 100,139 99,946 192
営業収益
サービス収益
91,947 91,947 0 83,130 83,130 0 78,107 78,107 0
(注)
EBITDA 43,986 43,049 937 40,539 39,671 868 38,633 37,900 733
使用権資産の
(6,507) (6,406) (101) (5,547) (5,348) (199) (4,530) (4,375) (156)
減価償却費
認識された
リース負債の (1,489) (1,452) (37) (1,099) (1,074) (25) (925) (904) (20)
支払利息
EBITDA AL
35,989 35,191 798 33,893 33,249 644 33,178 32,621 557
EBITDA ALに影
(4,219) (4,213) (6) (3,437) (3,432) (5) (1,839) (1,838) (1)
響を及ぼす特
別要因
EBITDA AL (特
40,208 39,404 804 37,330 36,681 649 35,017 34,459 558
別要因調整後)
減価償却費、
償却費及び減 (27,827) (27,635) (192) (27,482) (27,091) (391) (25,829) (25,534) (295)
損損失
営業利益(損
16,159 15,414 745 13,057 12,580 477 12,804 12,366 438
失)(EBIT)
財務活動によ
(4,455) (4,437) (18) (5,139) (4,953) (186) (4,128) (3,908) (220)
る利益(損失)
税引前利益 11,703 10,977 727 7,918 7,628 290 8,677 8,458 218
1株当たり利
益(基本/希釈 1.61 1.52 0.09 0.87 0.82 0.04 0.88 0.85 0.03
化後)(ユーロ)
調整済1株当
たり利益(基
1.83 1.72 0.10 1.22 1.17 0.04 1.20 1.17 0.03
本/希釈化後)
(ユーロ)
(注) 過年度の比較数値は、2022年第3四半期時点の総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人方針の変更を考慮して
遡及的に調整された。詳細については、「グループにおける事業の動向」の項及び「第6 経理の状況-1 財務書類
-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約-会計方針の変更及び報告体制の変更」を参照のこ
と。
GD タワーズ(GD Towers)に関するデジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)
との合意に関する詳細については、「グループ組織」の項を参照のこと。
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収益及び利益
収益 は、当グループの事業活動の価値に対応している。絶対的な収益は、当グループが、どれだけ当グルー
プの製品及びサービスを市場にて販売することができるかに依存する。収益の動向は、当社の成功を測定する
ための非常に大きな指標である。新製品及びサービス並びに追加の販売活動は、収益が増加しなくては成功し
たとは言えない。 サービス収益 はサービスにより生み出された収益(つまり、固定ネットワーク及びモバイル
音声通話-着信及び発信-並びにデータ・サービスからの収益)に、ローミング収益、月間基本料及びビジ
ター収益並びにICT事業により生み出された収益を加えたものである。サービス収益は、当グループにおける
成長戦略実施の成功に関する重要な指標であり、実質的に、ドイツテレコムの中心的な活動からの高価値な-
つまり、予測可能及び/又は経常-収益により構成される。
連結財務書類に開示される収益の、「サービス収益」財務業績評価指標への調整は「グループにおける事業
の動向」の項で示される。
当グループは、 調整されたEBITDA AL 、すなわち使用権資産の減価償却、認識されたリース負債の支払利息
及び特別要因のために調整されたEBITDAに基づき、営業収益の業績を測定している。またEBITDAは無形資産、
有形固定資産及び使用権資産における、減価償却費、償却費及び減損損失前の EBIT (営業利益/損失)として計
算される。どちらの測定基準も各事業分野の短期的な業績及び成功を表している。特別要因は、事業情報の表
示に影響を及ぼし、業績評価指標の従前の年度の対応する値との比較をさらに難しくする。このため、当グ
ループは透明性を確保するため、業績評価指標を調整している。この調整を行わない場合は、将来の収益展開
について、限られた範囲でしか述べることができない。さらに調整前EBIT/EBITDA ALを業績評価指標に含める
ということは、特別要因も考慮に入れることを意味する。これにより、費用について総合的な視野がもたらさ
れる。これらの絶対的な指標に加えて、当グループでは、EBIT及びEBITDA ALのマージンも使い、これらの指
標値が収益とどのように関連するのかを示している。これによって、規模の異なる利益生成単位の収益能力の
比較が可能となる。
特別要因による調整後のEBITDA AL、EBIT及び純利益/損失についての当該計算については、「グループにお
ける事業の動向」の項を参照のこと。
調整済1株当たり利益 は、調整された当期純利益を、ドイツテレコムアーゲーが保有する自己株式の加重平
均株式数を控除して算定される、全ての発行済普通株式の時間加重株式数で割ることにより算出される。
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収 益 性
当グループは、当グループの持続的な企業価値の成長を当グループの中期目標に組み込み、それをグループ
全体の独立した主要業績評価指標(KPI)として活用することにした。使用総資本利益率 (ROCE) は、当グループ
レベルでの重要な業績指標である。ROCEは減価償却費、償却費及び減損損失、そして計算上の税額を差し引い
た営業損益(税引後営業純利益、NOPAT)と、1年間に投下した資産の平均的価値(営業純資産(NOA))の比率であ
る。
当グループの目標は、キャピタル・マーケットの要件とする基準に基づいて借入資本及び株主資本の提供者
によって当グループに課せられた収益目標を達成する又は上回ることである。当グループは、収益目標の尺度
として加重平均資本コスト(WACC)を使用している。
NOPAT は、連結損益計算書から導き出される利益指標であり、帰属税の費用を考慮している。NOPATは資本支
出を含まない。
NOA は、収益を生み出すことに直接寄与する全ての資産を含む。これらは、サービスの提供に必要不可欠で
ある、連結財政状態計算書の資産欄の全ての項目を含む。これに、売掛金、棚卸資産、並びに買掛金及びその
他の未払金から計算される経営運転資金が追加される。これに関するリターン目標が存在しないため、「その
他の引当金」の数値は控除される。
財務の柔軟性
フリー・キャッシュ・フロー AL ( 配当金支払及び周波数帯への投資前)は、営業活動より生じた純現金か
ら、無形資産(のれんを除く。)及び有形固定資産への投資に支出された純現金並びにリース負債(TモバイルUS
におけるファイナンス・リースを除く。)の返済額の主要部分を差し引いたものとして計算される。フリー・
キャッシュ・フロー ALは、借入資本及び株主資本の提供者にとっての重要な尺度である。フリー・キャッ
シュ・フローは、当グループの今後の成長ポテンシャル(有機的成長を生み出す力、配当金支払能力及び債務
返済能力)を示している。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)とは、無形資産(のれんを除く。)及び有形固定資産に対する投資額であ
り、フリー・キャッシュ・フローの支出額に相関する。
格付 は、統一基準による、債務証券及びそれらの発行者の信用性についての分析又は分類である。格付機関
による信用性の評価はキャピタル・マーケット及び国際金融市場へのアクセス並びに借換コストに影響を及ぼ
す。当グループの財務方針として、格付の目標幅が定められている。当グループは、A-からBBB(スタンダー
ド・アンド・プアーズ、フィッチ)又はA3からBaa2(ムーディーズ)の間の格付であれば、必要な資金調達のた
めのキャピタル・マーケットへの参加条件を本質的に備えるものであると考えている。
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非財務 業績評価指標
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
* (1)
76.0 73.4 72.2 67.3 67.7
顧客満足度 (TRI M指数)
(2)
78 77 4.0 4.0 4.1
従業員満足度 (エンゲージメント・スコア)
(3)(4)
13,253 13,323 12,843 9,324 9,224
エネルギー消費量 (GWh)
(4)(5)
233 247 2,512 1,797 2,354
CO 排出量(スコープ1及び2) (ktCO e)
2 2
固定ネットワーク及びモバイル顧客
(6)
245.4 248.2 241.5 184.0 178.4
モバイル顧客 (百万)
固定ネットワーク回線 (百万)
25.3 26.1 27.4 27.5 27.9
(7)
21.4 21.6 21.7 21.0 20.2
ブロードバンド顧客 (百万)
システムズ・ソリューションズ
(8)(9)
3,952 3,876 4,564 4,740 6,776
オーダー・エントリー (百万ユーロ)
注(1) TモバイルUSを除く。
(2) 2021年、当グループはエンゲージメント・スコアの1から5までの尺度から(従前は「コミットメント指数」)、0か
ら100までの尺度に変更した。
(3) エネルギー消費量、主に:電気、燃料、その他化石燃料、建物のための地域暖房。
(4) 従前の年度(2018年から2020年)の情報は、限定的な保証業務の形式で検討された、該当する年度の非財務書類から取
得された。当時、この情報は、ドイツテレコムの結合された経営報告書及び連結財務書類の法定監査の一部ではな
かった。
(5) 温室効果ガスプロトコルの市場ベースの方法により算出された。
(6) TモバイルUSホールセール顧客を含む。
(7) ホールセールを除く。
(8) 2019事業年度のオーダー・エントリーは、B2B電気通信事業の再編成に関連し、遡及的に調整された。
(9) 2021事業年度のオーダー・エントリーは、セキュリティ事業の再編成に関連し、遡及的に調整された。
当グループは、満足した顧客が当社の成功を増幅させる役割を果たすと考えている。責任あるサービス指向
の会社として、当社にとって顧客のニーズ及び意見は非常に重要であり、当グループは長期間彼らに当グルー
*
プの顧客であり続けて欲しいと考えている。このため、当社では、世界的に認められたTRI M手法を用いて 顧
*
客満足度 を測っている。体系的な調査の結果は、 TRI M指数 として知られる指標によって表される。当社営業
事業における顧客定着度/満足度の意義を強調するため、取締役及び権利を有するマネージャーの業績も現
在、長期変動報酬(長期的インセンティブ・プラン)により追跡され、動機づけられている。このKPIは、4つ
の目標条件のうちの1つとして、2010年以降変動報酬Ⅱ及び2015年に発表され、取締役会が2021年以降参加し
ている長期的インセンティブ・プランに関係するようになっている。それぞれの事業法人(TモバイルUSを除
* *
く。)について算定されたTRI M指数 を、TRI M価値合計を構成する総収益に占めるそれぞれの法人の割合の概
数とみなす。これにより、取締役及び権利を有するマネージャーは、顧客定着度/満足度の発展から利益を享
受することが可能になる。
顧客満足度のさらなる情報については、「グループ戦略」の項を参照のこと。
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当社の従業員は、当社のさらなる発展に寄与し、当社との一体感を得たいと考えている。当社は、従業員と
の開かれた対話及び生産的な交流を追求したいと考えている。新しい働き方モデル及び最新のコミュニケー
ションの選択肢並びに通常の従業員調査がその実現を支援する。当グループが 従業員満足度 を調査するために
使用する主なフィードバックの手法には、2年に1回実施される従業員調査及び半年ごとの意識調査がある(T
モバイルUSは除く。)。当社では、 エンゲージメント・スコア を用いて従業員満足度に関する業績評価指標を
測る。このスコアは、直近の調査の結果から算出される。当社の成功における従業員満足度の主要な意義に照
らして、取締役及び権利を有するマネージャーの業績は現在、長期変動報酬(長期的インセンティブ・プラン)
により追跡され、動機づけられている。従業員のフィードバックは4つの目標条件のうちの1つとして、2010
年以降変動報酬Ⅱ及び2015年に発表され、2021年以降取締役会が参加している長期的インセンティブ・プラン
に関係するようになっている。これにより、取締役及び権利を有するマネージャーは、従業員満足度の発展か
ら利益を享受することが可能になる。
従業員満足度のさらなる情報については、「第2 企業の概況-5 従業員の状況-従業員」の項を参照のこ
と。
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気候変動及び環境破壊は、世界の存続に関わる脅威である。したがって企業は、そのエネルギー及び資源効
率を大幅に高め、絶対的なエネルギー消費量を制限しなくてはならない。この問題は、情報通信技術(ICT)プ
ロバイダーにとってさらに関連が深いものとなっている。一般的に、ICTセクターが電気通信ネットワークを
構築し続ける一方で、少なくとも中期的に基本的消費量を安定的に保ち、むしろ将来的にそれを減らし続けて
いくことが期待されている。ドイツテレコムは環境、社会及びガバナンス(ESG)データ並びに業績評価指標を
記録しており、当グループのCR業績を測定及び管理するための基礎とする、当グループ全体のESG KPIsを算出
するために何よりも使用されている。2つのESG目標の重要な意義に鑑みて、2021年以降取締役の業績も年間
変動報酬により追跡され、動機づけられている。これは、2022年から当グループのマネージャーにも適用され
ている(TモバイルUSを除く。)。非財務業績評価指標の エネルギー消費量 は、当グループの実際の事業モデル
の運営に関連して消費されるエネルギーの記録である。当グループは、エネルギー消費量を削減するため
(2020年と比較し、2024年までに。TモバイルUSを除く。)、中期目標に関する進捗を定期的に監視し、必要な
場合は調整をすることができる。このため、当グループは、全ての資源からのエネルギーを節約するための対
策及びプログラムに投資している。同時に、この目標により、当グループが将来的なインフラのため、どのよ
うに最適化及び革新していくかが影響され、革新的な技術要素の使用が必要とされる。当グループは、資源を
保全し気候を保護するためのその責任を果たすため、事業活動の一環で発生する CO 排出量を減らすことを目
2
標にした様々なイニシアチブも実施している。これらのイニシアチブには、2021年からの100%グリーン電力
使用の持続、当グループの建物内における電力消費量の最適化及び当グループの車両を化石燃料からゼロ又は
低排出ガスの電源に徐々に移行することが含まれている。2022年には、2023年からドイツにおける全ての社用
車をこれらの電源に徐々に移行させる決定が下された。当グループはこの点についての進捗を CO 排出量 ( ス
2
コープ1及び2)非財務業績評価指標に基づき測定している。当グループは、米国において特に地方を中心
に、5Gネットワークの非常に集約的な構築を進めている。これにより、最初は電力消費が押し上げられる。T
モバイルUSは、グループ全体と同様に、2021年以降、同社の電力需要の100%を再生可能エネルギー源でまか
なっている。TモバイルUSのカーボン・フットプリントには大きな変動があり、これは予測不能な自然災害、
並びにそれに伴いディーゼル発電機などの機器を被害を受けたネットワーク・インフラの復旧及びバックアッ
プのために一時的に使用することに起因する。この重要な市場における特別な国内状況を考慮する必要があ
り、それが、2023年の短期変動報酬に関して、この2つの非財務業績評価指標にTモバイルUSを含めない決定
が下された理由である。この方策により、ネットワーク運用の安定性が守られると同時に、事業の持続可能な
発展に向けて取締役会に対する適切なインセンティブの設定が保証される。これは当グループの役員及びマ
ネージャーにも同様に適用される。「エネルギー消費量」及び「 CO 排出量」の業績評価指標に係る年間目標
2
については、従来どおり、TモバイルUSの目標値も含めて、グループ全体で設定、管理及び報告を継続する。
世界中で電気通信及び情報技術を提供する主導的なプロバイダーの1つとして、当グループの発展及びそれ
に伴う財務業績評価指標もまた、 顧客数 の展開と密接に結びついている。したがって、顧客の獲得及び維持が
当社の成功にとって不可欠である。事業セグメントの事業活動毎の顧客数の展開を数える方法は複数あるが、
当グループは、各セグメントの活動により、モバイル顧客数及び/又はブロードバンド顧客数並びに固定ネッ
トワーク回線数を数える。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいては、 オーダー・エントリー を非財務業
績評価指標として用いる。オーダー・エントリーを本事業年度に受けた顧客注文から生じる金額の合計と定義
して算出する。長期契約のオーダー・エントリーは、当グループにとって、潜在的収益力を予測するために非
常に重要である。言い換えれば、オーダー・エントリーは、計画に高い信頼性を与える指標である。
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ドイツテレコム・アーゲーにおける業績評価指標
当期純利益は、ドイツテレコム・アーゲーにとって最も関連のある財務業績評価指標であり、株主へ配当を
支払うために使用される。
経済環境の動向並びにそれによる当グループの事業活動及び業績評価指標への影響
ウクライナにおける戦争。 当グループの事業活動及び主要業績評価指標は、これまでのところウクライナに
おける戦争の影響を直接受けることはなかった。ドイツテレコムは、ロシア又はウクライナでモバイル又は音
声ネットワークを所有及び運営していない。ロシアからのガス供給の停止が当グループのネットワーク運営に
直接影響を与えることもない。ドイツテレコムはロシアでのデベロッパー活動を打ち切っている。移転を含め
た当グループの積極的な事業継続管理により、特にIT事業への影響は軽微にとどまった。ドイツテレコムに対
する間接的な影響は、主にヨーロッパ事業セグメントにおけるエネルギー価格の上昇によるものである。当グ
ループの主要なエネルギーコストは、特に米国及びドイツ事業セグメントにおける長期ヘッジ取引によって確
保されている。また、そこにおける主要な資金調達要件も、長期固定金利によって確保している。当グループ
は、世界経済の動向に対する中長期的な影響を確実に評価することはできない。しかし、ロシアに課された大
規模な制裁措置、物品の取引の制限、エネルギー価格の上昇及び一般的なエネルギー供給不足などの結果、全
体的な経済見通しは大幅に悪化した。
コロナウイルスパンデミック。 パンデミックは、当事業年度も世界経済に引き続き影響を及ぼした。これま
でのところ、電気通信セクターへのマイナスの影響は限定的であったが、パンデミックが再びエスカレートし
た場合、さらなる供給面での不足につながる可能性がある。当グループは、これまでの経験を踏まえ、今後コ
ロナウイルスパンデミックが当グループの事業活動及び業績評価指標に限られた範囲で影響を及ぼすだけであ
ると考えている。
全体的な経済状況のさらなる情報については、 「経済環境」 の項を参照のこと。世界経済の動向及びそれに
伴う事業リスクのさらなる情報については、「2 事業等のリスク-リスク及び機会」の項を参照のこと。
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経済環境
マクロ経済の動向
ウクライナに対するロシアの戦争は、2022年の開始直後より、あらゆる地域で経済成長を減速させ、インフ
レ率を引き上げ、個々の市場で物不足を深刻化させた。ロシアの侵略行為に対抗して広範な制裁措置がロシア
に科せられた。ロシアからのガス供給の縮小が、エネルギー価格を押し上げた。高いインフレ率は、米国連邦
準備制度理事会(U.S. Federal Reserve Board)、欧州中央銀行(European Central Bank)及びその他の中央銀
行を、断固とした金融引締め策の実施に駆り立てた。消費者の景況感は、当事業年度を通じて著しく低下し
た。製造業は、2022年に、サプライ・チェーンの混乱及び卸売価格の上昇に苦しんだ。中国では、国内の厳し
いコロナウイルス(Covid)戦略を受けて2022年12月までロックダウンが繰り返され、それによる経済活動への
影響が続いた。
国際通貨基金 (International Monetary Fund)(IMF) は、 2022 年の世界経済の産出量の伸びを、前年の予想を
1 パーセンテージ・ポイント下回る 3.4 % 増と予想している。当グループの中核市場における経済成長も、
2022年に大きく減速した。ドイツの国内総生産(GDP)は、対前年比で1.8%増加したが、2022年第4四半期に対
前四半期比で0.2%減少した。2022年後半/2023年初頭に、テクニカル・リセッション入りすることが予想され
ている。調和された消費者物価指数は 2022 年に 8.7 % 上昇し、特に、エネルギー及び食品価格が急騰した。欧
州中央銀行(European Central Bank)は、2022年に指標金利を4回引き上げ、こうした事態に対処した。
事業の状況及び見通しに基づいて算定されているBitkom-ifo-Digitalindexは、当事業年度を通じて低下し
たが、年末にかけて回復した。IT及び電気通信会社の足元の事業状況は、2023年1月に36.4ポイントと明らか
に上向いており、現在の危機の最中でもデジタル経済の強い回復力が示された。デジタル・セクターの事業展
望も、2023年1月に、2022年夏以降で初めて明るさを取り戻した。
米国経済も、2022年を通じて大きく冷え込んだ。2022年の経済成長率は、2021年の5.9%から2.0%に低下し
た。一般世帯の可処分所得の減少は、消費者需要を押し下げた。金利の上昇は、とりわけ不動産投資に関する
支出にも大きな影響を及ぼした。米国連邦準備制度理事会(U.S. Federal Reserve)は、2022年に、フェデラ
ル・ファンド・レートを7回引き上げた。消費者物価指数に基づき算定されているインフレ率は、2022年6月
に9.1%のピークを付けた後、2022年12月に6.5%にまで低下した。
当グループのヨーロッパ事業セグメントの大半で、2022年の経済成長率がEU圏全体の成長率(3.3%増)を上
回った。ギリシャ、ポーランド及びハンガリーでは、当事業年度のGDP成長率は4から6%であった。しかし
ながら、高いインフレ率及びより厳しい金融環境を背景に、こうした経済成長は、2022年下半期に著しく減速
した。
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当グループにとって最も重要な市場のGDP成長率のトレンド及び調和された消費者物価の変動は、以下の表
の通りである。
2022年の
2022年の 2020年の 2021年の
2020年のGDP 2021年のGDP 消費者物価予
GDP予測 消費者物価 消費者物価
(対2019年) (対2020年) 測
(対2021年) (対2019年) (対2020年)
(%) (%) (対2021年)
(%) (%) (%)
(%)
ド イ ツ
(3.7) 2.6 1.8 0.4 3.2 8.7
米 国 (2.8) 5.9 2.0 0.8 5.3 8.7
ギリシャ (9.0) 8.4 6.0 (1.3) 0.6 9.3
ルーマニア (3.7) 5.1 5.8 2.3 4.1 12.0
ハンガリー (4.5) 7.1 5.5 3.4 5.2 15.3
ポーランド (2.0) 6.8 4.0 3.7 5.2 13.2
チェコ共和国 (5.5) 3.5 2.5 3.3 3.3 14.8
クロアチア (8.6) 13.1 6.0 0.0 2.7 10.7
オランダ (3.9) 4.9 4.6 1.1 2.8 11.6
スロバキア (3.4) 3.0 1.9 2.0 2.8 12.1
オーストリア (6.5) 4.6 4.6 1.4 2.8 8.6
(出典) ユーロスタット(Eurostat)、欧州委員会、IMF、各国当局。2023年1月31日最終改訂
電気通信市場
固定及びモバイル・ネットワークにおける高速ブロードバンドの需要は依然として高い。アナリシス・メイ
ソン(Analysys Mason)の推定によると、世界の固定ネットワークにおけるデータ通信量は、2022年に21%増加
し、モバイル・データ通信量は34%増加した。コロナウイルスパンデミック並びにウクライナにおける戦争及
びその影響は、強靱で高性能のブロードバンド・インフラが経済及び社会にとって極めて重要であることを浮
き彫りにした。
多くの国が、自国のデジタル・インフラストラクチャーに関して野心的な構築目標を発表した。欧州委員会
は、2030年までに欧州連合(EU)内の全世帯がギガビット容量の回線を保有し、全ての人口密集地域を5Gでカ
バーするという、新しい接続目標を発表した。復興・強靱化ファシリティ(Recovery and Resilience
Facility)の加盟国に投入される資金の少なくとも20%は、デジタルへの移行に向けた計画に振り向けられ
る。2022年11月、EUの機関は、とりわけ、ネットワーク・インフラの費用を適切に負担させるためデジタル移
行の恩恵を受ける全てのプレーヤーについて規定した「デジタル化の10年間に向けたヨーロッパのデジタル権
利及び原則に関する宣言(declaration on European digital rights and principles for the digital
decade)」に合意した。ブロードバンドの構築及びデジタル・トランスフォーメーションを支援するために、
国レベルでさらに多くのイニシアチブが立ち上げられた。ドイツでは、2022年に連邦政府のギガビット及びデ
ジタル戦略が採用された。ギガビット戦略は、とりわけ、ネットワーク構築を加速及び推進するために枠組み
条件を改善することを目指している。
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電気通信業界は依然として激しい競争によって特徴付けられている。消費者にとっては、多岐にわたる製品
から選択できるという恩恵がある。固定ネットワークにおいて、既存の電気通信会社は、ケーブル・ネット
ワーク事業者、市内ネットワーク事業者及び主に規制対象のホールセール製品を利用する再販業者と激しく競
合している。金融投資家は、地域内及び地域間における光ファイバー・ネットワークの構築にますます資金を
提供している。その上、オーバー・ザ・トップ(OTT)通信サービスを提供するインターネット会社も、さらに
競争圧力を強めている。また、3から4のモバイル・ネットワーク事業者が自前のネットワーク・インフラを
用いて当グループの各市場で運営している。それに加えて、仮想移動体通信事業者(MVNO)が従来のモバイル・
ネットワーク事業者のネットワーク・インフラを利用して、多くの市場で地位を確立しつつあると当グループ
は考えている。こうした状況を背景に、当グループは、EUの電気通信市場で厳しい規制を続ける理由はもはや
見当たらないと考えている。多くのアナリストも、電気通信分野の規制について考え直す必要があると感じて
いる。
ド イ ツ
2023年1月に、産業連合会のビットコム(Bitkom)は、ドイツの電気通信業界の当事業年度の収益合計が対前
年比1.3%増となる689億ユーロに増加したと試算した。これは、ウクライナの戦争にもかかわらず、コロナウ
イルスパンデミックが落ち着いたことで、電気通信業界が成長したことが主な原因であった。この収益の増加
は主に、電気通信インフラ(7.3%)及び電気通信端末機器(1.8%)の増加、そしてそれ以外にも影響度は低いが
電気通信サービス(0.3%)の増加に起因している。
市場調査会社のアナリシス・メイソン(Analysys Mason)によれば、ドイツにおけるブロードバンド回線の数
は2022年上半期末までに対前年比で1.1%増加し、38.0百万回線に達した。高帯域の回線が、ケーブル・ネッ
トワーク及びVDSL/ベクタリング・ネットワークにおいて、ますます販売されるようになっている。当グルー
プの最新の光ファイバー・ネットワークを構築する動きが続いている。既存の電気通信会社に加え、より規模
の小さい地域的な会社の活動も活発化している。ドイツにおける高帯域の可用性の向上並びに選択の豊富なHD
コンテンツ及びビデオ・オンデマンド・サービスが、IPTV事業における持続的な顧客の増加を促している。プ
ロバイダーは、ブロードバンド製品及びトリプル・プレイ・バンドル(電話、ブロードバンド回線及びテレ
ビ・サービスから成る。)による顧客当たり収益の上昇に加え、顧客数の増加に牽引されてブロードバンド収
益の成長を記録した。さらに、固定ネットワーク及びモバイル・サービス(FMC)から成る収束製品(convergent
product)バンドルを使用するトレンドも継続した(但し、前年よりもはるかに低調な成長となった。)。
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産業連合会のVATMによれば、主として、47.4%成長したデータ使用の継続的な拡大に牽引され、ドイツのモ
バイル通信市場におけるサービス収益は、2021年と比較して3.4%増加した。より高付加価値の料金プラン及
びデバイスに対する需要の増加に加え、海外渡航者数が再び増えたことで国際ローミング通信の収益も増加し
た。この収益の増加は、規制の影響並びに持続的な物価上昇圧力及び厳しい競争により相殺された。モバイ
ル・データの利用は、モバイル・ビデオ・アプリなどの製品の利用増加を背景として、引き続き好調に増加し
ている。5Gモバイル・テクノロジーの可用性も2022年に急速に拡大した。音声及びデータ料金プランの割合は
安定的に上昇している。従来の音声及びテキスト・メッセージング・サービスは、ますます、ワッツアップ
(WhatsApp)のような無料のIPメッセージング・サービス及びフェイスブック(Facebook)のようなソーシャル・
ネットワークによって置き換えられている。スマートフォン及びタブレットなどのコネクテッド製品に加え、
腕時計及びフィットネス・トラッカーなどその他のコネクテッド・ウェアラブル機器の人気がこれまで以上に
高まっており、高速モバイル・ブロードバンド、料金プラン・ポートフォリオにおける大容量のデータ及び追
加のSIMカードへの需要を増加させている。
デジタル化は急速に進展しており、その結果、マシーン及び製造施設をネットワーク化して、価値連鎖をよ
り効率の良いものとするために、さらに多くのコネクティビティへの産業の需要も高まっている。これらの需
要を充足するためには、広範なIT及びクラウド・ソリューション並びにM2M通信(マシーン・トゥ・マシーン)
に対するインテリジェントなアプローチが必要である。
米 国
米国では、電気通信サービスに対する消費者の強い需要が続いた。2022年第3四半期の一般家庭用ブロード
バンド市場の成長は、コロナウイルスパンデミック前のどの第3四半期よりも強く、パンデミック前の515千
人から540千人の間の加入者に対し、およそ625千人の加入者を新たに獲得した。無線ブロードバンド・サービ
スも増加しており、中でも3大無線事業者並びにコムキャスト(Comcast)及びチャーター(Charter)が2022年第
3四半期に2.3百万人の後払型電話加入者を新たに獲得し、ここ最近数四半期の増加トレンドが続いている。
無線の需要は、とりわけ、企業の強い需要、より多くのセカンド・デバイスを求める欲求、老若双方の消費者
のより強い需要、及びプリペイド型から後払型への継続的な移行に牽引された。
消費者の需要を満たすため、米国の事業者は、インフラ及びネットワークをアップグレードするための投資
を継続した。TモバイルUSは、米国全土で325百万人をカバーするため、同社の5G無線ネットワークを拡大して
きた。ベライゾン(Verizon)は現在、2,700を超える市場で5Gサービスを提供しており、AT&Tの5Gネットワーク
は、全国285百万人超をカバーしている。消費者の需要を満たすこととは別に、通信事業者は、低遅延及び
ネットワーク・スライシング機能を考慮すれば、5Gネットワークが事業機会を実現すると考えている。
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無線通信事業者も、2022年に米国の固定無線ブロードバンド・サービスに多額の投資を行った。Tモバイル
US及びベライゾン(Verizon)が2021年に開始した5G固定無線サービスは、特に、2022年に急成長し、消費者に
普及した。TモバイルUSは2022年末時点で、高速インターネットの顧客が2.6百万人に達したと述べ、一方、ベ
ライゾン(Verizon)は、2022年第3四半期に固定無線加入者が1百万人を超え、2022年第4四半期の固定無線
加入者は379,000人の純増を記録したと発表した。2023年1月時点で、TモバイルUSの5G固定無線家庭用イン
ターネット・サービスは、50百万超の世帯に利用可能となっている。2022年11月に、ベライゾン(Verizon)の
固定無線サービスは、40百万世帯に利用可能となった。
固定無線ブロードバンドの競争及びブロードバンド・サービスに対する一般需要を背景に、ケーブル・プロ
バイダーは自社のネットワークに対する投資を強化している。ケーブル会社は引き続き、ブロードバンド能力
のアップグレードを実施し、小型のセル・アンテナを設置し、新たなブロードバンド顧客の獲得のため地方市
場で事業を拡大している。また、ケーブル事業者は、フィックスド・モバイル・コンバージェンスが需要を背
景に米国の消費者市場で勢いを増していることから、無線ブロードバンド・バンドルを促進し続けている。
事業者も、光ファイバー構築に強い関心を示している。光ファイバーがブロードバンド需要を満たすための
効果的な長期ソリューションであると考えている人は多い。米国の光ファイバー普及率は、現在、約36%で、
2025年までに55%に上昇すると見込まれている。但し、コストの上昇、サプライ・チェーン要因及び金利の上
昇により展開が遅れる可能性がある。一方、米国連邦政府の補助金が光ファイバー展開の追い風になると予想
されている。2021年に議会で可決されたインフラ投資・雇用法(Infrastructure Investment and Jobs Act)
は、ブロードバンドの構築及び採用に650億米ドルを割り当て、光ファイバー技術を中心にしたインフラ構築
に約420億米ドルの支出を見込んでいる。
2022 年、米国連邦通信委員会 (U.S. Federal Communications Commission) は、 5G ネットワークの構築をさら
に支援するため、商業無線の使用に対し追加の周波数帯を割り当てた。これには、3,450から3,550MHz帯域の
100MHz周波数帯及び2.5GHz帯域の117.5MHz周波数帯が含まれる。現段階で、追加の競売は計画されていない。
ヨーロッパ
当グループの電気通信市場のセグメントは、当事業年度に世界的なイベントの影響を大きく受けた。ウクラ
イナにおける戦争が経済動向に大きな悪影響を及ぼした。それに関連するロシアに対する広範な制裁措置が、
エネルギー価格及び生産者物価に波及効果を及ぼした。その結果、ヨーロッパ諸国においてインフレ率が急騰
し、顧客は電気通信製品を選ぶ際に節約を意識するようになっている。それにもかかわらず、ブロードバンド
及びテレビ・サービスに対する高い需要が続いている。こうした状況は、2022年上半期の固定ネットワーク事
業(システムズ・ソリューションズを除く。)に関するアナリシス・メイソン(Analysys Mason)のデータにも反
映されている。同事業の成長は、特にブロードバンド事業の拡大に牽引された。これは、音声電話による収益
減少を相殺した。モバイル事業も、前年度に比べ好調に推移した。
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当グループが事業を展開するヨーロッパにおける市場プレーヤーは、当事業年度の買収活動に関して、固定
ネットワーク及びモバイル・サービス(FMC)から成る収束製品(convergent product)バンドルのプロバイダー
になることに重点を置いた。例えば、ギリシャでは、ユナイテッド・グループ(United Group)によるノバ
(Nova)及びウィンド(Wind)の買収により、収束分野の新たな競合会社が現れた。ポーランドでは、イリアド・
グループ(Iliad Group)が、プレイ(Play)及びUPCポーランド(UPC Poland)を買収し、収束分野の地位を強化し
た。ハンガリーでは、ICTグループの4iGが、ハンガリー第2位の収束企業としての地位を確立するため、ディ
ジ(Digi)、インビテル(Invitel)、アンテナ・ハンガリー(Antenna Hungary)及びボーダフォン(Vodafone)/UPC
ハンガリー(UPC Hungary)の買収を含む複数の買収を実施した。クロアチアでは、テレマッチ(Telemach)が、
テレ2(Tele2)及びオプティマ(Optima)を買収し、収束サービスで第3位の企業となっている。周波数帯ライセ
ンスの取得に関しては、当事業年度の市場での活動は限定的であった。しかし、基地局事業の活動ペースは上
向いた。
収束製品(convergent product)バンドルは、今や当グループの市場で定着しており、一貫して高い成長率を
示している。アナリシス・メイソン(Analysys Mason)によれば、FMCの顧客数及び収益は、2022年上半期に対
前年同期比で増加し続けた。既存の小売サービスのさらなる進展により、例えば、テレフォニカ・リローンチ
(Telefónica Relaunch)による当グループの各国企業(national company)におけるミ・モビスタ―(Mi
Movistar)又はマゲンタ・ワン(MagentaOne)の非伝統的なサービスの取り込みなど、特定のターゲット・グ
ループに対処し、さらに革新的なバンドル・ボーナスを取得することも可能となるであろう。これらの統合さ
れたボーナス・パッケージは、当グループの各国企業(national company)において継続的に力強く成長し、し
ばしば、大多数の消費者に対処し、それが顧客満足度、解約率及び収益成長にプラスの影響を与えている。
当グループのヨーロッパ事業セグメントの市場では、現在、サブスクリプション・ベースのストリーミン
グ・サービスも増加傾向にある。ネットフリックス(Netflix)及びディズニー・プラス(Disney+)に加え、ワー
ナー・ブラザース・ディスカバリー(Warner Bros. Discovery)が、エイチビーオー・マックス(HBOmax)を通じ
て別の小売製品を市場に売り出している。また、パラマウント・グローバル(Paramount Global)及びコムキャ
スト(Comcast)のジョイント・ベンチャーであるスカイショータイム(SkyShowtime)も、2022年末又は2023年初
め以降、当グループの市場で活発に活動してきた。従来のペイ・テレビ(pay TV)の代替可能性は(依然として)
対処可能だが、現地化コンテンツ及び現地コンテンツのいずれもが増加傾向であるため、その代替可能性は高
まっている。このトレンドは、マクロ経済情勢の動向を受けやや遅れて進んでいる。インフレ率が極めて高い
水準であることから、顧客は自身の可処分所得を配分し直し、又は優先付けするようになっている。その結
果、消費者は、プレミアム・エンターテイメント・サービスに追加加入するのを控えるようになっている。同
様に、これらの市場における複数のオンデマンド・サービス(スタッキング)の同時利用は、例えば、米国又は
西ヨーロッパよりも広まっていない。それにもかかわらず、このビジネス・モデルの魅力は、対前年比の増加
によって証明されている。アナリシス・メイソン(Analysys Mason)によれば、2022年上半期末時点で、ヨー
ロッパにおけるストリーミング・サービスによる収益及び顧客ベースの両方が大きく成長した。
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当事業年度に、B2B業務は、コロナウイルスパンデミックの勢いが弱まる中、環境の変化についてきた。経
済が好調だった2022年上半期を経て、ヨーロッパは、現在、より一層困難な局面に入っている。ウクライナに
おける戦争及びその影響並びにインフレ圧力の高まりは、全ての産業に悪影響を及ぼした。同戦争に対する地
理的な近接性及びロシアからのガス輸入に大きく依存していることが影響し、当グループのセグメントの諸国
は、各国経済の中でも最も大きな影響を受けた。ヨーロッパはその経済モデルをデジタル及びグリーン・トラ
ンジションに基づく循環型経済へと変革するための課題にまさに取り組もうとしており、このことを踏まえれ
ば、電気通信分野は、ヨーロッパをより強固な地位に立たせる上で、戦略的かつ重要なパートナーになるであ
ろう。2021年以降、ヨーロッパ市場は、デジタル及びグリーン・トランスフォーメーションの基礎として、新
しいネットワーク、デジタル・サービス及びアプリケーション(5Gなど)、ますます競争が激化するブロードバ
ンド市場、並びにサイバーセキュリティを採用してきた。より信頼性の高い5Gの接続性、クラウド・コン
ピューティング、エッジ・コンピューティング、及び人工知能は、競争力及び戦略的自律性を強化したい企業
がセキュアなマルチアクセス・エッジ・コンピューティング及び私設ネットワークに対する関心を高める結果
となった。
システムズ・ソリューションズ
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントとTシステムズのブランドが取り組むことがで
きる、当グループの中核市場である西ヨーロッパでのIT産業における取引高は、当事業年度において5.6%増
加し、1,720億ユーロとなった。各企業は、デジタル・ソリューションに対する投資を継続する。
ドイツでは、ITサービスに関して、パブリック・クラウドサービス及びサイバーセキュリティ・サービスの
需要がさらに伸び、かつデジタル化(インダストリー4.0(Industry 4.0)を含む。)の重要性も高まっている。T
システムズが取り組んでいる西ヨーロッパのセキュリティ市場は、2022年に10.7%拡大した。ヘルス分野も好
調に発展し、ドイツの遠隔医療やヘルスケア・クラウドを含む領域で2桁の成長率を記録した。反対に、従来
のインフラ、プロジェクト事業、及びエスエイピー(SAP)サービスの市場セグメントにおいては、需要の成長
が低下した。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの全てのサブ市場において、競争及び価格圧力
が継続した。これは、一方では従来のITサービス事業におけるIBM、アトス(Atos)及びキャップジェミニ
(Capgemini)などの競合会社によるものであり、他方ではアマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web
Services)、マイクロソフト・アジュール(Microsoft Azure)及びグーグル・クラウド(Google Cloud)などのク
ラウド・プロバイダーによるものであった。価格は、主にオフショア・サービスを提供するプロバイダー
(例:タタ・コンサルタンシー・サービシズ(Tata Consultancy Services)、インフォシス(Infosys)及びウィ
プロ(Wipro))によってさらに低下している。また、ウクライナにおける戦争は、例えば、原材料価格の上昇や
高水準のインフレを通じて、事業にも影響を及ぼした。
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グループ開発
Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却が2022年3月31日に完了した。その結果、当グ
ループのグループ開発事業セグメントの環境は、当グループの企業であるドイツ・フンクトゥルム(Deutsche
Funkturm)(DFMG)及びオーストリアのマゲンタ・テレコム・インフラ(Magenta Telekom Infra)(MTI)が提供す
る市場によって独占されている。
DFMGは、ドイツにおけるモバイル通信及び放送向けのパッシブ無線インフラの最大規模のプロバイダーであ
る。市場においても、2022事業年度にセル・サイトへの需要が拡大した。これは、一方では、ネットワーク事
業者がカバレッジの差を埋めるための計画をしている事実があり、他方では、モバイル・ネットワーク密度を
さらに高めることを要求するモバイル・データ・サービスへの需要が高まっている事実があるからである。
MTIは、オーストリアにおけるモバイル通信及び放送向けのパッシブ無線インフラの第2位の規模のプロバ
イダーである。モバイル・データ・サービスに対する需要の拡大及びネットワーク・プロバイダーによるカバ
レッジ義務の達成に牽引され、2022年を通じてオーストリア市場の高密度化は継続した。
主要な規制上の決定
当グループの事業活動は、その大部分が、各国、ヨーロッパ及び米国の規制の対象となっており、この規制
は、特にヨーロッパにおける当グループのプロダクト・デザイン及び価格設定に介入する広範な権力と関連し
ている。2022年において、当グループは、当グループのモバイル及び固定ネットワーク事業において引き続き
広範な規制の対象となった。
規 制
ヨーロッパのローミング規制。 2022年7月1日に、欧州連合の新たなローミング規制が施行され、既存の
ローミング規制は2032年まで拡大及び延長されることとなった。2017年に当初5年の期間で導入されたロー
ム・ライク・アット・ホーム(The Roam like at Home)原則は、消費者が国内条件で電話をかけ、欧州連合内
でデータ容量を使用することを認めており、今後さらに10年適用される。透明性に関する新しい規則も加わ
り、新たな規制はローミング・サービスの品質が国内のモバイル・サービスを下回らないことを確保するもの
である。新しい、2031年までの価格上限の引下げが、これに対応するホールセール・サービスの事業者間料金
に設定されたが、2024/2025年に見直される予定である。EU加盟国間でこれまで議論されてきた音声通話及び
テキスト・メッセージング(SMS)に対する規制強化の措置は、最終的な規制に盛り込まれなかった。
ドイツにおける10年間の銅線基盤ホールセール・サービス料金の承認。 連邦ネットワーク庁
(Bundesnetzagentur)は、2022年6月28日に最終判断を公表し、2022年7月から2032年6月までの期間のアン
バンドルされたローカル・ループ回線(ULL)の料金が提示されたが、10年間の期間が設定されたのは初めてで
あった。2022年7月1日から、10.65ユーロ/月の料金が、最終消費者及びテレコム・ビルの主配電盤の間の
(より長い)銅線セクションに適用され、6.92ユーロ/月の料金が、最終消費者及び路上のケーブル配電ボック
スの間の(より短い)銅線セクションに適用される。これらの料金は、2027年7月1日時点で4%引き上げら
れ、それぞれ、11.08ユーロ/月及び7.20ユーロ/月となる。
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FTTB/Hネットワーク・アクセスを含む、アクセス規制に関する連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の
決定。 2022年7月21日、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)はドイツテレコムの銅線及び光ファイ
バー・ネットワークに対するアクセスの将来的な規制に関する決定を公表した。当該決定に先立って、国内及
び国際レベルで協議が行われた。FTTB/Hネットワークに係る既存の規制は、将来的に「事前的」規制及びアク
セス規制を終了させることによって緩和される。その代わりとして、新しいドイツ電気通信法
(Telekommunikationsgesetz - TKG)で法制化された、アクセスサービス提供における同等性(Equivalence of
Input(EoI))原則に基づく非差別的アクセスが確保される。新しいシステムに基づいて、ドイツテレコムの営
業チームと同じ取扱品及び人的資源に対するアクセスをホールセーラーが有することになる。さらに連邦ネッ
トワーク庁(Bundesnetzagentur)は、レイヤー2(VDSL)製品に関する従来の「事前的」規制を廃止し、料金を
通知義務と結びつける。2031年末まで合意されたコミットメント契約は、より詳細に考察され、再現テストに
合格した。また、当該決定により、ドイツテレコムはダクト及びポールに対するアクセスを認めることが要求
される。詳細なアクセス条件は、その後の手続で決定される。
連邦政府のデジタル戦略の採用。 2022年8月31日、ドイツ連邦政府は、連邦政府デジタル戦略2025(Federal
Government's Digital Strategy 2025)を採用した。この戦略は、デジタル化の分野横断的なトピックに関す
る主要な政策領域を取りまとめ、デジタル化の進展に関して最も大きな可能性を引き出すことが期待されるプ
ロジェクトを最優先で実施する。その目標の1つは、2025年までに全ての公共サービス及び医療サービスをデ
ジタル化することである。データ経済の発展を支援し、バーチャル・データ・ルームの接続を通じてデータの
使用を改善するための現代的な法的枠組みも計画されている。2022年7月13日に採用されたギガビット戦略
(Gigabit Strategy)が中心的な役割を果たしており、速度の向上及びネットワーク構築のための枠組み条件の
改善を約束している。その目的は、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(FTTH)の全国的なカバレッジを実現し、
2030年までに最新世代モバイル通信の基準に達することである。特定の行動には、迅速な承認プロセスの導
入、ケーブル敷設代替技術のより広範な使用、及び共有可能なインフラの可用性に関する透明性を向上させる
中央情報データベース(ギガビット-グルンドブーフ(Gigabit-Grundbuch))の構築が含まれる。各連邦州及び地
方自治体は、当該施策の実施において重要な役割を果たす。ドイツの新しいデジタル戦略諮問委員会が、監視
及び支援を行う目的で設置された。同諮問委員会の専門知識及びデータベースの助けを借りながら、同デジタ
ル戦略の135の目標について、進捗状況及び変更の必要性の観点から継続的な評価が行われる。また、連邦政
府は、来年度に実施予定の国際的なデジタル化戦略も発表した。
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合併規制法に基づくジョイント・ベンチャーのグラスファーザー・ノルトウェスト(Glasfaser NordWest)に
対する承認に関する係争中の訴訟。 テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)とEWEは、2020年にジョ
イント・ベンチャー、グラスファーザー・ノルトウェスト(Glasfaser Nordwest)を設立した。ジョイント・ベ
ンチャーの目的は、最大1.5百万までの家庭及び事業拠点に高速のインターネットを提供することである。
2021年9月22日、デュッセルドルフ高等地方裁判所は、合併規制法に基づき連邦カルテル庁(Federal Cartel
Office)(Bundeskartellamt)が付与した承認を覆した。連邦カルテル庁(Bundeskartellamt)、EWE及びテレコ
ム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)は、控訴を認めないデュッセルドルフ高等地方裁判所の決定に対
しそれぞれ異議を申し立てた。連邦裁判所は、当該異議申立てに対する決定をまだ下していない。デュッセル
ドルフ高等地方裁判所の決定が確定すれば、本件は承認及び追加の条件に関する新しい決定を求めて連邦カル
テル庁(Bundeskartellamt)に差し戻される。同ジョイント・ベンチャーは、連邦カルテル庁
(Bundeskartellamt)が別の決定を下すまでFTTHを引き続き構築することができる。
周波数帯
米国における競売110(Auction 110)の割当段階は、2022年1月4日に終了した。この競売で、米国連邦通信
委員会(U.S. Federal Communications Commission)(FCC)は、3,450から3,550MHz帯域の合計100MHzを割り当て
た。TモバイルUSは、合計で199のライセンスを確保するため、29億米ドル(26億ユーロ)を支払った。米国で
FCCの競売108(Auction 108)の入札段階が2022年8月29日に終了すると、TモバイルUSは、合計約3億米ドル
(3億ユーロ)を支払い、さらに7,000本の2.5GHzライセンスを付与された。米国連邦通信委員会(U.S. Federal
Communications Commission)は、同競売で取得されたライセンスをまだ付与していない。2022年第1四半期
に、OTEはギリシャで参加した430MHz帯域の周波数の競売で成功し、約1.2百万ユーロで周波数帯を確保した。
スロバキアでは、2022年5月に、3.xGHzの競売が成功裏に終了し、スロバキアテレコム(Slovak Telekom)は
100MHzを16百万ユーロで確保した。確立されたモバイル・ネットワーク事業者4社は、1,800MHz帯域の再編に
合意し、それは、同社らがそれぞれ、連続する周波数帯の2 x 20MHzのブロックを使用できることを意味す
る。再編に関連し、周波数帯ライセンスは、各ネットワーク事業者につき8.9百万ユーロの料金で15年延長さ
れた。ポーランドでは、2,100MHzライセンスの延長が完了し、2022年10月11日に新たなライセンスが発送され
た。2022年11月に、ルーマニアが、700MHz、1,500MHz、2,600MHz及び3,400から3,800MHz帯域の5G周波数帯を
付与した。テレコム・ルーマニア・モバイル・コミュニケーションズ(Telekom Romania Mobile
Communications)は、この競売に参加しなかった。この2,100MHz帯域の使用権は、2022年12月にチェコ共和国
でも延長された。
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クロアチアにおいて2023年1月17日に入札段階が開始されたマルチバンド競売ではフルバツキ・テレコム
(Hrvatski Telekom)が約135百万ユーロで、周波数帯(2x 105 MHz)の最大シェアを構成する、平均を上回った
周波数帯パッケージを獲得した。2022年12月20日、ポーランド規制当局の電子通信局(UKE)は、3,400から
3,800MHz帯域の付与手続の草案を公表し、同手続を開始した。この手続は、これまで継続的な立法プロセスに
支えられてきており、現時点で、2023年下半期の完了が見込まれている。これに続いて、700/800MHz帯域及び
26,000MHz帯域の付与が2023年に実施される可能性がある。チェコ共和国では、2024年に失効予定である
900/1,800MHz GSMライセンスの延長手続が、2023年中に開始する見込みである。一方、スロバキアでは、
900MHz帯域及び2,100MHz帯域の周波数帯を新しく付与する手続が2023年に予定されている。オーストリア及び
ハンガリーでは、26,000MHz帯域のミリ波周波数帯も、2023年に付与される予定である。現時点で、これ以上
の詳細は入手できていない。
ドイツでは、800MHz、1,800MHz(部分的)及び2,600MHzの使用権が2025年末に失効する予定である。連邦ネッ
トワーク庁(Bundesnetzagentur)は、一連の付与手続を明確にする相当な必要性をいまだ認識しており、2022
年9月に、付与コンセプト案を含む方針説明書に関して協議を開始した。これに関する最終決定はまだ行われ
ていない。
米国では、2022年8月8日に、TモバイルUSが、チャンネル51ライセンス(Channel 51 License)及びLBライ
センス(LB License)との間で、600MHz周波数帯ライセンスを購入総額35億米ドル(34億ユーロ)で取得する合意
に達した。当該取得に関する契約は、規制当局の認可及び一定の他の慣習的クロージング条件の充足が必要と
なる。この取引は2023年度半ばから後半に完了予定である。
以下の表は、主要な継続中及び計画されている周波数帯の付与及び競売、並びにライセンスの延長の概要を
示している。また、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。
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主要な周波数帯付与
付与手続 付与手続 計画された
開始予定 終了予定 周波数帯範囲(MHz) 付与手続 最新情報
オーストリア 2023年 2023年 26,000/3,400から3,800 詳細は検討
第2四半期 第3四半期 (残余周波数帯) 中
ポーランド 2023年 2023年 3,400から3,800 競売 2022年12月に第1回協議の
(1)
第3四半期 第4四半期 上、手続開始。第2回協議
(SMRA )、
は2023年4月に開始した。
100MHzの4
入札プロセスは2023年下半
ブロック、
期に予定。
協議案にお
いて上限は
100MHzに設
定
ポーランド 2023年 2023年 700/800 競売又は入 付与モデルにおける討論、
(2)
第3四半期 第4四半期 サイバー・セキュリティ法
札手続 、
(Cyber Security Act)の採
詳細及びタ
択への依存及びロシアとの
イムライン
700MHzの国境の調整に係る
は検討中
協議が足踏み状態のため、
全ての帯域の計画はいまだ
不透明。
ポーランド 2023年 2023年 26,000 詳細は検討 規制当局が2023年の付与手
第3四半期 第4四半期 中 続の計画を詳細を述べすに
発表。
スロバキア 2023年 2023年 900/2,100 新付与手続
第3四半期 第4四半期 (競売)
チェコ共和国 2023年 2023年 900/1,800 延長手続 Tモバイル・チェコ共和国
第2四半期 第4四半期 (T ‑Mobile Czech
Republic)の900/1,800MHz
のGSMライセンスは2024年
に失効予定。延長手続は
2023年に予定。
ハンガリー 2023年 2023年 26,000 詳細は検討 規制当局が2023年の付与手
第3四半期 第4四半期 中 続の計画を詳細を述べすに
発表。
注(1) SMRA:全ての周波数帯利用可能範囲について、せり上げ並列入札を行う、(電子)同時複数ラウンドオークション。
(2) 希少な周波数を割り当てるための競争的な選択プロセスを提供する入札手続(ビューティ・コンテスト・オークショ
ン)。
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グループにおける事業の動向
2022 年における事業の動向に関する取締役会報告
ボン、2023年2月14日
ドイツテレコムは、不確実な時代において安定を支えるものである。当グループは、厳しいマクロ経済環境
においても成長路線を継続した中で、成功した事業年度を振り返ることができる。独立したテストにより、当
グループはその多くの市場で最高のネットワーク及び最高のサービスを有していることが確認されている。当
グループは、年間の構築目標を達成し、よって顧客に喜んでいただくこともできた。ブランド・ファイナンス
(Brand Finance)が、ブランド・ランキングにおいて、ヨーロッパで最も価値のあるブランドとして当グルー
プをランク付けしているのは偶然ではない。また、当グループの持続可能なコーポレート・ガバナンス戦略も
キャピタル・マーケットで成果を上げている。当社の株価は2023年初頭に20ユーロ以上に上昇した。
特にウクライナにおける戦争で被災された者への援助の申し出や具体的な支援を通じて、当グループにとっ
て社会への責任を果たすことは重要であり、また、重要であり続ける。また、当グループは野心的な気候目標
にも注意を払っている。2021年以降、当グループの顧客はドイツテレコムのグリーン・ネットワークでサー
フィンをしており、当グループ全部門における当グループ自身のエネルギー消費は、全て再生可能エネルギー
源の電気によりカバーされている。当グループの2022年10月の第1回サステナビリティ・デー
(Sustainability Day)(https://www.telekom.com/en/company/topic-specials/special-sustainability-day-
2022)では、ドイツで燃焼エンジンを搭載した社用車を新たに発注しない決定及び2025年からの持続可能な包
装の全面的使用など、さらなる施策を発表した。
当グループは、2022年の重要な企業目標を達成した。当グループは、重要な取引をクローズし、再編を完了
し、TモバイルUSの支配を確保するためのさらなる措置を講じた。当グループは、米国で、特に後払型につい
て、再び顧客数の大幅な増加を記録した。ただ、高速インターネットのオファーも非常に好評だった。ヨー
ロッパ及びドイツでは、当グループの統合型オファーの需要が引き続き旺盛である。これは、当グループの主
要財務数値にも反映されている。当グループは2022事業年度に、年間を通して複数回、調整されたEBITDA
AL、フリー・キャッシュ・フロー AL(周波数帯前)及び調整済1株当たり利益の予想を引き上げた。営業収益
は、主に為替レート効果により、6.1%増加し、1,144億ユーロになった。サービス収益は10.6%増加し、919
億ユーロになった。
調整されたEBITDA ALは7.7%増加し、402億ユーロになった。この増加は主に、収益増加と費用効率のさら
なる向上によりもたらされた、健全な事業の発展によるものである。EBITは、それに影響した大きなマイナス
の特別要因にもかかわらず23.8%増加し、162億ユーロになった。これには、主に、TモバイルUS及びスプリン
トとの企業結合に関連して発生した統合費用並びに主に旧スプリントの光ファイバー基盤有線事業の合意され
た売却に関連して米国で記録された減損損失が含まれていた。反対に、グラスファーザー・プラス
(GlasfaserPlus)及びTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の非連結化による利益 はプラスの影響
があった。売却合意により T モバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD Towers)事業
エンティティが売却目的で保有となった結果、減価償却が停止されたこともまた、EBITを増加させた。
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金融活動に伴う損失は一部、デリバティブの測定(特に将来におけるTモバイルUS株式取得の価格に対して
ヘッジするための先渡取引及びTモバイルUS株式を購入するためのストック・オプション)からの多数のプラス
の影響並びに金利の急上昇に伴う引当金の測定による利益により減少した。一方、資金調達コスト並びに連結
財務書類に含まれる持分法で会計処理される関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資利益/損失につ
いてはマイナスの傾向があり、後者については、当グループのグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)の
持分に対して認識された減損損失による。最終的に当期純利益は80億ユーロと大幅に増加した。調整された当
期純利益は91億ユーロにも達した。その結果、調整済1株当たり利益は1.83ユーロに増加した。
ROCE は、特に調整されたEBITDA ALの増加に押し上げられ、対前年比で0.4パーセンテージ・ポイント増加し
4.5%になった。
債務純額は、1,321億ユーロから1,424億ユーロに増加した。この増加は、TモバイルUS及び クラウンキャッ
スル(Crown Castle) 間の取り決めの変更によるところが大きい。この結果、使用権資産及び有形固定資産が増
加し、合計74億ユーロの債務純額の増加として反映された。ただ、為替レート効果並びにリース債務及び使用
権資産がさらに追加されたことも増加効果をもたらした。米国では、周波数帯の取得、自社株買いプログラム
及び当グループのTモバイルUSに対する持分の増加が、増加の一因となった。
産業、特にヨーロッパの電気通信市場における傾向は、継続する競争圧力及び厳しい規制上の要件により、
依然として困難である。将来的に成果をあげるため、当グループは成功の鍵である当グループのネットワー
ク・インフラ及び技術に重点を置いた投資を継続して行っている。2022年には、当グループのブロードバンド
及びモバイルインフラのパラレル・ビルドアウト(光ファイバー及び5G)に焦点を当て、周波数帯への投資前
で、前年度より30億ユーロ多い210億ユーロの投資を当グループ全体で行った。この数字は、周波数帯に関す
る支払いを含めると、当事業年度において241億ユーロだった。当グループのフリー・キャッシュ・フロー AL
(配当金支払前及び周波数帯への投資前)は30.2%増加し、115億ユーロだった。したがって、当グループは、
国際キャピタル・マーケットへのアクセスを有する堅固な投資適格企業である。格付機関のスタンダード・ア
ンド・プアーズは、2022年4月にも当グループの格付見通しを引き上げ、2022年8月以降初めて、当グループ
の米国子会社も主要格付機関3社全てから完全な投資適格格付を取得した。
2021 年5月の当グループのキャピタル・マーケッツ・デイ(https://www.telekom.com/en/investor-
relations/publications/capital-markets-days/capital-markets-day-2021)で公表した通り、当グループは
確固たる財務成長率をもって、当グループの将来に向けて堅調なスタート・ポジションを支えていきたいと考
えている。当グループは持続可能な当グループの株主への配当方針を追求する。2022事業年度については、当
グループは、有配当株式1株当たり0.70ユーロの配当を提案する。本年度は、配当は、キャピタルゲイン課税
を控除することなく再び支払われた。当グループは、次年度以降もこのようであることを期待する。株式市場
は、非常に堅調な年であった2021年の後、2022年には、はるかに弱いパフォーマンスを見せた。一方、T株式
は14.0%の上昇で2022年を終えた。トータルリターンのベースでは、18.6%も上昇した。
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当グループの目標は明確である。当グループはリーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)
になりたいと考えている。この目標のため、当グループは長期的に顧客のニーズと連動し、シンプル、デジタ
ル、そしてどの点でもアジャイルな企業へと組織的に変容することで、競争に負けず、成長過程を継続させた
いと考えている。最良の収束ネットワーク(convergent networks)を構築し、運営するという目標は、引き続
き当グループの戦略の中心に位置し、成長分野の重要な推進力である。ドイツテレコムは、その名誉に満足せ
ず、当グループは引き続き変わる用意があり、進んで変わるつもりである。そして、当グループは揺るがな
い。当グループは、安定の支えであり続ける。
管理アプローチに関する注記
GD タワーズ(GD Towers)の表示。 2022 年7月13日、ドイツテレコムは、グループ開発事業セグメントに割り
当てられていた、ドイツ及びオーストリアのタワー資産を構成するGDタワーズ(GD Towers)の持分51.0%の売
却に関してデジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)と合意に達した。本取
引は、2023年2月1日に完了した。その結果、GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティは、2022年第3四半
期より非継続事業として連結財務書類に認識されている。しかし、結合された経営報告書では、管理アプロー
チに従って事業実績にGDタワーズ(GD Towers)の貢献を引き続き含めている。
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)とのGDタワーズ(GD Towers)に係
る合意 並びに管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示 に 関する詳細については、「グループ組
織」の項及び 「グループのマネジメント」 の項を参照のこと。
総収益対営業収益の認識-本人/代理人対価の変更。 2022 年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるソ
フトウェアの商業的再販売を含む取引に関する行動計画の決定に照らして、ドイツテレコムは、2022年第3四
半期初めを効力発生日として、総収益対営業収益の認識に関する会計慣行の変更を実施した。ドイツテレコム
にとって、特に問題は、第三者により提供され、第三者から購入し、ドイツテレコムの製品ポートフォリオの
一部として顧客に販売するものである、ブランド下のデジタル製品(ストリーミング・サービス、ソフトウェ
ア・ライセンス、サービスとしてのクラウドベースのソフトウェアなど)の場合に生じる。ドイツテレコム
は、方針の変更を検討するにあたり、顧客が第三者供給業者と契約関係を結ばない場合、ドイツテレコムが本
人としてのみ機能し、したがって、収益を総額ベースで認識しなければならず、ドイツテレコムは、商品の受
諾及び顧客サポートに対する第一義的責任を負い、顧客に対する価格を設定する立場にあると判断した。従来
の会計慣行とは対照的に、新方針を適用すると、収益並びに購入された財及びサービス双方が、2022年にはそ
れぞれ13億ユーロ、2021年にはそれぞれ10億ユーロ減少する結果となる。収益及びオーダー・エントリーの前
年度の比較数値は、遡及効果をもって調整された。
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セキュリティ事業の再割当。 2022 年7月1日を効力発生日として、ドイツテレコムは、当グループ戦略の柱
である 「事業生産性におけるリード(Lead in business productivity)」 の実行に一貫して注力し続けるた
め、 ドイツテレコムの子会社であるドイツテレコム・セキュリティ(Deutsche Telekom Security)並びにドイ
ツ、オーストリア、スイス、ハンガリー及びスロバキアのセキュリティ事業をシステムズ・ソリューションズ
事業セグメントからドイツ事業セグメントに再割当を行った。事業の動向、顧客動向、従業員数の推移及び
オーダー・エントリーに関係する、影響を受けた双方のセグメントにおける前年度の比較数値は遡及的に調整
された。
グループの予測と実際の数値の比較
2021 年度年次報告書において、当グループは2022事業年度における、その管理体制を支える財務及び非財務
業績評価指標を予測した。次表は、2021年の見積り、予測された当事業年度の結果及び2022年に実際に到達し
た結果をまとめたものである。2021年度年次報告書において予測した業績評価指標及びその推移はそれぞれの
項に記載されている。
重要な財務業績評価指数と実際の数値比較
2022 年当初 2022年に修正
2021年見積り 2022 年結果
(1) (1)
予測 された予測
営業収益 十億ユーロ 106.5 安定傾向 114.4
サービス収益 十億ユーロ 82.1 わずかに増加 91.9
EBITDA AL (特別要因調整後)
十億ユーロ 36.5 約36.5 37.0以上 40.2
(2)
営業利益(損失)(EBIT) 十億ユーロ 12.5 堅調な増加 16.2
1株当たり利益(特別要因調
ユーロ 1.22 わずかに増加 1.50以上 1.83
(2)(3)
整後)
(3)
% 4.1 わずかに増加 4.5
ROCE
フリー・キャッシュ・フロー
AL (配当金支払、周波数帯へ
十億ユーロ 8.4 約10.0 10.0以上 11.5
(2)
の投資前)
現金設備投資 (周波数帯への
十億ユーロ 17.7 19.3 21.0
投資前)
格付 (スタンダード・アン
BBB、BBB+ A-からBBB BBB、BBB+
ド・プアーズ、フィッチ)
格付 (ムーディーズ)
Baa1 A3からBaa2 Baa1
注(1) 当グループの2022年予測は、1.18米ドルの米ドル為替レートに基づいて決定された。
(2) 2021年の結合された経営報告書で公表された予測(2021年度年次報告書を参照のこと。)に反して、当グループはEBITDA
AL (特別要因調整後)、フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払及び周波数帯への投資前)及び1株当たり利益(特
別要因調整後)の2022年予測を、年度中に調整した。(2022年3月31日、2022年6月30日及び2022年9月30日時点の半期
グループ報告書を参照のこと。)
(3) 2021年度年次報告書のこれらの業績評価指数について、見積りは提示されなかった。代わりに、ここに2021年の実際の
数値を含めている。
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表に示された2021年見積り及びこれを基に形成された2022年予測と2022年に実際に生成された結果の比較は
同一条件下ではなく、すなわち、これらの数値は比較できる為替レートに基づいていない。以下では、同一条
件ベースで達成された結果、すなわち、比較可能な為替レートを用いて、かつ、2022年第1四半期のTモバイ
ル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の実績を除いたもの、について説明する。同様に、この比較におい
ては、当グループは非継続事業として認識されたことによるGDタワーズ(GD Towers)の減価償却の停止による
プラスの効果は含めていない。
当グループは再び、成功した事業年度を振り返る。当グループは予測に到達したか、又は予測を大きく上
回った。予想通り、当グループの収益は既存事業について、すなわち、為替レート効果及び当グループ構成変
更について調整された後について、安定的に推移し、サービス収益は既存事業ベースで3.7%増と大幅に伸長
した。調整されたEBITDA ALは、米国の端末機器リース事業モデルからの戦略的な撤退にもかかわらず、既存
事業については1.7%増加した。当グループが予測するために策定した前提(すなわち、Tモバイル・ネザーラ
ンド(T-Mobile Netherlands)の業績及びGDタワーズ(GD Towers)の減価償却停止によるプラスの影響を除く。)
の下でさえ、当グループは、その直近に発表した370億ユーロ超とした予測を依然として上回っている。調整
済1株当たり利益は1.83ユーロで、事業の積極的な展開及び多くのプラスの一過性の影響により、修正後予測
の1.50ユーロ超を大幅に上回った。ROCEは4.5%に上昇した。115億ユーロであったフリー・キャッシュ・フ
ロー AL(配当金支払及び周波数帯への投資前)は、プラスの為替レート効果を考慮したとしても、当グループ
の直近予測の100億ユーロ超を明らかに上回った。現金設備投資(周波数帯への投資前)は、為替レート効果か
らの増加を考慮すると、予想を若干上回った。
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重要な非財務業績評価指数と実際の数値比較
2021年見積り 2022年予測 2022年結果
グループ
*
72.6 わずかに増加 76.0
顧客満足度(TRI M指数)
従業員満足度(エンゲージメント・ス
77 安定的傾向 78
(1)
コア)
(1)(2)
(GWh) 13,323 安定的傾向 13,253
エネルギー消費量
(1)(3)
(ktCO e)
247 わずかに減少 233
2
CO 排出量(スコープ1及び2)
2
固定ネットワーク及び
モバイル顧客
ド イ ツ
モバイル顧客 (単位:百万) 53.2 増加 54.2
固定ネットワーク回線 (単位:百万) 17.5 安定的傾向 17.4
小売ブロードバンド回線 (単位:百万) 14.5 わずかに増加 14.7
米 国
後払型顧客 (単位:百万) 87.7 増加 92.2
前払型顧客 (単位:百万) 21.1 わずかに増加 21.4
ヨーロッパ
モバイル顧客 (単位:百万) 45.8 わずかに増加 47.3
固定ネットワーク回線 (単位:百万) 7.8 わずかに減少 7.9
ブロードバンド顧客 (単位:百万) 6.4 増加 6.7
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー (単位:十億ユーロ) 4.2 わずかに増加 4.0
注(1) 2021年度年次報告書中のこれらの業績評価指数について、見積もりは提示されなかった。代わりに、当グループはここ
に2021年の実際の数値を含めている。
(2) エネルギー消費量、主に電気、燃料、その他化石燃料、建物のための地域暖房。
(3) 温室効果ガスプロトコルの市場ベースの方法により算出された。
当グループは、非財務業績評価指数においても順調に進んでいる。当グループの自国市場のドイツで、モバ
イル通信及びブロードバンド双方において、増加を記録した。米国事業セグメントにおいて、当グループは、
後払型顧客の大幅な伸びを再度記録した。顧客数は記録的な6.4百万人増加し、当グループの既に高めであっ
た予想を上回った。当グループのヨーロッパ事業セグメントの顧客数は、一部の分野、特に固定ネットワーク
回線数及びモバイル顧客数で、好調に推移し、当グループの予想を上回った。
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システムズ・ソリューションズ事業セグメントにおけるオーダー・エントリーは、当初計画では考慮してい
なかったドイツ事業セグメントへのセキュリティ事業の再割当により、数値予想を下回った。前年度と同一条
件ベースでは、オーダー・エントリーはわずかに増加し、当グループの予想と一致した。
従業員満足度は、2022年、78ポイントと高止まりであった。顧客満足度は、年度初めの調整済基準値の72.6
ポイントと比較して、当事業年度の終わりでは、76.0ポイントであった。各国が貢献した収益割合が変わった
後に、当グループの予想を実際の数値と比べるための同等の基準を作るために、当グループは、これらの変更
に伴い必要な新しい構造に基づいて、2022年の基準値を再計算した。その新基準値は、それゆえ、2021年12月
31日時点で報告された73.4という数字とは異なる。ドイツ事業セグメント、ヨーロッパ事業セグメント及びシ
ステムズ・ソリューションズ事業セグメントは、顧客ロイヤルティの明白な改善により、大幅にプラスであっ
た動向に貢献した。当グループのエネルギー消費量は安定していたが、CO 排出量はわずかに減少し、どちら
2
も当グループの予想と一致した。
当グループの財務及び非財務業績評価指数の傾向に関する詳細については、本項及び「事業セグメントにお
ける事業の動向」の項における関連する記載を参照のこと。
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グループの経営成績
GD タワーズ(GD Towers)事業エンティティは、2022年第3四半期から非継続事業として連結財務書類で認識
されている。しかし、当グループは、管理アプローチに従い、GDタワーズ(GD Towers)によるグループ開発事
業セグメントへの貢献を、ここで説明する管理関連の財務業績評価指標に継続して含んでいる。連結損益計算
書に対する調整については、「グループのマネジメント」の項の関連する表を参照のこと。
変 化 率
2022 年 2021年 増 減 2020年
( 百万 (百万 (百万 (百万
(%)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業収益
114,413 107,811 6,602 6.1 100,139
サービス収益 91,947 83,130 8,817 10.6 78,107
EBITDA AL (特別要因調整後)
40,208 37,330 2,878 7.7 35,017
EBITDA AL
35,989 33,893 2,096 6.2 33,178
減価償却費、償却費及び減損損失 (27,827) (27,482) (345) (1.3) (25,829)
営業利益(損失)(EBIT) 16,159 13,057 3,102 23.8 12,804
財務活動による利益(損失) (4,455) (5,139) 684 13.3 (4,128)
税引前利益(損失) 11,703 7,918 3,785 47.8 8,677
当期純利益(損失) 8,001 4,176 3,825 91.6 4,158
当期純利益(損失)(特別要因調整後) 9,081 5,862 3,219 54.9 5,715
1株当たり利益(基本/希釈化後)
1.61 0.87 0.74 85.1 0.88
(ユーロ)
調整済1株当たり利益(基本/希釈化
1.83 1.22 0.61 50.0 1.20
後)(ユーロ)
当社の構造の変更又は為替レート効果を踏まえ、前年の比較数値の情報としての価値を高めるために、為替
レート効果、当グループの組織の変更及びその他の影響について、前年度の数値を調整することにより、選定
した数値は、 既存事業 についても記載している。為替レート効果は、主に米ドルのユーロへの換算によるもの
である。当グループの組織の変更により、グループ開発事業セグメントにおいては、2022年3月31日時点のT
モバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却に関連して、及びヨーロッパ事業セグメントにおいて
は、主に2021年9月30日時点のルーマニア固定ネットワーク事業の売却に関連し、前年度の既存事業の数値は
減少した。対照的に、2021年7月1日時点のシェンテル(Shentel)買収に関連して、米国事業セグメントの既
存事業の数値は増加した。
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営業収益、サービス収益
当事業年度において、当グループは1,144億ユーロの営業収益を生み出し、前年の水準を6.1%又は66億ユー
ロ上回った。既存事業については、収益は前年の水準と同等で、純額84億ユーロの為替レートのプラス効果を
含んでおり、当グループの組織の変更によって純額で18億ユーロの減少効果があった。当グループのサービス
収益は対前年比で88億ユーロ又は10.6%増加し、919億ユーロとなった。既存事業については、サービス収益
は33億ユーロ又は3.7%増加した。
事業セグメント別営業収益(管理アプローチに従ったもの)
変 化 率
2022年 2021年 増 減 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
ド イ ツ
24,505 24,050 455 1.9 23,712
米 国 75,436 67,791 7,645 11.3 60,702
ヨーロッパ 11,158 11,294 (136) (1.2) 11,251
システムズ・ソリューションズ 3,811 3,759 52 1.4 3,911
グループ開発 1,708 3,165 (1,457) (46.0) 2,883
グループ本部・グループ事業 2,407 2,515 (108) (4.3) 2,556
セグメント間収益 (4,612) (4,763) 151 3.2 (4,876)
営業収益 114,413 107,811 6,602 6.1 100,139
当グループの米国事業セグメントは、主に為替レート効果により11.3%増加し、特にプラスの収益傾向に貢
献した。既存事業については、端末機器収益の減少により、収益が前年比で1.3%減少したが、部分的には
サービス収益の増加により相殺された。当グループの自国の市場であるドイツの収益は、前年度レベルから上
がり、1.9%増加した。これは、主にブロードバンドに起因する固定ネットワーク・コア事業における、及び
モバイル通信における双方で、サービス収益が伸長したことが主な原因である。当グループのヨーロッパ事業
セグメントにおいて、収益は、主にルーマニアの固定ネットワーク事業の売却により、前年比で1.2%減少し
た。ただし、既存事業については、主にモバイル事業の堅調な業績、特にマージンがより高いモバイル・サー
ビス収益の増加、ローミング及びビジター収益の増加並びに端末機器販売の数量増による収益の増加により、
収益は3.9%増加した。固定ネットワークのサービス収益も前事業年度に比べ、堅調に展開した。当グループ
のシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける収益は、対前年比で1.4%増加し、既存事業につい
ては、1.0%増加した。このプラスの動向は、主に、デジタル・ソリューション、道路利用料金制及びアドバ
イザリー・ポートフォリオ部門における成長に起因し、従来のITインフラ事業において予想されていた減少を
相殺する以上のものであった。当グループのグループ開発事業セグメントにおける収益は、主にTモバイル・
ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却により、前年同期比で大幅に減少した。しかし、既存事業につい
て、収益はGDタワーズ(GD Towers)事業エンティティの事業及び組織的成長により6.5%増加した。
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当グループのセグメントにおける収益の動向に関する詳細については、「事業セグメントにおける事業の動
向」の項を参照のこと。
サービス収益の定義の拡大については、「グループのマネジメント」の項を参照のこと。
当グループの米国事業セグメントは、65.9%の割合で、再び当グループの営業収益に最も大きく寄与し、前
年のレベルより3.1パーセンテージ・ポイント増加した。国外において生じた営業収益の比率も、77.0%から
77.9%に増加した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当事業年度は、調整されたEBITDA ALは対前年比で29億ユーロ又は7.7%増加し、402億ユーロとなった。既
存事業について、調整されたEBITDA ALは、7億ユーロ又は1.7%増加し、これは純額で28億ユーロの為替レー
トのプラス効果を含み、当グループの組織の変更による純額で6億ユーロの減少効果を伴う。調整されたコア
EBITDA AL、すなわち調整されたEBITDA ALから米国における端末機器リースからの収益を除外し、端末機器
リース事業からの戦略的撤退により歪められていない事業の動向を示しているものは、43億ユーロ又は12.5%
増加し、389億ユーロになった。
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事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL(管理アプローチに従ったもの)
調整された 調整された
グループ内 グループ内
変 化 率
2022年 2021年 増 減 2020年
EBITDA ALに EBITDA ALに
占める割合 占める割合
(百万 (百万 (百万 (百万
(%) (%) (%)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
ド イ ツ
9,837 24.5 9,536 25.5 301 3.2 9,197
米 国 25,614 63.7 22,697 60.8 2,917 12.9 20,997
ヨーロッパ 3,964 9.9 4,007 10.7 (43) (1.1) 3,910
システムズ・ソリュー
284 0.7 271 0.7 13 4.8 269
ションズ
グループ開発 964 2.4 1,307 3.5 (343) (26.2) 1,101
グループ本部・グルー
(437) (1.1) (440) (1.2) 3 0.7 (429)
プ事業
調 整 (17) (0.0) (47) (0.1) 30 63.8 (28)
EBITDA AL (特別要因
40,208 100.0 37,330 100.0 2,878 7.7 35,017
調整後)
米国事業セグメント、ドイツ事業セグメント及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントは、調整さ
れたEBITDA ALの動向にプラスに寄与した。米国事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA ALは、本質的に
為替レート効果により、12.9%増加した。既存事業については、調整されたEBITDA ALは、対前年比で0.1%成
長した。調整されたコアEBITDA ALは、44億ユーロ又は21.9%上昇し、243億ユーロであった。ドイツ事業セグ
メントは、高価値の収益増加及び費用効率向上により、調整されたEBITDA ALが3.2%増加するとともに、この
上昇に貢献した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA
ALは4.8%増加し、既存事業については0.9%増加した。当グループの転換プログラムによる効率化効果及び当
グループのデジタル・ソリューション及び道路利用料金制ポートフォリオ部門における収益増加は、従来のIT
インフラ事業の利益の減少を上回った。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおける調整されたEBITDA
ALは、1.1%減少した。しかし、既存事業については、調整されたEBITDA ALは3.1%の成長となり、収益に再
び大きなプラスの貢献をし、プラスの純利益率は、間接費用の増加を相殺するのに十分以上のものであった。
当グループのグループ開発事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、2022年3月31日時点のTモバイ
ル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却により、対前年比で26.2%減少した。既存事業については
26.4%増加し、これは、GDタワー(GD Towers)事業が基地局サイト数の増加を背景に継続的に成長し、オース
トリアの基地局事業の開発によりさらに強化されたためである。
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EBITDA AL は、-34億ユーロから-42億ユーロに変化した特別要因とともに、対前年比で21億ユーロ又は6.2%
増加して、360億ユーロになった。特に米国事業セグメントにおける従業員関連施策に関連して発生した費用
は、対前年で5億ユーロ増加し、従業員に関連しない再編成に関連して発生した費用は、2億ユーロ増加し
た。23億ユーロの純費用は、非連結化、処分及び取得からの影響に基づく特別要因として記録された。このう
ち46億ユーロは、主にTモバイルUS及びスプリントの企業結合に伴い発生した統合費用関連の費用に関係する
ものである。これらの費用には、特に、自身のデバイスがTモバイルUSモバイル・ネットワークで使用できな
くなった旧スプリント顧客向けの端末機器の割引及び旧スプリントのモバイル・ネットワークの廃止に関連し
て発生した費用が含まれている。後者は主に、米国のセル・サイト用にリースしたネットワーク技術の耐用年
数の縮小による追加の減価償却費、償却費及び減損損失で構成されている。光ファイバー基盤の有線事業を売
却する契約に関連して、TモバイルUSは、締結された支払義務によって総額7億ユーロの費用を2022年第3四
半期に記録した。有線事業の売却合意に加えて、米国における光ファイバー基盤の有線ネットワークのIPアド
レスの売却完了による1億ユーロの利益が認識された。17億ユーロの利益は、グラスファーザー・プラス
(GlasfaserPlus)の非連結化、9億ユーロの利益はTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却、
さらに1億ユーロの利益はDIV IIの非連結化によるものである。前年度において、25億ユーロの純費用は、非
連結化、処分及び取得からの影響に基づく特別要因として記録された。これらの費用も主にTモバイルUS及び
スプリントの企業結合に関連している。特別要因として認識された減損損失は、当事業年度に3億ユーロに達
し、主に旧スプリントの光ファイバー基盤の有線ネットワークに関連して使用された使用権資産に関連したも
のであった。EBITDA ALに影響を及ぼすその他特別要因は、-3億ユーロに達し、2021年8月のTモバイルUSに
対するサイバー攻撃の結果として係争中である訴訟に関連した4億ユーロの純費用(保険補償を含む。)並びに
2021年7月のノルトライン=ヴェストファーレン及びラインラント=プファルツの壊滅的な洪水で被った損害
に関連した2億ユーロの保険補償を含んでいる。
セグメントにおける(調整された)EBITDA ALの動向に関する詳細は、「事業セグメントにおける事業の動
向」の項を参照のこと。
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営業利益/損失(EBIT)
グループ内EBITは、162億ユーロに増え、前年度のレベルと比較して31億ユーロ又は23.8%増加した。この
増加は特に、調整されたEBITDA AL及びEBITDA ALで説明される影響による。減価償却費、償却費及び減損損失
は278億ユーロに達し、前年度より3億ユーロ増加した。
減損損失は9億ユーロ増加して12億ユーロとなったが、このうち9億ユーロは、主に旧スプリントの光ファ
イバー基盤の固定ネットワーク資産に関連して、米国の事業セグメントに関連するものであった。これらの減
損損失は一部、2022年9月に合意された事業売却に関連して発生したものである。1億ユーロのさらなる減損
損失は、システムズ・ソリューションズ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントに関連す
る。これらは、以前2020年度及び2021年度に減損した資産に関連するフォローアップ投資に関連するものであ
る。さらに、事業の展望はプラスにとどまったものの、当事業年度の資本コストの大幅な増加は、2022年度末
の非流動資産に認識される、さらなる減損損失を引き起こした。さらに、1億ユーロの減損損失は、ルーマニ
アの固定ネットワーク事業における非流動資産関係で、ヨーロッパ事業セグメントに関連する。当グループの
ルーマニアの企業は、構造的に困難で競争の激しいルーマニア市場で、他国と比較して低い価格で事業を続け
ている。また、エネルギー価格の高騰及び金利の急上昇が企業価値に悪影響を及ぼした。前年度に認識された
減損損失は3億ユーロで、主にシステムズ・ソリューションズ事業セグメント及びグループ本部・グループ事
業セグメントに関連している。
一方、減価償却費は5億ユーロ減少した。グループ開発事業セグメントでは、Tモバイル・ネザーランド(T-
Mobile Netherlands)が、その売却まで売却目的で保有されており、したがって、関連する減価償却が停止さ
れたこと、及びその後の売却に伴い、減価償却費が前年のレベルより減少した。加えて、2022年7月13日より
売却目的で保有されているGDタワーズ(GD Towers)事業エンティティについて、減価償却は停止されていた。
米国事業セグメントの有形固定資産の減価償却費は、端末機器リース事業からの継続中の戦略的撤退により減
少した。一方、米国事業セグメントにおいて、TモバイルUS及びスプリントの企業結合に伴い、セル・サイト
用にリースされたネットワーク技術の耐用年数が短縮されたほか、主にクラウンキャッスル(Crown Castle)か
らのセル・サイトのリースに関連する、TモバイルUS及びクラウンキャッスル(Crown Castle)間の既存契約の
変更により、対応する使用権資産の減価償却費が増加した。
減価償却費、償却費及び減損損失に関する詳細については、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財
務諸表-(6) 連結財務諸表注記-連結損益計算書注記-27 減価償却費、償却費及び減損損失」を参照のこ
と。
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)のGDタワーズ(GD Towers)に関す
る契約並びに管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示(調整の表を含む。)については、「グ
ループのマネジメント」 の項を参照のこと。
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税引前利益
税引前利益は、38億ユーロ増加して117億ユーロになった。財務活動による損失は、対前年比で51億ユーロ
から45億ユーロに減少し、その他の金融収益/費用は-4億ユーロから14億ユーロに改善した。これは特に、将
来のTモバイルUS株式獲得の価格をヘッジするための先渡取引によるプラスの測定効果並びにTモバイルUSの株
式を購入するために2020年6月にソフトバンクより受領したストック・オプションの償却費及びその後の測定
によるプラスの測定効果によるものである。社債に組み込まれたTモバイルUSのデリバティブによるマイナス
の測定効果は、前年同期と比較して顕著ではなかったことも、これに寄与している。引当金及び負債の測定に
よる金利部分は、4億ユーロ増加した。この増加は主に、公務員健康保険基金に認識された引当金の現在価値
の数理原則を用いたその後の測定によるものである。しかし、金融費用も46億ユーロから53億ユーロに増加し
た。これは主に、TモバイルUS及びクラウンキャッスル(Crown Castle)間の取り決めの変更により、リース債
務の帳簿価額が増加したことに加え、当事業年度の金利上昇に関連する変動金利の金融負債が増加したことに
よるものである。連結財務書類に含まれる持分法で会計処理される関連会社及びジョイントベンチャーの損益
の割合は、-1億ユーロから-5億ユーロに減少した。これは、当事業年度にグラスファーザー・プラス
(GlasfaserPlus)の持分の帳簿価額に認識された5億ユーロの減損損失によるものである。当該減損損失は、
現在のマクロ経済の動向及びそれに伴う金利の急上昇が引き金となった。
当期純利益、調整された当期純利益
当期純利益は、対前年比で38億ユーロ増加し、80億ユーロであった。継続事業及び非継続事業の税務上の損
金は、4億ユーロ増加し、22億ユーロになった。非支配持分に帰属する利益は、19億ユーロから15億ユーロに
減少した。この減少は主に米国事業セグメントに関連する。当期純利益において全体で11億ユーロのマイナス
効果をもたらした特別要因を除いて、調整された当期純利益は、91億ユーロに達し、前年度から32億ユーロ増
加した。
税務上の損金については、「第6 経理の状況-1 財務書類 -A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-
連結損益計算書注記-32 法人所得税」を参照のこと。
1株当たり利益、調整済1株当たり利益
1株当たり利益は、当期純利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除したものとして計算され、2022年12
月31日時点で4,972百万である。この結果、1株当たり利益は、前年度の0.87ユーロと比較して、1.61ユーロ
になった。純利益に影響を与える特別要因で調整した後の調整済1株当たり利益は、前年度の1.22ユーロと比
較して、1.83ユーロであった。
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IFRS 連結財務書類の財務業績評価指標の調整
連結財務書類に開示されている収益(その収益区分別内訳を含む。)の「 サービス収入 」財務業績評価指標へ
の調整は、以下の表に記載される。
変 化 率
2022 年 2021年 増 減
(十億ユーロ) (十億ユーロ) (十億ユーロ) (%)
営業収益 114.2 107.6 6.6 6.1
製品及び商品販売による収益 (19.9) (19.6) (0.3) (1.5)
他社による当社資産の利用による収益 (2.2) (3.8) 1.6 42.1
サービスの提供による収益 92.0 84.2 7.8 9.3
+/- 財務業績評価指標としてのサービス収益の調整
(1)
(1.2) (2.2) 1.0 45.5
サービス提供による収益の調整
(2)
0.4 0.3 0.1 33.3
製品及び商品販売による収益の調整
(3)
0.8 0.9 (0.1) (11.1)
他社による当社資産の利用による収益の調整
サービス収益 91.9 83.1 8.8 10.6
注(1) 「サービス収益」の定義には特に:付加価値サービスからの収益、アプリケーション及び契約サービスからの収益並
びにその他経常外/変動収益は含まれない。
(2) ICT事業関係のハードウェア販売による収益に関連する。
(3) 主にホールセール事業による収益に関連する(例、アンバンドルされたローカル・ループ及び共同スペース関連)。
EBITDA の定義について、 「リース後」の指標 (EBITDA AL)への調整を以下の表に示す。
変 化 率
2022年 2021年 増 減 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
EBITDA 43,986 40,539 3,447 8.5 38,633
(注)
(6,507) (5,547) (960) (17.3) (4,530)
使用権資産の減価償却費
(注)
(1,489) (1,099) (390) (35.5) (925)
認識されたリース負債の支払利息
EBITDA AL
35,989 33,893 2,096 6.2 33,178
EBITDA ALに影響を及ぼす特別要因
(4,219) (3,437) (782) (22.8) (1,839)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
40,208 37,330 2,878 7.7 35,017
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
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以下の表は、当期純利益の、 特別要因で調整した後の当期純利益 への調整を示している。
変 化 率
2022 年 2021年 増 減 2020年
( 百万 (百万 (百万 (百万
(%)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失) 8,001 4,176 3,825 91.6 4,158
EBITDA ALに影響する特別要因
(4,219) (3,437) (782) (22.8) (1,839)
従業員関連措置 (1,230) (717) (513) (71.5) (1,268)
従業員に関連しない再編成 (175) (22) (153) n.a. (32)
非連結化、処分及び取得の影響 (2,256) (2,542) 286 11.3 (1,655)
使用権資産の減損損失 (276) 0 (276) n.a. 0
減損損失の戻入れ 0 0 0 n.a. 1,655
その他 (283) (156) (127) (81.4) (539)
純利益に影響を与える特別要因 3,139 1,751 1,388 79.3 283
減損損失 (989) (258) (731) n.a. (656)
財務活動による利益(損失) (487) (139) (348) n.a. (25)
法人税 1,936 1,064 872 82.0 730
非支配持分 2,680 1,084 1,596 n.a. 234
特別要因 (1,080) (1,686) 606 35.9 (1,557)
純利益(損失)(特別要因調整後) 9,081 5,862 3,219 54.9 5,715
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次の表は、各数値を 特別要因 で調整した後のEBITDA AL、EBIT及び純利益の調整を示す。
EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2022年 2021年 2020年
2022年 2021年 2020年
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT
35,989 16,159 33,893 13,057 33,178 12,804
ド イ ツ 1,162 1,162 (595) (596) (760) (819)
従業員関連措置
(523) (523) (478) (478) (684) (684)
従業員に関連しない再編成 (8) (8) (12) (12) (18) (18)
非連結化、処分及び取得の影響 1,608 1,608 (3) (3) (18) (18)
減損損失 0 0 0 (1) 0 (59)
そ の 他
84 84 (102) (102) (40) (40)
(5,949) (6,637) (2,637) (2,692) (370) (370)
米 国
従業員関連措置
(352) (352) (16) (16) (32) (32)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (4,956) (5,084) (2,621) (2,618) (1,522) (1,522)
減損損失 (275) (836) 0 (58) 0 0
減損損失の戻入れ 0 0 0 0 1,604 1,604
そ の 他
(366) (366) 0 0 (420) (420)
(31) (147) 11 11 (188) (374)
ヨーロッパ
従業員関連措置
(70) (70) 83 83 (181) (181)
従業員に関連しない再編成 0 0 (1) (1) 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 12 12 (39) (39) (6) (6)
減損損失 0 (117) 0 0 0 (186)
減損損失の戻入れ 0 0 0 0 50 50
そ の 他
27 27 (32) (32) (51) (51)
(159) (270) (206) (384) (201) (567)
システムズ・ソリューションズ
従業員関連措置
(107) (107) (141) (141) (159) (159)
従業員に関連しない再編成 (5) (5) (3) (3) (3) (3)
非連結化、処分及び取得の影響 (2) (2) (39) (39) 0 0
減損損失 0 (111) 0 (178) 0 (367)
そ の 他
(44) (44) (24) (24) (39) (39)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2022年 2021年 2020年
2022年 2021年 2020年
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
992 992 173 173 (43) (43)
グループ開発
従業員関連措置
(10) (10) (8) (8) (11) (11)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 1,003 1,003 184 184 (30) (30)
減損損失 0 0 0 0 0 0
そ の 他
(1) (1) (3) (3) (2) (2)
(234) (270) (182) (203) (277) (322)
グループ本部・グループ事業
従業員関連措置
(168) (168) (157) (157) (201) (201)
従業員に関連しない再編成 (162) (162) (7) (7) (11) (11)
非連結化、処分及び取得の影響 80 80 (23) (23) (78) (78)
減損損失 0 (36) 0 (21) 0 (44)
そ の 他
17 17 5 5 14 14
(4,219) (5,171) (3,437) (3,692) (1,839) (2,496)
グループ
従業員関連措置
(1,230) (1,230) (717) (717) (1,268) (1,268)
従業員に関連しない再編成 (175) (175) (22) (22) (32) (32)
非連結化、処分及び取得の影響 (2,256) (2,384) (2,542) (2,538) (1,655) (1,655)
減損損失 (276) (1,100) 0 (258) 0 (656)
減損損失の戻入れ 0 0 0 0 1,655 1,655
そ の 他 (283) (283) (156) (156) (539) (539)
EBITDA AL/EBIT( 特別要因調整後)
40,208 21,330 37,330 16,749 35,017 15,300
財務活動による利益(損失)(特別要因調整後) (3,931) (4,998) (4,103)
税引前利益(損失)(特別要因調整後) 17,399 11,752 11,197
法人税(特別要因調整後) (4,157) (2,879) (2,659)
利益(損失)(特別要因調整後) 13,242 8,873 8,538
下記に起因する利益(損失)
(特別要因調整後):
親会社の株主(純利益(純損失))(特別要因
9,081 5,862 5,715
調整後)
非支配持分(特別要因調整後) 4,161 3,011 2,823
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グループの純資産
連結財政状態計算書 要旨
2022年 資産合計/負債 2021年 2020年
12月31日 及び株主持分 12月31日 増 減 12月31日
時点 の割合 時点 時点
(百万 (%) (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産の部
現金及び現金等価物 5,767 1.9 7,617 (1,850) 12,939
売掛金 16,766 5.6 15,299 1,467 13,523
無形資産 140,600 47.1 132,647 7,953 118,066
有形固定資産 65,729 22.0 61,770 3,959 60,975
使用権資産 33,727 11.3 30,777 2,950 30,302
流動及び非流動金融資産 9,910 3.3 8,888 1,022 9,640
繰延税金資産 8,316 2.8 7,906 410 7,972
売却目的で保有される非流動資産及び
4,683 1.6 4,856 (173) 1,113
処分グループ
雑資産 13,092 4.4 11,867 1,225 10,387
資産合計 298,590 100.0 281,627 16,963 264,917
負債及び株主持分の部
流動及び非流動金融負債 113,030 37.9 111,466 1,564 107,108
流動及び非流動リース負債 38,792 13.0 33,133 5,659 32,715
買掛金及びその他の未払金 12,035 4.0 10,452 1,583 9,760
年金及びその他の従業員利益のための
4,150 1.4 6,134 (1,984) 7,684
引当金
その他の流動及び非流動引当金 8,204 2.7 9,463 (1,259) 9,033
繰延税金負債 22,800 7.6 19,809 2,991 17,260
売却目的で保有される非流動資産及び
3,347 1.1 1,365 1,982 449
処分グループに直接関連する負債
雑負債 8,912 3.0 8,336 576 8,358
株主持分 87,320 29.2 81,469 5,851 72,550
負債及び株主持分合計 298,590 100.0 281,627 16,963 264,917
資産合計 は、2022年12月31日時点、2,986億ユーロに達し、2021年12月31日時点と比較して、170億ユーロ増
加した。特に、主に米ドルからユーロへの換算からの為替レート効果が増加効果を及ぼした。この増加は、米
国事業セグメントにおける周波数帯の買収などの投資を含む、投資活動が継続して高水準であったこと による
ものである。TモバイルUS及び クラウンキャッスル( Crown Castle) 間で締結された、セル・サイトのリースに
係る既存の取り決めの修正に関する契約も、総資産を増加させた。Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)の売却により総資産は減少した。
現金及び現金等価物 は、対前年比で76億ユーロから減少し、58億ユーロになった。
詳細については、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-その他の
開示-37 連結キャッシュ・フロー計算書注記」を参照のこと。
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資産の面について、 売掛金 は、2021年末に比べ15億ユーロ増加し、168億ユーロとなった。米国事業セグメ
ントにおいては、売掛金の増加は、主に為替レート効果によるものであった。また、当該売掛金の増加は、顧
客の増加による機器の分割払いプラン(Equipment Installment Plan)にも起因している。ドイツ事業セグメン
トの帳簿価額も、ファクタリング契約の終了により増加した。帳簿価額は、特に米国事業セグメントにおい
て、顧客売掛金の引当金が増加したことにより減少した。これらは、売掛金の増加及び将来の潜在的なマクロ
経済効果によるものである。さらに、米国では、ホールセール売掛金が減少した。
無形資産 は、80億ユーロ増加し、合計1,406億ユーロになった。その数値のうち88億ユーロは、追加された
ものに起因し、うち31億ユーロはモバイル周波数帯獲得の結果であり、ほぼ全て米国のFCC競売110及び108で
獲得したライセンスに関連する。主に 米ドルからユーロへの換算による為替レート効果によっても、68億ユー
ロ 帳簿価額が増加した。当グループの組織の変更によるプラスの影響が帳簿価額の増加に1億ユーロ寄与した
一方、69億ユーロの償却費及び減損損失は、それを減少させた。これには2億ユーロの減損損失が含まれる。
6億ユーロ相当の資産を、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループへ再分類したことによっても、
帳簿価額が減少した。これらは、ドイツ及びオーストリア(GDタワーズ(GD Towers))における当グループの基
地局事業の売却及び米国における有線事業の売却に関する契約に関連するものである。処分により帳簿価額は
1億ユーロ減少した。
有形固定資産 は、2021年12月31日に比べ40億ユーロ増加し、657億ユーロとなった。ネットワークの更新及
び構築のため追加されたもの並びにブロードバンド/光ファイバーの構築及びモバイル・インフラ構築に関連
して追加されたものは、帳簿価額を182億ユーロ増加させた。TモバイルUS及びクラウンキャッスル(Crown
Castle)間の既存セル・サイトに係る取り決めの変更により、帳簿価額は8億ユーロ増加した。主に米ドルか
らユーロへの換算による為替レート効果も、帳簿価額を15億ユーロ増加させた。特に米国事業セグメントにお
ける、契約リース期間満了時のリース資産の有形固定資産への再分類は、帳簿価額を6億ユーロ増加させた
が、137億ユーロの減価償却及び減損損失は相殺効果を有していた。これは7億ユーロの減損損失を含み、主
に2022年第2四半期に実施された旧スプリントの光ファイバー基盤の有線事業に係る減損テスト及びそれに対
応する2022年第3四半期に合意された売却に関連している。15億ユーロ相当の資産を売却目的で保有される非
流動資産及び処分グループに再分類したことにより、帳簿価額が減少した。これは、GDタワーズ(GD Towers)
の売却及び米国における有線事業の売却に関する契約に関係するものである。11億ユーロの処分も帳簿価額を
減少させた。
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使用権資産 は、2021年12月31日と比較し、30億ユーロ増加し、337億ユーロになった。この増加は、主にク
ラウンキャッスル(Crown Castle)のセル・サイトのリースを中心に、2022年1月にTモバイルUS及びクラウン
キャッスル(Crown Castle)間で合意された既存のリースに係る変更の結果として、105億ユーロが追加された
ことによるものである。この取り決めの変更により、使用権資産及びリース債務がそれぞれ73億米ドル(66億
ユーロ)増加する結果となった。主に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果も帳簿価額を20億ユー
ロ増加させた。帳簿価額は、72億ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失によって減少した。これには、T
モバイルUS及びスプリントの企業結合後の米国事業セグメントにおけるセル・サイト用にリースしたネット
ワーク技術の耐用年数の短縮による減価償却費の16億ユーロの増加が含まれる。これには3億ユーロの減損損
失も含まれており、主に2022年第2四半期に実施された旧スプリントの光ファイバー基盤の有線資産の減損テ
スト及びそれに対応する2022年第3四半期に合意された売却に関連している。15億ユーロ相当の資産を売却目
的で保有される非流動資産及び処分グループへ再分類したことよって、帳簿価額が減少した。これは、GDタ
ワーズ(GD Towers)の売却及び米国における有線事業の売却に係る契約に関するものである。特に米国事業セ
グメントで、契約リース期間満了時にリース資産を有形固定資産へ再分類したことによっても、帳簿価額は6
億ユーロ減少した。3億ユーロの処分も帳簿価額を減少させた。
流動 金融資産 及び非流動 金融資産 は、10億ユーロ増加し、99億ユーロとなった。主にフォワード・ペイヤー
スワップのために預け入れられた現金担保に関連して、組成された貸付金及び売掛金は9億ユーロ増加した。
ドイツのブロードバンド構築のための資金調達プロジェクトに係りいまだ受領されていない助成金からの売掛
金に関連して、その他売掛金の帳簿価額は2億ユーロ増加した。グラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)
の持分50%の売却及び条件付き未収対価の認識に関連して、純損益を通じて公正価値で測定される債券の帳簿
価額は4億ユーロ増加した。ヘッジ関係ありのデリバティブの帳簿価額は、一方で主として金利レベルの大幅
な上昇に起因する、公正価値ヘッジの金利スワップによるプラスの公正価値の減少を原因として、5億ユーロ
減少した。他方で、キャッシュ・フロー・ヘッジにおける金利及び通貨デリバティブの公正価値は、主に金利
レベルの大幅な上昇の結果、増加した。ヘッジ関係なしのデリバティブの帳簿価額は、全体的に安定を保って
いた。これは、金利及び通貨デリバティブの帳簿価額が2億ユーロ増加したためである。TモバイルUSの株式
を購入するためソフトバンクより受領したストック・オプションに関連して、ストック・オプションの帳簿価
額は2021年12月31日に対して1億ユーロの純増を記録した。これは、TモバイルUS株価の動向に関連するプラ
スの測定効果及びストック・オプションの公正価値での当初測定からの全額償却に伴う6億ユーロの増加によ
るものである。これは、ストック・オプション行使時の公正価値が5億ユーロであった行使済みオプションに
係る2022年4月の認識中止により相殺された。ヘッジ関係なしのデリバティブの帳簿価額は、TモバイルUSが
発行する社債に組み込まれたデリバティブのマイナスの測定効果に関連して3億ユーロ減少した。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ は、2021年12月31日と比較して純額で2億ユーロ減少
し、47億ユーロになった。2022年3月31日時点のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却に
より47億ユーロ、2022年2月28日のグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)の持分50%売却により1億
ユーロ、帳簿価額が減少した。反対に、GDタワーズ(GD Towers)の資産の再分類及び認識の継続により42億
ユーロ、米国の有線事業資産の再分類及び認識の継続により3億ユーロ、帳簿価額が増加した。これらの資産
は、2022年12月31日現在、締結された販売契約により、売却目的保有に分類された。
企業取引に関する詳細については、「グループ組織」の項を参照のこと。
雑資産 は12億ユーロ増加して131億ユーロとなった。そのうち6億ユーロは資産計上された契約費用の増加
によるものである。これは特に、米国事業セグメント及びドイツ事業セグメントにおいて、後払型顧客事業の
契約を取得するための資産計上費用が増加したことによるものである。契約資産は4億ユーロ増加した。これ
は、一部、米国事業セグメントにおける機器の分割払いプラン(Equipment Installment Plan)の拡販によるも
のである。持分法で会計処理された投資も4億ユーロ増加したが、これは本質的にグラスファーザー・プラス
(GlasfaserPlus)の持分50%の売却によるものである。当該取引の結果、IFRSに基づく支配が失われたため、
2022年2月28日時点でグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)は非連結化された。同日以降、当該ジョイ
ントベンチャーにおける50%の残余持分は、持分法で会計処理された投資として連結財務書類に含まれてい
る。2022年12月31日現在、当事業年度の投資について5億ユーロの減損損失が認識された後、投資の帳簿価額
は5億ユーロとなった。減損損失は、現在のマクロ経済の動向及びそれに伴う金利の急上昇が引き金となっ
た。加えて、DIV IIは、新規投資家の加入及び当該法人に対する支配の喪失の結果として、2022年8月2日に
非連結化された。以後、当グループが保有する持分である41.25%は、持分法で会計処理される関連会社とし
て連結財務書類に含まれている。投資の帳簿価額は、2022年12月31日現在、3億ユーロであった。これは、
DIV IIの非連結化の結果、セルネックス・ネザーランド(Cellnex Netherlands)株式の37.65%を4億ユーロの
金額で処分することにより減少した。在庫は、端末機器の販売により2億ユーロ減少した。これは、新たな端
末機種の市場投入が差し迫っていること、及び米国事業セグメントにおける旧スプリントのサイトにおける倉
庫閉鎖の影響によるものである。対照的に、ドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントでは、在庫
が増加した。これは、サプライチェーンの一般的な不透明感に関連した予防策の一環としてのものである。特
に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果も、増加に寄与した。その他の資産は2億ユーロ増加し
た。
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負債及び株主持分の面では、流動及び非流動 金融負債 は、2021年末と比較して16億ユーロ増加し、合計
1,130億ユーロとなった。社債及びその他の担保付負債の帳簿価額は1億ユーロ減少した。特に米ドルから
ユーロへの換算による為替レート効果により、社債及びその他の担保付負債の帳簿価額は39億ユーロ増加し
た。当事業年度にTモバイルUSが発行した優先ノートの総額は30億米ドル(30億ユーロ)、資産担保証券(ABS
ノート)は8億米ドル(8億ユーロ)で、これらにより帳簿価額が増加した。コマーシャル・ペーパーに係る純
額23億ユーロの変動も帳簿価額を増加させた。TモバイルUSによる総額28億米ドル(27億ユーロ)社債の返済並
びに26億ユーロのユーロ建社債及び7億英ポンド(8億ユーロ)の英ポンド建社債の米国外での返済により、帳
簿価額が減少した。加えて、ヘッジ関係のあるデリバティブからの測定効果に関連して帳簿価額が35億ユーロ
減少した。この相殺記入は、社債及びその他の担保付負債下に記載された。債務不履行が生じた場合に優先弁
済を受ける債権者の権利付債務は、主に返済により3億ユーロ減少した。その他の有利子負債の帳簿価額は前
年度のレベルと比較し3億ユーロ減少した。デリバティブ金融商品(主にフォワード・ペイヤースワップ)に対
して受領される現金担保に関連して、その他の有利子負債の帳簿価額は15億ユーロ減少した。対照的に、Tモ
バイルUS及びクラウンキャッスル(Crown Castle)間のセル・サイトに関する取り決めの変更により、帳簿価額
は8億ユーロ増加した。加えて、TモバイルUSが有線事業の売却契約に関連して将来のIPトランジット・サー
ビスへの支払いに対して認識した負債は、帳簿価額を6億ユーロ増加させた。デリバティブ金融負債の帳簿価
額は22億ユーロ増加して29億ユーロとなった。ヘッジ関係のあるデリバティブのマイナスの測定効果は、主に
金利水準が大幅に上昇した結果、公正価値ヘッジにおける金利スワップのマイナスの公正価値が増加したこと
により、帳簿価額を増加させた。ヘッジ関係のないデリバティブの帳簿価額は、TモバイルUSの将来の株式取
得価格をヘッジする先渡取引のプラスの測定効果により減少した。
流動 リース負債 及び非流動 リース負債 は、2021年12月31日と比較して、57億ユーロ増加し、388億ユーロに
なった。この増加は主に、TモバイルUS及びクラウンキャッスル(Crown Castle)間の取り決めの変更に関連し
ており、その結果、リース債務の帳簿価額が66億ユーロ増加した。特に米ドルからユーロへの換算による為替
レート効果によりリース債務は21億ユーロ増加した。リース負債が売却目的で保有される非流動資産及び処分
グループに直接関連する負債へ再分類されたことにより、帳簿価額は18億ユーロ減少した。これは、GDタワー
ズ(GD Towers)の売却及び米国の有線事業の売却に係る契約に関するものである。帳簿価額は、一部、米国事
業セグメントにおける旧スプリントのセル・サイトの撤去及び旧スプリントの一部店舗閉鎖に関連して、さら
に減少した。また、帳簿価額は、グループ本部・グループ事業セグメント及びシステムズ・ソリューションズ
事業セグメントにおける減少により、減少した。
買掛金及びその他の未払金 は、特に米国事業セグメント、ドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメ
ントにおける調達数量の急増により、16億ユーロ増加して、120億ユーロになった。米国事業セグメントにお
いては、非流動資産の取得に関連する負債及び端末機器ベンダーに対する負債が増加した。当該増加も一部、
為替レートによるものであった。売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債へ再
分類した結果、帳簿価額は減少した。これは、GDタワーズ(GD Towers)の売却及び米国における有線事業の売
却に係る契約に関するものである。
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年金及びその他の従業員利益のための引当金 は、主に割引率の増加により、2021年12月31日と比較して、20
億ユーロ減少し、42億ユーロとなった。制度資産の公正価値の推移により、相殺効果があった。全体的に、確
定給付制度の再測定の結果、18億ユーロの数理上の利益があった。
その他の 流動及び非流動 引当金 は、2021年末と比較して、13億ユーロ減少し、82億ユーロであった。その他
の人件費引当金は、主に公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse – PBeaKK) へ認識された引当金の減少
に関連し、7億ユーロ減少した。これは、金利水準の大幅な上昇によるものである。原状回復債務引当金は、
特にGDタワーズ(GD Towers)の合意された売却に関連して、売却目的で保有される非流動資産及び処分グルー
プに直接関連する負債への再分類に関連して11億ユーロ減少した。反対に、主に2021年8月のTモバイルUSに
対するサイバー攻撃の結果、係争中の訴訟に関連して、訴訟リスクの引当金は純額で2億ユーロ増加した。販
売及び調達支援のために認識された引当金も2億ユーロ増加した。為替レート効果、特に米ドルからユーロへ
の換算による効果も、最終的にはこの増加に寄与した。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 は、2021年12月31日と比較し2億
ユーロ増加して、33億ユーロになった。2022年3月31日時点のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)の売却は帳簿価額を14億ユーロ減少させた。反対に、GDタワーズ(GD Towers)の再分類及び負債
の認識継続により30億ユーロ、米国の有線事業のそれらにより4億ユーロ、帳簿価額が増加した。
企業取引に関する詳細については、「グループ組織」の項を参照のこと。
雑負債 は、特に、契約負債における3億ユーロの増加及び法人税負債の同じく3億ユーロの増加により、
2021年12月31日と比較して6億ユーロ増加し、89億ユーロになった。
株主持分 は、2021年12月31日時点の815億ユーロから増加して、873億ユーロになった。95億ユーロの利益及
び56億ユーロのその他の包括利益及び7億ユーロの株式報酬による資本増加は、この増加に寄与した。株主持
分は、32億ユーロのドイツテレコム・アーゲーの株主に対する2021事業年度における配当金支払及び2億ユー
ロの子会社のその他株主に対する配当金支払に関連して減少した。株主との取引によっても、主に、持分を増
加させるためのTモバイルUS株式の追加獲得及びTモバイルUSで進行中の自社株買いプログラムにより、帳簿価
額が60億ユーロ減少した。Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)売却に起因する当グループ組織
の変更により、株主持分の帳簿価額は6億ユーロ減少した。
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収益性及びグループの財務状況
収 益 性
(百万ユーロ)
2022 年 2021年 2020年
営業利益(損失)(EBIT) 16,159 13,057 12,804
持分法で会計処理される関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資利
(522) (102) (12)
益(損失)
営業純利益(NOP) 15,636 12,956 12,792
税(帰属税率 2022年:27.8%、2021年:27.8%、2020年:27.8%)
(4,347) (3,602) (3,556)
税引後営業純利益(NOPAT) 11,289 9,354 9,236
現金及び現金等価物 5,767 7,617 12,939
無形資産 140,600 132,647 118,066
有形固定資産 65,729 61,770 60,975
使用権資産 33,727 30,777 30,302
(注)
1,336 3,491 664
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ並びに負債
持分法で会計処理された投資 1,318 938 543
経営運転資本 7,370 7,702 6,458
その他の引当金 (8,204) (9,463) (9,033)
営業純資産(NOA) 247,643 235,479 220,914
平均営業純資産(Ø NOA)
253,389 229,035 201,545
ROCE (%)
4.5 4.1 4.6
(注) 持分法で会計処理される会社の帳簿価額は除く。
ROCE は当事業年度、0.4パーセンテージ・ポイント上昇し4.5%となった。これは、年間の税引後営業純利益
(NOPAT)の伸び率が、営業純資産(NOA)の平均額の伸び率を上回ったことによるものである。NOPATが対前年比
でプラスに推移したのは、主に調整されたEBITDA ALが増加したことによるものである。米国事業セグメント
を中心に特別要因に分類された総費用の増加が相殺効果をもたらした。これは、TモバイルUS及びスプリント
の企業結合に伴うコスト効率化を実現するための統合及び再編費用の増加並びにセル・サイト用にリースされ
たネットワーク技術の耐用年数の短縮に関連し、発生したものである。NOAの増加は、一部、TモバイルUSによ
る追加の周波数帯免許の取得及びそれに伴う無形資産の増加によるものである。加えて、NOAの伸びは、投資
量が一貫して多いことを反映している。
2022 年、NOPATは前年度の94億ユーロから増加し、113億ユーロになった。営業純資産(NOA)の平均額は前年
度の2,290億ユーロから2022年には2,534億ユーロに増加した。
ROCE の定義及び同重要業績評価指数の算出に使用される方法に関する詳細は、「グループのマネジメント」
の項を参照のこと。
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財務管理
当グループの財務管理は当グループの継続的な支払能力を確保し、それにより、その財務的均衡を確保す
る。ドイツテレコムの財務方針の基本は、取締役会により毎年策定され、監査役会により監督されている。当
グループの財務部は財務方針の実施及び継続的なリスク管理に対して責任を有している。当グループが資金調
達のための余地があることを確実にするため、債務純額の動向、ドイツテレコム・アーゲーの格付、財務上の
フレキシビリティ及びフリー・キャッシュ・フロー ALを継続的に監視している。
債務純額の算出
2022年 2021年
2020年
12月31日 12月31日
変 化 率
増 減 12月31日
(1) (2)
時点
時点 時点
(百万 (百万 (百万 (百万
%
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
社債及びその他の担保付負債 93,802 93,857 (55) (0.1) 87,702
銀行への負債 4,122 4,003 119 3.0 5,257
その他の金融負債 15,107 13,730 1,377 10.0 14,149
41,063 33,767 7,296 21.6 32,715
リース負債
金融負債及びリース負債 154,093 145,357 8,736 6.0 139,823
未払利息
(999) (1,012) 13 1.3 (1,035)
(805) (855) 50 5.8 (703)
そ の 他
債務総額 152,289 143,490 8,799 6.1 138,085
現金及び現金等価物
5,767 7,617 (1,850) (24.3) 12,939
デリバティブ金融資産 2,273 2,762 (489) (17.7) 4,038
1,824 969 855 88.2 881
その他の金融資産
債務純額 142,425 132,142 10,283 7.8 120,227
(3)
38,692 31,493 7,199 22.9 30,671
リース債務
債務純額AL
103,733 100,649 3,084 3.1 89,556
注(1) 2022年12月31日時点の、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する債務に含まれる非継続事業
GDタワーズ(GD Towers)及びTモバイルUSの有線事業の債務純額を含む。
(2) 2021年12月31日時点の、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債に含まれるTモバイル・
ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の債務純額を含む。
(3) TモバイルUSのファイナンス・リースを除く。
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T モバイルUS及びクラウンキャッスル(Crown Castle)間の取り決めの変更により、使用権資産及びリース債
務がそれぞれ66億ユーロ増加し、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ8億ユーロ増加したため、総
債務純額は74億ユーロ増加した。6億ユーロのその他の影響には、メディア放送権取得に係る負債の認識、当
グループの子会社の自社株買い、デリバティブに関連した対比測定効果及びその他要因が含まれる。
その他の資金調達オプション
オフバランス資金調達手段は主にファクタリングの手法を用いた売掛金の売却に関係している。2022年12月
31日時点で売却された売掛金の総額は28億ユーロとなった(2021年12月31日時点では33億ユーロであった。)。
2022年末、これは米国事業セグメントにおけるファクタリング契約のみに関連していた。対前年比の減少は、
主に、ドイツ事業セグメントのファクタリング契約の予定されていた終了に起因する。ファクタリング契約は
特に活発な売掛金管理に利用された。
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ドイツテレコム・アーゲーの格付
スタンダード・
アンド・プアー ムーディーズ フィッチ
ズ
長期格付/アウトルック
BBB/安定的 Baa1/ネガティ
2020年12月31日時点 BBB+/安定的
ブ
2021年12月31日時点 BBB/安定的 Baa1/安定的 BBB+/安定的
2022年12月31日時点 BBB/ポジティブ Baa1/安定的 BBB+/安定的
短期格付 A-2 P-2 F2
格付機関スタンダード・アンド・プアーズは、2022年4月22日、ドイツテレコム・アーゲーのアウトルック
格付を「安定的」から「ポジティブ」に引き上げたほか、BBBの長期格付も確認した。スタンダード・アン
ド・プアーズは、今後2年以内に当グループの長期格付を引き上げることが可能であると考えている。した
がって、当グループは、国際的なキャピタル・マーケットへのアクセスを有する堅固な投資適格企業である。
財務上のフレキシビリティ
2022年 2021年 2020年
(注)
負債倍率
債務純額
3.07x 3.06x 2.78x
EBITDA(特別要因調整
後)
自己資本比率(%) 29.2 28.9 27.4
(注) 負債倍率は四半期ベースで計算され、2020年の数値の計算は、2020年第1四半期の情報として、米国事業セグメントに含
まれた、スプリントの過去の見積りの数値を含んでいる。
財務上のフレキシビリティを確保するため、主に「負債倍率」の重要業績評価指標(KPI)を用いる。これ
は、当グループの財務戦略並びに投資家、アナリスト及び格付機関に係る重要な業績指標の中核的な要素であ
る。予想通り、当事業年度では3.07 x になり、TモバイルUS及びスプリントの企業結合により、目標範囲の
2.25 x から2.75 x を逸脱した。当グループは2024年末までには目標範囲に戻れると予想する。
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フリー・キャッシュ・フロー ALの算出
変 化 率
2022年 2021年 増 減 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
営業活動より生じた純現金 35,819 32,171 3,648 11.3 23,743
ゼロクーポン債への利息支払 0 0 0 n.a. 1,600
TモバイルUSにおけるフォワー
0 0 0 n.a. 2,158
ド・ペイヤースワップの終了
(1)
35,819 32,171 3,648 11.3 27,501
営業活動より生じた純現金
無形資産に対する投資に係る
(7,551) (12,749) 5,198 40.8 (5,756)
キャッシュ・アウトフロー
有形固定資産に対する投資に
係るキャッシュ・アウトフ (16,563) (13,616) (2,947) (21.6) (12,938)
ロー
現金設備投資 (24,114) (26,366) 2,252 8.5 (18,694)
周波数帯への投資 3,096 8,388 (5,292) (63.1) 1,714
現金設備投資(周波数帯への投資
(21,019) (17,978) (3,041) (16.9) (16,980)
前)
無形資産(のれんを除く)及び有
439 139 300 n.a. 236
形固定資産の処分による収入
フリー・キャッシュ・フロー
(配当金支払前及び周波数帯への
15,239 14,332 907 6.3 10,756
(1)
投資前)
(2)
(3,769) (5,521) 1,752 31.7 (4,468)
リース負債の返済の主要部分
フリー・キャッシュ・フロー AL
(配当金支払前及び周波数帯への
11,470 8,810 2,660 30.2 6,288
(1)
投資前)
注(1) ゼロクーポン債への利息支払前及びTモバイルUSにおけるフォワード・ペイヤースワップの終了前(ともに2020年)。
(2) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
フリー・キャッシュ・フロー AL ( 配当金支払前及び周波数帯への投資前)は、対前年比で27億ユーロ増加し
て115億ユーロとなった。以下がこの動向に影響した。
営業活動より生じた純現金は、好調な事業の業績を背景に36億ユーロ増加し、358億ユーロになった。為替
レート効果も営業活動より生じた純現金に増加効果をもたらした。ファクタリング契約は、当事業年度の営業
活動より生じた純現金に1億ユーロのプラスの影響をもたらした。前年度、ファクタリング契約は、1億ユー
ロのマイナスの影響をもたらした。特に、米国におけるスプリントの統合に伴うキャッシュ・アウトフローの
増加及び純利息支払の4億ユーロの増加は、減少の影響を及ぼした。
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現金設備投資 ( 周波数帯への投資前)は、30億ユーロ増加し、210億ユーロとなった。米国事業セグメントの
現金設備投資は30億ユーロ増加して134億ユーロになった。これは主に、5Gネットワーク構築の加速、スプリ
ントの統合及び為替レート効果によるものである。ドイツ事業セグメントでは、現金設備投資は3億ユーロ増
加した。ドイツ事業セグメントにおける資本的支出は、特に光ファイバー及び5Gネットワークの構築のため、
2022年に合計約44億ユーロとなった。ヨーロッパ事業セグメントにおいては、投資額は18億ユーロで安定を
保っていた。ここで、当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環として、ブロードバンド及び光ファイ
バー技術の準備並びに5Gにも引き続き投資していく。グループ開発事業セグメントの現金設備投資は合計3億
ユーロとなり、よって対前年比で2億ユーロ減少した。減少の主な要因は、Tモバイル・ネザーランド(T-
Mobile Netherlands)の売却及びGDタワーズ(GD Towers)による構築に対する投資が前年に比べて減少したこと
である。
リース負債返済に係る元金部分の減少に伴うキャッシュ・アウトフローの減少は、特に、米国事業セグメン
トにおけるリースによるものであった。
キャッシュ・フロー計算書に関する詳細については、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表
-(6) 連結財務諸表注記-その他の開示-37 連結キャッシュ・フロー計算書注記」を参照のこと。
事業セグメントにおける事業の動向
収益を総額で認識するか、純額で認識するか - 本人/代理人の検討における変更。 ソフトウェアの商業再
販売に関係する取引に関して2022年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRS Interpretations Committee)
のアジェンダ決定を踏まえ、ドイツテレコムは、収益を総額で認識するか、純額で認識するかに関して、2022
年第3四半期期首より会計処理の包括的な変更を実施した。収益及びオーダー・エントリーに関する前年の比
較数値は、遡及的に調整された。
方針の変更に関する詳細については、「グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
セキュリティ事業の再割当。 2022年7月1日より、ドイツテレコムは、当グループの戦略の柱である「事業
生産性におけるリード(Lead in business productivity)」の実施に着実に注力し続けるため、子会社のドイ
ツテレコム・セキュリティ(Deutsche Telekom Security)並びにドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー
及びスロバキアにおけるセキュリティ事業を、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業
セグメントに再割当した。事業の動向、顧客動向、人員数動向及びオーダー・エントリーに関し影響を受けた
両セグメントにおける前年の比較数値は、遡及的に調整された。
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ド イ ツ
顧客動向
2022 年 2021年 2020年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (%)
(千) (千) (千)
モバイル顧客 54,249 53,211 1,038 2.0 48,213
(1)
23,791 23,129 662 2.9 25,975
契約型顧客
(1)(2)
30,458 30,081 377 1.3 22,239
前払型顧客
固定ネットワーク回線 17,363 17,525 (162) (0.9) 17,590
小売ブロードバンド回線 14,715 14,478 237 1.6 14,118
(3)
12,112 10,379 1,733 16.7 9,515
うち光ファイバー
テレビ(IPTV、衛星) 4,122 4,001 121 3.0 3,864
アンバンドルされたローカル・ルー
3,136 3,622 (486) (13.4) 4,101
プ回線(ULL)
ホールセールブロードバンド回線 8,045 7,948 97 1.2 7,733
うち光ファイバー 6,970 6,778 192 2.8 6,433
注(1) 2022年1月1日から、従前、契約型顧客の下で記録されていた約178千人の顧客は、前払型顧客として再分類されてい
る。前年の比較数値は、調整されていない。
(2) ネットワークのスイッチオーバ―により、当グループの前払型顧客の一部は、2022年第3四半期末の時点で他のプロバ
イダーに移行された。
(3) 2022年6月1日より、当グループは、当グループの「顧客をファンに変えて(Turn customers into fans)」(Kunden zu
Fans machen)の構想の下で、顧客を光ファイバーに移行している。2022年第4四半期時点で、これまでにこの構想の一
環としてアップグレードされた回線の数は、合計で1百万回線に上った。
全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワーク、広範な製品ポートフォリオ、及び
優れたサービスに起因している。当グループは、シームレスで特定の技術に依存しない電気通信体験を顧客に
提供したいと考えている。当グループは、顧客のニーズに応えるため、当グループの製品ポートフォリオを定
期的に改良している。2022年7月1日から、当グループは、新しいマゲンタ・モビル(MagentaMobil)の料金プ
ランを開始した。
引き続き当グループの光ファイバー基盤の回線への需要は高かった。2022年12月末までに、かかる顧客回線
の合計数は全体で約19.1百万へと増加した。2022年、ドイツにおいて、1.9百万人の顧客が当グループの光
ファイバー基盤の回線を引いた。2つの主要な要因が、この力強い成長を牽引している。その2つの要因は、
高帯域に対する需要、そして2022年6月1日から開始された当グループの「顧客をファンに変えて(Turn
customers into fans)」(Kunden zu Fans machen)の構想に基づく顧客回線の光ファイバーへの技術的な移行
である。
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モバイル通信
テレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの高価値モバイル契約型顧客の人数は全体で979
千人増加した。データ容量を含むモバイル料金プランに対する高い需要が保たれたことによって、この傾向の
推進が継続している。前払型顧客の一部は、2022年第3四半期末に別のネットワーク・プロバイダーに移行し
た。さらに、2022年1月1日時点で、以前に報告された契約型顧客の一部の消費者は、前払型顧客に再分類さ
れた。開示におけるこの変更を考慮すると、前払型顧客の数は199千人増加した。
固定ネットワーク
固定ネットワーク・ブロードバンド市場には、全国的なプロバイダーから地方のプロバイダーまで、異なる
インフラを有する多数のプレーヤーが存在している。ドイツの主要な電気通信プロバイダーとしての、当グ
ループの市場におけるポジションを固めるために、当グループはポートフォリオに新たなサービスを追加し続
けていく。
ブロードバンド回線数は、2022年に237千回線増加して14.7百万回線に達し、2022年末時点で再び成長が加
速している。当該顧客の約40%が、100Mbit/s又はそれ以上の速度の料金プランに加入していた。テレビ顧客
数は、2021年末と比較して121千人の増加を記録した。固定ネットワーク回線数は、17.4百万回線と概ね安定
的であった。
ホールセール
2022年12月31日時点で、光ファイバー基盤の回線は全回線の62.3%を占め、2021年末から3.7パーセンテー
ジ・ポイント上昇した。この成長は、当グループのコミットメント契約に対する需要の結果である。小売顧客
間の、高帯域の回線に対する需要の高まりも、この上昇に寄与した。アンバンドルされたローカル・ループ回
線の数は、前年末と比較して486千回線減少したが、これは、一部には、より高価値の光ファイバー基盤の回
線への移行が起きたこと、また一部には、消費者が他のプロバイダーへ切り替えたことによるものである。加
えて、当グループのホールセール顧客は、小売顧客を自社の光ファイバー基盤の回線に移行させている。ホー
ルセール回線の総数は、2022年末時点で約11.2百万回線であった。
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事業の動向
2022 年 2021年 増 減 額 変 化 率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
営業収益 24,505 24,050 455 1.9 23,712
消 費 者
12,370 12,122 248 2.0 11,680
法人顧客 9,040 8,922 118 1.3 8,901
ホールセール 2,676 2,709 (33) (1.2) 2,922
そ の 他
419 297 122 41.1 209
サービス収益 21,533 21,212 321 1.5 20,940
EBITDA 11,025 8,976 2,049 22.8 8,481
EBITDAに影響する特別要因 1,162 (595) 1,757 n.a. (760)
EBITDA(特別要因調整後) 9,864 9,572 292 3.1 9,242
EBITDA AL
10,998 8,941 2,057 23.0 8,437
EBITDA ALに影響する特別要因
1,162 (595) 1,757 n.a. (760)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
9,837 9,536 301 3.2 9,197
EBITDA ALマージン
40.1 39.7 38.8
(特別要因調整後)(%)
減価償却費、償却費及び減損損失 (4,019) (4,020) 1 0.0 (4,522)
営業利益(損失)(EBIT) 7,006 4,956 2,050 41.4 3,959
EBITマージン(%) 28.6 20.6 16.7
現金設備投資 (4,399) (4,119) (280) (6.8) (4,195)
現金設備投資(周波数帯への投資前) (4,399) (4,119) (280) (6.8) (4,180)
営業収益、サービス収益
2022年に、当グループは245億ユーロの収益を生み出し、これは対前年比で1.9%の増加であった。サービス
収益の1.5%の増加は、主にブロードバンドが牽引する固定ネットワークの中核事業及びモバイル事業の収益
の増加に起因した。
消費者 からの収益は、前年と比較して2.0%増加した。一部には安定したデータ回線及び高帯域に対する顧
客満足度の上昇によるプラスの影響により、ブロードバンド事業からの収益は6.1%増加した。固定ネット
ワーク端末機器事業は、端末機器リース・モデルに対する顧客側の需要を背景に、1.6%の成長を記録した。
音声事業 における 数量主導の収益の減少は、引き続き従来の固定ネットワーク事業に影響を与えた。モバイル
事業は、主に、当グループの派生ブランドであるコングスター(congstar)におけるプラスの顧客動向並びに旅
行及びその他の娯楽活動への回帰を含む、一般的な回復傾向により、サービス収益が増加し、1.4%増加し
た。
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法人顧客 からの収益は、対前年比で1.3%増加した。前年の公共部門からの一時的な収益を考慮すると、営
業収益は2.3%増加したことになる。モバイル事業は、端末機器事業の良好な収益及び顧客数の継続的な増加
により、6.9%成長した。
ホールセール 収益は、2022年末時点において、対前年比で1.2%減少した。光ファイバー基盤の回線数のプ
ラスの傾向は継続し、前年と比較して2.8%増加した。しかし、これは、アンバンドルされたローカル・ルー
プ回線の数量減少による、13.4%の収益の低下を相殺するには十分でなかった。ネットワーク・サービス収益
は、前年度の水準から減少した。これは、当グループの顧客が自身の事業を最適化できる製品に移行したこと
が主な要因である。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
調整されたEBITDA ALは、対前年比で301百万ユーロ(3.2%)増加して、98億ユーロとなった。当グループの
調整されたEBITDA ALマージンは、前年の39.7%から40.1%に上昇した。この増加の主な理由は、高価値の収
益の増加及び費用効率の向上を原動力として事業が健全に発展したことであった。人員削減及び継続的な効率
化などに起因した人件費の減少並びにデジタル化施策の実施が、費用削減につながった。
調整されたEBITDA ALに影響を及ぼした特別要因には、主に、グラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)の
非連結化に起因する利益(17億ユーロ)及び2021年7月に発生した壊滅的な洪水により引き起こされた損害に関
連する保険会社の補償金(2億ユーロ)が含まれる。人員削減に関連した社会的責任の方策のための費用も、影
響を及ぼした。EBITDA ALは、21億ユーロ増加し、110億ユーロとなった。
IFMとのジョイントベンチャーであるグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)に関する詳細については、
「グループ組織」の項を参照のこと。
営業利益/損失(EBIT)
営業利益は、対前年比で41.4%増加し、70億ユーロとなった。調整されたEBITDA ALのプラスの傾向が、グ
ラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)の非連結化に起因する利益とともに、この増加に寄与した。減価償
却費、償却費及び減損損失は、前年度並みの水準であった。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、対前年比で280百万ユーロ(6.8%)増加した。資本的支出は、2022年に合計約44億ユーロに
なり、その額の多くが当グループの光ファイバー及び5Gネットワークの構築のため使用された。ドイツの約
5.4百万世帯が、2022年末時点で、当グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続するオプションを持
つこととなった。モバイル通信において、当グループの顧客は、LTE及び5Gネットワークのカバレッジ拡大の
恩恵を受けている。ドイツでは、94.8%の世帯が既に5Gを利用することができる。
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米 国
顧客動向
2022 年 2021年 2020年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (%)
(千) (千) (千)
顧客 113,598 108,719 4,879 4.5 102,064
後払型顧客 92,232 87,663 4,569 5.2 81,350
(1)(2)
72,834 70,262 2,572 3.7 66,618
後払型携帯電話顧客
(1)(2)
19,398 17,401 1,997 11.5 14,732
その他の後払型顧客
(1)(3)
21,366 21,056 310 1.5 20,714
前払型顧客
注(1) スプリントから受け継いだCDMA及びLTEネットワーク並びにTモバイルUSから受け継いだUMTSのネットワーク廃止によ
り影響を受ける顧客は、当グループの顧客基盤から除かれ、2022年第1四半期において212千人の後払型携帯電話顧客
及び349千人のその他の後払型顧客が、並びに2022年第2四半期において284千人の後払型携帯電話顧客、946千人のそ
の他の後払型顧客及び28千人の前払型顧客が、除かれている。
(2) 2021年第1四半期において、当グループは関連会社の買収を通して11千人の後払型携帯電話顧客及び1千人のその他
の後払型顧客を獲得した。2021年第3四半期において、当グループは当グループによるシェンテル(Shentel)からのワ
イヤレス資産の買収を通して716千人の後払型携帯電話顧客及び90千人のその他の後払型顧客を獲得した。
顧客
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、2021年12月31日時点で108.7百万人であったのに対して、
2022年12月31日時点では113.6百万人であった。顧客の純増数については、下記に述べる要因により、2021年
の5.8百万人に比べ、2022年は6.8百万人であった。
後払型顧客の純増数 は、2021年の5.5百万人に対して、2022年には過去最高の6.4百万人に達し、最近引き上
げられた当グループの年次ガイダンス範囲の上限を再び上回った。この増加は、主に、高速インターネット顧
客の純増数及びその他のコネクテッド機器が増加したことにより、その他の後払型顧客の純増数が増加したこ
とによるものであったが、モバイル・インターネット機器の純増数が減少したことで一部相殺された。また、
この増加は、解約の減少を主因とする後払型電話の増加総数の増加の影響もあったが、業界における乗換え行
動がほぼパンデミック前の水準に正常化したことによる顧客増加総数の減少により一部相殺された。その他の
後払型顧客の純増数に含まれる高速インターネット顧客の純増数は、2022年及び2021年において、それぞれ
1.8百万人及び546千人であった。
前払型顧客の純増数 は、2021年の342千人に対して、2022年は338千人であった。この減少は、業界が後払型
プランに継続的に移行したことが主な要因であったが、当グループの高速インターネットの提供開始及び解約
の減少により一部相殺された。前払型顧客の純増数に含まれる高速インターネット顧客の純増数は、2022年に
236千人であった。当グループの前払型高速インターネットの開始は、2022年第1四半期であった。したがっ
て、2021年の前払型高速インターネット顧客の純増はなかった。
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事業の動向
2022 年 2021年 増 減 額 変 化 率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
営業収益 75,436 67,791 7,645 11.3 60,702
サービス収益 58,219 48,361 9,858 20.4 43,766
EBITDA 26,707 25,555 1,152 4.5 24,852
EBITDAに影響する特別要因 (4,155) (1,836) (2,319) n.a. (270)
EBITDA(特別要因調整後) 30,862 27,392 3,470 12.7 25,122
EBITDA AL
19,665 20,060 (395) (2.0) 20,628
EBITDA ALに影響する特別要因
(5,949) (2,637) (3,312) n.a. (370)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
25,614 22,697 2,917 12.9 20,997
(注)
24,280 19,912 4,368 21.9 17,366
コアEBITDA AL(特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
34.0 33.5 34.6
(特別要因調整後)(%)
減価償却費、償却費及び減損損失 (19,237) (18,338) (899) (4.9) (15,665)
営業利益(損失)(EBIT) 7,470 7,217 253 3.5 9,187
EBITマージン(%) 9.9 10.6 15.1
現金設備投資 (16,340) (18,594) 2,254 12.1 (10,394)
現金設備投資(周波数帯への投資前) (13,361) (10,328) (3,033) (29.4) (9,286)
(注) 調整されたコアEBITDA ALは、調整されたEBITDA ALから端末機器リースの収益を除くことによって区別されており、こ
れにより表示される事業の動向は端末機器リース事業からの撤退による影響は受けていない。
収益、サービス収益
2022年の米国事業セグメントの収益合計は754億ユーロで、2021年の678億ユーロに対して11.3%増加した。
米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は、同期間中、若干減少した。収益合計の減少は、機器の収益が減少し
たことが主な要因であり、サービス収益の増加により大部分が相殺された。これらの変更の構成要素は以下の
通りである。
サービス収益 は、2022年に20.4%増加して582億ユーロであった。既存事業については、サービス収益は、
対前年比で4.9%増加した。当該増加は、主に後払型の平均アカウント数の増加及び後払型のARPA(アカウント
当たりの平均収益)の増加により、後払型収益が増加したことに起因した。また、サービス収益は、主に前払
型の平均顧客数の増加により、前払型収益が増加したために増加した。この増加は、主に、ライフライン
(Lifeline)収益の増加により一部相殺された、広告、仮想移動体通信事業者(MVNO)及び有線収益が低下したこ
とにより、ホールセール及びその他のサービス収益が低下し、それにより一部相殺された。
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機器収益 は、2022年において減少したが、これは、主に、リーシングによる機器ファイナンスから機器割賦
販売(EIP)への戦略的な移行が続いた結果、リース中の顧客端末の台数が減少したことにより、リース収益及
び顧客によるリース端末の購入が減少したことが主要因であった。また、機器収益の減少は、前払型の販売の
減少を主因とする販売機器数の減少の影響も受けており、スプリントの顧客がTモバイルUSのネットワークに
容易に移行できるようにするためのアップグレード量の増加により一部相殺された。さらに、機器の収益の減
少は、販売促進の増加(スプリントの顧客がTモバイルUSのネットワークに容易に移行できるようにするための
販売促進を含む。)を主因とする販売機器1台当たりの平均収益の若干の減少、及びEIPの帰属利率の上昇を主
因とする収益の控除項目の増加の影響も受けた。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
ユーロでは、2022年の調整されたEBITDA ALは、2021年の227億ユーロに対して、12.9%増の256億ユーロで
あった。2022年の調整されたEBITDA ALマージンは、2021年の33.5%に対して、34.0%に上昇した。同期間中
に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは、比較的横ばいで推移した。調整されたEBITDA ALの増加は、前述の
サービス収益の増加、スプリントの合併関連費用を除いた機器販売の費用及びサービス費用の減少、並びに実
現されたシナジー効果の増加が主な要因であった。この増加は、機器の収益の減少、受取債権残高の増加に起
因する貸倒費用及び受取債権売却に伴う損失の増加、並びに2021年にパンデミックの状況が落ち着いたことに
伴う正常化、予想される将来のマクロ経済に対する潜在的な影響及び外注業務関連費用の増加により相殺され
た。米ドルでは、2022年において、リーシングによる機器ファイナンスからEIPへの戦略的な移行が継続した
結果、リース収益が57.2%減少した。
調整されたコアEBITDA ALは、2021年の199億ユーロに対して、2022年は21.9%増の243億ユーロであった。
米ドルでは、同期間の調整されたコアEBITDA ALは8.4%増加した。この変化は、主に、前述の調整された
EBITDA ALの変動によるものであり、リース収益の変化は除かれる。
2022年のEBITDA ALは、2021年のマイナス26億ユーロの特別要因に対して、マイナス59億ユーロの特別要因
が含まれた。特別要因の変動は、主に、合併関連費用の増加、合意された有線事業の売却に関連する費用、
2021年8月のサイバー攻撃に関連する訴訟の和解金を含む法律関連費用(原状回復費用控除後)の増加、及び
2022年中に一部の有線事業に関連する使用権資産の非現金減損処理を行ったことによる減損費用の増加に起因
するものであった。また、特別要因の変動は、特定の解雇、リストラ及びその他の費用並びにスプリントの合
併に直接起因しない収益(IPアドレスの売却益を含む。)などのその他の特別項目による影響も受けている。特
別要因には、主にスプリントの統合に関連する合併関連費用が含まれ、ネットワーク、小売、情報技術及び
バックオフィス業務において効率性を達成し、顧客をTモバイルUSのネットワークに移行させ、スプリントと
の合併の一環とみなされる法務事項の影響を軽減させるための統合費用から成る。また、合併関連の特別要因
には、解雇、店舗合理化及びネットワーク撤去を含むリストラ費用、並びに取引の成立に関連する法務及びプ
ロフェッショナル・サービスを含む取引費用も含まれる。主に、特別要因を含む上記の要因により、全体的
に、2022年のEBITDA ALは、2021年の201億ユーロに対して、2.0%減の197億ユーロであった。
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営業利益/損失(EBIT)
2022年のEBITは、2021年の72億ユーロに対して、3.5%増の75億ユーロであった。米ドルでは、EBITは、主
にEBITDA ALの減少により、同期間において8.3%減少したが、減価償却費、償却費及び減損損失の減少により
一部相殺された。米ドルでは、減価償却費、償却費及び減損損失は、6.6%減少した。これは主に、リース中
の顧客端末の合計台数の減少によるリースされた機器の減価償却費の減少、並びに旧来のスプリントのCDMA及
びLTEのネットワークの廃止により影響を受けた資産を含む、一部の4G関連ネットワーク資産の償却が完了し
たことに加え、スプリントとの合併で取得された一部の無形資産に係る償却費が減少したことによるもので
あった。これらの減少は、2022年の一部の有線ネットワーク資産の非現金減損処理及び当グループの全国的な
5Gネットワークの継続的な構築による減価償却費(リースされた機器を除く。)の増加により一部相殺された。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
2022年の現金設備投資(周波数帯への投資前)は、2021年の103億ユーロに対して、29.4%増の134億ユーロで
あった。米ドルでは、現金設備投資(周波数帯への投資前)が15.0%増加した。これは、スプリントとの合併に
関連するネットワーク統合によるものを含めて、当グループの全国的な5Gネットワークの急速な構築による固
定資産の購入が増加したことに起因している。
2022年の現金設備投資は、2021年の186億ユーロに対して、12.1%減の163億ユーロであった。米ドルでは、
現金設備投資が、主に周波数帯購入の減少に起因して、21.3%減少した。これは、2021年3月のCバンドの競
売の完了時に獲得した周波数帯ライセンスの支払額が89億米ドルであったのに対し、2022年2月の競売110
(Auction 110)の完了時に獲得した周波数帯ライセンスの支払額が28億米ドル、2022年9月の競売108(Auction
108)の完了時に獲得した周波数帯ライセンスの支払総額が3億米ドルであったことが主な理由である。これら
の減少は、上記で述べた現金設備投資(周波数帯への投資前)の変動により一部相殺された。
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ヨーロッパ
顧客動向
2022 年 2021年 2020年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (%)
(千) (千) (千)
ヨーロッパ、
モバイル顧客 47,336 45,816 1,520 3.3 45,619
(1) 、(2)
合計
契約型顧客 26,476 26,575 (99) (0.4) 26,844
前払型顧客 20,860 19,241 1,619 8.4 18,775
固定ネットワーク回線 7,907 7,802 105 1.3 9,084
ブロードバンド顧客 6,689 6,381 308 4.8 6,939
テレビ(IPTV、衛星、
4,131 4,019 112 2.8 5,046
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ回線
1,768 1,932 (164) (8.5) 2,246
(ULL)/ホールセール
PSTN
ホールセールブロード
1,011 865 146 16.9 684
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客 7,323 7,045 278 3.9 6,914
固定ネットワーク回線 2,622 2,624 (2) (0.1) 2,589
ブロードバンド顧客 2,359 2,306 53 2.3 2,185
(1)
モバイル顧客 4,166 3,691 475 12.9 4,683
ルーマニア
固定ネットワーク回線 0 0 0 n.a. 1,444
ブロードバンド顧客 0 0 0 n.a. 912
ハンガリー モバイル顧客 5,950 5,634 316 5.6 5,427
固定ネットワーク回線 1,886 1,821 65 3.6 1,759
ブロードバンド顧客 1,514 1,417 97 6.8 1,321
ポーランド モバイル顧客 12,512 11,542 970 8.4 11,198
固定ネットワーク回線 30 29 1 3.4 31
ブロードバンド顧客 154 77 77 100.0 32
チェコ共和国 モバイル顧客 6,423 6,297 126 2.0 6,178
固定ネットワーク回線 704 645 59 9.1 606
ブロードバンド顧客 430 391 39 10.0 368
クロアチア モバイル顧客 2,305 2,276 29 1.3 2,253
固定ネットワーク回線 868 875 (7) (0.8) 885
ブロードバンド顧客 648 633 15 2.4 625
スロバキア モバイル顧客 2,446 2,502 (56) (2.2) 2,441
固定ネットワーク回線 856 880 (24) (2.7) 865
ブロードバンド顧客 643 633 10 1.6 607
(2)
モバイル顧客 4,510 5,258 (748) (14.2) 5,074
オーストリア
固定ネットワーク回線 605 593 12 2.0 569
ブロードバンド顧客 663 656 7 1.1 635
(3)
モバイル顧客 1,702 1,572 130 8.3 1,451
その他
固定ネットワーク回線 336 336 0 0 335
ブロードバンド顧客 277 268 9 3.4 259
注(1) ルーマニアの回線数及び顧客数は、ルーマニアの固定ネットワーク事業を運営していたテレコム・ルーマニア・コ
ミュニケーションズ(Telekom Romania Communications)を2021年9月30日付で売却したことにより、2021年第4四半
期に減少した。
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(2) 2022年1月1日より、オーストリアのサービス・プロバイダーの921千人の契約顧客は、ホールセール顧客として報告
されており、以後当社独自の顧客としては報告されてない。前年の比較数値は、遡及的に調整されていない。
(3) 「その他」:北マケドニア、モンテネグロの各国企業(national company)及びルーマニアのGTS中央ヨーロッパのグ
ループの回線が含まれる。
全 体
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、顧客動向に関するほぼ全ての主要業績評価指標は、2021年末と比較し
て改善し、一部のケースでは当グループの予想を上回った。特に、当グループの収束製品(convergent
product)ポートフォリオは、継続する需要によって、2021年末と比較して、FMC顧客において11.8%の成長を
もたらした。当グループは、最先端の光ファイバーを用い、当グループの固定ネットワーク・インフラを構築
することに全力を挙げている。ブロードバンド顧客数は、4.8%増加した。モバイル事業の顧客数も、3.3%の
増加を記録した。当グループの5Gネットワーク構築は大きく進展している。当グループの各国企業(national
company)のほとんど全社は、既に5Gの製品及びサービスの商業販売を開始している。
モバイル通信
2022年末時点で、当グループのヨーロッパ事業セグメントのモバイル顧客数は合計47.3百万人となり、2021
年末と比較して3.3%増加した。契約型顧客の数は、0.4%とわずかに減少したが、これは主に、当グループが
2022年1月1日以降、オーストリアのサービス業者のSIMカードを当グループの顧客基盤として含めておら
ず、代わりにホールセール顧客として数えているという事実の結果によるものである。この影響を排除する
と、契約型顧客の数は、3.2%増加した。反対に、契約型顧客基盤は、当グループのその他の各国企業
(national company)のほとんど全てで増加し、特にポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ギリシャ及びチェ
コ共和国で顕著だった。全体的に、契約型顧客は、総顧客基盤の55.9%を占めていた。当グループの顧客は、
当グループの統合ネットワーク戦略の結果として、高速モバイル・ブロードバンドのカバレッジ拡大による恩
恵も受けた。当グループの事業セグメントが事業を展開する諸国でも、5Gは大きく進展している。2022年12月
31日時点で、当グループの各国企業(national company)は、(特にギリシャ、モンテネグロ、北マケドニア、
オーストリア及びクロアチアにおいて)人口の47.4%を5Gでカバーした。
前払型顧客基盤は、2021年末と比較して8.4%の成長を記録した。ポーランドは、特に力強い成長を記録し
たが、これは主に、支援策の一環としてウクライナにおける戦争からの多数の避難者に前払型SIMカードが発
行されたためであった。当グループは、当グループの通常の事業活動の一環として、前払型顧客に高価値契約
型プランを提供し、この結果として生じた契約変更件数も契約顧客事業に対してプラスに寄与した。
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固定ネットワーク
ブロードバンド事業の顧客総数は、2021年末と比較して4.8%増加して6.7百万人となった。この成長は、主
にハンガリー、ポーランド、ギリシャ及びチェコ共和国における各国企業(national company)によって牽引さ
れた。引き続き光ファイバーに投資することにより、当グループは体系的に固定ネットワーク・インフラを構
築している。当事業年度末時点で、合計約8.1百万世帯(カバー率32.0%)が、当グループの各国企業(national
company)によって当グループの最高速度1Gbit/sの光ファイバー・ネットワークへの直接接続に加入するオプ
ションを提供された。利用率は、約32%と安定した状態を維持した。固定ネットワーク回線数は、1.3%増と
再びわずかに増加し、2022年12月31日時点で7.9百万回線に達した。
テレビ及びエンターテインメント事業は、2022事業年度において合計4.1百万人の顧客を有しており、前年
末と比較して2.8%増加した。これは、特にスポーツイベントの独占放送権の獲得に起因した。当グループの
セグメントの多くの国々では、電気通信プロバイダー及びOTTプレーヤーの両方がテレビ・サービスを提供し
ているため、テレビ市場は既に飽和状態にある。
FMC - フィックスド・モバイル・コンバージェンス及びデジタル化
当グループの収束製品(convergent products)のポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)は、当
グループの各国企業(national company)全体で消費者に高い人気があった。2022年12月31日時点で、当グルー
プは、7.0百万人のFMC顧客を有しており、これは前年末と比較して11.8%の増加に相当する。ハンガリー、
ポーランド、ギリシャ、オーストリア及びチェコ共和国における当グループの各国企業(national company)
は、特にこの成長に寄与した。当事業年度末時点で、FMC顧客はブロードバンド顧客基盤の60.6%を占めてい
た。また当グループは、法人顧客に対するマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)製品のマーケ
ティングにおいても、加速的な成長を示している。
当グループは、当グループと顧客とのデジタル・インタラクションを拡大し続ける。これは、当グループが
より個別化され、かつ効率化された方法で顧客のニーズを満たすことができ、また製品及び革新的なサービス
を市場により早く位置付けることができることを意味している。当グループの顧客の約67%は、当グループの
サービス・アプリを既に利用している。
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事業の動向
2022 年 2021年 増 減 額 変 化 率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
営業収益 11,158 11,294 (136) (1.2) 11,251
ギリシャ 3,155 3,046 109 3.6 2,913
ルーマニア 306 709 (403) (56.8) 951
ハンガリー 1,715 1,750 (35) (2.0) 1,716
ポーランド 1,413 1,421 (8) (0.6) 1,446
チェコ共和国 1,226 1,121 105 9.4 1,047
クロアチア 905 908 (3) (0.3) 917
スロバキア 806 787 19 2.4 772
オーストリア 1,391 1,346 45 3.3 1,296
(注)
320 301 19 6.3 283
その他
サービス収益 9,279 9,578 (299) (3.1) 9,577
EBITDA 4,296 4,390 (94) (2.1) 4,153
EBITDAに影響する特別要因 (31) 11 (42) n.a. (188)
EBITDA(特別要因調整後) 4,327 4,380 (53) (1.2) 4,341
EBITDA AL
3,933 4,018 (85) (2.1) 3,722
EBITDA ALに影響する特別要因
(31) 11 (42) n.a. (188)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
3,964 4,007 (43) (1.1) 3,910
ギリシャ 1,310 1,265 45 3.6 1,199
ルーマニア 38 147 (109) (74.1) 153
ハンガリー 493 536 (43) (8.0) 520
ポーランド 378 385 (7) (1.8) 378
チェコ共和国 503 471 32 6.8 430
クロアチア 349 355 (6) (1.7) 337
スロバキア 350 327 23 7.0 335
オーストリア 506 487 19 3.9 496
(注)
37 34 3 8.8 63
その他
EBITDA ALマージン
35.5 35.5 34.8
(特別要因調整後)(%)
減価償却費、償却費及び減損損失 (2,572) (2,576) 4 0.2 (2,875)
営業利益(損失)(EBIT) 1,724 1,814 (90) (5.0) 1,278
EBITマージン(%) 15.5 16.1 11.4
現金設備投資 (1,872) (1,905) 33 1.7 (2,216)
現金設備投資(周波数帯への投資
(1,755) (1,783) 28 1.6 (1,826)
前)
各国企業(national company)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメントレベルでの連結
効果を考慮していない。
(注) 「その他」:北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨー
ロッパのグループ及びヨーロッパ本部が含まれる。
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営業収益、サービス収益
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2022事業年度に112億ユーロ(対前年比1.2%とわずかに減少)の
収益を生み出した。既存事業については、すなわち、2021年9月30日のルーマニアの固定ネットワーク事業の
売却に応じて調整され、また一定の為替レートの効果を想定すると、収益は対前年比で3.9%増加した。サー
ビス収益は、対前年比で減少したが、既存事業については3.0%成長した。
特に、ローミング及びビジター収益の増加に一部起因する高利益率のモバイル・サービス収益の増加によっ
て、モバイル事業は良好なパフォーマンスを示し、既存事業の収益の成長を主に牽引した。契約型顧客の増加
は、端末機器収益にプラスの影響を及ぼした。サービス収益は、固定ネットワーク事業においても増加した。
ブロードバンド及びテレビ収益は、当グループの高速ネットワーク・インフラの体系的な構築を背景に増加し
た。この増加は、ホールセール収益の増加と合わせて、音声電話の収益減少を補い、予想通りの収益を達成し
た。システムズ・ソリューションズ事業は、全体の収益にプラスの影響を与えた。着信料金の削減などの規制
当局の介入は、当事業年度に、当グループの既存事業の収益動向にマイナスの影響を及ぼした。
ハンガリー、チェコ共和国、ギリシャ及びオーストリアにおける当グループの各国企業(national company)
は、国別では相対的に最も好調であり、ルーマニアを除く全ての国が既存事業の収益の成長に貢献した。
消費者 からの収益は、既存事業については、対前年比で3.6%増加したが、これは、サービス収益及びモバ
イル端末機器販売がともに増加したモバイル事業に起因する。固定ネットワークにおいては、当グループのテ
レビ及びエンターテインメント・サービス、並びに光ファイバーの継続的な構築のおかげで、ブロードバンド
及びテレビ事業による収益が増加した。これは、音声電話による収益減少を相殺しても余りあるものであっ
た。加えて、FMC顧客数の増加も、収益にプラスの影響を与えた。
法人顧客 に関する収益は、前年度と比較して3.4%増加し、中でもギリシャ、オーストリア及びハンガリー
が電気通信の中核事業の収益に大きく貢献し、またギリシャ及びチェコ共和国がICT収益に大きく貢献した。
全ての製品分野で成長が記録された。モバイル顧客の数は3.6%増加し、ほとんど全ての各国企業(national
company)が成長に貢献した(特に、ポーランド、次いでギリシャ、ハンガリー及びオーストリアの貢献が目
立った。)。ギリシャ、ハンガリー及びチェコ共和国も、前年度と比較してモバイル契約型顧客の純増数の増
加を記録した。固定ネットワーク事業について、ブロードバンド顧客の数が4.4%増加した。特に、小規模法
人顧客のセグメントで成長が記録された。中規模及び大規模企業顧客のセグメントにおける顧客の純増数も、
対前年比で再び増加した。ICT収益は、システムズ・ソリューションズ及びデータ通信がともに増加したこと
から、対前年比で急増した。デジタル・インフラストラクチャー分野は、セキュリティ事業における能力の拡
大及び力強い成長を背景に、好調に進展した。
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調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、当事業年度に40億ユーロ(対前年比1.1%とわずかに減少)の調
整されたEBITDA ALを生み出した。既存事業について、調整されたEBITDA ALは3.1%増加し、再び利益に大き
くプラスに寄与し、間接費用の増加を十二分に相殺できるほど好調な純利益率となった。この費用の増加は、
2022年6月にハンガリーの規制当局が課した追加的電気通信税が一部起因しており、2022年末時点で61百万
ユーロの影響を及ぼした。エネルギー費用の増加も、利益にマイナスの影響を及ぼした。
国別の動向を見ると、既存事業の調整されたEBITDA ALの増加は、当グループの全ての各国企業(national
company)、特にギリシャ、スロバキア及びオーストリアにおけるプラスの傾向に起因した。
EBITDA ALは、対前年比で2.1%減少し、39億ユーロとなった。特殊要因によって発生した費用は、前年度よ
りも増加した。既存事業について、EBITDA ALは、1.4%と、緩やかな増加を記録した。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 当事業年度に、ギリシャにおける収益は対前年比で3.6%増加し、32億ユーロに達した。モバイ
ル事業における継続した好調な推移は、主に新規契約型顧客の加入に起因した。ビジター及びローミング収益
も、旅行がより通常レベルに戻ったことにより、大幅に増加した。当グループの収束製品(convergence
products)もまた、堅調に推移し、さらなる顧客の加入及びこれに対応する収益をもたらした。継続的な光
ファイバー及びベクタリングの構築は、結果として生じた顧客数の増加と相まって、引き続き固定ネットワー
ク事業に好影響をもたらした。固定ネットワーク収益は、主にブロードバンド及びテレビ事業の大幅な成長に
よって牽引され、増加した。また、当グループのネットワーク上での国際電話量が増加した結果、ホールセー
ル収益も増加した。システムズ・ソリューションズ事業は、収益の大幅な増加を記録した。
調整されたEBITDA ALは、対前年比3.6%増の13億ユーロとなった。純利益率の上昇に加え、このプラスの傾
向は、エネルギー費用の増加にもかかわらず間接費用の減少によっても支えられた。
ハンガリー。 2022事業年度のハンガリーの収益は、大幅にマイナスの為替レート効果により、前年度と比較
して2.0%減少して合計17億ユーロとなった。既存事業については、すなわち、一定の為替レートを想定する
と、収益は、対前年比で7.6%増加した。ここでの最大の牽引役は、主にサービス収益が大幅に増加したモバ
イル事業であった。さらに、契約型顧客の増加は端末機器事業にプラスの影響を与えた。また、固定ネット
ワーク収益も、対前年比で増加した。当グループは、ブロードバンド及びテレビ事業において、顧客基盤の拡
大に再び牽引されて、サービス収益の増加を記録した。当グループによる光ファイバー回線構築への投資拡大
が奏功し、当グループのサービスは、多数の顧客を獲得してきた。当グループの収束製品(convergence
products)も、一層の顧客の増加及びこれに対応する収益によって、引き続き好調な実績を残した。システム
ズ・ソリューションズ事業は、収益がわずかに減少した。
調整されたEBITDA ALは493百万ユーロで、対前年比で8.0%減少した。既存事業については、調整された
EBITDA ALは1.5%成長した。この成長は、特に、2022年6月に課された追加的電気通信税を主因とする大幅な
費用増加を十二分に相殺する大幅な収益増加によるものであった。
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ポーランド。 ポーランドにおける当グループの収益は、当事業年度において概ね安定的に推移し、14億ユー
ロとなった。既存事業については、収益は2.0%とわずかに増加した。モバイル収益はわずかに上昇し、契約
型顧客の増加もまた端末機器事業にプラスの影響を与えた。また、ローミング及びビジター収益の増加は、規
制当局による着信料金の削減を相殺した。固定ネットワーク事業におけるFTTH顧客数も大幅に増加し、さらな
るブロードバンド成長の基盤を形成した。これは、ブロードバンド・サービス収益の上昇に反映され、また、
ネットワーク・インフラに関する当グループのパートナーシップ契約の成功の結果である。ホールセール収益
もまた、規制当局による固定ネットワーク着信料金の削減によってマイナスの影響を受けた。FMC顧客の数
は、2022年に、再び大幅に増加した。これは、収益にも相応のプラスの影響を与えた。システムズ・ソリュー
ションズ事業の収益は、減少した。
調整されたEBITDA ALは、378百万ユーロと、概ね前年度並みの水準を維持した。既存事業については、調整
されたEBITDA ALは、0.6%とわずかに増加となった。収益主導の純利益率の上昇は、特に、エネルギー及び人
件費の増加を受けて間接費用が増加したことによってほぼ全て相殺された。
チェコ共和国。 当事業年度のチェコ共和国での収益は12億ユーロとなり、対前年比9.4%増加した。プラス
の為替レートの影響を除くと、既存事業の成長は4.7%であった。当グループのシステムズ・ソリューション
ズ事業の再編成は、良い結果をもたらした。当グループは、この事業分野において大幅な収益の増加を記録し
た。モバイル事業も、サービス収益及び端末機器販売の増加に牽引され、成長した。しかしながら、モバイル
収益は、規制当局による着信料金の削減の影響を受けた。固定ネットワーク事業も、収益成長に貢献した。当
グループによる光ファイバー回線構築への投資が奏功し、当グループのサービスは、多数の顧客を獲得してき
た。当グループの収束製品(convergence products)は、さらなる顧客の増加及びこれに対応する収益の成長を
記録した。
調整されたEBITDA ALは、対前年比で6.8%増加し、503百万ユーロとなった。既存事業の利益は、収益に伴
う純利益率の上昇により、対前年比で2.3%増加した。これは、主にエネルギー費用の増加により間接費用が
増加したことで相殺された。
オーストリア。 オーストリアの収益は、2022事業年度において合計14億ユーロとなった。この3.3%の増加
は、主にモバイル収益の増加に起因するもので、ローミング及びビジター収益が明らかにプラスの影響を与え
た。規制当局による着信料金の削減は、当グループのモバイル収益を抑制する効果を及ぼした。固定ネット
ワーク事業のサービス収益は、堅調に推移した。ブロードバンド事業は、とりわけ顧客基盤の拡大及びより高
価値の料金プランのために、大幅な増加率を生み出した。当グループの収束製品(convergence products)の引
受けが再び大幅に増加したことも、収益にプラスの影響を与えた。
調整されたEBITDA ALは、対前年比で3.9%増加し、506百万ユーロとなった。収益の増加は、費用の増加を
補って余りあるものであった。
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営業利益/損失(EBIT)
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、当事業年度において、90百万ユーロのEBITの減少を記録した。
これは、主に2021年のルーマニアの固定ネットワーク事業の売却に起因して、EBITDAが減少したことによるも
のであった。減価償却費、償却費及び減損損失は、前年度並みの水準であった。ルーマニアの固定ネットワー
ク事業の非流動資産に関して認識された117百万ユーロの減損損失は、当グループのその他の各国企業
(national company)における減価償却費及び償却費の減少により相殺された。テレコム・ルーマニア(Telekom
Romania)は、構造的に困難で競争の激しいルーマニアの市場において、他国と比較して安い価格で引き続き業
務を行う。また、高水準のエネルギー価格及び金利の急激な上昇も、企業価値にマイナスの影響を及ぼした。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
2022事業年度に、ヨーロッパ事業セグメントは、対前年比1.7%減となる19億ユーロの現金設備投資を計上
した。この減少は、主に2021年のルーマニアの固定ネットワーク事業の売却によるものである。当グループ
は、統合型ネットワーク戦略の一環として、ブロードバンド及び光ファイバー技術の提供並びに5Gへの投資を
継続する。
システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー
変 化 率
(注)
2022 年 2021年 増 減
2020年
(%)
オーダー・エントリー (百万ユーロ) 3,952 3,876 76 2.0 4,564
(注) 2020年のオーダー・エントリーは、2022年のセキュリティ事業の再割当に関連して遡及的に調整されなかった。
事業の動向
2022事業年度、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業は、引き続き、成長及び将来の存続可能性
並びに当グループの転換プログラムの継続に焦点を当てることで占められた。2021年5月のキャピタル・マー
ケッツ・デイにて伝えられた通り、当グループは市場のニーズに合致する4つのポートフォリオ部門を設立し
た。それらは、アドバイザリー、クラウドサービス、デジタル及びセキュリティである。
当グループはまた、当グループの専門技術に基づきバーティカル・ソリューションの提供を増やした、選択
した業界(自動車、ヘルスケア、公共セクター及び公共輸送)を定義した。加えて、当グループは、当グループ
の顧客に対し、より一層広範及び柔軟な範囲のクラウド・ソリューションを提供できるよう、大手クラウド
サービス・プロバイダー(例えば、アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)及びマイクロソフト(Microsoft)。)
と、パートナーシップに合意している。
このような提携を通じて、当グループの戦略的な目標は、DACH地域(ドイツ、オーストリア、スイス)及びそ
の他の特定の国において主要なITサービス・プロバイダーになることである。
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当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、2022事業年度に対
前年比で2.0%増加した。このプラスの傾向は、当グループの予想通りであった。当グループの重点産業であ
る公共セクター及びヘルスケア並びにドイツ地域のパフォーマンスは、特に好調であった。
事業の動向
2022 年 2021年 変 化 率 2020年
増 減
(百万ユーロ)
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
純収益 3,811 3,759 52 1.4 3,911
うち外部営業収益 3,106 3,032 74 2.4 3,099
(注)
3,725 3,632 93 2.6 3,660
サービス収益
EBITDA 229 174 55 31.6 184
EBITDAに影響する特別要因 (159) (206) 47 22.8 (201)
EBITDA(特別要因調整後) 388 380 8 2.1 384
EBITDA AL
125 65 60 92.3 68
EBITDA ALに影響する特別要因
(159) (206) 47 22.8 (201)
EBITDA AL ( 特別要因調整後)
284 271 13 4.8 269
EBITDA ALマージン
7.5 7.2 6.9
(特別要因調整後)(%)
減価償却費、償却費及び減損損失 (340) (421) 81 19.2 (708)
営業利益(損失)(EBIT) (110) (247) 137 55.5 (524)
EBITに影響する特別要因 (270) (384) 114 29.7 (567)
EBIT(特別要因調整後) 160 138 22 15.9 43
EBITマージン
4.2 3.7 1.1
(特別要因調整後)(%)
現金設備投資 (221) (235) 14 6.0 (231)
現金設備投資(周波数帯への投資
(221) (235) 14 6.0 (231)
前)
(注) 2022年1月1日より、当グループは当グループにおけるサービス収益の定義を拡張し、報告期間の当該数値は増加して
いる。前年の比較数値は、遡及的に調整されていない。
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営業収益、サービス収益
2022事業年度における当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益は、対前年比
1.4%増の38億ユーロとなり、当グループの予想を若干上回る結果となった。このプラスの動向は、主にデジ
タル・ソリューションズ(8.9%増)、道路利用料金制(23.6%増)及びアドバイザリー(11.3%増)のポートフォ
リオ部門の成長によるものであり、これは、一部には、エンドユーザー・サービスにおける削減などの計画的
な事業決定を理由に、従来のITインフラ事業の予想された低下を十二分に相殺した。既存事業においては、収
益は対前年比で1.0%増加した。外部収益は、主にデジタル・ソリューションズのポートフォリオ部門に牽引
され、2.4%増加した。サービス収益も、その定義の拡張により、2.6%増加した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
2022事業年度において、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整された
EBITDA ALは、対前年比4.8%増の284百万ユーロとなったが、これは当グループの予想通りであった。当グ
ループの転換プログラムによる効率効果並びに当グループのデジタル・ソリューションズ及び道路利用料金制
のポートフォリオ部門における収益の増加による効果が、従来のITインフラ事業の収益の減少を上回った。既
存事業において、調整されたEBITDA ALは対前年比で0.9%増加した。EBITDA ALは、前年度と比較して60百万
ユーロ増加し、125百万ユーロとなった。特別要因から発生した費用は、主にリストラ費用の削減及び前年の
事業活動の売却に関連する非連結化による損失により、対前年比で47百万ユーロ減少し、マイナス159百万
ユーロとなった。
営業利益/損失(EBIT)、調整されたEBIT
2022事業年度に当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて調整されたEBITは、対
前年比で22百万ユーロ改善し、160百万ユーロとなり、これは調整されたEBITDA ALに記載されている理由並び
に減価償却費及び償却費の減少の結果による。EBITは前年度と比較して137百万ユーロ増加し、マイナス110百
万ユーロであった。特別要因に起因する費用は、EBITDA ALに記載されている理由に一部起因して、対前年比
で114百万ユーロ減少し、マイナス270百万ユーロになった。また、当事業年度において、合計で111百万ユー
ロに上る非流動資産に係る非現金減損損失が、特別要因として計上された。これらは、以前、2020事業年度及
び2021事業年度に減損処理された資産に関連する追加投資に関係している。さらに、事業展望は明るさを維持
しているものの、当事業年度に資本コストが大幅に増加したことで、2022年末時点で非流動資産に関してさら
なる減損損失が認識されることとなった。前年度には、合計178百万ユーロの減損損失が、特別要因として計
上された。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
2022年のシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、前年度の水準を若干下回り221
百万ユーロとなったが、これは、当グループの予想通りの結果であった。
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グループ動向
2022年3月31日付で、Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却が完了した。それにより、
2022年4月1日以降、Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)は当グループから外れる。なお、
2022年第1四半期の貢献については、累積的な見方に基づき、依然営業開発に含まれる。
取引終了に関するさらなる情報は、「グループ組織」の項及び「第6 経理の状況-1財務書類-A 連結財
務諸表-(6) 連結財務諸表注記-会計方針の要約-グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこ
と。
2022年7月13日、ドイツテレコムは、デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド
(Brookfield)との間で、グループ開発事業セグメントに割り当てられたドイツ及びオーストリアのタワー資産
から成るGDタワーズ(GD Towers)の持分51.0%の売却に関して、合意に達した。本取引は、2023年2月1日に
完了した。GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティは、2022年第3四半期以降、連結財務書類において非継
続事業として認識されている。但し、マネジメント手法に従い、当グループは引き続き、GDタワーズ(GD
Towers)による貢献を、本書で説明されているマネジメント関連財務業績指標に含める。
GDタワーズ(GD Towers)に関するデジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)
との合意、並びにマネジメント手法に従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示に関するさらなる情報について
は、「グループ組織」及び「グループのマネジメント」の各項を参照のこと。
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顧客動向
2022 年 2021年 2020年
増 減 変 化 率
12 月31日 12月31日 12月31日
(千) (%)
(千) (千) (千)
T モバイル・ネ
モバイル顧客 0 6,939 (6,939) (100.0) 6,803
ザーランド
固定ネットワーク回線 0 739 (739) (100.0) 682
ブロードバンド顧客 0 728 (728) (100.0) 668
事業の動向
2022 年 2021年 増 減 変 化 率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
純収益 1,708 3,165 (1,457) (46.0) 2,883
うちTモバイル・ネザーランド 536 2,071 (1,535) (74.1) 1,946
うちGDタワーズ 1,154 1,112 42 3.8 989
サービス収益 411 1,621 (1,210) (74.6) 1,468
EBITDA 2,106 1,790 316 17.7 1,343
EBITDAに影響する特別要因 992 173 819 n.a. (43)
EBITDA(特別要因調整後) 1,113 1,618 (505) (31.2) 1,386
うちTモバイル・ネザーランド 201 757 (556) (73.4) 639
うちGDタワーズ 943 894 49 5.5 786
EBITDA AL
1,956 1,479 477 32.3 1,058
EBITDA ALに影響する特別要因
992 173 819 n.a. (43)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
964 1,307 (343) (26.2) 1,101
うちTモバイル・ネザーランド 190 668 (478) (71.6) 554
うちGDタワーズ 804 669 135 20.2 587
EBITDA ALマージン
56.4 41.3 38.2
(特別要因調整後)(%)
減価償却費、償却費及び減損損失 (195) (706) 511 72.4 (780)
営業利益(損失)(EBIT) 1,911 1,084 827 76.3 562
現金設備投資 (343) (572) 229 40.0 (699)
現金設備投資(周波数帯への投資
(343) (572) 229 40.0 (499)
前)
Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD Towers)の貢献は、事業セグメントレベルでの連結効果
を除いて示されている。
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営業収益、サービス収益
2022事業年度に、当グループのグループ開発事業セグメントの収益は、対前年比46.0%減少し、17億ユーロ
となった。既存事業ベースにおいては、2022年3月31日のTモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)
の売却により、収益は前年度に変化し、対前年比で6.5%増加した。この増加は、ドイツ及びオーストリアの
基地局事業を含むGDタワーズ(GD Towers)事業エンティティの運営上及び構造上の成長によるものである。こ
のプラスの傾向は、ドイツにおいて当グループが有する基地局数の増加によるものであり、オーストリアの基
地局事業によってさらに強化された。サービス収益も、Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の
売却によって相当程度減少した。GDタワーズ(GD Towers)事業はサービス収益を出さなかった。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
調整されたEBITDA ALは、26.2%減少して、964百万ユーロになった。こちらも、低下は、Tモバイル・ネ
ザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却に起因した。既存事業ベースでは、調整されたEBITDA ALは、
26.4%増加した。GDタワーズ(GD Towers)事業は、基地局数の増加を背景に一貫した成長を遂げ、またオース
トリアの基地局事業により、さらに強化された。また、収益増加を通じて、調整されたEBITDA ALの営業上の
増加も達成された。調整されたEBITDA ALは、GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティが2022年7月13日以降
売却目的で保有された事実に起因して使用権資産の償却が保留されたことによりプラスの影響を受けた。
EBITDA ALは、主にTモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却による非連結化に伴う利益(9億
ユーロ)及びDIV IIの非連結化による利益(1億ユーロ)に関連する992百万ユーロの特別要因純額によりプラス
の影響を受けた。EBITDA ALは、前年度と比較して477百万ユーロ増加し、20億ユーロとなった。
営業利益/損失(EBIT)
EBITは、主にEBITDA ALで述べた進展の結果、対前年比で8億ユーロ増加し、19億ユーロになった。減価償
却費、償却費及び減損損失は、対前年比で減少したが、これは主に、Tモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)が売却されるまで売却目的で保有されたことに伴い、関連する減価償却費及び償却費が保留され
てきた事実、並びにその後の売却に関係している。また、2022年7月13日以降売却目的で保有されたGDタワー
ズ(GD Towers)事業エンティティに関する減価償却費及び償却費についても保留された。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、前年度の水準を大幅に下回り343百万ユーロとなり、当グループの予想を若干下回る結果
となった。当該低下は、主にTモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却及び前年度と比較して
GDタワーズ(GD Towers)による発展投資が減少したことによるものである。
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グループ本部・グループ事業
事業の動向
2022 年 2021年 増 減 変 化 率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
純収益 2,407 2,515 (108) (4.3) 2,556
サービス収益 967 984 (17) (1.7) 970
EBITDA (361) (300) (61) (20.3) (350)
EBITDAに影響する特別要因 (234) (182) (52) (28.6) (277)
EBITDA(特別要因調整後) (128) (118) (10) (8.5) (73)
EBITDA AL
(672) (622) (50) (8.0) (707)
EBITDA ALに影響する特別要因
(234) (182) (52) (28.6) (277)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
(437) (440) 3 0.7 (429)
減価償却費、償却費及び減損損失 (1,476) (1,463) (13) (0.9) (1,304)
営業利益(損失)(EBIT) (1,837) (1,764) (73) (4.1) (1,655)
現金設備投資 (973) (1,007) 34 3.4 (990)
現金設備投資(周波数帯への投資
(973) (1,007) 34 3.4 (990)
前)
営業収益、サービス収益
当グループのグループ本部・グループ事業セグメントの収益は、主に、進行中の空間利用の最適化による土
地及び建物からのグループ内収益の減少並びにドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)におけるOne.ERPシス
テムの免許付与からのグループ内サービス収益の減少により、当事業年度に4.3%減少した。財務機能の統合
に伴い、ドイツ事業セグメントに以前は割り当てられていた部門の移転は、相殺効果を持った。これを背景に
して、既存事業の収益は、前年度と比較して6.2%減少した。
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調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当グループのグループ本部・グループ事業セグメントの調整されたEBITDA ALは、当事業年度に、マイナス
437百万ユーロとなり、前年度の水準から若干増加した。土地及び建物に関連する収益の減少及び営業費用の
増加、並びにドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)の収益の減少は、当グループの不動産ポートフォリオ
のさらなる最適化に関連する非流動資産売却からの利益によって相殺された。
全体的に、マイナスの特別要因純額234百万ユーロが、当事業年度のEBITDA ALに影響を及ぼした。従業員関
連及び非従業員関連の再編措置費用は、その他の引当金の減少によるプラス効果によって相殺された。これ
は、特に、金利の上昇及び法的手続の終了により元従業員に対する確定給付制度債務に関して追加の資本拠出
を実施する義務が生じたことに伴う測定効果によるものであった。前年度に、EBITDA ALは、特に従業員関連
施策に関して、182百万ユーロとなった特別要因によるマイナスの影響を受けてきた。こうした状況を背景
に、EBITDA ALは、50百万ユーロ減少してマイナス672百万ユーロとなった。
営業利益 / 損失 (EBIT)
EBITは、前年度と比較して73百万ユーロ減少してマイナス1,837百万ユーロとなった。これは主に、ドイツ
テレコムIT(Deutsche Telekom IT)におけるプロジェクト実行時間の短縮及びシステムズ・ソリューションズ
事業セグメントが使用するソフトウェアに係る減損損失の増加を主な要因とする、マイナスの特別要因の増加
並びに減価償却費、償却費及び減損損失の増加によるものである。反対に、当グループの継続的な不動産ポー
トフォリオの最適化の結果、土地及び建物からの減価償却費、償却費及び減損損失は減少した。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、対前年比で34百万ユーロ減少した。これは主に、グループ本部における投資の減少及び車
両に対する現金設備投資の減少によるものであった。技術及び技術革新部門に対する投資の増加が、相殺効果
をもたらした。
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ドイツテレコム・アーゲーにおける事業の動向
ドイツテレコム・アーゲーでは、ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)と株式会社法(Aktiengesetz -
AktG)に特記されている、ドイツ会計基準(ドイツGAAP)の原則に基づき年次財務書類を作成している。
ドイツテレコム・グループの本社として、当社は、戦略的でセグメントを越えるマネジメントの役割を果た
し、他のグループ会社へサービスを提供している。子会社の損益及びグループの財務施策は、当社の財務状態
及び経営成績に大きな影響を及ぼす。ドイツ事業セグメントにおいては、収益合計は前年に対して1.9%増加
した。この増加は、主に固定ネットワーク及びモバイル事業におけるサービス収益によるものである。米国事
業セグメントの収益合計は、対前年比で11.3%増加した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は、対前年比
でわずかに減少した。収益合計は、主に、機器収益の減少の影響を受けたが、サービス収益の増加によって一
部相殺された。当社のヨーロッパ事業セグメントの収益合計は、前年と比較して1.2%減少した。つまり、既
存事業については、2021年9月30日のルーマニアの固定ネットワーク事業の売却のために調整を行い、為替
レートが一定であると仮定して、収益は前年の水準に対して3.9%増加した。有機的成長は、主にモバイル事
業の好調な業績によるものである。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける収益
合計は、対前年比で1.4%増加した。プラスの収益傾向は、特に、デジタル・ソリューションズ(+8.9%)、
ロード・チャージング(+23.6%)、アドバイザリー(+11.3%)のポートフォリオ部門における成長によるもので
あった。この傾向は、エンドユーザー・サービスの縮小など慎重な経営判断を一部の要因とする、伝統的なIT
インフラ事業の衰退の予想を補って余りあるものであった。当社のグループ開発事業セグメントにおける収益
合計は、2022年3月31日のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却の結果として、対前年比
で46.0%減少した。既存事業については、 収益は、対前年比で6.5%増加した。
ドイツテレコム・アーゲーの2022事業年度の税引後利益は40億ユーロであった。営業事業と並行して、事業
の動向としては、2023年2月1日に完了したデジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド
(Brookfield)に対するドイツ及びオーストリアにおける基地局事業の会社の51.0%の持分の売却に関して、会
社法に基づくターゲットストラクチャーを作るために、当事業年度における公正価値による利息のグループ内
の処分の影響を特に受けた。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ドイツテレコム・アーゲーの経営成績
ドイツGAAP(総原価法)に基づくドイツテレコム・アーゲーの損益計算書
2022年 2021年 増減額 変化率 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (%) (百万ユーロ)
営業収益 2,250 2,538 (288) (11.3) 2,740
その他自己投資費用 9 9 0 0.0 9
営業業績合計 2,259 2,547 (288) (11.3) 2,749
その他の営業収益 2,480 1,177 1,303 n.a. 4,725
製品及びサービス購入費用 (456) (481) 25 5.2 (471)
人件費 (1,936) (2,176) 240 11.0 (2,291)
減価償却費、償却費及び評価損 (277) (288) 11 3.8 (211)
その他の営業費用 (2,919) (2,485) (434) (17.5) (2,834)
経営成績 (849) (1,706) 857 50.2 1,667
純財務収益(費用) 5,700 5,606 94 1.7 1,245
法人税 (839) (278) (561) n.a. (380)
法人税引後利益 4,012 3,622 390 10.8 2,532
その他の税金 (18) (17) (1) (5.9) (17)
税引後利益 3,994 3,605 389 10.8 2,515
経営成績は、主に、対前年比で13億ユーロのその他の営業収益の増加及び2億ユーロの人件費の減少によ
り、-17億ユーロから-8億ユーロに改善された。特に、4億ユーロのその他の営業費用の増加及び3億ユーロ
の営業収益の減少は相殺効果を有した。
従業員の雇用並びに不動産の賃貸及びリースによるグループ内の譲渡費用の減少は、3億ユーロの営業収益
の減少に寄与する主な要因となった。
13 億ユーロのその他の営業利益の対前年比での増加は、エルステDFMGドイツ・フンクトゥルム・フェアメー
ゲンス-GmbH(Erste DFMG Deutsche Funkturm Vermögens-GmbH)(ボン)における株式のグループ内の処分に関す
る6億ユーロの利益及びDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)による自社株の買戻しから生じ
る5億ユーロの利益が主要因であった。また、当該増加は、主に米ドル契約に関連したデリバティブからの2
億ユーロの利益の増加によるものであった。加えて、為替差益の2億ユーロの増加は、プラスの影響をもたら
した。この増加は、特に、クロスカレンシー金利ヘッジの満期からの影響によるものであった。
2億ユーロの人件費の減少は、公務員向けの早期退職プログラム及びその他の人員削減施策の着手による従
業員数の減少が主因である。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
前年度と比較したその他の営業費用の4億ユーロの増加は、主に、デリバティブからの3億ユーロの費用の
増加の結果である。この数値のうち、2億ユーロは、将来のTモバイルUSの株式獲得の価格をヘッジするため
に行われる先渡取引からのマイナスの測定効果によるものであった。加えて、外貨建てのローンにおける為替
差損の1億ユーロの増加は、その他の営業費用にマイナスの影響を及ぼした。
純財務収益は、主に子会社、関連会社及び関係会社に関する収益のうち6億ユーロの増加により、1億ユー
ロわずかに増加して、57億ユーロになった。支払利息純額における3億ユーロの増加及びCTAホールディング
GmbH(CTA Holding GmbH)(ボン)が間接的に保有するBTグループplc(BT Group plc)(英国、ロンドン)に対する
投資の減損の結果としての2億ユーロの評価損のCTAホールディングGmbH(CTA Holding GmbH)(ボン)への計上
は、相殺効果を持った。
65 億ユーロ(2021年は59億ユーロ)の子会社、関連会社及び関係会社に関する収益は、特にテレコム・ドイ
チュラント GmbH(Telekom Deutschland GmbH) ( ボン)が71億ユーロ(2021年は43億ユーロ)及びその他のドイツの
会社が7億ユーロ(2021年は25億ユーロ)の利益を移転したことによって、当事業年度においてプラスの影響を
受けたものである。ドイツテレコムIT GmbH(Deutsche Telekom IT GmbH)(ボン)からの 9億ユーロ(2021年は7
億ユーロ) 及びTシステムズ・インターナショナルGmbH(T-Systems International GmbH)(フランクフルト/マイ
ン)からの4億ユーロ(2021年は2億ユーロ) を含む14億ユーロ(2021年は12億ユーロ)の損失の移転 は、相殺効
果を持った。
子会社、関連会社及び関係会社に関する収益は、連結子会社の営業事業によって特に影響を受けた。加え
て、DFMGドイツ・フンクトゥルムGmbH(DFMG Deutsche Funkturm GmbH)(ミュンスター)の株式のグループ内の
売却からの23億ユーロの収益及びグラスファーザー・プラス・ホールディングGmbH & Co. KG(GlasfaserPlus
Holding GmbH & Co. KG)(ケルン)の株式の50.0%の売却からの4億ユーロの収益は、当事業年度においてテ
レコム・ドイチュラントGmbH (Telekom Deutschland GmbH) ( ボン)において影響した。前年において、子会社、
関連会社及び関係会社に関する収益は、Tモバイル・グローバル・ホールディングGmbH(T-Mobile Global
Holding GmbH)(ボン)による、Tモバイル・グローバル・ツヴィッシェンホールディングGmbH(T-Mobile Global
Zwischenholding GmbH)(ボン)への21億ユーロの資本の返済による影響によりプラスの影響を受けていた。
支払利息純額は、特に当事業年度における2億ユーロの年金債務の制度資産におけるマイナス傾向から生じ
た費用により、3億ユーロから増加し、6億ユーロとなった。前年において、一方で、2億ユーロの収益は、
この状況下において認識されていた。利息を非流動の年金引当金に戻して追加したことによる費用が2億ユー
ロ減少したことにより、支払利息純額にプラスの影響がもたらされた。
法人税引後利益は、特に前述の影響を受けて、2022事業年度は対前年比で合計4億ユーロ増加した。
18 百万ユーロのその他の税金費用は、上記の要因と相まって、2022事業年度において、3,994百万ユーロの
税引後利益となった。当期未処分純利益は、繰り越された当期未処分純利益2,706百万ユーロを考慮すると、
合計6,700百万ユーロであった。
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ドイツテレコム・アーゲーの財務状態
ドイツGAAPに基づくドイツテレコム・アーゲーの貸借対照表
2022年 2022年 2021年 2020年
増減額
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
(百万ユーロ) (%) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
資産の部
無形資産 139 0.1 301 (162) 216
有形固定資産 2,252 1.8 2,337 (85) 2,388
105,599 86.6 106,615 (1,016) 101,411
金融資産
非流動資産
107,990 88.5 109,253 (1,263) 104,015
売掛金 10,800 8.9 5,186 5,614 8,180
その他の資産 2,689 2.2 1,556 1,133 964
162 0.1 454 (292) 3,201
現金及び現金等価物
流動資産
13,651 11.2 7,196 6,455 12,345
前払費用及び繰延項目 338 0.3 455 (117) 437
年金資産と対応する負債の差額 0 0.0 0 0 9
資産合計 121,979 100.0 116,904 5,075 116,806
株主持分及び負債の部
資本金及び準備金 53,674 44.0 53,662 12 53,028
6,700 5.5 5,888 812 5,129
当期未処分純利益
株主持分
60,374 49.5 59,550 824 58,157
年金及び類似債務引当金 4,010 3.3 3,898 112 3,960
納税引当金 490 0.4 252 238 412
3,150 2.6 3,034 116 2,591
その他の引当金
引 当 金
7,650 6.3 7,184 466 6,963
借入債務 12,619 10.3 10,175 2,444 10,952
41,206 33.8 39,859 1,347 40,594
残存負債
負 債
53,825 44.1 50,034 3,791 51,546
繰延収益 130 0.1 136 (6) 140
株主持分及び負債合計 121,979 100.0 116,904 5,075 116,806
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株主持分に加え、当社の財務状態は、主に非流動資産並びにグループ会社に対する売掛金及び債務により決
定付けられる。金融資産として認識されている貸付金並びに関連会社に対する売掛金及び債務は、主に、ドイ
ツテレコム・アーゲー及び子会社の間の財務関係によって生じている。
貸借対照表合計額は、対前年比で51億ユーロ増加して1,220億ユーロとなった。
資産合計の動向は、特に、売掛金の56億ユーロの増加及びその他の資産の11億ユーロの増加に起因したもの
であった。一方で、金融資産は10億ユーロ減少し、また、現金及び現金等価物は3億ユーロ減少した。
金融資産は、主にTモバイルUSAインク(T Mobile USA, Inc.)(ベルビュー)による20億ユーロの貸付金の返済
の結果、対前年比で10億ユーロ減少した。帳簿価額はまた、5億ユーロのDFMGホールディングGmbH(DFMG
Holding GmbH)(ボン)による自社株の買戻し及び2億ユーロのDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)
(ボン)に対するエルステDFMGドイツ・フンクトゥルム・フェアメーゲンス-GmbH(Erste DFMG Deutsche
Funkturm Vermögens-GmbH)(ボン)の株式の89.9%の売却によって、減少した。2億ユーロの評価損のCTAホー
ルディングGmbH(CTA Holding GmbH)(ボン)への計上は、帳簿価額をさらに減少させた。購入価格22億ユーロで
のソフトバンクグループ株式会社(東京)によるTモバイルUSインク(T Mobile US, Inc.)(ベルビュー)の株式約
21.2百万株の獲得は、金融資産に増加効果をもたらした。
対前年比での売掛金の56億ユーロの増加は、特にDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)によ
る株式のグループ内の購入から生じる資金管理からの売掛金の54億ユーロの増加が主要因であった。主にオー
ティーイーPlc.(OTE Plc.)(ロンドン)への短期貸付金の結果として関連会社からの金融債権が2億ユーロ増加
したことにより、売掛金はさらに増加した。
その他の資産の11億ユーロの増加は、デリバティブ金融商品に関連して支払われた主に現金担保からの未収
金の増加によるものである。担保からの未収金の変更は、主に金利の増加に起因する。
株主持分及び負債合計の動向は、主として金融負債の24億ユーロ、残存負債の13億ユーロ及び株主持分の8
億ユーロの増加により影響を受けた。
株主持分の8億ユーロの増加は、主に、2022事業年度における40億ユーロの税引後利益によるものであっ
た。前年度の32億ユーロの配当金の支払いは、相殺効果を持った。
金融負債は、特に23億ユーロの発行されたコマーシャル・ペーパーの増加により、前年と比較して24億ユー
ロ増加し、126億ユーロとなった。
残存負債は、対前年比で合計13億ユーロ増加した。資金管理からの流動負債は、ドイツテレコム・アーゲー
に譲渡された子会社がグループ内の資金管理システムに関連して支払いを受けた結果、62億ユーロ増加した。
一方で、関連会社に対する金融負債は、30億ユーロのドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンス
B.V.(Deutsche Telekom International Finance B.V.)(マーストリヒト)に対する貸付金の返済により、減少
した。さらに、担保からの負債は、前年に対して15億ユーロ減少した。この変動は、主に金利の増加によるも
のである。
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ドイツGAAPに基づくドイツテレコム・アーゲーの キャッシュ・フロー計算書
2022年 2021年 増減額 2020年
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
税引後利益 3,994 3,605 389 2,515
営業活動により生じた(使用され
4,753 8,673 (3,920) (1,808)
た)正味現金
投資活動により生じた(使用され
1,614 (2,980) 4,594 11,587
た)正味現金
財務活動により(使用された)生じ
(6,659) (8,440) 1,781 (8,654)
た正味現金
現金及び現金等価物の純増減額 (292) (2,747) 2,455 1,125
現金及び現金等価物の期首残高 454 3,201 (2,747) 2,076
現金及び現金等価物の期末残高 162 454 (292) 3,201
営業活動により生じた正味現金は、対前年比で39億ユーロ減少し、48億ユーロとなった。40億ユーロの税引
後利益(管理及び損益移転契約からの損益並びに子会社、関連会社及び関係会社に関するその他の利益を含
む。)に加えて、この項目は、主にグループ内の資金管理システムに関連する債務純額の8億ユーロの増加に
より影響を受けた。この増加は、同様に、主にドイツテレコム・ヨーロッパB.V.(Deutsche Telekom Europe
B.V.)(マーストリヒト)からの現金受取額によるものであり、Tモバイル・ネザーランド・ホールディングB.V.
(T ‑Mobile Netherlands Holding B.V.)( ハーグ)の株式の売却から生じたものであった。グループ内の自社株
及びエルステDFMGドイツ・フンクトゥルム・フェアメーゲンス-GmbH(Erste DFMG Deutsche Funkturm
Vermögens-GmbH)(ボン)の株式の獲得に関してDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)によって引
き出された資金は、特に、相殺効果を持った。前年において営業活動により生じた(使用された)正味現金は、
特に資金管理からの短期債権のテレコム・ドイチュラント GmbH(Telekom Deutschland GmbH) ( ボン)における長
期貸付金へのリスケジューリングにより、影響を受けていた。
投資活動により生じた/使用された正味現金は、対前年比で46億ユーロ変化し、投資活動により生じた正味
現金は16億ユーロとなった。この変化は、特に20億ユーロのTモバイルUSAインク(T‑Mobile USA, Inc.)(ベル
ビュー)による貸付金返済、11億ユーロのDFMGホールディングGmbH(DFMG Holding GmbH)(ボン)による自社株の
買戻し、7億ユーロのエルステDFMGドイツ・フンクトゥルム・フェアメーゲンス-GmbH(Erste DFMG Deutsche
Funkturm Vermögens-GmbH)(ボン)の株式の売却及び6億ユーロの受取利息から生じるキャッシュ・インフロー
によるものであった。TモバイルUSインク(T Mobile US, Inc.)(ベルビュー)のさらなる株式の獲得に関する22
億ユーロのキャッシュ・アウトフロー及び10億ユーロの現金担保の増加は、相殺効果を持った。前年におい
て、子会社、特にテレコム・ドイチュラントGmbH (Telekom Deutschland GmbH) ( ボン)に対する貸付金は、当社
の投資活動に主に影響を及ぼした。
財務活動に使用された正味現金は、対前年比で18億ユーロ減少して67億ユーロとなった。財務活動に使用さ
れた正味現金は、主に32億ユーロの2021事業年度の配当金の支払い、23億ユーロの金融負債の純返済(そのう
ち15億ユーロは、受取担保によるものである。)及び12億ユーロの利払いによるものであった。
以上を合計すると、当事業年度において、このことは292百万ユーロの現金及び現金等価物の減少をもたら
した。
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ヘッジ会計におけるリスク管理
当グループは、金利変動リスク及び通貨変動リスク並びにその他の価格リスクをヘッジするために、つま
り、投機利潤を得る目的ではなく専らヘッジ目的のために、デリバティブを利用している。この過程において
当グループは定期的にかかるヘッジの有効性を監視している。
(1)
予 測
当グループの予測される動向に係る取締役会による声明
当グループは、困難な時期に安定の錨であることを証明している。当グループは、厳しいマクロ経済環境の
中、2022年において再び大西洋の東と西で引き続き良好に成長を続けた。当グループは、ここ数年間の力強い
発展を続け、持続的な成長で当グループを未来へと導きたいと考えている。当事業年度においても、重要な取
引が成立し、組織再編が完了した。また、当グループは、TモバイルUSの経営権を確保するために追加の措置
を講じた。当グループは、この強力なスタート・ポジションを活かして、堅実な財務成長率で当グループの成
功を支え、最先端のネットワークで技術面でのリーダーシップをさらに拡大することにより、当グループの
「リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)」戦略の実行に貢献していきたいと考えてい
る。
こ れ は 、 当 グ ル ー プ が 2021 年 5 月 の キ ャ ピ タ ル ・ マ ー ケ ッ ツ ・ デ イ
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/publications/capital-markets-days/capital-markets-
day-2021)で伝えた2024年までの財務目標と連動している。2020年から2024年にかけて、当グループは、当グ
ループの主要財務業績指標について以下の年平均成長率(CAGR)又は目標を達成することを目指している。
- 営業収益 は、平均1から2%、 サービス収益 は、平均3から4%増加すると予測される。
- 調整されたEBITDA AL は、平均3から5%、調整されたコアEBITDA AL(米国における端末機器リースに
よる収益を除いた調整されたEBITDA AL)は、平均5から6%増加すると予測される。
- フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払及び周波数帯への投資前)は、着実に増加し、2024年には
(2)
180億ユーロ を超えると予測される。
(2)
- 1株当たり利益 (特別要因調整後)は、2024年に1.75ユーロ を超えると予測される。
2023 年について、当グループは、次の対前年比の傾向を公表することを予測しており、比較可能な連結グ
(2)
ループ及び一定の為替レート を前提としている。
- 収益 は、2023年にわずかに増加する見込みである。当グループは、 サービス収益 の増加を予測する。
- 調整されたEBITDA AL は、2023年に約4%増加して約408億ユーロになると予測される。当事業年度、調
整されたEBITDA ALは、402億ユーロとなった。同一条件ベース、すなわち2023年の調整されたEBITDA
AL予測との比較可能性を考慮した場合、調整されたEBITDA ALは393億ユーロとなった。当グループは、
2023年に調整されたコアEBITDA ALが約7%と著しく増加して約405億ユーロになることを予測する。
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- フリー・キャッシュ・フロー AL は、2023年に160億ユーロ超(すなわち、40%超の増加)まで成長すると
予測される。2022年におけるフリー・キャッシュ・フロー ALは115億ユーロとなった。同一条件ベー
ス、すなわち2023年のフリー・キャッシュ・フロー AL予測との比較可能性を調整した場合、フリー・
キャッシュ・フロー ALは112億ユーロとなった。
- 当グループは、2023年における1.60ユーロを超える 1株当たり利益 (特別要因調整後)を予測している。
経済見通し
2022 年末から2023年の初めにかけて、世界全体の成長見通しは幾分明るくなった。2023年1月からの経済見
通しにおいて、国際通貨基金(IMF)は、世界経済の成長率が2023年において2.9%に成長すると予測する。当グ
ループは、当グループの中核市場では2023年通年で緩やかな成長を見込んでいる。米国では、金融政策の大幅
な引き締めが2023年前半における経済発展を圧迫する一方で、消費者物価の上昇傾向を大きく鈍化させること
が予測される。ヨーロッパでは、エネルギー価格の下落は、今後1年間は緩やかなものにとどまると予測さ
れ、それにより、製造コストがさらに増加し、消費者物価に段階的に影響を及ぼすことが見込まれる。また、
需要の落ち込みによって供給面での不足が緩和されるが、供給面での不足は依然として高水準で推移する。
2024年には、経済は徐々に正常な状態に戻ると予測される。
注(1) 上記の予測には、将来の出来事に関する経営陣の現在の考え方が反映された将来の予測に関する記述が含まれている。
「想定する」、「予測する」、「考える」、「見積もる」、「期待する」、「目指す」、「場合がある」、「可能性が
ある」、「計画する」、「予想する」、「するであろう」、「したいと思う」及びこれらと類似の表現は、将来の予測
に関する記述であると特定される。これらの将来の予測に関する記述は、収益、サービス収益、EBIT、リース後の
EBITDA、リース後の調整されたEBITDA、リース後の調整されたコアEBITDA、ROCE、現金設備投資及びリース後のフ
リー・キャッシュ・フローについて予測される動向に関する記述が含まれる。このような記述は、例えばヨーロッパ又
は北アメリカにおける景気後退、為替レート及び利率の変更、ドイツテレコムが関与している紛争の結果並びに競争及
び規制の動向などのリスクや不確定要素に左右されるものである。ドイツテレコムが目的を達成できるか否かに影響を
与える可能性のあるいくつかの不確定要素又は他の未知数要素は、結合された経営報告書の「2 事業等のリスク-リス
ク及び機会」の項に記載されている。これらの若しくはその他の不確定要素及び未知数要素が実現した場合又はこれら
の記述のいずれかの裏付けとなる仮定が誤りであることが判明した場合、実際の結果は、このような記述によって表示
された又は暗示された結果とは大きく異なる可能性がある。当グループは、当グループの将来の予測に関する記述が正
しいと証明されると保証することはできない。ここで示される将来の予測に関する記述は、当グループの将来の構造に
基づくもので、後日生じる可能性のある重要な買収、処分、企業結合又はジョイントベンチャーを考慮に入れていな
い。これらの記述は、2022事業年度末時点の条件に基づいて作成されている。資本市場法の下で既存の債務に影響を与
えることなく、当グループは将来の予測に関する記述を更新する義務を負うことを意図することも負うこともしない。
(2) 当グループの主要財務業績指標の目標を決定する際、キャピタル・マーケッツ・デイにおいて米ドルの為替レートは
1.14米ドルと仮定された。2023年の当グループの予測は、2022年事業年度における米ドルの為替レートの平均(1.05米
ドル)に基づき決定された。
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次の表は、2023年及び2024年における当グループの最も重要な市場の予測されるGDP成長率の推移及びEU基
準消費者物価の変化を示す。
2023年のGDP 2024年のGDP 2023年の消費者物価 2024年の消費者物価
(対2022年比) (対2023年比) (対2022年比) (対2023年比)
(%) (%) (%) (%)
ド イ ツ
0.1 1.4 7.5 2.9
米 国 1.4 1.0 3.4 2.3
ギリシャ 1.0 2.0 6.0 2.4
ルーマニア 1.8 2.2 10.2 6.8
ハンガリー 0.1 2.6 15.7 3.9
ポーランド 0.7 2.6 13.8 4.9
チェコ共和国 0.1 1.8 9.5 3.5
クロアチア 1.0 1.7 6.5 2.3
スロバキア 0.5 1.9 13.9 3.6
オーストリア 0.3 1.1 6.7 3.3
( 出典) 欧州委員会、2022年11月。国際通貨基金(IMF)、2023年1月。
当グループに関する予測
2024年までの予測。 今後2年間にわたり、当グループは、利益が出るような成長が続くと予測する。これに
より、当グループの2021年5月のキャピタル・マーケッツ・デイにおいて伝えられたように、当グループの財
務目標を達成するための健全な基盤が提供される。
当グループは当グループの 財務業績指標 が既存事業ベース(すなわち、対前年比の同一条件ベース)で2023年
及び2024年に次のように展開すると予測する。
- 収益 は、サービス収益のプラスの推移を背景に2023年及び2024年の両方においてわずかに増加すると当
グループは見込んでいる。この傾向は、主に米国事業セグメントによって促進され、当グループは、同
セグメントの収益も同様に、2023年及び2024年の両方においてわずかに成長すると予測している。当グ
ループは、当グループのドイツ事業セグメントにおいて、2023年に収益がわずかに増加し、2024年には
増加すると予測している。
- サービス収益 は、2023年、2024年ともに対前年比で増加すると見込まれている。この傾向は、2023年及
び2024年に米国事業セグメントにおいて予測される成長に影響を受ける。
- 調整されたEBITDA AL は、2023年に約408億ユーロに増加し、2024年には著しく増加すると予測される。
TモバイルUS及びスプリントの企業結合による収益及びシナジーの実現は、プラスの影響をもたらす。
調整されたEBITDA ALは、米国における端末機器リースの事業モデルから徐々に撤退していくことによ
り、端末機器リースからの収益が、主に費用面で資産計上された端末機器の減価償却費により相殺され
ることで、特に2023年にマイナスの影響を受けることになる。特にスプリントでは、端末機器のリース
が大きな柱であったが、今後は、機器分割払いプランにマーケティング活動がシフトしていくことにな
る。
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- 当グループは、TモバイルUS及びスプリントの企業結合によるシナジーの実現により、 調整されたコア
EBITDA AL が2023年及び2024年の両方においてに対前年比で著しく増加すると予測している。調整され
たコアEBITDA ALは、米国における端末機器リースによる収益を調整されたEBITDA ALから除外すること
により、端末機器リース事業からの撤退により歪曲されていない事業展開を示している。このため、当
グループは、米国における端末機器リースの事業モデルから撤退した年度の当グループの財務業績指標
には、説明の便宜上、調整されたコアEBITDA ALを加えている。
- 営業利益/損失(EBIT) は、2023年に対前年比で著しく増加し、2024年には対前年比で減少することが予
測されている。これは、2023年における特別要因として認識されるGDタワーズ(GD Towers)の株式の売
却による利益に起因するものである。それと同時に、2023年の数値は、TモバイルUSとスプリントの企
業結合に関連する統合費用の削減によるプラスの影響も示す。2024年に見込まれるEBITは、調整された
コアEBITDA ALにおけるプラスの傾向の恩恵を受けるものの、2023年に大幅なプラスの特別要因が記録
されたことにより、対前年比で減少する。
- ROCE は、2023年に著しく増加し、2024年には、EBITの推移について記載された影響により、減少すると
予想される。したがって、当グループは、2022年まではTモバイルUS及びスプリントの企業結合に伴う
統合費用の負担が増加するが、2023年からは再びROCEが予測された加重平均資本コスト(WACC)を上回る
という目標の達成を予測している。
- ( 現金設備投資 (周波数帯への投資前)に関して測定された)当グループの投資は、米国におけるスプリン
トとの企業結合に関連する大規模なネットワーク統合の完了により、2023年に約168億ユーロに減少す
ると予測される。2024年において、当グループは、安定的な現金設備投資の展開(周波数帯への投資前)
を報告すると予測している。長期にわたり技術分野でのリーダーシップを守るために、当グループは、
ドイツ、米国及びヨーロッパにおいて、当グループのネットワーク・インフラの構築への多額の投資を
引き続き行いたいと考えている。
- フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払前及び周波数帯への投資前)は2023年に著しく増加し、160
億ユーロを超えると予測される。また、当グループは、堅実な事業展開により、2024年のフリー・
キャッシュ・フロー ALが大幅に増加すると予測する。
- 2022年末時点で、当グループは以下の 格付 を受けた。BBBの肯定的な見通し(スタンダード・アンド・プ
アーズ(S&P))、BBB+の安定的見通し(フィッチ)及び、Baa1の安定的見通し(ムーディーズ)。A-からBBB
の間の投資適格格付を維持することが、当グループの国際資本市場へのアクセスを確保することを可能
にし、それゆえに、それは当グループの金融戦略の重要な要素である。
- 将来におけるTモバイルUS株式取得時の価格をヘッジするための先渡取引に起因する測定効果、償却費
及びTモバイルUS株式を購入するストックオプションのその後の測定並びに利率の大幅な上昇による引
当金の測定に起因する利益を含む、2022年に記録された肯定的要因を受けて、 1株当たり利益 (特別要
因調整後)について、当グループは、2023年には1.60ユーロを超えると予測する。当グループは、2024
年において調整後1株当たり利益の急激な増加を予測している。
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当グループの社債発行プログラム(debt issuance program)により、すぐに当グループが国際資本市場にお
いて発行を行うことができるようになると同時に、当グループのコマーシャル・ペーパー・プログラム
(commercial paper program)により、当グループは金融市場において短期手形を発行することが可能になる。
TモバイルUSは、主に無担保上位債券の形で借換を受けている。
総額81億ユーロ及び63億ユーロに上る社債及び借入金は、それぞれ2023年及び2024年に返済期日を迎える。
そのうち、それぞれ約47億ユーロ及び32億ユーロがTモバイルUSに関するものである。TモバイルUSの社債の中
には、発行体の解約権が含まれているものが多数存在する。これらの社債を早期に解約して借り換えることで
経済的利益が得られれば、さらなる借換の必要性が生じる可能性がある。当グループは、さまざまな通貨での
新規債券の発行を計画している。正確な融資取引は、国際金融市場の動向次第である。当グループは、コマー
シャル・ペーパーを発行することにより当グループの流動性の基準の一部を満たすことも目指している。2023
年初め頃に、ドイツテレコムは、2023年から2027年の間に満期を迎える27億ユーロ分の自社債を早期に買い戻
した。これにより、2023年及び2024年に満期を迎える社債がそれぞれ7億ユーロ及び6億ユーロ減少するなど
した。
当グループは引き続き、適切なパートナーシップ又は当グループが進出している市場における適切な買収を
通してスケールメリット及びシナジー効果を活用したいと考えている。しかし、新興市場への進出予定はな
い。当グループは引き続き、当社の価値を最大化することを目的に、既存のパートナーシップ及び出資持分を
定期的かつ戦略的な再評価の対象とし続ける。
経済状況が悪化する場合又は予期せぬ国若しくは規制当局による介入が発生する場合、ここで示された予測
はそれに応じて変わることがある。マクロ経済の不確実性が高いことから、当グループが予測から逸脱する可
能性も否定することができない。
次表は、2024年までの期間における当グループの財務業績指標及び非財務業績指標に関する予測をまとめた
ものである。それらは比較可能な連結グループ及び一定の為替レート、すなわち既存事業ベースを前提として
いる。予測期間について比較可能な基準を設定するため、2022年事業年度の結果は、計画に盛り込まれた当グ
ループの構成の大幅な変更及び暫定的に提示した組織構造の変更に関して調整を行っている。したがって、
2023年の予測は、2022年の見積りの数値に基づいており、2024年の予測は2023年の予測に基づいている。条件
付きの比較による予測の強度及び傾向を示すために、当グループは、次の評価(大幅に減少、減少、わずかに
減少、安定的傾向、わずかに増加、増加及び大幅に増加)を適用している。
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2022年 2023年 2024年
2022年
財務業績指標
(1) (2) (2)
結果
見積り 予測 予測
営業収益
(単位:
グループ 114.4 113.7 わずかに増加 わずかに増加
十億ユーロ)
(単位:
ド イ ツ
24.5 24.7 わずかに増加 増加
十億ユーロ)
(単位:
米国(現地通貨) 79.3 79.3 わずかに増加 わずかに増加
十億米ドル)
(単位:
ヨーロッパ 11.2 11.2 増加 わずかに増加
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位:
3.8 3.7 安定的傾向 わずかに増加
ションズ 十億ユーロ)
サービス収益
(単位:
グループ 91.9 91.6 増加 増加
十億ユーロ)
(単位:
ド イ ツ
21.5 21.7 わずかに増加 わずかに増加
十億ユーロ)
(単位:
米国(現地通貨) 61.2 61.2 増加 増加
十億米ドル)
(単位:
ヨーロッパ 9.3 9.3 増加 わずかに増加
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位:
3.7 3.6 安定的傾向 わずかに増加
ションズ 十億ユーロ)
(単位:
EBITDA AL
36.0 34.2 大幅に増加 減少
十億ユーロ)
EBITDA AL
(特別要因調整後)
(単位:
グループ 40.2 39.3 約40.8 大幅に増加
十億ユーロ)
(単位:
ド イ ツ
9.8 9.9 10.2 増加
十億ユーロ)
(単位:
米国(現地通貨) 27.0 27.0 28.4 大幅に増加
十億米ドル)
(単位:
ヨーロッパ 4.0 4.0 4.0 増加
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位:
0.3 0.3 0.3 増加
ションズ 十億ユーロ)
コアEBITDA AL(特別要因
(3)
調整後)
(単位:
グループ 38.9 38.0 大幅に増加 大幅に増加
十億ユーロ)
(単位:
米国(現地通貨) 25.5 25.5 大幅に増加 大幅に増加
十億米ドル)
(単位:
営業利益(損失)(EBIT) 16.2 14.8 大幅に増加 減少
十億ユーロ)
ROCE (%) 4.5 大幅に増加 減少
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2021年 2022年 2023年
2021年
(1) (2) (2)
結果
見積り 予測 予測
現金設備投資(周波数帯
への投資前)
(単位:
グループ 21.0 20.7 16.8 安定的傾向
十億ユーロ)
(単位:
ド イ ツ
4.4 4.4 わずかに増加 わずかに増加
十億ユーロ)
(単位:
米国(現地通貨) 14.0 14.0 大幅に減少 安定的傾向
十億米ドル)
(単位:
ヨーロッパ 1.8 1.8 安定的傾向 安定的傾向
十億ユーロ)
システムズ・ソリュー (単位:
0.2 0.2 安定的傾向 安定的傾向
ションズ 十億ユーロ)
フリー・キャッシ
ュ・フロー AL(配当金
(単位:
11.5 11.2 16未満 大幅に増加
十億ユーロ)
支払前及び周波数帯
への投資前)
格 付
スタンダード・アン
ド・プアーズ、フィッ BBB、BBB+ A-からBBB A-からBBB
チ
ムーディーズ Baa1 A3からBaa2 A3からBaa2
そ の 他
EPS(特別要因調整 EPS(特別要因調整
1株当たりの配当金
後)の40から60%の 後)の40から60%の
(単位:ユーロ) 0.70
(4)(5)
配当性向 配当性向
最低0.60 最低0.60
1株当たり利益(特別
(単位:ユーロ) 1.83 1.60未満 大幅に増加
要因調整後)
自己資本比率 (%) 29.2 25~35 25~35
(6) (6) (6)
負債比率
3.07x 2.75x未満 約2.75x
注(1) 組織構造及び当グループの構成における重要な変更(例えばGDタワーズ(GD Towers)株式の売却(2022年の見積り及び予測
に関する12か月を除く。)及びTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却を含む。)。
(2) 比較可能な基準に基づく。
(3) 調整されたコアEBITDA ALは、米国における端末機器リースによる収益を調整されたEBITDA ALから除外することによ
り、事業展開を歪曲することなく表示することで区別している。このため、当グループは、米国における端末機器リー
スの事業モデルから撤退した年度の当グループの財務業績指標には、説明の便宜上、調整されたコアEBITDA ALを追加し
ている。
(4) 1株当たり配当金に関する予測は記載された各事業年度を参照のこと。
(5) 関連機関の承認及びその他の法的要件の充足を条件とする。
(6) 2024年末まで、TモバイルUS及びスプリントの企業結合により、目標としていた2.25倍から2.75倍の範囲から短期間の逸
脱。
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当グループの事業セグメントの財務業績指標の予測される動向に関するさらなる情報は、本項の「事業セグ
メントについての予測」を参照のこと。
2022年
2023年 2024年
2022年
非財務業績指標
(1)
結果 予測 予測
見積り
グループ
わずかに わずかに
*
76.0
顧客満足度(TRI M指数)
増加 増加
従業員満足度(エンゲージメン
78 安定的傾向 安定的傾向
ト・スコア)
わずかに
(2)
(単位:GWh) 13,253 増加
エネルギー消費量
増加
わずかに わずかに
うち、TモバイルUSを除いたもの (単位:GWh) 4,704
増加 増加
(単位:kt
(3)
233 増加 減少
CO 排出量(スコープ1及び2)
2
CO e)
2
(単位:kt
うち、TモバイルUSを除いたもの 179 増加 減少
CO e)
2
固定ネットワーク及びモバイル顧客
ド イ ツ
モバイル顧客 (単位:百万) 54.2 54.2 増加 増加
固定ネットワーク回線 (単位:百万) 17.4 17.4 安定的傾向 安定的傾向
わずかに わずかに
小売ブロードバンド回線 (単位:百万) 14.7 14.7
増加 増加
テレビ(IPTV、衛星) (単位:百万) 4.1 4.1 増加 増加
米 国
後払型顧客 (単位:百万) 92.2 92.2 増加 増加
わずかに わずかに
前払型顧客 (単位:百万) 21.4 21.4
増加 増加
ヨーロッパ
わずかに
モバイル顧客 (単位:百万) 47.3 47.3 増加
増加
固定ネットワーク回線 (単位:百万) 7.9 7.9 安定的傾向 安定的傾向
ブロードバンド顧客 (単位:百万) 6.7 6.7 増加 増加
テレビ(IPTV、衛星、ケーブル) (単位:百万) 4.1 4.1 増加 増加
システムズ・ソリューションズ
(単位:十億 わずかに
オーダー・エントリー 4.0 3.8 安定的傾向
ユーロ) 増加
注(1) 組織構造及び当グループの構成における重要な変更を含む。
(2) エネルギー消費量は、主に:電力、燃料、その他の化石燃料、建物用地域暖房。
(3) 温室効果ガス・プロトコルの市場ベース方式に基づき算出。
当グループの事業セグメントの非財務業績指標の予測される動向に関するさらなる情報は、本項の「事業セ
グメントについての予測」を参照のこと。
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*
当グループの 顧客満足度 ( TRI M 指数 業績指標を用いて測定される。)は、2023年に関して再計算された基準
に対して、2023年及び2024年の両方において、わずかに上昇することが予測される。特にドイツ及びシステム
ズ・ソリューションズ事業セグメントについて、達成された価値により、当グループは、関連するベンチマー
クと比較して主導的ポジションにあり、当グループはこのポジションを2023年においても維持する予定であ
る。当グループは、ヨーロッパ・セグメントにおいて若干の改善を目指している。
2022年度意識調査の エンゲージメント・スコア において、0から100の段階で78ポイントという高いレベル
を達成しており、2021年に実施された意識調査の結果も考慮すると、当社に関する当グループの従業員の好意
的な反応が、2023年及び2024年の調査においても安定的なままであると予測する。
当グループは、当グループの エネルギー消費量 が、グループ全体で2023年にわずかに増加し、2024年に増加
すると予測する。TモバイルUSを除いた場合は、両方の年においてわずかに増加すると予測する。2023年にお
いて、当グループは、 CO2排出量 (スコープ1及び2)について、最初はグループ全体及びTモバイルUSを除いた
場合の両方において増加し、その後減少すると予測している。2021年以降、当グループの全部門の必要電力量
の100%を再生可能エネルギー源で賄っている。そのため、排出量の大部分はなくなっている。
当グループの計画は、次の為替レートに基づいている。
通貨 為替レート
ポーランドズロチ PLN 4.69
チェココルナ CZK 24.56
ハンガリーフォリント HUF 391.12
米ドル USD 1.05
ドイツテレコム・アーゲーについての予測。 当グループの親会社のドイツテレコム・アーゲーにおける事業
動向は、特に子会社とのサービス関係、当社の子会社の国内事業部門の業績並びに子会社並びに関連会社及び
関係会社からのその他収益に反映される。言い換えれば、当社の子会社の経営成績並びに子会社が直面する機
会及び課題は、ドイツテレコム・アーゲーの数値の今後の動向を方向付ける主要な要因である。したがって、
当グループの予測に加え、事業セグメントの収益及び利益に関して後に記載する予測(例えば、競争激化、規
制当局による介入並びに市場及び経済の予測など)が、ドイツテレコム・アーゲーの今後の税引後利益の動向
に関する当グループの予測に影響を与える。
2021年以降、関連機関の承認及びその他の法的要件の充足を条件として、配当金額は、調整後1株当たり利
益に対する配当性向の40から60%を基準としており、下限は有配当株式1株当たり0.60ユーロに固定されてい
る。2022事業年度について、当グループは、有配当株式1株当たり0.70ユーロの配当を提案する予定である。
2023事業年度について、当グループは、調整後1株当たり利益の40から60%の配当の支払いを可能とするド
イツテレコム・アーゲーにおける当期未処分純利益を見込んでいる。
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事業セグメントについての予測
以下、当グループは、市場の期待値並びに当グループの事業セグメントの財務及び非財務の業績指標に対す
る期待値について説明する。当グループの業績指標の展開については、比較可能な連結グループ及び一定の為
替レートを前提としている。
当グループは、2021年5月の当グループのキャピタル・マーケッツ・デイ
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/publications/capital-markets-days/capital-markets-
day-2021)で事業セグメントについて予測される展開のさらなる情報を発表した。
2022年3月31日時点のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)の売却及び2023年2月1日時点の
GDタワーズ(GD Towers)株式の51.0%の売却後、当グループのグループ開発事業セグメントは、当グループの
重要な業績指標の予測に大きく寄与するものではなくなった。このため、当グループの予測においては、その
セグメントの数値又はそれに対応する説明について別途提示しない。
ド イ ツ
当事業年度における電気通信サービスに係るドイツ市場における収益の増加に続き、産業機関Bitkomは、以
前よりは緩やかなペースではあるものの、2023年に収益のさらなる成長を予測している。ウクライナでの戦争
及び経済発展を妨げている持続的なインフレによるサプライチェーンの混乱にもかかわらず、モバイル及び固
定ネットワーク通信の需要は依然として高い。継続している熾烈な価格競争による収益の減少、削減されたモ
バイル着信料金(MTR)による規制のマイナスの効果及び従来の固定ネットワーク電話の減少は、一般消費者及
び法人顧客領域におけるモバイル・データ量及びより高速な接続への需要の依然とした高まりによって十分に
相殺されるであろう。ドイツのモバイル市場において、収益は2023年に3.1%、サービス収益は1.9%増加する
と予測されている(出典:アナリシス・メイソン(Analysis Mason))。ドイツの固定ネットワーク事業(テレビ
を含む。)において、ブロードバンド回線数は、増加し続けるであろう。収益は、1.2%の成長が予測されてい
る(出典:アナリシス・メイソン(Analysis Mason))。
例えば、テレビ・オプション及びストリーミング・オプション並びにスマートホーム(smart-home)・サービ
ス等の革新的で魅力的な料金プラン及び付加サービスは、当グループの一般消費者に対する競争力ある地位に
とってますます重要となっている。一方で、クラウドサービス、セキュリティ・アプリケーション及びインダ
ストリー4.0(Industry 4.0)ソリューションは、法人顧客との関係で重要性を増している。当グループは、技
術のリーダーシップ並びに当グループの幅広い製品及びサービスをもって当グループ自身を他の事業者と差別
化している。2022年10月の当社のサステナビリティ・デイにおいて、当社は、気候中立、循環型経済、ダイ
バーシティ及びデジタル・パーティシペーション並びに優れたコーポレート・ガバナンスを優先事項とするこ
とを確認した。
ドイツのモバイル電気通信市場は、現在、3事業者によって支配され、それぞれが各自のネットワーク・イ
ンフラを有し、人口の大多数がモバイル・インターネットへのアクセスを有することを確保するための4G/LTE
及び5G技術を展開している。2019年において、ユナイテッド・インターネット・アーゲー(United Internet
AG)の子会社であるドリリック・ネッツ・アーゲー(Drillisch Netz AG)は、モバイル周波数帯を獲得し、4番
目のモバイル・ネットワークの設置を開始した。2022年末に3つのモバイル・サイトが稼働し始めた。構築が
続くにつれて、インフラ競争は激化することが予測される。さらに、自社ネットワーク・インフラを持たない
モバイル・プロバイダーによる競争もさらに激化することが見込まれる。
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モバイル通信において、当グループは、ネットワークのカバーに関して、スピード及び顧客体験という点で
市場をリードしている。雑誌コネクト(Connect)は、毎年実施しているモバイル・ネットワーク・テストにお
いて、明白な勝者としてドイツテレコムの名を挙げ、初めて「優秀(outstanding)」という格付けを付与し
た。ドイツにおける人口の94.8%が、2022年末時点で、ドイツテレコムの5Gネットワークを利用できるように
なっている。当グループは、継続的な構築により、ネットワークの品質をさらに向上させたいと考えている。
そのため、当グループは、非都市部及び都市部の両方においてネットワーク密度及びネットワーク容量をさら
に向上させる予定である。
固定ネットワーク・ブロードバンド市場は、全国規模の事業者から地方の事業者まで異なるインフラを有す
る多数のプレーヤーを受け入れている。当グループは、ケーブル・ネットワーク事業者からの競争が今後も激
しいままであり、光ファイバー・ネットワークを自社に有する事業者の数が増加するであろうと想定してい
る。
固定ネットワークにおいて、当グループはより多くの顧客に光ファイバー基盤製品を提供したいと考えてい
る。当グループのドイツ全土に広がるIP基盤のネットワークは、最大で毎秒1ギガビットの高速伝送周波数帯
域幅を達成している。当グループの顧客に常に競争力の高い高速回線を提供するために、当グループは、デジ
タル・インフラへの投資を拡大している。当事業年度において、当グループは、FTTHの導入数を加速させ、現
在は5.4百万世帯が当グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続できるようになった。これにより、
都市部と非都市部の両方の人々にメリットをもたらすことができる。当グループは、自ら構築を行うことによ
り、また、パートナーシップを通して行うことにより、毎年2.5百万から3百万世帯増やし、今後数年にわ
たって速いペースでのFTTH構築を維持する予定である。当グループの目標は、2024年末までに10百万を超える
世帯及び会社に対して光ファイバー回線を展開することである。当グループは、当グループの小売事業によっ
て、また、ブロードバンド・マーケティングにおけるホールセール・プロバイダーとのパートナーシップを通
して、幅広いパートナーシップ・モデルを用いて当グループのブロードバンド・インフラの利用率を上げる予
定である。
ドイツのテレビ市場はテレビ世帯数が約38.8百万で飽和している(出典:スタティスタ(Statista))。それで
も当グループは、単一のソースから様々なエンターテイメントを提供することで、テレビ顧客基盤をさらに拡
大させたいと考えている。当グループの顧客に実現し得る最高のユーザー体験を提供するために、当グループ
は、RTLプラス(RTL+)、ディズニープラス(Disney+)、ネットフリックス(Netflix)、プライム・ビデオ(Prime
Video)、スカイ(Sky)/ワウ(WOW)、ダゾーン(DAZN)、アップルTVプラス(AppleTV+)などともパートナーシップ
を締結している。このようにして、マゲンタ・テレビ(MagentaTV)は複数のエンターテインメントの世界をひ
とつにまとめている。当グループは、カタールで行われた2022年FIFAサッカーワールドカップの全試合(試合
前後の取材を含む。)を独占で、かつウルトラHDにて放送した。
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当グループの目標は、革新的で競争力の高い製品及びサービスを提供することによって、ドイツ市場におけ
る主導的な総合電気通信プロバイダーとしての当グループのポジションを向上し続けることである。このため
に、当グループは、自動化やデジタル化のイニシアチブを通して、当グループの製品及びプロセスの複雑さを
より一層低減させることを目指している。当グループは、完璧なサービスとともに最高の顧客体験を提供した
いと考えている。このために、当グループは、当グループのネットワーク及びブランド体験における体系的な
投資を行う。当グループは、カスタマイズされ、かつ文脈化された製品及びサービスのさらなる提供機会を作
り出すことで、当グループのデジタル・チャンネルを通じて、サービス及びショッピング体験を改善してい
る。当グループの法人顧客について、当グループは、デジタル化のための好ましいパートナーとして当グルー
プ自身を位置付けた。当グループは、小規模及び大規模両方の法人顧客並びに多国籍企業のために統合された
ポートフォリオを提供する。固定ネットワーク及びモバイル通信からITまで、当グループは、ワンストップの
統合されたソリューションを専門的かつ迅速に提供し、デジタルの世界で顧客に最適かつ持続的な支援を提供
する。
今後数年間、当グループは、収益の点でドイツにおいて市場リーダーであり続け、サービス収益の増加を通
じて当グループのリーダーシップを拡大したいと考えている。周波数帯域幅に対する顧客の需要が常に増加し
ていることに応え、またブロードバンド・ネットワーク、デジタル・トランスフォーメーション及び優れた顧
客サービスに大規模な投資を続ける予定である。当グループのブロードバンド事業において、収益は絶えず成
長しており、また顧客満足度レベルが上昇しており、当グループはこの成長傾向を2023年も再び継続したいと
考えている。当グループは、モバイル・サービス(例えば、マイン・マゲンタ(MeinMagenta)・アプリ)を積極
的に進化させ、シームレスなサービスを全チャンネル(例えば、ウェブ、ホットライン及びショップ)で確実に
することにより、顧客満足度を向上させる予定である。当グループは、当グループのポートフォリオにおける
サービスを通じて、また、パートナー取引及び独占イベントを通じて、顧客をファンにし、当グループの新し
いロイヤルティ・プログラムであるマゲンタ・モーメンツ(Magenta Moments)の既存顧客に対して、ドイツテ
レコムだけの特典を提供したいと考えている。
ドイツ事業セグメントにおいて、当グループは、2023年には収益がわずかに上昇し、また2024年には収益が
さらに増加すると予測している。当グループのバリュードライバーは、例えば、IT事業及びクラウド事業にお
けるプラスの傾向を起因とするモバイル収益及びブロードバンド収益の上昇(当グループ独自のモバイル・ブ
ランドの魅力が増した結果)、高速回線を利用する顧客数の増加並びにB2B収益の上昇である。当グループは引
き続き、ホールセール製品を有するビジネス・モデルにより、また、さらなるパートナーシップを通じて、光
ファイバーサービスを拡大したいと考えている。
当グループの優れたネットワーク品質及び当グループが光ファイバーの敷設でなす進展のおかげで、当グ
ループは、2023年及び2024年において、モバイル顧客数のさらなる増加、並びにテレビ及び高速製品に対する
需要拡大に伴う当グループのブロードバンド回線のわずかな増加を見越している。当グループの法人顧客向け
のITソリューション事業をデジタル化するイニシアチブにより、IT及びクラウドサービス並びにM2M/IoTビジ
ネスからの収益は引き続き増加するであろう。ホールセール事業において、当グループは、主にホールセール
顧客が小売顧客を代替ケーブル及び光ファイバー基板のインフラに移行させていることから、全体として販売
数量が減少することを予測する。それにもかかわらず、当グループは、ホールセール・プロバイダーとのパー
トナーシップの結果として、需要は引き続き高水準に留まると見込んでいる。
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今後2年間の各年度において、当グループは、ドイツ事業セグメントの収益が対前年比で増加すると予測す
る。2023年、当グループは、特に、価値の高い収益成長と同時に、主にデジタル化及び自動化による間接的な
費用の削減により、調整されたEBITDA ALが約102億ユーロに増加すると予測する。当グループの調整された
EBITDA ALは、2024年にさらに上昇することが予測されている。当グループは、2023年及び2024年、安定的な
調整されたEBITDA ALマージンを予測している。
当グループの進むべき道は革新及び成長である。当グループは、今後は新しい技術に対する投資を引き続き
一貫して熱心に促進する予定である一方で、プロセスにおけるコストを削減し、レガシー・システムを縮小す
る予定である。今後数年間、当グループは、将来を見据えた固定ネットワーク及びモバイル・インフラ(FTTH
や5Gなど)の構築に投資を集中していく予定である。ここでの当グループの目的は、非都市部におけるネット
ワークの格差を解消し、都市の中心部に必要な高周波数帯域幅を提供することである。当グループは、この敷
設を引き続き効率的に進めたいと考えており、この目的を達成するために、資金調達プログラムに参加してい
る。当グループは、当グループの資本的支出(現金設備投資(周波数への投資前))が2023年及び2024年の両方に
おいて対前年比でわずかに増加すると予測する。
米 国
米国のICT全体は、2020年後の上昇傾向を2022年においても継続した。IT機器及びサービス、並びに総合的
な電気通信インフラ及びサービスなど、ほぼ全てのICT分野で成長が続いた。モバイル音声及びデータ・サー
ビスは、2021年の水準を大きく上回る伸びを示し、特定の予測によると市場全体の成長や個別のセクターの成
長は、2026年まで及びそれ以降も安定的に推移すると予測される(出典:モルドール・インテリジェンス
(Mordor Intelligence)、GSMA)。
GSMAによると、全体的に見て、モバイル収益は、継続した加入者数の増加、データ消費量の増加及びデバイ
ス市場の成長に伴い、毎年増加すると予測される。プラン料金は競争力を維持している。ケーブル会社は、
2021年及び2022年に獲得した中帯域の周波数帯をよりいっそう活用できれば、さらに大きな競争の脅威とな
る。例えば、2022年1月に米国連邦通信委員会は、DISHが3.45周波数帯の競売において70億米ドル超を費や
し、計1,232ライセンスを獲得したと発表した。
GSMAのような主導的な産業機関は、米国が5Gへの世界的な移行を牽引し続けると予測する。米国は5Gの構築
及び採用の第二波の最中にある。中間周波帯のさらなる展開は、より強固な5G体験を支え、5Gの採用は2022年
に成長し続けている。家庭及び企業向けの固定ワイヤレス・アクセス(Fixed Wireless Access)は、固定ブ
ロードバンドの成長の背景にある主要な技術となっている。5Gは、支店の拠点向け及び移動の多い職業に提供
するためのワイヤレスWANにより、企業セグメントにおいても成長している。2028年までに、5Gの契約数は(北
米全体で)約420百万となることが予測され、これはモバイル契約数の90%を占める。GSMAは、2025年までに半
数超、また、エリクソン(Ericsson)は、2027年までに90%のモバイル接続が5Gネットワーク上で行われると予
測する。TモバイルUSは、2017年4月に獲得した600MHzの周波数帯を利用することで、325百万人に影響を与
え、5Gネットワークのリーダーシップを拡大した(出典:エリクソン・モビリティ・レポート(Ericsson
Mobility Report))。
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スプリントとの合併完了後、TモバイルUSは、収益性の高い自らの成長イニシアチブをもって全力で取組み
を開始し、2023年に大きな勢いをつなげた。TモバイルUSは、引き続き、株主価値を創造し、米国の無線業界
において最高のネットワーク及び価値ある体験の無類の組み合わせを提供することに焦点を当てる。会社が重
点的に取り組む主な要素には、一貫して利益を上げながら競合他社を凌駕すること、予想以上に迅速かつ大規
模なシナジー効果を発揮すること、長期的な成功のために必要な投資を行うことが含まれている。Tモバイル
USの顧客増加イニシアチブは、無線において最大の価値を提供するべく、シンプルかつ手頃で、不必要な制約
のないプランを提供することにより、ロイヤル顧客基盤を引きつけ、維持することに重点を置く。Tモバイル
USは、市場でこの最高の価値ある提案を最先端の5Gネットワーク体験と組み合わせることにより、この勝利の
方程式をさらに強化する。
TモバイルUSは、小規模市場、地方都市、エンタープライズ及び高速インターネットなどの進出しきれてい
ない成長ベクトルのさらなる拡大(TモバイルUSが業界最高の財務成績をあげることを可能とする一方で、ここ
数年の業界をリードする成長の原動力となっている。)により、2023年にも引き続き加入者数が大幅に増加す
ると予測する。しかしながら、競争圧力及び米国のマクロ環境における予期できない変化により、後払型ブラ
ンド顧客及び前払型ブランド顧客を引きつけ維持するために期待される能力に影響を与える可能性がある。
TモバイルUSは、主に後払型のアカウント及びARPAの成長によるサービス収益でホールセールベースにおけ
る低い収益によって相殺されたサービス収益の増加により、米ドル建ての収益合計は2023年にわずかに増加
し、2024年に増加すると予測している。5Gデバイスのアップグレード率が緩やかになること(これにより、割
賦デバイスのローンが減少し、リース基盤の減少によってリース収益が減少する。)に伴い、サービス収益よ
りは遅いペースであるものの、収益合計は増加することが予測される。
2023年に関して、TモバイルUSは、調整されたEBITDA ALが284億米ドルになり、そして2024年には大幅に増
加すると予測する。調整されたEBITDA ALは、残りのスプリント顧客に関して続いている携帯電話のリースか
ら機器の割賦プランへの移行(2023年末に完了する予定である。)による影響を受ける。TモバイルUSは、スプ
リント顧客の移行及びネットワーク統合後の営業コストの効率化やサイトの廃止に牽引される、顧客の増加及
び合併によるシナジー効果の実現に注力しており、収益の増加は費用の増加を上回ると予測される。しかしな
がら、小規模市場及び地方都市並びにエンタープライズなどの成長ベクトルをさらに引き出すための投資は、
調整されたEBITDA ALに影響を与える可能性がある。調整されたコアEBITDA AL、すなわち、携帯電話機のリー
スによる収益を除いた調整されたEBITDA ALは、2023年及び2024年に大幅に増加すると予測される。
周波数帯に関連する支出を除き、TモバイルUSは、同社がネットワーク統合を加速し、速いペースで5Gネッ
トワークを展開したことにより、現金設備投資が2022年にピークに達した。同社は、構築された5Gネットワー
クによって向上した資本効率を反映して、2023年には現金設備投資が大幅に減少し、その後2024年にはさらに
わずかに減少すると予測する。
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ヨーロッパ
ヨーロッパ事業セグメントの国々の経済発展は、2021年末に明確に回復したことが確認された後、ウクライ
ナにおける戦争及びそれに伴うマクロ経済の影響により、当事業年度に大きく悪化した。ヨーロッパはロシア
のエネルギーに大きく依存していることから、物価は急上昇した。経済に主にマイナスの影響をもたらす、市
場における全般的な不確実性に加えて、経済的見通しもまた現在のEUにおける高いインフレ率による圧力を受
けている。この新たな経済の不確実性により、家計や企業の電気通信サービスへの支出に悪影響を及ぼし、こ
れにより、特に法人顧客、ローミング及び前払型セグメントからの収益が減少する可能性がある。欧州委員会
は、2023年に消費者物価がさらに急上昇すると予測している。この傾向は、次の年まで和らぐ見込みはない。
アナリシス・メイソン(Analysis Mason)は、2023年の当グループのヨーロッパ事業セグメントの国々におけ
る電気通信サービスの収益合計成長率が0.5%とわずかに上昇すると予測するが、2024年の成長率もやや緩や
かなものになるであろう。高速で信頼性の高いブロードバンド接続を求める顧客の要望により、今後2年間の
ブロードバンド収益は約2%の成長につながることが予測される。データ使用量の増加傾向は、特にこれまで
十分な速度のブロードバンド回線を利用していなかった家庭で継続するとのことである。また、コロナウイル
スパンデミックが引き起こした在宅勤務に移行する傾向(今後著しく衰退することはない可能性がある。)の結
果、需要が拡大している。これに加えて、光ファイバーの整備も加速している。中東欧のほとんどの国では、
ブロードバンド・ネットワークの範囲が拡大する可能性が残されている。また、規制当局による追加措置によ
り、ネットワーク・インフラへの投資がさらに促進される可能性が高い。このような成長を後押ししているの
が、収束製品(convergent products)を提供する企業の増加である。アナリシス・メイソン(Analysys Mason)
によると、テレビ収益が従来の有料テレビ事業において2023年と2024年の両方で約1%増加するという。アナ
リシス・メイソン(Analysys Mason)は、モバイル収益が2023年及び2024年に1%足らず増加すると予測する。
当グループは、今後数年間、ヨーロッパのリーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)にな
ることを望んでいる。当グループは、2021年のキャピタル・マーケッツ・デイにおいてこの目標を表明し、引
き続きこれを確認する。ルーマニアを除くヨーロッパ事業セグメントの全ての各国企業(national company)
は、電気通信サービスの統合されたプロバイダーであり、高いブランド認知度があり、それぞれの自国の市場
において非常に重要なプレーヤーである。各国企業(national company)は、特にデジタル化とクラウド化がも
たらす課題において、研修や知識の共有を通じて、互いに支援し合っている。当グループの競争力をさらに強
化するべく、当グループは、ネットワーク構築を推進するために他の国(例えばオーストリア及びチェコ共和
国)と連携して取り組んでいる。
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当グループは、当グループが行う全ての中心に当グループの顧客を置いてこそ、長期的かつ持続的な成長を
実現できると強く信じている。例えば、顧客セグメントにおいて、当グループは、セグメント独自の方法で当
グループのFMC製品ポートフォリオを全ての各国企業(national company)の顧客に提供することで、最高の顧
客体験を実現したいと考えている。マゲンタ・ワン(MagentaOne)により、当グループは、固定ネットワークと
モバイル・サービスを統合し、これにより、当グループは、ヨーロッパ市場の発展を成功裏に導いた。今後数
年間、当グループは、特定の対象グループに対応する収束製品のバンドル(convergent product bundles)をさ
らに開発する予定である。当グループのテレビ事業は、FMCの成功の鍵となり続ける。そのため、将来的に、
当グループは、現地の市場状況に応じて、サッカー・リーグなどの国内外のスポーツ・イベントを放送する
(共同)独占権や、テレビ映画/シリーズの権利を取得するための交渉を続ける。また、当グループは、各市場
で利用可能なサービスに応じて当グループの顧客があらゆるデバイスでエンターテイメントを楽しめるよう、
ネットフリックス(Netflix)、ヴォヨ(Voyo)やRTLプラス(RTL+)などの国内外のOTTサービスと連携する予定で
ある。
当グループの顧客とのデジタルでのやりとりは、より個別化して効率的な方法で顧客の要求に応え、また製
品及び革新的なサービスを市場により速く提供するための重要な要素である。当グループのサービス・アプリ
(デジタルでのやりとり用のツール)は、3分の2超の当グループの顧客によって利用されている。同アプリ
は、アップセル及びクロスセルによって当グループの製品ポートフォリオを収益化する助けとなっており、セ
ルフ・サービスや予知保全による顧客対応件数の削減によってコストを引き下げている。当グループは、やり
とりのための別の可能性も提供している。例えば、当グループのデジタル・リテール・プラットフォームであ
り、既に4か国で利用されているワン・ショップ(OneShop)である。デジタル又は対面かにかかわらず、当グ
ループは、顧客とのやりとりにおいて、顧客に最高の顧客体験を提供することを確保したいと考えている。し
たがって、当グループは、2024年までに、それぞれの各国における電気通信会社の顧客満足度ランキング(実
証研究に基づくTRI*M指数により測定される。)で当グループが1位を獲得することができると信じている。
当グループがこれらを全て実施できるのは、当グループが異なる技術に基づいてインテリジェントにネット
ワーク・インフラを利用しているからである。当グループの高速光ファイバーネットワーク及び5Gの導入の加
速により、当グループはデジタル変革において自らの役割を果たしており、当グループは、完全に統合された
製品を一般世帯、法人顧客及び地方自治体に提供したいと考えている。当グループの全ての拠点において、当
グループは、現在も3Gに使用されている技術を徐々に再利用し、解放された周波数帯をLTEと5Gの容量を増や
すために再充当していく。また、光ファイバー技術の構築もさらに進んでいる。2024年までに、当グループ
は、約2百万世帯を追加し、光ファイバーのカバー率を現在の8.1百万世帯の水準(カバー率32.0%)から40%
の水準に引き上げる予定である。当グループは、接続される世帯数を3百万超に増やし、それにより2024年ま
でに利用率33%を達成する予定である。
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B2B分野において、デジタル化に係るこれまで以上に複雑な要件は、企業及び公営企業が行動するよう圧力
を与えている。当グループはここでデジタル・サービス、コア・サービスを超えたイノベーション、エンゲー
ジメント・プラットフォームその他の事業モデルを組み合わせる。これらには、シスコ(Cisco)、ヴィプテラ
(Viptela)、ヴァーサ(Versa)又はフォーティネット(Fortinet)などのパートナーによる、最新式のデジタル・
インフラ、クラウド及び自動バックアップ機能を備えたデータ・ストレージ・ソリューション並びにソフト
ウェア定義型のネットワーク機能も含まれる。セキュリティ問題は、当グループの注力分野の1つである。当
グループは、いくつかの市場で、法人顧客に対して、顧客側での設置を伴わない、完全に自動的な当グループ
のモバイル及び固定ネットワーク上のデータ・トラフィックを保護することを実現した。当グループは、引き
続きこのような機能を構築し、あらゆる規模の企業向けのポートフォリオを常に拡充し、専門家チームによる
アドバイザリー・アプローチを最適化していく予定である。
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、当グループは、主に当グループの収束ブランド(convergence brand)
であるマゲンタ・ワン(MagentaOne)への強力な集中のおかげで、今後2年間における一般消費者及び法人顧客
数の両方の増加傾向を予測している。当グループは、2023年にモバイル顧客数が増加し、2024年にわずかに増
加すると予測する。当グループは、両方の年において固定ネットワーク回線数が引き続き安定した状態を維持
することを予測する。当グループは、2023年及び2024年ともにブロードバンド顧客数が増加すると予測する。
テレビ顧客数は、2023年に増加し、2024年にもまた増加すると予測する。
ハンガリーで課される追加の電気通信税など、規制当局によってなされた決定及び移動体着信料金のさらな
る減少に起因する圧力にもかかわらず、当グループは、当グループのヨーロッパ事業セグメントの収益が比較
可能ベースで評価して、つまり一定の為替レート及び市場条件で、かつ組織構造の変更がない前提で、2023年
に増加し、2024年にわずかに増加すると予測する。同様に、当グループは、サービス収益が2023年に増加し、
2024年にわずかに増加すると予測する。
当グループは、エネルギー市場の価格は当面高止まりすると想定している。これに加えて、当グループのセ
グメントの国々ではインフレ率が上昇し、それにより従業員代表との給与の調整に関する今後の団体交渉の圧
力が高まる可能性がある。さらに、当グループの事業セグメントの市場における非常に激しい競争は、当グ
ループのマージンを潜在的に圧迫する可能性がある。このような傾向に備えるために、当グループは、コスト
削減の可能性を実現し、当グループの生産性を高めて、例えば、自動化プロセスにより、デジタル化の恩恵を
利用するつもりである。したがって、当グループは、調整されたEBITDA ALが2023年に約40億ユーロと引き続
き安定し、2024年に増加すると予測する。
当グループの技術分野でのリーダーシップを維持するために、当グループは、引き続き、当グループの統合
型ネットワークに投資し、今後数年間、当グループの高い全体水準の投資を維持することを計画している。当
グループは、2023年及び2024年の現金設備投資(周波数帯への投資前)について安定的傾向を予測する。
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システムズ・ソリューションズ
全体として、今後数年、IT市場における成長は引き続き安定することが予測されるが、一方でコスト圧力及
び激しい競争は持続すると見込まれている。多くの分野でデジタル化がさらに加速する。このため、当グルー
プは、クラウドサービス及び事業プロセスのデジタル化並びにITセキュリティ(サイバーセキュリティ)及びサ
ステナビリティの領域におけるアドバイザリー・サービス及びソリューションの需要がさらに拡大すると予測
する。
ITサービスの市場は、今後数年にわたって成長が続くと予測されている。同時に、この市場は、例えば、継
続的な標準化及び自動化、スマート・サービスの需要並びにアウトソーシング事業におけるクラウドサービス
によりもたらされる変化によって、激変を遂げようとしている。デジタル化、サイバーセキュリティの重要性
の高まりという形で、さらなる挑戦が生じている。従来のIT事業は、縮小が続くが、一方で、アドバイザ
リー、クラウドサービス及びサイバーセキュリティは2桁の成長率に到達する可能性がある。かかる状況の全
てを考慮し、当グループは、特にデジタル化(例えば、EDGE、人工知能(AI)及びブロックチェーン)、マルチ及
びハイブリッド・クラウドサービス並びにサイバーセキュリティの成長市場に対する積極的な投資を引き続き
増加させることを計画している。
当グループの戦略の一部は、事業の生産性を助けるリーディング・パートナーとなるための熱意である。当
グループは、当グループの顧客がデジタル化した事業モデルを実施するに際し、当グループのデータ主権及び
セキュリティを含むアドバイザリー、クラウドサービス及びデジタル化ソリューションに関するサービス、並
びに当グループの戦略的なパートナーシップを通じて手助け、助言を行っている。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業を転換するプログラムにおいて、当グループは、ポート
フォリオ・ベースで当グループの組織及びワークフローを再編成し、これにより事業の透明性並びに専用の
ポートフォリオ管理及び戦略を構築した。当グループは、成長事業(例えば、パブリック・クラウド、ソブリ
ン・クラウド、クラウド・マイグレーション、ビッグデータ及びデータ・インテリジェンスなど)の拡大を引
き続き推進する一方、既存のIT事業(インフラ・ソリューションなど)の安定化及びさらなるコスト削減を図
り、収益構成を成長分野に大きくシフトさせることを目指している。
当グループは、収益及び市場シェアの点で、ヨーロッパのIT市場におけるトップレベルの事業者の一員であ
り、また、ドイツにおける市場リーダーである。TRI*Mスコアで96という当グループの非常に高水準の顧客満
足度は、長期間ポジションを維持し、デジタル化における主導的役割をも担うにあたり中核となる要素であ
る。
全体として、システムズ・ソリューションズ事業セグメントに関して、当グループは、オーダー・エント
リーが2023年については対前年比で安定し、2024年については緩やかに成長することを予測する。収益は、
2023年に安定的に推移し、2024年にわずかな増加が見込まれている。収益は、主にサービス収益で構成されて
いる。したがって、サービス収益の傾向は、基本的に収益合計の傾向を反映する。調整されたEBITDA ALは、
2023年に増加し、約3億ユーロに達すると予測されている。当グループは、調整されたEBITDA ALが2024年に
再び増加すると予測する。当グループは、2023年及び2024年に現金設備投資(周波数帯への投資前)が安定した
状態を維持すると予測する。
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グループ本部・グループ事業
当グループは、グループ本部・グループ事業において、特にグループ事業内で当グループの構造をさらに最
適化することにより、今後2年間、引き続き、継続中の効率性向上施策に重点を置く予定である。当グループ
は、当グループのコスト削減策の実施についても引き続き重点を置く予定である。これは、第一に人材の再配
置、当グループのために標準化されたプロセスのバンドリング、及び革新的なスペース及び職場のコンセプト
によって当グループの不動産ポートフォリオの価値を高めることが伴う。グループ内のオフィススペースと収
容能力のさらなる最適化の過程で、当グループは、従業員が自宅又はオフィスの間で柔軟に働きやすくするよ
うな既存の技術ソリューションを利用している。こうしたコスト削減策により、当グループのサービスをより
コスト効率よく提供することができ、また事業セグメントがこれにより恩恵を受けることもできる。当グルー
プがサステナブルな未来に注力することは、当グループの社用車の使用可能年数の延長及び新しい社用車全て
の調達をeモビリティに切り替えるという決定に反映されている。
今後数年間も、当グループの取締役会部門である技術及びイノベーション部門は、革新的な技術、製品及び
サービスの開発のみならず、IT標準化及び継続する集中型生産プラットフォームの確立も推進する。2023年及
び2024年の資本的支出の主な領域には、技術開発、当グループのIT戦略の実施及びセキュリティが含まれる。
当グループは、これにより、主にクラウド化、自動化及び退職を通して、また、ITインターフェースの標準化
を通して、主にIT事業コスト並びにITインフラ及びプラットフォームの継続した標準化に伴う諸経費の削減を
予測する。
長期的に見れば、こうした削減により、当グループがイノベーションの試みに資金投入することができる。
当グループは、例えば、ネットワーク・スライシング、オープン・ラジオ・アクセス・ネットワーク(Open
Radio Access Network)(O-RAN)、5Gモバイル・コミュニケーション基準に基づく応用、当グループのネット
ワークに係る垂直型クラウドの製造、ドイツ・テレコム製品及びサービスの音声コントロールを目的とした占
有スマート・システムの進化、並びに当グループが発売するルーター用の統一したオペレーティング・システ
ムの導入などのイノベーションのトピックに焦点を当てている。技術的なイノベーションは、長期的に見れ
ば、当グループのドイツ及びヨーロッパ事業セグメントのネットワーク及び技術リーダーシップの保護、また
当グループの国際的な産業顧客の生産過程の統合された自動化を改善するために設計されたキャンパス・ネッ
トワークの進化に寄与する。究極的には、当グループの投資プロジェクトの全ては、顧客体験の強化を軸に展
開している。
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後発事象
事業年度後に発生した重大な事象
当事業年度後に発生した事象に関する詳細は、「第6 経理の状況-1 財務書類-A 連結財務諸表-(6)
連結財務諸表注記-その他の開示-48 後発事象」及び2022年12月31日現在のドイツテレコム・アーゲーの年
次財務書類に対する注記を参照のこと。
2023 年第 1 四半期のハイライト
これら及びその他の事象に関する詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information) を参照のこと。
T 株 式 に 関 す る 総 合 的 な 情 報 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の IR ウ ェ ブ サ イ ト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/share)を閲覧のこと。
2023 事業年度について引き上げられたガイダンス
当グループの米国事業セグメントにおける健全な事業パフォーマンスを考慮して、当グループは、2023事業
年度における当グループの調整されたEBITDA ALのガイダンスを引き上げている。当グループは、調整された
EBITDA ALについて、約408億ユーロの代わりに、約409億ユーロを計上する見込みである。
取 引
GD タワーズ(GD Towers) の売却。 2022 年7月13日、ドイツテレコムは、これまでグループ開発事業セグメン
トに割り当てられていた、ドイツ及びオーストリアの基地局事業会社( GD タワーズ(GD Towers) ) の51.0%の持
分を、デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)へ売却することに合意し
た。全ての必要な規制当局の承認が正式に付与され、その他全てのクロージング条件が満たされた後、当該取
引は2023年2月1日にクローズした。ドイツテレコムは49.0%の持分を保有した。 GD タワーズ(GD Towers) の
将来における価値の上昇の恩恵を受けることになる。当グループは、ドイツ及びオーストリアで売却された
パッシブ・ネットワーク・インフラの大部分をリースバックし、テレコム・ドイチュラント(Telekom
Deutschland)及びTモバイル・オーストリア(T ‑Mobile Austria) がモバイル・ネットワークのリーダーシップ
を維持できるようにしている。
米国でのカエナ(Ka’ena)買収合意。 2023 年3月9日、TモバイルUSは、カエナ・コーポレーション(Ka'ena
Corporation)及びミント・モバイル(Mint Mobile)を含むその子会社の発行済株式の100%を最高13.5億米ドル
の購入価格で取得するための合併及びユニット購入契約を締結した。前払金は、運転資本調整前で約950百万
米ドルと見込まれている。当該買収は、一定の規制当局の承認を含む、一定の通常クロージング条件に従うこ
とを条件としており、2023年末までにクローズする予定である。
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自社株買いプログラムの継続及びTモバイルUSの過半数持分の確保。 2023 年第1四半期、TモバイルUSは、自
社株買いプログラムに基づき、総額48億米ドル(44億ユーロ)で約33百万株を追加で買い戻した。TモバイルUS
が保有する自己株式を勘案すると、ドイツテレコムのTモバイルUSの持分は、2023年3月31日時点で、50.2%
となっている。
ネットワークの構築
ドイツ。 2023 年第1四半期末時点で、当グループの5Gネットワークはドイツの人口の95.1%に利用可能であ
り、当グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続するオプションを有する世帯は合計約5.7百万世帯
である。
米国。 2023 年第1四半期末時点で、TモバイルUSの5Gネットワークは、米国人口の約98%をカバーし、275百
万人が既にウルトラ・キャパシティ (Ultra Capacity)5G の恩恵を受けている。
ヨーロッパ 。 2023 年第1四半期末時点で、当グループの各国企業(national company)は、当グループのヨー
ロッパの拠点における人口の51.1%を5Gでカバーし、合計で約8.2百万世帯が当グループの光ファイバー・
ネットワークへに直接接続するオプションを有している。
サステナビリティ
2022 年企業責任報告書。 当グループのCRレポート(https://www.cr-report.telekom.com/2022/)では、環
境、社会貢献及びガバナンスというESGの柱を中心に、当グループがよりサステナブルでいるための活動及び
取組みに関して、2022年の進捗状況を紹介している。また、当該報告書では、循環型経済に関するインタラク
ティブな特集である「サステナビリティの体験」と題した特集及び日常生活における省資源のための実践的な
ヒントも掲載している。
協業、パートナーシップ及び主要な取引
光ファイバーの協業。 ネットワークの共同利用に関する当グループの戦略と一致して、当グループは、2023
年第1四半期に、光ファイバーに関する更なる協業について合意し、最終的に決定した。シュトゥットガルト
地域(シュタットヴェルケ・ニュルティンゲン(Stadtwerke Nürtingen))、オーバー・フランケン(シュテティ
シュ・ヴェルケ・ユーバーラントヴェルケ・コーブルク(Städtische Werke Überlandwerke Coburg))及びバイ
エルン(シュタットニッツ・バンベルク(Stadtnetz Bamberg))の地域パートナーシップに加え、マゲンタ・テ
レコム(Magenta Telekom)及びメリディアム(Meridiam)、アルペン・グラスファーザーGmbH(Alpen Glasfaser
GmbH)の光ファイバー・パートナーシップが2023年3月にオーストリアで運用を開始した。
T システムズの主要取引。 欧州宇宙機関(ESA)は、地球観測データの世界最大の公共プラットフォームの1つ
であるコペルニクス・データ・スペース・エコシステム(Copernicus Data Space Ecosystem)のサービス・プ
ロバイダーとして、Tシステムズを選定した。このデータは、科学、産業及び政治のトレンド分析に利用する
ことができる。2023年1月24日以降、600千人を超える登録ユーザーを含む公衆が、新たなコペルニクス・
データ・スペース・エコシステム(Copernicus Data Space Ecosystem)へのアクセスを有している。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/copernicus-data-space-1024098)を参照のこと。
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製品、料金プラン及びサービス
モバイルワールドコングレス(MWC)2023。 2023 年2月27日から3月2日までのMWCバルセロナにおいて、当グ
ループは、「技術に鼓動を」をモットーに、人、環境及び企業への技術及びイノベーションを紹介した。5G
(ESAとの共同コミットメント)及びIoT(インテルサット(Intelsat)及びスカイロ(Skylo)との連携)を通じた空
間全体のシームレスな接続性、オープンRAN(ノキア(Nokia)、富士通株式会社及びマベニア(Mavenir)とのパー
トナーシップ)の商業展開、並びにクロス・カントリー及びクロス・ネットワークのプラットフォーム(Tモバ
イルUSとの共同によるTデブエッジ(T DevEdge)など)を通じたアプリケーション・プログラミング・インター
フェース(API)への容易なアクセスなどに向けた、強靭かつサステナブルなネットワークに焦点を当てた。
詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/magenta-heartbeat-deutsche-telekom-at-mwc-2023-1027676)を参照のこと。
受 賞
ブランド。 ブランジー(BrandZ)は、初めて、2023年3月の調査である、最も価値のあるドイツブランド上位
50 社 (Top50 Most Valuable German Brands)(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-is-germanys-most-valuable-brand-1028828)において、ドイツテレコムを、ブ
ランド価値が672億米ドルである、ドイツで最も価値のあるブランドとして評価した。ドイツテレコムは、
2023年1月に発表された調査であるブランド・ファイナンス・グローバル500(Brand Finance Global 500)
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/deutsche-telekom-is-europes-most-
valuable-brand-1023898)によると、ブランド価値が629億米ドルで、既に、初めてヨーロッパで最も価値のあ
る企業ブランドとして評価されている。
ネットワーク。 2023 年第1四半期に、TモバイルUS及び当グループのヨーロッパの各国企業(national
company)どちらもそのネットワークについて再び受賞し、それらには、クロアチア及びチェコ共和国で最高の
モバイル・ネットワークに対する、並びにオーストリアで最も高速な固定ネットワーク・インターネットに対
するウークラ®・スピードテスト・アワード ™ (Ookla® Speedtest Award ™ ) が含まれる。
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企業顧客。 T システムズは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ネットワーキング・コンピテンシー・パート
ナ ー (Amazon Web Services (AWS) Networking Competency Partner)
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/t-systems-becomes-aws-networking-
competency-partner-1025628)として認識されており、顧客の既存のインフラをクラウドに接続するための、
AWSの高い技術基準及び品質要件を満たすことに成功している。加えて、Tシステムズは、そのコンサルティン
グ企業のデテコン(Detecon)とともに、アナリスト企業であるインフォメーション・サービス・グループ
(Information Services Group)(ISG)から、その調査のデジタル・ビジネス・イネーブルメント・アンド・ESG
サ ー ビ ス 2022(Digital Business Enablement and ESG Services 2022)
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/leader-business-consulting-und-
sustainability-1024336)において、及びピエール・アウドゥイン・コンサルタンツ(Pierre Audoin
Consultants)(PAC)から、そのイノベーション・レーダーである2023年ヨーロッパのサステナビリティ関連IT
コンサルティング&サービスのリーダー(Leaders in Sustainability-related IT Consulting & Services in
Europe 2023)(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/leader-business-
consulting-und-sustainability-1024336)において、ドイツの全てのカテゴリーにて、主要プロバイダーとし
て評価されている。
責任あるコーポレート・ガバナンスに関する受賞の情報については、当グループのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/corporate-responsibility/our-approach/awards)を参照のこと。
当事業年度後に発生した事象
TモバイルUSの自社株買いプログラムの継続。 2023年4月1日から2023年4月21日までの期間において、Tモ
バイルUSは、自社株買いプログラムに基づき、総額8億米ドル(7億ユーロ)で約5.1百万株の株式を追加で買
い戻した。
2023年株主総会。 ドイツテレコムは、2023年4月5日、ボンで年次株式総会を開催した。公開されたアジェ
ンダに従って、2023年の株主総会は、取締役会及び監査役会の活動の承認、2023事業年度のための外部監査人
の選出並びに配当金の金額(有配当無額面株式1株当たり0.70ユーロ、合計35億ユーロ)について決議した。配
当金は、2023年4月に支払われた。
米国の有線事業の売却。 2023 年5月1日、TモバイルUSは、光ファイバー基板の有線事業の売却をクローズ
した。全ての必要な規制当局の承認が正式に付与され、その他全てのクロージング条件が満たされた。
T モバイルUSによる米ドル建社債の発行。 2023 年5月8日、TモバイルUSは、2028年から2054年までに終了す
る期間のシニア債を総額35億米ドル(32億ユーロ)発行し、4.800%から5.750%の利息を支払うことを発表した。
当該取引は、2023年5月11日にクローズする予定であり、通常のクロージング条件が満たされることを条件と
する。TモバイルUSは、シニア債の発行による収入を、追加の自社株買い及び既存の負債の継続的な借り換え
を含む、一般的な事業目的に使用する意向である。
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4 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されるものの他
に当社はその経営又は業務に関連する重要な契約を認識していない。
5 【研究開発活動】
技術 及び 技術革新
T&I戦略:デジタル・トランスフォーメーション及び人間中心主義
ドイツテレコムにおいて、技術革新とは、当グループの複数回受賞歴のあるネットワークをベースとして、
現在及び未来において、できる限りの最高の(デジタル)顧客体験を生み出すことを意味する。当グループは、
そのコア・コンピテンシーが、個々の構成要素(モバイル及び固定ネットワークのハードウェア及びソフト
ウェアなど)を統合することで、当グループのネットワーク及びITインフラと合わせ、またパートナー企業の
サポートとともに、強靱な、将来も使用し続けられる技術によって、最高の顧客体験を安価な価格で確保でき
ることにあると考えている。これは、まさしく、当グループの事業セグメントと密接に協力して活動する、取
締役会の技術及びイノベーション部門の任務である。取締役会の技術及びイノベーション部門は、当グループ
が技術、技術革新、IT、及びセキュリティの機能を結合し統合する部門である。この体制は、ネットワーク・
セキュリティ及び持続可能性の観点から、当社の顧客だけでなく、当社の従業員、パートナー、及び株主の、
将来のネットワーク世代の需要及び関連する要求事項に応えることを可能にする。当グループの戦略である、
リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)、は、高速ブロードバンド・アクセスだけでな
く、責任のあるネットワーク構築にも適用される。それは、特に、クラウド化の拡大、データ通信量の増加、
及び当グループのネットワークにおける有効な構成要素数の増加及び集中を考えれば、経済面でも生態系面で
も必須なものである。
このため、当グループは、ドイツテレコムの現在の事業を実現させること及び将来を形成することの両方を
同時に行える立場にある。当グループは、確実に結果を生み出し、常に、製品、産業及び技術革新を開発し、
同時に作業方法を改良し精緻化することができると確信している。 以下の例は、当グループの改善されたネッ
トワーク・インフラ、強力な技術パートナーシップ並びに革新的なサービス及び顧客体験を示すもので、技術
の進歩及び技術革新を通じて、ヨーロッパのネットワーク事業者の間で当グループの技術的リーダーシップを
どのように守り、維持していきたいかを表している。
- 提供に係る技術革新: 技術及び技術革新は、当グループのサプライヤーであり、サービス・プロバイダー
である。したがって、当グループが一貫して自らの義務を果たすことが特に重要である。これは、当グ
ループのサービスを誠実に提供し、集中管理された生産による相乗効果を活かし、コスト効率の高い業務
を遂行することを意味する。同時に、例えば、機敏な作業方法を推進し、将来にわたって有効な製品を作
ることで将来を形成することもできる。
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- 経験に係る技術革新: 当グループは、ドイツテレコムの中央技術革新部門である。顧客、当グループ、及
びその他全ての利害関係者に恩恵をもたらす技術革新を常に追求することは、当グループの任務であり、
義務でもあるが、当グループが享受している自由を表現するものでもあると考えている。当グループの技
術革新は、それを支える基盤を築く。当グループは、顧客の要求を満たすため、及びそのために必要とな
る技術革新を生み出すために、セグメント及び外部のパートナー企業と緊密に協力している。
- 能力に係る技術革新: ドイツテレコムをソフトウェア・ベースの企業へと継続的に転換するには、当グ
ループの能力を継続的に変革する必要がある。当グループは、当社における将来の変化の必要性を認識
し、変化が発生した時に対処できるようになることを目指している。変化は、特にスキル変革の形による
文化革新、並びに、ソフトウェア・エンジニア、AI専門家、及びネットワーク設計者としての、従業員へ
の体系的な再教育及びさらなる教育を伴った時に、定着することになる。2022年末までに、当グループ
は、約2,000名の従業員に対し、16の国際的なスキル・アカデミーにおいて、ソフトウェア開発、人工知能
(AI)及びデブオプス(Dev Ops)など、将来に関連するテーマに関する、並びにアジャイル方式に関する集中
的なトレーニングを提供した。
技術革新の優先分野
技術革新はあらゆるところで生み出されている。だからこそ、グループ内のレベルで技術革新活動を追求
し、当グループの戦略との整合性を徹底することが重要である。当グループの相互に関連した技術革新分野
は、そのために包括的な、グループ全体の枠組みを提供する。当事業年度において、当グループは事業セグメ
ントと密接に調整しながら、技術革新の優先分野を進化させるため、前年度の活動をさらに強化した。
- 接続性: 当グループは、強化されたクラウド・ベースの接続性管理及びサービス品質、アプリ、PC又はテ
レビを介した卓越した顧客体験及び標準化された操作、並びに、子供保護機能、ホーム・セキュリティ、
予知保全及びトラブルシューティングなどの付加価値アプリケーションによって、デジタルな未来のため
のルーター・オペレーティング・システムを開発している。この新たなルーターの世代は、グローバルに
拡張可能なレファレンス・システム(レファレンス・デザイン・キット)に基づいており、当グループは、
常に他の大手電気通信プロバイダーとともに、その微調整を行っている。 当事業年度からオーストリア及
びポーランドで展開を開始し、2024年までにヨーロッパの全市場に新たなルーターの世代を導入すること
を目指している。 接続性管理の主要な要素は、ドイツにおけるMeinMagentaなどのサービス・アプリにおい
て、及びテレビ・インターフェース経由の両方で利用可能で、サービスを最適化し、ホーム・ネットワー
クの問題のトラブルシューティングを行う、新たなコンテクスト・ベースの顧客インタラクションを提供
する、ホーム・ネットワーク・チェック・ソフトウェア機能である。
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- スマートホーム: 当グループは、エコシステムを将来も利用できるものとすることを目的として、スマー
トホーム・サービスのクラウド化及び改良を継続している。この主要な構成要素は、 2022 年2月からフル
バージョンでダウンロード可能となっている 、クラウド・ネイティブのMagentaZuhauseアプリである。
ユーザー は、スマートホーム・デバイスの全てをアプリに接続し、世帯の各人による個人用の使用が可能
になるだけでなく、Wi-Fiを含むサービスへのアクセス及び管理を行うことができる。
- コネクテッド・ホームにおけるサービスのオーケストレーション: 当グループは、ドイツテレコムの全て
のサービス及び機器の容易で、シームレスかつ統一的で、複雑さのない相互作用を確保し、厳選された
パートナーからのサービスを実現することによって、家庭での顧客体験を向上させたいと考えている。当
グループは、 様々なサービスを連携させるために、当グループ内で開発した ホームOS(HomeOS)オーケスト
レーション・プラットフォームに頼っている。MagentaZuhauseアプリは、ホームOS(HomeOS)プラット
フォームを利用する、最初の顧客タッチポイントである。同アプリは、テレビ、スマートホーム、ルー
ター管理及びマゲンタ・クラウド(MagentaCloud) の機能を組み合わせたもので、新たな機能が定期的に追
加されている。これらの機能を、引き続きこれまで以上にシームレスにマゲンタ・テレビ(MagentaTV)に融
合させていくことが目標である。 MagentaZuhause は2022年末時点で400万を超えるドイツの家庭で利用可能
であった。
- マゲンタ・ボイス(Magenta Voice): スマート音声制御(音声認識機能としても知られている。)によって、
当グループは顧客がサービスを経験する方法をさらに改善し、技術と機器との相互作用を簡素化したいと
考えている。その実現に向け、当グループは、顧客に包括的で集中的なアプリケーション空間を提供する
ことを目的として、常に音声プラットフォームを進化させ、新たなパートナーを獲得し、テレビ、
MeinMagentaアプリ及びMagentaZuhause(スマートホーム)アプリなどといった、さらなる製品及びサービス
に音声制御を統合している。継続的な機能強化が、顧客による利用及び満足水準の向上につながった。並
行して、当グループは、法人顧客向けのスケジューリング・アシスタントなどの、B2Bソリューション実現
のために継続して取り組んでいく。
- AIワン(AI One)会話: 人工知能を統合することにより、当グループの製品及びサービスの競争力を将来に
わたって確実に持続させる。当事業年度における当グループの活動の焦点は、引き続き当グループのAI
ベースのチャット及び電話用フラグ・マゲンタ(Frag Magenta)デジタル・アシスタントの強化であった。
これらのデジタル・アシスタントの目的は、全ての接触点において、全ての顧客相互作用をさらにパーソ
ナライズすることである。2022年11月、ドイツのコンピューター誌であるコンピューター・ビルト
(Computer Bild)及び市場統計企業であるスタティスタ(Statista)は、当グループのフラグ・マゲンタ
(Frag Magenta)チャットボットを、2022年のドイツの最優秀チャットボットに選んだ。当グループは、当
グループと顧客との過去のやりとりに基づき、カスタマイズされたソリューションを顧客に提供できるよ
うに、マーケティング及び営業活動を引き続き個人に合わせて実施した。
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- ネットワーク差別化: この技術革新プログラムにおいて、当グループは、データ及び人工知能をますます
使用し、ネットワーク作成をディスアグリゲート、クラウド化、及び自動化するための開発に取り組んで
いる。この新たなアプローチにより、顧客体験を大幅に改善し、柔軟性及び拡張性を向上すると同時に、
コストを軽減することを目指している。当グループは、他のソリューションに加えて、機械学習に基づく
自動エラー検出、分析及び修正のためのソフトウェア・ソリューションによって、これを実現していく。
O-RANアライアンスの一員として、他の大手ネットワーク事業社とともに、当グループは、 オープンで、イ
ンテリジェントで、仮想化され、及び相互運用可能である無線アクセス・ネットワークの世界標準の定義
に向けて取り組んでいる。ベルリンのi14yラボは、大手ヨーロッパ電話会社のコンソーシアムによって、
ドイツテレコム、新規事業、サプライヤー、オペレーター、及びシステム・インテグレーター がホストで
あるオープン・スペース内で運営されており、同ラボでは、成長するエコシステムにおける個々の構成要
素及びモジュールの相互運用性を保護するために、新しい、ディスアグリゲートされた構成要素の統合を
テストし、検証している。これにより、当グループは、マルチベンダー戦略をさらに拡大し、個々のベン
ダーへの依存を減らし、したがって、当グループの技術的リーダーシップを守ることが可能になる。ネッ
トワーク生産に対する革新的なアプローチは、例えばネットワーク・ アプリケーション・プログラミン
グ・インタフェース(application programming interfaces)(API) を介して、ネットワークを直接収益化す
る新たな機会を提供する。そのために、ドイツテレコムは、リナックス財団(Linux Foundation)及びGSMA
の傘下で、他のネットワーク事業社、大手製造業者、クラウド・プロバイダー及びアプリ開発者と協力
し、2022年2月にCAMARA – テルコ・グローバル・API・アライアンス・イニシアチブ(Telco Global API
Alliance initiative)を立ち上げた。CAMARAの目標は、開発者コミュニティのニーズを特定し、これに基
づいて、全ての通信プロバイダーへ、シンプルで、統一された、コード化可能なネットワーク機能へのア
クセスを可能にする、オープンで、グローバルに標準化されたAPIを特定し、実装することである。
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- スタンドアローン5G: 現在まで、ドイツテレコムは、既存の4Gコア・ネットワークが引き続き技術的な
バックボーンを提供する5Gノン・スタンドアローン(5G NSA)を利用している。5G無線アクセス・ネット
ワークは、現在、5Gスタンドアローン(5G SA)を作成するために、新たな5Gコア・ネットワークに統合され
ている。このコア・ネットワークは、端末機器が4Gと5Gネットワークに並行して接続することを不要にす
るため、極めて重要な技術革新及びメリットの源泉となる。5Gコア・ネットワークは、仮想化コア・ネッ
トワーク機能を備えたクラウド・プラットフォームに基づいており、ネットワーク・スライシングなどの
新たなアプリケーションの利用を可能にする。ネットワーク・スライスは、帯域幅、レイテンシー、セ
キュリティーなどといった、個々のアプリケーション固有の特性を有し、共有された同じ物理インフラ上
に作成される、個別の論理ネットワークである。これによって、アプリケーションに対して常に、適切な
(バーチャルな)ネットワークを提供することが可能になる。このため、ネットワーク・スライスは、例え
ば、拡張現実や仮想現実など、帯域幅及びレイテンシーが極めて重要であるアプリケーション、セキュリ
ティが極めて重要な当局間の通信、又は法人顧客向けの、安全で可用性が高いアプリケーションに利用す
ることができる。 例えば、当グループは、BMWグループ、バレオ(Valeo)、エリクソン(Ericsson)及びクア
ルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)と共同で、サービス品質(QoS)のために制御されたネッ
トワーク機能を備えたネットワーク・スライシングによってサポートされる自動運転アプリケーションの
世界初のデモンストレーションを公開した。トライアルにおいて、上記パートナーらは、異なるQoS機能を
用いたネットワーク・スライシングが自動車のユースケース・シナリオをどのようにサポートするかを調
査した。
- データ及びアナリティクス: これは、当グループが、グループ全体にわたるデータ処理及びアナリティク
スの原則及びツールの導入を加速している、技術革新分野である。当グループの統一されたデータ・モデ
ルによって、当グループのデータ分析は向上かつ加速し、クラウド・ベースの展開アーキテクチャを利用
して、成功したアプリケーションを新たな市場及び国に容易に移行することが可能になる。顧客のデータ
のプライバシー及び完全性は、当グループの最優先事項であるため、顧客データ及びネットワーク・デー
タは、それぞれの各国企業(national company)に留まっている。当グループはまた、部分的にクラウド・
アーキテクチャ及びデータの民主化の原則に基づく包括的なデータ変換プログラムを開始した。
- 持続可能な電気通信プロバイダー: 当グループの最新の技術革新分野は、電気通信業界をより持続可能に
することに取り組んでいる。当グループの主な焦点は、手頃な価格のグリーン・エネルギーへの長期的な
アクセスを保護することを視野に、エネルギー効率及びエネルギー・レジリエンスに置かれている。これ
には、負荷分散のための動的エネルギー蓄積管理による回生エネルギーの位置ベースの使用、及びAIを搭
載した、負荷依存の省エネルギー・メカニズムが含まれる。当事業年度では、当グループの各国企業
(national company)のうち一社のモバイル・ネットワークでエネルギー効率管理に必要なコンセプトの実
証を成功させ、他の複数の各国企業(national companies)でも部分的に自給のエネルギー供給の試験的導
入を開始した。また、当グループは、太陽光発電システム、風力発電、場合によっては燃料電池技術を有
する最初のモデルサイトを稼働させた。
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3方面からの技術革新戦略
当グループは、3つの方法によって、自らを競合相手と差別化し、成長を創出している。
1. 社内開発
2022年において、当グループは、引き続き現在の技術革新テーマを追求し、新製品を開発し、同時に当グ
ループのより機敏な企業への変革を強化した。
- 提供に係る技術革新: 人工知能は、例えば、キャンペーン運営において、又は当グループのフラグ・マゲ
ンタ(Frag Magenta)チャットボットによって、内部のデジタル化を促進する。当グループは、グループ内
で開発したRDKルーター・オペレーティング・システムの展開、サービス・オーケストレーションの統合並
びに音声スマートホーム及びメディア・アプリケーションにより、統合された、顧客第一の家庭における
体験を提供し、今後も継続してそれを進化させていく。
- 能力に係る技術革新: 当グループの機敏な企業への変革の結果、当グループの従業員の95%超が機敏な組
織で働いており、IT提供に対してもプラスの影響を与えている。例えば、当グループのIT展開の88%超
は、従来のウォーターフォール開発モデル以外で実施されている。
グループ・テクノロジーの一環であるT-ラボ(T-Labs)は、ドイツテレコムの研究開発部門であり、新たな技
術トレンドを、ドイツテレコムの技術革新ポートフォリオのための具体的な成果へと変換することに注力して
いる。共同研究は、優れた顧客体験の実現と、将来の電気通信インフラに対する破壊的な技術の探求を視野に
入れた、T-ラボ(T-Labs)チームにとっての重要な任務である。当グループの最新の研究活動は、未来及び人工
知能のネットワーク、空間コンピューティング、分散化システム並びにネットワーク・セキュリティ及びデジ
タル・ツインに焦点を当てている。当グループは、当グループのベルリン拠点から、世界中の複数の大学と協
力している。
大学及び学界全般との積極的な協力は、アイデアを行動に変えることを目的としており、当初からT-ラボ
(T-Labs)の使命の中心に位置付けられている。学界とビジネスの間の信頼できるインターフェースとして、当
グループは、科学的技術革新及び研究開発への迅速なアクセスを提供し、様々な共創の形成を可能にしてい
る。
ドイツテレコムの人事チームとの協働による、T-ラボ(T-Labs)の大学との積極的な協力の推進も、人材を引
きつけ、研究開発コミュニティにおける当社のブランド認知を強化することによって、グループ全体の機能に
役立っている。
2022 年11月、T-ラボ (T-Labs) は、新規事業、開発者及び研究機関を対象に、TモバイルUSと共同で運営する
世界的な技術革新のコンテストであるTチャレンジ(T Challenge)の第3版を開始した。今回は、人間中心のイ
ンターネットのために、Web3技術をベースとした革新的なソリューション及びアプローチを見つけることに焦
点が当てられている。専門家によると、次世代のインターネットであるWeb3について、現在集中化されている
ウェブ・サービスが持つ牙城を崩し、支配権がユーザーに戻る可能性があると予測されている。この人間中心
のインターネットは、多くのデジタル・アプリケーションのビジネス・モデルのパラダイム・シフトを示す可
能性がある。Tチャレンジ(T Challenge)の一環として、T-ラボ (T-Labs) 及びTモバイルUSは、グループ内の利
害関係者と緊密に協力し、ドイツテレコム固有のソリューションを開発する。
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未来のネットワーク及びAI。 電気通信ネットワークは、現代の産業社会において、最も複雑な構造に属す
る。これらのネットワークの技術経済的な進化は、クラウド化、ディスアグリゲーション、及び自動化の原則
に従い、データ及び人工知能をますます使用するものである。結果的に、当グループは、最適化された運用の
ためのデータ主導型のアルゴリズム的アプローチ及び電気通信システムにおける先制的なサイバーセキュリ
ティを研究している。T-ラボ(T-Labs)の研究活動は、オープンRAN、サイバーセキュリティ、量子テクノロ
ジー、及び次世代(6G)ネットワークに継続して重点を置いている。特に6Gは、技術の現状の進化であるのみな
らず、同時に、AI、持続可能性及び新しいサービスの分野での広範な研究によってもたらされた根本的な進歩
を表している。ドイツテレコムは、当事業年度、ドイツ連邦教育研究省が資金提供する「第6世代モバイル通
信向け統合システム及びサブテクノロジーの研究に係る6G産業プロジェクト」の一環である6G NeXt(XR技術の
ためのネイティブ拡張(Native Extensions for XR Technologies))研究プロジェクトの主導権を引き継いだ。
同プログラムには産学から9つのパートナーが参加しており、6G要件を、衝突防止システム及びホログラ
フィック3D通信など、リアルタイムであり、要求の厳しいXRアプリケーションを対象に研究することを目的と
している。最初の6Gネットワークは2030年に稼働する予定である。
空間コンピューティング。 空間コンピューティングは、次世代XRテクノロジー及び人間・コンピューター間
インターフェースを利用することによって、様々な顧客セグメントに対し、先進的なユーザー・インタラク
ションを、より高度な水準で可能にすることに焦点を当てている。スマートメディアにおける当グループの活
動は、将来のドイツテレコムの製品及びサービスを利用した場合に、シームレスかつ一貫性のある体験を提供
する。イノベーター、研究者、及び開発者としての当グループの使命は、当グループの顧客にとって、エキサ
イティングかつ没入的な世界を創造し、エネルギー効率の良い未来のメタバースの基礎を築くことである。メ
ディア・サプライ・チェーンに沿った構成要素のエネルギー消費調査を行う当グループのエコ・ストリーミン
グ(Eco Streaming)プロジェクトもその好例である。さらに、様々なパートナーと協力して、国の研究プロ
ジェクト6G NeXtが立ち上げられ、それに基づき、5Gネットワークが提供する可能性をはるかに超えるユース
ケースがネットワーク要件とともに定義され、実施された。
分散化システム。 この研究分野は、仲介者を時代遅れにすることを目的として、データに対する権限の複数
のプレーヤーへの分配に取り組んでいる。企業と個人の両方が、分散型台帳技術の途方もない可能性を認識し
ている。これらは、データの分散化、透明性及び完全性を可能にすると同時に、効率性も大幅に高める。その
目的は、単独の信頼される当事者に依存することなく、信頼性を担保することである。この分野において応用
された使用事例には、デジタル・アイデンティティ、デジタル事業プロセス、デジタル資産管理、及び暗号経
済学などがある。
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ネットワーク・セキュリティー及びデジタル・ツイン。 この研究分野は、セキュリティ、効率性、安定性及
び複雑性管理という将来の電気通信ネットワークの最重要課題を研究するための科学的ツールキットの作成に
焦点を当てている。ディスアグリゲーテッド・ネットワーク・アーキテクチャ(オープンRAN)の出現により、
従来の決定的工学手法はもはや不可能になった。結果として、設計及び運用を最適化するための新しい基礎を
提供するために、高精細かつ現実的なデジタル表現及びシミュレーション・ツール(デジタル・ツイン)が必要
とされている。当グループのこの分野の研究について、産学のパートナーとともに取り組んでおり、オープン
RANアーキテクチャにおけるエネルギー消費のモデル化及びネットワーク管理における論理的な矛盾の検出な
ど、先進分野に貢献している。将来の電気通信ネットワークのためのセキュリティ研究は、多くの課題、すな
わち、ますます増大するデータ容量から信頼性の高い迅速な分析を抽出すること、知覚可能な脅威を迅速に認
識すること、及び適切な行動を推奨すること、に直面している。当グループはこれを、ストラクチャード・テ
キスト(ログなど)をとり、データを抽出するAIアルゴリズムを開発することで行い、脅威及び攻撃ベクトルを
示す可能性のあるパターンを探している。これらのような暗黙の手法は、従来の決定的検出よりもはるかに優
れている。また、この分野は、ドイツが資金提供する2つの主要プロジェクトであるオープン・ラボ(Open
Lab)及びキャンパスOS(CampusOS)の対象となっており、いずれもネットワーク・シミュレーション及びセキュ
リティ研究の複合的な問題を調査している。
2. パートナーシップ
当グループは、デジタル・トランスフォーメーションを遂行するため、パートナーの専門知識及び能力を活
用している。例えば、当グループは、シリコン・バレー、イスラエル、中国、韓国、インド、ドイツ及び世界
各地のその他の技術革新のホットスポットから出てくる莫大で革新的なエネルギーに依存している。以下は、
成功したパートナーシップの一部の例である。
- 当グループは、イスラエルのソフトウェア会社である テリディオン(Teridion) への戦略的投資を拡大し、
パートナーシップをさらに強化した。テリディオン(Teridion)は、クラウド・ベースの接続プラット
フォームの大手ベンダーである。企業は、ニーズに合わせた世界中で利用できるテリディオン・リキッ
ド・ネットワーク(Teridion Liquid Network)上で、クラウドでホストされた接続性を動的に構築すること
ができる。
- テレフォニカ(Telefónica)、オレンジ(Orange)、ボーダフォン(Vodafone) 及びソフトウェア開発会社の マ
ツコ(Matsuko) と共同して、当グループは、ホログラフィック通信をマス・マーケットに取り込むことを目
指している。近い将来にホログラム電話通信が実現され、いつでも誰でも利用できるようになるには、VR
ヘッドセットと組み合わせて、全ての広く利用可能なスマートフォンと連動しなければならない。
- 当グループはまた、ビデオ会議及び ユニファイドコミュニケーションのプロバイダーである ズーム(Zoom)
とのパートナーシップをさらに強化した。当グループは、ドイツ及びその他のヨーロッパの各国企業
(national company)において、単一ソースから通信のための幅広いソリューションを提供している。
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- さらに、当グループは、 リングセントラル(RingCentral) とのパートナーシップを拡大し、これに基づき、
共同してエンドツーエンドな通信及び共同ソリューションを提供した。この新製品は、テレコム(Telekom)
搭載のリングセントラルX(RingCentral X)と呼ばれ、小規模企業、中小企業及び大企業が同様に遠隔勤務
の実施をできるようにしている。リングセントラル(RingCentral)は、企業向けの世界的な通信ソリュー
ションの大手ベンダーとして、チーム・メッセージング、ビデオ会議、クラウド電話通信及びサービス・
センターを単一のプラットフォーム上で一元化している。包括的なサービスとしてのユニファイド・コ
ミュニケーション(UCaaS)ソリューションは、ドイツテレコムの携帯電話及び固定ネットワークを通じて顧
客に提供される。
3. 新規事業資金提供
テクノロジー・インキュベーターの hubraum は、ドイツテレコムの主要な新規事業プログラムとして、外部
の新規事業を当グループの関連する事業部門に結びつけ、革新的な製品を個人顧客及び法人顧客に共同で提供
する。そのためにhubraumは、自らの投資資金からの新規事業へのシード・ファイナンシング及び当グループ
の戦略的成長分野と技術に焦点を合わせた技術革新プログラムを提供している。さらに幅広い技術革新プログ
ラム(一部は既存のプログラムを基礎としている。)も計画されている。このプログラムもまた、ネットワー
ク、5G、拡張現実及びサステナビリティなどのテーマに重点を置いている。
2012年にhubraumが設立されてから、当グループは30社を超える企業の戦略的投資ポートフォリオを確立
し、ヨーロッパ及びイスラエルの350社超のさらなる新規事業とリアルタイムのギガビット社会(例えば、5G、
エッジ・クラウドなど)、スマート・データ・エコノミー(例えば、AI、プロセス・オートメーションなど)、
及びIoT(例えば、NB-IoT、インダストリー4.0(Industry 4.0)など)の分野で緊密に協力している。ベルリンの
hubraumキャンパス(ヨーロッパ初の5Gネットワークの1つ及びエッジ・クラウド・インフラストラクチャーを
有する。)及びクラクフのキャンパスは、新規事業が事業のより迅速な立ち上げに役立てられるように、共働
オフィス・スペースだけでなく、当グループのネットワーク、製品プラットフォーム、及び試験データへの独
占アクセスも提供している。hubraum 5Gプロトタイピング・イニシアチブは、2021年において、ドイツテレコ
ムがベルリンのhubraumキャンパスで運営する(これまでのところ独自の)5Gテスト環境である5G早期アクセ
ス・プログラムによって継続した。このプログラムの下で、環境は、完全に機能する5Gスタンドアロン・コ
ア・ネットワーク上で直接5G APIをテストするために、新規事業及びハイパースケーラーに年間を通して提供
された。これらの活動は、2022年において継続され、2023年にはTモバイルUSとの共同で開発者との関係に重
点を置いてさらに拡大される予定である。開発者との相互作用及びhubraumの研究チームによる体系的な分析
は、当グループのAPI製品の進行中の発展に貴重な寄与をする。
2022 年において、hubraum 5Gプロトタイピング・イニシアチブと併せ、その他のプログラムやイニシアチブ
も実施された。
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- 開発者関係: 開発者は、現在、現状のネットワーク・アーキテクチャが対応していないため、電気通信
サービスをアプリケーションに統合する上で困難に直面している。この問題を克服するために、hubraum
は、ネットワークAPIにアクセスするためのポータルを開発するとともに、このテーマに関する専門家集団
を形成する取組みを強化した。目的は、企業が、電気通信サービスを含む、製品とサービスを容易に提供
できるようにすることである。
- スナップドラゴン・スペーシズ(Snapdragon Spaces): 2022年半ば、 hubraum は、クアルコム(Qualcomm)及
びTモバイルUSと共同で、11の新規事業にアプリ開発支援を提供するスナップドラゴン・スペーシズ・プロ
グラムを開始した。拡張現実、すなわち、エンターテインメント&ゲーム、教育&研修及びフィットネ
ス&ヘルス向けのアプリに重点が置かれた。プログラムの成果は、2022年11月にボンにおいてドイツテレ
コムXR&メタバースのイベントで発表された。
- ハブ4インダストリー( hub4industry): コンソーシアムは、2019年にポーランドの経済開発技術省からの
資金援助によって創設された。hubraumは、典型的な単独RANアーキテクチャ及びEPCネットワークに基づく
4G/5Gキャンパス・ネットワークを備えた、未来の工場を現場のショールームにおいて設置しようとしてい
る。2022年には、コンソーシアムのメンバーであるhubraum及びTモバイル・ポルスカ(T-Mobile Polska)
は、ポーランドの中小企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するために設立されたEUプロ
ジェクトであるヨーロピアン・デジタル・イノベーション・ハブへの資格を得た。
当事業年度において、以下の新規事業が、当グループから投資資金を受領した。
- インストリームリー(InStreamly) (ポーランド)は、数千ものマイクロストリーマーを同時に有する広告コ
ンテンツを配置するインタラクティブで拡張性のあるプラットフォームを運営している。
- ハイプ・ラボ(Hype Labs) (米国、ポルトガル)は、インターネット又はインフラストラクチャーを必要とし
ないメッシュ・ネットワークを形成するために、個々のデバイスが接続できる分散型電気通信プラット
フォームを開発している。
- タグスペース(tagSpace) (オーストラリア)は、ユーザーが拡張現実コンテンツを任意の場所に配置するた
めのプラットフォームを提供しており、コーディングは必要ない。
当グループはまた、他の特定の当グループと関連する分野で活動している新規事業に投資するために、
hubraum及びファウンダーズ・ファクトリー(Founders Factory)のジョイント・ベンチャーである ベン
チャー・スタジオ(Venture Studio) を設立した。
技術革新の管理
技術革新の周期はますます短期化している。その結果、当グループは、技術革新プロジェクトを管理及び予
算化する方法において機敏かつ柔軟でなければならない。当グループは、革新的新規事業及び成功している企
業によって使用されているベスト・プラクティスのアプローチ並びに研究及び学術分野からの最新の発見を重
視している。
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ポートフォリオ及びイノベーション部門
ポートフォリオ及びイノベーション部門(Portfolio & Innovation Board)(PIB)は、当グループの技術革新
の管理において中心的役割を果たしている。このグループ全体の機関は、当グループのための技術革新プロ
ジェクトの特定及び選択並びに実行方法の決定を通じて、当グループが優先順位を正しく決定できるようにし
ている。当グループの努力は主に当グループのグループ戦略によって導かれ、当グループは技術革新における
投資に関して当グループ全体で完全な透明性を作り上げている。
コーポレート・イノベーション・ファンド
当グループのコーポレート・イノベーション・ファンド (Corporate Innovation Fund)(CIF) は、 PIB によっ
て集中管理されている。ベンチャー・キャピタルのアプローチと同様、CIFは、当グループ内で生み出された
全ての事業及び製品アイデアに対して、個別のプロジェクト段階のために柔軟で結果志向の形の資金を提供す
る。技術革新予算が用意されていることで、当グループは、例えば、短期間に面倒な手続をほとんど行わずに
新たな技術革新プロジェクトに資金を確保できる。こうした資金調達は、年次計画期間に関係なく認められる
ため、市場及び顧客の要求に対する当グループの焦点が強化される。唯一の条件は、新たな事業及び製品のア
イデアが、関連する顧客の問題を解決し、当グループの戦略を支援することである。
T&I投資委員会
当グループは、複数年に及ぶ技術革新の優先分野についての投資決定を迅速化するために投資委員会を設置
した。その目的は、(内部の)ベンチャー・キャピタルのように行動することである。投資委員会は、出資者か
らの新規資金調達がベンチャーパフォーマンスによって決まるという、新規事業及びベンチャー・キャピタル
投資家が採用しているアプローチに類似した方法で、成功に応じて資金を配分する。これにより、当グループ
では技術革新のトピックを開発する際に必要な柔軟性が与えられ、成功に対する取組みに焦点を合わせる。プ
ロジェクトの次の段階のための資金が利用可能になるのは、当グループの顧客に関係する具体的な結果が達成
された場合のみである。
ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ
投資管理グループであるドイツテレコム・キャピタル・パートナーズは、ドイツテレコム及びその他の投資
家に代わり、投資を行う。DTCPは、ベンチャー及びグロース・キャピタルに投資し、ヨーロッパ、米国及びイ
スラエルの企業を取得する。その投資は、財務的及び戦略的両方の動機に基づく。DTCPはまた、革新的なポー
トフォリオ企業、ドイツテレコム及びその他のパートナー企業の全てに関して付加価値を生み出すため、これ
らの全社間の事業関係構築にも積極的な役割を果たしている。
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ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズにおけるTキャピタルの事業分野により助言を受けて、ドイツ
テレコムは、戦略的投資ファンドであるテレコム・イノベーション・プール(Telekom Innovation Pool)(TIP)
を通して、戦略的重点分野を持ち、各事業分野と協力して当グループの長期的な目標をサポートする新規事業
に投資し、これを育成している。目標は、特に無線インフラ、クラウド・ネイティブ・コンピューティング、
分散されたサービス、IoT接続性及びデジタル・トランスフォーメーションの分野における当グループの長期
的な技術革新を積極的に追求することである。2022年において、TIPは次の4件の新たな企業投資を実施し
た。具体的には、ヘリウム/ノバ・ラボ(Helium/Nova Labs)(5G及びLoRa WANの代替ネットワーク・インフ
ラ)、プロシモ(Prosimo)(マルチクラウド・ネットワーキング、自動アプリケーション接続性)、キネクソン
(Kinexon)(IoT、正確な物体位置調整、追跡、資産接続性)及びポント(Ponto)(規制された支払ネットワーキン
グ・インフラストラクチャー)である。
特許ポートフォリオ
特許は、電気通信産業において、より一層重要性を増している。当グループの特許戦略は、市場プレーヤー
及び活動分野の絶え間ない進化に歩調を合わせたものでなければならない。一方で、当グループの活動範囲は
維持しなければならない。他方、当グループは、当グループ自身の研究開発の成果を保護し、それらを他社と
の協力及び提携において利用したいと考えている。国内及び国際的な特許権は、このような種類の活動にとっ
て重要である。このため、当グループは、当グループ自身の特許を開発、付与及び維持することに深く専念し
ている。当事業年度に、ドイツテレコムが保有する特許権の総数は約8,200件である。当グループは、現在及
び将来の技術を考慮に入れ、当グループの特許ポートフォリオを拡大することに確実に取り組んでいる。これ
によって、当グループは、ダイナミックな世界において当グループの技術革新の価値を確保し、当グループの
競争力を強化している。
研究開発への投資
研究開発費用は、代替的な製品、プロセス、システム及びサービスの調査といった生産開始前の研究開発を
含む。一方で、当グループは生産性を向上させ、事業プロセスを効率化することを目的とするシステム及び
ユーザー・ソフトウェアの開発費用を、研究開発費用として分類していない。2022年に、ドイツテレコム・グ
ループにおける研究開発費用は30百万ユーロに達した(2021年は33百万ユーロ)。ドイツテレコム・アーゲー
は、親会社として、当グループの調査及び開発費用の一部を負担している。これは、15百万ユーロと前年並み
の水準であった。2022年に、社内で創出され資産計上される無形資産への当グループの投資額も、前年度は
612百万ユーロであったのと比較すると、対前年比で増加して702百万ユーロとなった。この投資は大半が、主
にグループ本部・グループ事業セグメントにおいて社内で開発されたソフトウェアに関係するものである。
2022年に、社内で創出され資産計上される無形資産へのドイツテレコム・アーゲーの投資額は、前年度は29百
万ユーロであったのと比較して、28百万ユーロであった。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
不 動 産
2022年12月31日時点で、当連結グループの不動産ポートフォリオ(土地及び同等の権利、並びに建物(第三者
所有地上の建物を含む。)の簿価は7,847百万ユーロである。この価額のうち約25%(1,939百万ユーロ)は、当
グループのグループ本部・グループ事業が保有する不動産に関連するものである。約54%(4,259百万ユーロ)
は、当グループの米国事業セグメントを通じて保有されており、約18%(1,440百万ユーロ)は、当グループの
ヨーロッパ事業セグメントを通じて保有されている。2022年12月31日時点で、土地及び同等の権利、並びに建
物(当連結グループのセール・アンド・リースバック取引による第三者所有地上の建物を含む。)に係る使用権
資産の簿価は4,449百万ユーロである。この価額のうち約23%(1,042百万ユーロ)は、当グループのグループ本
部・グループ事業が保有する不動産に関連するものである。約44%(1,953百万ユーロ)は、当グループの米国
事業セグメントを通じて保有されており、約24%(1,075百万ユーロ)は、当グループのヨーロッパ事業セグメ
ントを通じて保有されている。
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- グ
ループ戦略」の項も参照のこと。
2 【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」の項を参照のこと。
従業員に関する情報については、上記「第2 企業の概況-5 従業員の状況」の項を参照のこと。
3 【設備の新設、除却等の計画】
上記「1 設備投資等の概要」の項を参照のこと。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2022年12月31日時点)
発 行 済 株 式 数 (株) 未 発 行 株 式 数 (株)
授 権 株 数 (株)
(1) (2)
4,986,458,596
6,482,396,174 1,495,937,578
注(1) ドイツでは、新株の発行は、株主総会によって授権された株式数を上限として、取締役会の決議に基づいて行われ
る。したがって、(ⅰ)2022年末日以前に発行された株式に、(ⅱ)2022年末日以前に開催された株主総会によって発行
が授権されているがその時点で未発行の株式を加えた総数を記載している。
(2) なお、468,750,000株が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行され
る可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権されている。
② 【発行済株式】
(2022年12月31日時点)
記名・無記名の
上場金融商品取引所名又は
別及び額面・無 種 類 発 行 数(株) 内 容
登録認可金融商品取引業協会名
額面の別
フランクフルト証券取引所 優先株式又は
デュッセルドルフ証券取引所 劣後株式では
ハンブルク・ハノーバー証券取引所 ない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,986,458,596
ミュンヘン証券取引所 の議決権が付
シュトゥットガルト証券取引所 与された株
ベルリン証券取引所 式。
計 ― 4,986,458,596 ― ―
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資 本 金
年 月 日
増 減 額
増 減 数 (株) 増 減 額 (円)
残 高(株) 残 高(ユーロ) 残 高(百万円)
(ユーロ)
2018 年
0 4,761,458,596 0 0 12,189,334,005.76 1,812,554
12 月31日時点
2019 年
0 4,761,458,596 0 0 12,189,334,005.76 1,812,554
12 月31日時点
2020 年
0 4,761,458,596 0 0 12,189,334,005.76 1,812,554
12 月31日時点
2021 年
注)
(
4,986,458,596 576,000,000.00 85,651,200,000 12,765,334,005.76 1,898,205
225,000,000
12 月31日時点
2022 年
0 4,986,458,596 0 0 12,765,334,005.76 1,898,205
12 月31日時点
(注) 増資 約45.4百万株のTモバイルUS株式の取得につき ドイツテレコム・アーゲー及びソフトバンクの間で2021年9月6
日に締結された契約に関連して、現物出資に対して1株当たり2.56ユーロの最低発行価格で225百万株の無額面株式を
発行することにより、発行済資本の増加は、商業登記簿に記載され2021年9月28日に実行された。発行済資本は合計
576百万ユーロ増加した。金銭によらない増資は、2017年授権資本から225百万株の新しいドイツテレコム・アーゲー
株式を譲渡する見返りに、ソフトバンクがドイツテレコム・アーゲーに45.4百万株の T モバイルUS株式を現物出資する
ことによって実行された。ドイツテレコムの発行済株式数は、結果として4,761百万株から4,986百万株に増加した。
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(4) 【所有者別状況】
(イ)所有者別状況
(2022年12月31日時点)
株主総数に占める割合 発行済株式に対する所
分 類 株 主 数 株 式 数(株)
(%) 有株式数の割合(%)
(注)
9,140 0.71 4,241,172,798 85.05
機 関
個 人 1,274,437 99.29 745,285,798 14.95
計 1,283,577 100.00 4,986,458,596 100.00
(注) 連邦共和国及びドイツ復興金融公庫(KfW)を含む。
(ロ)所有数別状況
(2022年12月31日時点)
株主総数に占める割合 発行済株式に対する所
所 有 株 式 数 所 有 株 式 数(株)
株 主 数
(%) 有株式数の割合(%)
1株~99株 499,361 37.54 21,855,914 0.44
100株~999株 658,822 49.53 205,644,931 4.12
1,000株~9,999株 161,856 12.17 368,396,129 7.39
10,000株以上 10,086 0.76 4,390,561,622 88.05
計 1,330,125 100.00 4,986,458,596 100.00
(上記の2つの表の数値は当社の株主名簿からの抜粋であり、個々の株主は株主名簿に登録する義務を
負っていないことに留意されたい。その結果、上記の2つの表の数値には差異が生じる場合がある。)
(5) 【大株主の状況】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に
所 有 株 式 数(株)
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数の
割合(%)
ドイツ連邦共和国60325、フランクフルト・
ドイツ復興金融公庫
アム・マイン、パルメンガルテン・シュト 829,178,706 16.63
(KfW)
ラーセ5-9
ドイツ連邦共和国 ― 689,601,413 13.83
ブラックロック・グ 米国10055、ニューヨーク州、ニューヨーク
234,194,126 4.70
ループ 市、東52番通り55
ソフトバンクグルー
プ株式会社(SoftBank
105-7537 東京都港区海岸1-7-1 225,000,000 4.51
Group Corp.)
計 ― 1,977,974,245 39.67
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関連当事者の開示
ドイツ連邦共和国及びその他の関連当事者
ドイツ連邦共和国は、直接及び間接(ドイツ復興金融公庫(KfW)バンク・グループ経由)の株主であり、ドイツテレ
コム・アーゲーの資本の30.5%(2021年12月31日現在:30.5%)を保有している。過去数年、株主総会の出席率を理
由に、ドイツ連邦共和国が、ドイツテレコム・アーゲーの株主総会の安定的過半を占めていた結果ドイツテレコム
に対する支配を有していたが、出席率の増加により、2016年度以降は、ドイツテレコム・アーゲーの株主総会の議
決権の過半を有していない。このため、ドイツ連邦共和国はドイツテレコムを支配しておらず、重要な影響力のみ
を有していると考えられる。したがって、連邦共和国並びに連邦共和国が支配及び共同支配している会社はドイツ
テレコムの関連当事者に分類されるが、連邦共和国が重要な影響力を有する会社は関連当事者に該当しない。ドイ
ツテレコムは、事業の一環として、これらの会社、当局、その他の政府機関と独立の当事者として直接取引を行っ
ている。ドイツテレコムはドイツ連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の周波数帯の入札に参加している。モ
バイル周波数帯のライセンスの取得により、構築の義務が生じる場合がある。
ドイツ連邦郵便・電気通信機関(Bundesanstalt für Post und Telekommunikation、以下「連邦機関」という。)
は、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー(ドイツ・ポストバン
ク・アーゲーの法律上の承継会社)に跨る問題に影響を与える特定の業務を法律に従い行っている。連邦機関の職
務としては、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー ( フランクフ
ルト・アム・マイン) ( ドイツ・ポストバンク・アーゲー(ボン)の法律上の承継会社)の公務員健康保険基金
(Postbeamtenkrankenkasse)、レクリエーション・サービス(Erholungswerk)、給与所得者及び賃金労働者に対する
ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost)、並びに福祉サービス
(Betreuungswerk)の継続が挙げられる。調整・管理業務は、代理契約に基づき実施されている。ドイツテレコム・
アーゲーは2012年度までは、公務員向けの年金制度として、共同基金である郵便通信連邦年金サービス(Bundes-
Pensions-Service für Post und Telekommunikation e.V.(ボン)、以下「BPS-PT」という。)をドイツポスト・
アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー(ドイツ・ポストバンク・アーゲーの法律上の承継会社)と共同で運営し
ていた。2013年1月1日以降は、ドイツの公務員年金基金の再編に関する法律(Gesetz zur Neuordnung der
Postbeamtenversorgungskasse)により、公務員年金に関するBPS-PT(公務員年金基金内の組織)の機能は現在の連邦
機関に移管されている。この結果、公務員年金の機能は、公務員年金基金が連邦機関の一部として遂行している。
この共同の公務員年金基金は、当該3社全ての基金を担っており、連邦政府に代わり年金制度の財務管理も行って
いる。2022年度にドイツテレコムが支払った金額は93百万ユーロ(2021年度:129百万ユーロ、2020年度:121百万
ユーロ)である。また、公務員年金基金の再編に関する法律の規定に基づく公務員年金基金に対する支払も行って
いる。
詳細については、 「第6 経理の状況-1財務書類-A 連結財務諸表-(6) 連結財務諸表注記-連結財政状態計算
書 注記-15 年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を参照のこと。
連邦共和国並びに連邦共和国が支配及び共同支配している会社はドイツテレコムの顧客又は仕入先であることか
ら、ドイツテレコムと相互契約関係にある。
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共同支配企業 及び 関連会社 に対する重大な収益、債権及び負債は以下の通りである。
共同支配企業である グラスファーザー・プラス に対する収益は合計180百万ユーロ(2021年度:なし、2020年度:な
し)であり、主にFTTHネットワークの構築及び保守、情報処理、電気通信、並びにコンサルティング業務によるも
のである。2022年12月31日現在の債権は62百万ユーロ(2021年12月31日現在:なし)、負債は0百万ユーロ(2021年12
月31日現在:なし)である。また、契約コスト資産計上額の認識額は66百万ユーロ(2021年12月31日現在:なし)であ
る。
共同支配企業である グラスファーザー・ノルトウェスト に対する収益は合計98百万ユーロ(2021年度:95百万ユー
ロ、2020年度:29百万ユーロ)であり、主にFTTHネットワークの構築及び保守、並びに情報処理業務によるものであ
る。2022年12月31日現在の債権は10百万ユーロ(2021年12月31日現在:13百万ユーロ)、負債は2百万ユーロ(2021年
12月31日現在:0百万ユーロ)である。契約コスト資産計上額の認識額は67百万ユーロ(2021年12月31日現在:61百万
ユーロ)である。また、テレコム・ドイチュラントGmbHがグラスファーザー・ノルトウェストに対して提供してい
る出資者による貸付金は、125百万ユーロ(2021年12月31日現在:55百万ユーロ)である。
グラスファーザー・ノルトウェストは、外部の銀行から借入820百万ユーロを行っている。テレコム・ドイチュラ
ントは、グラスファーザー・ノルトウェストの出資者として、この借入に対する法的責任を負っているが、これは
テレコム・ドイチュラントが保有する同社持分への担保権の設定及び上記の出資者による貸付金に対する権利の出
資割合(50%)に応じた譲渡を行うことが条件となっている。また各出資者は、所定の条件に該当した場合には、グ
ラスファーザー・ノルトウェストの既存の負債の返済を目的とした貸付を最大430百万ユーロ行うことにも合意し
ているが、グラスファーザー・ノルトウェストは債務を返済する見込みであり、当該借入契約の所定の条件に該当
することは考え難いことから、この可能性は低い。
DIV Ⅱ に対する重大な収益、債権及び負債はない。
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2 【配当政策】
次の表は、表示された各事業年度に関して支払われた1株当たりの年次配当を示している。配当は当該年度
の翌年度中に支払われる。
12月31日に終了した年度 普通株式1株当たりの支払配当
ユーロ
2018年 0.70
2019年 0.60
2020年 0.60
2021年 0.64
2022年 0.70
2022事業年度において、当グループの取締役会及び監査役会は、配当金請求権を有するドイツテレコム株式
につき1株当たり0.70ユーロの配当を提案した。当該提案は2023年の年次株主総会で採択された。
2022事業年度に関する支払配当の金額及び時期を決定するためには、年次株主総会に出席し投票する株式の
過半数の票が必要である。連邦共和国及びKfW(連邦共和国の支配下にある。)は当社の発行済株式の約30.5%
を支配しているため、連邦共和国はかかる投票の結果に重大な影響を及ぼすことができる可能性がある。
支払われた配当金は通常ドイツの源泉徴収課税の対象となる。配当金がドイツ法人税法(steuerliches
Einlagekonto)第27条の意味する範囲内のいわゆるドイツ税金拠出勘定(German tax contribution account)か
ら支払われる場合、当該支払いからは一切のドイツの源泉課税を徴収されない。
2023年4月5日付の株主総会決議に基づいて、ドイツテレコム・アーゲーの株主に支払われる配当金は、一
切のドイツの税金を源泉徴収されることなく支払われる。
当グループは、ドイツテレコム・アーゲーの貸借対照表上の配当可能利益(Bilanzgewinn)(但し、商法典
(HGB)、ドイツ会計基準審議会により公表される会計基準及び株式会社法(AktG)に基づいて決定され、利益剰
余金への振替又は利益剰余金からの振替と同様に、過年度から繰り越された損失又は利益を反映するための調
整がなされている。)からのみ、配当を宣言し、かつこれを支払うことができる。2022年12月31日時点におけ
るドイツテレコム・アーゲーの非連結・単独の財務書類における利益剰余金の金額は、95億ユーロであった。
配当としての分配が可能な貸借対照表上の配当可能利益を計算する際には、一定の準備金(Ruecklagen)を計上
しかつ控除することが法律上要求されている。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ドイツ商法典第289f条及び第315d条に従ったコーポレート・ガバナンス報告書(Corporate Governance
Statement)
多数の子会社及び関連会社を有するドイツテレコムのような国際的グループにとっては、持続可能な価値創
造に基づく健全で組織的なコーポレート・ガバナンスが特に重要となる。当社は、適用される法律、倫理的基
準並びに国内及び国際ガイドラインを遵守する。ドイツテレコム・アーゲーの監査役会及び取締役会は、ドイ
ツテレコム・アーゲーの将来的な成功のためには、本質的に企業や業界特有の問題両方を考慮に入れたコーポ
レート・ガバナンスが不可欠な要素であると考えている。これに伴い、健全なコーポレート・ガバナンスの原
則を遵守する責務を経営幹部は負っている。
2022事業年度中、取締役会及び監査役会は、ドイツテレコム・アーゲー及びドイツテレコム・グループの
コーポレート・ガバナンス並びにドイツ・コーポレートガバナンス・コードの内容を、綿密に再検証した。直
前に終了した事業年度において、ドイツテレコム・アーゲーは、逸脱が事前に宣言された勧告C.5を除き、同
基準による全ての勧告を遂行していた。2022年12月30日に、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会及び取締役
会は以下の通り、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの適合宣言を発出した。勧告C.5からの逸脱が唯
一、2023事業年度に向けて再度宣言された。
株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第161条に従った適合宣言
Ⅰ. ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、株式会社法(AktG)第161条に従った最新の適合
宣言を2021年12月30日付で提出して以降、ドイツテレコム・アーゲーが、2020年3月20日付で連邦官
報(Bundesanzeiger)の公告において連邦法務省が公表したドイツ・コーポレートガバナンス・コード
に係る政府委員会による勧告を、勧告C.5(監査役会任務の最大数)を例外として遵守してきているこ
とを、ここに宣言する。
Ⅱ. ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会はさらに、本日現在で、ドイツテレコム・アー
ゲーが、2022年6月27日付で連邦官報(Bundesanzeiger)の公告において連邦法務省が公表したドイ
ツ・コーポレートガバナンス・コードに係る政府委員会による勧告を、勧告C.5(監査役会任務の最大
数)を例外として遵守することを、ここに宣言する。
Ⅲ. 宣言された勧告C.5からの逸脱の理由:勧告C.5によれば、上場会社の取締役会メンバーは、グルー
プ外の上場会社における監査役会の任務又は同等の職務を合計して2つを超えて有してはならず、グ
ループ外の上場会社における監査役会会長職を引き受けるべきではない。取締役会及び監査役会の見
解では、グループ外の上場会社において有する監査役会の任務の合計数又は監査役会会長職及び同等
の職務は、厳格な制限によるものと比べて、個々の場合に応じてより適切に判断されるべきである。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会メンバーがしかるべき秩序と配慮をもって監査役会の任務を実
行する時間が十分にあることが確保される限り、勧告C.5からの逸脱は、個々の場合において、それ
ぞれの事情の関連する側面を全て考慮すると適切と思われる場合がある。
この適合宣言は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト(https://www.telekom.com/en/investor-
relations/investor-relations/declaration-of-conformity-pursuant-to-161-479770)に掲載されている。当
サイトからは、過年度の適合宣言へもアクセスすることができる。
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報酬に関する報告/報酬制度
株式会社法(AktG)第87a条第1項及び第2項第1文に従って取締役会メンバーに適用し得る報酬制度は、
2022年4月7日に株主総会により承認され、株式会社法(AktG)第113条第3項に従った監査役会メンバーの報
酬に関する2022年4月7日の株主総会の決議は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance)において公開さ
れている。株式会社法(AktG)第162条に従った報酬に関する報告及び関連する外部監査人の報告についても、
同ウェブサイトにおいて公開している。
追加のコーポレート・ガバナンス慣行
コンプライアンス及びグループ内部規則。 コンプライアンスには、法的要件及びグループ内部規則の遵守が
含まれる。ドイツテレコムのコンプライアンス文化は、誠実性及び尊敬に基づくコーポレート・ガバナンスに
関する重要な要素である。ドイツテレコムは、倫理的原則並びに法的及び法定要件両方の遵守に対する当グ
ループ全体のコミットメントを表明している。当グループは、このコミットメントを基本理念及び行動規範に
定着させている。
ドイツテレコムは、自社、その執行機関メンバー若しくは従業員に規制上若しくは刑事上の責任をもたらし
得る若しくは大幅な評判の喪失をもたらし得る法的又は倫理的基準の組織的な違反から生じるリスクを最小限
にする目的で、コンプライアンス管理システムを導入した。特に、腐敗を防止するためにコンプライアンス管
理システムを構築するに際して、ドイツテレコムは、基本としてIDW保証基準980に定められているコンプライ
アンス管理システムに関する合理的保証の誓約の適切履行の原則を用いた。取締役会は、重要なリーダーシッ
プ職務としてコンプライアンスに関する全体の責任を考慮する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、
コンプライアンス管理システムの設計及び管理に関して責任を有する。コンプライアンス・オフィサーは、コ
ンプライアンス管理システム及びコンプライアンス目標を局所的に事業セグメント及び各国企業(national
companies)のレベルにおいて導入する。
ドイツテレコムのコンプライアンス管理システムは、コンプライアンス・リスク・アセスメント(CRA)を
ベースにしているが、CRAは、コンプライアンス・リスクを特定して評価し、適切な予防措置を導入するため
に使用できる。この目的のため、ドイツテレコムは、定期的に行われるプロセスを導入している。CRAに参加
する企業は、それらのコンプライアンス管理システムの成熟度(成熟度基準モデル)に基づき、ガバナンスに
従って選ばれる。2022事業年度において、69の法人(61の企業及び8の中央ユニット)は、CRAを受けた。米国の
証券取引所に上場している企業として、TモバイルUSは、リスク評価を行うための独自の方法論を使用し、当
該企業は、関連機関(ドイツテレコム・アーゲーの代表者を含む。)に対してこのリスク評価に関して定期的に
報告をする。個々の当グループの企業は、CRAの実施に関して、中央コンプライアンス組織からの支援及び助
言を受けて、責任を負う。ドイツテレコムは、そのコンプライアンス管理システムについて、独立した監査人
によって定期的に、特に腐敗防止措置に注意を払って、レビューを受ける。ドイツの企業9社は、2020年に監
査された。追加の国際企業13社は、その後2021年に評価された。合計22社はそのため、2020年/2021年の2年
間に無事に監査を受けた。新たな監査は、2024年に予定されている。監査は、特に、例えば調達、販売、イベ
ント、寄付、スポンサーシップ、M&A及び人事における、高まる腐敗のリスクにさらされる当該企業における
プロセスに重点を置いた。
コンプライアンス管理システム、行動規範及び倫理規範についての詳細は、ドイツテレコム・アーゲーの
ウェブサイト(https://www.telekom.com/en/company/compliance)を参照のこと。
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基本理念。 文化とは、企業のDNAの一部であり、したがって、働き方のみならず、会社の成功にも影響を及
ぼすものである。ドイツテレコム・アーゲーは、それゆえ、一連の基本理念を導入し、継続的に更新して、適
応させる。基本理念により、当グループは、日常的に行動を振り返り、かつ、当グループの文化の指標として
機能することが可能となる。
基本理念についての詳細は、 「第2 企業の概況-5 従業員の状況-従業員 」の項、又はドイツテレコム・
アーゲーのウェブサイト(https://www.telekom.com/en/company/details/the-company-values-of-telekom-
355188)を参照のこと。
企業責任。 企業責任は、全ての当グループの事業関係及び活動に関する基盤を形成する。当グループ戦略の
要素として、サステナビリティは、体系的に、当グループの組織において定着される。サステナビリティ管理
は、ドイツテレコムが、財務、環境及び社会的側面の間の、相互作用を効率的にかつソリューションに重点を
置いて考慮することを可能にする。
当グループは、当グループの2022年CR報告書において企業責任に関するさらなる情報を公開する。
取締役会及び監査役会の運営方法並びに委員会の構成及び運営方法
取締役会及び監査役会の連携。 取締役会及び監査役会は、当社の利益のために密接に連携し、定期的に連絡
を取り合う。取締役会は、監査役会との当社の戦略的提携に合意し、監査役会と戦略の実施の状況について定
期的に協議する。ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、最低年4回以上の会議を行う。2022事業年度には
監査役会会議が7回及び当社の戦略的体制に係る社外会議が1回開催された。長期財務目標に加えて、環境及
び社会的目標も、企業戦略において十分に考慮される。監査役会に先立って、別途、株主及び従業員の代表者
の事前会合が定期的に開催される。監査役会は、必要と思われる場合には、取締役会が出席しない会議も行
う。監査役会の全てのメンバーは、何らかの利益相反がある場合には、取締役会に申告する必要がある。株主
総会に対する監査役会の報告書には、利益相反とこの点の対応措置の開示が含まれる。
利益相反に関する詳細は、 下記「(2) 役員の状況 -(c) 役員の報酬及び利益-監査役会における利益相反」
の項 を参照のこと。
また、2022事業年度において、監査役会委員会会議が23回開催された。取締役会は適時に、当社及び主要な
グループ会社に関係する重要な事業上の取引についてのみならず、特に、企業戦略、計画、事業の成長、サス
テナビリティ、規制、リスク状況、リスク及び機会管理システム、コンプライアンス、イノベーション・
フォーカス並びに当初の計画からの事業の成長におけるいかなる逸脱に関しても、十分かつ定期的に監査役会
に情報を提供する。取締役会は、書面及び口頭での定期的な報告を行う。会議の合間に、取締役会は監査役会
に対して、月次ベースで当グループ及びそのセグメントの現在の事業動向も通知する。取締役会は、書面又は
議論の中で個々の問題について監査役会に対して報告を行う。監査役会によって定められた取締役会の報告義
務は法的要件を超えるものとなっている。取締役会及び監査役会並びに監査役会の監査委員会の活動について
は別途、手続規則に定められている。取締役会を統治する当該規則も、特に、その責務の一覧表及び決議に必
要な多数決について定めている。取締役会メンバー、特に会長は、監査役会会長と定期的に直接情報を交換す
る。
取締役会及び監査役会の連携に関する詳細は、 下記「(3) 監査の状況 -2022事業年度の監査役会活動 」の項
を参照のこと。
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取締役会の運営方法及び責務の一覧表。 取締役会は、通常、週に1回開催される。原則として、取締役会の
決議は、単純多数により、かつ、取締役会の範囲内で採択される。取締役会の責務一覧表によれば、取締役会
会長部門、財務部門、人事及び法務部門、技術及びイノベーション部門、ドイツ部門、ヨーロッパ部門、Tシ
ステムズ部門、並びに米国及びグループ開発部門の8つの取締役会部門が存在する。取締役会のメンバーは、
当社全体の経営について共同で責任を負う。取締役会メンバーは、協力的な方法で共同し、各々の部門におけ
る重要な施策及び活動について、継続的に互いに知らせる。
取締役会メンバー全員の共同責任と関係なく、取締役会の各メンバーは、責務の一覧表において各々に割り
当てられた責任範囲を管理する権限がある。特定の事項、特に、取締役会全体の関与が法律により義務付けら
れている事項は、取締役全員の承認を要する。さらに各取締役は、取締役全員の裁決を仰ぐことができる。
取締役会の会長は、特に、責務の分野において重複がある場合には、取締役会の業務を先導し、取締役会メ
ンバーの連携を統制する。会長は、責務の一覧表により又は特別な取締役会決議に基づき別の取締役会メン
バーに特別な事項が割り当てられている場合を除き、一般に向けて当社及びその企業方針を代表し、示す。会
長はまた、監査役会との連携を指揮する責任を有する。
取締役会委員会の構成及び運営方法。 より効率的に職務を履行するために、取締役会は、取締役会メンバー
ではない人々を含めた2つの常任委員会を設置している。これらの委員会には、取締役会が取り扱う定款事項
に関する決定を行う権限はない。
財産委員会は、取締役会全体に対して、経済的及び戦略的に最適な資源配分に関する事項、投資計画並びに
主に経済的に重要性のある施策について助言する。
合併及び買収(M&A)委員会は、戦略的な関連性が低く、かつ一定の閾値を下回るM&A取引の実行及びこれらの
取引の統合を取り扱う。
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取締役会委員会
委員会 メンバー 委員会 メンバー
財産委員会 M&A 委員会
財務、取締役会メンバー 取締役会会長
(委員会委員長) (委員会委員長)
技術及びイノベーション、 財務、取締役会メンバー
取締役会メンバー
チーフ・オペレーティン
グ・オフィサー 人事、取締役会メンバー
チーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー グループ開発部長
グループ・コントローリン グループ・ストラテジー・
グ、シニア・ヴァイス・プ トランスフォーメーション
レジデント 部長
グループ・ストラテジー、
シニア・ヴァイス・プレジ
デント
グループ・プロキュアメン
ト、シニア・ヴァイス・プ
レジデント
ドイツ、ヨーロッパ及び
GHS-ITの財務ディレクター
ドイツ、チーフ・テクノロ
ジー・オフィサー
ドイツ、コンシューマー、
シニア・ヴァイス・プレジ
デント
EU 、テクノロジー(NT/IT)、
シニア・ヴァイス・プレジ
デント
ヨーロッパ、コマーシャ
ル、シニア・ヴァイス・プ
レジデント
取締役会委員会の現在の構成については、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance/board-of-
management/committees-of-the-management-board)を参照のこと。
監査役会の運営方法。 監査役会は取締役を任命し、定期的に当社の経営を監査する。監査役会は、当社の戦
略的に重要な全ての決定に直接関与する。かかる関与は、監査役会の承認に関する制限及び当社の戦略的提携
に関する合意によって保証されている。監査役会の職務は、手続規則に明記されている。監査役会は取締役会
側の報告義務を明確にするために、承認を必要とする取引及び行為の一覧を定めている。この一覧は、監査役
会及び取締役会それぞれの手続規則の不可欠な部分である。
現 在 の 手 続 規 則 に つ い て は 、 ド イ ツ テ レ コ ム ・ ア ー ゲ ー の ウ ェ ブ サ イ ト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance)を参照のこと。
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監査役会及び監査委員会は、それぞれ2年毎にその職務の効率性を評価するが、それは、監査役会及びその
委員会全体がいかに有効に職務を遂行するか定期的にレビューするためであり、かつ、監査役会の業務に新た
な刺激を与えるためである。この目的を達成するために行われた内部の自己評価は、包括的なアンケート、そ
の結果に関するその後の監査役会及び監査委員会全体による活発な議論及び協議に基づくものである。当該ア
ンケートには、監査役会と取締役会の間の業務上の関係だけでなく、議題の重要なトピック、文化、情報の流
れ、委員会の構成、監査委員会会長のリーダーシップ、協議及び戦略的議論の質等、監査役会の職務の履行に
ついて重大な効果をもたらす側面がある。アンケートを評価することにより、自己評価が詳細に得られ、そこ
から活動領域が導き出される。監査役会は、効率性に関する監査を直近では2021事業年度に実施した。それ
は、監査役会全体の職務だけでなく、全ての委員会の職務も考慮している。監査委員会の個別評価が、直近で
2022事業年度に追加で実施された。評価は、外部の支援なしに実施された。
新規の監査役会メンバーのオンボーディング・プロセスが実施されている。当社は、新規の監査役会メン
バーに当社の業界と状況について説明するためにカスタマイズしたプログラムを提供する。これには、取締役
会メンバー全員との議論、企業戦略、現状及び課題の概要並びに技術関連の特定のトピックについて学ぶ機会
が含まれる。
監査役は、一般的に、必要な研修及び職務のために必要とされる育成策を自主的に引き受け、ドイツテレコ
ム・アーゲーは、監査役の当社に対する理解を高めるために、情報関連のイベント及びワークショップを内部
及び外部の専門家とともに提供及び計画すること(2022年において、これらは「電気通信法の改正」、「地政
学的状況」及び「サステナビリティ報告の進展」等の主題をカバーした。)並びに会社訪問/製品イノベーショ
ンのプレゼンテーションを提供すること等によりそれを支援する。監査役は、監査役会の内部及び外部の両方
で、現在のトピックについて熟知し、継続的に研修を受ける。
監査役会会長は、監査役会の業務を調整し、会議の議長を務める。また、監査役会に関する組織的な職務に
加えて、取締役会、特に会長と定期的に連絡を取り、当社の戦略、計画、事業の成長、サステナビリティ、規
制、リスク状況、リスク及び機会管理システム並びにコンプライアンスに関する問題を議論できるようにし、
一般的な事業の状況及び重要な事由についての情報を入手しておくようにする。取締役会会長はこれに関連し
て、特に、当社の状況、成長及びガバナンスにとって重要となる全ての事象について、監査役会会長に連絡す
る。
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監査役会委員会の構成及び運営方法。 業務を効率的に実行するために、監査役会には7つの委員会がある。
一般委員会は、取締役会に関する人事(取締役会の報酬に関する事項を含む。)を行い、監査役会会議の準備を
行う。監査委員会は、法律により義務付けられ、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードにより勧告される
業務を遂行する。これらにはとりわけ、口座のレビュー及び監視並びに会計手続、内部統制システムの効率
性、リスク及び機会マネジメント並びに内部監査システム、財務書類の監査、コンプライアンス並びにデータ
保護の監視が含まれる。従業員委員会は、人材開発の仕組み並びに定量的及び定性的な要員計画等、取締役会
に関連しない一般的な人事事項を取り扱う。財務委員会は、とりわけ、当社の投資計画を取り扱い、また、複
雑な財政上及び商業上の取引(M&A取引等)を取り扱う。技術及びイノベーション委員会は、インフラや製品レ
ベルでのイノベーション及び技術の発展を支援及び促進し、新しい成長分野の開拓方法に関する助言をするこ
とで取締役会を支援している。監査役会はさらに、株主代表のみで構成される指名委員会を設置した。指名委
員会は、特に、株主総会での選出において、監査役会が引き続き適切な候補者を提案できるよう、その候補者
を提案する責務を担っている。指名委員会は、法的要件、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード及び監査
役会の手続規則に従ってこれを行い、その際には、監査役会が会全体のために開発したスキル及び専門性並び
に資格マトリックスのみならず、その構成に関して採用した目標を考慮する。また、指名委員会は、特定の地
位について満たすべき要件を定義する。さらに、調停委員会があり、これは共同決定法第27条第3項に基づい
て設置された。監査役会は、必要な場合にはそのニーズに応えるために臨時委員会(例えば、米国事業特別委
員会)を設置する場合もある。2022事業年度には、このような臨時委員会は存在しなかった。
委員会の委員長は、委員会の業務について定期的に監査役会に報告する。
監査委員会の委員長である、ダグマー・P・コールマンは、モルガン・スタンレー・バンク・アーゲー
(Morgan Stanley Bank AG)(フランクフルト/マイン)での取締役及びCEOとしての投資銀行業務における長年の
経験並びに上場及び非上場多国籍企業の監査役会における監査委員会及びリスク委員会における、場合によっ
ては委員長としての、多年にわたるメンバーとしての地位の数々に照らすと、財務書類(サステナビリティ報
告及びその監査を含む。)の会計及び監査の分野において、かなりの専門知識を有する。会計に関する同氏の
専門知識は、特に、会計基準、内部統制及びリスク管理システムの適用における特定の知識及び経験並びに財
務書類の監査に関しては当該分野における特定の知識及び経験から構成される。ダグマー・コールマンは、内
部及び外部両方のプロバイダーから上記のトピックに関する定期的な研修を受ける。同氏は、最近の研修にお
いて、特に、サステナビリティ報告について定める国内及び国際法律に重点を置いた。
コールマン氏は当社から独立しており、ドイツテレコム・アーゲーの取締役会の元メンバーではない。
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監査委員会メンバーとして、ペトラ・ステフィ・クローゼルは、グルンディッヒ・アーゲー(Grundig AG)
(フュルト)、フィリップス・ゲーエムベーハー(Philips GmbH)(ハンブルク)及びドイツ・テレコム・グループ
のグループ・コントローリング及びグループ・アカウンティングにおける責任並びにドイツ・テレコム・アー
ゲー(ボン)の監査役会の監査委員会の長期のメンバーとしての地位のため、財務書類の会計及び監査(サステ
ナビリティ報告及びその監査を含む。)の分野においてかなりの専門知識を有する。会計に関する同氏の専門
知識は、特に、会計基準、内部統制及びリスク管理システムの適用における特定の知識及び経験並びに財務書
類の監査に関しては当該分野における特定の知識及び経験から構成される。クローゼル氏は、内部及び外部両
方のプロバイダーから上記のトピックに関する定期的な研修を受ける。同氏は、最近の研修において、特に、
サステナビリティ報告について定める国内及び国際法律に重点を置いた。
監査委員会メンバーとして、Dr.ヘルガ・ユングも、アリアンツ・グループ(Allianz Group)の財務部門にお
ける多様な責任及びアリアンツSE(Allianz SE)(ミュンヘン)の取締役会メンバーとしての長年の経験並びにア
リアンツ・ドイチュラント・アーゲー(Allianz Deutschland AG)(ミュンヘン)の監査委員会の長期のメンバー
としての地位のため、財務書類の会計及び監査の分野においてかなりの専門知識を有する。会計に関する同氏
の専門知識は、特に、会計基準、内部統制及びリスク管理システムの適用における特定の知識及び経験並びに
財務書類の監査に関しては当該分野における特定の知識及び経験から構成される。Dr.ユングは、内部及び外
部両方のプロバイダーから上記のトピックに関する定期的な研修を受ける。
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監査役会委員会
委員会 監査役会メンバー 委員会 監査役会メンバー
一般委員会 指名委員会
Dr. フランク・アペル(委員 Dr. フランク・アペル(委員
長)、2022年4月7日以降 長)、2022年4月7日以降
Prof.Dr. ウルリヒ・レーナー Prof.Dr. ウルリヒ・レーナー
(委員長)、2022年4月7日まで (委員長)、2022年4月7日まで
Dr. ロルフ・ベッシンガー、 Dr. ロルフ・ベッシンガー、
2022年4月7日まで 2022年4月7日まで
カーチャ・ヘッセル、2022年4 カーチャ・ヘッセル、2022年4
月7日以降 月7日以降
ケルスティーン・マルクス ダグマー・P・コールマン
フランク・ザウアーラント
財務委員会 調停委員会
カール-ハインツ・シュトライ Dr. フランク・アペル(委員
ビッヒ(委員長) 長)、2022年4月7日以降
Dr. ギュンター・ブラウニグ、 Prof.Dr. ウルリヒ・レーナー
2022年4月7日まで (委員長)、2022年4月7日まで
コンスタンチン・グレーヴェ Dr. ロルフ・ベッシンガー、
2022年4月7日まで
ニコル・コッホ カーチャ・ヘッセル、2022年4
月7日以降
ダグマー・P・コールマン ケルスティーン・マルクス
カーリン・トーペル フランク・ザウアーラント
ステファン・B・ウィンテル
ズ、2022年4月7日以降
監査委員会 技術及びイノベーション委員会
ダグマー・P・コールマン(委員 ローター・シュレーダー(委員
長) 長)
Dr. ロルフ・ベッシンガー、 オデュッセウス・D・シャトジ
2022年4月7日まで ディス
Dr. ギュンター・ブラウニグ、 ラルス・ヒンリッヒ
2022年4月7日以降
Dr. ヘルガ・ユング、2022年4 ニコル・ゼーレマン-ヴァンド
月7日以降 ケ
Prof.Dr. ミヒャエル・カシュ カール-ハインツ・シュトライ
ケ、2022年4月7日まで ビッヒ
ペトラ・ステフィ・クローゼル マルグレット・サッケーレ
ケルスティーン・マルクス
スザンネ・シェトケ、2022年4
月7日以降
シビール・スプー、2022年4月
7日まで
従業員委員会
フランク・ザウアーラント(委
員長)
Dr. フランク・アペル、2022年
4月7日以降
オデュッセウス・D・シャトジ
ディス
ハラルド・クルーガー
Prof.Dr. ウルリヒ・レーナー、
2022年4月7日まで
ケルスティーン・マルクス
マルグレット・サッケーレ
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監査役会委員会の現在の構成については、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/management-and-corporate-governance/supervisory-
board/committees-of-the-supervisory-board)を参照のこと。
株主との透明性の高いコミュニケーション
高いレベルの透明性と情報の平等性を株主に提供するために、当グループは、機関投資家、個人株主、財務
アナリスト及び一般の人々に対して、同時かつ平等に、当社のポジションに関する、包括的で透明性の高い最
新情報を定期的に提供することを約束している。プレスリリース、特定の目的のための通知、アナリスト会議
で使用されたプレゼンテーション、財務報告書及び財務カレンダー等の重要な情報は、当社のウェブサイトで
入手可能である。加えて、監査役会会長(当初はProf.Dr.レーナー、その後はその後任であるDr.アペル)は、
監査役会特有の事項を議論するために、投資家に対応可能であった。
取締役会及び取締役会直下の2つの幹部レベルにおける女性の人数の目標。監査役会メンバーの最低限の割
合の遵守。
取締役会及び取締役会レベル直下の2つの幹部レベルの構成目標。 ドイツテレコム・アーゲーの執行機関
は、定期的に、取締役会及び取締役会レベル直下の2つの幹部レベルにおいて女性の人数について目標を設定
し、これらの目標を達成するための期限を設定することが法律(株式会社法(AktG)第76条第4項及び第111条第
5項)により求められている。これらの実施期限がそれぞれ終了した後、設定した目標及び設定した目標の達
成について、報告書を毎年作成することになっている。実施期間中に達成しなかった目標があれば、その理由
を述べなければならない。2022年8月1日以降、取締役会への新任は、法的要件(株式会社法(AktG)第76条第
3a項)を遵守するために、取締役会に少なくとも女性1名と男性1名を含める必要がある。当事業年度の終わ
りには、女性3名と男性5名が取締役会におり、ドイツテレコム・アーゲーは、既にこの要件を満たした。
2021年初めに開始した、現在の第3回目の実施期間の間に、ドイツテレコム・アーゲーの執行機関は、取締
役会及び取締役会レベル直下の2つの幹部レベルにおける女性の人数についての目標並びにそれらの実施期限
を設定してきた。2021年1月1日から2025年12月31日まで、監査役会は、取締役会における女性の割合を38%
(8人中3人)とすることを目標にし、取締役会は、取締役会レベル直下の2つの幹部レベルそれぞれにおい
て、女性の割合を30%にすることを目標にした。
当社内でリーダーシップ的地位を補充する時には、取締役会は、ダイバーシティの側面を考慮し、特に、女
性及び国際性を十分に配慮することに努める。
マネジメント職の女性の人数を増やすことに関する法規定の遵守についての直近の報告書は、ドイツテレコ
ム ・ ア ー ゲ ー の ウ ェ ブ サ イ ト (https://www.telekom.com/en/investor-relations/investor-
relations/report-on-women-quota-425674)を参照のこと。
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監査役会メンバーの最低割合。 法律に従って、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、最低で女性30%及
び男性30%から構成されなければならない。ドイツテレコム・アーゲーは、メンバーを監査役会に選任すると
きに、男性の人数も女性の人数も最低限の割合に従うことが法律(株式会社法(AktG)第96条第2項及び第3項)
により求められている。これらの基準を満たさない場合は、その理由を述べなければならない。2022事業年度
において、2022年の株主総会の日までの監査役会における男性と女性の割合は、45%及び当該総会後は50%に
達した。監査役会における少なくとも30%という割合は、2022事業年度に、ジョイント・コンプライアンス、
すなわち、株主の代表者と従業員の代表者を考慮することにより適合した。
ダイバーシティ構想に関する情報
監査役会及び取締役会に対するダイバーシティ構想の目的は、それぞれの場合において、これらの機関の構
成に、バックグラウンド、性別、出自及び年齢という基準(ダイバーシティ基準)を考慮し、異なる経験及び
バックグラウンドが監査役会において示されるように、それらの機関をより多様にすることであり、また、意
見及び知識の多様性の助けを借りて、優れたコーポレート・ガバナンスに貢献することである。厳選されたダ
イバーシティ基準をこれらの機関の構成において考慮する目的は、当該機関において専門知識及び意見の多様
性を生み出すことを目指して努力することにある。当該機関の専門知識が多様化することにより、メンバーに
よる当社の現在の事業の状況への理解が促され、一方で、機関内部において視点が多様化することにより、メ
ンバーが自身の視点以上に他者の視点を考慮に入れ、決定を下す際に機会及びリスクをよりよく認識すること
ができる。
取締役会のダイバーシティ構想。 ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの条文を考慮すると、ダイバー
シティ構想には、取締役会の構成について次の目的が含まれる。
取締役会は、全体として、特に、電気通信分野、テクノロジー、イノベーション、ファイナンス、デジタル
化、人的資源管理並びに法律及びコンプライアンス業務に何年もの経験が必要とされる。
監査役会は、2025年末までに、取締役会の定員の38%(8人中3人)を女性とすることを定めた。
原則として、取締役は、65歳を超えてはならない。
当社の国際的な観点に鑑み、取締役の少なくとも1名は、国際的な経歴を持っているべきである。
取締役会の長期継承計画。 取締役会とともに、かつ一般委員会の支援を受けて、監査役会は、取締役会の長
期継承計画が存在するよう努める。長期継承計画においては、株式会社法(AktG)、ドイツ・コーポレートガバ
ナンス・コード及び監査役会の手続規則の要件だけでなく、監査役会が取締役会における女性の人数に関して
設定した目標、及び監査役会が取締役会の構成について採用したダイバーシティ構想において設定された必要
条件に対しても十分な考慮がなされる。取締役会の各部門の内部及び外部の候補者について、定期的に議論が
行われる。これらの議論において、候補者の経験及び資格は、取締役会の各部門が必要とする特定のプロファ
イルと一致する。潜在的な継承候補者は、結果として、「即時」「中期」及び「長期」というカテゴリーに分
類される。加えて、監査役会は、高い可能性をもった候補者をさらなるカテゴリーとして、当該候補者で満た
した内部のタレントプールを監視する。育成又は研修の必要性が候補者個人について生じた場合は必ず、具体
的な育成策について、候補者本人と同意する。当の候補者が取締役会部門の責任を負うのに必要なスキルを持
つために策定された構造化したプロセスが始動する。必要な場合は、監査役会/一般委員会が外部アドバイ
ザーの支援を受ける。
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取締役会のダイバーシティ構想の実施。 取締役会のダイバーシティ構想は、新たな取締役を選任する過程で
意識される。候補者を選出するとき、又は取締役会への選任を候補者個人に提案するときに、監査役会/監査
役会の一般委員会は、取締役会のダイバーシティ構想において採用された要件を考慮に入れる。
取締役会のメンバーは、幅広い範囲の知識及び経験を有し、さらに、高い学歴及び輝かしい職歴並びに広範
囲の国際経験を有する。取締役会メンバーは、集団として、ドイツテレコム・アーゲーの活動に不可欠と思わ
れる全ての知識及び経験を有している。取締役会の経験は、全体として、特に電気通信及びインフラストラク
チャーの分野において、ドイツテレコム・アーゲーにとって重要な全てのビジネス領域に及び、法務及び人事
のみならず、情報技術、イノベーション及びデジタル化、コーポレート・デベロップメント、ファイナンスの
分野における長年の経験も同様である。
2022年2月23日の決議により、アデル・アルサレハは、2023年1月1日から2027年12月31日までの期間、T
システムズに関して責任を負う取締役会メンバーとして再任された。2022年5月19日の決議により、Dr.クリ
スチャン・P・イレックは、2023年4月1日から2028年3月31日までの期間、財務に関して責任を負う取締役
会メンバーとして再任された。2022年12月14日の決議により、ドミニク・ルロワは、2023年11月1日から2028
年10月31日までの期間、ヨーロッパに関して責任を負う取締役会メンバーとして再任された。
女性の適切な割合を確保することは、取締役会の長期継承計画において最も重要である。様々な年齢のグ
ループが、取締役会を占めている。現時点において、取締役会メンバーで、65歳を超えている者はいない。
監査役会の構成、スキル及び専門知識の概要、並びにダイバーシティ構想の目標。 ドイツ・コーポレートガ
バナンス・コードの条文を考慮すると、ダイバーシティ構想には、監査役会の構成について次の目的が含まれ
る。
- 監査役会は、当社の特定の状況に留意しつつ、将来の監査役会への任命について法的資格を有する選挙
組織へ提言をする際、候補者の必須の専門性に加えて多様性の面も考慮することを決意する。
- 監査役会は、1つのグループとして各メンバーが自らの職務を適切に遂行する上で必要な知識、能力及
び専門的経験を有するよう構成されなければならない。
- 監査役会は、監査役会において女性代表が適切な割合を占めることを支持する。監査役会のメンバーの
うち最低30%は女性とする。
- 当社の国際的な観点に鑑み、将来の監査役会への任命においては、国際的な経歴を有する候補者はそれ
にふさわしい考慮がなされる。
- 監査役会への任命においては、利益相反は回避されなければならない。
- 監査役の任期は、これがあてはまらない特別な事由がある場合を除き、当該監査役が75歳(標準年齢制
限)に達した後の株主総会の終了時までとする。
- 監査役には3期限りの通常の任期制限が適用される。但し、次の株主総会までを期限とする裁判所命令
による任命は、1期とみなされないものとする。
- 株主側を代表する監査役会メンバーは、原則として、4年の1任期の選任について株主総会に提案され
る。
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- 監査役会は、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの勧告C.6に従って、株主代表者が適切と考え
る人数の独立監査役を含めるものとする。それゆえ、株主代表者側は、株主代表者の半数より多くが、
ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの勧告C.7の範囲内で、当社及びその取締役会から独立して
いるべきであると考える。少なくとも2名の株主代表者は、支配株主から独立していなければならな
い。
スキル及び専門知識の概要 。監査役会は、監査役がその役割を遂行するために、以下のスキル、専門知識及
び知見が必要不可欠と考えている。
1. 戦略的なスキル及び専門知識
・ TC/IT産業、関連する産業
・ 市場(競争及び顧客)、販売及び顧客事業、マーケティング
・ 製品
・ 市場参加者
・ 規制産業
・ M&Aプロセス
2. 財務のスキル及び専門知識
・ 会計、リスク管理、財務書類の監査
・ 財務KPI及びシステム
・ 資本市場及び金融市場
・ 企業金融
3. 管理、監督のスキル及び専門知識
・ 経営/CEO
・ 監査役会
・ 国際的な経営の経験
・ 共同決定
・ 法務/コンプライアンス
・ データ保護/データのセキュリティ
・ コーポレート・ガバナンス
・ 規制法及び競争法
・ 会計、財務書類の監査、統制及びリスク管理システム
4. イノベーションのスキル及び専門知識
・ 新技術
・ デジタル化
・ IT/NT/電気通信
5. ESG(環境、社会、ガバナンス)のスキル及び専門知識
・ 環境サステナビリティ
・ 社会サステナビリティ
・ サステナビリティ管理
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6. HRのスキル及び専門知識
・ 人事
・ チェンジ・マネジメント
・ 人材開発
・ 組織上及び文化的変化
・ ダイバーシティ
・ サステナビリティ
スキル及び専門知識の概要を含む構成目標、資格マトリックス及び監査役会のダイバーシティ構想の実施;
監査役会メンバーの独立性。 監査役会及び監査役会の指名委員会はいずれも、監査役会に選任する候補者を選
出して指名する過程において、構成目標及びダイバーシティ構想の基礎となる要件を考慮に入れる。選任する
候補者について株主総会へ提案するにあたり、スキル及び専門知識の概要、資格マトリックス及びダイバーシ
ティ構想を含めて目標が考慮された。
監査役会の意見書では、監査役会は、現在の構成で構成目標を達成しており、スキル及び専門知識の概要も
ダイバーシティ構想も完成している。監査役会メンバーは、職務に不可欠と考えられる専門的及び個人的なス
キルを有している。全体として、監査役会メンバーは、電気通信分野に精通しており、ドイツテレコム・アー
ゲーの取締役会に助言し、監視するために必要な知識、能力及び経験を持っている。かなりの割合の監査役会
メンバーが、国際的に活動しているか、又は、広範囲の国際的な経験を有している。ダイバーシティは、監査
役会において十分に考慮されている。2022事業年度には、9名(後に10名)の監査役会メンバーが女性であっ
た。それゆえ、当事業年度において、女性は監査役会の当初は45%、その後は50%を占めた。
監査役会への任命においては利益相反の回避並びに標準年齢制限及び通常の任期制限の遵守が考慮された。
環境、社会及びガバナンス(ESG)基準における、たしかな経験及び専門知識により、マルグレット・サッ
ケーレは、監査役会のESG専門として選任された。
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特に、Dr.ヘルガ・ユング、カール-ハインツ・シュトライビッヒ、ダグマー・P・コールマン及びペトラ・
ステフィ・クローゼルは、実績ある財務の専門知識を有しており、それゆえ株式会社法(AktG)第100条第5項
の意義の範囲内で、会計及び財務報告における特定の知識及び経験があるメンバーとして、監査役会により選
任された。
監査役会における株主代表者の評価によれば、株主側の全てのメンバーは、現在、ドイツ・コーポレートガ
バナンス・コードの範囲内で独立している。そのメンバーとは、Dr.フランク・アペル、Dr.ギュンター・ブラ
ウニグ、カーチャ・ヘッセル、ラルス・ヒンリッヒ、Dr.ヘルガ・ユング、ダグマー・P・コールマン、ハラル
ド・クルーガー、カール-ハインツ・シュトライビッヒ、マルグレット・サッケーレ及びステファン・B・
ウィンテルズである。
ドイツテレコム・アーゲーにおける筆頭株主として、(2022年12月31日現在)合計で30.5%保有しているドイ
ツ連邦共和国及びドイツ復興金融公庫(KfW)は、個別でも共同でも支配持分を有していない。そのため、監査
役会における株主代表の独立性の評価において支配株主の存在を検討する必要はなかった。
リスク及び機会管理システム
ドイツテレコムは、関連するリスクを見失うことなく体系的に機会を活用できるよう、総体的なリスク及び
機会管理システムを採用している。当グループのリスク管理方針に従って、リスクは相当な水準の付加価値が
期待できる場合に限り統制下に置かれる。
リスク及び機会の早期認識、評価及び管理は、グループ全体の計画、統制及び監視システムの不可欠な要素
である。機会は、主に戦略及び技術革新開発活動の枠組みの中で検討される。ドイツテレコムは、詳細な市場
研究、シナリオ、見積り、関連要因及び重要成功要因に特別な重要性を置き、それらを利用して、事業セグメ
ント及び市場に対する特定の潜在的な機会を見出している。
リスク及び機会は、事業セグメント別に定期的に、またグループ本部において中枢的に検討される。かかる
過程において使用されるリスク早期警告システムは、規定されたグループ全体の方法に基づいており、個々の
要件に応じて調整されている。計画期間における潜在的な逸脱は、発生の見込まれる範囲及び発生の可能性を
判断するためにシナリオ・モデル等の方法で検討される。発生の見込まれる範囲に関する参考資料の変数は、
当グループの目標値(EBITDAを含む。)である。当グループの「総リスク」は、個別リスクの全体から決定され
る。個別のリスクは、発生見込み及び相関関係の可能性を勘案し、コンビネーション及びシミュレーション・
プロセスを用いて、全般的な潜在的リスクに集約される。あらゆる重要リスク分野を網羅する指標システム
は、総リスクの変化を判断するために使用される。当該検討は、「課題」(当グループのイメージ及び評判に
悪影響を与える可能性のある事象及び状況)として知られているものも含む。
主要なリスク及び機会の報告は標準的な四半期周期で行われ、予期せぬリスクが発生した場合には追加の報
告がその都度行われる。リスクに対する特定の重要性基準は、それぞれの報告レベルで規定されている。企業
リスク管理部門は、このグループ全体にわたる標準化されたリスク報告システムのために用いられる方策及び
システムについて責任を負い、当該システムが有効に機能することを確保する。取締役会、監査役会及び監査
委員会は、全ての重要リスク及び当グループの総体的なリスク状況について四半期毎に報告を受ける。
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当グループ内における犯罪行為(不正行為)に関連するリスクを減らすため、ドイツテレコムのグループ取締
役会は、標準化されたグループ全体の不正禁止管理過程の設置を開始した。かかる不正禁止管理過程の課題
は、当社における不正行為の防止、公開及び処罰についてのグループ全体の枠組みを改善し、これらのリスク
及び当グループに課せられた要件の適切な対処を確保することである。
ドイツテレコムは、財務状態により生じるリスクの管理を特に重視している。全ての財務活動(特にデリバ
ティブの活用)は、リスク最小化方針に従っている。この目的のために、全ての財務取引及びリスク・ポジ
ションは中央の財務システムにおいて管理されている。当グループの経営陣は、リスク・ポジションについて
定期的に報告を受ける。デリバティブは、キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある金利変動リスク及
び通貨変動リスクをヘッジするために活用される。
一定の財務取引は、取締役会の事前承認を必要とし、また、現在のリスク・エクスポージャーの重要度及び
額についてその概要が定期的に伝えられる。異なる状況が市場に及ぼす影響を予測するために、異なる市場及
び最悪のシナリオを用いてシミュレーションが実施される。選ばれたデリバティブ・ヘッジ商品及び非デリバ
ティブ・ヘッジ商品は、リスク評価次第で、市場リスクをヘッジするために活用される。しかし、ドイツテレ
コムは、当グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクをヘッジするだけである。デリバティブは、
ヘッジ商品として排他的に活用される(すなわち、取引や他の投機目的ではない。)。
リスク管理プロセスの効率性並びにドイツテレコムのリスク管理マニュアルで定められた規定及び指針の遵
守は、企業監査部門により定期的に検討される。当社の年次財務書類を監査する適法な委任の範囲内におい
て、独立監査人は、リスク管理システムが当社の将来を脅かす可能性のあるリスク及び進展を早期に認識し得
るか否かを検討する。
同システムにより、事業上のリスク及び機会が早い段階で認識され、さらに、当グループはそれらに対して
積極的かつ効率的に対処するという立場にあることが保証される。同システムは、リスクの早期警告システム
の法定要件を満たしており、ドイツ企業統治基準に準拠している。
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(2) 【役員の状況】
取締役会 男性:5 女性:3(役員のうちの女性の比率:38%)
監査役会 男性:10 女性:10(役員のうちの女性の比率:50%)
(a) 取 締 役
(本有価証券報告書の提出日時点)
実質所有
氏名及び生年月日 役 職 任 期 主 要 略 歴
株 式
ティモテウス・ 取締役会会長 2026年12月31日 994,286 2014年1月よりドイツテレコム・アーゲーの取締役
ヘッティゲス 会会長を務めている。最高経営責任者(CEO)に任命
1962年9月18日 されるまで、2009年は財務管理担当の取締役を務め
ていた。2006年から2009年までは、Tホーム部門担
当の取締役であった。2005年から当グループの取締
役に任命されるまでの間は、Tモバイル・インター
ナショナル(T-Mobile International)の取締役とし
てヨーロッパ事業を率いた。2000年から2004年末ま
での間は、Tモバイル・ドイチュラント(T-Mobile
Deutschland)において、財務管理担当責任者を務
め、その後同社の取締役会会長を務めた。ケルン大
学で経営管理を学んだ後、経営コンサルタント会社
で3年を過ごし、後にはプロジェクト・マネー
ジャーになった。1992年の末に、ミュンヘンのVIAG
グループに移った。1997年には部門責任者となり、
その後拡張された取締役会において管理、企業計画
及びM&Aを担当した。プロジェクト・マネージャー
として、2000年9月27日付で効力を発生したVIAG
アーゲー(VIAG AG)及びフェーバ・アーゲー(VEBA
AG)のエーオン・アーゲー(E.on AG)を設立するため
の合併において中心的な役割を果たした。
アデル・アルサ 取締役(Tシス 2027年12月31日 113,748 アデル・アルサレハは、2018年1月1日より、ドイ
レハ テムズ担当) ツテレコム・アーゲーの取締役及びTシステムズの
1963年9月14日 最高経営責任者を務めている。職業人生の初めの19
年間はIBMに勤め、経営責任者としての様々な指導
的役割を果たしていた。IBMでの彼の最後の役職
は、ヴァイス・プレジデント兼IBMの全ての事業及
び製品の販売を担当する、IBMヨーロッパ北東部統
合運営チームの販売及び事業のジェネラル・マネー
ジャーであった。アルサレハは、世界の医療情報の
リーディング・カンパニーであるIMSヘルス(IMS
Health)において、ヨーロッパ、中東及びアフリカ
(EMEA)担当のプレジデント兼北米担当のプレジデン
トとして4年間勤めた。2011年12月、アルサレハは
ノースゲート・インフォメーション・ソリューショ
ンズ・グループ(Northgate Information Solutions
(NIS) Group)の最高経営責任者として、ノースゲー
ト(Northgate)に加わり、ドイツテレコムでの新し
い役職を引き継ぐまで勤めた。アルサレハは、ボス
トン大学を1987年に卒業し、電気工学分野の理学士
の学位を取得し、1990年にフロリダ・アトラン
ティック大学より経営学修士号を受領した。
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ビルギット・ 取締役(人事 2026年12月31日 69,772 ビルギット・ボーレは、2020年1月1日より、ドイ
ボーレ 及び法務担 ツテレコム・アーゲーの取締役を務め、人事及び法
1973年12月15日 当) 務を担当している。
2019年1月1日から2019年12月31日まで、同氏は人
事担当取締役を務めた。
2007年から2018年末まで、同氏はドイツ鉄道
(Deutsche Bahn AG)(ドイツ国有鉄道)にて多くの管
理職を務めた。2015年8月から2018年12月まで、同
氏はDBフェルンフェアケーア・アーゲー(DB
Fernverkehr AG)(長距離旅客列車運送部門)のCEOを
務めた。当該期間中、同社は15百万人以上の新たな
旅客を獲得し、業績を著しく増加させた。
2010年から2015年まで、同氏はDBフェアトリーブ
GmbH(DB Vertrieb GmbH)(企業旅客販売部門)にて取
締役の職務を務めた。同氏のリーダーシップの下、
インターネット経由のチケット販売が発展し、「DB
ナビゲーター」アプリが公開された。
同氏は、DBフェアトリーブGmbH(DB Vertrieb GmbH)
にて事業成長とマーケティングの部長として、2007
年にドイツ鉄道(Deutsche Bahn AG)におけるキャリ
アをスタートさせた。
同氏は、1992年にケミカルズ・ジャイアント・ビー
エーエスエフ(chemicals giant BASF)にて工業員の
研修生として専門的キャリアをスタートさせた。同
氏は、その後、コブレンツ近くのファレンダーの
オットー・ベンスハイム経営大学院、ESCニース
校、及びオースティンのテキサス大学にて経営学を
学び、マーケティング、管理及び金融の専門性を高
めた。研修終了後、2000年にフランクフルトアムマ
インのマッキンゼー・グループに所属する以前、同
氏は、当初ベルテルスマン・アーゲー(Bertelsmann
AG)に勤務していた。同氏は数多くの顧客のために
従事し、ヨーロッパ・トランスポート・アンド・ロ
ジスティクス・マネジメントチーム(European
Transport & Logistics management team)の副主任
を務めた。
スリニ・ゴパラ 取締役(ドイ 2024年12月31日 スリニ・ゴパランは、2020年11月1日より、ドイツ
134,660
ン ツ担当) テレコム・アーゲーの取締役を務め、ドイツ部門を
1970年5月24日 担当している。
2017年1月1日から2020年10月31日まで、同氏は
ヨーロッパ部門担当取締役を務めた。
モバイル通信に加え、ブロードバンド接続及び衛星
テレビを扱うインドのバーティ・エアテル(Bharti
Airtel)の消費者向け事業を担当していた。同氏の
主な焦点は、別の面で非常に価格志向型の市場にお
いて革新的なサービスを通してエアテルを売り出す
ことだった。バーティ・エアテルに加わる前は、同
氏は10年以上英国で働いており、最初は、2009年に
英国のマネージング・ディレクターを退いたキャピ
タル・ワン(Capital One)にて多くの職務について
いた。その後TモバイルUKのチーフ・マーケティン
グ・オフィサーを務め、TモバイルUKをオレンジと
のジョイント・ベンチャーであるエブリシング・エ
ブリウェア社(everything-everywhere)に導くマネ
ジメント・チームの一員だった。その後ボーダフォ
ン UKに移り、消費者向け事業ユニットの取締役と
して3年間務めた。
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Dr.クリスチャ 取締役(金融 2028年3月31日 227,385 Dr.クリスチャン・P・イレックは、2019年1月1
ン・P・イレッ 担当) 日、ドイツテレコムの金融担当取締役に就任した。
ク 同氏は、2015年4月1日より、ドイツテレコム・
1964年7月3日 アーゲーの取締役を務め、2019年1月1日まで、人
事担当取締役を務めた。Dr.クリスチャン・P・イ
レックの前職はマイクロソフト・ジャーマニー
(Microsoft Germany)の取締役会会長で、同社の厳
格な勤労義務を解消することにより、同社のフレッ
クスタイム制モデルの形成に貢献した。2010年4月
から2012年9月まで、同氏はドイツテレコムGmbHの
マーケティング担当取締役であった。当該役職にお
いては、ドイツにおける一般消費者及び法人顧客向
けの両方を含む全てのマーケティング活動について
責任を負った。また、同氏は、ホールセール・セン
ター及び付加価値サービス・センター並びにドイツ
テレコムの固定ネットワーク、IPTV及び収束された
法人顧客ポートフォリオ(convergent and business
customer portfolio)のための国際的な製品開発の
担当でもあった。2007年初頭にTホーム(T-Home)の
取締役及び2009年5月にTモバイルのマーケティン
グ担当取締役に任命される以前は、Dr.クリスチャ
ン・P・イレックは、ドイツ及びスイスの両方にお
いて、ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)
及びデル(Dell)の様々な経営陣としての役職に就い
ていた。Dr.クリスチャン・P・イレックは、化学及
び経営管理学をデュッセルドルフ及びミュンヘンで
研究し、1989年にミュンヘンの大学においてキャリ
アをスタートさせた。
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トルステン・ラ 取締役(米国 2026年12月31日 200,036 トルステン・ラングハイムは、2019年1月1日にド
ングハイム 及びグループ イツテレコムの取締役に就任し、米国及びグループ
1966年3月22日 開発担当) 開発を担当している。トルステン・ラングハイム
は、ドイツテレコムの米国ビジネス並びに企業開
発、ポートフォリオ戦略及びグループM&A活動を担
当している。これには、BTにおけるドイツテレコム
の12%の持分の監督、並びにドイツテレコム子会社
であるドイツ・フンクトゥルム(Deutsche
Funkturm)の経営が含まれる。さらに、ラングハイ
ムは、ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ
(ドイツテレコムのベンチャー・キャピタル及びプ
ライベート・エクイティ活動)の投資委員会会長及
び共同創設者である。
トルステン・ラングハイムは、ドイツテレコムのグ
ループ開発副社長としての前役職の当時において、
既に、取締役として担当する上記部門の職務の大部
分を担当していた。
ドイツテレコムにおける役職に就く以前、ラングハ
イムは、2004年5月から2009年6月まで、アセット
マネジメント業及び金融サービス業を営む企業であ
るブラックストーン・グループ(The Blackstone
Group)のプライベート・エクイティ・グループにお
ける取締役であり、主として、ドイツにおけるプラ
イベート・エクイティ投資に重点を置いていた。そ
れ以前、1995年から2004年の間、ラングハイムは、
J.P.モルガンロンドン支店の投資銀行員兼欧州M&A
部門の部長及びウエストLB(WestLB)デュッセルドル
フ本店のアシスタント・ディレクターを務めた。
ラングハイムは、レディング大学における教育及び
研究のために、ISMAセンターより国際証券、投資及
びバンキングについての理学の修士号を有する。ラ
ングハイムは、ブレーメン大学(ドイツ)及びリーズ
ビジネススクール(英国)より欧州金融及び経理分野
の学士号(優等学位)を有する。
ドミニク・ルロ 取締役(ヨー 2028年10月31日 32,570 ドミニク・ルロワは、2020年11月1日、ドイツテレ
ワ ロッパ担当) コムグループの取締役に就任した。ドミニク・ルロ
1964年11月8日 ワは、消費財及び電気通信部門において、30年以上
の経験がある。同氏は、ユニリーバ(Unilever)から
キャリアをスタートし、同社における最後の役職は
ベルギー及びルクセンブルクのマネージング・ディ
レクターだった。2011年、同氏はプロキシマス
(Proximus)に入社し、早くに消費者市場の責任者と
なり、2014年から2019年までCEOを務めた。当該期
間中、同氏は、継続的な成長段階と強力な顧客体験
に重点を置くことで、同社を立て直した。昨年、同
氏はベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)
のアドバイザーを務めた。
ドミニク・ルロワは、ロータス・ベーカリーズ
(Lotus Bakeries)、プロキシマス(Proximus)、
BICS、ロイヤル・アホールド・デレーズ(Royal
Ahold Delhaize)及びサンゴバン(Saint-Gobain)の
取締役会役員を務め、10年以上の取締役会の経験を
有する。
同氏は、ブリュッセルのソルベー・ビジネス・ス
クールより、生産管理工学及び経営学の修士号を取
得した。
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クラウディア・ 取締役(技術 2026年9月30日 331,306 2011年10月以降ドイツテレコム・アーゲーの取締役
ネマート 及びイノベー を務め、2016年12月31日までヨーロッパ地域及び技
1968年12月12日 ション担当) 術の戦略的操作を担当していた。2016年6月30日の
監査役会会議において、監査役会は、2017年1月1
日を効力発生日として、新たに技術及びイノベー
ション部門を設置することにより、当グループの取
締役会を8部門に拡大することを決議した。新たな
部門は、2017年1月1日を効力発生日としてクラウ
ディア・ネマートが統括する。ドイツテレコムの前
は、コンサルト会社のマッキンゼー・アンド・カン
パニー(McKinsey & Company)に17年間勤めた。同社
における同氏の最後の役職は、ヨーロッパ、中東及
びアフリカにおけるハイテク部門の担当であった。
加えて、全世界の会社に向けた情報通信技術インテ
グレーション(ICT)、サステイナブルIT及び医療技
術分野のプロジェクトを担当した。コンサルタント
として、企業のリーダシップ及び業績の文化並びに
多様性が会社の業績にもたらす影響に関連する課題
に取り組んだ。ケルン大学にて物理学を学び、同大
学の理論物理学科及び数学科で教鞭をとったことも
ある。
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取締役会における異動
2022 年2月23日付の決議により、アデル・アルサレハは、2022年1月1日から2027年12月31日まで、Tシス
テムズ担当取締役として再任された。さらに、2022年5月19日の会議にて、Dr.クリスチャン・P・イレック
は、2023年4月1日から2028年3月31日まで、金融担当取締役として再任された。2022年12月14日付の決議に
より、ドミニク・ルロワは、2023年11月1日から2028年10月31日まで、ヨーロッパ担当取締役として再任され
た。
(b) 監 査 役
(本有価証券報告書の提出日時点)
実質所有
氏名及び生年月日 就任年 任期 略 歴
株 式
(1)
フランク・アペル
ドイツポスト・アーゲー(Deutsche Post AG)
2026年
2022年 27,068
会長
株主総会
(ボン)の最高経営責任者
1961年7月29日
オデュッセウス・D・
ドイツテレコム(ボン)のヨーロピアン・ワーク
2023年11月7日付
(2)
2018年 429 ス・カウンシルの議長
シャトジディス
代表者集会
1967年9月6日
コンスタンチン・グレー
2023年11月7日付 ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のセントラ
(2)
2018年 89
ヴェ
代表者集会 ル・ワークス・カウンシルの議長
1978年7月31日
(1)
2026年
カーチャ・ヘッセル
2022年 0 連邦財務省(ベルリン)の長官
株主総会
1972年5月5日
(1)
シンコ・キャピタルGmbH(Cinco Capital GmbH)
2024年
ラルス・ヒンリッヒ
2013年 0
株主総会
(ハンブルク)の最高経営責任者
1976年12月18日
(1)
2025年
Dr.ヘルガ・ユング
アリアンツSE(Allianz SE)の前取締役
2016年 0
株主総会
1961年9月5日
ドイツテレコム・プリファトクンデン・フェア
(2)
ト リ ー ブ GmbH(Deutsche Telekom
2023年11月7日付
ニコル・コッホ
2016年 219
代表者集会 Privatkunden-Vertrieb GmbH)(ボン)の事業所
1972年4月13日
委員会会長
ダグマー・P・コールマ
2026年 企業家、複数の監査役会及び諮問委員会並びに
(1)
2012年 0
ン
株主総会 独占委員会の構成員
1964年7月9日
ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズ
GmbH(Deutsche Telekom Business Solutions
GmbH)(ボン)のカスタマー&パブリック・リ
レーションズの上席部長、ドイツテレコム・
ぺトラ・ステフィ・ク
アーゲー(ボン)のデジタル教育及びスクール担
2023年11月7日付
(2)
2013年 2,985
ローゼル
当グループオフィサー、ドイツテレコム・ビジ
代表者集会
1962年7月6日
ネス・ソリューションズGmbH(Deutsche
Telekom Business Solutions GmbH)(ボン)の重
役会議の会長、ドイツテレコム・アーゲー(ボ
ン)の重役会議の副会長
ケーシー・アンド・シーGmbH(KC&C GmbH)(グ
レーフェルフィング)のマネージング・パート
(1)
2027年
ハラルド・クルーガー
2018年 0 ナ ー 及 び BMW(Bayerische Motoren Werke
株主総会
1965年10月13日
Aktiengesellschaft)(ミュンヘン)の前取締役
会会長
ケルスティーン・マルク
2023年11月7日付 ドイツテレコム(ボン)のグループ事業所委員会
(2)
2020年 104
ス
代表者集会 会長
1966年7月26日
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クノールブレムゼ・アーゲー(Knorr-Bremse
Dr.ラインハルト・プロ
AG)(ミュンヘン)の監査役会会長及びインフィ
2027年
(1)
ニオン テクノロジーズ・アーゲー(Infineon
2023年 0
ス
株主総会
Technologies AG)(ノイビーベルク)の前取締役
1955年12月8日
会会長
フランク・ザウアーラン
統一サービス産業労働組合(ver.di)全国執行理
(2)
2023年11月7日付
ト
2018年 67 事会(ベルリン)における、団体交渉方針、
代表者集会
副会長
TC/IT国内委員会の委員長
1968年4月24日
(2)
2023年11月7日付 北州地区労働組合(ver.di)(リューベック)の組
スザンネ・シェトケ
2022年 590
代表者集会 合長
1974年9月19日
ローター・シュレーダー
2023年11月7日付 労働組合の書記官、統一サービス産業労働組合
(2)
2006年 0
代表者集会 (ver.di)全国執行委員会(ベルリン)の前構成員
1959年12月5日
ニコル・ゼーレマン-
2023年11月7日付 テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)の消費者
(2)
2018年 89
ヴァンドケ
代表者集会 ユニットのワークス・カウンシルの副議長
1962年3月22日
カール・ハインツ・シュ
2024年 ドイツ工学アカデミー(国立科学技術アカデ
(1)
2013年 37,200
トライビッヒ
株主総会 ミー)(ベルリン)の前社長
1952年11月5日
マルグレット・サッケー
2027年
ビーエーエスエフ(BASF SE)の前業務執行取締
(1)
2017年 0
レ
役
株主総会
1956年5月31日
ドイツテレコム・テヒニークGmbH(Deutsche
(2)
2023年11月7日付
カーリン・トーペル
2017年 7,765 Telekom Technik GmbH)(ボン)のテクニカル支
代表者集会
1963年12月19日
店東部地区の事業委員会会長
ステファン・B・ウィン
2026年
ドイツ復興金融公庫(KfW)(フランクフルト・ア
(1)
2022年 0
テルズ
ム・マイン)の最高経営責任者
株主総会
1966年11月17日
注(1) 株主代表。
(2) 従業員代表。
監査役会における異動
株主代表:
Dr. ロルフ・ベッシンガーは、2022年4月7日の株主総会の終結をもって、監査役の職位から辞任した。同
氏は、2022年4月7日の株主総会の決議により、2026年の株主総会の終結までの期間を任期として、監査役と
して選任されたカーチャ・ヘッセルが引き継いだ。
Prof.Dr. ミヒャエル・カシュケは、2022年4月7日の株主総会の終結をもって、監査役の職位から辞任し
た。2022年4月7日の株主総会において、ステファン・B・ウィンテルズが、2026年の株主総会の終結までの
期間を任期として、監査役として選任された。
2022 年4月7日の株主総会において、ダグマー・P・コールマンは、2026年の株主総会の終結までの期間を
任期として、監査役として再任された。
Prof.Dr. ウルリヒ・レーナーは、2022年4月7日の株主総会の終結をもって監査役を辞任した。同氏の代わ
りに、Dr.フランク・アペルが、2022年4月7日の株主総会により、2026年の株主総会の終結までの監査役と
して選任された。同氏は、その後監査役会の決議により監査役会の会長として選任された。
Dr. ギュンター・ブラウニグは、2023年4月5日の株主総会の終結をもって監査役の職位から辞任した。
2023年4月5日の株主総会において、Dr.ラインハルト・プロスが、2027年の株主総会の終結までの期間を任
期として、監査役として選任された。さらに、ハラルド・クルーガー及びマルグレット・サッケーレは、2027
年の株主総会の終結までの期間を任期として、監査役として再任された。
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従業員代表:
シビール・スプーは、2022年4月7日の株主総会の終結をもって監査役の職位を辞任した。スザンネ・シェ
トケは、2018年の代表者集会により交代候補として事前に任命されており、スプーの辞任に伴い監査役になっ
た。
各従業員代表(上記の表及び当社のウェブサイト( https://www.telekom.com/en/company/supervisory-board ) を参
照のこと)は、ボン地方裁判所(商業登記簿)の決定により、2023年4月5日の年次株主総会の終結から、ドイ
ツテレコム・アーゲーの監査役会の従業員代表として引き続き任命されている。当該任命は、監査役会の従業
員代表の次回の選任までに、遅くとも2023年11月30日までに限定される。従業員代表の次回の選任は、2023年
11月7日の次回の代表者の集会において行われる。これらの従業員代表は、裁判所の任命に先立って、既に監
査役であった。
(c) 役員の報酬及び利益
A. 取締役会報酬
1. 2022年の年間報酬の報告
株主総会による取締役会報酬制度の承認
2022 年4月7日、ドイツテレコムの株主総会は、取締役会報酬制度の再提出について決議にかけ、94.46%
の賛成票とともに承認された。取締役会報酬制度の再提出は、2021年4月1日の株主総会において提出され、
過半数で承認された報酬制度について軽微な修正のみを行ったものであった。承認を受けるために報酬制度を
再提出することにより、監査役会は、2021年の株主総会の後に始まった投資家との対話(その中で、一部の投
資家が旧制度の個々の側面を批判した。)に対処した。なお、現行の報酬制度は、引き続き当社ウェブサイト
で入手でき、変更点が記録されている。今回の改定では、特に、以前の報酬制度には含まれていた特別な業績
に対するボーナスを取締役に付与する可能性の放棄が含まれる。これは、この報酬部分に関して投資家によっ
て突きつけられた批判に応えることになるであろう。追加の変更点は、株式会社法(AktG)の第87a条第1項2
文目第1号に基づき、取締役会会長の報酬上限を定め、取締役会会長が定年になった場合の支払オプションの
改定を含む。
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2. 2022年の報酬制度の概要
現行の取締役会報酬制度は、ドイツ株式会社法(AktG)第87a条の要件を満たしており、取締役会報酬制度に
関しては、2022年において、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの勧告に完全に準拠している。ドイツ
テレコムの取締役会報酬制度は、非業績比例報酬と業績比例報酬から構成されており、以下の概要に詳述され
ている。
2.1. 非業績比例報酬要素
取締役は、以下の非業績比例(固定)報酬要素を受領しており、これは以下に記載されるドイツテレコム・
アーゲーの目的を達成することが意図されている。
報酬制度における取締役会の予定される固定要素の概要
報酬要素 仕組み 方策の目的及び趣旨
基本報酬 ■ 合 意された固定報酬 ■ 取締役会内部での地位、個人的経験及び市
■ 毎月 月末払い 況を反映
■ 取締役会報酬の保証された要素
現物報酬 ■ 社用車 / 運転手の提供 ■ 会社の利益に関連して発生した費用の引き
■ 年に一度の健康診断 受け
■ 保険金の支払い
■ セキュリティ関連の問題及び構造的及び
技術的セキュリティのための施策に関す
る相談
その他の付加給付 ■ 職務関連の赴任費用の 還付 ■ 取締役会活動の一環として 生じた 又はドイ
■ 二重世帯維持費の 期間限定の還付 ツテレコムへの転籍により発生した金銭的
損失に対する補償
■ ドイツテレコムへの転籍時における、以
前の会社からの変動報酬要素がなくなっ
たことに対する調整手当
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基本報酬
基本報酬は、必ず毎月支払われる。これは、現物報酬と組み合わせて、取締役が1年間に受け取るであろう
最低限の報酬額を示している。金額を設定する場合、監査役会は、取締役会会長と通常の取締役とを区別す
る。また、基本報酬の水準は、各取締役の再任数や個人の実績に応じて変動する。
現物報酬
会社は、業界基準及び企業基準に準拠して、取締役全員に対して付加給付を付与し、このうちの一部は、非
金銭報酬とみなされ、課税対象となる。非金銭報酬には、社用車の提供、個人運転手サービスの可能性、並び
に事故及び個人賠償責任保険の提供が含まれる。
その他の付加給付
2022 事業年度において、監査役会は、報酬制度に規定されている「その他の付加給付」を提供する機会を特
定の場合において採用しなかった。
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2.2. 業績比例報酬要素
2022 年に、取締役会は、以下の業績比例(変動)報酬要素に関与した。
報酬制度における取締役会の予定される変動報酬の概要
報酬要素 仕組み 方策の目的及び趣旨
短期目標の達成から生 ■ 期間:1年 ■ 中期計画に基づく単年度の企業目標の 達成
じる変動報酬 (STI)
■ 支払日:翌年の株主総会後 ■ グループ及びセグメントレベルに おける 事
■ 目標パラメーターの見込み目標達成度: 業運営上の成功を考慮
■ 営業事業の継続的な発展
0% - 150 %
■ 配当支払及び投資実行を可能にする状況の
■ 関連する目標パラメーター:
創出
■ 当グループの財務目標 1 / 3
■ 会社の事業の持続可能性 及び 環境面を考慮
■ セグメントの財務目標 1 / 3
■ ステークホルダーの利益を考慮
■ ESG 目標 1 / 3
■ 各取締役の実績も考慮に 入れる ことができ
■ 個別のパフォーマンスファクターの適用
る
0.8 - 1.2
■ パフォーマンスファクターを考慮した見
込み目標達成度:0 % - 180 %
投資義務 ■ STI 後の毎年のローリングは、監査役会 ■ 予算額及び企業の短期目標の達成
( 個人投資 )
により定められる ■ 株主価値を長期的に上昇させるインセン
■ 最低投資額: STI の1 / 3
ティブとして機能
■ 最高投資額: STI の1 / 2 ■ 取締役 の利益を株主の利益と同時に発生さ
■ 譲渡禁止期間: ( 投資時から ) 4年 せる
■ 取締役 の定着効果
株式マッチング・プラ ■ 事前に4年間の個人投資が必要 ■ 株主価値を長期的に上昇させるインセン
ン (SMP)
■ 個人投資に関する4年間の譲渡禁止期間 ティブとして機能
■ 取締役 の利益を株主の利益と同時に発生さ
の終了後、毎年ローリング
■ マッチング比率:1:1 個人投資1株 せる
■ 取締役 の定着効果
に対して、1株がマッチング株式として
譲渡される
■ 株価動向の制限:支払済み STI の 150 %
譲渡禁止期間中に株価が個人投資に関連
するSTIの 150 % 超上昇した場合、取締役
は、株価のさらなる上昇に関与しない。
この場合、マッチング比率は、1:1を
下回るものとする。
長期目標の達成から生 ■ プランの種類:現金決済及び株式ベース ■ 中期計画に基づく複数年度の企業目標の達
じる変動報酬 (LTI)
■ 期間:4年 ( ローリング ) 成
■ 長期的な企業戦略を実行するインセンティ
■ 支払日:4年間のプラン終了後の株主総
ブとして機能
会後
■ ステークホルダーの利益を考慮
■ 目標パラメーター:同比重の目標4つ
■ 取締役 の利益を株主の利益と同時に発生さ
■ 使用総資本利益率 (ROCE)
せる
■ 1株当たり利益 (EPS)
■ 取締役 の定着効果
■ 顧客満足度
■ 従業員満足度
■ プラン期間中のファントム株式に基づく
■ 配当金の実際の支払額を考慮
■ 目標パラメーターの見込み達成度:0 %
- 150 %
■ 最大支払額は、 200 % まで
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短期目標(STI)の達成から生じる変動報酬
機 能
STI は、短期変動報酬手段であり、期間は1年である。STIは、当グループの財務目標、セグメントの財務目
標及びESG目標について、(それぞれ3分の1ずつの)等しい要素で構成されている。最終的な目標達成度を決
定するために、監査役会は、個別のパフォーマンスファクターを考慮し、これに基づいて算出された目標達成
度を0.8から1.2の間で調整することができる。パフォーマンスファクターの適用を決定する際、監査役会は、
それぞれの取締役と合意した戦略的個別目標を評価するとともに、個別のバリュー・アドヒアランスについて
も評価する。目標達成度は、取締役会の労務契約に起因する目標額に適用され、その後、パフォーマンスファ
クターに応じて調整される。KPI当たりの最大の目標達成度は、150%に制限されている。パフォーマンスファ
クターが適用された場合、目標達成度の合計は、目標額の最大180%に制限される。
当社の長期的発展への貢献
当事業年度の経済的成功は、STIの枠組みの中で反映されるべきである。監査役会は、営業事業に対して責
任を負う取締役のためのSTIの3分の1が、責任を負っている各セグメントの成功に基づいて決定されること
が重要であると考える。営業責任を負っていない取締役については、この測定はグループレベルで行われ、責
任の範囲に応じて、米国事業を含めるか又は除外する。取締役会会長及び財務取締役については、目標に米国
事業が含まれる。この目的は、取締役会における分野横断的な連携を強化すると同時に、取締役の年間変動報
酬のかなりの割合を、それぞれの事業セグメントの発展に向けた営業事業に対する責任と一致させることにあ
る。さらに、監査役会は、評価期間を1年とした変動報酬において2つのESG目標を実行することにより、持
続可能性戦略の意義を支持することとした。そこで、2022事業年度の持続可能性目標として、エネルギー消費
量の削減及びCO 排出量の削減を実行した。
2
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2022 事業年度におけるSTIの目標達成度
2022 年は、ドイツテレコムにとって成功した事業年度であった。ドイツテレコムは、2022年に関連分野
(EBITDA AL、FCF AL、当期純利益を含む)における当初の資本市場の予測を上回り、業績が予測を上回ったこ
とから、2022年の展望を倍増させる立場にあった。
成功を収めた2022事業年度の目標達成度合計は、下表のとおりである。STIは、2023年株主総会後の2023事
業年度に支払われる。
グループ財務目標 セグメント財務目標 ESG
(組入比率: 33.3 % ) (組入比率: 33.3 % ) (組入比率: 33.3 % )
パ
(調整 (調整 外部
二酸化 エネル フォー
前 ) 前 ) 調整後
炭素排 ギー消 マンス 目標
EBITDA EBITDA
サービ サービ 間接 出量の 費量の 目標 ファク 達成度
FCF AL
ス収益 AL ∑ ス収益 AL 費用 AL ∑ 削減 削減 ∑ 達成度 ター 合計
取締役 (30 % ) (30 % ) (40 % ) (33.3 % ) (33.3 % ) (33.3 % ) (50 % ) (50 % ) (0.8 –
1.2)
アデル・アルサレ 150 % 150 % 150 % 150 % (1) (2) 110 % 64 % 120 % 113 % 116 % 110 % 1.10 121 %
59 % 23 %
ハ
ビルギット・ボー 150 % 150 % 150 % 150 % 132 % 150 % 116 % 133 % 120 % 113 % 116 % 133 % 1.05 140 %
レ
スリニバサン・ゴ 150 % 150 % 150 % 150 % 109 % 136 % 126 % 124 % 120 % 113 % 116 % 130 % 1.10 143 %
パラン
ティモテウス・ 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 116 % 139 % 120 % 113 % 116 % 135 % 1.15 155 %
ヘッティゲス
Dr. クリスチャ 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 116 % 139 % 120 % 113 % 116 % 135 % 1.10 149 %
ン・イレック
トルステン・ラン 150 % 150 % 150 % 150 % (3) 150 % (4) 150 % 120 % 113 % 116 % 139 % 1.15 160 %
150 % 150 %
グハイム
ドミニク・ルロワ 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 150 % 118 % 139 % 120 % 113 % 116 % 135 % 1.10 149 %
クラウディア・ネ 150 % 150 % 150 % 150 % 132 % 150 % 116 % 133 % 120 % 113 % 116 % 133 % 1.05 140 %
マート
注(1) サービス収益合計(サービス収益)に代わり、現在はTシステムズの外部収益がTシステムズに使用されている。
(2) 調整前EBITDA ALに代わり、現在は調整前EBITがTシステムズに使用されている。
(3) サービス収益合計に代わり、現在は収益合計がグループ開発に使用されている。
(4) 外部調整後間接費用ALに代わり、セル・サイト固有の間接費用がグループ開発に使用されている。
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グループの財務目標
監査役会は、事業年度開始前に、中期会社計画からグループ財務目標及びセグメント財務目標の目標値及び
閾値を導出する。100%目標値は、計画からの予算値である。各KPIの目標達成度は、0%から150%の間であ
る。
サービス収益とは、顧客のサービス利用により発生する収益(すなわち、固定ネットワーク及びモバイル通
信からの収益-音声サービス-着信及び発信通話-データサービス)に、ローミング収益、月額基本料金及び
ビジター収益、並びにICT事業から生じる収益を加えたものと定義される。その結果、サービス収益は、当グ
ループの成長戦略を成功に導くための重要な指標となっている。
EBITDA AL( 調整前)は、会社の業績を測定する上で最も重要なKPIであり、投資を促進するための貯蓄だけで
なく、顧客側(消費者及び法人顧客)に関する当社の成長戦略の結果でもある。EBITDA ALは、EBITDA(受取利
息・支払利息・税金・減価償却費控除前当期純利益)にリース契約による使用権資産の減価償却費及び認識さ
れたリース債務の支払利息額を調整して算出している。
フリー・キャッシュ・フロー(FCF) ALは、財務戦略に直結する当グループの業績(配当支払能力及び負債圧
縮能力)を測定する上で、さらに重要なKPIとなる。FCF ALを決定する際には、フリー・キャッシュ・フロー
(営業活動から生み出される現金から投資のための支払いを差し引いたもの)がリース債務の返済のために調整
される。
以下にも記載される目標値及びこれによる目標達成度は、2022事業年度に適用されたものである。
十億ユーロ
目標達成度の 目標達成度の
下限 目標値 100 % 上限
組入比率 ( 注 )
の目標達成度 目標達成度
0 % 150 %
結果
サービス収益 30 % 79.3 83.4 85.1 85.1 150 %
( 調整前 )EBITDA AL 30 % 28.7 31.9 32.5 33.1 150 %
FCF AL 40 % 8.9 9.9 10.3 10.7 150 %
(注) 実価は、予算外の偶発的な影響(1年間の初めての各社連結又は連結免除、為替レートの変動)及び1度限りの影響を含む
ために調整された。
全てのKPI(サービス収益、EBITDA AL(調整前)及びFCF AL)の結果は、米国を除くグループ及び米国ともに予
算における予想を大幅に上回り、150%の目標達成度につながった。この結果、2022事業年度のグループ財務
目標の加重目標達成度は150%となった。
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セグメント財務目標
サービス収益及びEBITDA AL(調整前)の目標に関する上記の当グループの財務目標についての説明は、セグ
メント財務目標に適用する。
セグメント目標である「外部調整後間接費用AL」は、会社の経営効率化のための重要な指標であり、成長投
資を支えるための貯蓄を行うための戦略的活動を強調している。間接費用に関する貯蓄は、EBITDA ALやFCF
ALに反映される業績の向上に貢献し、ひいては資本市場での会社評価にもプラスの影響をもたらす。なお、調
整後間接費用ALに関する調整後間接費用についても、EBITDA ALの判定と同様に、リース契約による使用権資
産の減価償却費及び認識されたリース債務の支払利息額を調整して算出されている。セグメント目標は、取締
役毎に以下のとおり配分される。
ESG 目標
エネルギー消費削減目標は、(TモバイルUSを除き、2020年と比べて2024年に)環境に悪影響を与えるエネル
ギー消費量を少なくとも中期的に削減するように行動するよう、取締役にインセンティブを与えることを目的
としている。この目標は、あらゆるエネルギー源の省エネルギー対策のためのプログラムや投資の実施を支援
すると同時に、将来のインフラ及び革新的な技術要素の利用で最適化及び技術革新を実施するものである。
取締役会は、CO 排出量削減目標を適用することにより、グリーン電力の使用を持続的に支え、建物の消費
2
レベルを最適化し、当グループの車両を化石燃料から排気ガスフリー又は低排出エンジンの種類に順次切り替
えていく意欲を高めている。
その野心及び目標達成のレベルは下表のとおりである。
目標達成度の 目標達成度の
下限 目標値 100 % 上限
組入比率 の目標達成度 結果
150 %
0 % 目標達成度
CO 排出量の削減 50 % 291 243 218 233 120 %
2
(ktCO e)
2
エネルギー消費量削減 50 % 14,542 13,402 12,832 13,253 113 %
(GWh)
注(1) 目標値、予算値及び目標範囲に関する削減は、総二酸化炭素排出量を指し、削減量を指すものではない。
(2) 予算値及び目標値は、総エネルギー消費量を指し、削減量を指すものではない。
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エネルギー消費量削減の目標達成度が前年と比べて低いのは、主にTモバイルUSにおいて目標値を大幅に下
回ったことによるものである。拡大したドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントでは、当初計画
していたエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量削減対策よりもさらに徹底的な対策を実施し、目標達成にプ
ラスの影響を与えた。TモバイルUSによる目標の未達は、特にネットワーク拡張を強化したこと及び異常気象
後に損傷したネットワーク・インフラを復旧し、バックアップするために化石燃料の利用が大幅に増えたこと
に起因する。
このことは、2022事業年度のESG目標の加重目標達成度である116%につながる。
パフォーマンスファクター
パフォーマンスファクターを測定するために、監査役会は、一方では各取締役によるバリュー・アドヒアラ
ンスに、他方では事業年度の開始前に各取締役と個別に合意された戦略的実行目標の達成に重点を置いてい
る。
バリュー・アドヒアランスは、当グループの基本理念を表す以下の項目を用いて、取締役の行動に基づき判
断される。
■ 当社の顧客に感動を ■ 自分自身を信じる(T-count)
■ 誠意を持って誠実に行動する ■ 興味を持って成長を続ける
■ 一緒にいてもチーム - 離れていてもチーム ■ 物事を成し遂げる
一般委員会の委員は、取締役毎にバリュー・アドヒアランスの各項目を1から10ポイントで評価し、各取締
役の平均値を算出する。そして、その数学的結果は、全体の目標達成度が決定される監査役会において提案さ
れた値として提示される。
2022 事業年度について、監査役会は、取締役と以下の個別の戦略的実行目標に合意し、当該目標達成度を事
業年度終了後に導き出した。
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個別の戦略的実行
ティモテウス・ヘッ ・TモバイルUSの価値創出の向上
ティゲス ・Tシステムズのトランスフォーメーションの継続
・新しいリーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)戦略の実施
・光ファイバー/FTTH及び5G構築のためのより競争力のある条件の創出
アデル・アルサレハ ・Tシステムズの新戦略の実施
・戦略的重点分野(自動車、公共、ヘルス及び公共交通機関)におけるさらなる成長
・Tシステムズ内のコスト・トランスフォーメーション
・Tシステムズにおける顧客満足度及び従業員満足度の向上
ビルギット・ボーレ ・デジタルスキルに重点を置いた、グループ全体のスキル・トランスフォーメーショ
ンの促進
・ドイツテレコム・アーゲーにおけるニュー・ワーク2.0(New Work 2.0)のさらなる展
開及び実施
・総労働力戦略の実施
・全体的な従業員満足度の向上
・法律上及び規制上のリスクの最小化
スリニバサン・ゴパラ ・ドイツにおける成長イニシアチブの実施
ン ・ドイツにおけるデジタル化を通じた効率性の向上
・ドイツにおけるリーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)戦略の実
施
・ドイツにおける顧客満足度の向上
Dr. クリスチャン・イ ・デジタル化イニシアチブによる当グループの効率性の向上及び外部間接費ALの削減
レック ・当グループの借換えの選択肢の確保
・当グループの戦略的優先事項の実施の確保
トルステン・ラングハ ・TモバイルUSの価値創出の向上
イム ・ドイツ・フンクトゥルム(Deutsche Funkturm)(DFMG)の価値創出の拡大
・価値重視のポートフォリオ管理の確保
ドミニク・ルロワ ・ヨーロッパにおけるデジタルトランスフォーメーションの促進
・ヨーロッパにおける成長イニシアチブの実施
・ヨーロッパにおける光ファイバー構築の促進
・ヨーロッパにおける顧客満足度及び従業員満足度の向上
クラウディア・ネマー ・デジタル(通信)製造モデルへの転換
ト ・顧客体験に係る技術革新の拡大
・ネットワーク構築の加速の実現及びサプライ・チェーンのレジリエンスの確保
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監査役会は、総合評価において、バリュー・アドヒアランスのスコア及び個別の戦略的実行目標を取締役毎
に以下のパフォーマンスファクターに置き換えた。戦略的目標達成度が高かったのは、2022事業年度において
全取締役が1.0超のパフォーマンスファクターを与えられたことが大きな要因であった。
パフォーマンスファクター
アデル・アルサレハ 1.10
ビルギット・ボーレ 1.05
スリニバサン・ゴパラン 1.10
ティモテウス・ヘッティゲス 1.15
Dr.クリスチャン・イレック 1.10
トルステン・ラングハイム 1.15
ドミニク・ルロワ 1.10
クラウディア・ネマート 1.05
投資義務(個人投資)
取締役は、ドイツテレコム・アーゲーの株式において監査役会が決定する年間総STIの少なくとも3分の1
に相当する金額を投資する義務がある。取締役は、個人投資を総STIの50%にまで拡大するというオプション
を有している。株式は、購入日から4年間の譲渡禁止期間が適用される。このために取締役が取得した株式
は、早期に株式にアクセスできないように、管理銀行の特別封鎖保証金に保管されている。その後、取締役
は、個人的に投資することで株式マッチング・プランに参加する資格が得られる。
STI からの株式投資義務及び株式マッチング・プランへの参加の関係は、次の図のとおりである:
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株式マッチング・プラン(SMP)
取締役が行う個人的な投資は、株式マッチング・プランへの参加につながる。個人投資に対する4年間の譲
渡禁止期間が終了すると、取締役は、個人投資を自由に処分することができ、個人投資によって購入した各株
式につき、無償で追加株式を自らの預託口座に振り替えることができる。また、譲渡されたマッチング株式
は、取締役が必要に応じて直ちに利用することができる。株式の譲渡は、取締役に対して非現金利益をもたら
し、株式譲渡後の給与明細書において収入として課税される。マッチング株式が譲渡された場合、同等の価値
に関連する株価の展開は、個人投資の年度に該当するSTIの150%を上限とする。これにより、マッチング株式
が譲渡された場合、これらの株式の等価額が該当するSTIの150%を超えないようにする。仮にこのようなケー
スが現実のものとなった場合、この上限は、投資された各株式のマッチング比率が低下し、取締役にとって不
利になることを意味する。
下表は、2021年及び2022年の個人投資に適用されるSTIの該当金額、これによる最低投資義務及び最大可能
投資額、取締役による投資金額、並びにそれぞれの場合における特定の株式取得数を示す。2022年に取得した
株式数は、ドイツテレコムが付与したマッチング株式数に等しい。表はまた、2017事業年度及び2018事業年度
の個人投資に基づき、2021年及び2022年に譲渡されたマッチング株式数も示している。
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取得株式
個人投資に
数/
関する算定
の基礎とし 付与され
強制的個人投資/最大個人投資 実行した
ての変動報 たマッチ 譲渡され
取締役 事業年度 酬Ⅰ(STI) (33.33 % ~ 50 % ) 個人投資 ング株式 た株式数
アデル・アルサレハ 2022 1,138,800 379,600 ユーロ~ 569,400 ユーロ 549,995 30,250 0
ユーロ ユーロ
2021 863,555 287,852 ユーロ~ 431,778 ユーロ 431,767 25,128 0
ユーロ ユーロ
ビルギット・ボーレ 2022 882,650 294,217 ユーロ~ 441,325 ユーロ 441,323 24,273 0
ユーロ ユーロ
2021 731,313 243,771 ユーロ~ 365,657 ユーロ 365,648 21,280 0
ユーロ ユーロ
スリニ バサン ・ゴパラン 2022 1,255,800 418,600 ユーロ~ 627,900 ユーロ 627,885 34,534 22,730
ユーロ ユーロ
2021 916,421 305,474 ユーロ~ 458,211 ユーロ 458,195 26,666 0
ユーロ ユーロ
ティモテウス・ヘッティゲス 2022 2,880,000 960,000 ユーロ~ 1,440,000 ユーロ 1,439,987 79,200 64,896
ユーロ ユーロ
2021 2,494,800 831,600 ユーロ~ 1,247,400 ユーロ 1,247,397 72,596 36,155
ユーロ ユーロ
Dr. クリスチャン・イレック 2022 1,146,600 382,200 ユーロ~ 573,300 ユーロ 549,995 30,250 25,500
ユーロ ユーロ
2021 925,655 308,552 ユーロ~ 462,828 ユーロ 449,998 26,189 14,060
ユーロ ユーロ
トルステン・ラングハイム 2022 1,326,000 442,000 ユーロ~ 663,000 ユーロ 662,994 36,465 0
ユーロ ユーロ
2021 915,975 305,325 ユーロ~ 457,988 ユーロ 457,971 26,653 0
ユーロ ユーロ
ドミニク・ルロワ 2022 1,065,350 355,117 ユーロ~ 532,675 ユーロ 532,668 29,297 0
ユーロ ユーロ
2021 112,500 37,500 ユーロ~ 56,250 ユーロ 56,239 3,273 0
ユーロ ユーロ
クラウディア・ネマート 2022 1,153,400 384,467 ユーロ~ 576,700 ユーロ 576,686 31,718 30,000
ユーロ ユーロ
2021 907,200 302,400 ユーロ~ 453,600 ユーロ 453,590 26,398 15,632
ユーロ ユーロ
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株式マッチング・プラン(SMP)の一環として付与された株式数の概要
2022 年12月31日時点、各取締役の個人投資によるマッチング株式について、以下のコミットメントがなされ
ている。個人投資が行われた場合、取締役に対して、当該購入日から4年後に同数のマッチング株式を受け取
ることについてコミットメントがなされている。
アデル・ア ビルギッ スリニ バサ ティモテウ Dr. クリス トルステ ドミニク・ クラウディ
ルサレハ ト・ボーレ ン ・ゴパラ ス・ヘッ チャン・イ ン・ラング ルロワ ア・ネマー
ン ティゲス レック ( 注 ) ト
ハイム
( 注 )
2019 年度トラ
ンシェにおい
て付与された 26,820 – 23,505 58,131 26,000 – – 26,440
マッチング株
式
2023 年4月
期日 2023 年5月 2023 年4月 2023 年6月 2023 年6月
及び5月
2020 年度トラ
ンシェにおい
て付与された 31,550 24,219 26,450 99,337 24,000 30,475 – 27,350
マッチング株
式
2024 年4
2024 年4月
期日 2024 年4月 月 、5月及 2024 年5月 2024 年4月 2024 年5月 2024 年6月
及び6月
び6月
2021 年度トラ
ンシェにおい
て付与された 25,128 21,280 26,666 71,084 26,189 25,542 3,273 26,398
マッチング株
式
期日 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月 2025 年5月
2022 年度トラ
ンシェにおい
て付与された 30,250 24,273 34,534 77,550 30,250 34,946 29,297 31,718
マッチング株
式
期日 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月 2026 年 5月
合計 113,748 69,772 111,155 306,102 106,439 90,963 32,570 111,906
(注) ティモテウス・ヘッティゲス及びトルステン・ラングハイムについては、上記表に記載される個別のトランシェにおける
具体的な株式数が前年に記載されていた数値と異なる。これは、2022事業年度において当該取締役らが報酬を受け取る
権利を有さなかった期間があるためである。したがって、それらの期間分、当初のコミットメントが比例配分ベースで
削減された。
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LTI/ 変動報酬Ⅱ
2021 事業年度における取締役のLTIは、新しい取締役会報酬制度において株式ベースとなっている。LTIの
2021年度トランシェからの最初の支払いは、2025年に行われる予定である。それまでは、現在のLTIの前身と
なる制度として、過年度に割り当てられた変動報酬Ⅱのトランシェが適用されることになる。この期間と戦略
的な実績パラメーター(使用総資本利益率(ROCE)、1株当たり利益(EPS)、顧客満足度及び従業員満足度)は、
2つのプランで変わらない。実績パラメーターROCE及びEPSの目標は、中期計画から導出されたものであり、
いずれもドイツテレコムの主要な実績の指標である。これら2つの項目に加えて、世界的に認められたTRI*M
手法を用いて測定される顧客満足度、並びに監査役会が1年間に実施されたパルス調査及び従業員調査におい
て特に関連性があると考える質問に基づいて評価される従業員満足度を設定した。4つのパラメーターは、同
等に加重されており、その結果として生じる目標達成レベルは0%から150%の間で変動することがある。株
式ベース・プランに移行する目的は、取締役会及び株主の利益をさらに調和させることにある。また、LTI
は、ドイツテレコムにおける取締役の定着を図ることも意図されている。LTIプランの開始時には、取締役の
出資分は、当社のファントムストックに転換され、プランの4年間の各年に均等に分割される。ファントムス
トックにも転換される期間中に支払われる配当金により、ファントムストックの数はプランの期間中に増加す
る。また、ファントムストックの数は、監査役会が定めた目標パラメーターの達成レベルに応じて、プランの
年度ごとにも変動する。プランの期間が終了すると、ファントムストックは、関連する株価に基づいて金額に
換算される。そして、この金額は、プランの最終年度の配当とともに取締役に支払われる。各目標パラメー
ターの達成レベルは、最大150%に制限される。なお、LTI内での最大支払額は、株価動向を勘案し、出資比率
の最大200%を上限としている。以下のグラフは、2021年時点で使用されているLTIがどのように機能するかを
示したものである。
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旧取締役会報酬制度の一部であった変動報酬Ⅱ(2019年度トランシェ)の期間は、2022年12月31日に終了し
た。監査役会は、2019年度トランシェの最終的な目標達成レベルを133%と設定し、2023事業年度に支払う予
定である。目標達成の詳細は以下のとおりである。
Σ
2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
(組入比率)
目標
(25%) (25%) (25%) (25%)
達成
目標達 目標 目標達 目標 目標達 目標 目標達 度合
目標値 実価 成度 値 実価 成度 値 実価 成度 値 実価 成度 計
ROCE 5.1% 5.0% 97% 5.1% 7.9% 150% 5.7% 6.4% 150% 6.1% 6.6% 150% 137%
調整後EPS 0.99 1.02 124% 1.00 1.24 150% 1.08 1.28 150% 1.13 1.80 150% 144%
顧客満足度 69.4 67.3 67% 70.1 71.3 125% 70.8 71.4 113% 71.6 74.1 150% 114%
従業員満足度 65 65 100% 65 73 150% 66 73 150% 67 72 150% 138%
2019 年度 トランシェの目標達成度合計 133 %
実価は、中期計画(TモバイルUSの企業結合、為替レートの変動(調整済EPS))で考慮されなかった重要な問題を含むように調
整されている。
株式所有ガイドライン
取締役会及びドイツテレコム株主の利益を調和させ、当社の持続的な発展を強化するために、株式の購入及
び保有の義務(株式所有ガイドライン)は、取締役会報酬制度の重要な要素である。STIの必須要素である年間
個人投資は、関連する4年間の譲渡禁止期間及び個人投資として購入した株式の譲渡禁止期間が終了した場合
に株式マッチングプランが提供する追加の1:1のマッチングにより、取締役がかなりの数の株式を取得し、
保有することを保証し、これは、当グループの長期的な発展において、取締役がプラスとマイナスの両方の側
面で積極的な参加者であることを意味する。このように、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの要件及
び持続可能な企業発展に向けた報酬の調整に関する株式会社法の規定は全て満たされている。取締役は、最初
に任命された期間中、義務付けられた株式数を積み上げることができる。1年間の基本報酬相当額は、3回目
のSTIの支払いまでにドイツテレコム株式で取得されなければならない。
ドミニク・ルロワを除く全取締役は、既に2022年12月31日までに義務付けられた株式数を保有していた。ド
ミニク・ルロワは、彼女が2023事業年度において初めて株式保有債務を満たしたことを証明する義務を負う。
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2.3. クローバックルール
監査役会は、取締役の職務違反があった場合、会社の財務的被害を最小限にとどめ、必要に応じて取締役に
対して損害賠償を請求することを定めた関連法規に加え、以下のクローバックルールがドイツテレコムの取締
役にも適用される。監査役会は、明らかに不完全又は誤りである目標達成レベルの判定に関する情報を受けた
ために、短期変動報酬(STI/変動報酬Ⅰ)及び長期変動報酬(LTI/変動報酬Ⅱ)から取締役に支払った報酬を不正
に全部又は一部受け取ったことが判明した場合に、これを取り戻す権利を有する。償還請求は、目標達成度の
誤った決定がなされてから3年後に失効する。
2022 事業年度において、監査役会は、取締役から変動報酬の構成要素を取り戻すオプションの使用を正当化
する理由を見出せなかった。
2.4. 第三者からの利益
2022 事業年度において、取締役としての活動に対して、第三者から報酬を得たか又は報酬を約束した取締役
はいない。
2.5. 早期又は定期退任の場合の利益
退任時の報酬要素の処理
退任の場合、主な退任の理由が、既存の報酬要素を明確にする際の決定的な要因になる。取締役は基本的に
退任時まで、毎月の基本報酬及び継続的な付加給付を受け取ることになる。これは、短期目標(STI)の達成度
に基づいて計算される変動報酬に参加する権利にも適用される。STIは、各社の規則に従い、いまだ就任中の
取締役と同じ方法で同時に支払われる。長期業績目標(LTI)及び株式マッチング・プラン(SMP)の達成度に基づ
いて算出される変動報酬のその先の参加については、具体的な退任理由が決定的になる。退任の理由によって
は、制度への権利が完全に失われる場合もあれば、全額又は比例ベースで継続して参加できる場合もある。未
払いの変動報酬部分が支払われた場合、合意された目標及び比較パラメーターからの逸脱又は契約で定義され
た支払期日若しくは譲渡禁止期間からの逸脱が生じないことが徹底される。
2021 年2月に取締役に再任された際、トルステン・ラングハイムは早期に任期を終了することを自らの要求
により申請し、彼の長期業績目標(LTI)及び株式マッチング・プランへの参加に悪影響を与えることなく、そ
れは認められた。この場合、短縮された期間に比例して、比例ルールが適用されることになった。
早期に取締役会会長に再任された際、ティモテウス・ヘッティゲスは、6か月前通知をもって自身の取締役
としての任期終了前に退任できるようにすることを申請し、それは認められた。ただし、この権利は2024年末
以降にしか行使することができない。
アデル・アルサレハの再任と併せて、彼が率いる部門の廃止があった場合には、変動報酬部分であるLTI及
び株式マッチング・プランの処理に関して、既存の全てのトランシェに完全参加した場合と同様の結果となる
ことを定めた契約が締結された。
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就労不能
連続した期間の疾病関連の欠勤の結果生じた一時的な就労不能は、最大1か月間、契約で合意された報酬要
素の継続的な支払いに影響を及ぼさない。疾病による欠勤がより長期化した場合は、最大6か月まで基本報酬
が支給され、変動報酬要素の参加は比例計算ベースのみとなる。取締役会の労務契約は、該当する取締役に対
して永久的な就労不能が決定された月の最後に自動的に終了する。このような場合、退職金の受給権はない。
契約終了後の競業禁止
取締役の労務契約は、一般的に契約終了後の競業禁止を規定している。同規定に基づき、取締役は、退職後
1年間、競合会社に対して、又は競合会社を代表して業務を提供することが禁止される。そのため、取締役に
は、競業禁止期間に対する補償金が支払われる。金額は、直近の基本報酬の50%及び直近のSTIの50%(100%
の目標達成を想定)とする。競業禁止期間中に支払われる補償金は、潜在的な退職金の総額と相殺される。将
来的に到来する契約終了の際、ドイツテレコム・アーゲーは、適切な通知が認められた場合、契約終了後の競
業禁止を解除する権利を有する。合意した期限が守られた場合、取締役は補償金の支払いを受けない。
支配権の変更条項
取締役会の労務契約には、支配権の変更による取締役の雇用契約の早期終了に関する義務は含まれていな
い。
退 職 金
取締役の現行の労務契約では、会社の指示により早期退任する特定の場合における退職金資格を定めてい
る。この場合、退職金は年間報酬の2年分の金額(退職金の上限額)を超えないものとし、契約残存期間以内の
補償額とする。既存の契約終了後の競業禁止のために競業禁止期間に対して補償金が支払われる場合、この補
償金は、権利が発生する退職金と相殺されることが徹底される。退職金は、取締役に設定された最高報酬の一
部とは、みなされていない。
アデル・アルサレハに関しては、彼が率いる部門が廃止された場合の退職金の計算に関する特別の規定が定
められた。これらの規定は、取締役に関して本項で概要が記された規定の範囲内であるが、彼固有のケースに
おいて退職金額の計算が異なる。この別段の契約において、退職金は年間報酬の2年分の金額を超えず、労務
契約の残存期間以内の補償額とする条件は維持されている。
取締役会年金制度
新しい取締役会報酬制度の下では、新たな取締役は取締役会年金制度の資格が与えられない。従前の取締役
会報酬制度による拠出型の年金約定は、既得権として、2020年12月31日時点で生じた口座残高に基づいて維持
される。これは、2022事業年度において、ティモテウス・ヘッティゲスの年金約定を除き、旧取締役会報酬制
度の年金約定について、さらなる勤務費用が発生しなかったことを意味する。
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2009 年以降、新たに任命された取締役は拠出型の年金約定を受給していた。この約定により、取締役は、勤
務の各年ごとに契約上合意された特定の金額が提供され、それは、市場ベースの金利に連動した利息を加え
て、それぞれの取締役の個人年金制度口座に追加された。取締役は退職時に、蓄積した残高を一時金として受
け取る。
2022 年12月31日時点で、拠出型の年金約定を有する取締役に対する確定給付債務(DBO)は、IFRS報告に従い
以下の通りであった。
取締役会 確定給付債務 (DBO)
ビルギット・ボーレ 471,672 ユーロ
スリニバサン・ゴパラン 1,025,109 ユーロ
Dr. クリスチャン・イレック 1,406,394 ユーロ
トルステン・ラングハイム 508,784 ユーロ
クラウディア・ネマート 2,602,525 ユーロ
取締役であるドミニク・ルロワ及びアデル・アルサレハは、従前の取締役会報酬制度に基づき、「代替年
金」の約定を受給した。勤務の通年ごとに、年金約定の代わりに年間一時金が支給された。現行の報酬制度へ
の切り換え後、これらの約定による追加の影響はなく、この点に関して2022年に行われた支払いはない。
報酬制度のポイント12.2(Point 12.2)において、2021年4月1日のドイツテレコム・アーゲーは株主総会
で、ティモテウス・ヘッティゲスに対する現行の年金約定が新制度下でも維持されることに合意した。ヘッ
ティゲス氏は、現取締役で唯一、旧来の年金約定(2009年より前に付与)を有している。この年金約定方式は、
個々の基本報酬と直結しており、取締役が退職した時点で、毎月の退職年金として支給される。2019年の取締
役会会長としての再任に際し、ティモテウス・ヘッティゲスの年金約定が調整されたことにより、2018年12月
31日までに発生した年金受給権が、今後通年で在職した年毎に2.4%引き上げられ、これには、測定基準とし
て彼の2018年12月31日まで有効であった基本報酬が使用された。したがって、将来の基本報酬が引き上げられ
た日時点で、その引き上げが年金支給額の増加につながるわけではない。また、年金約定の一環として、退職
時に支払われる年金支給額は、毎年1%の割合で動的に増加する。年金契約には、未亡人となった配偶者及び
遺児への給付という形で、遺族年金に関する取り決めが含まれている。未亡人となった配偶者の遺族年金は、
ティモテウス・ヘッティゲスがその時点で受給することができた退職年金の60%に相当する。遺児年金は、遺
児(片親)(half-orphans)については12%、遺児(両親)(full orphans)については20%であり、支給時にティモ
テウス・ヘッティゲスが受給することができた退職年金の60%を合計で超えないものとする。就労が永続的に
不能となった場合も(就労不能)、ヘッティゲス氏は年金の支払いを受給する資格がある。
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2022 年4月7日に株主総会により承認された取締役の報酬制度の変更点の1つは、報酬制度のポイント12.2
(Point 12.2)におけるティモテウス・ヘッティゲスの年金約定に係る支払オプションの変更に関するもので
あった。年金約定の変更により、計算された年金の最大50%を、部分的な退職資産に転換し、一時的な退職資
産として支払うオプションが提供される。2009年及び2020年の間に行われた約定に関しては、基本的には一時
払いが唯一の支払オプションであることから、当該変更は、年金約定を他の取締役の年金約定に沿うようさら
に近づけるものである。
2022 年12月31日時点で、ティモテウス・ヘッティゲスは、IAS第19号に基づき算出され、以下に記載された
確定給付債務(DBO)を受ける権利を有していた。2022年事業年度は、次の勤務費用が発生した。
勤務費用 確定給付債務 (DBO)
ティモテウス・ヘッティゲス 496,259 ユーロ 11,297,218 ユーロ
2.6. 2022 年の取締役会報酬及び最高報酬総額の遵守状況
以下の表は、付与利益及び受取利益を示すために、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード政府委員会が
過去に使用した表に基づいて、2022事業年度において取締役にどの報酬要素が付与され、2022年に何を受け
取ったのかについての概要を投資家に提供するものである。付与利益の表のセクションは、黙示されている変
動報酬要素の目標達成100%に基づく目標額を示し、一切の変動報酬手段が存在しない場合の最低報酬及び全
ての変動報酬要素が最大目標達成の場合で算出された場合に生じる最高報酬が補足されている。しかし、算出
された結果として生じる当該最高報酬は、それから、株主総会によって最高報酬として承認された金額までし
か支払われない。受取利益の定義は、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード政府委員会がその2017年2月
7日以降のバージョンで使用した受取利益の表の方式に基づいている。これは、「受取利益」欄には、2022事
業年度に受け取った基本報酬、現物報酬及び付加給付が開示されていることを意味する。「受取利益」の欄に
は、2022年12月31日までに全額獲得した2022年のSTIが、監査役会の決議に基づき2023年に支払われる金額と
ともに表示されている。従前の報酬制度の変動報酬Ⅱ(2019年度トランシェ)についても同様であり、その期間
には2019年~2022年が含まれ、したがって、2022年12月31日までに全額獲得されたものである。ここでも、監
査役会の決議に基づいて2023年に支払われる金額が用いられる。マッチング株式に対して受け取る金額は、
マッチング株式の譲渡時の価値で表され、所得として課税された金額であった。
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アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ
取締役 取締役
(2018年1月1日以降) (2019年1月1日以降)
部門:Tシステムズ 部門:人事及び法務
目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り 目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り
1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
非業績比 基本報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
例報酬
24,639 24,639 24,639 24,639 14,668 14,668 14,668 14,668
現物報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
付加給付
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,124,639 1,124,639 1,124,639 1,124,639 1,114,668 1,114,668 1,114,668 1,114,668
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
780,000 0 1,404,000 943,800 780,000 0 1,404,000 1,092,000
業績比例 STI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
報酬 年)
– – – 897,750 – – – 731,500
LTI(2019
ユーロ ユーロ
年変動報
酬Ⅱ)
876,987 0 1,690,000 – 876,987 0 1,690,000 –
LTI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
– – – 0 – – – 0
SMP(2018
ユーロ ユーロ
年投資)
339,091 0 1,170,000 – 339,091 0 1,170,000 –
SMP(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
1,996,078 0 4,264,000 1,841,550 1,996,078 0 4,264,000 1,823,500
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
年金制 勤務費用
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
度
3,120,717 1,124,639 5,388,639 2,966,189 3,110,746 1,114,668 5,378,668 2,938,168
報酬総額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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スリニバサン・ゴパラン ティモテウス・ヘッティゲス
取締役 取締役
(2017年1月1日以降) (2006年12月1日以降)
部門:ドイツ 部門:取締役会会長
目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り 目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り
1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,952,500 1,952,500 1,952,500 1,952,500
非業績比 基本報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
例報酬
21,474 21,474 21,474 21,474 32,715 32,715 32,715 32,715
現物報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
付加給付
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,121,474 1,121,474 1,121,474 1,121,474 1,985,215 1,985,215 1,985,215 1,985,215
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
780,000 0 1,404,000 1,115,400 1,650,000 0 2,970,000 2,557,500
業績比例 STI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
報酬 年)
– – – 731,500 – – – 2,604,583
LTI(2019
ユーロ ユーロ
年変動報
酬Ⅱ)
876,987 0 1,690,000 – 2,014,188 0 3,916,667 –
LTI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
– – – 388,319 – – – 1,189,511
SMP(2018
ユーロ ユーロ
年投資)
339,091 0 1,170,000 – 782,496 0 2,475,000 –
SMP(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
1,996,078 0 4,264,000 2,235,219 4,446,684 0 9,361,667 6,351,594
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 496,259 496,259 496,259 0
年金制 勤務費用
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
度
3,117,552 1,121,474 5,385,474 3,356,693 6,928,158 2,481,474 11,843,141 8,336,809
報酬総額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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Dr. クリスチャン・イレック トルステン・ラングハイム
取締役 取締役
(2015年4月1日以降) (2019年1月1日以降)
部門:財務 部門:米国及びグループ開発
目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り 目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り
1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 958,333 958,333 958,333 958,333
非業績比 基本報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
例報酬
42,447 42,447 42,447 42,447 10,664 10,664 10,664 10,664
現物報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
付加給付
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,142,447 1,142,447 1,142,447 1,142,447 968,997 968,997 968,997 968,997
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
780,000 0 1,404,000 1,162,200 683,333 0 1,229,999 1,093,333
業績比例 STI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
報酬 年)
– – – 897,750 – – – 860,344
LTI(2019
ユーロ ユーロ
年変動報
酬Ⅱ)
876,987 0 1,690,000 – 900,074 0 1,734,583 –
LTI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
– – – 475,524 – – – 0
SMP(2018
ユーロ ユーロ
年投資)
339,091 0 1,170,000 – 356,471 0 1,025,000 –
SMP(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
1,996,078 0 4,264,000 2,535,474 1,939,878 0 3,989,582 1,953,677
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
年金制 勤務費用
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
度
3,138,525 1,142,447 5,406,447 3,677,921 2,908,875 968,997 4,958,579 2,922,674
報酬総額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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ドミニク・ルロワ クラウディア・ネマート
取締役 取締役
(2020年11月1日以降) (2011年10月1日以降)
部門:ヨーロッパ 部門:技術及びイノベーション
目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り 目標報酬 最低報酬 最高報酬 受取り
990,000 990,000 990,000 990,000 1,150,000 1,150,000 1,150,000 1,150,000
非業績比 基本報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
例報酬
11,927 11,927 11,927 11,927 78,753 78,753 78,753 78,753
現物報酬
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
付加給付
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,001,927 1,001,927 1,001,927 1,001,927 1,228,753 1,228,753 1,228,753 1,228,753
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
715,000 0 1,287,000 1,065,350 820,000 0 1,476,000 1,148,000
業績比例 STI(202
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
報酬 2年)
– – – 0 – – – 897,750
LTI(2019
ユーロ ユーロ
年変動報
酬Ⅱ)
806,921 0 1,555,000 – 939,222 0 1,810,000 –
LTI(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
– – – 0 – – – 552,480
SMP(2018
ユーロ ユーロ
年投資)
310,834 0 1,072,500 – 356,471 0 1,230,000 –
SMP(2022
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
年)
1,832,755 0 3,914,500 1,065,350 2,115,693 0 4,516,000 2,598,230
合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0 0 0 0 0 0 0 0
年金制 勤務費用
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
度
2,834,682 1,001,927 4,916,427 2,067,277 3,344,446 1,228,753 5,744,753 3,826,983
報酬総額
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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株式会社法(AktG)第87条a第1項第2文第1号の導入により、監査役会は新たな取締役会報酬制度におい
て、取締役会会長の最高報酬を8,500,000ユーロ、一般取締役の最高報酬を5,300,000ユーロに設定し、かかる
最高額で、受け取られる報酬に上限を設けた。最高報酬により、報酬要素の基本報酬、現物給付、その他付加
給付、年間変動報酬(STI/変動報酬Ⅰ)及び長期変動報酬(LTI/変動報酬Ⅱ)並びに株式マッチング・プランに制
限が設けられる。この最高報酬の閾値は、2021年4月1日にドイツテレコム株主総会により承認された。取締
役会会長の最高報酬額は、監査役会により9,100,000ユーロに引き上げられ、報酬制度の変更とともに、2022
年度株主総会へ承認のため再提出された。2022年4月7日、同株主総会において変更後の報酬制度は承認され
た。また、変動報酬の各要素には、具体的な最大目標達成度が含まれており、変動報酬の各要素に追加的な限
度枠として機能する。変動報酬要素ごとの個々の閾値は、上記「2.2. 業績比例報酬要素-報酬制度における
取締役会の予定される変動報酬の概要」に記載されている。最高報酬総額の遵守状況は、関連する事業年度の
最終報酬要素が支払われた後にのみ遡及的に評価することができる。現行の取締役会報酬制度及び従前の報酬
制度には、それぞれ複数年にわたる変動報酬の2つの要素が含まれている。LTI(旧制度では変動報酬Ⅱ)及び
株式マッチング・プラン(SMP)はそれぞれ4年の期間を有する。株式マッチング・プラン(SMP)に参加するため
に、取締役は、前年に支払われたSTIを利用して、ドイツテレコム株式に個人的に出資し、その後購入日から
最低4年間保有しなければならない。譲渡禁止期間終了時には、個人投資と同数の株式が取締役に譲渡され
る。これは、2022事業年度の最高報酬総額の遵守状況に係る最終報告を、2027事業年度の報酬報告において初
めて、提供することが可能であることを意味する。この前に、最高報酬総額を超えることが明らかになった場
合には、最高報酬を超過することとなった報酬要素の支払いに上限が課される。この場合、最高報酬総額の遵
守状況は、上限が課された事業年度に報告される。適用される最高報酬総額は、現在まで超過されていない。
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3. 株式会社法(AktG)第162条に従い、付与され、支払われるべき報酬
3.1. 株式会社法(AktG)第162条に従い、現取締役に対して付与され、支払われるべき報酬
現取締役に対して付与され、支払われるべき報酬及びそれらの相対的な割合は、株式会社法(AktG)第162条
第1項第1文に従って公表されることになるが、これは次の表に示される。かかる表は、2022事業年度に支払
われた基本報酬、現物報酬、2021年に設定した2022事業年度に支払われたSTI、制度の期間が2018年から2021
年までである2022事業年度に支払われたLTI(変動報酬Ⅱ、2018年度トランシェ)、及び株式マッチング・プラ
ン(SMP)への参加に基づいて2022事業年度に譲渡されたマッチング株式の金額(譲渡時の株式の価値)を示して
いる。LTI(変動報酬Ⅱ)は、いまだ2020年まで適用された報酬制度の要素である。
固定報酬要素 変動報酬要素
報酬総額
長期インセ 譲渡された
現物給付/付 短期インセン
(注) (注) (注) (注) (注)
基本報酬 ンティブ(変 マッチング
% % % % %
加給付 ティブ(STI)
動報酬Ⅱ) 株式
1,100,000 36 % 24,639 1% 1,138,800 37 % 803,250 26 % 0 0% 3,066,689
アデル・アル
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
サレハ
1,100,000 55 % 14,668 1% 882,650 44 % 0 0% 0 0% 1,997,318
ビルギット・
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ボーレ
1,100,000 32 % 21,474 1% 1,255,800 37 % 654,500 19 % 388,319 11 % 3,420,093
スリニバサ
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ン・ゴパラン
1,952,500 25 % 32,715 1% 2,880,000 38 % 1,596,980 21 % 1,189,511 15 % 7,651,706
ティモテウ
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ス ・ ヘッティ
ゲス
1,100,000 31 % 42,447 1% 1,146,600 32 % 793,954 22 % 475,524 14 % 3,558,525
Dr. クリスチャ
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ン・イレック
958,333 41 % 10,664 1% 1,326,000 58 % 0 0% 0 0% 2,294,997
トルステン・
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ラングハイム
990,000 48 % 11,927 1% 1,065,350 51 % 0 0% 0 0% 2,067,277
ドミニク・ル
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ロワ
1,150,000 31 % 78,753 2% 1,153,400 31 % 803,250 21 % 552,480 15 % 3,737,883
クラウディ
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ア・ネマート
(注) 報酬総額に対する割合とする。
上表のパーセントの数値は、標準的な商慣行に従って一律に四捨五入されたものではないため、各ケースで
合計100%を示すことができた。
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短期インセンティブ(STI - 2021 年)
2022 事業年度に支払われた短期変動報酬(STI)は、2021事業年度がベースになっており、グループ財務目
標、セグメント財務目標及びESG目標の等分(各3分の1)で構成されている。適用する目標に対する目標達成
度は、0%から150%までとすることができる。そして、監査役会が合意したパフォーマンスファクターが、
目標達成結果に適用される。定められた目標、目標達成度及びその結果の支給額は次の表の通りである。
グループ財務目標 セグメント財務目標 ESG
(組入比率:33.3%) (組入比率:33.3%) (組入比率:33.3%)
目標達成 目標達成
パフォーマ
外部調整 二酸化炭 エネル
(調整前) (調整前)
サービス サービス
度 度合計
ンスファク
FCF AL Σ 後間接費 Σ 素排出量 ギー消費 Σ
EBITDA AL EBITDA AL
収益 収益
ター
用AL の削減 量の削減
取締役 (30 %) (30 %) (40 %) (33.3 %) (33.3 %) (33.3 %) (50 %) (50 %) (0.8-1.2)
アデル・アルサレハ 110 % 150 % 150 % 138 % 111 % 131 % 147 % 130 % 150 % 150 % 150 % 139 % 1.05 146 %
ビルギット・ボーレ 110 % 150 % 150 % 138 % 107 % 150 % 132 % 130 % 150 % 150 % 150 % 139 % 1.00 139 %
スリニバサン・ゴパ 110 % 150 % 150 % 138 % 109 % 150 % 135 % 131 % 150 % 150 % 150 % 140 % 1.15 161 %
ラン
ティモテウス ・ ヘッ 110 % 150 % 150 % 138 % 110 % 150 % 132 % 131 % 150 % 150 % 150 % 140 % 1.15 160 %
ティゲス
Dr. クリスチャン・ 110 % 150 % 150 % 138 % 110 % 150 % 132 % 131 % 150 % 150 % 150 % 140 % 1.05 147 %
イレック
トルステン・ラング 110 % 150 % 150 % 138 % 115 % 150 % 147 % 137 % 150 % 150 % 150 % 142 % 1.20 170 %
ハイム
ドミニク・ルロワ 110 % 150 % 150 % 138 % 116 % 150 % 143 % 136 % 150 % 150 % 150 % 141 % 1.05 149 %
クラウディア・ネ 110 % 150 % 150 % 138 % 107 % 150 % 132 % 130 % 150 % 150 % 150 % 139 % 1.05 146 %
マート
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当グループの財務目標
監査役会が設定した当グループの財務目標及びそこから導き出される当グループの目標達成度は、次の表で
示される。
(十億ユーロ)
目標達成度 目標値 100 % 目標達成度
(注)
組入比率 の下限 の目標達成 の上限 目標達成度
結果
0% 度 150 %
サービス収益 30% 71.6 79.5 82.7 80.2 110%
EBITDA AL(調整前)
30% 29.8 33.1 33.7 35.0 150%
FCF AL
40% 6.8 7.5 7.8 9.1 150%
(注) 実価は、予算外の無機的な影響(年間を通じての企業の初回の連結及び非連結、為替レートの変動)及び一時的な影響を
含むように調整されている。
サービス収益について、特に米国では予算を上回る一方、米国を除く当グループの事業セグメントは予算水
準どおりであった。これにより、全体では予算を若干上回る結果となり、目標達成度は110%となった。KPIで
あるEBITDA AL(調整前)及びFCF ALは、米国を除く当グループ及び米国ともに予算で想定されていたものを大
幅に上回る結果となり、150%の目標達成につながった。これにより、2021事業年度のグループ財務目標の加
重目標達成度は138%という結果になった。
セグメント財務目標
2021 年STIの基礎となったセグメント財務目標は、「2. 2022年の報酬制度の概要-2.2. 業績比例報酬要素
-セグメント財務目標」の図と同様の方法で2022年、各取締役間で配分される。
ESG 目標
「2. 2022年の報酬制度の概要-2.2. 業績比例報酬要素-ESG目標」の項に詳述される、ESG目標の構成及び
目的は、2021年STI及び2022年STIで同一であった。これから導き出される抱負及び目標達成のレベルは下表の
とおりである。
目標達成度 目標値 100 % 目標達成度
組入比率 の下限 の目標達成 の上限 結果 目標達成度
0% 度 150 %
CO 2 排 出 量 の 削 減
50% 355 277 259 247 150%
(ktCO 2e)
エネルギー消費量削減
50% 14,168 13,623 13,351 13,323 150%
(GWh)
表中の数値は、目標値をそれぞれktCO 2/GWh で表したものであり、絶対的な節減ではない。インセンティブ
化された目標値は、達成された場合、排出量及び消費量レベルの削減につながる。
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パフォーマンスファクター
監査役会は、2021年STIの中で個別のパフォーマンスファクターを設定する際に、戦略的実行目標に関する
パフォーマンス及びバリュー・アドヒアランスのスコアを考慮に入れ、次のパフォーマンスファクターを取締
役に設定した。
パフォーマンスファクター
アデル・アルサレハ 1.05
ビルギット・ボーレ 1.00
スリニバサン・ゴパラン 1.15
ティモテウス・ヘッティゲス 1.15
Dr.クリスチャン・イレック 1.05
トルステン・ラングハイム 1.20
ドミニク・ルロワ 1.05
クラウディア・ネマート 1.05
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戦略的目標
2021 事業年度について、監査役会は、取締役と以下の個別の戦略的実行目標に合意した。同目標は、監査役
会によるパフォーマンス考査の一構成要素である。
個別の戦略的実行
ティモテウス ・ ヘッ ・TモバイルUSの価値創出の向上
ティゲス ・Tシステムズ・トランスフォーメーションの継続
・当グループにおける働き方の改善
・光ファイバー/FTTH及び5G構築のためのより競争力のある条件の創出
・キャピタル・マーケッツ・デイの準備の成功
アデル・アルサレハ ・典型的なIT事業の転換
・Tシステムズ成長分野の強化
・Tシステムズにおける従業員の経験の向上
・TSIに対する顧客満足度の向上
ビルギット・ボーレ ・ドイツテレコムにおける技能不足の解消
・当グループ内の「ニューノーマル(new normal)」のさらなる具体化
・総労働力戦略の実施
・法律上及び規制上のリスクの最小化
・当グループにおける従業員の経験の向上
スリニバサン・ゴパラ ・ドイツにおける利益をもたらす増収の確保
ン ・ドイツにおけるデジタル化を通じた効率性の向上
・ドイツにおけるFTTH構築の促進及び5Gの主導的地位の確保
・ドイツにおける顧客満足度の向上
Dr. クリスチャン・イ ・TモバイルUSの価値創出の向上
レック ・当グループの効率性の向上
・当グループの借換えの選択肢の確保
・グループの戦略的優先事項の確保
・キャピタル・マーケッツ・デイの準備の成功
トルステン・ラングハ ・TモバイルNL(T-Mobile NL)の価値創出
イム
・ドイツ・フンクトゥルム(Deutsche Funkturm)(DFMG)の価値創出
・TモバイルUSの価値創出
・価値重視のポートフォリオ管理の確保
ドミニク・ルロワ ・ヨーロッパにおけるデジタルトランスフォーメーションの促進
・ヨーロッパにおける顧客満足度の向上
・ヨーロッパにおける従業員の経験の向上
・ヨーロッパにおける利益をもたらす増収の確保
クラウディア・ネマー ・デリバリーにおける技術革新の拡大
ト ・顧客体験に係る技術革新の拡大
・ネットワークにおける技術革新の拡大
・サプライ・チェーン及びネットワークのレジリエンスの確保並びに提携打診の効率性
の向上
バリュー・アドヒアランス
バリュー・アドヒアランスの目標達成度を設定及び導出するプロセスは、2022事業年度のバリュー・アドヒ
アランスを詳述するプロセスに沿ったものとなっている。詳細は「2. 2022年の報酬制度の概要-2.2. 業績比
例報酬要素-パフォーマンスファクター」の項を参照のこと。
列挙される戦略的実行目標の達成状況及びバリュー・アドヒアランス基準の遵守状況を総合的、定性的に評
価し、上記に詳述されるパフォーマンスファクター及び2021年度STIの個別目標達成状況を、取締役ごとに算
出した。
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長期インセンティブ(変動報酬Ⅱ - 2018年度トランシェ)
2022 事業年度に支払われた長期変動報酬(変動報酬Ⅱ、2018年度トランシェ)は、2020年まで(同年含む。)適
用された取締役会報酬制度に基づき、それぞれ目標達成度が0%から150%の間で変動し得る4つの均等加重
目標パラメーターにより構成されていた。変動報酬Ⅱ(2018年度トランシェ)は、全額現金ベースの、2018年か
ら2021年までの期間における4年計画である。目標値に係る野心のレベルは、計画期間の開始時に4年間全て
について設定された。目標達成度は、次のように算出した。
Σ
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
目標
(25%) (25%) (25%) (25%)
(組入比率)
達成
目標達 目標 目標達 目標 目標達 目標 目標達 度合
目標値 実価 成度 値 実価 成度 値 実価 成度 値 実価 成度 計
ROCE 4.9% 4.8% 91 % 4.7% 4.8% 110 % 4.7% 7.3% 150 % 5.0% 7.4% 150 % 125 %
調整後EPS 0.93 0.97 128 % 0.92 1.11 150 % 0.9 1.29 150 % 0.98 1.32 150 % 145 %
顧客満足度 68.1 67.7 94 % 69.3 66.5 61 % 70.4 70.4 100 % 71.6 70.6 86 % 85 %
従業員満足度 65 63 80 % 65 65 100 % 66 73 150 % 67 73 150 % 120 %
2018 年度 トランシェの目標達成度合計 119 %
実価は、中期計画で考慮されなかった重要な問題(米国での周波数帯への投資の増加、IFRS第16号基準の導入、TモバイルUS
の企業結合)を含むように調整されている。
株式マッチング
報酬総額として表示されている金額には、所得として課税された金額であった、2022事業年度のマッチング
株式の譲渡時に適用される価値が含まれる。2022事業年度に譲渡されたマッチング株式は全て、2018年の強制
的個人投資の日付から4年後に譲渡された。これは、2018年に、取締役が個人投資を行うことができる期間が
約3か月あったことから、各取締役毎に譲渡日が異なっていたことを意味している。このような状況で、スリ
ニバサン・ゴパーランは5月10日に17.084ユーロの株価で22,730株受領した。ティモテウス・ヘッティゲスは
5月25日に18.312ユーロの株価で60,000株、さらに5月26日に18.544ユーロの株価で4,896株を受領した。ク
ラウディア・ネマートは6月9日に18.416ユーロの株価で30,000株のマッチング株式を受領し、また、Dr.ク
リスチャン・イレックは6月28日に18.648ユーロの相場で合計25,500株のマッチング株式を受領した。
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3.2. 株式会社法(AktG)第162条に従い、元取締役に対して付与され、支払われるべき報酬
元取締役に対して付与され、支払われるべき報酬及びそれらの相対的な割合は、株式会社法(AktG)第162条
第1項第1文に従って公表されることになるが、これは次の表に示される。かかる表は、既存の年金約定に起
因して2022事業年度に支払われた年金額、及び、2017年から2020年の間に取締役会への任命が終了した一部の
取締役が比例配分ベースで権利を与えられ、2022事業年度に支払われたLTI(変動報酬Ⅱ、2018年度トラン
シェ)を示している。
固定報酬要素 変動報酬要素
報酬総額
長期インセン 譲渡された
短期インセン
(注) (注) (注)
(注)
年金支給額 ティブ(変動 マッチング
% % %
%
ティブ(STI)
報酬Ⅱ) 株式
Dr. ト ー マ 0 0% 0 0% 368,156 100% 0 0% 368,156
ス・クレマー ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2020年3月
31日まで)
トーマス・ 0 0% 0 0% 199,325 100% 0 0% 199,325
ダーネンフェ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ルト(2018年
12月31日ま
で)
ニーク・ヤ 3,491,117 94% 0 0% 223,522 6% 0 0% 3,714,639
ン・ファン・ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ダム(2017年
12月31日ま
で)
(注) 報酬総額に対する割合とする。
表に示される元取締役への個別支払いに加えて、2022事業年度には、さらに7.7百万ユーロが、データ保護
の理由で現在は個別に詳述できない年金支払いの形で元取締役に支払われた。
年金支給額
ニーク・ヤン・ファン・ダムへの年金支給は、退職時に一時金を支払う形式をとる拠出型年金約定の支給で
あり、これは、年金支給額が次年度以降には公表されないことを意味する。
長期インセンティブ(変動報酬Ⅱ - 2018年度トランシェ)
退任理由に応じ、変動報酬Ⅱの4年の期間中に当グループを去る取締役は、比例配分ベースで参加すること
ができる。この場合、退任した取締役は、現取締役と同時に、同レベルの目標達成度で、支払期限が到来した
トランシェの支払いを受けることになる。当初合意された出資分のみが、比例的に削減される唯一の要素であ
る。これは、現取締役についても、目標達成に関し同じ詳細が適用されることを意味し、「3.1. 株式会社法
(AktG)第162条に従い、現取締役に対して付与され、支払われるべき報酬-長期インセンティブ(変動報酬Ⅱ -
2018年度トランシェ)」の項で参照できる。トランシェの基準となる目標達成度も119%となっている。
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B .監査役会の報酬
1. 監査役会の報酬制度の基準
監査役が受け取る報酬は、ドイツテレコム・アーゲーの定款第13条に規定されている。これは、監査役の報
酬が、常に株主総会が承認した報酬制度に沿ったものとなるよう確保している。
2022 年4月7日、株主総会において、代表された資本の98.72%の過半数により、定款第13条に定義される監
査役会の報酬に係る規定が変更された。同時に、株主総会において、監査役会の報酬が、2022事業年度通期に
わたり、変更後の定款に基づくものとすることが決議された。これに基づき、監査役会の2022事業年度報酬
は、定款の変更後の規定に基づいて算出される。
2. 2022 事業年度の監査役会の報酬
2022 事業年度の監査役会報酬の構成要素、金額及び構造
定款に定められた規定によれば、各監査役は、100,000ユーロの固定基本年間報酬を受け取る。監査役会の
会長及び副会長は、監査役会全体における連携の成功及び効率化のための活動及び責務に伴うより大きな組織
的及び管理的努力の報酬として、より多額の基本報酬を受け取っている。この増額分は、会長については
100,000ユーロ、副会長については50,000ユーロである。
追加報酬は、監査役会の委員会の委員に対し、委員会業務の重要性並びに要求された準備及び業務の増加を
踏まえ、以下の通り支給される。
(a) 監査委員会の委員長は100,000ユーロを受け取り、監査委員会の一般委員は40,000ユーロを受け取る。
(b) 一般委員会の委員長は70,000ユーロを受け取り、一般委員会の一般委員は30,000ユーロを受け取る。
(c) 指名委員会の委員長は25,000ユーロを受け取り、指名委員会の一般委員は12,500ユーロを受け取る。
(d) その他の委員会の委員長は40,000ユーロを受け取り、その他の委員会の一般委員は25,000ユーロを受け取
る。
調停委員会の委員長及び委員は無報酬である。
事業年度の一部の期間のみ監査役会又は委員会に所属する監査役は、比例按分して報酬が与えられる。
会議に出席するために費やされた時間を適切に考慮するため、監査役は、監査役会及びその委員会の各会議
に出席する毎に2,000ユーロの参加報酬も受け取る。この場合、1日当たり1回の出席しか考慮されないもの
とする。
2022 事業年度において、監査役会の報酬制度は、あらゆる面で定款第13条に規定された通りに適用された。
監査役は、個人的に提供したサービス、特にコンサルティング又は調停サービスに対して、当事業年度中にさ
らなる報酬及び/又は利益を受け取っていない。
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3. 展 望
2022 事業年度の監査役会報酬(2023年株主総会後の支給)は、監査役毎に次のように配分される。
(1)
監査役会メンバー 固定報酬 会議参加報酬 合計 子会社及びその
委員会報酬
他の内部機関の
議席に対する報
(2)
酬
(ユーロ) % (ユーロ) % (ユーロ) % ( ユーロ)
Dr.フランク・ア 150,000 54 90,000 32 40,000 14 280,000
ペル(会長) ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
Dr.ロルフ・ベッ 33,333 50 27,500 41 6,000 9 66,833
シンガー ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
Dr.ギュンター・ 100,000 62 38,333 23 24,000 15 162,333
ブラウニグ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
オデュッセウス・ 100,000 57 50,000 29 24,000 14 174,000
D・シャトジディス ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
コンスタンチン・グ 100,000 67 25,000 17 24,000 16 149,000
レーヴェ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
カーチャ・ヘッセル 0 0 0 0 0 0 0
(3)
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ラルス・ヒンリッ 100,000 69 25,000 17 20,000 14 145,000
ヒ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
Dr.ヘルガ・ユング 100,000 65 30,000 19 24,000 16 154,000
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
Prof.Dr.ミヒャエ 33,333 66 13,333 26 4,000 8 50,666
ル・カシュケ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ニコル・コッホ 100,000 67 25,000 17 24,000 16 149,000 4,500
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ダグマー・P・コー 100,000 36 137,500 50 38,000 14 275,500
ルマン ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ペトラ・ステフィ・ 100,000 60 40,000 24 26,000 16 166,000 3,250
クローゼル ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ハラルド・クルー 100,000 69 25,000 17 20,000 14 145,000
ガー ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
Prof.Dr.ウルリヒ・ 66,667 59 40,000 36 6,000 5 112,667
レーナー(前会長) ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ケルスティーン・マ 100,000 44 95,000 41 34,000 15 229,000 3,250
ルクス ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
フランク・ザウアー 150,000 61 70,000 28 26,000 11 246,000 20,500
ラント(副会長) ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
スザンネ・シェトケ 75,000 60 30,000 24 20,000 16 125,000
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ローター・シュレー 100,000 63 40,000 25 20,000 13 160,000 12,000
ダー ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ニコル・ゼーレマン 100,000 71 25,000 18 16,000 11 141,000
-ヴァンドケ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
シビール・スプー 33,333 66 13,333 26 4,000 8 50,666
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
カール・ハインツ・ 100,000 52 65,000 34 28,000 15 193.000
シュトライビッヒ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
マルグレット・サッ 100,000 57 50,000 29 24,000 14 174,000
ケーレ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
カーリン・トーペル 100,000 67 25,000 17 24,000 16 149,000 500
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
ステファン・B・ 65 16 19
75,000 18,750 22,000 115,750
ウィンテルズ
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2,116,666 998,749 498,000 3,613,415
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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注(1) 2022事業年度における固定報酬及び委員会活動の報酬。
(2) 2022事業年度におけるドイツテレコム・アーゲーの子会社及びその他の内部機関(データ保護諮問評議会など)の議席
に対する報酬。
(3) 長官であるカーチャ・ヘッセルは、報酬を放棄した。
監査役会における利益相 反
当事業年度において監査役らの間に、利益相反は生じていない。利益相反が生じた場合には、監査役会の構
成員は監査役会会長と、いかなる対処をするか相談する。
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(3) 【監査の状況】
内部監査及び外部監査
「グループ監査及びリスク管理、保険部門」(Group Audit & Risk Management, Insurance、以下「GAR」と
いう。)と呼ばれるグループ・サービスとして組織された内部監査を行う部門は、当グループ内における統治
機能の一環として、内部統制システム(ICS)の機能性を確保することに対して連帯して責任を負い、企業経営
プロセスにおいて最高経営陣を支えている、独立した検査及び制御機能である。グループ監査部門は当グルー
プの取締役会により経営手段として利用されており、当グループの価値に積極的に寄与している。グループ監
査部門は、取締役会に直接報告を行っており、またCFOの直接報告ラインに置かれている。グループ監査部門
は、組織的な条件として当社のその他の機能から独立しており、監査対象となる各部門に対して業務上の責任
は一切負わない。
グループ監査部門は、主に以下の事項について責任を負う。
- 当グループの全体的な監査システム
- 内部監査に関するグループ全体の規則及び原則
- テレコム・ドイチュラント GmbH 、グループ本部・共用事業、Tシステムズ、Tモバイル・ネザーランド(T-
Mobile Netherlands)及びTモバイル・オーストリア内のICS及び事業固有の監査
- 当グループの取締役会にとって特に重要な監査プロジェクト
- グループ本部の取締役会による年次監査プログラムの導入
グループ監査の代表者は、主要な国際的持株会社の監査委員又は少なくともそのゲストである。
計画は当グループの取締役会によって同意され、当グループの取締役会会長から承認されている。またグ
ループ監査部門の長は、監査委員会委員長へ直接働きかけることもできる。
内部監査を行う全ての従業員は、各自の業務を遂行するために必要な専門的かつ個人的な研修を受けてお
り、追加的な研修にも継続的に参加している。監査業務の品質は、監査過程に組み込まれている品質管理に加
え、外部の品質管理者により行われる独立した調査により定期的に二重チェックされている。
GARは、グループの最高経営陣(特に取締役会)が、ドイツテレコム・グループ(関連会社を含む。)が事業を
行いかつ自社の監査機関を有していない諸国及び諸地域において、主要な制御及び監督機能を担うこと(特に
財務報告に関する内部コントロール(ICFR)に関するICSの効果を確実にすること。)、戦略を実施すること、品
質、革新、効果及び有効性を確保すること並びに法令規則を遵守することを助ける。加えて、GARの責任者は
定期的に、担当取締役に対して主要な監査結果について簡潔に概要を説明する。
内部監査機関は、ドイツテレコム・グループの取締役会の名において独立監査及び制御機能を担う。内部監
査機関は、透明性を保証し、解決を推し進める。その任務を果たすため、監査機関は情報の入手、監査及びグ
ループ全ての事業体へのアクセスに関して無制限の権利を有し、かつ当グループの取締役会及び監査委員会に
対して常時報告をする権利を有する。
その他の機能としては、外部監査人は、財務書類の作成及び会計が正確に行われ、法律を遵守しているか並
びに会計が定款に従っているかを検査し確認する義務を負う。加えて、外部監査人は財務書類の作成から派生
する会計全般に対して、信頼性のある、合法かつ信用できる判断に達する義務及び会計に関して通報する義務
を負う。
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外部監査人は、早期通報制度及び監督システムが、外部監査人が負う機能を満たすことができるか否かを評
価しなければならない(商法典(HGB)第317条(4))。外部監査人は、監査の戦略を決定する際、内部監査により
行われる作業及びこの作業が外部監査人自身のリスク評価に影響するかどうかを考慮する。
外部監査人は、内部監査機関の業務をどの程度まで使用することができるかについて誠実に検査しなければ
ならない。しかしながら、内部監査の成果は外部監査人の独自の監査手続を代替してはならない。
GARは、ドイツテレコム・グループの取締役会に代わり、透明性の確保、付加価値の創造、事業プロセスの
向上並びに解決の促進を意図する独立かつ客観的な監査(保証)及びコンサルティング業務を提供する。当該部
門は、リスク管理、制御並びに管理及び監督プロセスの効果を評価し、その発展に貢献する。
GARは当グループの取締役会を、特に以下の方法により支援する。
グループ全体の統括的な内部監査システム枠組みの中での主要な制御及び監督業務の遂行。
戦略の実施。
品質、革新、効果及び効力の確保。
グループ全体のリスク管理の長期的基盤に基づく向上。
ドイツテレコム・グループ(持株会社を含む。)が事業を行う諸国及び諸地域における法令及び規則の遵
守。
内部監査(Internal Audit(IA))において、GARは、グループの状況及び事業プロセスに関して(定期的な報告
系列と並行して)取締役会に対して、ICSの効果をグループ内部で独立してレビューし、かつ、透明性をさらに
向上させる責任を有する。
その業務の遂行のために、GARは、監査及び当グループの全ての部門へのアクセスに必要な、包括的情報の
入手について無制限の権利を有し、かつ、当グループの取締役会及び監査委員会に対して常時報告をする権利
を有する。
リスク管理/保険(RM)部門において、当該部門は、リスク管理及び保険に関する全ての質問、サービス及び
コンサルティングについて、内部及び外部の中央窓口としての機能を有する。
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監査委員会
監査委員会が責任を負う領域は、原則的には、ドイツ法及びドイツ企業統治基準によって定められている。
とりわけ、監査委員会は会計活動を監視し、ICS、リスク管理システム及び内部監査システムを指導する。委
員会はまた、当社の財務書類の監査に関する事項を取り扱い、外部監査の独立性を確保し、さらに外部監査に
より提供される全ての追加的サービス並びにコンプライアンス及びデータ保護問題を監視する。
2022 事業年度の監査役会活動
監査役会は、助言を行うことで、取締役会による当社の運営を継続的に監査し、支援した。特に、これに
は、取締役会の活動が適法であり、規則に準拠し、適正であり、戦略的に適切、持続可能及び効率的であるこ
とを徹底することが含まれる。
取締役会の書面及び口頭の報告は、法、定款及び手続規則に基づく監査役会の職務及び責務を履行するた
めに不可欠の基礎をなすものであった。取締役会は、監査役会に対し、当社並びにその主要な子会社及び関連
会社に関する重要な事業取引のみならず、企業戦略、計画、当社及びその異なるセグメントの事業動向、リス
ク状況、リスク及び機会管理、コンプライアンス、イノベーション・フォーカス並びに当初の計画からの事業
動向におけるいかなる逸脱についても、定期的に情報を適時に提供した。
取締役会は、全ての情報を早急に提供するその責務を果たした。取締役会の報告書は、全ての法定要件、
優れたコーポレート・ガバナンスの標準並びに監査役会から内容及び範囲双方に関して取締役会に課された基
準を満たしていた。報告書に加えて、監査役会は補足的な情報を要求し、受領した。監査役会は、これらの報
告書及びその他の情報の妥当性を検討し、批判的に分析し、かつ立証した。
取締役会及び監査役会の手続規則には、取締役会が監査役会からの承認を取得しなければならない取引及
び方策の一覧が含まれる。監査役会は取締役会と会合し、この書面に沿って、2022事業年度に承認のため監査
役会に提示された事業取引及び方策を協議し、詳細に検討した。監査役会は、決議のため提出された取引及び
方策を承認した。
本会議及び委員会会議の頻度は、監査役会が取締役会と密に連絡を取っていることを意味する。取締役会
は、書面又は会議外での協議により、個別事項についても報告している。加えて、監査役会会長は取締役会、
特に取締役会会長と定期的な面会で連絡を取っており、当該面会では、現在の事業取引、戦略事項、計画、事
業の動向、サステナビリティ、規制、リスク状況、リスク及び機会管理及びコンプライアンス並びにその他の
重要な事象が協議される。
2022 事業年度は、監査役会の本会議が7回、社外会議が1回及び監査役会委員会会議が23回開催された。
これらの会議がどのような形式で実施されたかについての詳細な情報は以下に記載される。全体の出席率は約
98%だった。各監査役が、本会議及び各自が一員であるそれぞれの委員会の会議の計75%超出席した。会議に
出席できなかった監査役は、一般に、書面による投票又は決定のための決議案に関する簡潔な事前説明の方法
により参加することができた。
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会議は、対面又はオンラインで開催された。
(注)
委員会 オンライン
対面会議
会議
本会議/社外会議 4 4
一般委員会 4 3
監査委員会 4 1
財務委員会 1 4
従業員委員会 2 0
指名委員会 0 2
技術及びイノベーション委員会 2 0
調停委員会は、2022年には開催されなかった。
(注) 物理的に出席できない参加者については、テレビ会議又は電話会議によって参加する選択肢があった。
書面による手続の方法によって、会議外で5つの決議(監査役会によるものが3つ、監査委員会によるもの
が2つ)が追加で採択された。
取締役は、監査役会の本会議及び委員会会議に出席した。監査役会は、取締役会のいない本会議でも定期
的に集まった。
2022 年2月23日の監査役会会議 では、外部監査人が出席し、主に、当社の2021年度年次財務書類及び連結
財務書類並びにドイツテレコム・アーゲーの経営報告書と結合された、当グループ経営報告書(結合された経
営報告書)及び結合された経営報告書に別のセクションとして含まれる結合された非財務書類が取り扱われ
た。2021年度年次財務書類の承認は、監査委員会の提言に基づいてなされた。これは、結合された非財務書類
の検討にも当てはまる。取締役会による当期純利益の充当の提案が合意された。これに加えて、2021年の報酬
報告書の作成に係る決議が採択され、2022年の株主総会の議題が承認された。当該議題には、監査委員会の推
薦に基づき、2022年事業年度の年次財務書類及び連結財務書類の独立した監査人としてミュンヘンのデロイト
ゲーエムベーハー監査法人(Deloitte GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellschaft)を選任することが含まれる。
さらに、様々な報酬関係事項が取り扱われた。Tシステムズ担当取締役としてアデル・アルサレハの再任が承
認された。取締役会は、現況並びに当社及びそのセグメントにとって最も重要な財務及び運営上のKPIについ
て包括的に報告した。 この会議において、世界的な半導体及びサプライ・チェーンの危機についても取り上げ
られた。それに加えて、2021年以降の監査役会のセルフアセスメントの結果が協議された。また、当社のベン
チャー・キャピタル及びプライベート・エクイティ活動が取り扱われ、新規のグロース・エクイティ・ファン
ドへの投資が承認された。さらに不動産の処分が承認された。
2022 年5月19日の会議 では、取締役会が、2022年第1四半期における現況並びに当社及びそのセグメント
の財務及び運営上のKPIについて包括的に報告した。ウクライナにおける戦争の影響についても取り扱われ
た。財務担当取締役としてDr.クリスチャン・P・イレックの再任が承認された。取締役会は、ドイツにおける
基地局事業の進展及び戦略的提携の概要を提示した。サステナビリティの枠組みの中で、ドイツテレコムの気
候保護戦略についても取り扱われた。
2022 年7月13日の会議 では、ドイツ及びオーストリアにおけるGDタワーズ(GD Towers)の基地局事業におけ
る持分51%を投資家コンソーシアムに売却することが承認された。
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2022 年7月26日の会議 では、TモバイルUSによる周波数帯の獲得及びオーストリアにおける光ファイバー構
築に関するフランスの投資家とのジョイント・ベンチャーの設立に係る決議が採択された。
2022 年9月8日の会議 では、取締役会が、2022年第2四半期における現況並びに当社及びそのセグメント
の財務及び運営上のKPIについて報告した。また、報酬関連事項及びTモバイルUSの資本配分に係る決議も採択
された。さらに、取締役会は、HRの戦略上の優先事項の概要を提示した。
2022 年9月8日及び9月9日の取締役会との共同社外会議 では、特にドイツテレコムの戦略及びその事業
に影響する動向並びに資本市場の動向について取り扱われた。戦略(リーディング・デジタル・テルコ・ビ
ジョン2030)の実施について議論され、戦略的に重要な個別のトピック及びシナリオ並びに競争状況について
協議された。これは、B2C事業、B2Bアプローチ、プラットフォーム事業モデルなどの詳細な検討を伴った。
2022 年10月24日の会議 では、Tシステムズ及びテレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)との間の
B2B事業の再編成が取り扱われた。このような背景から、Tシステムズ・マルチメディア・ソリューションズ
(T-Systems Multimedia Solutions)を、テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)の運営管理下にあ
る当グループの新しい会社に譲渡することが承認された。
2022 年12月14日の会議 では、取締役会並びに監査役会に関連する様々な事項が取り扱われ、2022事業年度
における目標達成を含んだ。ヨーロッパ担当取締役としてドミニク・ルロワの再任が承認された。2023年の株
主総会に提出する監査役会の指名についても決議された。さらに、取締役会は、2022年第3四半期における現
況並びに当社及びそのセグメントの財務及び運営上のKPIについて報告した。また、ドイツにおける規則及び
サプライ・チェーン危機についても取り扱われた。会議の焦点の1つは、2023事業年度の予算及び年度資金調
達計画の決議であった。加えて、2023年から2026年の中期計画が確認された。最終的に、ドイツ・コーポレー
トガバナンス・コードに関する決議(適合宣言及び監査役会のスキルプロファイルの実施状況に係る技能マト
リックスに関する決議を含む。)が採択された。
特に、監査役会の本会議及び監査委員会において、取締役会による当社の経営も定期的に監督された。こ
の一環として、監査役会は、取締役会が法的規定並びに当グループ全体のコンプライアンス組織によって維持
される内部基準及び方針の遵守を徹底していることを確かめた。また、監査役会は、取締役会が導入した内部
統制システム並びにリスク及び機会管理システムを協議するため、取締役会と定期的に会合した。監査役会の
独自の検討及び外部監査人による監査報告書に基づき、監査役会は、これらのシステム全体の適切性及び有効
性を否定する要素はないとの結論に達した。
監査役会は、その会議の他に、最新のトピック及び動向について知るため、情報イベントに参加した。
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監査役会活動の組織
監査役会の業務の効率を上げるため、監査役会が満たさなければならない一定の要件を考慮し、監査役会
は、下記で列挙する委員会を設置し、指名委員会を除き、全ての委員会は、同人数の株主及び従業員の代表を
有する。委員会の委員に関して、監査役会の目指すところは、監査役間での定期的な交替を達成することであ
る。委員会委員長は監査役会に対して、定期的に監査役会の本会議で、委員会会議の内容及び結果について報
告した。
監査役会委員会
委員会 監査役 委員会 監査役
一般委員会 指名委員会
Dr.フランク・アペル(委員 Dr.フランク・アペル(委員長)(2022
長)(2022年4月7日以降) 年4月7日以降)
Prof. Dr.ウルリヒ・レー
Prof. Dr.ウルリヒ・レーナー(委員
ナー(委員長)(2022年4月7
長)(2022年4月7日まで)
日まで)
Dr.ロルフ・ベッシンガー Dr.ロルフ・ベッシンガー(2022年4
(2022年4月7日まで) 月7日まで)
カーチャ・ヘッセル(2022年 カーチャ・ヘッセル(2022年4月7日
4月7日以降) 以降)
ケルスティーン・マルクス ダグマー・P・コールマン
フランク・ザウアーラント
財務委員会 調停委員会
カール-ハインツ・シュトラ Dr.フランク・アペル(委員長)(2022
イビッヒ(委員長) 年4月7日以降)
Dr.ギュンター・ブラウニグ Prof.Dr.ウルリヒ・レーナー(委員
(2022年4月7日まで) 長)(2022年4月7日まで)
Dr.ロルフ・ベッシンガー(2022年4
コンスタンチン・グレーヴェ
月7日まで)
カーチャ・ヘッセル(2022年4月7日
ニコル・コッホ
以降)
ダグマー・P・コールマン ケルスティーン・マルクス
カーリン・トーペル フランク・ザウアーラント
ステファン・B・ウィンテル
ズ(2022年4月7日以降)
技術及びイノベー
監査委員会
ション委員会
ダグマー・P・コールマン(委
ローター・シュレーダー(委員長)
員長)
Dr.ロルフ・ベッシンガー
オデュッセウス・D・シャトジディス
(2022年4月7日まで)
Dr.ギュンター・ブラウニグ
ラルス・ヒンリッヒ
(2022年4月7日以降)
Dr.ヘルガ・ユング(2022年4
ニコル・ゼーレマン-ヴァンドケ
月7日以降)
Prof. Dr.ミヒャエル・カ
カール-ハインツ・シュトライビッ
ヒ
シュケ(2022年4月7日まで)
ペトラ・ステフィ・クローゼ
マルグレット・サッケーレ
ル
ケルスティーン・マルクス
スザンネ・シェトケ(2022年
4月7日以降)
シビール・スプー(2022年4
月7日まで)
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従業員委員会
フランク・ザウアーラント
(委員長)
Dr.フランク・アペル(2022年
4月7日以降)
オデュッセウス・D・シャト
ジディス
ハラルド・クルーガー
Prof.Dr.ウルリヒ・レーナー
(2022年4月7日まで)
ケルスティーン・マルクス
マルグレット・サッケーレ
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一般委員会 は、2022年に7回会合し、そのうち1回は、財務委員会と共同で開催された。当該委員会は主
に取締役会及び監査役会事項の全ての決定に関する、本会議のための決議への提言を用意することに注力し
た。取締役会の報酬事項及び取締役の再任は、委員会の活動のなかでも特に重要なトピックであった。当該委
員会は、予定される取締役会の報酬の妥当性を検討した。財務委員会との共同会議において、一般委員会は、
特に、2023年予算を取り扱い、この点に関する決議について監査役会に助言を行った。2023年から2026年の中
期計画もこの会議で取り扱った。
財務委員会 は、5回会合し、そのうち1回は、一般委員会と一緒であった。投資の計画及び焦点がそれら
の会議の主題であった。その他の一般的なトピックは、利息及び外貨管理、年金債務及び設備投資、債務純額
及び格付を含み、特に予算並びにTモバイルUSの中期計画に焦点を当てた。当該委員会は、後の監査役会の本
会議における協議事項を用意するための事項(ドイツ及びオーストリアのGDタワーズ(GD Towers)基地局事業の
株式の売却、Tシステムズ/B2B事業の再編成)についても取り扱った。一般委員会との共同会議において、財務
委員会は特に、2023年年間資金調達計画について協議し、この点について監査役会へ決議のための助言を行っ
た。
監査委員会 は、2022年に5回会合した。外部監査人は5回の会議全てに出席した。それぞれの会議におい
て、監査委員会は、取締役会を伴わずに外部監査人とも相談した。監査委員会が責任を負う領域は、ドイツ及
びヨーロッパ法、ドイツ・コーポレートガバナンス・コード及びその独自の手続規則によって定められてい
る。特に、会計の検討及びモニタリング、会計プロセスの監視、内部統制システム、リスク及び機会管理及び
内部監査システムの有効性、コンプライアンス(コンプライアンス管理システムを含む。)並びにデータ保護及
びデータ・セキュリティが含まれる。また、監査委員会は、当社の財務書類の監査に関連する事項に対処し、
それは特に外部監査人の選択及びその独立性の確保、外部監査人により提供される追加のサービス、年次財務
書類及び連結財務書類の監査に関する外部監査人の業務委託(ドイツ・コーポレートガバナンス・コードに
よって推奨される情報を提供する義務を含む。)、報酬についての合意、並びに監査の主な焦点の規定並びに
監査リスクの評価、監査戦略及び監査計画、及び監査結果に係る外部監査人との協議であった。監査委員会の
委員長は、監査の進捗に関して会議外で行われた外部監査人との定期的なやり取りについても報告した。加え
て、監査委員会は、ミュンヘンのデロイトゲーエムベーハー監査法人(Deloitte GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft)に、結合された経営報告書に別のセクションとして含まれる、結合された
非財務書類の限定的な保証業務を委託した。2022事業年度に、監査委員会は、再度、当グループに影響をもた
らす根本的な問題についての臨時会議を1回開催した。当該会議において、当該委員会は、特に内部統制、リ
スク及び機会管理及び内部監査システム並びにコンプライアンス管理システムの報告システムの有効性(継続
中である報告体制の開発を含む。)について取り扱った。監査委員会は、サプライチェーン・デューデリジェ
ンス法などのドイツの法律及びEUの法律並びに財務会計基準における新たな要件及び動向に関する情報につい
て議論した。さらに、当事業年度における監査委員会の業務は、特に地政学的状況及びエネルギー価格の動向
を背景としたリスクプロファイルの動向並びにサステナビリティの報告及び実施だけでなく、再度、Tモバイ
ルUSとの企業結合後のスプリントの統合並びにデータ保護及びデータ・セキュリティの最新の動向に重点を置
いた。
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従業員委員会 は、2022年に2回会合し、主に、2023年予算に関する監査役会決議を用意する目的で、人員
計画並びに質的及び量的な従業員要件計画に関連する事項について協議した。さらに、当該委員会は、人材戦
略、人材管理、ダイバーシティ、従業員調査の結果などのトピックを取り扱った。当該委員会はまた、熟練従
業員に係る今後の需要、ウクライナにおける戦争の影響、リーダーシップの地位に占める女性の割合、並びに
新型コロナウイルスの状況の継続的な管理及び新しい働き方などの様々な最新トピックについても検討を行っ
た。
指名委員会 は、2022年に2回会合し、会議において監査役会の後継者計画を取り扱った。
共同決定法第27条第3項に基づいて設置される 調停委員会 は、2022年に会合を行わなかった。
技術及びイノベーション委員会 は2022年に2回の会議を開催し、様々な分野からの非常に幅広いトピック
を取り扱った。例えば、当該委員会は、競争状況、サステナビリティ及びネットワークのエネルギー効率、マ
ゲンタ・アドバンテージ(Magenta Advantage)、サプライ・チェーン管理、並びにウクライナにおける戦争の
影響について協議した。当該委員会はまた、現在のトレンド把握も取り扱った。当該委員会は、インフラや製
品レベルでのイノベーション及び技術の発展を支援及び促進し、新しい成長分野の開拓方法に関する助言をす
ることで取締役会を支援している。
各メンバーが出席した会議の数
出席率
監査役 会議 出席 %
Dr. フランク・アペル
2022年4月7日以降
監査役会本会議/社外会議 7/7
一般委員会 5/5
指名委員会 1/1
従業員委員会 2/2
監査委員会(非常勤) (4)
財務委員会(非常勤) (3)
技術及びイノベーション委員会(非
(1)
常勤)
合計 15/15 100 %
Prof.Dr. ウルリヒ・
レーナー
2022年4月7日まで
監査役会本会議/社外会議 1/1
一般委員会 2/2
指名委員会 1/1
従業員委員会 0/0
合計 4/4 100 %
フランク・ザウアーラ
ント
監査役会本会議/社外会議 8/8
一般委員会 7/7
従業員委員会 2/2
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有価証券報告書
合計 17/17 100%
Dr. ロルフ・ベッシン
ガー
2022年4月7日まで
監査役会本会議/社外会議 1/1
一般委員会 2/2
指名委員会 1/1
監査委員会 0/1
合計 4/5 80 %
Dr. ギュンター・ブラウ
ニグ
監査役会本会議/社外会議 8/8
監査委員会(2022年4月7日以降) 4/4
財務委員会(2022年4月7日まで) 0/0
合計 12/12 100 %
オデュッセウス・D・
シャトジディス
監査役会本会議/社外会議 8/8
従業員委員会 2/2
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 12/12 100 %
コンスタンチン・グ
レーヴェ
監査役会本会議/社外会議 8/8
財務委員会 5/5
合計 13/13 100 %
カーチャ・ヘッセル
2022年4月7日以降
監査役会本会議/社外会議 7/7
一般委員会 4/5
指名委員会 1/1
合計 12/13 92 %
ラルス・ヒンリッヒ
監査役会本会議/社外会議 8/8
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 10/10 100 %
Dr. ヘルガ・ユング
監査役会本会議/社外会議 8/8
監査委員会(2022年4月7日以降) 4/4
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合計 12/12 100 %
Prof.Dr. ミヒャエル・
カシュケ
2022年4月7日まで
監査役会本会議/社外会議 1/1
監査委員会 1/1
合計 2/2 100 %
ニコル・コッホ
監査役会本会議/社外会議 8/8
財務委員会 5/5
合計 13/13 100 %
ダグマー・P・コールマ
ン
監査役会本会議/社外会議 8/8
指名委員会 2/2
監査委員会 5/5
財務委員会 5/5
合計 20/20 100 %
ペトラ・ステフィ・ク
ローゼル
監査役会本会議/社外会議 8/8
監査委員会 5/5
合計 13/13 100 %
ハラルド・クルーガー
監査役会本会議/社外会議 8/8
従業員委員会 2/2
合計 10/10 100 %
ケルスティーン・マル
クス
監査役会本会議/社外会議 7/8
一般委員会 7/7
監査委員会 5/5
従業員委員会 2/2
合計 21/22 95 %
スザンネ・シェトケ
2022年4月7日以降
監査役会本会議/社外会議 7/7
監査委員会 3/4
合計 10/11 91 %
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有価証券報告書
ローター・シュレー
ダー
監査役会本会議/社外会議 8/8
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 10/10 100 %
ニコル・ゼーレマン-
ヴァンドケ
監査役会本会議/社外会議 6/8
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 8/10 80 %
シビール・スプー
2022年4月7日まで
監査役会本会議/社外会議 1/1
監査委員会 1/1
合計 2/2 100 %
カール-ハインツ・
シュトライビッヒ
監査役会本会議/社外会議 8/8
財務委員会 5/5
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 15/15 100 %
マルグレット・サッ
ケーレ
監査役会本会議/社外会議 8/8
従業員委員会 2/2
技術及びイノベーション委員会 2/2
合計 12/12 100 %
カーリン・トーペル
監査役会本会議/社外会議 8/8
財務委員会 5/5
合計 13/13 100 %
ステファン・B・ウィン
テルズ
2022年4月7日以降
監査役会本会議/社外会議 7/7
財務委員会 5/5
合計 12/12 100 %
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コーポレート・ガバナンス
監査役会及び取締役会は、優れたコーポレート・ガバナンスが、企業の成功のための重要な基盤であるこ
とを認識している。それゆえ、ドイツ・コーポレートガバナンス・コードの規定は、当社の定款に反映されて
いる。取締役会及び監査役会は、最新のドイツ・コーポレートガバナンス・コードの適合宣言を2022年12月30
日付で発出した。
この適合宣言は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト(https://www.telekom.com/en/investor-
relations/investor-relations/declaration-of-conformity-pursuant-to-161-479770)に掲載されている。当
サイトからは、過年度の適合宣言へもアクセスすることができる。
その中で開示された例外を除き、当社は当該コードの推奨に準拠しており、これを継続する。当社のコー
ポレート・ガバナンスに関する詳細な情報は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要-ドイツ商法典第289f
条及び第315d条に従ったコーポレート・ガバナンス報告書(Corporate Governance Statement)」の項を参照の
こと。
コーポレート・ガバナンス報告書は、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/investor-relations/corporate-governance-statement-
in-accordance-with-289f-and-315d-of-the-german-commercial-code-hgb--644882)に掲載されている。
研修及び育成
監査役は、一般に必要な研修及び彼らの職務のために必要とされる育成策を自ら主導して行い、ドイツテ
レコム・アーゲーは内部及び外部の専門家との情報イベント及びワークショップ(2022年は、「電気通信法の
改正」、「地政学的状況」及び「サステナビリティ報告の動向」などのテーマが対象であった。)を提供及び
開催し、監査役が当社に対する理解を深めるために会社訪問/製品イノベーションに係るプレゼンテーション
を提供するなどしてそれを支援する。当社は、監査役会の新規メンバーに当社の業界及び状況を説明するため
の専用のプログラムを当該監査役に提供する。さらに、監査委員会委員に対して、法律の直近の改正、新たな
会計及び監査基準並びにコーポレート・ガバナンスの問題における変更を継続的に詳細に伝えるために年次特
別会議が開催される。監査役も、定期的な役員会及び委員会会議で、監査役会における職務のための新たな要
件について最新の情報を取り入れるようにする。
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内部監査、監査委員会、監査役会及び独立監査人の相互関係
当社は独立的な監査役を置いていないが、内部監査部門、監査委員会、監査役会及び独立監査人を置いてい
る。
内部監査部門の長は、重要な内部監査上の問題が発生した場合にはいつでも監査委員会委員長へ直接働きか
けることができる。内部監査の最新の問題点は、監査委員会の各会議において常に議題となる。
当社の独立監査人(すなわち、デロイトゲーエムベーハー監査法人(以下「デロイト」という。)。以下「独
立監査人」という。)は、当グループの財務書類の公表の公正性の観点から、当グループからの独立性を確保
するよう要求されている。さらに、独立監査人は当グループの監査委員会により監督を受けており、監査人が
行う業務は全て、監査委員会の事前承認を受けなければならない。法定事項に従って、独立監査人は、EUによ
り採択されたIFRSに従ったドイツテレコム・アーゲーの年次財務書類及び連結財務書類の監査結果並びにドイ
ツテレコム・アーゲー及びドイツテレコム・グループの経営報告書の監査結果について、監査役会及び監査委
員会の予備会議の双方に対して直接報告をしなければならない。
独立監査人における監査業務を執行した公認会計士の氏名
Dr.ティム・ホフマン(デロイト)
デロイトの監査に従事したチームの他のパートナー及びマネージャーは、ドイツの公認会計士
(Wirtschaftsprüfer)であり、彼らは複数のシニア及び若手の監査人を監督する。
独立監査人が当社のために監査関連業務に関与した連続年数
2022事業年度以来、デロイトは当グループの独立監査人としての役割を果たしている。当社は、デロイト
が、国際的なネットワーク、期待される専門知識のあるチーム、産業の専門知識、会計の専門知識、シェアー
ドサービスの監査の専門知識、効率的な監査のアプローチ及び監査の質を有するという事実等の様々な要素を
考慮した結果、当社の独立監査人としてデロイトを任命した。それらに加えて、デロイトはサービス及びコ
ミュニケーションに関する期待をも満たしている。
ドイツテレコム・アーゲーの監査委員会は、監査人の監査の質を毎年評価する。その評価は、監査に関する
異なるカテゴリーについての多くの質問項目(例えば、監査の質、監査報告及び監査人の独立性)を有する評価
シートに基づいて行われる。今年の評価において、監査委員会は、監査人の全体的なパフォーマンスは総合的
にとても満足のいくものであるという結論に達した。
当社の監査業務に関与した独立監査人における監査業務に係る補助者の構成
ドイツにおける監査について、28名の公認会計士及び0名の公認会計士補
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独立監査人の変更
当グループの独立監査人は、以下の通り変更となった。
前連結会計年度:
プライスウォーターハウスクーパースゲーエムベーハー監査法人(以下「PwC」という。)
当連結会計年度:
デロイトゲーエムベーハー監査法人
監査報酬の内容等
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区 分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万ユーロ (百万ユーロ (百万ユーロ (百万ユーロ
(百万円)) (百万円)) (百万円)) (百万円))
13.9 1.4 13.9 0.8
提出会社
(2,067) (208) (2,067) (119)
46 3.1 43.2 0.9
連結子会社
(6,840) (461) (6,424) (134)
59.9 4.5 57.1 1.7
計
(8,907) (669) (8,491) (253)
監査人の報酬
当社の「監査人への業務委託に関する方針」(以下「事前承認方針」という。)は、監査委員会により実施さ
れ、当社の独立監査人が行う全ての業務について監査委員会により事前承認がなされることを要求している。
かかる事前承認は、全般的な事前承認又は個別の事前承認という形式で行うことが可能である。
監査委員会は、「事前承認方針」において明記されていないサービスを事前承認することを要求されてい
る。監査委員会の個別の事前承認を要する業務の依頼又は提供の申請は、当社の最高会計監査人により監査委
員会に提出される。依頼は、かかる業務を提供する監査人及び当該業務を依頼しているグループ会社の最高財
務責任者により署名されていることを必要とする。かかるいかなる要請も、関与している監査人及びグループ
会社の最高財務責任者の視点から依頼又は申請が事前承認方針及び監査人の独立性に整合しているかどうかの
共同声明を含まなければならない。
当社の監査委員会は毎年、監査、監査関連、税及びその他の全ての業務についての手数料の上限を定めてい
る。これらの手数料の上限を、監査委員会の事前承認なしに超過してはならない。当社の独立監査人により行
われた全ての業務は、当社の事前承認方針に従って認められており、監査委員会は行われた業務及び支払われ
た手数料について定期的に報告を受けている。
「禁止業務」として分類された業務は、認められていない。
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前連結会計年度中に当社の独立監査人であったPwC及び当連結会計年度中に当社の独立監査人であったデロ
イトは、それぞれ2021年及び2022年に関する以下の業務について請求を行った。
2021年 2022年
(百万ユーロ)
監査手数料 59.9 57.1
監査関連手数料 3.4 1.3
税務手数料 0.5 0.4
0.5 0.1
その他全ての手数料
合 計
64.3 58.8
監査手数料
以下の業務(財務書類の監査、財務報告(TモバイルUS)に係る内部統制の有効性の経営陣による評価、四半期
報告書の審査、減損テストの監査並びに法的義務及び法令により要求される書類提出に関連して行われる業務
(監査意見書及び報告書の作成、国内及び国際的な法的監査並びに提出書類の監査を含む。))は「監査手数
料」の項目の下で請求された。監査業務には、情報体系及び処理の監査も含まれる。
監査関連手数料
監査関連手数料は、主として、当社の年次財務書類の監査及びICFRの有効性の経営陣による評価に関連して
独立監査人が通常行う業務から構成された。監査関連業務には、新たな会計基準及び報告基準の解説及び導入
の監査、当社の年次財務書類の監査及び当社の情報システムに関連せずに行われる手続の監査並びに報告目的
の企業統制に関する義務の履行に関する監査も含まれる。
税務手数料
税務手数料は、国際税制の問題に関連する業務(税法の遵守、税務計画及び税務コンサルティング)から構成
された。さらに、税務業務は、税務申告書の検討、税務監査及び申立ての支援並びに税法に関連する支援及び
国外の従業員に適用される税法の遵守の検討を目的として認められた。
その他全ての手数料
その他全ての手数料は主に、戦略的プロジェクトに関する専門的なサービスから構成された。これらの業務
は全て、当社の財務書類の監査とは無関係であった。
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② 【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」の項を参照のこと。
④ 【監査報酬の決定方針】
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」の項を参照のこと。
(4) 役員の報酬等
該当なし
(5) 株式の保有状況
該当なし
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第6 【経理の状況】
a. 本書記載のドイツテレコムおよび子会社(以下合わせて「当グループ」という。)の原文の連結財務書類は、欧州連合で採
択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。ま
た、本書記載のドイツテレコムの個別財務書類は、ドイツにおける諸法令および一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠して作成されている。邦文の連結財務書類および個別財務書類(以下、合わせて「邦文の財務書類」という。)は、原文
の連結財務書類および個別財務書類(以下、合わせて「原文の財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記した
ものである。当グループの連結財務書類およびドイツテレコムの個別財務書類の日本における開示については、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の
規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には、2023年6月1日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1
ユーロ=148.70円の為替レートが使用されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、ドイツと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違については、
第6の「4 ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第6の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主
要な相違」までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、下
記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
b. 原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法
人等をいう。)であるデロイト・ゲーエムベーハー監査法人(ドイツにおける独立監査人)から、「金融商品取引法」(昭和23
年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書
の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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1 【財務書類】
A 連結財務諸表
(1) 連結財政状態計算書
注記 2022 年 12 月31日 2021 年 12 月31日
現在 現在
百万ユーロ 百万ユーロ
資産の部
流動資産 39,144 38,799
現金及び現金同等物 1 5,767 7,617
売掛金 2 16,766 15,299
契約資産 3 2,410 2,034
未収法人所得税 32 213 321
その他の金融資産 11 4,865 4,051
棚卸資産 4 2,639 2,855
その他の資産 12 1,800 1,766
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ 5 4,683 4,856
非流動資産 259,446 242,828
無形資産 6 140,600 132,647
有形固定資産 7 65,729 61,770
使用権資産 8 33,727 30,777
契約コスト資産計上額 9 3,205 2,585
持分法で会計処理している投資 10 1,318 938
その他の金融資産 11 5,044 4,836
繰延税金資産 32 8,316 7,906
その他の資産 12 1,507 1,369
資産合計 298,590 281,627
注記 2022 年 12 月31日 2021 年 12 月31日
現在 現在
百万ユーロ 百万ユーロ
負債の部
流動負債 45,389 38,803
金融負債 13 14,389 12,243
リース負債 13 5,126 5,040
買掛金及びその他の未払金 14 12,035 10,452
未払法人所得税 32 801 549
その他の引当金 16 4,412 3,903
その他の負債 17 3,412 3,584
契約負債 18 1,868 1,668
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 5 3,347 1,365
非流動負債 165,881 161,355
金融負債 13 98,641 99,223
リース負債 13 33,666 28,094
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 15 4,150 6,134
その他の引当金 16 3,792 5,560
繰延税金負債 32 22,800 19,809
その他の負債 17 2,171 1,959
契約負債 18 663 577
負債 211,270 200,159
株主持分 19 87,320 81,469
資本金 12,765 12,765
(35) (37)
自己株式
12,730 12,728
資本剰余金
61,532 63,773
利益剰余金(前期繰越利益を含む) (34,489) (36,358)
その他の包括利益累計額 783 (1,641)
当期純利益(損失) 8,001 4,176
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金 48,558 42,679
非支配持分 38,762 38,790
負債及び株主持分合計 298,590 281,627
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注記 2022 年 12 月31日 2021 年 12 月31日
現在 現在
百万円 百万円
資産の部
流動資産 5,820,713 5,769,411
現金及び現金同等物 1 857,553 1,132,648
売掛金 2 2,493,104 2,274,961
契約資産 3 358,367 302,456
未収法人所得税 32 31,673 47,733
その他の金融資産 11 723,426 602,384
棚卸資産 4 392,419 424,539
その他の資産 12 267,660 262,604
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ 5 696,362 722,087
非流動資産 38,579,620 36,108,524
無形資産 6 20,907,220 19,724,609
有形固定資産 7 9,773,902 9,185,199
使用権資産 8 5,015,205 4,576,540
契約コスト資産計上額 9 476,584 384,390
持分法で会計処理している投資 10 195,987 139,481
その他の金融資産 11 750,043 719,113
繰延税金資産 32 1,236,589 1,175,622
その他の資産 12 224,091 203,570
資産合計 44,400,333 41,877,935
注記 2022 年 12 月31日 2021 年 12 月31日
現在 現在
百万円 百万円
負債の部
流動負債 6,749,344 5,770,006
金融負債 13 2,139,644 1,820,534
リース負債 13 762,236 749,448
買掛金及びその他の未払金 14 1,789,605 1,554,212
未払法人所得税 32 119,109 81,636
その他の引当金 16 656,064 580,376
その他の負債 17 507,364 532,941
契約負債 18 277,772 248,032
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 5 497,699 202,976
非流動負債 24,666,505 23,993,489
金融負債 13 14,667,917 14,754,460
リース負債 13 5,006,134 4,177,578
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 15 617,105 912,126
その他の引当金 16 563,870 826,772
繰延税金負債 32 3,390,360 2,945,598
その他の負債 17 322,828 291,303
契約負債 18 98,588 85,800
負債 31,415,849 29,763,643
株主持分 19 12,984,484 12,114,440
資本金 1,898,156 1,898,156
(5,205) (5,502)
自己株式
1,892,951 1,892,654
資本剰余金
9,149,808 9,483,045
利益剰余金(前期繰越利益を含む) (5,128,514) (5,406,435)
その他の包括利益累計額 116,432 (244,017)
当期純利益(損失) 1,189,749 620,971
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金 7,220,575 6,346,367
非支配持分 5,763,909 5,768,073
負債及び株主持分合計 44,400,333 41,877,935
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(2) 連結損益計算書
注記 2022 年度 2021 年度 2020 年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
営業収益 20 114,197 107,610 99,946
うち、実効金利法により算定した受取利息 589 276 278
その他の営業収益 21 4,653 1,300 2,873
棚卸資産増減額 22 26 (8) (15)
コスト資産計上額 23 2,852 2,841 2,752
財及びサービス購入額 24 (52,926) (49,418) (44,370)
人件費 25 (19,371) (18,394) (18,792)
その他の営業費用 26 (6,383) (4,261) (4,493)
金融資産の減損損失 (1,235) (637) (862)
償却原価で測定する金融資産の償却による利得(損失) (24) (122) (188)
その他 (5,124) (3,502) (3,443)
EBITDA 43,049 39,671 37,900
減価償却費、償却費及び減損損失 27 (27,635) (27,091) (25,534)
営業利益 (損失 )( EBIT ) 28 15,414 12,580 12,366
財務費用 29 (5,292) (4,416) (4,029)
受取利息 387 611 589
支払利息 (5,679) (5,027) (4,617)
持分法で会計処理している関連会社及び共同支配企業の投
30 (524) (102) (11)
資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 31 1,379 (435) 131
財務活動からの利益(損失) (4,437) (4,953) (3,908)
税引前利益 (損失 ) 10,977 7,628 8,458
法人所得税 32 (1,937) (1,732) (1,858)
継続事業からの純利益(損失)(税引後) 9,039 5,896 6,600
非継続事業からの純利益(損失)(税引後) 33 443 207 147
当期純利益(損失) 9,482 6,103 6,747
当期純利益(損失)の帰属:
親会社株主(当期純利益(損失)) 8,001 4,176 4,158
非支配持分 34 1,481 1,927 2,589
1株当たり利益 36 百万 ユーロ 百万 ユーロ 百万 ユーロ
親会社株主 に帰属する継続事業からの純利益(損失)(当期純
7,558 3,969 4,011
利益(損失))
親会社株主 に帰属する非継続事業からの純利益(損失)(当期
443 207 147
純利益(損失))
親会社株主に帰属する純利益(損失)(当期純利益(損失)) 8,001 4,176 4,158
発行済普通株式の調整後加重平均株式数(基本的/希薄化後) 4,972 百万株 4,813 百万株 4,743 百万株
ユーロ ユーロ ユーロ
継続事業からの 1株当たり利益(基本的/希薄化後)
1.52 0.82 0.85
非継続事業からの 1株当たり利益(基本的/希薄化後)
0.09 0.04 0.03
1株当たり利益(基本的/希薄化後)
1.61 0.87 0.88
ドイツテレコムは、2022年5月公表のソフトウェアの再販取引に関するIFRS解釈指針委員会のアジェンダを検討の上、収益の総額表示と純額表示の
区分に関する会計実務を2022年度第3四半期から全体的に見直している。これに伴い前年度の比較情報を遡及的に修正している。
2022年7月13日に締結した合意の結果、GDタワー各社を2022年度第3四半期から連結財務諸表上非継続事業として認識している。これに伴い連結損
益計算書を遡及的に修正している。
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注記 2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
百万円 百万円 百万円
営業収益 20 16,981,094 16,001,607 14,861,970
うち、実効金利法により算定した受取利息 87,584 41,041 41,339
その他の営業収益 21 691,901 193,310 427,215
棚卸資産増減額 22 3,866 (1,190) (2,231)
コスト資産計上額 23 424,092 422,457 409,222
財及びサービス購入額 24 (7,870,096) (7,348,457) (6,597,819)
人件費 25 (2,880,468) (2,735,188) (2,794,370)
その他の営業費用 26 (949,152) (633,611) (668,109)
金融資産の減損損失 (183,645) (94,722) (128,179)
償却原価で測定する金融資産の償却による利得(損失) (3,569) (18,141) (27,956)
その他 (761,939) (520,747) (511,974)
EBITDA 6,401,386 5,899,078 5,635,730
減価償却費、償却費及び減損損失 27 (4,109,325) (4,028,432) (3,796,906)
営業利益 (損失 )( EBIT ) 28 2,292,062 1,870,646 1,838,824
財務費用 29 (786,920) (656,659) (599,112)
受取利息 57,547 90,856 87,584
支払利息 (844,467) (747,515) (686,548)
持分法で会計処理している関連会社及び共同支配企業の投
30 (77,919) (15,167) (1,636)
資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 31 205,057 (64,685) 19,480
財務活動からの利益(損失) (659,782) (736,511) (581,120)
税引前利益 (損失 ) 1,632,280 1,134,284 1,257,705
法人所得税 32 (288,032) (257,548) (276,285)
継続事業からの純利益(損失)(税引後) 1,344,099 876,735 981,420
非継続事業からの純利益(損失)(税引後) 33 65,874 30,781 21,859
当期純利益(損失) 1,409,973 907,516 1,003,279
当期純利益(損失)の帰属:
親会社株主(当期純利益(損失)) 1,189,749 620,971 618,295
非支配持分 34 220,225 286,545 384,984
1株当たり利益 36 百万 円 百万 円 百万 円
親会社株主 に帰属する継続事業からの純利益(損失)(当期純
1,123,875 590,190 596,436
利益(損失))
親会社株主 に帰属する非継続事業からの純利益(損失)(当期
65,874 30,781 21,859
純利益(損失))
親会社株主に帰属する純利益(損失)(当期純利益(損失)) 1,189,749 620,971 618,295
発行済普通株式の調整後加重平均株式数(基本的/希薄化後) 4,972 百万株 4,813 百万株 4,743 百万株
円 円 円
継続事業からの 1株当たり利益(基本的/希薄化後)
226 122 126
非継続事業からの 1株当たり利益(基本的/希薄化後)
13 6 4
1株当たり利益(基本的/希薄化後)
239 129 131
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(3) 連結包括利益計算書
2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益(損失) 9,482 6,103 6,747
純損益に振り替えられない(リサイクルされない)項目
資本性金融商品の再測定による利得(損失) (46) 112 62
確定給付制度の再測定による利得(損失) 1,841 1,426 (1,358)
(835) (261) 142
その他の包括利益の構成要素に関する法人所得税
961 1,278 (1,154)
一定の理由により純損益に振り替えられる(リサイクルされる)項
目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識したその他の包括利益 0 61 0
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 4,071 5,142 (6,578)
負債性金融商品の再測定による利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 1,037 417 491
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 (1,060) (497) (481)
ヘッジ手段(指定したリスク要素)に係る利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 123 17 431
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 762 296 (1,446)
a
ヘッジ手段(ヘッジコスト)に係る利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 1 2 2
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 (51) 60 (30)
持分法で会計処理している投資利益(損失)に対する持分
損益計算書で認識したその他の包括利益 0 0 0
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 0 0 1
(231) (81) 283
その他の包括利益の構成要素に関する法人所得税
4,654 5,417 (7,327)
その他の包括利益 5,615 6,694 (8,481)
包括利益合計 15,097 12,798 (1,734)
包括利益合計の帰属:
親会社株主 11,272 8,010 (496)
非支配持分 3,825 4,788 (1,238)
a
ヘッジコストは全てクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドに関するものである。詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照
のこと。
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2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
百万円 百万円 百万円
当期純利益(損失) 1,409,973 907,516 1,003,279
純損益に振り替えられない(リサイクルされない)項目
資本性金融商品の再測定による利得(損失) (6,840) 16,654 9,219
確定給付制度の再測定による利得(損失) 273,757 212,046 (201,935)
(124,165) (38,811) 21,115
その他の包括利益の構成要素に関する法人所得税
142,901 190,039 (171,600)
一定の理由により純損益に振り替えられる(リサイクルされる)項
目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識したその他の包括利益 0 9,071 0
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 605,358 764,615 (978,149)
負債性金融商品の再測定による利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 154,202 62,008 73,012
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 (157,622) (73,904) (71,525)
ヘッジ手段(指定したリスク要素)に係る利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 18,290 2,528 64,090
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 113,309 44,015 (215,020)
a
ヘッジ手段(ヘッジコスト)に係る利得(損失)
損益計算書で認識したその他の包括利益 149 297 297
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 (7,584) 8,922 (4,461)
持分法で会計処理している投資利益(損失)に対する持分
損益計算書で認識したその他の包括利益 0 0 0
(損益計算書で認識していない)その他の包括利益の変動 0 0 149
(34,350) (12,045) 42,082
その他の包括利益の構成要素に関する法人所得税
692,050 805,508 (1,089,525)
その他の包括利益 834,951 995,398 (1,261,125)
包括利益合計 2,244,924 1,903,063 (257,846)
包括利益合計の帰属:
親会社株主 1,676,146 1,191,087 (73,755)
非支配持分 568,778 711,976 (184,091)
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(4) 連結持分変動計算書
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
払込資本 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金
在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株式数 資本金 自己株式 資本剰余金
体に係る為替 金
(前期繰越利
(損失)
換算差額
益を含む)
千株 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020年1月1日現在残高 4,761,459 12,189 (47) 55,029 (38,709) 3,867 (808) (21)
グループ構成の変更
株主との取引 7,356 (339)
繰越未処分利益(損失) 3,867 (3,867)
配当金 (2,846)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
256
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 1
当期純利益(損失) 4,158
その他の包括利益 (1,218) (2,945)
包括利益合計
利益剰余金への振替 1 7
2020年12月31日現在残高 4,761,459 12,189 (46) 62,640 (38,905) 4,158 (4,092) (14)
2021年1月1日現在残高 4,761,459 12,189 (46) 62,640 (38,905) 4,158 (4,092) (14)
グループ構成の変更
株主との取引 (183)
繰越未処分利益(損失) 4,158 (4,158)
配当金 (2,846)
ドイツテレコム・アー
225,000 576 1,063 (83)
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
253
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 9
当期純利益(損失) 4,176
その他の包括利益 1,125 2,427
包括利益合計
利益剰余金への振替 110 6
2021年12月31日現在残高 4,986,459 12,765 (37) 63,773 (36,358) 4,176 (1,747) (7)
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
払込資本 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金
在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株式数 資本金 自己株式 資本剰余金
体に係る為替 金
(前期繰越利
(損失)
換算差額
益を含む)
千株 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2022年1月1日現在残高 4,986,459 12,765 (37) 63,773 (36,358) 4,176 (1,747) (7)
グループ構成の変更
株主との取引 (2,598) 57
繰越未処分利益(損失) 4,176 (4,176)
配当金 (3,182)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
357
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 2
当期純利益(損失) 8,001
その他の包括利益 892 1,911
包括利益合計
利益剰余金への振替 (17) 7
2022年12月31日現在残高 4,986,459 12,765 (35) 61,532 (34,489) 8,001 221 0
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
ヘッジ手
非支配
株主持分
合計
ヘッジ手
その他の包括 その他の包括
段:
持分法で
持分
段: 合計
利益を通じて 利益を通じて
税金
ヘッジコ 会計処理
公正価値で測 公正価値で測
指定した
スト している
定する 定する
リスク要素
投資
(IFRS第9
資本性金融商 負債性金融商
(IFRS第9
号)
品 品
号)
(IFRS第9号) (IFRS第9号)
百万ユー 百万ユー
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
ロ ロ
2020年1月1日現在残高 101 (6) 130 51 0 (69) 31,707 14,524 46,231
グループ構成の変更 0 17,329 17,329
株主との取引 12 380 (109) 7,299 5,967 13,266
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (2,846) (215) (3,061)
ドイツテレコム・アー
0 0 0
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
256 262 517
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 1 0 1
当期純利益(損失) 4,158 2,589 6,747
その他の包括利益 62 (6) (733) (27) 1 213 (4,654) (3,827) (8,481)
包括利益合計 (496) (1,238) (1,734)
利益剰余金への振替 (7) (1) 0 0 0
2020年12月31日現在残高 156 0 (223) 24 0 34 35,922 36,628 72,550
2021年1月1日現在残高 156 0 (223) 24 0 34 35,922 36,628 72,550
グループ構成の変更 0 (181) (181)
株主との取引 5 (1) (179) (48) (227)
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (2,846) (292) (3,138)
ドイツテレコム・アー
(64) 19 1,511 (2,358) (847)
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
253 252 505
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 9 0 9
当期純利益(損失) 4,176 1,927 6,103
その他の包括利益 107 (37) 227 62 (77) 3,833 2,861 6,694
包括利益合計 8,010 4,788 12,798
利益剰余金への振替 (120) 3 0 0 0
2021年12月31日現在残高 143 (37) (56) 86 0 (22) 42,679 38,790 81,469
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
合計
ヘッジ手 ヘッジ手
非支配
株主持分
その他の包括 その他の包括
段: 段:
持分法で
持分
合計
利益を通じて 利益を通じて
税金
指定した ヘッジコ 会計処理
公正価値で測 公正価値で測
スト している
リスク要
定する 定する
投資
素 (IFRS第9
資本性金融商 負債性金融商
(IFRS第9 号)
品 品
号)
(IFRS第9号) (IFRS第9号)
百万ユー 百万ユー 百万ユー
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
ロ ロ ロ
2022年1月1日現在残高 143 (37) (56) 86 0 (22) 42,679 38,790 81,469
グループ構成の変更 0 (583) (583)
株主との取引 (3) (37) 12 (2,569) (3,428) (5,997)
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,182) (197) (3,379)
ドイツテレコム・アー
0 0 0
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
357 355 711
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 2 0 2
当期純利益(損失) 8,001 1,481 9,482
その他の包括利益 (45) (10) 787 (50) (214) 3,271 2,344 5,615
包括利益合計 11,272 3,825 15,097
利益剰余金への振替 12 (2) 0 0 0
2022年12月31日現在残高 109 (50) 695 35 0 (227) 48,558 38,762 87,320
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
払込資本 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金
在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株式数 資本金 自己株式 資本剰余金
体に係る為替 金
(前期繰越利益
(損失)
換算差額
を含む)
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日現在
4,761,459 1,812,504 (6,989) 8,182,812 (5,756,028) 575,023 (120,150) (3,123)
残高
グループ構成の変更
株主との取引 1,093,837 (50,409)
繰越未処分利益(損
575,023 (575,023)
失)
配当金 (423,200)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
38,067
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
149
託
当期純利益(損失) 618,295
その他の包括利益 (181,117) (437,922)
包括利益合計
利益剰余金への振替 149 1,041
2020年12月31日現在
4,761,459 1,812,504 (6,840) 9,314,568 (5,785,174) 618,295 (608,480) (2,082)
残高
2021年1月1日現在
4,761,459 1,812,504 (6,840) 9,314,568 (5,785,174) 618,295 (608,480) (2,082)
残高
グループ構成の変更
株主との取引 (27,212)
繰越未処分利益(損
618,295 (618,295)
失)
配当金 (423,200)
ドイツテレコム・
225,000 85,651 158,068 (12,342)
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
37,621
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
1,338
託
当期純利益(損失) 620,971
その他の包括利益 167,288 360,895
包括利益合計
利益剰余金への振替 16,357 892
2021年12月31日現在
4,986,459 1,898,156 (5,502) 9,483,045 (5,406,435) 620,971 (259,779) (1,041)
残高
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
払込資本 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金
在外営業活動 再評価剰余
当期純利益
株式数 資本金 自己株式 資本剰余金
体に係る為替 金
(前期繰越利益
(損失)
換算差額
を含む)
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日現在
4,986,459 1,898,156 (5,502) 9,483,045 (5,406,435) 620,971 (259,779) (1,041)
残高
グループ構成の変更
株主との取引 (386,323) 8,476
繰越未処分利益(損
620,971 (620,971)
失)
配当金 (473,163)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
53,086
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
297
託
当期純利益(損失) 1,189,749
その他の包括利益 132,640 284,166
包括利益合計
利益剰余金への振替 (2,528) 1,041
2022年12月31日現在
4,986,459 1,898,156 (5,205) 9,149,808 (5,128,514) 1,189,749 32,863 0
残高
320/846
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
ヘッジ手
非支配
株主持分
合計
その他の包括 その他の包括
ヘッジ手段: 段:
持分法で
持分
合計
利益を通じて 利益を通じて
税金
指定した ヘッジコス 会計処理
公正価値で測 公正価値で測
ト している
リスク要素
定する 定する
投資
(IFRS第9 (IFRS第9
資本性金融商 負債性金融商
号) 号)
品 品
(IFRS第9号) (IFRS第9号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日現在
15,019 (892) 19,331 7,584 0 (10,260) 4,714,831 2,159,719 6,874,550
残高
グループ構成の変更 0 2,576,822 2,576,822
株主との取引 1,784 56,506 (16,208) 1,085,361 887,293 1,972,654
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (423,200) (31,971) (455,171)
ドイツテレコム・
0 0 0
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
38,067 38,959 76,878
よる資本の増加
自己株式の買戻し/
149 0 149
信託
当期純利益(損失) 618,295 384,984 1,003,279
その他の包括利益 9,219 (892) (108,997) (4,015) 149 31,673 (692,050) (569,075) (1,261,125)
包括利益合計 (73,755) (184,091) (257,846)
利益剰余金への振替 (1,041) (149) 0 0 0
2020年12月31日現在
23,197 0 (33,160) 3,569 0 5,056 5,341,601 5,446,584 10,788,185
残高
2021年1月1日現在
23,197 0 (33,160) 3,569 0 5,056 5,341,601 5,446,584 10,788,185
残高
グループ構成の変更 0 (26,915) (26,915)
株主との取引 744 (149) (26,617) (7,138) (33,755)
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (423,200) (43,420) (466,621)
ドイツテレコム・
(9,517) 2,825 224,686 (350,635) (125,949)
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
37,621 37,472 75,094
よる資本の増加
自己株式の買戻し/
1,338 0 1,338
信託
当期純利益(損失) 620,971 286,545 907,516
その他の包括利益 15,911 (5,502) 33,755 9,219 (11,450) 569,967 425,431 995,398
包括利益合計 1,191,087 711,976 1,903,063
利益剰余金への振替 (17,844) 446 0 0 0
2021年12月31日現在
21,264 (5,502) (8,327) 12,788 0 (3,271) 6,346,367 5,768,073 12,114,440
残高
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親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
合計
ヘッジ手
非支配
株主持分
ヘッジ手
その他の包括 その他の包括
持分法
段:
持分
段: 合計
利益を通じて 利益を通じて
で会計 税金
ヘッジコス
公正価値で測 公正価値で測
指定した 処理し
ト
定する 定する
ている
リスク要素
(IFRS第9
投資
資本性金融商 負債性金融商
(IFRS第9
号)
品 品
号)
(IFRS第9号) (IFRS第9号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日現在
21,264 (5,502) (8,327) 12,788 0 (3,271) 6,346,367 5,768,073 12,114,440
残高
グループ構成の変更 0 (86,692) (86,692)
株主との取引 (446) (5,502) 1,784 (382,010) (509,744) (891,754)
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (473,163) (29,294) (502,457)
ドイツテレコム・
0 0 0
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
53,086 52,789 105,726
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
297 0 297
託
当期純利益(損失) 1,189,749 220,225 1,409,973
その他の包括利益 (6,692) (1,487) 117,027 (7,435) (31,822) 486,398 348,553 834,951
包括利益合計 1,676,146 568,778 2,244,924
利益剰余金への振替 1,784 (297) 0 0 0
2022年12月31日現在
16,208 (7,435) 103,347 5,205 0 (33,755) 7,220,575 5,763,909 12,984,484
残高
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
注記 2022 年度 2021 年度 2020 年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
税引前利益 (損失) 37 11,703 7,918 8,677
減価償却費、償却費及び減損損失 27,827 27,482 25,829
財務活動からの(利益)損失 4,455 5,139 4,128
全部連結子会社の売却に係る(利得)損失 (2,661) (130) (10)
持分法適用会社の持分の売却に係る(利得)損失 (71) (13) 0
その他の非資金取引 1,508 226 (857)
無形資産及び有形固定資産の処分による(利得)損失 (76) 161 368
運転資本(資産)の増減 (600) (1,475) (2,702)
その他の営業資産の増減 (813) (1,059) (509)
引当金の増減 117 (152) 20
運転資本(負債)の増減 789 241 (2,108)
その他の営業負債の増減 (60) (260) (239)
法人所得税還付(支払)額 (902) (893) (690)
配当金受取額 11 8 6
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の変更によ
0 (1) (2,207)
る支払純額
営業によるキャッシュ 41,228 37,191 29,706
利息支払額 (6,756) (6,158) (7,252)
利息受取額 1,347 1,138 1,289
営業活動による正味キャッシュ 35,819 32,171 23,743
うち、非継続事業によるキャッシュ 712 808 646
以下の投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (7,551) (12,749) (5,756)
有形固定資産 (16,563) (13,616) (12,938)
非流動金融資産 (683) (336) (566)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る支出 (377) (436) (507)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る収入 435 420 431
子会社の支配 獲得及び関連会社に関連した現金及び現金
(52) (1,617) (5,028)
同等物の増減
以下の処分による収入
無形資産 3 2 3
有形固定資産 436 137 233
非流動金融資産 173 352 112
子会社の支配喪失及び関連会社に 関連した現金及び現金
4,208 352 1,094
同等物の増減
短期投資並びに市場性のある有価証券及び債権の純増減 (2,335) 89 273
その他 1 0 (2)
投資活動(に使用された)による正味キャッシュ (22,306) (27,403) (22,649)
うち、非継続事業によるキャッシュ (277) (296) (204)
流動金融負債の発行による収入 9,686 4,431 19,018
流動金融負債の返済 (15,528) (18,040) (34,939)
非流動金融負債の発行による収入 4,534 12,925 34,131
非流動金融負債の返済 0 0 (1,699)
配当金支払額 (子会社の他の株主への支払を含む) (3,385) (3,145) (3,067)
リース負債の元本部分の返済 (4,951) (6,458) (5,371)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー 29 14 53
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー (5,823) (506) (565)
その他 0 0 0
財務活動(に使用された)による正味キャッシュ (15,438) (10,779) 7,561
うち、非継続事業によるキャッシュ (192) (193) (153)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 93 620 (1,036)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに関連する
(18) 68 (73)
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) (1,850) (5,323) 7,547
現金及び現金同等物期首残高 7,617 12,939 5,393
現金及び現金同等物期末残高 5,767 7,617 12,939
2022年7月13日に締結した契約の結果、GDタワー各社を2022年度第3四半期から連結財務諸表上非継続事業として認識している。連結キャッシュ・
フロー計算書に関する開示では、この非継続事業を引き続きグループ開発事業に含めている。連結キャッシュ・フロー計算書の一行目の税引前利益
(損失)には、継続事業及び非継続事業の両事業の利益を計上している。連結キャッシュ・フロー計算書上GDタワー各社の業績については、「うち」
(内訳)としてそれぞれ記載している。
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注記 2022 年度 2021 年度 2020 年度
百万円 百万円 百万円
税引前利益 (損失) 37 1,740,236 1,177,407 1,290,270
減価償却費、償却費及び減損損失 4,137,875 4,086,573 3,840,772
財務活動からの(利益)損失 662,459 764,169 613,834
全部連結子会社の売却に係る(利得)損失 (395,691) (19,331) (1,487)
持分法適用会社の持分の売却に係る(利得)損失 (10,558) (1,933) 0
その他の非資金取引 224,240 33,606 (127,436)
無形資産及び有形固定資産の処分による(利得)損失 (11,301) 23,941 54,722
運転資本(資産)の増減 (89,220) (219,333) (401,787)
その他の営業資産の増減 (120,893) (157,473) (75,688)
引当金の増減 17,398 (22,602) 2,974
運転資本(負債)の増減 117,324 35,837 (313,460)
その他の営業負債の増減 (8,922) (38,662) (35,539)
法人所得税還付(支払)額 (134,127) (132,789) (102,603)
配当金受取額 1,636 1,190 892
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の変更によ
0 (149) (328,181)
る支払純額
営業によるキャッシュ 6,130,604 5,530,302 4,417,282
利息支払額 (1,004,617) (915,695) (1,078,372)
利息受取額 200,299 169,221 191,674
営業活動による正味キャッシュ 5,326,285 4,783,828 3,530,584
うち、非継続事業によるキャッシュ 105,874 120,150 96,060
以下の投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (1,122,834) (1,895,776) (855,917)
有形固定資産 (2,462,918) (2,024,699) (1,923,881)
非流動金融資産 (101,562) (49,963) (84,164)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る支出 (56,060) (64,833) (75,391)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る収入 64,685 62,454 64,090
子会社の支配 獲得及び関連会社に関連した現金及び現金
(7,732) (240,448) (747,664)
同等物の増減
以下の処分による収入
無形資産 446 297 446
有形固定資産 64,833 20,372 34,647
非流動金融資産 25,725 52,342 16,654
子会社の支配喪失及び関連会社に 関連した現金及び現金
625,730 52,342 162,678
同等物の増減
短期投資並びに市場性のある有価証券及び債権の純増減 (347,215) 13,234 40,595
その他 149 0 (297)
投資活動(に使用された)による正味キャッシュ (3,316,902) (4,074,826) (3,367,906)
うち、非継続事業によるキャッシュ (41,190) (44,015) (30,335)
流動金融負債の発行による収入 1,440,308 658,890 2,827,977
流動金融負債の返済 (2,309,014) (2,682,548) (5,195,429)
非流動金融負債の発行による収入 674,206 1,921,948 5,075,280
非流動金融負債の返済 0 0 (252,641)
配当金支払額 (子会社の他の株主への支払を含む) (503,350) (467,662) (456,063)
リース負債の元本部分の返済 (736,214) (960,305) (798,668)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー 4,312 2,082 7,881
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー (865,880) (75,242) (84,016)
その他 0 0 0
財務活動(に使用された)による正味キャッシュ (2,295,631) (1,602,837) 1,124,321
うち、非継続事業によるキャッシュ (28,550) (28,699) (22,751)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影響 13,829 92,194 (154,053)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに関連する
(2,677) 10,112 (10,855)
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) (275,095) (791,530) 1,122,239
現金及び現金同等物期首残高 1,132,648 1,924,029 801,939
現金及び現金同等物期末残高 857,553 1,132,648 1,924,029
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(6) 連結財務諸表注記
会計方針の要約
概要
ドイツテレコム・アーゲー(以下「ドイツテレコム」又は「当グループ」という。)は、通信及び情報技術業界に
おける世界最大のサービス・プロバイダーの1つである。ドイツテレコムは、生活や事業に関連したあらゆる製品
及びサービスを顧客に提供している。当グループの報告事業セグメントは、ドイツ、米国、ヨーロッパ、システム
ズ・ソリューションズ、及びグループ開発事業セグメント、並びにグループ本部・グループ事業セグメントであ
る。
当社は1995年1月2日に、ドイツテレコム・アーゲーの社名で、ボン地方裁判所(Amtsgericht - HRB 6794)の商
業登記所に株式会社として登記している。
当社が登記した事務所の所在地はドイツのボンである。住所はドイツテレコム・アーゲー、53113 ボン フリー
ドリヒ・エーベルト・アレー 140である。
ドイツ株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第161条で要求されているドイツのコーポレート・ガバナンス・コード
遵守宣誓書は公表済みであり、株主の縦覧に供している。遵守宣誓書はドイツ株式会社法第161条に従い、ドイツ
テレコムのウェブサイトにも掲載している。
遵守宣誓書
ドイツテレコム・アーゲーの株式は、フランクフルト・アム・マイン証券取引所及びその他の証券取引所で取引
されている。
ドイツテレコム・アーゲーの年次財務諸表及び連結財務諸表(デロイト・ゲーエムベーハー監査法人(デュッセル
ドルフ)の無限定適正意見付)は、連邦公報(Bundesanzeiger)で公表している。年次報告書はドイツテレコムのウェ
ブサイトから入手可能である。
公表
2022年度のドイツテレコムの連結財務諸表は、2023年2月14日に取締役会が公表している。
作成の基礎
ドイツテレコムの連結財務諸表は、欧州連合(以下「EU」という。)が採用する国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)及びドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)第315e条第1項に規定されている商法に基づく規則に準拠
して作成している。以下ではIFRSの用語を統一的に使用している。
会計年度は暦年である。連結財政状態計算書には1年分の比較情報が含まれている。連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書には2年分の比較情報が含まれている。
財政状態計算書の表示は資産及び負債を流動・非流動に区分し、さらに必要な場合には満期毎の内訳を連結財務
諸表注記に開示している。連結損益計算書は総原価法により表示し、当会計年度に発生したコストはコストの種類
毎に細分化するとともに、棚卸資産、無形資産、及び有形固定資産に計上したコストは棚卸資産増減額又はコスト
資産計上額として区分表示している。連結財務諸表はユーロ建で作成している。
連結財務諸表に含まれているドイツテレコム・アーゲー及び子会社の財務諸表は、グループで統一した会計方針
により作成している。
財務諸表は継続企業の前提により作成している。
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当年度に適用開始した基準、解釈指針及び修正
基準等 表題 ドイツテレ 変更内容 ドイツテレコムの経営
コムの適用 成績及び財政状態の表
開始時期 示に対する予想される
影響
EU 承認済IFRS
2022年
IAS第16号の 意図した使用 この修正は、企業が、有形固定資産項目の取得原価か 重要な影響はない。
1月1日
修正 の前の収入 ら、当該資産を経営者が意図した方法で稼働可能にする
ために必要な場所及び状態に置く間に生産された物品の
販売による収入を控除するのを禁じるものである。試運
転コストの定義を明確にしている。企業の通常の活動に
よるアウトプットではない生産物に関する収益及び費用
は、区別して表示しなければならない。当該収益が含ま
れている包括利益計算書の科目を開示しなければならな
い。
2022年
IAS第37号の 不利な契約- この修正は、契約履行のコストには直接関連する全ての 重要な影響はない。
1月1日
修正 契約履行のコ コストが含まれることを明確にしている。契約履行のコ
スト ストには、契約履行のための増分コスト(直接労務費や直
接材料費等)と契約履行に直接関連する他のコストの配分
の両方が含まれる。また、企業は不利な契約に対する引
当金を計上する前に、当該契約の履行に用いる資産(従
前:当該契約に専用の資産)に発生した減損損失を認識す
る必要がある旨を明確にしている。
2022年
IFRS第3号の 概念フレーム 参照先を改訂後の2018年版の「財務報告に関する概念フ 重要な影響はない。
1月1日
修正 ワークへの参 レームワーク」とする旨を追加している。IAS第37号又は
照 IFRIC第21号が適用される負債の識別に関して、当該負債
を企業結合で引き受けた場合には(概念フレームワークで
はなく)IAS第37号又はIFRIC第21号を適用して識別するこ
とを取得企業に要求している。また、取得企業は企業結
合で取得した偶発資産を認識すべきではない旨の明示的
な記述を追加している。
2022年
年次改善プロ IFRS年次改善 IFRS第1号、IFRS第9号、IFRS第16号及びIAS第41号の特 重要な影響はない。
1月1日
ジェクト (2018-2020 定の側面の改訂
年サイクル)
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公表済みだが未適用の基準、解釈指針及び修正
基準等 表題 ドイツテレ 変更内容 ドイツテレコムの経営
コムの適用 成績及び財政状態の表
開始時期 示に対する予想される
影響
EU 承認済IFRS
IFRS 第17号 保険契約 2023 年 IFRS 第17号 は保険契約に関する会計処理を定め、IFRS第 重要な影響はない。
1月1日 4号を置き換えるものである。
IFRS 第17号 の 保険契約 2023 年 IFRS第17号の適用開始を2023年1月1日まで延期してい 重要な影響はない。
修正 1月1日 る。IFRS第17号の基本原則への影響はない。特定のト
ピックに言及したこの基準の修正の目的は、基準を導入
する企業を支援すると同時に有用な情報の重大な喪失を
生じさせないことである。企業がIFRS第9号の適用を
IFRS第17号の適用開始まで延期できるという選択も2023
年1月1日まで延長している。
IFRS 第17号 の IFRS 第17号 と 2023 年 適用初年度の比較情報に関する補足的な経過措置であ 影響はない。
修正 IFRS第9号の 1月1日 り、これにより両基準の適用初年度の比較情報について
適用開始-比 IFRS第9号に従った場合と異なる分類を行うこと(分類上
較情報 書き)が可能となる。また、保険契約に関連する資産につ
いてIFRS第17号の適用開始前にIFRS第9号を適用してい
た場合には、IFRS第9号による従来の分類を改めて選択
することが認められている。
IAS 第1号及 財務諸表の表 2023 年 このIAS第1号の修正は、今後企業に重要な 重要な影響はない。
びIFRS実務記 示 1月1日 (significant)会計方針ではなく重要性がある(material)
述書第2号の 会計方針の開示を行うことを要求している。IFRS実務記
修正 述書第2号「重要性の判断の行使」の修正には、会計方
針の開示に関する決定を行うにあたっての重要性の判断
の適用に関するガイダンスが追加されている。
IAS 第8号の 会計上の見積 2023 年 この修正は、会計上の見積りの定義に関するものであ 重要な影響はない。
修正 りの定義 1月1日 る。企業が会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区
別する方法が明確にされている。
IAS 第12号の 単一の取引か 2023 年 IAS第12号は、特定のケースにおける繰延税金の認識の免 重要な影響はない。
修正 ら生じた資産 1月1日 除について規定している。この当初認識の免除が、資産
及び負債に係 と負債の当初認識により同額の将来加算一時差異と将来
る繰延税金 減算一時差異を生じさせる取引にも適用されるのかが従
来不明瞭であった。具体的な適用例はリースや廃棄義務
である。IASBは繰延税金の認識の免除は上記の場合には
適用されないことを明確にしている。
a
EU 未承認のIFRS
IAS 第1号の 負債の流動又 2024 年 この修正は、負債を流動又は非流動のいずれに分類する 重要な影響はない。
修正 は非流への分 1月1日 かは報告期間末における権利の有無に基づき判断する必
類 要があることを明確にしている。この修正は、負債の決
済の定義についても明確にしている。
IAS 第1号の 特約条項付の 2024 年 この修正は、企業が報告日後にのみ遵守が要求されてい 重要な影響は予想され
修正 非流動負債 1月1日 る借入契約の特約条項は、報告日現在の負債の流動又は ない。
非流動への分類に影響を与えないことを明確にしてい
る。一方、企業が報告日以前に遵守が要求されている特
約条項は、当該分類に影響を与えることになる。
IFRS 第16号の セール・アン 2024 年 この修正は、セール・アンド・リースバック取引のリー 重要な影響は予想され
修正 ド・リース 1月1日 ス負債の事後測定において、売手である借手が保持する ない。
バックにおけ 使用権に係る利得又は損失を認識しない方法で測定する
るリース負債 ことを要求している。使用権資産の当初測定に関する要
求事項の修正はない。一方、このリース負債の事後測定
に関する修正は、指数又はレートに応じて決まるもので
はない変動リース料について、セールス・アンド・リー
スバック取引のリース負債の当初測定においても考慮す
ることを要求している。
a
EU が未承認の基準については、IASBが予定している適用開始日を可能性の高い適用開始日としている。
会計方針の変更及び報告体制の変更
当報告期間にドイツテレコムが行った会計方針又は報告体制の変更は、以下の通りである。
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収益の総額対純額での認識-本人/代理人の解釈の変更 ドイツテレコムがサプライヤーと顧客を仲介する立場と
なる場合、ドイツテレコム自らが本人として顧客から依頼された関連製品の供給若しくはサービスの提供を行う
か、又はサプライヤーの単なる代理人として行動するかを判断する必要がある。その結果により、ドイツテレコム
が収益を総額(本人の場合)又は純額(サプライヤーに対するコスト控除後、すなわち残額の利益のみ)(代理人の場
合)のいずれで認識する必要があるかが決まる。この決定要因となるのは、特定された財又はサービスに対する支
配である。ドイツテレコムにおいてこの問題が生じるのは、特に第三者から購入し、かつ顧客にドイツテレコムの
製品ポートフォリオの一部として販売しているブランドのデジタル製品(例、ストリーミング・サービス、ソフト
ウェア・ライセンス、クラウドベースのサービスとしてのソフトウェア)についてである。
ドイツテレコムの従来の解釈において自らを本人と判断していたのは、ドイツテレコムが、サプライヤーの事前
に定めた製品を事前に定めた価格で常時「オンデマンド」で購入でき、かつ当該製品を顧客に対して自己の名義で
自己の利益のために自己の裁量により設定した価格で再販する契約上強制可能な権利をサプライヤーから得ている
場合であった。ドイツテレコムは、2022年5月公表のソフトウェアの再販取引に関するIFRS解釈指針委員会のア
ジェンダを検討の上、収益の総額表示と純額表示の区分に関する会計実務を2022年度第3四半期から全体的に見直
している。この方針の変更により、上記の場合にドイツテレコムが本人としてのみ行動する、つまり収益を総額で
認識するのは、顧客が第三者であるサプライヤーと契約関係を有しておらず、ドイツテレコムが製品の受入及びカ
スタマーサポートに対する主たる責任を有しており、かつ顧客に対する販売価格を設定し得る立場にある場合と判
断している。この新たな方針の適用により従来の会計実務と比較して、収益並びに財及びサービス購入額が同額ず
つ、2022年度は13億ユーロ、前年度は10億ユーロ減少している。
セキュリティ事業の区分の変更 ドイツテレコムは、2022年7月1日以降、子会社であるドイツテレコム・セ
キュリティGmbH並びにドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー、及びスロバキアのセキュリティ事業を、シス
テムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメントに変更している。この目的は、当グループの
戦略の柱である「事業の生産性でトップに立つ(Lead in business productivity)」を一貫して実行するためであ
る。影響を受ける両セグメントの前年度の比較情報は、セグメント報告において遡及的に修正している。
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会計方針
連結財政状態計算書に表示している主な資産及び負債は、以下により測定している。
財政状態計算書科目 測定原則
資産
流動資産
現金及び現金同等物 償却原価
売掛金 ケース毎に基礎となる事業モデルに応じて、償却原価、その他
の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイクル)、又は純損
益を通じた公正価値
契約資産 償却原価
未収法人所得税 報告期間末までに制定又は実質的に制定されている税率を使用
した、税務当局から還付が予想される額
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権 ケース毎に基礎となる事業モデルに応じて、償却原価、その他
の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイクル)、又は純損
益を通じた公正価値
デリバティブ金融資産 純損益を通じた公正価値、又は特定のヘッジ関係の場合その他
の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイクル)
棚卸資産 正味実現可能価額と取得原価のいずれか低い方
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ 帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方(関
連する負債を含む)
非流動資産
無形資産
うち、耐用年数を確定できる 償却後の取得原価と回収可能価額のいずれか低い方
うち、耐用年数を確定できない(のれんを含 取得原価と回収可能価額のいずれか低い方(減損のみアプロー
む) チ)
有形固定資産 減価償却後の取得原価と回収可能価額のいずれか低い方
使用権資産 減価償却後の取得原価と回収可能価額のいずれか低い方
契約コスト資産計上額 償却後の取得原価と回収可能価額のいずれか低い方
持分法で会計処理している投資 投資の比例的持分と回収可能価額のいずれか低い方
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権 ケース毎に基礎となる事業モデルに応じて、償却原価、その他
の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイクル)、又は純損
益を通じた公正価値
資本性金融商品 その他の包括利益を通じた公正価値(純損益へのリサイクルな
し)
デリバティブ金融資産 純損益を通じた公正価値、又は特定のヘッジ関係の場合その他
の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイクル)
繰延税金資産 資産が実現する期又は負債が決済される期に適用が予想される
税率で測定した額(割引は行わない)
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財政状態計算書科目 測定原則
負債
流動負債
金融負債
デリバティブ以外の有利子・無利子負債 償却原価
デリバティブ金融負債 純損益を通じた公正価値、又は特定のヘッジ関係の場合
その他の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイク
ル)
リース負債 償却原価
買掛金 償却原価
未払法人所得税 報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている
税率を使用した、税務当局への納付が予想される額
その他の引当金 決済額の現在価値
契約負債 償却原価
非流動負債
金融負債
デリバティブ以外の有利子・無利子負債 償却原価
デリバティブ金融負債 純損益を通じた公正価値、又は特定のヘッジ関係の場合
その他の包括利益を通じた公正価値(純損益にリサイク
ル)
リース負債 償却原価
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 予測単位積増方式
その他の引当金 決済額の現在価値
契約負債 償却原価
繰延税金負債 資産が実現する期又は負債が決済される期に適用が予想
される税率で測定した額(割引は行わない)
下記の主な認識及び測定の原則は、連結財務諸表に表示している全ての会計期間に一律に適用している。
無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できるもの(5G、LTE、UMTS及びGSMの各ライセンスを含む)は、取得原価で測定
し、通常耐用年数にわたり定額法で償却している。この資産に係る減損は、回収可能価額(処分コスト控除後の公
正価値又は使用価値のいずれか高い方の額)が帳簿価額を下回る場合に計上している。耐用年数を確定できない無
形資産(米国連邦通信委員会から付与されるモバイル通信ライセンス(以下「FCCライセンス」という。))は、取得
原価で計上している。FCCライセンスは、一定期間内で発行されるものであるが、その更新は定期的にごく僅かな
コストで行われる。さらにドイツテレコムは、FCCライセンスの耐用年数を限定する法律、規制、契約、競争、経
済上又はその他の要因は現在ないと判断していることから、FCCライセンスを耐用年数が確定できない無形資産と
して会計処理している。この資産については償却は行わずに、減損テストを年1回又は減損の兆候がある場合はそ
の都度実施し、必要な場合に回収可能価額まで減額している。当初の減損損失を認識した原因が存在しなくなった
場合には、償却額を考慮の上(すなわち、過去の期間に認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額を超過
しない範囲で)戻入を行っている。
周波数又は周波数帯の交換に関連して、無形資産を取得する場合がある。このような交換取引で取得した無形資
産の取得原価は、交換が経済的実質を有し、かつ受け取った資産と引き渡した資産の公正価値を信頼性をもって測
定可能な場合、公正価値で測定している。交換取引が商業的実質を有しない場合、又は受け取った資産と引き渡し
た資産のいずれの公正価値も信頼性をもって測定できない場合には、引き渡した資産の帳簿価額を受け取った資産
の取得原価としている。
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一定期間の周波数帯のリースは通常無形資産の認識規準を満たすが、これは契約締結時点で貸手が履行義務を充
足している(すなわち、未履行の契約がない)ためである。取得したテレビ、映画及びスポーツに係る権利(メディ
ア放映権)は、コンテンツが無形資産の識別可能性の要件を確実に満たすよう開発されている場合に認識してい
る。
当初認識時に、無形資産及び対応する金融負債の測定の基礎として使用する契約期間は、最も短い契約期間のみ
を使用している。解約権が存在する場合、起こり得る最も早期の解約発効日後の期間は当初認識時に考慮していな
い。更新権が存在する場合には、更新期間は当初認識時に考慮していない。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、少なくとも各年度末に見直している。予想が従来の見積りから乖離した場
合、当該変更はIAS第8号に従い会計上の見積りの変更として処理している。
モバイル通信ライセンスの償却は、関連するネットワークの使用準備が整った時点で開始している。モバイル通
信ライセンスの耐用年数は、複数の要因(各国の規制機関から付与されているライセンスの期限、ライセンスの更
新可能性、ライセンスの更新に係る予想コスト、及び将来の技術開発等)を基に算定している。
ドイツテレコムの最も重要なモバイル通信ライセンスの耐用年数は以下の通りである。
モバイル通信ライセンス 年数
FCC ライセンス 確定できない
5G ライセンス 19 年から 23 年
LTE ライセンス 6年から25年
UMTS ライセンス 17 年から 19年
GSM ライセンス 7年から27年
自己創設無形資産に係る支出のうち開発局面で発生した支出は、資産の認識規準を満たす場合に資産計上し、耐
用年数にわたり償却している。研究費は発生時に費用処理している。開発とは、商業ベースの生産又は使用の開始
前における、新規の又は大幅に改良された材料、装置、製品、工程、システム又はサービスの生産のための計画又
は設計への研究成果又は他の知識の応用である。通常開発活動に含まれる例として、生産の前段階又は使用の前段
階の試作品及びモデル(新技術を含む)の設計、建設及びテストが挙げられる。開発局面の終了は、計上した資産に
ついて意図した使用が可能となった旨をIT部門が正式に文書化した時点とみなしている。
のれんは償却せず、減損テストをのれんを配分している資金生成単位の回収可能価額を基に実施している(減損
のみアプローチ)。減損テストは、各会計年度末に定期的に、及び資金生成単位の帳簿価額に減損の兆候がある場
合に実施している。
有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から定額法による減価償却費及び減損(該当ある場合)を控除した額で計上している。
償却期間は当該資産の見積耐用年数を基に算定している。有形固定資産の減価償却は取得した年度から期間に応じ
て按分している。資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直している。予想
が従来の見積りから乖離した場合、当該変更はIAS第8号に従い会計上の見積りの変更として処理している。自家
建設資産の取得原価には、直接起因するコストの他、間接材料費及び間接労務費の配分額、並びに当該資産の製作
又は役務提供に関連する一般管理費を含めている。取得原価には、購入価格、並びに当該資産を経営者が意図した
方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコストの他、当該資産の解体、除去、
及び資産を設置している敷地の原状回復に係る見積コストを含めている。有形固定資産が見積耐用年数の異なる複
数の部分から構成されており当該構成部分が重大な場合には、それぞれ耐用年数にわたり減価償却を実施してい
る。修繕維持費は発生時に費用処理している。所有する資産の一部を有形固定資産として使用する一方、当該所有
資産の物理的に区分できる他の部分をオペレーティング・リースとして賃貸している場合(例、建物の事務所フロ
ア又はケーブルの個々の光ファイバー)に当該賃貸している部分の資産について、区分表示は行っていない。
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公的な投資に対する補助金は、補助金が交付された有形固定資産の取得原価から減額している。
投資に対する補助金は、企業が補助金の付帯条件を遵守すること及び補助金が全額受領されるという合理的な保
証がある場合に認識している。契約締結時点でこの合理的な保証が存在している場合には、契約締結時点で補助金
全額をその他の金融資産に、対応する敷設義務をその他の負債(金融負債ではない)に認識している。その後、当該
金融資産は償却原価で測定し、補助金を受領した時点で減額している。その他の負債は敷設の進捗に応じて認識を
中止するとともに、補助金交付対象の当該有形固定資産の帳簿価額を減額している。合理的な保証がない場合に
は、一部受領済みの金額のみを、対応するその他の負債(金融負債ではない)に認識している。合理的な保証が得ら
れた時点で、残りの補助金をその他の金融資産に認識し、その他の負債及び補助金交付対象の有形固定資産の帳簿
価額を実際の敷設の進捗に応じて調整している。受領した補助金は全額、投資活動に使用された/による正味
キャッシュに認識している。
有形固定資産を処分した時点、又は使用若しくは処分から経済的便益が何ら期待されなくなった時点で、当該資
産の帳簿価額について認識を中止している。有形固定資産の処分損益は、処分による純収入額(ある場合)と当該資
産の帳簿価額の差額であり、資産の認識を中止した時点でその他の営業収益又はその他の営業費用に認識してい
る。主な資産の種類別の耐用年数は、下表の通りである。
a
資産の種類
年数
建物 25 年から50年
技術的装置及び機械装置 2年から35年
その他の設備、営業設備及び事務用機器 2年から23年
a
上記の耐用年数は当グループが定めた最長の年数である。実際の耐用年数は、契約上の取決め又はその他の特定の要因(時
期や設置場所等)により短くなる場合がある。
リース資産の改良費の減価償却は、耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり実施している。
借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化している。ド
イツテレコムは適格資産を、意図した使用又は売却が可能となるまでの期間が少なくとも12か月の建設プロジェク
ト又はその他の資産と定義している。公正価値で測定される資産及び繰り返し大量に製造又は生産される棚卸資産
に関する借入コストは、資産化していない。
無形資産、有形固定資産、及び使用権資産の減損
減損の識別は、帳簿価額と回収可能価額の比較により行っている。回収可能性の評価は、個別資産が他の資産か
ら独立した将来キャッシュ・フローを生成しない場合には、当該資産が属するより大きな資金生成単位について実
施している。ドイツテレコムは各報告日に、資産の減損の兆候の有無について判定を行っている。減損の兆候があ
る場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の算定が必要となる。また、耐用年数を確定できない無形
資産(のれん及びFCCライセンス)については、減損テストを年1回定期的に実施している。企業結合により取得し
たのれんは、減損テストに際し、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる各資金生成単位に配分してい
る。のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、当該資金生成単位に配分したのれん
を当該差額分減額している。のれんの減損損失の戻入は認められていない。資金生成単位について認識すべき減損
損失が配分したのれんの帳簿価額を上回る場合には、この減損損失の超過額を当該資金生成単位内の資産に比例的
に配分している。個別資産の公正価値又は使用価値(測定可能な場合)を最小の単位としている。過去に認識した減
損の原因が存在しなくなった場合には、当該資産(のれんを除く)について減損損失の戻入を行っている。
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資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定してい
る。回収可能価額は、市場価格を基に算定可能な場合を除き、通常割引キャッシュ・フロー(以下「DCF」とい
う。)により算定している。このDCF計算では、予測(経営者による承認済みの10年間の財務予算を基にした内部で
使用しているもの)を用いている。この予算の期間には、短中期の市場の成長に関する仮定を反映させている。10
年超の期間のキャッシュ・フローについては、適切な成長率を用いて推定している。回収可能価額の算定の基礎と
した経営者の主要な仮定の詳細については、本セクションの「判断及び見積り」を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は当初認識時に取得原価で計上し、その後は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測
定している。取得原価は、全ての購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその
他のコストで構成されている。原価は加重平均法により測定している。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程
における独立販売価格の見積額から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した
額である。
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ
帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、売却目的保有の非流動資産及び処分グルー
プに分類している。当該資産は帳簿価額又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、売却目的
保有の非流動資産及び処分グループに分類している。当該資産の減価償却は行っていない。処分コスト控除後の公
正価値が帳簿価額を下回る場合、減損を認識している。処分コスト控除後の公正価値がその後に増加した場合に
は、過去に認識した減損損失の戻入を行っている。減損損失の戻入額は、当該資産について過去に認識した減損損
失の額が上限となる。売却目的保有資産への分類の要件を満たさなくなった場合には、当該資産は売却目的保有で
の表示は行えず、当該資産が売却目的保有に分類されていなかった場合の帳簿価額と、売却目的保有への分類の要
件を充足しなくなった日の回収可能価額のいずれか低い方の金額で測定している。
従業員給付
ドイツテレコムは、受給資格のある従業員の報酬及び勤務年数に基づく 確定給付年金制度 を複数の国で維持して
いる。これらの制度の一部では、外部の年金基金や契約信託制度(以下「CTA」という。)を利用している。確定給
付年金制度に関する年金引当金の測定は予測単位積増方式による数理計算により行っており、報告日現在判明して
いる年金債務及び確定年金受給権だけでなく将来予想される昇給及び給付の増加も考慮している。年金債務の現在
価値の算定に使用する割引率は、通常、通貨圏毎の優良社債の利回りを基に決定している。制度資産に係る収益及
び割引の振戻しによる利息費用は、財務活動からの利益/損失に計上している。勤務費用は営業費用に分類してい
る。年金の制度改訂から生じた過去勤務費用は、当該改訂が発効した期の損益計算書に即時認識している。数理計
算上の仮定の修正及び変更による利得及び損失は、全額を発生した期に純損益を通さずに資本に計上している。グ
ループの一部の会社は、確定拠出制度を法律又は契約上の規定に従い従業員に提供しており、国家又は民間の年金
保険基金への支払を行っている。確定拠出制度では、事業主が外部の基金への掛金の支払以外の他の債務を負うこ
とはない。将来の年金支払額は、事業主(及び該当する場合は従業員)が外部の基金に支払う掛金(掛金の投資によ
る収益を含む)にのみ依拠している。未払額については支払義務が確定した時点で費用処理し、営業費用に計上し
ている。
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2012年12月31日まで、ドイツテレコムは公務員向け年金制度として、共同基金である 郵便通信連邦年金サービス
(Bundes-Pensions-Service für Post und Telekommunikation e.V.(ボン)、以下「BPS-PT」という。)をドイツポ
スト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーと共同で維持していた。BPS-PTは、公務員の地位により年金
受給資格を有する退職従業員及びその扶養遺族に対し、年金及び手当の支払を行っていた。公務員年金に関する
BPS-PTの機能(公務員年金基金内の組織)は、ドイツ公務員年金基金再編法(Gesetz zur Neuordnung der
Postbeamtenversorgungskasse、以下「PVKNeuG」という。)により、2013年1月1日付でドイツ連邦郵便・電気通
信・郵政連邦機関(Bundesanstalt für Post und Telekommunikation Deutsche Bundespost(ボン)、以下「連邦機
関」という。)に移管された。ドイツテレコム・アーゲーの公務員年金基金に対する支払債務の水準は、ドイツ・
ブンデスポスト元従業員のための法規定に関する法律(Postpersonalrechtsgesetz)第16条により定められている。
ドイツテレコム・アーゲーは2000年以降、受給資格のある現職公務員の報酬総額と休職中の公務員の年金給付の対
象となる仮定報酬総額の33%を掛金として特別年金基金に毎年支払う法的義務を有している。ドイツテレコムはこ
の公務員年金に関するその他いかなる責任もないことから、この支払義務は確定拠出制度である。
過去にドイツテレコム・アーゲー及び国内子会社は、様々な条件を有する 段階的退職契約 (主としていわゆる
「ブロック・モデル」をベースにしている)に合意している。これには2種類の債務があり、それぞれ年金数理の
原則に従い現在価値で測定し、別個に会計処理している。1つ目の債務は、現役又は常勤の期間にわたり比例的に
認識している累積の未決済額である。この金額は、段階的退職開始前の従業員の報酬(事業主の社会保障負担分を
含む)と非常勤勤務時の報酬(事業主の社会保障負担分を含むが、上乗せ分は除く)との差額に基づいている。2つ
目の債務は、公的年金制度への追加掛金にさらに上乗せして支払う事業主の義務に関するものである。上乗せ分は
通常混合的性質を有しており、すなわち当該契約は、雇用関係の早期終了に対する補償の一種と考えられる一方、
将来の勤務提供を後の給付の条件としている。上乗せ分は、退職金の性質を有するものの将来の勤務に依拠するた
め、権利確定期間にわたり比例的に認識している。ブロック・モデルを使用する場合の上乗せ分の権利確定期間
は、従業員が段階的退職制度への加入資格を取得した時点で開始し、不稼働(退職)となった時点で終了する。
解雇給付の付与による債務は、ドイツテレコムが対応する給付の付与を現実的に撤回できなくなった時点で認識
している。ドイツ国内の 従業員に対する退職金及び早期退職契約による債務 の提供は、主に従業員への自主退職の
募集の形で実施している。当該債務は、通常従業員が当社からの募集を受諾した後に認識している(但し、法律又
はその他の制約により、当社が従業員の受諾前に募集を撤回できない場合を除く)。当社が単独で決定した人員削
減による債務は、当社が雇用関係を終了する計画の詳細を正式に発表した時点で認識している。解雇給付をIAS第
37号のリストラクチャリングに関連して付与する場合には、IAS第19号に基づく負債をリストラクチャリング引当
金と同時に認識している。解雇給付の支払期日が報告日後12か月を超える場合には、予想支払額を報告日まで割り
引いている。支払期日又は支払額が報告日現在未確定の場合の当該債務は、その他の引当金に計上している。
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その他の引当金
その他の引当金 は、時期又は金額が不確実な第三者に対する現在の法的義務又は推定的義務について認識してい
る。引当金は、義務が過去の取引又は事象に関連しており、当該義務を決済するために資源の流出が必要となる可
能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある測定ができる場合に認識している。引当金の計上は、識別可能
なすべてのリスクと不確実性を考慮して見積った決済額で行っている。この金額は最善の見積りを基に計算してお
り、義務の内容に応じた適切な見積方法及び情報源を使用している。類似の義務が多数ある場合、当該義務のグ
ループを単一の義務として扱っている。見積りの方法として期待値法を使用している。発生確率が同程度の起こり
得る事象が一定範囲内に存在する場合には、中間値を使用している。個別の義務(例、法的及び訴訟リスク)につい
ては、最も可能性の高い結果を基に定期的に評価している(但し、通常ではない確率分布を基にした他の見積りが
より適切な評価となる場合を除く)。引当金の測定は、過去の実績や現在のコスト、価格情報に加え、専門家の見
積り及び報告を基に実施している。決済額の算定に過去の実績や現在のコスト、価格情報を使用する場合には、決
済予定日におけるこれらの数値を推定している。この際、適切な価格動向指数(例、建設価格指数やインフレ率)を
使用している。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当額を割り引いている。割引率は、義務の期間
及び関連するリスクを反映した(決済額の算定時に考慮していない場合)税引前の市場金利を使用している。補填に
関する債権は引当金と相殺せず、その実現がほぼ確実になった時点で別個に認識している。
有形固定資産の取得に伴う 解体、原状回復及び類似の義務に対する引当金 は、関連資産の取得原価の増加を相手
勘定として認識している。その後に支払額若しくは支払時期の見積りの変更、又は当該義務の測定に使用する金利
の変更が生じた場合にも、関連有形固定資産の帳簿価額を事後的に増額又は減額している。この結果、当該資産の
将来認識する減価償却費に変更が生じ、当該変更額は見積りの変更として残存耐用年数にわたり純損益に認識して
いる。引当金の減額が関連資産の帳簿価額を超過する場合、当該超過額は純損益に即時認識している。
金融商品
金融商品は、ドイツテレコムが金融商品の契約条項の当事者となった時点で認識している。但し、通常の方法に
よる売買については、決済日に当初認識及び認識の中止を行っている。決済日とは、資産がドイツテレコムに引き
渡される、又はドイツテレコムが資産を引き渡す日である。金融資産と金融負債を相殺し純額を財政状態計算書に
表示するのは、通常企業が認識している金額を相殺する権利及び純額で決済する意図を現在有している場合に限ら
れる。譲渡した金融資産の全額について認識の中止を行うのは、その所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て
を移転しているか、又は所有に係るリスクと経済価値の一部を移転しており(リスクの共有)、かつ取得者が当該資
産を第三者に売却し得る法律上及び実質上の能力を有している場合である。リスクの共有により取得者が当該資産
を第三者に売却できない場合には、保持するリスクの最大金額の範囲で当該資産の認識を継続している。金融負債
は、契約上の義務が失効するか、又は契約条件に大幅な変更があった場合に、認識を中止している。
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金融資産 には、現金及び現金同等物、売掛金、組成した貸付金及びその他の債権、資本性金融商品に対する投
資、並びにデリバティブ金融資産が含まれている。金融資産は当初認識時に公正価値で測定している。純損益を通
じて公正価値で事後測定するもの以外の金融資産は、取得に直接起因する取引コストを加算し、さらに保有する負
債性金融商品については予想信用損失も考慮している。財政状態計算書に認識している公正価値は、通常金融資産
の市場価格に基づいている。市場価格を入手できない場合には、標準的な評価モデルに現在の市場パラメータを使
用して公正価値を算定している。(保有)負債性金融商品の分類及び測定は、当該負債性金融商品の管理に関する事
業モデル、及び一般的な貸付金の特性の有無(つまり、キャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるか)に
応じて行っている。資産がこの特性を有しており、かつ契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を
保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合、当該資産は償却原価で測定している。資産が契
約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方により目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合、当
該資産はその他の包括利益を通じて公正価値(純損益へのリサイクルあり)で測定している。その他の金融資産は全
て、純損益を通じて公正価値で測定している。同一種類の負債性金融商品であってもポートフォリオ毎に事業モデ
ルが異なる場合がある(例、売掛金の一部についてファクタリング取引を行っている場合)。
現金及び現金同等物 は、現金勘定及び短期の預金から構成され、満期が当初認識時から3か月以内に到来するも
のである。
売掛金 は、当初認識時に取引価格で測定している。重大な金融要素が含まれる売掛金は、公正価値で当初測定し
ている。
資本性金融商品 に対する投資は、戦略的投資である。ドイツテレコムは、通常これらをその他の包括利益を通じ
て公正価値(純損益へのリサイクルなし)で測定する金融資産に指定している。これは、ドイツテレコムの戦略的投
資の主な目的が短期的利益(取引)の最大化ではないためである。戦略的投資の取得及び処分は、経営方針を考慮の
上実施している。
受取 配当金 は、資本の払戻しに該当する場合を除き、純損益に即時認識している。
有効なヘッジ関係にない デリバティブ金融資産 は、純損益を通じて公正価値で測定している。
ドイツテレコムは、 連結キャッシュ・フロー計算書 上、利息受取額及び配当金受取額のキャッシュ・フローを営
業活動による正味キャッシュに表示している。
金融負債 は当初認識時に公正価値で測定している。純損益を通じて公正価値で事後測定するもの以外の全ての金
融負債について、取得に直接起因する取引コストを帳簿価額に含めている。
仕入先に対する負債 の契約上の支払期限が、関連する調達市場における現在の通常の与信期間より長期の場合に
は、当該負債は買掛金ではなく金融負債のその他の有利子負債に計上している。このような性質の融資契約は、連
結キャッシュ・フロー計算書上非資金取引として表示し、当該金融負債の返済は財務活動による/使用された正味
キャッシュに計上している。これは、仕入先による債権の売却の是非を問わず適用している。
連結キャッシュ・フロー計算書における影響の詳細については、注記37「連結キャッシュ・フロー計算書注記」
を参照のこと。
有効なヘッジ関係にない デリバティブ金融負債 は、純損益を通じて公正価値で測定している。
ドイツテレコムは、当初認識時に金融商品を 純損益を通じて公正価値で測定 するものとして指定するオプション
を適用していない。
当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の負債性金融商品は、予想 信用損失 に対する損失評価
引当金を含めて測定している。売掛金(重大な金融要素の有無を問わない)、契約資産、及びリース資産に対する損
失評価引当金は、全期間の予想信用損失に等しい金額で算定している。その他の全ての商品については、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で算定し、著しく増大していない場合には損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定してい
る。この場合、報告日後12か月を超える期間に発生する損失は考慮していない。
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ドイツテレコムは、金融資産の損失評価引当金の算定にあたり、過去のデフォルト率をベースとし将来のパラ
メータにより補完する減損モデルを適用している。活発な市場で取引されている負債性金融商品については、公に
入手可能な市場データを使用して予想信用損失に対する損失評価引当金を算定している。
損失評価引当金には将来の予想信用リスクを十分に考慮している。直接償却を行った場合には、各債権の認識を
中止している。金融資産は類似の信用リスク特性に基づきグルーピングを行った上で、減損テストを集合的に実施
し、必要な場合に償却している。売掛金に対する損失評価引当金の管理は、各事業ユニットのポートフォリオ管理
者が実施している。事業ユニット毎に顧客の債務不履行リスクに関する独自の方針、手続及び統制が存在してお
り、市場毎の地域特性を考慮している。ポートフォリオ管理者は、内部信用格付け及び顧客の支払能力に関する過
去の実績データを使用するとともに、顧客毎のリスクを考慮している。また、入手可能な場合には回収代行業者に
よる外部格付け及び評価を利用している。通常、損失評価引当金の見積額の算定には引当マトリクスを使用してお
り、引当額は売掛残高の滞留期間の長さに応じて時の経過により増額を行っている。損失評価引当金繰入率は定期
的に見直し、直近の状況及び経済予測が反映されるよう調整している。分割払いの債権及び契約資産には、顧客か
らの回収期日を反映した加重平均損失率を適用している。顧客が期日までに支払を行わない場合に、売掛金を滞留
債権としている。減損の認識は引当により行う場合があるが、信用リスクの計上に際し引当を用いるか売掛金を直
接減額するかの判断は、リスク評価の確実性の程度による。またこの判断は、各ポートフォリオ管理者の責任で実
施している。
債権の回収が行えず、債権残高が回収不能と判断された場合に、債権の認識を中止している。
ドイツテレコムは、 デリバティブ を利用して、営業、財務及び投資活動により生じる金利及び為替リスクをヘッ
ジしている。当社は投機的目的でのデリバティブの保有及び発行を行っていない。デリバティブは当初認識及び事
後測定においても、公正価値で計上している。上場デリバティブの公正価値は市場価格であり、プラス、マイナス
いずれの場合もある。入手可能な市場価格がない場合の公正価値は、標準的な金融評価モデルにより算定してい
る。
デリバティブの公正価値とは、金融商品が報告日現在引き渡される場合にドイツテレコムが受領する又は支払わ
なければならない価格である。これは、報告日現在の為替レート及び契約相手先の金利を基に計算している。この
計算には平均レートを用いている。金利デリバティブについては、クリーン・プライスとダーティ・プライス(公
正価値全額)を区別している。ダーティ・プライスには、クリーン・プライスとは異なり経過利息も含まれる。計
上している公正価値はダーティ・プライスである。
組込デリバティブは、組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連
しておらず、かつ主契約が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び他の非金融契約でない場合、主契約か
ら分離する必要がある。この場合、当該デリバティブは分離して認識し、純損益を通じて公正価値で測定してい
る。但し、金融資産に組み込まれたデリバティブは分離が要求されていない。この場合は、商品全体を純損益を通
じて公正価値で測定している(商品のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみである場合を除く)。
デリバティブの公正価値の変動を純損益と直接資本のいずれに認識するかは、デリバティブがIFRS第9号が定め
る有効なヘッジ関係に該当するかによる。ヘッジ会計が適用されない場合、デリバティブの公正価値の変動は直ち
に純損益に認識している。一方、有効なヘッジ関係にある場合には、ヘッジを当該基準に従い会計処理している。
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ドイツテレコムは、財政状態計算書上のヘッジ対象及び将来キャッシュ・フローにヘッジ会計を適用することに
より、損益計算書のボラティリティを軽減している。ヘッジ対象の内容に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・
フロー・ヘッジ、及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジを区別している。ヘッジ関係として会計処理するの
は、IFRS第9号の要件に該当する場合のみである。ドイツテレコムは、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド
を、ヘッジ関係の一部に指定せずヘッジコストとして資本に区分表示することを選択している。未認識の確定約定
の為替リスクのヘッジについては、公正価値ヘッジではなくキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識することを選
択している。公正価値ヘッジの場合のヘッジ対象の帳簿価額に対する累積調整額の償却は、ヘッジ関係を中止した
時点から行っている。
IFRS第9号はヘッジ会計の適用に関して厳格な要求事項を定めている。ドイツテレコムは、ヘッジの開始時に、
ヘッジ手段として利用する金融商品とヘッジ対象との関係、ヘッジのリスク管理対象及びリスク戦略に関する文書
化を行うことで、要求事項に準拠している。これには具体的には、ヘッジ手段の対応する資産若しくは負債又は
(確定/非常に可能性の高い)将来取引への割当、及び指定したヘッジ手段の有効性の判定の双方が含まれる。既存
のヘッジ関係についての有効性は継続的に監視している。ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たさなくなった
場合には、直ちにヘッジ関係の指定の取消を行っている。
ドイツテレコムは、認識している貨幣性資産及び負債の為替エクスポージャーのヘッジにはIFRS第9号のヘッジ
会計を適用していない。これは、当該ヘッジ対象の為替換算による利得及び損失はIAS第21号に従い純損益に認識
するが、ヘッジ手段として利用するデリバティブの利得及び損失も損益計算書に表示するためである。
偶発事象(偶発負債及び偶発資産)
偶発事象(偶発負債及び偶発資産)とは、過去の事象から発生し得る義務又は資産のうち、その存在が確認される
のが、ドイツテレコムが完全には統制できない将来の1つ又は複数の不確実な事象の発生又は不発生によってのみ
であるものである。さらに偶発負債とは、過去の事象から発生した現在の義務であるが、経済的便益を具現化した
資源の流出の可能性が高くない、又は義務の金額を十分な信頼性をもって測定できないものである。偶発負債は企
業結合の過程で引き受けた場合にのみ、公正価値で認識している。企業結合の過程で引き受けたもの以外の偶発負
債は認識していない。偶発資産は認識していない。但し、収益の実現がほぼ確実になった場合の関連資産は偶発資
産ではないため、資産として認識している。偶発負債に関する情報は、経済的便益を具現化した資源の流出の可能
性がほとんどない場合を除き、連結財務諸表注記に開示している。偶発資産についても、経済的便益の流入の可能
性が高い場合に開示している。
リース
リースとは、貸手が資産を使用する権利一定期間にわたり対価(通常1回又は複数回の支払)と交換に借手に移転
する契約である。IFRS第16号の適用範囲は、標準的なリース、レンタル及び借用契約、並びに借手に特定の資産
(地役権等)を使用するその他の権利を付与する契約である。リースは、契約が特定された資産を支配する権利を借
手に移転する場合にのみ成立する。借手が、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利及
び特定された資産の使用を指図する権利を有する場合、支配していることになる。
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借手 借手の場合リース開始日に、全てのリースについて使用権資産及びリース負債を財政状態計算書に認識し
ている。使用権資産は原価モデルを適用して測定し、リース負債は将来のリース料の現在価値で測定している。こ
の測定の概念は、原資産が少額であるリース及びリース期間が12か月以内である短期リースにも適用している。非
リース構成部分とリース構成部分の区別は行っていない。すなわち、契約上リース料以外の支払も全額財政状態計
算書に認識している。この実務上の便法はデータセンターに関する契約には適用していない。これは、設備・建物
に関する特別の規定によりデータセンターが別のクラスの原資産とされているためである。この原資産のクラスに
ついてはリース料以外の支払は費用として認識している。無形資産のリースには、IFRS第16号ではなくIAS第38号
を適用している。
リース負債は、合理的に確実なリース期間における将来のリース料の現在価値で認識している。リース料は、全
ての固定リース料及び実質上の固定リース料から、貸手から支払われる将来のリース・インセンティブを控除した
金額である。指数又はレートに応じて決まる変動リース料、残価保証に基づき支払が見込まれる金額、並びに購入
及び解約オプションの行使が合理的に確実である場合の行使価格も、リース負債の一部として測定し認識してい
る。一連の支払額は、リースの計算利子率、又は当該利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率
で割り引いている。追加借入利子率の算定のため、期間に対応したリスクフリーレートから最長30年までの期間の
参照金利を算出している。これを基に、信用リスク・プレミアム、カントリー・リスク、及び債券発行による資金
調達と個々のリース取引による資金調達との金利差を考慮した調整を行っている。上記以外の変動リース料は、全
額費用として認識している。リース負債は、実効金利法により事後測定している。
使用権資産の取得原価の内訳は、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料から貸手より受
け取ったリース・インセンティブを控除した金額、リースの取得に関連して発生した当初直接コスト、リース資産
を意図した使用のために準備するコスト、並びに将来の解体及び原状回復のコストの見積額である。使用権資産は
当初認識後リース期間にわたり定額法により減価償却し、該当ある場合には減損損失を減額している。リース資産
の所有権がリース期間終了時までに借手に移転される場合又は購入オプションを行使することが合理的に確実な場
合には、使用権資産の減価償却は開始日から耐用年数の終了時まで行っている。
リース期間とは、借手による原資産の使用が合理的に確実な期間であり、リースの解約不能期間に、リースを延
長するオプションの対象期間(借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、及びリースを解
約するオプションの対象期間(借手が当該解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えた期
間である。この見積りは、重大な事象又は状況の重大な変化(借手の統制の及ぶ範囲内にあり、かつリース期間の
変更に影響を与えるもの)の発生時に見直している。リース期間は、過去にリース期間の決定に含めていなかった
延長オプションを行使する場合、又は過去にリース期間の決定に含めていた解約オプションを行使しない場合に改
訂している。リース期間の改訂により将来のリース料が変わることから、リース負債を改訂後の現在の割引率を用
いて再測定している。この再測定による差額は、純損益ではなく使用権資産の調整又は使用権資産との相殺として
認識している。使用権資産の帳簿価額を超える減額は、利得として純損益に認識している。
リースの条件変更のうち、1つ又は複数の原資産を使用する権利を借手に追加することによってリースの範囲を
増大させており、かつ当該リースの対価が範囲の増大分に対する独立価格(借手が別のリース契約において第三者
から当該資産をリースした場合に資産の使用に対して支払う必要がある価格)に見合った金額だけ増加している場
合には、独立したリースとして会計処理している。
リースの条件変更のうち、リースの範囲を増大させるが独立したリースとして会計処理されないものは、純損益
ではなく既存のリースの使用権資産及びリース負債の帳簿価額の調整として認識している。リースの条件変更のう
ちリースの範囲を減少させるものについては、借手は使用権資産及びリース負債の両方を再測定し、これによる利
得又は損失を純損益に認識している。条件変更後の金額は条件変更の日に改訂後の割引率を用いて測定している。
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貸手 リースが原資産の所有に伴うリスクと便益のほとんど全てを借手に移転するものではない場合 (オペレー
ティング・リース) のリース資産は、貸手の財政状態計算書に認識している。この場合のリース資産の測定は、原
資産に適用している会計方針に従い行っている。リース料(将来のリース料の変動が契約上定められている場合を
含む)は、貸手の収益として純損益に認識している。リース期間中の将来のリース料の変動が契約上定められてい
る場合のリース収益は、リース期間にわたり定額法で認識している。リース期間はリース契約の開始日に決定して
いる。延長オプションが存在する場合には、リース契約締結時に当該延長オプションの行使が合理的に確実である
ものを当初に考慮している。当初の予想に反して、当該オプションがリース期間中に行使される又は行使されない
場合、過去に決定したリース期間を見直し、オペレーティング・リース取引による将来のリース収益の認識に考慮
している。
リースの原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合 (ファイナンス・リース) 、
貸手は開始日に、リース資産ではなく、正味リース投資未回収額に等しい金額でファイナンス・リース債権を認識
している。正味リース投資未回収額は、貸手が受け取るべき将来のリース料と無保証残存価値の合計額(投資総額)
を現在価値に割り引いた額として定義される。借手からのリース料受取額は、実効金利法により利息部分と元本部
分に区分している。事後測定において、リース料受取額のうち元本部分についてリース債権を減額している。受取
額のうち利息部分はリース期間にわたり連結損益計算書の財務収益に認識している。
ドイツテレコムがIFRS第16号の製造業者又は販売業者に分類される事業モデルの場合のファイナンス・リース収
益は、借手による資産の使用を可能にした日に、原資産の公正価値又はリース料(残存価値保証額を含む)の現在価
値のいずれか低い方で認識し、リース収益に表示している。このファイナンス・リースにおいて実現する販売損益
は、収益と、原資産の帳簿価額から無保証残存価値の現在価値を控除した金額との差額である。事後測定におい
て、財務収益(受取利息)もリース収益として認識している。
セール・アンド・リースバック取引について、IFRS第15号が定める支配の移転があり、ドイツテレコムが売手で
ある借手の場合には、セール・アンド・リースバックから生じた使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手
である借手が保持した使用権に係る部分で測定している。買手である貸手に移転された権利に係る利得又は損失は
純損益に認識している。支配の移転がない場合には、売手である借手は当該取引を資金調達取引として認識してい
る。当該取引は法的にはリース契約であるが、リースとして会計処理せず、原資産の認識の中止は行っていない。
株式に基づく報酬プログラム
持分決済型の株式に基づく報酬取引は、付与日現在の公正価値で測定している。当該義務の公正価値は権利確定
期間にわたり人件費に認識し、対応する額を資本剰余金に計上している。持分決済型の株式に基づく報酬取引の公
正価値は、ブラック-ショールズモデルやモンテカルロモデル等の国際的に認められている評価技法により算定し
ている。現金決済型の株式に基づく報酬取引に関しては、取得した財及びサービス並びに発生した負債を、当該負
債の公正価値で認識している。負債の公正価値は各報告日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識
している(当該負債を決済するまで行う。)。
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営業収益、契約資産及び契約負債/契約コスト
収益 には、ドイツテレコムの通常の事業活動による全ての収益が含まれる。通常の活動には、中核事業だけでな
く、その他の経常的な財の販売又はサービスの提供も該当する。但し、有形固定資産又は無形資産の売却利得は、
収益ではなくその他の営業収益に分類している。企業の通常の活動の一環として行う財の引渡し及びサービスの提
供に付随する収益も、収益に表示している。例として、督促料、違約金、及び延滞利息等が含まれる。顧客に対す
る長期の債権及び契約資産に加算される金利収益も、その債権又は契約資産に対応する収益を認識する場合には、
企業の通常の活動に付随する収益としている。収益は、付加価値税及びその他の税金(顧客から徴収し政府当局に
納付)控除後の金額で計上している。収益は、対価の回収可能性が高い場合に、財又はサービスの提供に応じて認
識している。継続的なサービスの提供を伴うサービス契約については、支払のパターンを問わず、契約上合意され
た対価の総額を定額法により最短の契約期間にわたり収益に認識している。
契約資産 は、顧客が対価を支払う前又は支払期限を問わず請求前(したがって債権の認識要件を満たす前)に、ド
イツテレコムが契約上の履行義務を充足したことにより収益を認識する場合に認識している。
契約負債 は、ドイツテレコムが契約上の履行義務を充足し収益を計上する前に、顧客が対価を支払った又は顧客
に対する債権の支払期限が到来した時に認識している。顧客との契約毎に、契約負債と契約資産は相殺している。
複数の製品又はサービスの引渡し又は提供を伴う 複数要素契約 は、別個に識別可能な履行義務に区分し、顧客に
対する履行義務を充足した時点で認識している。ドイツテレコムにおいてこれが特に関係するのは、携帯端末又は
他の通信機器の販売又はリースと、携帯又は固定ネットワーク通信サービス契約の締結を組み合わせた場合であ
る。この組み合わせた契約の取引価格の総額を、(見積)独立販売価格の比率(すなわち、契約における履行義務の
独立販売価格総額に対する各要素の独立販売価格の割合)を基に個々の履行義務に配分している。この結果、長期
サービス契約と組み合わせて補助金付きの価格で販売している携帯端末等の製品(多くの場合事前に引渡し)につい
て認識する収益は、請求金額又は回収金額を上回ることになる。これについて、いわゆる契約資産(すなわち、顧
客との契約により生じた法的には未だ存在しない債権)を財政状態計算書に認識している。契約資産は残存する最
短の契約期間にわたり取崩し及び減額し、この分他の履行義務から生じる収益(この場合、モバイル・サービス収
益)は請求金額を下回ることになる。結果として、請求金額に対して、製品及び商品の販売による収益が多くな
り、サービスの提供による収益が少なくなる。
個々の履行義務に対する対価ではない 顧客からの初期手数料 及び顧客が行う他の単発の前払は、契約負債として
繰り延べ、最短の契約期間又は例外的場合(例、任意の時期に終了可能な契約の場合)には予想契約期間にわたり収
益に認識している。これは、顧客に対する独立の価値を持たないインストール及び設定手数料にも適用している。
キャンペーンではない、 追加の財又はサービスを無償又は割引で購入するオプション は個別の履行義務(重要な
権利)であり、その部分の収益はオプションが行使されるか失効するまで繰り延べている(但し、当該将来の購入割
引が現在の契約対価を暗黙に構成しており、かつ重要性がある場合)。重要性の判断基準は、現在の契約を締結す
るという(平均的な)顧客の意思決定が、将来の割引を受ける権利により重要な影響を受ける可能性が高いかどうか
である。ドイツテレコムは、企業の主力製品の追加購入に対する数量割引キャンペーン(例、モバイル顧客向けの
追加の固定ネットワーク契約の割引)については、顧客が現在の契約の一部として(暗黙に)対価を支払っている
キャンペーンではないと判断している。
長期顧客債権(例、携帯電話の割賦販売から発生)、契約資産(例、長期顧客契約の締結に関連した携帯電話の補
助金付きの販売から発生)、又は契約負債(例、顧客からの前払により発生)は、 金融要素 が契約総額(すなわち、金
融要素を含まない履行義務を含む)に対して重大である場合、現在価値で認識している。また、割引率には、顧客
の信用リスクも反映させている。ドイツテレコムは、財又はサービスの引き渡しから顧客が対価を支払うまでの期
間が1年以内の場合には重要な金融要素を考慮しないことを選択している。
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顧客への支払 (返金又は事後割引等)は、収益の減額として認識している(但し、当該支払が顧客からの別個の財
又はサービスに対する対価であり、当該公正価値を合理的に見積ることができる場合を除く)。
収益の総額対純額での認識 企業が別のサプライヤー/ベンダー(例、製造業者、卸売業者)と顧客を仲介する立
場となる場合、企業自らが本人として顧客から依頼された関連製品の供給若しくはサービスの提供を行うか、又は
サプライヤーの単なる代理人として行動するかを判断する必要がある。この決定要因となるのは、顧客に移転する
前の特定された財又はサービスに対する支配である。その結果により、企業が収益を総額(本人の場合)又は純額
(サプライヤーに対するコスト控除後、すなわち残額の利益のみ)(代理人の場合)のいずれで認識する必要があるか
が決まる。ドイツテレコムの場合この問題が生じるのは、特に第三者から購入し、かつ顧客にドイツテレコムの製
品ポートフォリオの一部として販売している(ドイツテレコムブランドの)デジタル製品(例、ストリーミング・
サービス、ソフトウェア・ライセンス、クラウドベースのサービスとしてのソフトウェア)についてである。原則
としてドイツテレコムが上記の場合に自らを本人と判断するのは、顧客が第三者であるサプライヤーと契約関係を
有しておらず、ドイツテレコムが製品の受入及びカスタマーサポートに対する主たる責任を有しており、かつ販売
価格を設定し得る立場にある場合としている。
契約コスト は、契約獲得の増分コスト(主に直接及び間接販売チャネルの従業員及び第三者である小売業者に支
払う販売手数料)及び契約を履行するためのコストから構成されている。これらのコストは、将来の契約からの収
益により回収が見込まれる場合には、資産計上する必要がある。契約獲得の増分コストとは、契約を締結しなけれ
ば発生しなかったであろう追加のコストである。契約を履行するためのコストとは、契約開始後に発生する契約に
直接関連するコストであり、契約を履行するために履行の前に発生し、他の基準では資産計上が認められていない
ものである。ドイツテレコムは、償却期間が1年以内の契約コストは費用に即時認識すること選択している。
契約コスト資産計上額は、通常予想契約期間にわたり定額法により費用計上している。このコストは、ドイツテ
レコムの損益計算書上、減価償却費及び償却費ではなく、販売チャネルに応じて財及びサービス購入額又は人件費
に表示している。
間接販売チャネル では、第三者である小売業者が、補助金付きの携帯電話の販売に関連して、小売業者の名義に
より小売業者の利益のために(本人)、ドイツテレコムに代わりドイツテレコムの利益のために(代理人)サービス契
約を手配することが多くある。この場合、小売業者は、携帯電話に付与される補助金を明示的又は黙示的に補償す
る金額を手数料として受領している。直接販売チャネルにおける複数要素契約では、顧客がサービス契約について
独立販売価格を上回る価格を支払うことにより、携帯電話の補助金を最終的に負担している。ドイツテレコムはこ
れを、サービス契約の締結により顧客が携帯電話を割引価格で購入可能となる顧客に対する暗黙の約束とみなして
いる。この約束と直接販売チャネルにおけるサービス購入との唯一の相違は、複数要素契約の一環で割引を行って
いるのはドイツテレコムではなく第三者である小売業者であり、当該小売業者はサービス契約の手配の対価として
手数料を受領することでドイツテレコムから補償を受けるという点である。経済的実体の観点から、当該支払はド
イツテレコムによる顧客への間接的支払であるため、手数料支払額のうち小売業者に対する(黙示的な)立替コスト
の支払に起因する部分は、契約コストではなく契約資産として認識し、契約期間にわたり(費用ではなく)サービス
収益の減額として認識している。これにより、同一の料金プランの個人顧客に対するサービス収益の金額が販売
チャネルの種類によって異なることがないようにしている。
ドイツテレコムは 収益認識 を、事業モデルに応じて以下の通り行っている。
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ドイツ、米国、及びヨーロッパの各事業セグメントにおける モバイル及び固定ネットワーク事業 には、モバイ
ル・サービス、固定ネットワーク及びインターネットへのナローバンド及びブロードバンド・アクセス、インター
ネットテレビ、他の固定ネットワーク及びモバイル事業者(卸売事業)に請求している接続及びローミング料金、並
びに携帯端末、他の通信機器及び付属品の販売又はリースの他、米国事業セグメントのモバイル顧客に提供してい
る端末機器の保険契約の再保険及び延長保証が含まれている。音声及びデータ通信の利用、並びにインターネット
経由のテレビ視聴から生じる収益は、合意しているサービスの提供時に認識している。提供するサービスは、顧客
の利用(通話分数等)、時の経過(月額定額料金等)、又はその他合意している料金プランの取決めのいずれかに関す
るものである。通信機器及び付属品の販売による収益及び費用は、製品の引渡し時に認識している(但し、当社の
未履行義務の存在により顧客の最終的な検収に影響を与える場合を除く)。経済的条件から販売とみなされない携
帯端末及び通信機器のリースによる収益は、当該料金に対する権利が発生した時点で月次で認識している。広告収
入は、広告の掲載期間に認識している。
新たな購入取引(既存のサービス契約の更新を含む)を条件として契約締結時に顧客に付与する中古携帯電話の下
取り権は、買戻し契約ではなく、別個の履行義務として認識している。買戻し価格が当該携帯電話の公正価値を上
回る場合には、契約収益の一部を当該権利が行使される又は失効するまで繰り延べている。
特にモバイル通信事業においては、サービス契約の締結に伴い販売する携帯端末の代金回収時期と端末の引渡時
期が異なるため、収益認識も異なる時期に行っている。重大な金融要素が存在する場合、収益は現在価値で測定し
ている。個人顧客向け事業における(長期)サービス契約の締結に伴う携帯電話の補助金付き販売はドイツ事業セグ
メント及びヨーロッパ事業の一部では未だ一般的であるが、米国事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントの
一部では携帯電話の割引販売は全くないか限定的であり、代わりに分割払モデル又はリースモデルを顧客に提供し
ている。補助金モデル及び分割支払モデルのいずれにおいても、収益認識時点で資産を認識する必要があり、当該
資産は通常サービス契約期間(24か月)にわたる顧客からの支払により回収している。補助金モデルと分割払モデル
の唯一の相違は、補助金モデルにおいては、月次の請求額のうち月割のサービス収益額を上回る部分により契約資
産を回収する点である。一方、分割払モデルでは、法的に既に発生している顧客に対する債権を、通信サービスの
月次の請求額とは別に、分割払プランに従い回収している。
システムズ・ソリューションズ 事業セグメントは、主に法人顧客向けのITサービス及びネットワーク・サービス
(ITアウトソーシング・サービス及びデスクトップ・サービス等のハードウェアの販売を含む)を提供している。
サービス契約による収益は、サービスの履行に応じて(すなわち、通常契約期間にわたり比例的に)認識している。
工数を基に請求するサービス契約による収益は、労働時間の提供及び直接費用の発生時に契約上の時間単価により
認識している。
ハードウェアの販売又は販売に該当するリースによる収益は、顧客への製品の出荷時に認識している(但し、当
社の未履行の義務の存在により顧客の最終的な検収に影響を与える場合を除く)。これらの義務に係るコストは、
対応する収益の認識時に認識している。
特定のアウトプットを約束している工事契約及び工事型のサービス契約(又はサービス契約の要素)(IT開発等)の
収益は、工事進行基準により認識している。契約の進行度合又は進捗度の測定は、通常報告日現在の見積コスト総
額に対する報告日までに発生した実際コストの割合で算定している(原価比例法)。特に法人顧客との複雑な外注契
約の場合には、コスト総額及び進捗度を信頼性をもって見積ることができない場合が多いため、収益は当該契約に
係るコストとして発生した金額分のみを認識している。この場合は、契約完了まで進捗に応じた利益は実現しない
(原価回収法)。
販売とはみなされないレンタル及びリースによる収益は、リース期間にわたり定額法により認識している。
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法人所得税
法人所得税には当期法人所得税及び繰延税金が含まれている。当期税金資産及び負債並びに繰延税金資産及び負
債は、発生可能性が高い場合に認識している。これらは、報告日現在適用される又は公布されている税法(公布が
実質的に制定と同一の効果を有する場合)に従い測定している。不確実な税務処理が認められる可能性が高いため
税金資産又は税金負債を認識する場合、最も可能性の高い金額で測定している。例外的に期待値を考慮する場合も
ある。当期税金及び繰延税金を認識する場合、収益又は費用に認識している(但し、税金が連結損益計算書外のそ
の他の包括利益若しくは資本に直接認識する取引、又は企業結合に関連する取引から生じる場合を除く)。当期税
金資産と当期税金負債及び繰延税金資産と繰延税金負債の財政状態計算書上での相殺は、ドイツテレコムが当期税
金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済することを意図している場
合、及び繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局が課している法人所得税に関するものである場合に行って
いる。
当期税金資産及び当期税金負債は、ドイツテレコムが税務当局に納付する又は税務当局から還付が予想される金
額で計上している。当期税金負債/資産には当期分だけではなく過年度分も含まれている。
繰延税金は、連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金、及
び繰越税額控除について認識している。この原則の例外として、企業結合ではなく、取引時にIFRSによる会計上の
利益(税引前)にも課税所得/税務上の欠損金にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金負債を認識していない。また、のれんの当初認識から生じる一時差異についても繰
延税金負債を認識していない。繰延税金負債は、通常子会社に対する投資、共同支配の取決め、及び関連会社に対
する投資に関する一時差異について認識しているが、ドイツテレコムが当該一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。
判断及び見積り
連結財務諸表における経営成績又は財政状態の表示は、会計方針、仮定及び見積りによって決定され、影響を受
ける。実際の金額は見積りと異なる場合がある。以下に列挙した重要な会計上の見積り及び関連する仮定並びに適
用する会計方針に関する不確実性は、潜在的な財務報告リスク並びに会計上の見積り、仮定及び不確実性が連結財
務諸表に与え得る影響の理解に際し重要となる。
有形固定資産及び無形資産 の測定においては、特に企業結合により取得した資産の場合に取得日現在の公正価値
の算定に見積りの使用が必要となる。また、資産の予想耐用年数の見積りも必要となる。資産及び負債の公正価値
並びに資産の耐用年数の算定は、経営者の判断を基に行っている。交換取引で取得した無形資産については、交換
取引の経済的実質の有無に関する経営者の判断が測定の前提となる。これに関しては、当該取引の結果として将来
キャッシュ・フロー(リスク、時期及び金額)が変化すると見込まれる程度を判断するために分析を行っている。こ
の分析及び資産の公正価値の算定にあたり、外部専門家から情報を入手している。
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有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損 の算定には、減損の要因、時期及び金額等(これらに限定されな
い)について見積りの使用が必要となる。減損は多数の要因(現在の競争状況の変化、電気通信業界の成長の見通
し、資本コストの上昇、将来の資金調達の可能性の変化、技術の陳腐化、サービスの中止、現在の再調達価格、類
似取引における支払価格、及び減損の兆候を示すその他の状況の変化)に基づいている。経営者は、減損の兆候の
識別及び検証の他、将来キャッシュ・フローの見積り、資産(又は資産グループ)の公正価値の算定、適用する割引
率、耐用年数、及び残存価額に関して重要な判断を行う必要がある。特に、モバイル事業の公正価値の基礎となる
同事業のキャッシュ・フローの見積りは、新たなデータ通信製品及びサービスの提供により将来の収益増加のため
に必要となるネットワーク・インフラに対する継続的投資を前提としているが、顧客のニーズに関して入手可能な
過去の情報は限られている。当該製品及びサービスに対する需要が予想通りに実現しなければ、収益及びキャッ
シュ・フローは減少し減損となる可能性がある。また、公正価値の算定に関して、マクロ経済動向に係るリスクを
反映した計画上の不確実性の増大は、将来の経営成績にマイナスの影響を与える可能性もある。減損テストに経営
者が承認した予算を利用することで、インフレ、エネルギー価格、並びにインフレ及びエネルギー価格の上昇予測
の他、これらが収益(顧客に転嫁する場合)及びコストに与える影響を織り込んでいる。また、リスク管理を行うこ
とで新たなリスクを識別し、当該リスクによる重要な影響があり減損テストの変更が必要となる場合には、それら
も考慮している。
資金生成単位の回収可能価額 の算定には、経営者による見積りの使用が必要となる。回収可能価額の算定方法に
は、割引キャッシュ・フローに基づく方法及び市場価格を基礎とした方法がある。割引キャッシュ・フローによる
評価は、経営者が承認した財務予算を基礎とした、内部目的でも利用している予測を基に行っている。選択した予
測期間には短中期の市場動向に関する仮定を反映しているが、当該期間を選択しているのは着実な事業予測(終身
年金の計算上必要となる)を行うためである。これは、特に電気通信業界の投資サイクルは長期となる場合が多い
こと、及び周波数帯ライセンスの取得・延長の投資は長期的に計画・予測を行うが、当該選択した予測期間であれ
ば着実な達成が見込めるためである。内部の中期計画を超える期間のキャッシュ・フローは、資金生成単位ごとに
設定した適切な成長率を用いて推定している。この成長率は、各資金生成単位が事業を行っている各国の実際の長
期成長率及び長期予想インフレ率に基づいている。終身年金に適用している持続可能成長率を達成するため、資金
生成単位ごとに算出した継続的に行う追加の投資も考慮している。経営者が回収可能価額の算定の基礎とした主要
な仮定には、収益の推移、顧客獲得・維持コスト、解約率、資本的支出、市場占有率及び成長率等があるが、これ
らは主に内部情報から算出しており、過去の実績を基に現在の内部予測から拡張し、さらに外部の市場データ及び
見積りによる裏付けも行っている。割引率は、資金生成単位に関連するリスク(市場リスク及びカントリー・リス
ク)を考慮の上、市場から入手可能な外部の数値を基に算定している。上記の仮定に将来変更が生じた場合には、
資金生成単位の公正価値に重要な影響を与える可能性がある。将来のマクロ経済の動向、熾烈な競争の継続、将来
の法改正の可能性(例、国の緊縮財政政策の一環)及び規制介入によりこれらの仮定に変更が生じた場合には、マイ
ナスの影響を与える可能性がある。
経営者は、顧客の債務不履行による予想損失の認識にあたり 貸倒引当金 を計上している。貸倒引当金の妥当性の
評価に際し、経営者は、売掛金の年齢及び過去の償却実績、顧客の信用度及び支払条件の変更を基に行っている。
顧客の財務状況が悪化した場合、実際の償却額は予想を上回る可能性がある。
経営者は、 当期及び繰延税金 の算定にあたりドイツテレコムが事業を行う課税管轄区域ごとに判断を行ってい
る。これは例えば、繰延税金資産の認識の判断に関して、繰延税金資産を計上するには、将来減算一時差異の解
消、繰越欠損金及び繰越税額控除の使用が可能な課税所得の稼得可能性が高い必要があるためである。繰延税金資
産の将来の回収可能性の評価には、将来の利益の見積りに加え、複数の要素(過去の経営成績、計画の信頼性、及
びタックスプランニング戦略等)を利用している。回収可能性の評価に用いる期間は、グループ各社の状況による
が、通常5年から10年である。
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非公務員に対する年金給付債務 は、通常確定給付制度による支払を行っている。非公務員に対する年金給付費用
は、仮定(割引率、予想昇給率、予想される年金動向、及び平均寿命)を基に年金数理評価により算定している。こ
れらのパラメータに関する仮定に変更が生じた場合には、将来の年金費用の額に重要な影響を与える可能性があ
る。
ドイツテレコムは、ドイツ連邦郵便及び通信機関再編成法(Gesetz zur Reorganisation der Bundesanstalt für
Post und Telekommunikation Deutsche Bundespost)に基づき、 公務員健康保険基金 (Postbeamtenkrankenkasse)の
収入と給付支払額との差額である運営コストの不足額の一部について負担する義務を有している。公務員健康保険
基金は、主にドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー及びドイツ・ポストバンク・アーゲーに雇用さ
れている公務員又は退職者である加入者及びその親族に対して、疾病、出生又は死亡の際に給付を行っている。第
二次通信改革法(Postreform Ⅱ)の施行とともに、公務員健康保険基金への新規加入は打ち切られている。公務員
健康保険基金が徴収する保険料は、同等の保険給付に対する民間保険会社の保険料を超過してはならないため、当
該基金の加入者の年齢構成の変化は保険料に反映されていない。ドイツテレコムは、当該基金の将来の不足額のう
ちドイツテレコムが負担する金額について、割引率を適用し仮定(予想寿命、掛金、及びドイツの一般的医療費の
将来の増加に関する予測)を用いて数理計算により算定した現在価値で引当金の認識を行っている。当該引当金の
計算は50年超の期間に関する長期の予測が必要となるため、当該負債の現在価値は基礎となる仮定の僅かな変動で
も重要な影響を受ける可能性がある。
ドイツテレコムは、係属中の訴訟、又は和解、調停、仲裁若しくは政府規制の対象となっているその他の未解決
の請求に対する 引当金 及び 偶発負債 の測定及び認識にあたり、重大な判断を行っている。判断を要するのは、係属
中の訴訟の成否又は負債の発生可能性の評価、及び可能性のある最終的な決済金額の範囲の数値化においてであ
る。未解決の取引による損失に対する引当金は、損失の発生可能性が高く、かつ損失を合理的に見積可能な場合に
認識している。この評価プロセスには不確実性が存在するため、実際の損失額は当初見積った引当額とは異なる可
能性がある。また、税金及び訴訟リスクに対する引当金の算定には重大な見積りが必要となる。これらの見積り
は、主に内部専門家又は外部コンサルタント(年金数理士又は弁護士等)の支援により新たな情報が入手可能になっ
た場合には、変更が必要となる可能性がある。未解決の取引に関する損失見積額の変更は、将来の経営成績に重要
な影響を与える可能性がある。
収益認識、契約資産及び負債/契約コスト
取引価格 の算定も見積り及び仮定の影響を受ける可能性があり、特に変動対価(例、契約終了時に支払われる成
果型報酬)の場合が挙げられる。変動対価を取引価格に含めると、支払条件を充足しなかった場合には長期にわた
り認識した収益の一部について事後の期間に戻入れが必要となる可能性があることから、変動対価部分を取引価格
に含めることができるのは、支払を受ける可能性が非常に高い場合に限定されている。変動対価によりドイツテレ
コムの支払を受ける可能性が低下又は返金義務が生じる場合(例、数量割引の場合)、契約上の確定支払額はその変
動に応じて低くなる。変動割引の場合に変動対価を取引価格に含めないことは、取引価格に対する減額の影響を除
外することで未だ不確実な割引を考慮していることになる。
複数要素契約 においては個々の製品又はサービスの独立販売価格の算定は複雑となるが、これは一部の要素が価
格に敏感で競争市場において変動するためである。また、自社製品の独立販売価格を観察できない場合も多い。類
似製品の市場価格の使用は、通常比較性が完全ではないことから不確実性の要素の影響を受け、またコストプラス
マージン・アプローチによる見積りも同様である。独立販売価格の見積りの変更は複数要素契約全体の取引価格の
個々の履行義務への配分に重要な影響を与える可能性があり、したがって財政状態(すなわち、契約資産及び契約
負債の帳簿価額)並びに現在及び将来の経営成績のいずれにも影響を与える可能性がある。
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常時解約可能な契約について顧客から 一括払 を受けた場合、当該金額は予想契約期間にわたり認識している。予
想契約期間は、顧客が月次で契約更新する又は解約しないという商業的予測により決定している。
契約コスト は繰り延べ、通常、予想契約期間にわたり費用に認識している。予想平均契約期間の見積りは過去の
顧客回転率を基に行っているが、変動する可能性があり、特に新製品の販売開始の場合には将来の顧客行動に関す
る情報は限定される。経営者の見積りを変更した場合、その後の期間における費用の金額及び認識時期に重要な相
違が生じる可能性がある。
重要性がある権利 に関する見積りは、定量的及び定性的要因の双方を基に行うことが重要である。これは、定量
的事実による裏付けがある場合でも、最終的には判断の問題となる。繰延処理を行う重要性がある権利を顧客が有
しているかの判断によっては、当期及び次期以降の期間における収益の金額及び認識時期に重要な相違が生じる可
能性がある。
収益の総額対純額での認識 ドイツテレコムが本人として収益を総額で表示するか又は代理人としてコスト控除
後の純額(すなわち、残額の利益のみ)で表示するかの判断には、契約の法的形態及び実体の両面からの分析が必要
となる。個々のケースの関連事実及び状況の全てを比較検討した結果、グループで統一した評価方法を採用して
も、当該判断には一定程度の裁量を伴う。結論によっては、当期及び次期以降の期間における収益及び費用の金額
に重要な相違が生じる可能性がある。但し、これによる営業損益への影響はない。
借手の延長及び解約オプション
ドイツテレコム・グループの多くのリース契約には、 延長及び解約オプション が含まれている。現地チームが
リースの管理責任を有している。この結果、リースの条件は多様になっている。
ドイツテレコム・グループのリース契約の大半は、主に基地局インフラ、当該インフラを設置している敷地/土
地、配電塔、事務所建物、及び小売店舗(主に米国とドイツに所在)に関する契約である。これらの契約のリース期
間の長さがリース負債の測定の主たる要因となる。
米国の基地局リース契約の大半では当初解約不能期間(5~15年)が定められているが、複数の更新オプションが
含まれており、リース期間を5~35年まで延長できる。一方、ドイツの基地局リース契約には通常当初解約不能期
間(1~15年)があり、この期間はリースを解約できない。当該当初期間経過後は、いずれの当事者もリースを解約
しない場合又は借手であるドイツテレコムが延長オプション(通常5年)を行使した場合、リースは自動的に延長さ
れる。リースは3回まで延長できる。大半の延長オプションは、ドイツテレコム・グループの関連事業ユニットが
行使可能となっている。
リース期間の決定 にあたり、経営者は、ドイツテレコムが延長オプションを行使する又は解約オプションを行使
しない経済的インセンティブを生じさせる全ての事実及び状況について判断及び検討を行っている。延長オプショ
ン(又は解約オプション後)の期間は、ドイツテレコムが延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しな
いことが合理的に確実な場合のみリース期間に含めている。
基地局、敷地/土地、配電塔、事務所建物、及び小売店舗のリース(ドイツテレコム・グループの最も一般的な
リース契約)の期間の決定には、最も関連性のある以下の要因を考慮している。
・電気通信業界における急速な技術の進展及び変化の激しさにより、柔軟なリース契約が必要となる。すなわ
ち、経営者は長期の解約不能期間のあるリース契約は最小限にする。
・リース契約の延長の合理的確実性の判断にあたり、リースの解約(又は延長しないこと)による重要な違約金の
有無に加え、事業計画及び事業モデル(例、費用対効果の分析、モバイルネットワークとオフィス施設の統合
計画、新たなモバイルネットワーク規格、基礎となる事業における当該資産の重要性、既存技術の置換又は利
用、代替地の利用可能性、及び関連コスト)を考慮する。
・改良リース資産は代替地でも使用可能な場合が多い。リース資産の移動若しくは取替コスト又は当初設置コス
トは、リースの延長の是非の判断において検討すべき主要な要因ではない。
・場所に対する重要な投資(例、リース土地での電波塔やアンテナ塔の建設)は、リース期間を決定する際に通常
考慮すべき経済的制約となる。
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ドイツテレコムは、上記の要因を全て検討した結果、リース開始日時点における米国の基地局に関する契約につ
いて当初の解約不能期間を超えるリース期間の延長オプションの行使は、通常合理的に確実ではないと判断してい
る。ドイツの基地局に関する契約(当該インフラを設置している敷地/土地を含む)については、リース期間10~15
年を合理的に確実と判断している。当該期間後の延長オプションの行使は、通常リース開始時点において合理的に
確実と判断していない。このオプション期間に関するリース料はリース負債の測定に含めていない。
事務所及び店舗に関するリースの延長オプションの大半は、多額のコスト又は事業の中断なしにリース資産の入
替が可能なため、リース負債に含めていない。
将来の追加のキャッシュ・アウトフローのリスクが存在するのは、(合理的に確実と判断していない)延長オプ
ションを行使する場合、又は(合理的に確実と判断している)解約オプションを行使しない場合である。
リース開始日後、オプション行使の可能性について見直しを行っているのは、この判断に影響を与える重要な事
象又は状況の変化が生じ、かつ借手がコントロール可能な場合のみである。ドイツテレコムは、オプションを行使
する(又は行使しない)場合、又はドイツテレコムが行使する若しくは行使しない義務が生じた場合にリース期間の
見直しを行っている。
割引前将来リース料支払額の詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
連結方法
子会社
子会社とは、ドイツテレコムが直接又は間接に支配している会社である。支配は、投資者が投資先に対するパ
ワーを有し、変動リターン又は変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、変動リターンの金
額に影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有する場合にのみ存在する。企業を支配しているかの判断には、現
在行使可能又は転換可能な実質的な潜在的議決権(他のグループ会社が保有する潜在的議決権を含む)の存在及び影
響も考慮している。
子会社は全て連結財務諸表に含めている。但し、子会社を全部連結により含める場合に要する報告作成コストが
当該報告による便益を上回る場合を除く。これは主に、次の基準に従い、事業セグメント又は当グループが重要性
が低いと判断する子会社の場合である。この基準は、当グループの総資産、収益、当期純損益、偶発資産/負債、
及びその他の金融上の義務に占める全非連結子会社の合計額が1%を超過しないことである。1%を超える場合に
は、ドイツテレコムがどの会社を連結財務諸表に含めるかを、持分の長期的動向及び連結上の影響を考慮の上判断
している。当連結グループに対する会社の重要性の判断には、定量的基準だけでなく定性的基準も使用している。
子会社の除外により、当該年度のセグメント業績や当グループの損益に重要な変化があってはならず、その他の重
要な動向を無視することも認められない。重要性が低いため連結財務諸表に含めていない子会社は、その他の資産
に認識している。
子会社の収益及び費用は取得日から連結財務諸表に計上しており、親会社が支配を喪失する日まで含めている。
必要に応じて、子会社の会計原則をドイツテレコム・グループが採用する統一された会計原則に一致させている。
連結会社間の収益と費用、債権と債務、及び損益は相殺消去している。
支配の喪失時に子会社の処分に係る利得又は損失を連結損益計算書に認識しているが、この金額は(i)子会社の
処分による収入額、残存持分の公正価値、非支配持分の帳簿価額、及び当該子会社のその他の包括利益累計額と、
(ii)処分した子会社の純資産の帳簿価額との差額である。
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共同支配事業、共同支配企業及び関連会社
共同支配の取決めとは複数の当事者が事業を共同支配する取決めであり、共同支配事業又は共同支配企業への分
類が要求されている。
共同支配事業 は、取決めに対する共同支配を有する当事者(共同支配事業者)が、当該取決めに関する資産に対す
る権利及び負債に対する義務を有していることが特徴である。共同支配事業者は、共同支配事業に対する持分に関
して、自らに帰属する資産、負債、収益及び費用、並びに共有の資産、負債、収益及び費用に対する持分ついて会
計処理を行う。
一方、 共同支配企業 は、取決めに対する共同支配を有する当事者(共同出資者)が、当該企業の純資産に対する権
利を有する場合である。 関連会社 は、ドイツテレコムが重要な影響力を有している子会社及び共同支配企業以外の
会社である。関連会社は、共同支配企業と同様、 持分法 で会計処理している。
持分法により連結財務諸表に計上している共同支配企業及び関連会社に対する投資は、取得時点では取得原価で
認識している。投資の帳簿価額にはのれんが含まれている場合があり、のれんは投資原価と、当該企業の識別可能
な純資産の公正価値に対するドイツテレコムの比例的持分とのプラスの差額である。必要に応じて、共同支配企業
及び関連会社の会計原則は、ドイツテレコム・グループが採用する統一された会計原則に一致させている。持分法
で会計処理している投資の帳簿価額は、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施している。投資の帳
簿価額が回収可能価額を上回る場合、当該差額は減損損失として認識している。回収可能価額は、処分コスト控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定している。
重要な影響力の喪失時に共同支配企業/関連会社の処分に係る利得又は損失を認識しているが、この金額は (i)
持分の処分による収入額、残存持分の公正価値、当該共同支配企業/関連会社のその他の包括利益累計額と、(ii)
処分した投資の帳簿価額との差額である。
共同支配企業及び関連会社の重要性の判断は、通常、子会社と同一の方法を使用して実施しているが、基準は当
期純損益、偶発資産/負債、及びその他の金融上の義務のみを使用している。
企業結合
ドイツテレコムが他の企業の支配を獲得した場合、企業結合が生じる。全ての企業結合は取得法により会計処理
を行っている。取得した子会社の取得原価は、移転した対価の公正価値、すなわち移転した資産、引き受けた負
債、及び発行した資本性金融商品の公正価値の合計額で測定している。取引コストは、通常費用として認識してい
る。取得原価は取得した資産、負債、偶発負債に配分している。取得した識別可能な資産、引き受けた負債、及び
偶発負債は、ドイツテレコムが保有する持分にかかわらず、全額を取得日公正価値で認識している。
企業結合において発生したのれんの測定は、取得原価、被取得企業の非支配持分、及び(段階的取得による企業
結合の場合)取得日より前にドイツテレコムが保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得し
た純資産の公正価値を超過する額で行っている。ドイツテレコムが従来保有していた被取得企業の資本持分の再測
定による差額は、純損益に認識している。
企業結合毎に非支配持分の測定に関するオプションが認められており、公正価値(すなわち、被取得企業の企業
価値に対する非支配持分)で直接認識、又は取得した純資産の公正価値に対する非支配持分で認識のいずれかを選
択できる。この結果、前者では非支配持分にも企業結合から生じるのれんが含まれる一方、後者では非支配持分は
再測定した資産及び負債に限定されるため、のれんはドイツテレコムに帰属する金額分のみを認識することにな
る。
ドイツテレコムの支配持分に影響のない資本持分の追加取得又は売却に関する他の株主との取引では、のれんの
計上額に変更はない。移転又は受領した対価の公正価値(すなわち、持分の購入価格)と非支配持分に帰属する資本
の帳簿価額との差額は、連結株主持分の資本剰余金を直接減額又は増額している。
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グループ構成の変更及びその他の取引
ドイツテレコムは2022年度に、当グループの構成に影響のある以下の取引を実施している。これ以外の本セク
ションに記載していないグループ構成の変更は、ドイツテレコムの連結財務諸表上重要性はない。
Tモバイル・ネザーランドの売却
2021年9月6日、ドイツテレコム及びテレ2は、Tモバイル・ネザーランドを、WP/APテレコム・ホールディング
スIV(エイパックス・パートナーズ及びウォーバーグ・ピンカスがアドバイザーであるプライベート・エクイ
ティ・コンソーシアム)に売却する契約に署名した。この取引は、当局から必要な認可の取得及び他のクロージン
グ条件の充足後、2022年3月31日に完了している。売却価格は51億ユーロ(企業価値を基に算定)、現金収入額は36
億ユーロ(ドイツテレコム全体の持株割合75%を基に算定)となっている。売却に伴う連結除外による利得は9億
ユーロである。この取引完了までは、Tモバイル・ネザーランドをグループ開発事業セグメントに割り当ててい
た。2021年12月31日時点で、同社を売却する具体的意図があったことから、同社の資産及び負債を売却目的保有に
分類していた。
IFMとの共同支配企業(グラスファーザー・プラス)
2021年11月5日、ドイツテレコムは、IFMグローバル・インフラストラクチャー・ファンドが光ファイバー・
ネットワーク敷設会社であるグラスファーザー・プラスGmbHの持分50%を取得予定である旨を発表した。このグラ
スファーザー・プラスの持分50%の売却は、2022年1月25日の欧州委員会による当該取引の認可及び他のクロージ
ング条件の充足後、2022年2月28日に完了している。売却価格は9億ユーロである。この売却価格のうち初回の4
億ユーロは、取引完了時に支払われている。残額は、一定の敷設目標を達成した時点で段階的に支払われる予定で
ある。これについては、取引完了時に条件付対価として債権5億ユーロを「その他の金融資産」に認識している。
この結果、共同支配企業となったグラスファーザー・プラスは、2028年度までに地方及び開発促進地域で新たに4
百万世帯のギガビット対応FTTH回線の敷設を行う予定である。この取引により支配を喪失したことから、2022年2
月28日付でグラスファーザー・プラスの各企業を連結の範囲から除外している。この取引完了までは、同社をドイ
ツ事業セグメントに割り当てていた。連結除外による利得17億ユーロは「その他の営業収益」に計上している。連
結除外による利得の一部(9億ユーロ)は、ドイツテレコムが引き続き保有するグラスファーザー・プラスの各企業
に対する持分について支配喪失時に公正価値で算定したことによるものである。この共同支配企業に対する持分
は、2022年2月28日以降持分法により連結財務諸表(ドイツ事業セグメント)に計上している。2022年12月31日現在
の当該投資の帳簿価額は5億ユーロである。
当該共同支配企業の要約財務情報及び投資の帳簿価額との調整表については、注記10「持分法で会計処理してい
る投資」を参照のこと。
当該条件付対価の帳簿価額の詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」のセクションを参照のこと。
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インフラ・ファンド(DIV Ⅱ)への新たなリミテッド・パートナーの参加
2022年8月及び9月、デジタル・トランスフォーメーション・キャピタル・パートナーズ(DTCPインフラ)は、投
資会社であるデジタル・インフラストラクチャ―・ビークルⅡ SCSp SICAV-RAIF(以下「DIV Ⅱ」という。)への新
たな投資家の参加を認めた。この結果、ドイツテレコムのDIV Ⅱに対する持分は66.67%から41.25%に低下してい
る。同時に、諮問委員会が設置され、最も重要な投資家10名(上限)から構成される予定である。新たなリミテッ
ド・パートナーの参加により、ドイツテレコムはDIV Ⅱに対する支配を喪失している。このため、当該事業体は
2022年8月2日に連結の範囲から除外している。この取引が完了するまでは、同事業体をグループ開発事業セグメ
ントに割り当てていた。連結除外による利得(1億ユーロ)は、「その他の営業収益」に計上している。当グループ
が引き続き保有する持分41.25%は、これ以降関連会社として持分法により連結財務諸表(グループ開発事業セグメ
ント)に計上している。2022年12月31日現在の当該投資の帳簿価額は3億ユーロである。さらに追加の投資家の参
加を認める計画があり、この目標のストラクチャーに従い、今後ドイツテレコムの持分は約25%まで低下する見込
みである。
当該関連会社の要約財務情報及び投資の帳簿価額との調整表については、注記10「持分法で会計処理している投
資」を参照のこと。
2022年度におけるドイツテレコムのグループ構成の変更は、以下の通りである。
国内 国外
合計
連結子会社
2022 年 1月1日 62 314 376
増加 4 31 35
処分(合併を含む) 3 55 58
2022 年 12 月31日
63 290 353
持分法で会計処理している関連会社
2022 年 1月1日 4 12 16
増加 1 3 4
処分 0 6 6
2022 年 12 月31日
5 9 14
持分法で会計処理している共同支配企業
2022 年 1月1日 5 5 10
増加 8 0 8
処分 1 2 3
2022 年 12 月31日
12 3 15
合計
2022 年 1月1日 71 331 402
増加 15 34 49
処分(合併を含む) 6 63 69
2022 年 12 月31日
80 302 382
今後以下の取引により、ドイツテレコムのグループ構成に変更が生じる予定である。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
当グループのドイツ及びオーストリアにおける基地局事業に関するデジタルブリッジ及びブルックフィールドとの
合意並びにGDタワー各社の非継続事業への認識
2022年7月13日、ドイツテレコムは、GDタワーズ(ドイツ及びオーストリアにおける通信塔資産から構成、グ
ループ開発事業セグメントに割当)(以下「GDタワー各社」という。)の持分51.0%を、デジタルブリッジ及びブ
ルックフィールドに売却することに合意した。事前の売却価格(企業価値を基に算定)は175億ユーロである。この
取引による見積現金収入額は107億ユーロと見込んでいる。取引が完了した2023年2月1日以降、ドイツテレコム
はGDタワー各社に対する支配を喪失している。必要な規制当局の認可は全て正式に取得し、他のクロージング条件
も全て充足している。取引の完了が連結財務諸表作成日に極めて近接していたことから、当該取引による財務上の
影響に関する開示は現時点では行うことはできない。ドイツテレコムが引き続き保有する持分49.0%は、今後持分
法により連結財務諸表に計上する予定である。ドイツテレコム・グループは、この取引完了後、売却したドイツ及
びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワーク・インフラの大半を、セール・アンド・リースバック契約に基づ
きリースバックしている。
2022年7月13日付の当該合意を受けて、GDタワー各社を2022年12月31日現在の連結財務諸表上非継続事業として
認識している。これに伴い連結損益計算書を遡及的に修正し、GDタワー各社の業績は連結損益計算書の各科目では
なく「非継続事業からの純利益/損失(税引後)」に認識している。資産及び直接関連する負債は、連結財政状態計
算書の「売却目的保有」に表示している。連結キャッシュ・フロー計算書上では、GDタワー各社の業績は各科目の
「うち」(内訳)として区分表示している。
コージェントとの米国の有線事業の売却合意
2022年9月6日、TモバイルUSは、光ファイバーをベースとした有線事業の売却について、コージェント・イン
フラストラクチャー(以下「コージェント」という。)と合意した。コージェントは、この契約に基づき、旧スプリ
ントの光ファイバーをベースとした有線ネットワーク関連の全資産及び負債を所有する企業の持分を全額引き受け
る予定である。売却価格は1米ドルである(売却契約書に記載の通常の調整が行われる可能性あり)。この取引完了
時に、TモバイルUSはIPトランジット・サービスに関する別の契約も締結しており、これによりコージェントに合
計700百万米ドルを支払う予定である。当該取引は当局の認可及び他のクロージング条件の充足が必要となる。有
線事業の資産及び負債は2022年9月30日以降、連結財政状態計算書の「売却目的保有」に表示している。この取引
の完了は2023年度中頃と見込んでいる。TモバイルUSは上記の締結済みの契約に関連する資産について、2022年度
下半期に減損損失4億ユーロを認識している。また、この取引の一環として締結した契約に係る支払債務について
負債7億ユーロを認識している。この負債は「金融負債」に、IPトランジット・サービスに関する支払予定額の現
在価値で計上している。対応する費用は、当該サービスの具体的用途が特定されていないことから、全額を当報告
期間の「その他の営業費用」に認識している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
グループ構成に影響のないその他の取引
OTE の自己株式買取
2022年1月18日開催のOTE S.A.の臨時株主総会において、自己株式買取プログラムの一環として自己株式
8,638,512株(減資額約24百万ユーロ相当)の消却が決議された。当該株式は2022年2月22日にアテネ証券取引所か
ら買付後消却されている。この結果、ドイツテレコムのOTEに対する持分は、48.29%から49.22%に増加した。
2022年5月25日開催のOTE S.A.の株主総会において、自己株式買取プログラムの一環として追加の自己株式
5,617,282株(減資額約16百万ユーロ相当)の消却が決議された。当該株式は2022年7月12日にアテネ証券取引所か
ら買付後消却されている。この結果、2022年7月12日時点のドイツテレコムのOTEに対する持分は、49.22%から
49.85%に増加した。
2022年11月1日開催のOTE S.A.の臨時株主総会において、自己株式買取プログラムの一環として追加の自己株式
8,818,730株(減資額約25百万ユーロ相当)の消却が決議された。当該株式は2022年11月29日にアテネ証券取引所か
ら買付後消却されている。この結果、2022年11月29日時点のドイツテレコムのOTEに対する持分は、49.85%から
50.86%に増加している。
TモバイルUSに対する持分の増加
ドイツテレコムは、長期的にTモバイルUSに対する支配を確保する旨を宣言した戦略目標に従い、2022年4月12
日にTモバイルUS株式約21.2百万株を購入価格24億米ドル(22億ユーロ)でソフトバンクから追加取得している。こ
の際、2020年6月にソフトバンクから譲受したTモバイルUS株式を対象とした株式購入オプションの一部を追加で
行使している。この結果、TモバイルUS株式の加重平均価格は1株当たり113米ドルとなっている。取引完了時点の
ドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分は、1.7パーセント・ポイント増加している。この(IFRS上の)移転した
対価の公正価値は27億ユーロであり、内訳は現金支払額22億ユーロ及び行使した株式購入オプションの行使時点の
公正価値5億ユーロである。この取得には、Tモバイル・ネザーランドの売却による現金収入を充当している。
株式購入オプションの一部行使及び事後測定に関する影響額の開示については、注記19「株主持分」、11「その
他の金融資産」、及び42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
T モバイルUSの自己株式買取プログラム
TモバイルUSは2022年9月8日に、同社の取締役会が自己株式買取プログラム(普通株式、上限140億米ドル、期
間2023年9月30日まで(うち30億米ドルは期間2022年度末まで))を正式に決議したことを発表した。買取は利用可
能な手元資金及び1回以上の債券の発行又は他の借入により、市況及び他の要因を同社が評価した上で実施予定で
ある。買取の具体的な時期、価格、及び規模は、株価の実勢、一般的経済状況及び市況、その他の考慮すべき事項
に応じて決定される予定である。2022年12月31日までにTモバイルUSがこのプログラムに基づき買取を行った株式
は、約21.4百万株(合計30億米ドル(30億ユーロ))である。
TモバイルUSに対する持分及び議決権割合に関する詳細は、「主要な子会社」のセクションを参照のこと。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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主要な子会社
当グループの主要な子会社は以下の通りである。
ドイツテレ
営業 営業利益
コムの 平均 セグメント
a,b a a
持分割合 収益 (損失) 株主持分 従業員数 区分
社名及び登記上の事務 ( %) ( 百万 ( 百万 ( 百万
所
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
2022 年 12 月31日現在
100.00 22,208 5,181 9,614 3,750
テレコム・ドイチュラ
/ 2022 年 度
ントGmbH(ドイツ、ボ ドイツ
2021 年 12 月31日現在
ン)
100.00 21,772 4,852 7,762 3,816
/ 2021 年 度
2022 年 12 月31日現在
T システムズ・イン システム
100.00 2,134 (335) 884 6,180
/ 2022 年 度
ターナショナルGmbH ズ・ソ
(ドイツ、フランクフ リューショ
2021 年 12 月31日現在
100.00 2,214 (365) 716 6,661
ルト・アム・マイン) ンズ
/ 2021 年 度
2022 年 12 月31日現在
T モバイルUSインク(米
48.14 75,436 7,470 71,681 69,056
/ 2022 年 度
国、ワシントン州、ベ
米国
2021 年 12 月31日現在
,d
c
46.75 67,791 7,217 67,259 70,793
ルビュー)
/ 2021 年 度
ヘレニック・テレコ
2022 年 12 月31日現在
50.86 3,455 579 2,525 11,048
ミュニケーションズ・
/ 2022 年 度
オーガニゼーション
ヨーロッパ
S.A.(OTE)(ギリシャ、
2021 年 12 月31日現在
48.29 3,743 865 2,652 13,736
c
/ 2021 年 度
アテネ)
2022 年 12 月31日現在
フルバツキテレコム
53.02 984 140 2,147 4,320
/ 2022 年 度
d.d.(クロアチア、ザ
ヨーロッパ
2021 年 12 月31日現在
c,d
52.17 982 106 2,179 4,668
グレブ)
/ 2021 年 度
マジャール・テレコ
2022 年 12 月31日現在
ム・テレコミュニケー
61.39 1,907 277 2,173 6,741
/ 2022 年 度
ションズ・パブリッ
ヨーロッパ
ク・リミテッド・カン
2021 年 12 月31日現在
パニー(ハンガリー、
59.21 1,933 259 2,243 6,933
/ 2021 年 度
,d
c
ブダペスト)
2022 年 12 月31日現在
スロバキアテレコム
100.00 806 200 1,564 3,046
/ 2022 年 度
a.s.(スロバキア、ブ
ヨーロッパ
2021 年 12 月31日現在
,d
c
100.00 787 161 1,548 3,211
ラチスラバ)
/ 2021 年 度
T モバイル・オースト
2022 年 12 月31日現在
100.00 1,391 139 2,786 1,789
リア・ホールディング
/ 2022 年 度
ヨーロッパ
GmbH(オーストリア、
2021 年 12 月31日現在
100.00 1,346 93 3,168 1,876
c,d
/ 2021 年 度
ウィーン)
2022 年 12 月31日現在
T モバイル・チェコ共
100.00 1,226 377 2,155 3,141
/ 2022 年 度
和国a.s.(チェコ共和
ヨーロッパ
2021 年 12 月31日現在
c,d
100.00 1,121 317 2,040 3,229
国、プラハ)
/ 2021 年 度
2022 年 12 月31日現在
T モバイル・ポルスカ
100.00 1,413 86 1,872 3,682
/ 2022 年 度
S.A.(ポーランド、ワ
ヨーロッパ
2021 年 12 月31日現在
,d
c
100.00 1,421 91 1,940 3,895
ルシャワ)
/ 2021 年 度
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
a
各サブグループのIFRSによる数値
b
前年度の比較情報は2022年度第3四半期における収益の総額及び純額での認識に関する本人/代理人に関する方針の変
更を反映させるため遡及的に修正している。
c
連結サブグループ
d
ドイツテレコム・アーゲーの間接所有持分
ドイツ商法典(HGB)第313条に従い、投資持分一覧表(連結財務諸表注記の一部を形成)を連結財務諸表と併せて連
邦公報(Bundesanzeiger)に公告している。この一覧表は、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のインベスター・リ
レーションズへの請求及びドイツテレコムのウェブサイト(www.telekom.com)から入手可能である。投資持分一覧
表には、ドイツ商法典(HGB)第264条第3項に基づく簡略化又はドイツ商法典(HGB)第264b条に基づく開示の簡略化
を選択している全子会社の一覧も含まれている。
重要性がある非支配持分のある子会社は以下の通りである。
非支配持分へ
非支配持分
非支配持分の 非支配持分の の配当金支払
a
持分割合 議決権割合 累積額 額
社名及び登記上の事務所 ( %) ( %) ( 百万 ユーロ) ( 百万 ユーロ)
2022 年 12 月31日現在
51.86 47.33 36,332 0
T モバイルUSインク(米国、ワシ
/ 2022 年 度
,c
b
2021 年 12 月31日現在
ントン州、ベルビュー)
53.25 47.98 35,640 0
/ 2021 年 度
2022 年 12 月31日現在
ヘレニック・テレコミュニケー
49.14 42.86 1,022 124
/ 2022 年 度
ションズ・オーガニゼーション
2021 年 12 月31日現在
b
51.71 45.12 1,129 219
S.A.(OTE)(ギリシャ、アテネ)
/ 2021 年 度
2022 年 12 月31日現在
46.98 46.98 806 40
フルバツキテレコムd.d.(クロア
/ 2022 年 度
,c
b
2021 年 12 月31日現在
チア、ザグレブ)
47.83 47.83 831 41
/ 2021 年 度
マジャール・テレコム・テレコ
2022 年 12 月31日現在
38.61 38.61 564 27
ミュニケーションズ・パブリッ
/ 2022 年 度
ク・リミテッド・カンパニー(ハ
2021 年 12 月31日現在
40.79 40.79 605 27
,c
b
/ 2021 年 度
ンガリー、ブダペスト)
a
ドイツテレコムの連結財務諸表上のIFRSによる数値
b
連結サブグループ
c
ドイツテレコム・アーゲーの間接所有持分
ドイツテレコムの報告日現在のTモバイルUSに対する持分は、48.14%である。TモバイルUSが保有する自己株式
考慮後のドイツテレコムの2022年12月31日現在のTモバイルUSに対する持分は、49.0%である。ソフトバンクと締
結している委任契約により及びドイツテレコムが任命した取締役が取締役会の過半を占めていることから、Tモバ
イルUSはドイツテレコムの連結財務諸表に全部連結子会社として計上している。ドイツテレコムが行使可能なTモ
バイルUSに対する議決権割合は、2022年12月31日現在合計約52.7%となっている。
ドイツテレコムの報告日現在のOTEグループに対する持分は、50.86%である。ドイツテレコムは、ドイツテレコ
ムとギリシャ共和国間の株主協定に基づき、議決権の約57.1%を支配している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
重要性がある非支配持分のある子会社の要約財務情報は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
非流動 非流動 利益 包括利益
社名及び登記上の事務
a a a a a a
所 流動資産 資産 流動負債 負債 (損失) 合計
2022 年 12 月31日現在
T モバイルUSインク(米
20,901 194,680 24,040 119,860 2,206 6,711
/ 2022 年 度
国、ワシントン州、ベ
2021 年 12 月31日現在
,c
b
21,532 175,248 21,671 107,851 2,508 7,714
ルビュー)
/ 2021 年 度
ヘレニック・テレコ
2022 年 12 月31日現在
1,359 4,504 1,878 1,461 385 416
ミュニケーションズ・
/ 2022 年 度
オーガニゼーション
S.A. (OTE)(ギリシャ、
2021 年 12 月31日現在
1,434 4,619 1,984 1,417 603 615
b
/ 2021 年 度
アテネ)
2022 年 12 月31日現在
フルバツキテレコム
732 1,744 240 90 82 76
/ 2022 年 度
d.d.(クロアチア、ザグ
2021 年 12 月31日現在
,c
b
709 1,779 208 101 80 89
レブ)
/ 2021 年 度
マジャール・テレコ
2022 年 12 月31日現在
ム・テレコミュニケー
671 3,315 766 1,047 170 20
/ 2022 年 度
ションズ・パブリッ
ク・リミテッド・カン
2021 年 12 月31日現在
パニー(ハンガリー、ブ
691 3,482 800 1,129 174 149
/ 2021 年 度
,c
b
ダペスト)
a
各サブグループのIFRSによる数値
b
連結サブグループ
c
ドイツテレコム・アーゲーの間接所有持分
( 単位:百万ユーロ)
投資活動(に使用され 財務活動(に使用され
営業活動による た)による た)による
a a a
社名及び登記上の事務所 正味キャッシュ 正味キャッシュ 正味キャッシュ
2022 年 度 23,569 (16,165) (8,978)
T モバイルUSインク(米国、ワシン
,c
b
トン州、ベルビュー)
2021 年 度 19,663 (19,816) (3,042)
ヘレニック・テレコミュニケー
2022 年 度 1,318 (508) (853)
ションズ・オーガニゼーション
b
2021 年 度 1,204 (320) (842)
S.A.(OTE)(ギリシャ、アテネ)
フルバツキテレコムd.d.(クロア
2022 年 度 346 (146) (194)
,c
b
2021 年 度 381 (207) (191)
チア、ザグレブ)
マジャール・テレコム・テレコ
2022 年 度 514 (281) (244)
ミュニケーションズ・パブリッ
ク・リミテッド・カンパニー(ハ
2021 年 度 548 (288) (345)
,c
b
ンガリー、ブダペスト)
a
各サブグループのIFRSによる数値
b
連結サブグループ
c
ドイツテレコム・アーゲーの間接所有持分
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
組成された企業
ドイツテレコムは、組成された企業を利用したファクタリング取引を行っている。
詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
2014年以降、ドイツテレコムは、ドイツのデータセンター2か所の運営のための不動産、営業設備及び事務用機
器を扱うストラクチャード・リーシングSPE4社を連結しており、2018年以降はさらに同様のSPE2社を連結してい
る。当該2か所のデータセンターは、外部のリース会社の管理下で設立され、Tシステムズ・インターナショナル
GmbHが運営している。ドイツテレコムは、リース料の支払に関する契約上の義務を除き当該リーシングSPEに財務
的支援を行う義務はない。
連結財務諸表上持分法で会計処理している投資に計上しているTモバイルUSAタワーLLC及びTモバイル・ウエス
ト・タワーLLCも、組成された企業である。
詳細については、注記10「持分法で会計処理している投資」を参照のこと。
共同支配事業
Tモバイル・ポルスカS.A.が締結した契約上の取決めに基づき、ドイツテレコムは、経費削減を目的として、
2011年にポーランドにおけるモバイル通信ネットワークの計画、構築、及び運営に関する共同事業の統合を行っ
た。ドイツテレコムは、経済的実質に応じて持分(50%)に対応する資産を連結財政状態計算書に認識している。
外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算している。報告日時点で、貨幣性項目は決算日レートで、
非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算している。為替差額は純損益に認識している。
機能通貨がユーロ以外の当グループの企業の資産及び負債は、報告日現在の仲値を用いて現地通貨からユーロに
換算している。外貨建ての当グループの企業の損益計算書及び関連損益は、当期中の月次平均レートで換算してい
る。異なるレートの使用による差額は資本に直接認識している。
一部の主要通貨の為替レートの変動は、以下の通りである。
( 単位:ユーロ)
期中平均レート 決算日レート
2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度 2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
現在 現在
100 チェココルナ(CZK) 4.07089 3.89888 3.78060 4.14345 4.02124
100 クロアチアクーナ(HRK) 13.27140 13.28220 13.26560 13.27230 13.30760
1,000 ハンガリーフォリント(HUF) 2.55675 2.78908 2.84691 2.49707 2.70845
100 マケドニアデナル(MKD) 1.62314 1.62324 1.62187 1.62299 1.62339
100 ポーランドズロチ(PLN) 21.33620 21.90100 22.51210 21.34570 21.75600
1米ドル(USD) 0.94930 0.84568 0.87553 0.93655 0.88285
経済環境の動向及び関連する影響
社会、政治及び経済が現在直面している マクロ経済の課題 は、多層的で相互依存的な傾向にあるが、具体的に
は、エネルギー価格の上昇、エネルギー全般の供給不足、コロナウイルスパンデミック、持続的高インフレ、金利
水準の上昇、ユーロ安、地政学的緊張、ウクライナでの戦争等が挙げられる。これにより、世界経済の動向の不確
実性が大幅に高まっている。ドイツテレコムは、現在の動向を踏まえ、過去の経験から未来を推定することは限定
的な範囲でのみ可能と認識している。ドイツテレコムは、課題に継続的に対処するとともに、それらを連結財務諸
表及び財務報告において考慮している(例、のれんの減損の判断、繰延税金の認識、引当金及び金融商品の測定)。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ドイツテレコムの事業活動、すなわち経営成績及び財政状態は、 ウクライナでの戦争 の結果による重大な影響を
受けていない。ドイツテレコムは、ロシア及びウクライナでモバイル及び音声ネットワークの運営を行っていな
い。仮にロシアからのガス供給が停止した場合でも、当グループのネットワーク運営への直接的影響はない。ドイ
ツテレコムはロシアでの開発作業を中止している。個々の資産及び負債の測定に対する今後の影響の可能性につい
ては継続的に分析を行っている。ドイツテレコムが受けている間接的影響は、主にヨーロッパ事業セグメントにお
けるエネルギー価格の上昇である。当グループの主なエネルギーコストは、特に米国及びドイツ事業セグメントで
は長期のヘッジ取引により固定化している。当グループは主な資金調達条件についても、長期固定金利により固定
化している。世界経済動向に対する中長期的影響については、信頼性をもって評価することはできない。
コロナウイルスパンデミック は、当報告年度でも世界経済に引き続き影響を与えている。ドイツテレコムの事業
活動、すなわち経営成績及び財政状態は様々な事業分野でコロナウイルスパンデミックの影響を受けており、程度
は大きくないものの収益及び利益に影響が生じている。これまでパンデミックの電気通信部門に対するマイナスの
影響はあくまでも限定的であったが、仮にパンデミックが再燃した場合には、さらなる供給側の不足が生じる可能
性がある。個々の資産及び負債の測定に対する今後の影響の可能性については継続的に分析を行っている。これま
での経験に基づくと、コロナウイルスパンデミックによるドイツテレコムの今後の事業への影響は引き続き限定的
と見込まれる。
気候変動の影響
ドイツテレコムは2022年度に、気候変動及び資源不足による潜在的な持続可能性リスクについて分析を行ってい
る。気候変動リスクは、極端な気象状況の頻発という形で既に可視化されている。このような突発的事象により、
インフラの損傷や直接又は間接的影響によるネットワーク運営の混乱の可能性がある。リスク評価は事業の継続性
に関するリスク管理の一環として実施しており、リスク管理は事業ユニット毎に業務レベルで行っている。ドイツ
テレコムは、自社の二酸化炭素排出量の削減により、気候変動の緩和及び資源保全のためさらなる措置を講じるこ
とが可能である。これについて、当グループ全体の二酸化炭素排出量(スコープ1及び2)を2025年度までに実質ゼ
ロにする目標を、2021年度に設定している。
詳細については、統合経営報告書の「統合非財務諸表」及び「リスクと機会の管理」のセクションを参照のこ
と。
ドイツテレコムは、気候変動及び資源不足のいずれについても自社の事業モデルに対する重大なリスクは識別し
ていないため、現時点では当該リスクによる自社の事業モデルや経営成績又は財政状態の表示に与える重要な影響
はないと見込んでいる。
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連結財政状態計算書注記
1 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は当報告期間に19億ユーロ減少の58億ユーロとなった。
詳細については、注記37「連結キャッシュ・フロー計算書注記」を参照のこと。
現金及び現金同等物は、当初の満期が3か月以内の主に銀行定期預金である。これには少額の手許現金及び小切
手も含まれている。ドイツテレコムは、デリバティブ取引による潜在的信用リスクの担保として担保契約に基づき
現金担保156百万ユーロ(2021年12月31日現在:1,616百万ユーロ)を受領している。
ドイツテレコムの使用が制限されている現金及び現金同等物の2022年12月31日現在の報告額は、87百万ユーロ
(2021年12月31日現在:36百万ユーロ)である。これは主に、TモバイルUSが発行した資産担保証券及びロシアの子会
社が保有する現金残高に関連するものである。当該現金残高の使用は、ドイツテレコム・アーゲー及び当グループ
の他の会社も完全に制限されている。
2 売掛金
売掛金は2021年度末から15億ユーロ増加の168億ユーロとなった。米国事業セグメントの債権の増加は、主に為
替レートの影響及び機器分割払いプランの顧客の増加によるものである。ドイツ事業セグメントの帳簿価額も増加
しているが、主にファクタリング契約の終了に起因している。顧客債権に対する引当増により特に米国事業セグメ
ントの帳簿価額が減少したが、これは債権の増加及び将来に関するマクロ経済の影響によるものである。また、米
国では卸売債権も減少となった。
売掛金合計額のうち1年以内期限到来分は、14,013百万ユーロ(2021年12月31日現在:12,462百万ユーロ)であ
る。報告日現在、TモバイルUSが発行した資産担保証券の担保に差し入れている売掛金の帳簿価額は、858百万ユー
ロである。
売掛金に関する引当金、信用格付け及び償却、並びにファクタリング契約の詳細については、注記42「金融商品
及びリスク管理」を参照のこと。
3 契約資産
2022年12月31日現在の契約資産の帳簿価額は、前年度から4億ユーロ増加の24億ユーロとなった。契約資産は、
特に長期の複数要素契約に基づく商製品の販売(例、携帯電話契約と携帯端末)による収益を請求前に認識すること
により生じた、法的には成立していない債権である。長期工事契約に係る債権も契約資産に認識している。契約資
産のうち長期工事契約に関するものは、3億ユーロ(2021年12月31日現在:2億ユーロ)である。
米国事業セグメントでの機器分割払いプランの販売拡大により、契約資産が235百万ユーロ増加している。この
プランでは、最低サービス契約期間を条件に端末の販売時に割引を行っている。一方、契約資産が当報告年度に40
百万ユーロ(2021年度:51百万ユーロ)減少しているが、これはポーランドにおけるビジネスモデルを端末機器の補
助金付での販売から割引なしでの販売に変更したことによる。ドイツ事業セグメントの帳簿価額は1億ユーロ増と
なっている。
契約資産に対する引当金の詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
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4 棚卸資産
( 単位:百万ユーロ)
2021 年
2022 年
12 月31日
12 月31日
現在
現在
原材料及び貯蔵品 130 53
仕掛品 34 19
2,474 2,783
製品及び商品
2,639 2,855
棚卸資産の帳簿価額は、2021年12月31日時点から2億ユーロ減少の26億ユーロとなった。これは、端末機器の新
機種の市場投入が近いこと及び米国事業セグメントの旧スプリント拠点の倉庫閉鎖によるものである。一方、ドイ
ツ及びヨーロッパ事業セグメントの棚卸資産は増加しているが、一部はサプライチェーン全般に広まっている不確
実性に対する措置として積み増したことによる。為替レートの影響(特に米ドルからユーロ換算)も増加要因となっ
ている。
2022年度に純損益に認識した正味実現可能価額への評価減の額は、39百万ユーロ(2021年度:23百万ユーロ、2020
年度:42百万ユーロ)である。当報告期間に費用計上した棚卸資産の帳簿価額は、22,722百万ユーロ(2021年
度:22,532百万ユーロ、2020年度:16,693百万ユーロ)である。
製品及び商品の内訳は、主に法人顧客向けの、ドイツテレコムが製造したものではない小売製品(端末機器及び
付属品等)及び提供済未請求のサービスである。
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5 売却目的保有の非流動資産及び処分グループ、並びに売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連
する負債
連結財政状態計算書の流動資産に計上している売却目的保有の非流動資産及び処分グループは、2022年12月31日
現在47億ユーロ(2021年12月31日現在:49億ユーロ)である。連結財政状態計算書の流動負債に計上している売却目
的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債は、2022年12月31日現在33億ユーロ(2021年12月31日現
在:14億ユーロ)である。帳簿価額の増減は下記の取引によるものである。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年12月31日現在
GD タワー各社 TモバイルUS TモバイルUS その他 合計
有線事業 周波数帯
売却目的保有の非流動資産及び処分グルー
プ
現金及び現金同等物 26 26
売掛金 14 32 46
棚卸資産 11 11
その他の資産 (流動) 7 9 16
無形資産 524 30 65 619
うち、のれん 523 523
有形固定資産 1,573 192 28 1,793
使用権資産 2,043 47 2,090
繰延税金資産 71 71
6 6 12
その他の資産(非流動)
合計 4,249 342 65 28 4,684
売却目的保有の非流動資産及び処分グルー
プに直接関連する負債
金融負債 14 14
金融負債(流動) 184 56 240
買掛金及びその他の未払金 87 59 146
その他の引当金(流動) 28 28
その他の負債(流動) 26 4 30
リース負債(非流動) 1,798 234 2,032
引当金及び類似の義務 26 26
その他の引当金(非流動) 689 33 722
繰延税金負債 61 61
45 3 48
その他の負債(非流動)
合計
2,958 389 0 0 3,347
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( 単位:百万ユーロ)
2021 年12月31日現在
T モバイル・ グラスファー TモバイルUS その他 合計
ザー・プラス 周波数帯
ネザーランド
GmbH
B.V.
売却目的保有の非流動資産及び処分グルー
プ
現金及び現金同等物 8 3 11
売掛金 396 396
棚卸資産 44 44
その他の資産 (流動) 64 64
無形資産 2,253 120 27 5 2,405
うち、のれん 876 120 2 998
有形固定資産 746 18 764
使用権資産 612 612
繰延税金資産 414 414
117 29 146
その他の資産(非流動)
合計 4,654 123 27 52 4,856
売却目的保有の非流動資産及び処分グルー
プに直接関連する負債
金融負債 0
金融負債(流動) 0
買掛金及びその他の未払金 324 324
その他の引当金(流動) 81 81
その他の負債(流動) 247 247
リース負債(非流動) 634 634
引当金及び類似の義務 0
その他の引当金(非流動) 32 32
繰延税金負債 39 39
8 8
その他の負債(非流動)
合計
1,365 0 0 0 1,365
2022年12月31日現在の帳簿価額には、グループ開発事業セグメントのGDタワー各社並びに米国事業セグメントの
TモバイルUS有線事業の資産及び負債について分類変更を行った金額が含まれている。2022年12月31日時点ではい
ずれも売却契約は締結済みであるが完了していないため、売却目的保有に分類している。
両社の資産及び負債は、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の額で測定している。公正価
値は、契約当事者と締結済みの売却契約を基に算定している。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
2022年度にTモバイルUSと競合他社数社の間で、モバイル・ネットワークの通信エリア拡大のためのモバイル周
波数帯ライセンスの交換取引について合意している。前年度にTモバイルUSと競合他社2社間で合意したモバイル
周波数帯ライセンスの交換に関する類似の取引は、当報告年度に完了している。公正価値の測定には市場で観察可
能でないパラメータ(レベル3のインプット)を使用している。
2021年12月31日現在の帳簿価額には、グループ開発事業セグメントのTモバイル・ネザーランドB.V.並びにドイ
ツ事業セグメントのグラスファーザー・プラスGmbHの資産及び負債について分類変更を行った金額が含まれてい
る。
当報告年度に完了した処分の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」
のセクションを参照のこと。
当報告年度及び前年度のいずれも、売却目的保有の非流動資産及び処分グループの帳簿価額の減損の戻入は認識
していない。
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6 無形資産
(単位:百万ユーロ)
取得無形資産
自己創設無形資産
合計 取得した特許権、工 LTEライセンス
業所有権並びに類似
の権利及び資産
取得原価
9,195 116,766 1,801 6,789
2020年12月31日現在
為替換算
505 8,072 43 (15)
グループ構成の変更 0 659 (21) 0
増加 612 10,075 455 286
減少 (609) (2,654) (773) (75)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 (664) (2,849) (15) (1,093)
1,344 1,973 128 (0)
分類変更
2021年12月31日現在 10,383 132,041 1,618 5,893
為替換算
397 6,598 10 (79)
グループ構成の変更 (1) 18 14 0
増加 702 4,175 412 9
減少 (789) (1,658) (148) (210)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 (10) (95) (0) 0
1,458 1,683 (4) (32)
分類変更
2022年12月31日現在 12,141 142,762 1,901 5,582
償却累計額及び減損損失累計額
(5,707) (23,908) (1,311) (2,759)
2020年12月31日現在
為替換算
(345) (840) (35) 7
グループ構成の変更 0 7 13 0
増加(償却) (1,599) (4,869) (424) (410)
増加(減損) (63) (42) 0 0
減少 608 2,596 773 75
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 607 1,593 1 505
分類変更 (53) 34 (55) 2
0 0 0 0
減損損失戻入
2021年12月31日現在 (6,552) (25,429) (1,038) (2,581)
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(単位:百万ユーロ)
取得無形資産
自己創設無形資産
合計 取得した特許権、工 LTEライセンス
業所有権並びに類似
の権利及び資産
為替換算 (278) (563) (5) 19
グループ構成の変更 0 (4) (12) 0
増加(償却) (1,858) (4,894) (324) (352)
増加(減損) (95) (52) (0) (1)
減少 789 1,573 148 210
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 4 26 0 0
分類変更 (56) (39) 1 4
0 1 0 0
減損損失戻入
2022年12月31日現在 (8,046) (29,382) (1,230) (2,700)
正味帳簿価額
3,832 106,611 580 3,313
2021年12月31日現在
2022年12月31日現在
4,095 113,380 671 2,882
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(単位:百万ユーロ)
取得無形資産
のれん 前払金及び
合計
開発中の
UMTSライセンス GSMライセンス FCCライセンス 5Gライセンス その他の取得無
無形資産
(TモバイルUS) 形資産
取得原価
1,375 1,247 76,736 2,635 26,184 37,115 1,962 165,038
2020年12月31日現在
為替換算
5 1 6,806 0 1,233 1,655 54 10,286
グループ構成の変更 0 0 5 0 675 890 0 1,548
増加 0 0 8,353 0 979 0 3,091 13,778
減少 (178) (11) 0 0 (1,618) 0 (9) (3,273)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 (641) (10) (26) (233) (831) (1,884) (47) (5,445)
167 29 (0) 47 1,603 0 (3,287) 30
分類変更
2021年12月31日現在 727 1,256 91,873 2,449 28,225 37,775 1,764 181,963
為替換算
1 (2) 5,736 1 931 1,234 22 8,252
グループ構成の変更 0 0 0 0 5 41 (1) 59
増加 0 0 2,902 3 848 (0) 3,875 8,752
減少 0 (33) 0 (1) (1,266) 0 (30) (2,478)
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 0 0 (61) 0 (33) (527) (7) (639)
0 2 0 117 1,599 (0) (3,105) 36
分類変更
2022年12月31日現在 728 1,223 100,450 2,569 30,309 38,524 2,518 195,945
償却累計額及び減損損失累計額
(1,289) (697) (2,282) (55) (15,515) (17,295) (62) (46,972)
2020年12月31日現在
為替換算
(4) (1) (198) 0 (610) (834) 0 (2,020)
グループ構成の変更 0 0 0 0 (7) 0 0 7
増加(償却) (44) (54) 0 (97) (3,839) 0 0 (6,468)
増加(減損) 0 (4) 0 0 (38) 0 (51) (155)
減少 178 11 0 0 1,559 0 (0) 3,204
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 480 10 0 12 585 886 0 3,086
分類変更 (0) (1) 0 0 89 0 21 3
0 0 0 0 0 0 0 0
減損損失戻入
2021年12月31日現在 (679) (737) (2,480) (139) (17,774) (17,243) (91) (49,315)
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(単位:百万ユーロ)
取得無形資産
のれん 前払金及び
合計
開発中の
UMTSライセンス GSMライセンス FCCライセンス 5Gライセンス その他の取得無
無形資産
(TモバイルUS) 形資産
為替換算 (0) 1 (151) (0) (428) (633) (0) (1,475)
グループ構成の変更 0 0 0 0 8 0 0 (4)
増加(償却) (25) (54) 0 (129) (4,011) 0 0 (6,752)
増加(減損) 0 (18) 0 0 (33) 0 (33) (180)
減少 0 31 0 0 1,184 0 1 2,363
売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの変更 0 0 (4) 0 30 0 0 30
分類変更 0 0 0 (2) (41) 0 83 (12)
0 1 0 0 0 0 0 1
減損損失戻入
2022年12月31日現在 (704) (777) (2,635) (271) (21,066) (17,876) (40) (55,344)
正味帳簿価額
48 519 89,393 2,310 10,450 20,531 1,673 132,647
2021年12月31日現在
2022年12月31日現在
24 446 97,815 2,299 9,243 20,647 2,478 140,600
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無形資産の帳簿価額は、8億ユーロ増加の1,406億ユーロとなった。これは主に取得が88億ユーロあったことに
よるが、うち29億ユーロは米国におけるモバイル周波数帯の取得に関するものであり、このほぼ全てがFCCオーク
ション110で取得したライセンスである。うち3億ユーロはFCCオークション108関連の前払金及び開発中の無形資
産である。取得したライセンスについてFCCからの割当は未了である。さらに為替レートの影響(主に米ドルから
ユーロ換算)により帳簿価額が68億ユーロ増加している。帳簿価額は、グループ構成の変更によるプラスの影響に
より1億ユーロ増加した一方、償却費及び減損損失により69億ユーロ(うち減損損失2億ユーロ)減少している。加
えて、売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの資産の分類変更により帳簿価額が6億ユーロ減少してい
る。これは、当グループのドイツ及びオーストリアにおける基地局事業(GDタワー各社)並びに米国の有線事業の売
却合意に関連している。処分により帳簿価額が1億ユーロ減少している。
償却費及び減損損失の詳細については、注記27「減価償却費、償却費及び減損損失」を参照のこと。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
報告日現在ドイツテレコムが保有している無形資産の取得に関するコミットメントは、54億ユーロ(2021年12月
31日現在:20億ユーロ)である。この大半はTモバイルUSが締結しているコミットメントである。
詳細については、注記41「その他の金融上の義務」を参照のこと。
当報告年度にドイツテレコムが費用として認識した研究開発費は、30.3百万ユーロ(2021年度:32.5百万ユーロ)
である。
2022年度に 無形資産、有形固定資産及び使用権資産 について認識した 減損損失 は、12億ユーロ(2021年度:3億
ユーロ)である。これは以下の影響によるものである。
米国事業セグメントの非流動資産の減損 TモバイルUSは、2022年度第2四半期に旧スプリントの3G CDMAネット
ワークの廃止及び旧スプリントの4G LTEネットワークの停止に着手し、2022年度第3四半期に完了している。従
来、これらのネットワークの運用はスプリント独自の光ファイバーをベースとした有線ネットワークを基盤として
いた。したがって、この有線ネットワーク資産(主に土地及び建物、通信システム、通信ネットワーク技術、光
ファイバー・ケーブル機器、並びに使用権資産)は、減損テストに際しモバイル資産と同一のグルーピングが必要
であったことから、米国資金生成単位に含めていた。現在は、スプリントのモバイル・ネットワークの廃止によ
り、スプリントの光ファイバーをベースとした当該有線ネットワーク資産はモバイル事業の資産から独立した
キャッシュ・フローを生成しているため、米国資金生成単位に配分していない。この結果、2022年6月30日時点
で、当該光ファイバーをベースとした有線資産について臨時の減損テストを実施している。当該資産の公正価値
は、コスト・アプローチ、インカム・アプローチ、及び市場価値アプローチ(市場参加者の仮定を含む)を組合せた
上で、レベル3のインプット・パラメータを用いて算定している。割引率は7.5%を使用している。当該資産の回
収可能価額(処分コスト控除後の公正価値として算定)は649百万ユーロとなり、帳簿価額を452百万ユーロ下回って
いる。これに関して認識した減損損失の内訳は、有形固定資産228百万ユーロ、使用権資産201百万ユーロ、及び無
形資産23百万ユーロである。
2022年9月6日、TモバイルUSは、旧スプリントの光ファイバーをベースとした有線事業の売却について、コー
ジェントと合意した。売却価格は1米ドルである(売却契約書に記載の通常の調整が行われる可能性あり)。この売
却契約の締結により2022年9月30日時点で、有線事業の資産を売却目的保有の非流動資産及び処分グループに分類
変更している。この際、当該資産を帳簿価額と処分コスト控除後の(売却価格に基づく)公正価値の低い方の額で再
測定を行った結果、減損損失375百万ユーロを認識している。この減損損失の内訳は、有形固定資産300百万ユー
ロ、使用権資産71百万ユーロ、及び無形資産4百万ユーロである。
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システムズ・ソリューションズ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントの非流動資産の減損損
失 2022年度にシステムズ・ソリューションズ資金生成単位の無形資産及び有形固定資産について認識した減損損
失は、合計144百万ユーロである。これらは、2020年度及び2021年度に減損済みの資産に係る追加投資であった。
事業の見通しは引き続き良好ではあるが、当報告年度における資本コストの大幅な上昇により、2022年度末に非流
動資産について追加の減損損失を認識したものである。回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値として算定)は
478百万ユーロとなり、システムズ・ソリューションズ資金生成単位の帳簿価額を351百万ユーロ下回っている。減
損損失は個々の資産の公正価値を下限として認識している。個々の資産の公正価値の算定に際し、外部の専門家の
評価を入手している。公正価値はレベル3のインプット・パラメータを用いて算定している。割引率は8.42%を使
用している。システムズ・ソリューションズ事業セグメントで認識した当該減損損失の内訳は、無形資産86百万
ユーロ及び有形固定資産24百万ユーロである。残りの33百万ユーロは、グループ本部・グループ事業セグメントの
無形資産であるが、システムズ・ソリューションズ事業セグメントで使用しており、減損テスト上システムズ・ソ
リューションズ資金生成単位に配分している資産について認識したものである。
2021年度では、無形資産及び有形固定資産について減損損失合計200百万ユーロを認識していた。これは、2021
年度におけるシステムズ・ソリューションズ資金生成単位での臨時の減損テストの実施等の複数の要因の結果であ
り、追加投資に関するものであった。この会計年度では、事業の見通しは若干改善したが資本コストの上昇を理由
に、2021年度末にシステムズ・ソリューションズ資金生成単位の非流動資産について追加の減損損失を認識したも
のであった。回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値として算定)は186百万ユーロとなり、システムズ・ソ
リューションズ資金生成単位の帳簿価額を328百万ユーロ下回っていた。減損損失は個々の資産の公正価値を下限
として認識した。個々の資産の公正価値の算定に際し、外部の専門家の評価を入手した。公正価値はレベル3のイ
ンプット・パラメータを用いて算定した。割引率は6.22%を使用した。システムズ・ソリューションズ事業セグメ
ントで認識した当該減損損失の内訳は、無形資産118百万ユーロ、及び有形固定資産61百万ユーロであった。残り
の21百万ユーロは、グループ本部・グループ事業セグメントの無形資産であるが、システムズ・ソリューションズ
事業セグメントで使用しており、減損テスト上システムズ・ソリューションズ資金生成単位に配分した資産につい
て認識したものであった。
ヨーロッパ事業セグメント(ルーマニア)の非流動資産の減損損失 2022年度に無形資産及び有形固定資産について
認識した減損損失は合計117百万ユーロである。これはルーマニア資金生成単位に関するものであり、事業を行っ
ているルーマニア市場は構造的に難しくかつ競争が激しい。加えて、エネルギー価格の高騰及び金利の急上昇によ
り、会社の価値がマイナスの影響を受けたためである。使用価値の算定額は41百万ユーロとなり、当該資金生成単
位の帳簿価額を116百万ユーロ下回っている。割引率は9.48%を使用している。減損損失の内訳は、有形固定資産
85百万ユーロ、及び無形資産32百万ユーロである。
2022年度に、事業セグメントの 資金生成単位ののれんの帳簿価額 は1億ユーロ増加の206億ユーロとなった。こ
れは以下の影響によるものである。
米国事業セグメント のれんが2021年12月31日から7億ユーロ増加したが、主に米ドルからユーロへの換算に係る
為替レートの影響によるものである。また、米国事業セグメントにおいて重要性のある会社の取得はなかった。
ヨーロッパ事業セグメント ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国、及びクロアチアの資金生成単位ののれんの
増減は、為替レートの影響によるものである。
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グループ開発事業セグメント ドイツ・フンクトゥルム及びマジェンタ・テレコム・インフラ資金生成単位ののれ
んが、GDタワー各社の売却合意により5億ユーロ減少している。これについて2022年12月31日現在では連結財政状
態計算書の「売却目的保有」に認識している。
GDタワー各社の売却合意の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」の
セクション、注記5「売却目的保有の非流動資産及び処分グループ、並びに売却目的保有の非流動資産及び処分グ
ループに直接関連する負債」を参照のこと。
年次の減損テストに関する開示 ドイツテレコムは、2022年12月31日時点で、資金生成単位に配分しているのれん
及び耐用年数を確定できない無形資産(特に米国でのFCCライセンス)について年次の減損テストを実施している。
減損テストに使用する回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値を基に算定している。公正価値は、米
国資金生成単位(レベル1の測定)を除き、正味現在価値法により算定している。主なパラメータは後述の表に記載
している。2022年12月31日現在、のれんの減損テストの結果、減損が必要な資金生成単位はない。前年度について
も報告日現在、減損が必要な資金生成単位はなかった。
クロアチア、モンテネグロ及び北マケドニアの資金生成単位の回収可能価額には、使用価値を用いている。米国
資金生成単位では処分コスト控除後の公正価値の算定に、TモバイルUSの活発で流動性の高い市場の市場価格(株
価)を使用している。その他全ての資金生成単位の測定は、使用価値と同様、経営者が承認した財務予算を基礎と
した、内部目的でも利用している10年間の予測を基に行っている。選択した予測期間には短中期の市場動向に関す
る仮定を反映しているが、当該期間を選択しているのは着実な事業予測(企業の終身年金の計算上必要となる)を行
うためである。これは、特に電気通信業界の投資サイクルは長期となることが多いこと、及び周波数帯ライセンス
の取得・延長の投資は長期的に計画・予測を行うが、当該選択した予測期間であれば着実な達成が見込めるためで
ある。内部の中期計画を超える期間のキャッシュ・フローは、資金生成単位ごとに設定した適切な成長率を用いて
推定している。この成長率は、各資金生成単位が事業を行っている各国の実際の長期成長率及び長期予想インフレ
率に基づいている。終身年金に適用している持続可能成長率を達成するため、資金生成単位ごとに算出した継続的
に行う追加の投資も考慮している。経営者が回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定には、収益の推移、顧客
獲得・維持コスト、解約率、資本的支出、市場占有率及び成長率等があるが、これらは主に内部情報から算出して
おり、過去の実績を基に現在の内部予測から拡張し、さらに外部の市場データ及び見積りによる裏付けも行ってい
る。割引率は、資金生成単位に関連するリスク(市場リスク及びカントリー・リスク)を考慮の上、市場から入手可
能な外部の数値を基に算定している。上記の仮定に将来重大な変更が生じた場合には、資金生成単位の公正価値に
影響を与えることになる。将来のマクロ経済の動向、熾烈な競争の継続、将来の法改正の可能性(例、国の緊縮財
政政策)及び規制介入によりこれらの仮定に変更が生じた場合には、マイナスの影響を与える可能性がある。
資金生成単位の回収可能価額の算定の詳細については、「会計方針の要約」の「会計方針」のセクションを参照
のこと。
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IFRS第13号に準拠した回収可能価額の測定に影響を与える主要な要因及び回収可能価額の算定に使用したイン
プット・パラメータの区分(レベル)の概要は、下表の通りである。
a
のれんの 減損 予測期間 持続可能 インプッ
割引率
(年) ト・パラ
帳簿価額 (百万ユーロ) 成長率
(%)
メータのレ
(年率%)
(百万ユーロ)
b
ベル
ドイツ 2022 年度 4,845 0 10 4.48 0.0 レベル3
2021 年度 4,845 0 10 3.19 0.0 レベル3
米国 2022 年度 11,345 0 該当なし 該当なし 該当なし レベル1
2021 年度 10,654 0 該当なし 該当なし 該当なし レベル1
ヨーロッパ
ポーランド 2022 年度 186 0 10 7.47 1.0 レベル3
2021 年度 189 0 10 6.17 1.0 レベル3
ハンガリー
2022 年度 827 0 10 9.09 1.0 レベル3
2021 年度 900 0 10 7.24 1.0 レベル3
チェコ共和国
2022 年度 836 0 10 6.50 1.0 レベル3
2021 年度 812 0 10 5.24 1.0 レベル3
クロアチア
2022 年度 506 0 10 7.16 1.0 使用価値
2021 年度 508 0 10 5.75 1.0 使用価値
スロバキア
2022 年度 423 0 10 5.81 1.0 レベル3
2021 年度 424 0 10 3.95 1.0 レベル3
ギリシャ
2022 年度 422 0 10 6.23 1.0 レベル3
2021 年度 422 0 10 4.91 1.0 レベル3
オーストリア
2022 年度 613 0 10 5.67 1.0 レベル3
2021 年度 613 0 10 4.16 1.0 レベル3
c
2022 年度 8.75-8.98 使用価値
53 0 10 1.0
その他
2021 年度 53 0 10 7.42-7.48 1.0 使用価値
グループ開発
ドイツ・フンクトゥ 2022 年度
d
2021 年度 4.15 1.0 レベル3
259 0 10
ルム
マジェンタ・テレコ
2022 年度
d
2021 年度 4.69 1.0 レベル3
264 0 10
ム・インフラ
グループ本部・グルー
プ事業
ドイツテレコムIT 2022 年度 590 0 10 8.61 1.0 レベル3
2021 年度 590 0 10 6.94 1.0 レベル3
ドイツテレコム合計 2022 年度 20,647 0
2021 年度 20,531 0
a
割引率は税引後も同一としている。使用価値の計算に使用した税引前割引率は、クロアチアでは8.54%(2021年
度:6.92%)、その他では10.08%から10.17%(2021年度:8.32%から8.33%)である。
b
インプット・パラメータのレベルは処分コスト控除の公正価値に関するものである。
c
これにはモンテネグロ及び北マケドニアの各資金生成単位ののれんが含まれている。
d
GDタワー各社の売却合意により、のれんを売却目的保有の非流動資産及び処分グループに分類変更している。
測定に影響を与える主要なパラメータを変動させることにより減損の要否判定のための感応度分析を実施した結
果、のれんを配分しているいずれの資金生成単位についても同様に減損の必要性はなかった。割引率及び持続可能
成長率の±50ベーシス・ポイントの変動、並びに正味キャッシュ・フローの5パーセントの変動については、それ
ぞれ分析を実施している。
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7 有形固定資産
( 単位: 百万ユーロ)
土地及び同等 技術的装置及 その他の設 前払金及び建
合計
の権利、並び び機械装置 備、営業設備 設仮勘定
に建物(第三 及び事務用機
者所有土地上 器
の建物を含
む)
取得原価
2020 年12月31日現在 18,503 144,769 10,244 4,745 178,261
為替換算
456 3,491 252 191 4,390
グループ構成の変更 36 (17) (0) 5 25
増加 187 3,638 487 11,149 15,461
減少 (1,100) (10,111) (828) (98) (12,137)
売却目的保有の非流動資産
(430) (914) (110) (143) (1,597)
及び処分グループへの変更
分類変更 547 9,503 910 (10,526) 433
2021 年12月31日現在
18,197 150,360 10,956 5,322 184,835
為替換算
371 2,552 187 155 3,265
グループ構成の変更 (0) (1) (4) (4) (9)
増加 887 3,042 387 13,899 18,215
減少 (460) (23,332) (819) (188) (24,800)
売却目的保有の非流動資産
(1,435) (1,709) (2,905) (175) (6,223)
及び処分グループへの変更
分類変更 894 11,412 878 (12,066) 1,118
2022 年12月31日現在
18,454 142,324 8,680 6,943 176,401
減価償却累計額及び減損損
失累計額
2020 年12月31日現在 (11,207) (99,198) (6,864) (17) (117,286)
為替換算
(206) (1,910) (147) (0) (2,263)
グループ構成の変更 (0) 52 1 1 54
増加(減価償却) (792) (12,748) (1,055) 0 (14,595)
増加(減損) (11) (53) (13) (15) (92)
減少 1,059 8,720 741 4 10,525
売却目的保有の非流動資産
185 566 97 12 860
及び処分グループへの変更
分類変更 68 (225) (111) 0 (269)
減損損失戻入 1 0 0 0 1
2021 年12月31日現在
(10,903) (104,796) (7,351) (15) (123,065)
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( 単位: 百万ユーロ)
土地及び同等 技術的装置及 その他の設 前払金及び建
合計
の権利、並び び機械装置 備、営業設備 設仮勘定
に建物(第三 及び事務用機
者所有土地上 器
の建物を含
む)
為替換算 (159) (1,490) (102) (0) (1,751)
グループ構成の変更 0 2 5 0 8
増加(減価償却) (804) (11,153) (1,067) (0) (13,023)
増加(減損) (115) (496) (50) (7) (668)
減少 343 22,714 659 2 23,717
売却目的保有の非流動資産
1,026 1,604 2,046 2 4,677
及び処分グループへの変更
分類変更 4 (558) (14) (0) (568)
減損損失戻入 1 0 0 0 2
2022 年12月31日現在
(10,607) (94,172) (5,874) (19) (110,672)
正味帳簿価額
2021 年12月31日現在 7,294 45,564 3,605 5,307 61,770
2022 年12月31日現在
7,847 48,152 2,806 6,925 65,729
有形固定資産の帳簿価額は、2021年12月31日から40億ユーロ増加の657億ユーロとなった。この帳簿価額の増加
のうち182億ユーロは、ネットワークの改修・構築、ブロードバンド/光ファイバーの敷設、及びモバイル・インフ
ラの構築によるものである。帳簿価額は、既存の基地局に関するTモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約条
件の変更により8億ユーロ、為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)により15億ユーロ増加している。ま
た、帳簿価額は、契約上のリース期間満了時のリース資産の有形固定資産への分類変更(特に米国事業セグメント)
により6億ユーロ増加した一方、減価償却費及び減損損失137億ユーロの影響により相殺されている。このうち減
損損失は7億ユーロであるが、主に2022年度第2四半期に実施した後述の旧スプリントの光ファイバーをベースと
した有線資産の減損テスト及び2022年度第3四半期に合意した同関連資産の売却に関するものである。帳簿価額
は、売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの分類変更により 15億ユーロ 減少しているが、これは主にGDタ
ワー各社及び米国の有線事業の売却合意に関するものである。 また、処分により帳簿価額が11億ユーロ減少してい
る。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
減価償却費、償却費及び減損損失の詳細は、注記6「無形資産」及び注記27「減価償却費、償却費及び減損損
失」を参照のこと。
報告日現在ドイツテレコムが保有している有形固定資産の取得に関するコミットメントは、68億ユーロ(2021年
12月31日現在:59億ユーロ)である。2022年12月31日現在認識している原状回復義務は5億ユーロ(2021年12月31日
現在:7億ユーロ)である。これは主にTモバイルUSの原状回復義務である。
詳細については、注記41「その他の金融上の義務」を参照のこと。
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8 使用権資産-借手側
( 単位: 百万ユーロ)
土地及び同等 技術的装置及 その他の設
合計
の権利、並び び機械装置 備、営業設備
に建物(第三者 及び事務用機
所有土地上の 器
建物を含む)
使用権資産の帳簿価額(原資産の種類別)
2020 年12月31日現在 6,638 23,552 111 30,302
為替換算
175 1,882 1 2,058
グループ構成の変更 1 256 (1) 256
増加 1,601 3,844 41 5,486
減少 (251) (154) (14) (419)
減価償却 (1,476) (4,607) (51) (6,134)
減損損失 (10) (26) 0 (37)
分類変更 (1) (197) 0 (198)
減損損失戻入 0 0 0 0
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ
(510) 0 (28) (537)
への変更
2021 年12月31日現在
6,168 24,550 60 30,777
為替換算
104 1,907 0 2,011
グループ構成の変更 (2) 0 0 (2)
増加 1,016 9,463 34 10,513
減少 (126) (147) (2) (275)
減価償却 (1,302) (5,564) (30) (6,896)
減損損失 (18) (289) 0 (308)
分類変更 138 (723) 0 (585)
減損損失戻入 0 0 0 0
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ
(1,530) 20 0 (1,510)
への変更
2022 年12月31日現在
4,449 29,217 61 33,727
使用権資産の帳簿価額は、2021年12月31日から30億ユーロ増加の337億ユーロとなった。この増加のうち105億
ユーロは、主に2022年1月にTモバイルUSとクラウン・キャッスル間で合意した既存のリース契約(主にクラウン・
キャッスル所有の基地局のリースに関連)の条件変更によるものである。合意の内訳は、既存の基地局の月額リー
ス料に関する条件変更及びリースの解約不能期間の2033年12月31日までの延長(追加の延長オプション付)である。
この契約条件の変更により、使用権資産及びリース負債がそれぞれ73億米ドル(66億ユーロ)、有形固定資産及びそ
の他の金融負債(契約内容のうち金融的性質からIFRS第16号の適用範囲に該当しないもの)がそれぞれ9億米ドル
(8億ユーロ)増加している。また、為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)により帳簿価額が20億ユーロ増
加している。減価償却費、償却費及び減損損失により帳簿価額が72億ユーロ減少している。この金額には、Tモバ
イルUSとスプリントの企業結合後に米国事業セグメントの基地局用にリースしているネットワーク技術の耐用年数
の短縮による減価償却費及び償却費の増加16億ユーロの他、主に 2022年度第2四半期に実施した旧スプリントの光
ファイバーをベースとした有線資産の減損テスト及び2022年度第3四半期に合意した同関連資産の売却 に関する減
損損失3億ユーロも含まれている。 帳簿価額は、 売却目的保有の非流動資産及び処分グループへの分類変更により
15億ユーロ 減少しているが、これは主にGDタワー各社及び米国の有線事業の売却合意に関するものである。 また、
契約上のリース期間満了時のリース資産の有形固定資産への分類変更(特に米国事業セグメント)により、帳簿価額
が6億ユーロ減少している。処分により帳簿価額が3億ユーロ減少している。
上述の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
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減価償却費、償却費及び減損損失の詳細については、注記6「無形資産」及び注記27「減価償却費、償却費及び
減損損失」を参照のこと。
対応するリース負債の詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
財政状態計算書に認識している使用権資産は、特に米国事業セグメントにおける基地局、ネットワーク・インフ
ラ、不動産のリースに関するものである。
延長及び解約オプションをリース期間に含めることができるのは延長オプションを行使する又は解約オプション
を行使しないことが合理的に確実と判断される場合であり、これは使用権資産の減価償却期間に重要な影響を与え
る可能性がある。
詳細については、「会計方針の要約」の「会計方針」のセクションを参照のこと。
土地及び同等の権利、並びに建物(第三者所有土地上の建物を含む)に係る使用権資産には、データセンターに関
する使用権資産(帳簿価額117百万ユーロ(2021年12月31日現在:147百万ユーロ))が含まれている。この当報告年度
の増加は7百万ユーロ(2021年度:62百万ユーロ)、減価償却費は38百万ユーロ(2021年度:34百万ユーロ)である。ま
た、技術的装置及び機械装置に係る使用権資産にも、データセンターに関する使用権資産(帳簿価額18百万ユーロ
(2021年12月31日現在:23百万ユーロ))が含まれている。当報告年度の減価償却費は5百万ユーロ(2021年度:7百万
ユーロ)である。
セール・アンド・リースバック取引に係る重要な利得及び損失は当報告年度では計上していない。前年度では、
オランダにおける基地局事業の合併及びインフラ・ファンドの設立に関連するセール・アンド・リースバック取引
に係る利得が合計1億ユーロあり、うち12百万ユーロは純損益に直接認識していた。残額は、Tモバイル・ネザー
ランドで認識していた使用権資産の残存耐用年数にわたり純損益に認識予定であったが、2022年3月31日付のTモ
バイル・ネザーランドの売却による連結除外の結果、当報告年度に純損益に直接認識している。
詳細については、「会計方針の要約」の「会計方針」のセクションを参照のこと。
9 契約コスト資産計上額
( 単位: 百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
契約獲得コスト 3,194 2,574
契約履行コスト 11 11
3,205 2,585
2022年12月31日現在の契約コスト資産計上額の帳簿価額は32億ユーロとなり、前年度末から6億ユーロの増加と
なった。この増加は、特に米国及びドイツ事業セグメントにおける後払式顧客事業の契約獲得コストの資産計上額
が増加したことによるものである。契約獲得コストには、主に直接・間接販売チャネルの従業員及び第三者である
小売業者に支払う販売手数料が含まれている。契約コスト資産計上額は顧客を維持できると予想される期間にわた
り定額法で償却している(合計2,343百万ユーロ(2021年度:1,832百万ユーロ))。為替レートの影響(主に米ドルから
ユーロ換算)も、帳簿価額の増加要因となっている。
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10 持分法で会計処理している投資
ドイツテレコムが持分法により連結財務諸表に計上している重要な投資に関して公表する情報は、以下の通りで
ある。
ドイツテレコムの持分割合 議決権割合 セグメント区分 投資の公正価値
(上場市場の価格が入手可能
な場合)
社名及び登記上の事務 2022 年 12 月 2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 12 月
所 31 日現在 31 日現在 31 日現在 31 日現在 31 日現在 31 日現在
(%) (%) (%) (%) (百万 (百万
ユーロ) ユーロ)
JP フルバツキテレコム
d.d.モスタル(ボスニ
39.10 39.10 39.10 39.10 ヨーロッパ 19 28
ア・ヘルツェゴヴィ
a
ナ、モスタル)
グラスファーザー・プ
ラス・ホールディング
50.00 該当なし 50.00 該当なし ドイツ 該当なし 該当なし
GmbH & Co. KG(ドイ
b
ツ、ケルン)
TモバイルUSAタワー
LLC(米国、ウィルミン
100.00 100.00 100.00 100.00 米国 該当なし 該当なし
c
トン)
Tモバイル・ウエス
ト・タワーLLC(米国、
100.00 100.00 100.00 100.00 米国 該当なし 該当なし
c
ウィルミントン)
デジタル・インフラス
トラクチャ―・ビーク
ルⅡ SCSp SICAV-RAIF
41.25 該当なし 41.25 該当なし グループ開発 該当なし 該当なし
(ルクセンブルク、ゼ
d
ニンガーベルク)
セルネックス・ネザー
ランドB.V.(オラン
該当なし 37.65 該当なし 37.65 グループ開発 該当なし 該当なし
e
ダ、ユトレヒト)
a
フルバツキテレコムd.d.(クロアチア)(ドイツテレコム・アーゲーの所有持分:53.02%)を通じた間接保有
b
テレコム・ドイチュラントGmbH(ドイツテレコム・アーゲーの所有持分:100.00%)を通じた間接保有。当該保有は、2022
年2月28日以降、持分法によりドイツテレコムの連結財務諸表に計上している。
c
TモバイルUSインク(米国)(ドイツテレコム・アーゲーの所有持分:48.14%)を通じた間接保有
d
当該保有は、2022年8月2日以降、持分法によりドイツテレコムの連結財務諸表に計上している。
e
2022 年8月2日の DIV Ⅱの処分により連結除外。以前はセルネックス・ネザーランドB.V.に対する持分は、持分法で会計
処理している投資として、DIV Ⅱへの投資を通じて間接的に連結財務諸表に計上していた。
共同支配の取決め又は関連会社の事業内容に関する記載
JPフルバツキテレコムd.d.(HTモスタルd.d.)は、フルバツキテレコムd.d.とボスニア・ヘルツェゴヴィナ国の共
同支配企業であり、ボスニア・ヘルツェゴヴィナでモバイル及び固定ネットワーク通信サービスを提供している。
グラスファーザー・プラス・ホールディングGmbH & Co. KG(及びその子会社であるグラスファーザー・プラス
GmbH(グラスファーザー・プラスの各企業))は、ドイツテレコムとIFMグローバル・インフラストラクチャー・ファ
ンドの共同支配企業であり、建物又は利用者まで配線する光ファイバー・ネットワーク・インフラ(FTTH)のプラン
ニング・構築・運用の他、マス市場の最終利用者への提供を目的として卸売事業者にビットストリーム・アクセス
の提供を行っている。
グラスファーザー・プラスとの取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他
の取引」のセクションを参照のこと。
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TモバイルUSAタワーLLC及びTモバイル・ウエスト・タワーLLCは、TモバイルUSが設立し持分の100%を所有する
組成された企業であり、TモバイルUSとクラウン・キャッスル・インターナショナル・コーポレーション(米国、
ヒューストン)間で2012年に締結した基地局のリース及び利用に関する包括契約に沿った基地局の提供を目的とし
ている。これらの基地局の継続的使用及びリースを独占的に行う権利はクラウン・キャッスルに移管しており、T
モバイルUSは、当該基地局の通信機器を継続運用するためにクラウン・キャッスルから必要な設備のリースバック
を受けている。このため、従来から使用していないインフラについては、クラウン・キャッスルが第三者に貸し出
すことが可能であるが、代わりに当該基地局が所在している土地の所有者は、TモバイルUSからは、当該基地局(上
記の関連会社2社及び売却した会社に出資済み)に関するリース料の支払を受けることはない。当該2社は2012年
の契約締結時から連結除外としているが、これはクラウン・キャッスルが、当該基地局を単独で運営すること、基
地局のリースから収益を平均27年間得ること、及び連結の観点では両社の財務及び営業の活動を決定していること
が挙げられる。クラウン・キャッスルは、基地局のリースから契約上の義務を履行し得る十分かつ継続的な利益及
びキャッシュ・フローを得ることが予想される。このため、ドイツテレコムは重要な影響力のみを有していること
から、それらの会社を関連会社として連結財務諸表に計上している。TモバイルUSは、基地局が所在する土地の所
有者に対して、クラウン・キャッスルによるリース料の支払不履行が発生した場合には一定の条件で引き続き責任
を有する。契約上、ドイツテレコムが負担する最大保証額は極めて低額となっているが、これは可能性の低いこの
保証事象が発生した場合、TモバイルUSが当該基地局の土地を引き続き使用、又は事前に通知を行った上で土地所
有者との契約を終了することとなっているためである。契約締結時に、TモバイルUSは継続的な管理費(クラウン・
キャッスルが支払うものではない)の支払に十分な少額の現金を両社に準備している。この保証及び管理費の支払
以外に、TモバイルUSに他の資金提供義務はない。
デジタル・インフラストラクチャ―・ビークルⅡ SCSp SICAV-RAIF(以下「DIV Ⅱ」という。)は、ヨーロッパを
中心にモバイル・インフラ、光ファイバー・ネットワーク、データセンター及び関連分野等のデジタル・インフ
ラ・プロジェクトの開発及び運営を行う会社への出資ポートフォリオを保有する投資会社である。
関連会社であるDIV Ⅱ及び同インフラ・ファンドへの新たなリミテッドの・パートナーの参加の詳細について
は、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
下表は、連結財務諸表上持分法で会計処理している主要な会社の要約財務情報である。数値はドイツテレコム・
アーゲーに帰属する持分相当額ではなく、持分を100%と仮定した場合の値である。
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持分法で会計処理している主要な会社の要約財務情報
( 単位: 百万ユーロ)
HT モスタルd.d. a
グラスファーザー・プラス
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
/ 2022 年 度 / 2021 年 度 / 2022 年 度 / 2021 年 度
流動資産 69 38 82 該当なし
うち、現金及び現金同等物 24 10 61 該当なし
非流動資産 143 173 299 該当なし
流動負債 31 26 199 該当なし
うち、金融負債 3 3 70 該当なし
非流動負債 11 15 0 該当なし
うち、金融負債 10 10 0 該当なし
営業収益 41 39 0 該当なし
利益(損失) 0 0 4 該当なし
その他の包括利益 0 0 0 該当なし
包括利益合計 0 0 4 該当なし
減価償却費、償却費及び減損損失 (10) (10) 0 該当なし
受取利息 0 0 0 該当なし
支払利息 0 0 (10) 該当なし
法人所得税 0 0 (4) 該当なし
ドイツテレコムへの配当金支払額 0 0 0 該当なし
a
連結サブグループ
( 単位:百万ユーロ)
T モバイルUSAタワーLLC T モバイル・ウエスト・タワーLLC
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
/ 2022 年 度 / 2021 年 度 / 2022 年 度 / 2021 年 度
流動資産 0 0 0 0
非流動資産 158 138 211 184
流動負債 0 0 0 0
非流動負債 0 0 0 0
営業収益 0 0 0 0
利益(損失) 0 0 0 0
その他の包括利益 0 0 0 0
包括利益合計 0 0 0 0
ドイツテレコムへの配当金支払額 0 0 0 0
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(単位:百万ユーロ)
a
DIV Ⅱ
2022 年 12 月31日現在 2021 年 12 月31日現在
/ 2022 年 度 / 2021 年 度
流動資産 3 該当なし
うち、現金及び現金同等物 3 該当なし
非流動資産 577 該当なし
流動負債 2 該当なし
うち、金融負債 0 該当なし
非流動負債 0 該当なし
うち、金融負債 0 該当なし
営業収益 0 該当なし
利益(損失) 18 該当なし
その他の包括利益 0 該当なし
包括利益合計 18 該当なし
減価償却費、償却費及び減損損失 0 該当なし
ドイツテレコムへの配当金支払額 0 該当なし
a
ドイツテレコムは、DIV Ⅱの2022年12月31日現在の財務データを作成日時点では入手できなかったため、DIV Ⅱの2022年
9月30日現在の期中財務諸表を要約財務情報及びドイツテレコムの連結財政状態計算書に計上している帳簿価額との調整
表の基礎として使用している。
連結財政状態計算書に計上している帳簿価額との調整表
( 単位:百万ユーロ)
HT モスタルd.d. a
グラスファーザー・プラス
2022 年 度 2021 年 度 2022 年 度 2021 年 度
b
171 170 該当なし 該当なし
1月1日現在の純資産
持分法による連結財務諸表計上日
該当なし 該当なし 182 該当なし
b
時点での純資産
利益(損失) 0 0 0 該当なし
その他の包括利益 0 0 0 該当なし
(1) 1 0 該当なし
為替レートの影響
12 月31日現在の純資産 170 171 182 該当なし
12 月31日現在の純資産 に対するド
66 67 91 該当なし
イツテレコムの持分
のれん-持分法
0 0 886 該当なし
減損 (19) 0 (517) 該当なし
(15) (17) (4) 該当なし
その他の調整による影響
12 月31日現在の帳簿価額
32 50 456 該当なし
a
連結サブグループ
b
グラスファーザー・プラスに対する 持分は 2022年2月28日以降、持分法により連結財務諸表に計上している。
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( 単位: 百万ユーロ)
T モバイルUSAタワーLLC T モバイル・ウエスト・タワーLLC
2022 年 度 2021 年 度 2022 年 度 2021 年 度
138 117 185 157
1月1日現在の純資産
利益(損失)
11 11 15 14
その他の包括利益 0 0 0 0
配当金支払額 0 0 0 0
8 10 11 14
為替レートの影響
12 月31日現在の純資産 157 138 211 185
12 月31日現在の純資産 に対するド
157 138 211 185
イツテレコムの持分
帳簿価額の調整
0 0 0 0
0 0 0 0
その他の調整による影響
12 月31日現在の帳簿価額
157 138 211 185
(単位:百万ユーロ)
a
DIV Ⅱ
2022 年 度 2021 年 度
b
該当なし 該当なし
1月1日現在の純資産
b
578 該当なし
持分法による連結財務諸表計上日時点での純資産
利益(損失) 0 該当なし
その他の包括利益 0 該当なし
0 該当なし
配当金支払額
12 月31日現在の純資産 578 該当なし
12 月31日現在の純資産 に対するドイツテレコムの持
238 該当なし
分
その他の調整による影響 43 該当なし
12 月31日現在の帳簿価額
281 該当なし
a
ドイツテレコムは、DIV Ⅱの2022年12月31日現在の財務データを作成日時点では入手できなかったため、DIV Ⅱの2022年
9月30日現在の期中財務諸表を要約財務情報及びドイツテレコムの連結財政状態計算書に計上している帳簿価額との調整
表の基礎として使用している。
b
当該持分は 2022年8月2日以降、持分法によりドイツテレコムの連結財務諸表に計上している。
2022年度及び2021年度に、持分法により会計処理している投資に関する未認識の損失はない。
持分法で会計処理している重要性のない企業の合算要約財務情報
数値はドイツテレコムに帰属する持分である。
( 単位: 百万ユーロ)
共同支配企業 関連会社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
/ 2022 年 度 / 2021 年 度 / 2022 年 度 / 2021 年 度
帳簿価額合計 60 56 121 112
利益(損失)に対する持分合計 (1) (34) (13) (5)
その他の包括利益 0 0 0 0
包括利益合計
(1) (34) (13) (5)
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11 その他の金融資産
( 単位: 百万ユーロ)
2022 年 12 月31日現在 2021 年 12 月31日現在
合計 うち、流動 合計 うち、流動
組成した貸付金及び債権 4,315 3,894 3,426 3,026
その他の債権-公的資金プロジェ
2,019 723 1,794 743
クト
純損益を通じて公正価値で測定す
646 5 233 6
る負債性金融商品
デリバティブ金融資産 2,273 153 2,762 189
うち、ヘッジ関係にあるデリバ
1,034 64 1,560 89
ティブ
うち、ヘッジ関係にないデリバ
1,239 90 1,202 100
ティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
3 0 3 0
る資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価
446 0 437 0
値で測定する資本性金融商品
リース資産 205 90 228 88
その他 3 0 4 0
9,910 4,865 8,888 4,051
その他の金融資産(流動及び非流動)の帳簿価額は、2021年12月31日から10億ユーロ増加の99億ユーロとなった。
組成した貸付金及び債権(純額)は、9億ユーロ増加の43億ユーロとなった。預り現金担保の帳簿価額も9億ユー
ロ増加している。当 グループの会社が差し入れている現金担保は2022年12月31日現在2百万ユーロ(2021年12月31
日現在:90百万ユーロ)であり、これは周波数帯ライセンスの計画的取得のためオークションに関するものである。
また、債務不履行時債権者優先弁済権付負債の担保として、報告日現在、現金及び現金同等物63百万ユーロ(2021
年12月31日現在:76百万ユーロ)を差し入れている。フォワード・ペイヤー・スワップのデリバティブ取引に係る潜
在的信用リスクを保証する担保契約による債権が、報告日現在、1,411百万ユーロ(2021年12月31日現在:423百万
ユーロ)発生している。
その他の債権の帳簿価額は、ドイツにおけるブロードバンド構築のための公的資金プロジェクトから受領予定の
補助金に関する債権により、2億ユーロ増加の20億ユーロとなった。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の帳簿価額は、4億ユーロ増加の6億ユーロとなった。グラ
スファーザー・プラスの持分50%の売却に関して、条件付対価(債権)を計上している。この債権は売却価格の残額
として、一定の敷設目標を達成した時点で段階的に期限が到来するもので、2022年12月31日現在4億ユーロであ
る。
ヘッジ関係にあるデリバティブの帳簿価額は5億ユーロ減少の10億ユーロとなったが、これは金利水準の大幅な
上昇により公正価値ヘッジを適用している金利スワップのプラスの公正価値が減少したことによる。一方、金利水
準の大幅な上昇により、キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利及び通貨デリバティブの公正価値は増加してい
る。
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ヘッジ関係にないデリバティブの帳簿価額は12億ユーロで、全体としては横ばいとなった。これは、一方では金
利及び通貨デリバティブの帳簿価額が2億ユーロ増加したことによる。また、ソフトバンクから取得したTモバイ
ルUS株式を購入する株式オプションの帳簿価額も、2021年12月31日と比較して1億ユーロ純増となっている。これ
は、TモバイルUSの株価の上昇及び当該株式オプションを公正価値で当初測定した差額を全額償却したことによる
測定のプラス影響により6億ユーロ増加したが、2022年4月に行使した当該オプションの認識の中止により一部相
殺されている。当該株式オプションの行使時の公正価値は5億ユーロであった。ヘッジ関係にないデリバティブの
帳簿価額は、TモバイルUSの発行社債に組み込まれたデリバティブの測定のマイナスの影響により3億ユーロ減少
している。契約に組み込まれたエネルギー先渡契約の帳簿価額は、2021年12月31日と比較して横ばいとなってい
る。
貸倒引当金、株式オプション、及び組成した貸付金及び債権の信用格付けの詳細については、注記42「金融商品
及びリスク管理」を参照のこと。
12 その他の資産
その他の資産(流動及び非流動)の帳簿価額は、2億ユーロ増加の33億ユーロとなった。2022年12月31日現在の帳
簿価額には様々な前払金(27億ユーロ(2021年12月31日現在:26億ユーロ))が含まれているが、この内訳は主にIFRS
第16号の適用範囲に該当しない一定のモバイル通信機器のサービス契約に係る前払金である。為替レートの影響
(主に米ドルからユーロ換算)により帳簿価額が1億ユーロ増加している。
13 金融負債及びリース負債
下表は、2022年12月31日現在の 金融負債 の内訳及び満期を示している。
(単位:百万ユーロ)
2022 年 12 月 31日現在 2021 年 12 月 31日現在
合計 1年以内 1年超 5年超 合計 1年以内 1年超 5年超
5年以内
5年以内
社債及びその他の証券化負
93,802 9,377 26,709 57,715 93,857 5,941 24,673 63,242
債
銀行借入金 4,122 1,442 1,627 1,053 4,003 1,540 1,646 817
97,924 10,819 28,336 58,768 97,860 7,481 26,319 64,059
債務不履行時債権者優先弁
2,925 750 2,006 168 3,248 463 2,288 496
済権付負債
その他の有利子負債 7,526 1,130 3,010 3,387 7,826 2,753 2,315 2,758
a
999 999 0 0 1,012 1,012 0 0
未払利息
a
769 583 172 14 816 486 145 185
その他の無利子負債
デリバティブ金融負債 2,889 108 797 1,984 703 47 625 31
15,107 3,570 5,985 5,552 13,607 4,762 5,374 3,471
金融負債
113,030 14,389 34,321 64,320 111,466 12,243 31,693 67,530
リース負債
38,792 5,126 13,984 19,682 33,133 5,040 13,517 14,577
a
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以外
の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高めるため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前年度
の比較情報は遡及的に修正している。
金融負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、2021年度末から16億ユーロ増加の1,130億ユーロとなった。これは主
に下記の要因によるものである。為替レートの影響 (主に米ドルからユーロ換算) による帳簿価額の増加は43億ユー
ロである。
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社債及びその他の証券化負債の帳簿価額は合計1億ユーロ減少している。社債及びその他の証券化負債の帳簿価
額は、為替レートの影響により39億ユーロ増加、また当報告年度にTモバイルUSが発行した優先債30億米ドル(30億
ユーロ)(期限2033年から2062年、利率5.2%から5.8%)及び資産担保証券(ABS債)8億米ドル(8億ユーロ)により増
加している。コマーシャル・ペーパーの23億ユーロの純増も帳簿価額の増加要因となっている。帳簿価額は、Tモ
バイルUSによる社債28億米ドル(27億ユーロ)の償還並びに当グループにおけるユーロ建社債26億ユーロ及び英ポン
ド建社債7億英ポンド(8億ユーロ)の償還により減少している。さらに帳簿価額が35億ユーロ減少しているが、こ
れはヘッジ関係にあるデリバティブの測定による影響額について、社債及びその他の証券化負債との相殺仕訳を計
上したためである(主に金利水準の大幅な上昇により、公正価値ヘッジを適用している金利スワップの公正価値が
減少したことによる。)。また、帳簿価額は、実効金利法による事後測定により3億ユーロ減少している。
銀行借入金の帳簿価額は、2021年12月31日から1億ユーロ増加の41億ユーロとなった。帳簿価額は、新規借入7
億ユーロ、及び短期借入残高の純増2億ユーロにより増加している。為替レートの影響による帳簿価額の増加は1
億ユーロである。一方、帳簿価額は、返済により5億ユーロ及びヘッジ関係にあるデリバティブの測定による影響
により2億ユーロ減少している。
債務不履行時債権者優先弁済権付負債(29億ユーロ(2021年12月31日現在:32億ユーロ))は、主にスプリントが発
行した社債である。これらの社債には担保が提供されているため、別個の種類の金融商品に該当する。当報告期間
では、帳簿価額が返済により5億ユーロ(ユーロ換算した場合)減少し、為替レートの影響により1億ユーロ増加し
ている。報告日現在、これらの社債の担保として現金及び現金同等物を63百万ユーロ(2021年12月31日現在:76百万
ユーロ)(ユーロ換算した場合)差し入れている。
その他の有利子負債の帳簿価額は、2021年12月31日から3億ユーロ減少の75億ユーロとなった。帳簿価額は、デ
リバティブ金融商品(主にフォワード・ペイヤー・スワップ)に関して受領している現金担保について15億ユーロ減
少しているが、TモバイルUSとクラウン・キャッスル間の基地局に関する契約条件の変更により8億ユーロ増加し
ている。また、帳簿価額は、有線事業の売却合意に関連してTモバイルUSがIPトランジット・サービスに関する支
払予定額について負債を認識したことにより6億ユーロ増加している。為替レートの影響(特に米ドルからユーロ
換算)によるその他の有利子負債の帳簿価額の増加は、1億ユーロである。
現金担保の詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
TモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約条件の変更の詳細については、注記8「使用権資産-借手側」を
参照のこと。
米国の有線事業の売却合意の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」
のセクションを参照のこと。
デリバティブ金融負債の帳簿価額は、22億ユーロ増加の29億ユーロとなった。帳簿価額は、ヘッジ関係にあるデ
リバティブの測定のマイナスの影響により増加しているが、これは主に金利水準の 大幅な上昇により公正価値ヘッ
ジを適用している金利スワップのマイナスの公正価値が 増加したことによる。一方、 TモバイルUS株式の将来の取
得価格のヘッジを目的とした先渡取引の測定のプラスの影響により帳簿価額が減少している。
デリバティブ金融負債の詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
ドイツテレコムは、継続的に流動性管理を行っている。当グループ及びドイツテレコム・アーゲーの支払能力及
び財務柔軟性を常時確保するため、与信枠及び現金による流動性準備を保持している。この流動性準備は、今後24
か月の資本市場での期日払に常時対応できるようにすることが目的である。TモバイルUSとスプリントの企業結合
以降、TモバイルUSは、独自の資金調達及び流動性戦略を実行している。
2022年12月31日現在、ドイツテレコム(TモバイルUSを除く)は、一般的な二者間の与信契約を銀行21行と合計126
億ユーロ締結している。2022年12月31日現在のこの与信枠の利用額は2億ユーロである。与信契約の契約条件は、
ドイツテレコムの格付けに応じて変更される。二者間の与信契約の期間は当初は36か月であるが、12か月毎にさら
に12か月延長することで期限を36か月まで延長できる。現時点では、国際的債券資本市場へのアクセスに問題はな
い。
382/846
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また、TモバイルUSは、2022年12月31日現在、二者間の与信契約を合計75億米ドル(70億ユーロ)及び現金残高46
億米ドル(43億ユーロ)の利用が可能となっている。2022年12月31日現在、これらの与信枠の利用はない。
リース負債 (流動及び非流動)の帳簿価額は、2021年12月31日から57億ユーロ増加の388億ユーロとなった。この
増加は主に TモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約条件の変更に関連しており、これによりリース負債の帳
簿価額は66億ユーロ増加している。為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)による帳簿価額の増加は21億
ユーロである。帳簿価額は、リース負債から売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債への
分類変更により18億ユーロ減少している。これは主に、GDタワー各社及び米国の有線事業の売却合意によるもので
ある。さらに、米国事業セグメントにおける旧スプリントの基地局廃止及び 旧スプリントの一部店舗閉鎖に関連し
て帳簿価額が減少している。グループ本部・グループ事業セグメント及びシステムズ・ソリューションズ事業セグ
メントでの帳簿価額の減少もある。
借手側の詳細については、 注記8「使用権資産-借手側」を参照のこと。
TモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約条件の変更の詳細についても、注記8「使用権資産-借手側」を
参照のこと。
当報告年度及び前年度において、リース負債の測定に含めていない重要な変動リース料はない。
2022年12月31日現在、未だ開始しておらず、リース負債の測定に反映していないリースの将来の支払債務は2億
ユーロ(2021年12月31日現在:1億ユーロ)である。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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下表は、デリバティブ以外の金融負債、リース負債、及びデリバティブ(公正価値はプラス及びマイナスいずれもあり)の契約上合意されている(割引前)利息支払額及
び返済額である。
(単位:百万ユーロ)
2023 年度 のキャッシュ・フロー 2024 年度 のキャッシュ・フロー
2022 年
固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額
12 月31日現在
の帳簿価額
デリバティブ以外の金融負債
社債、その他の証券化負債、銀行借入金及び類似負債 (97,924) (2,825) 0 (9,809) (3,374) 0 (5,505)
債務不履行時債権者優先弁済権付負債 (2,925) (129) 0 (750) (89) 0 (836)
その他の有利子負債 (7,526) (221) (1) (1,110) (197) (0) (948)
未払利息 (999) (999)
その他の無利子負債 (769) (0) (0) (597) 0 0 (117)
リース負債 (38,792) (1,409) (0) (5,132) (1,262) 0 (4,592)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債:
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ (41) (56) 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ (10) (7) 0
純投資ヘッジに関する通貨デリバティブ
ヘッジ関係にない組込デリバティブ (55) (3) (6)
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ (108) (151) 4 (80) 132
ヘッジ関係にない金利デリバティブ (163) 46 (90) 0 25 (31) 0
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ (2,477) 595 (806) (22) 559 (735) 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ (34) (83) 59 0 (83) 59 0
a
デリバティブ金融資産 :
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ 50 50
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ 26 25
ヘッジ関係にない組込デリバティブ 200 28 22
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 12 11 24
ヘッジ関係にない金利デリバティブ 457 (42) 188 34 (21) 125 22
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ 1,008 (73) 254 0 (78) 214 0
金融保証及びローン・コミットメント (430)
a
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高める
ため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前年度の比較情報は遡及的に修正している。
グラスファーザー・ノルトウェストに対する金融保証の詳細については、注記44「関連当事者の開示」を参照のこと。
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(単位:百万ユーロ)
2025-2027 年度 の 2028-2032 年度 の 2033 年度 以降の
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額 固定金利 変動金利 返済額
デリバティブ以外の金融負債
社債、その他の証券化負債、銀行借入金及び類似負債 (8,685) 0 (22,519) (8,501) 0 (37,562) (12,755) 0 (23,207)
債務不履行時債権者優先弁済権付負債 (101) 0 (1,155) (1) 0 (86) 0 0 0
その他の有利子負債 (427) (0) (1,919) (1,114) (0) (3,415) (23) 0 (134)
未払利息
その他の無利子負債 0 0 (28) 0 0 (26) 0 0 (1)
リース負債 (2,979) 0 (9,495) (2,933) 0 (19,344) (70) 0 (242)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債:
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ 0 0 0
純投資ヘッジに関する通貨デリバティブ
ヘッジ関係にない組込デリバティブ (14) (29) (3)
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 7 (8) (13)
ヘッジ関係にない金利デリバティブ 29 (32) (54) 39 (19) (33) 0 77 (6)
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ 1,534 (1,899) (12) 1,401 (1,710) 82 1,742 (2,623) (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ (248) 176 0 (432) 293 9 (698) 481 0
a
デリバティブ金融資産 :
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ
ヘッジ関係にない組込デリバティブ 68 139 73
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 32 (13) (35)
ヘッジ関係にない金利デリバティブ (7) 322 76 0 380 67 0 951 211
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ (141) 328 0 (239) 305 390 (1,016) 938 8
金融保証及びローン・コミットメント
a
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高める
ため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前年度の比較情報は遡及的に修正している。
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(単位:百万ユーロ)
キャッシュ・フロー
2021 年 12 月31日
2022 年度 2023 年度 2024- 2027- 2032 年度
現在の帳簿価額 2026 年度 2031 年度 以降
デリバティブ以外の金融負債
社債、その他の証券化負債、銀行借入金及び類似負債 (97,860) (9,276) (10,519) (27,005) (47,984) (33,850)
債務不履行時債権者優先弁済権付負債 (3,248) (526) (829) (1,718) (422) 0
その他の有利子負債 (7,826) (2,725) (820) (1,421) (2,498) (64)
未払利息 (1,012) (1,012) 0 0 0 0
その他の無利子負債 (816) (487) (120) (26) (178) (7)
リース負債 (33,133) (5,607) (5,334) (11,289) (16,735) (503)
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ 金融負債:
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ (15) (13) 0 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ (1) (3) 0 0 0 0
ヘッジ関係にない組込デリバティブ (7) (8) (1) (3) (20) (8)
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ (455) (22) (22) (421) 0 0
ヘッジ関係にない金利デリバティブ (109) (27) (17) (18) 3 74
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ (11) 17 13 47 34 133
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ (105) (61) (61) (132) 0 0
a
デリバティブ 金融資産 :
ヘッジ関係にない通貨デリバティブ 44 42 0 0 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する通貨デリバティブ 17 14 0 0 0 0
ヘッジ関係にない組込デリバティブ 191 26 20 38 68 62
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 3 2 1 1 0 0
ヘッジ関係にない金利デリバティブ 235 67 16 104 75 165
公正価値ヘッジに関する金利デリバティブ 1,195 371 368 951 887 945
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する金利デリバティブ 348 113 47 136 354 55
a
これには、会社の株式を購入又は売却するオプションの行使時にドイツテレコムが支払う又は受領するであろう金額は含まれていない。オプションの行使の有無、時期、及び程度は
不明である。これは主に、ソフトバンクから受領したTモバイルUS株式を購入する株式オプションが該当する。ドイツテレコムが当該株式オプションを上限まで行使した場合の支払額
は、4,342百万ユーロ(2021年12月31日現在:5,509百万ユーロ)(ユーロ換算額、報告日現在の株価をベース)である。当該株式オプションの詳細については、注記42「金融商品及びリス
ク管理」のレベル3の金融負債に関する開示を参照のこと。ドイツテレコムはこれ以外にも、会社の株式を売買する重要性のないオプションを保有している。
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2022年12月31日現在保有しており、支払額が契約で合意済みの商品は全て含まれている。予測値(将来の新規の
負債)は含まれていない。外貨建ての金額は報告日現在の直物レートで換算している。金融商品に係る変動金利の
支払額は、2022年12月31日より前に確定済みの直近の金利により算定している。常時返済可能な金融負債は想定さ
れる最短の期間に区分している。1995年1月1日時点で残高のあったドイツテレコム・アーゲーの負債については
全額、ドイツ連邦郵便会社を株式会社の法的構造に転換するドイツ法(株式会社転換法-Postumwandlungsgesetz)
第2条第4項に従い、ドイツ連邦共和国が保証人となっている。2022年12月31日現在の当該負債額(額面)は1億
ユーロ(2021年12月31日現在:1億ユーロ)である。
14 買掛金及びその他の未払金
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
買掛金 11,981 10,396
その他の負債 54 56
12,035 10,452
買掛金及びその他の未払金の帳簿価額は、前年度から16億ユーロ増加の120億ユーロとなった。これは特に、米
国事業セグメント、ドイツ事業セグメント、及びヨーロッパ事業セグメントにおける購入量の急増によるものであ
る。米国事業セグメントの負債は、非流動資産の取得及び端末機器の仕入先に対して増加している。この増加の一
部は為替レートの影響もある。帳簿価額は、売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債への
分類変更により減少している。これはGDタワー各社及び米国の有線事業の売却合意によるものである。
買掛金及びその他の未払金合計額のうち1年以内期限到来分は、11,981百万ユーロ(2021年12月31日現在:10,396
百万ユーロ)である。
15 年金及びその他の従業員給付に対する引当金
確定給付制度
当グループの年金債務は、主にドイツ、米国、及びスイスにおける直接及び間接の年金コミットメントに基づく
ものである。ドイツテレコムの年金引当金の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
4,150 6,134
確定給付負債
確定給付資産 (40) (54)
確定給付負債(資産)の純額 4,109 6,080
うち、直接コミットメントに対する引当金
3,883 5,622
うち、間接コミットメントに対する引当金 226 458
確定給付負債は、連結財政状態計算書の非流動負債に表示している。確定給付資産は、連結財政状態計算書の非
流動資産(その他の資産)に認識している。
確定給付負債の前年度からの減少は主に割引率の上昇によるが、制度資産の公正価値の増加により一部相殺され
ている。この結果、全体として、確定給付制度の再測定による数理計算上の利得18億ユーロを資本に直接認識して
いる。
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確定給付負債/資産の純額の算定
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
制度資産による全額又は一部積立のある確定給付制度債務の現
9,977 11,825
在価値
(6,265) (7,937)
制度資産の公正価値
確定給付制度債務の制度資産超過額 3,712 3,888
積立のない確定給付制度債務の現在価値 345 2,150
確定給付負債(資産)(IAS第19号第63項) 4,057 6,038
資産上限額の影響(IAS第19号第64項) 52 42
確定給付負債(資産)の純額
4,109 6,080
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度
2022 年 度
6,080 7,665
1月1日現在の確定給付負債(資産)の純額
勤務費用
263 148
確定給付負債(資産)純額に係る利息費用(収益)純額 83 89
再測定による影響 (1,839) (1,423)
事業主による直接年金給付額 (419) (378)
事業主による制度資産への拠出 (46) (80)
企業結合/事業譲渡/取得及び処分による増減 (18) 10
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負
(29) 0
債への分類変更
管理費実際発生額(制度資産から支払) 0 0
34 48
外貨建制度資産に係る為替レートの変動
12 月31日現在の確定給付負債(資産)の純額
4,109 6,080
確定給付制度債務の測定に使用した仮定
確定給付制度債務の測定に使用した重要な仮定は、割引率、昇給率、給付増加率、及び平均余命である。下表
は、各年度の12月31日現在の該当する当グループの確定給付制度債務(ドイツ、米国、スイス)の測定の基礎となっ
た仮定である。各年度の予想年金費用(確定給付費用)の測定には、その前年度の12月31日時点の仮定を使用してい
る。
( 単位:%)
2021 年 2020 年
2022 年
12 月31日現在 12 月31日現在
12 月31日現在
割引率 ドイツ 4.13 1.18 0.85
米国 5.59 3.05 2.75
スイス 2.42 0.33 0.07
昇給率 ドイツ 2.50 2.50 2.50
a
該当なし 4.25 4.25
米国
スイス 1.60 1.00 1.00
給付増加率 ドイツ(一般) 2.10 1.70 1.50
ドイツ(法定) 1.00 1.00 1.00
米国 該当なし 該当なし 該当なし
スイス 0.10 0.10 0.10
a
すべてのコミットメントが凍結されているため、米国の昇給率の年金債務への影響はない。
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( 単位:年)
2021 年 12 月31日 現在
2022 年 12 月31日 現在
期間 ドイツ 9.7 12.3
米国 11.2 13.6
スイス 12.3 14.9
以下の余命に関する仮定を使用して、年金債務の測定を行っている。
ドイツはヒューベック2018G、スイスはBVG 2020 Generational、米国についてはPri-2012の死亡率表を使用して
いる。スイスでは2020年に、年金債務の測定に使用する一般に認められた人口統計上の仮定が定期改訂により見直
されており、2021年度に見直し後の仮定を初めて適用した。これにより、2021年度に数理計算上の利得6百万ユー
ロ(スイスの年金債務の2.6%相当)が発生した。
上記の割引率は2022年12月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に使用しており、当該算定には将来の
昇給も考慮している。割引率は、各債務の加重平均期間に応じて算定している。
割引率は、高格付(AA格)の社債の利回り(スポットレートを基に作成されたイールドカーブ)を基に算定してい
る。基本的方法は定期的に見直しており、必要に応じて改善している(例、債券市場の将来の動向、量的・質的観
点による関連データ入手の自動化)。
確定給付制度債務の増減
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度
2022 年 度
13,975 14,362
1月1日現在の確定給付制度債務
当期勤務費用
226 235
利息費用 205 179
再測定による影響 (3,625) (421)
うち、実績修正 27 15
a
(3,653) (451)
うち、財務上の仮定の変更
うち、人口統計上の仮定の変更 1 15
実際の給付支払額合計 (573) (483)
制度加入者による拠出 4 4
企業結合/事業譲渡/取得及び処分による増減 (18) 10
b
(3) (87)
過去勤務費用(制度改訂/縮小による)
清算 40 0
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債への分類
(29) 0
変更
税金(年金の一部として支払) 0 0
外貨建年金制度の為替レートの変動 120 176
12 月31日現在の確定給付制度債務
10,322 13,975
うち、現役制度加入者
3,983 5,596
うち、受給権確定後に退職した制度加入者 2,151 2,982
うち、受給者 4,188 5,397
a
2021年度の 財務上の仮定の変更による影響には、主要な割引率の変更に加え、補足年金基金(VAP)の年金受給資格者への
給付に関する仮定の変更による影響(数理計算上の損失93百万ユーロ)が含まれている。
b
2021年度の制度改訂による過去勤務費用は、主にドイツにおけるリスク給付の再構築に関するものである(下記の「グ
ローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細」のセクションを参照のこと)。
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ドイツテレコムの最重要年金制度に関する債務の状況
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日現在
2022 年 12 月31日現在
ドイツ 米国 スイス その他の ドイツ 米国 スイス その他の
制度 制度
確定給付制度
8,308 1,481 200 333 11,316 1,905 230 525
債務
制度資産の公
(4,690) (1,162) (252) (161) (6,007) (1,346) (271) (313)
正価値
資産上限額の
0 0 52 0 0 0 42 0
影響
確定給付負債
3,618 319 0 172 5,309 559 0 212
(資産)の純額
以下の年齢構成及び感応度分析に関する説明、並びに制度及び関連するリスクに関する記載は、重要年金債務
(ドイツ、米国及びスイス)に関するものである。
重要年金制度の制度加入者の年齢構成
確定給付制度債務の感応度分析
以下の感応度分析は、2022年12月31日現在の確定給付制度債務の測定に使用した重大な数理上の仮定について考
え得る変化による影響を示している。下記の範囲で測定上の仮定を変更した場合、他の仮定に変更がない限り、
2022年12月31日現在の確定給付制度債務に対する影響は以下の通りとなる。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 12 月31日現在 の確定給付制度債務の増加(減少)
ドイツ 米国 スイス
割引率が100ベーシス・ポイント上昇 (695) (144) (16)
割引率が100ベーシス・ポイント低下 822 172 19
昇給率が50ベーシス・ポイント上昇 0 0 1
昇給率が50ベーシス・ポイント低下 0 0 (1)
給付増加率が25ベーシス・ポイント上昇 4 0 4
給付増加率が25ベーシス・ポイント低下 (4) 0 (1)
平均余命が1年伸長 160 38 4
平均余命が1年短縮 (158) (39) (4)
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( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日現在 の確定給付制度債務の増加(減少)
ドイツ 米国 スイス
割引率が100ベーシス・ポイント上昇 (1,224) (234) (25)
割引率が100ベーシス・ポイント低下 1,499 291 31
昇給率が50ベーシス・ポイント上昇 1 0 1
昇給率が50ベーシス・ポイント低下 0 0 (1)
給付増加率が25ベーシス・ポイント上昇 5 0 5
給付増加率が25ベーシス・ポイント低下 (5) 0 (2)
平均余命が1年伸長 288 56 6
平均余命が1年短縮 (288) (57) (6)
感応度分析は、割引率、昇給率及び給付増加率それぞれについて実施している。この分析にあたり、仮定の上昇
及び低下双方の場合の数理計算を追加で行っている。制度加入者の平均余命は1年以内に大幅に変化することはな
いと仮定できるが、平均余命の変化が確定給付制度債務に及ぼす影響についてもリスクの観点から算定している。
この評価は、65歳の制度加入者の平均余命が1年伸長又は短縮した場合を仮定して実施している。残りの加入者の
平均余命はそれに従って修正している。退職年齢又は退職率については、仮定の変更を行ったとしても重要な影響
はない(特にドイツ)。
グローバル・ペンション・ポリシー及び制度の詳細
ドイツテレコムは年金に関するコミットメントの管理を、グループ全体のグローバル・ペンション・ポリシーに
基づき実施している。このグローバル・ペンション・ポリシーにより、企業年金の給付及び管理に関するグループ
の最低基準の遵守、制度の統一性、中核事業における財務及びその他のリスクの回避又は軽減をグローバルで確保
している。また、このポリシーは、年金コミットメントの実施及び管理に関する指針を提供するとともに、該当す
る制度の導入、改訂及び廃止の要件を定めている。このグループ・ポリシーで定めている規則及び規定には、公的
年金や、労働法、税法及び社会法に基づく他のコミットメント、並びに年金コミットメントに関する一般的事業慣
行についての国家間の相違を考慮している。
当グループでは、最終給与額に依拠する確定給付制度の大部分を確定拠出制度に置き換えることで、リスクを最
小化している。またドイツでは、年金債務に対する追加積立としてグループ内のCTA(ドイツテレコム・トラスト
e.V.)を利用している。CTAとは、年金コミットメントの積立不足分を制度資産により賄い、さらに制度資産の破綻
に対する保護の提供も目的として法律上設計されている信託契約である。
ドイツ では、大半の従業員を対象とした年金及び就業不能給付金の他、遺族向けの年金給付に関するコミットメ
ントがある。企業年金制度の再編の一環として、1997年にドイツ国内で一律に、現役従業員向けのキャピタル・ア
カウント・プランを導入し、その後に企業買収により引き継いだコミットメントもキャピタル・アカウント・プラ
ンに移行している。このキャピタル・アカウント・プランは、事業主が資金を提供し、掛金をベースとした福利厚
生制度である。掛金は毎年支払、給与に連動するが、60歳までの各年に年齢に応じた利率で予め利息が加算され、
これらの掛金は確定の保険金に変換される。現在の利率は年利3.50%(キャピタル・アカウント・プランの目標利
回り)である。
このキャピタル・アカウント・プランへの拠出期間は、当初は10年が上限となっているが、退職しない限り自動
的に毎年1年延長される。勤務期間にわたり積み立てられた保険金は、保険事象の発生時に主に一時金の形で給付
される。このため、当該コミットメントのリスクは、限定的な勤務期間の長期化リスクのみである。これについて
事業主は、キャピタル・アカウント・プランの支払指針及び構造を基に予測し得ることから、給与増減のボラティ
リティに関する当該制度固有のリスクは低い。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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2020年10月、ドイツテレコムとver.di労働組合は、ドイツにおける団体協約の対象及び対象外の従業員向けの企
業年金制度の団体協約で規定されているリスク給付(現役時の死亡及び/又は障害)について、段階的に再編するこ
とで合意した。再編前のスキームでは、キャピタル・アカウント・プランを通じて積み立てられた年金はリスク事
象の発生時に支払われていたが、再編後の規約ではこれを廃止し、従業員の年間目標給与相当額を一括で支払うこ
ととなった。勤続年数の長い従業員及び非常勤従業員については、グランドファーザー条項が設けられている。こ
の再編は2021年10月に発効している。これ以降、毎年の(期間配分)拠出から一括払への変更の結果、事業主は従業
員の当社での勤務期間にかかわらずリスク給付を付与している。これに伴い、リスク給付額は給付を行った年度に
直接費用に認識している。再編後の受給権について、再編前の規約に基づき年金及びその他の従業員給付に対する
引当金に認識していた引当金を新たな規約に基づき再編日時点の各割引率により測定し、この差額は、団体協約の
対象従業員分については2020年度第4四半期に、対象外従業員分については2021年第1四半期に純損益に戻し入れ
ている。
また、ドイツには新規加入を停止している各種の旧制度のコミットメントがあり、これらは通常終身年金として
支払われる老齢給付金、就業不能給付金、及び遺族給付金である。これらのコミットメントは、公的年金制度を前
提とした補足年金基金(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost(以下「VAP」という。))の大部分を構成し
ている。これらのコミットメントの制度加入者の大半は、確定受給権を有する元従業員及び受給額が確定している
退職者である。つまり、VAPの年金スキーム全般が引き続き適用されるのは、1997年時点で退職していた又はその
時点で受給権が確定していた退職者である元従業員である。
ドイツで確定給付制度による年金を付与する場合、年金の将来の調整は、僅かな例外を除き既存の給付規約によ
り厳密に定められている。このため、ドイツにおける一般的な年金の傾向の変化が確定給付制度債務に与える影響
は軽微である。
平均余命の変化が主に影響を与えるのは旧制度の年金コミットメントに係る債務であり、1997年以降の年金コ
ミットメントについてはキャピタル・アカウント・プランを利用しているため、当グループにおける平均余命の変
化によるリスクの重要性はその後低下していることが予想される。
長期的に年金債務を賄うことを目的として、ドイツテレコムは資金をグループ内のCTA及び企業年金基金に移管
している。
米国 の主要な年金制度は、医療プラン、(年金受給者及び現役従業員向けの)生命保険、及び年金に関するコミッ
トメントから構成されている。これらのコミットメントは完全に凍結されており、将来の権利確定分については
IAS第19号の確定拠出制度(401kプラン)に置き換えられている。
米国における年金コミットメントの内訳は、主にスプリント退職年金制度(以下「SRPP」という。)及び補完的役
員退職金制度(以下「SERP」という。)の2つの確定給付制度である。SRPPに基づく給付額は、主に受給者の2005年
12月31日までの給与総額の1.5%を基に計算されている。また、追加のSERPは、該当する受給資格者に係る税額控
除の上限額を超える掛金について設定されたものである。いずれの制度も2005年12月31日以降凍結されているた
め、制度加入者が同日以降確定受給権を得ることはない。
SRPPは、米国の規則の枠内で年金基金を利用して積立を行っている。SRPPの積立水準は定期的に見直し、事業主
は積立状況に応じて最低掛金に加え追加の掛金の支払を年金基金に対して行っている。
医療プランについて、当社は公的給付の補完を目的として、退職後の医療給付金の支給を行っている。既に退職
している受給者に加えて、定年退職間近の少数の現役従業員グループも当該制度からの給付を受けることができ
る。
生命保険については、当社は、年金受給者が死亡した場合、(最高給付額の上限を考慮した上で)最終の適格所得
の50%相当の給付金(2004年より前の年金受給者には基本保険金)の支払を行っている。
当社は、海外に居住する個人向けの確定給付制度も提供している。給付の大半は、各国の法律が定める給付又は
FAP(財産形成制度-キャピタル・アカウント・プラン)に基づく給付から構成されている。これらの個人に対する
コミットメントの大半も同様に凍結されている。
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スイス の企業年金制度としては、事業主及び従業員からの拠出により資金を積み立てる(IAS第19号の)確定給付
制度を設定している。この制度では、法的に独立したTシステムズの年金基金から給付が行われている。スイスで
は多くの場合、企業が法律で要求される額を上回る給付を行っている。スイス連邦法(Bundesgesetz über die
berufliche Alters-, Hinterlassenen- und Invalidenvorsorge(以下「BVG」という。))では、老齢年金、遺族年
金、及び障害年金制度に関して、保証が義務付けられる最低給付額、年齢に応じた掛金額、及び積立退職資産のう
ち年金での給付が義務付けられる部分の最低年金係数を定めている。また、スイス連邦参事会が、強制退職資産の
最低利率を毎年定めている(2023年度:1.00%、2022年度:1.00%)。
年金基金の運営は基金理事会(Stiftungsrat)が統括している。基金理事会は、年金基金の日々の運営を確実に遂
行するとともに、年金の給付額や構造、投資戦略等の基本的事項に関する決定を行っている。基金理事会は、同数
の事業主と従業員の代表で構成されている。
強制退職資産について最低利回りが定められていることから、スイスの年金制度には、年金基金が積立不足と
なった場合には追加の資金提供が必要となるリスクが存在する。年金基金では加入者に、一時金に代えて終身年金
の選択も提供している。このオプションにより退職時に平均余命及び年金資産の利回りに関する仮定が必要となる
ため、長寿リスク及び投資リスクが生じる。2018年1月1日付でTシステムズ・スイスは、年金債務の測定にリス
ク分担型の手法を用いることを決定している。これにより年金債務の測定方法が、事業主の債務の測定に、積立不
足となった場合における従業員からの資金拠出を考慮できるよう変更されている。積立不足に対する従業員からの
資金拠出が通常想定されるケースは、年金基金規則第28条において規定されている。
制度資産の公正価値の変動
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度
2022 年 度
1月1日現在の制度資産の公正価値 7,937 6,698
企業結合/事業譲渡/取得及び処分に起因する変動
0 0
制度資産に係る利息収益(割引率により算出) 123 90
制度資産に係る利息収益に対する実際の収益の超過(不足)額(再測定) (1,779) 1,040
事業主による拠出 46 80
制度加入者による拠出 4 4
制度資産からの実際の給付額 (155) (105)
清算 0 0
管理費 0 0
税金の支払 0 0
外貨建年金制度に係る為替レートの変動 89 130
12 月31日現在の制度資産の公正価値
6,265 7,937
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制度資産の公正価値の投資の種類別内訳
( 単位:百万ユーロ)
うち、活発な市 うち、活発な
2022 年 12 月31日
場価格が存在す 市場価格が存在
現在
るもの しないもの
株式 3,829 3,829 0
うち、BT株式 1,510 1,510 0
負債性証券 1,954 1,954 0
不動産 85 12 73
デリバティブ 0 0 0
投資ファンド 12 12 0
資産担保証券 0 0 0
仕組債 0 0 0
現金及び現金同等物 119 119 0
その他 264 235 29
制度資産の公正価値
6,265 6,162 102
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12月31日 うち、活発な うち、活発な
現在 市場価格が存在 市場価格が存在
するもの しないもの
株式 5,346 5,346 0
うち、BT株式 2,414 2,414 0
負債性証券 2,030 2,030 0
不動産 85 13 72
デリバティブ 2 2 0
投資ファンド 40 40 0
資産担保証券 0 0 0
仕組債 1 1 0
現金及び現金同等物 64 64 0
その他 370 328 43
制度資産の公正価値
7,937 7,823 115
投資方針及びリスク管理は、年金債務のリスク及び増減の特性に応じて調整している。多様な資産種類から構成
され投資ポートフォリオの予想される成果を、体系的かつ総合的な資産負債管理分析に基づき、確率的シミュレー
ションによる年金債務の増減との比較を行うことで、年金債務に対する制度資産の相対的な変動について明示的に
検討している。投資戦略の主な特徴は、制度資産に適したポートフォリオの体系的設定及び専門的管理により、年
金コミットメントの債務の充足を目的としていることである。基本的な目標は、適切なリスク因子及びリスク分散
を通じて、全体的方針に適合したリスクプロファイルを生成する広く分散された投資ポートフォリオの設定であ
る。積極的にリスク管理を行うため、投資管理を継続的に監視している。外部のサービス提供会社等の専門家によ
る費用対効果の高い投資管理を行っている。
報告日現在の制度資産の公正価値には、ドイツテレコム・アーゲー及び子会社の発行済み株式5百万ユーロ
(2021年12月31日現在:5百万ユーロ)及び債権6百万ユーロ(2021年12月31日現在:10百万ユーロ)が含まれている。
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資産上限額の影響の変動
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度
2022 年 度
1月1日現在の資産上限額の影響 42 2
資産上限額に係る利息費用(損益計算書に認識)
0 0
資産上限額の増減(資本に認識した(利得)損失) 8 38
為替差益(損) 3 2
12 月31日現在の資産上限額の影響
52 42
a
損益計算書上の確定給付費用の内訳
( 単位:百万ユーロ)
損益計算書の表示
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
当期勤務費用 人件費 225 234 256
過去勤務費用(制度改訂/縮小による) 人件費 (3) (87) (223)
40 0 8
清算 人件費
勤務費用 262 147 40
利息費用 その他の財務収益(費用)
205 179 183
制度資産に係る利息収益(割引率により算出) その他の財務収益(費用) (123) (90) (98)
資産上限額の影響に係る利息費用 その他の財務収益(費用) 0 0 0
確定給付負債(資産)純額に係る利息費用(収益)純額 83 89 85
確定給付費用 344 236 126
管理費実際発生額(制度資産から支払) 人件費
0 0 0
純損益に認識した金額の合計
344 236 126
a
2022年7月13日に締結した合意の結果、GDタワー各社を2022年度第3四半期から連結財務諸表上非継続事業として認識し
ている。これに伴い連結損益計算書を遡及的に修正している。
連結包括利益計算書に認識した金額
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
再測定(当期にその他の包括利益に認識した(利得)
(1,839) (1,423) 1,358
損失)
うち、確定給付制度債務の増減による再測定
(3,625) (421) 663
うち、制度資産の増減による再測定 1,779 (1,040) 702
うち、資産上限額の影響の増減による再測定(IAS
8 38 (7)
第19号第64項)
予想給付額合計
( 単位:百万ユーロ)
2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度 2027 年 度
年金引当金から給付 260 538 629 704 612
制度資産から給付 247 114 115 118 122
予想給付額合計
508 652 745 823 734
2018年度以降は、直接の年金コミットメントに係る給付もCTA資産から行っている。また、ドイツテレコムは事
業主が直接行った給付について、給付の翌年にCTA資産から払戻しを受ける権利を有している。最後に払戻しを受
けたのは2018年度である。
2023年度にドイツテレコムは、ドイツにおいては制度資産への拠出を予定していない。国外では2023年度に少な
くとも40百万ユーロの拠出を予定している。
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確定拠出制度
2022年度のドイツの公的年金制度(Deutsche Rentenversicherung)への事業主からの掛金支払額は、4億ユーロ
(2021年度:4億ユーロ、2020年度:4億ユーロ)である。2022年度の連結損益計算書に認識しているグループ全体の
追加の確定拠出制度に対する掛金支払額は、157百万ユーロ(2021年度:191百万ユーロ、2020年度:164百万ユーロ)
である。
ドイツテレコムの公務員向けの退職に関する取決め
2022年度に費用に認識している公務員年金基金への年間掛金は、302百万ユーロ(2021年度:343百万ユーロ、2020
年度:374百万ユーロ)である。当該金額は、通常受給資格を有する現役公務員の報酬総額と休職中の公務員の給付
の対象となる仮定報酬総額の33%である。報告日現在の将来の給付債務の現在価値は、9億ユーロ(2021年12月31
日現在:11億ユーロ、2020年12月31日現在:18億ユーロ)であり、その他の金融上の義務として開示している。
詳細については、注記41「その他の金融上の義務」を参照のこと。
16 その他の引当金
( 単位:百万ユーロ)
解雇給付 その他の 原状回復義務 訴訟リスク 販売・ その他の
合計
人件費 引当金 に対する 購入支援 諸引当金
引当金
引当金 引当金
引当金
2020 年12月31日現在 302 4,382 2,778 317 557 697 9,033
うち、流動
302 1,992 46 288 557 454 3,638
会計基準変更による振替額 0 0 0 0 0 0 0
グループ構成の変更 0 0 29 27 0 7 64
為替換算調整 4 93 126 7 18 8 257
繰入 38 2,830 452 143 491 266 4,220
使用 (113) (1,830) (265) (54) (483) (181) (2,926)
戻入 (199) (316) (53) (38) (25) (98) (729)
金利の影響 0 (220) (45) 2 0 0 (264)
その他の増減 100 (224) (32) 0 0 (36) (192)
2021 年12月31日現在
133 4,714 2,990 405 558 663 9,463
うち、流動
47 2,260 236 381 558 420 3,903
会計基準変更による振替額 0 0 0 0 0 0 0
グループ構成の変更 0 (1) 0 0 0 0 (1)
為替換算調整 3 39 105 5 7 6 165
繰入 95 2,428 757 359 708 619 4,965
使用 (130) (2,008) (997) (63) (515) (303) (4,017)
戻入 (3) (215) (153) (123) (10) (72) (577)
金利の影響 0 (825) (166) 2 0 (1) (990)
その他の増減 0 (97) (675) (2) 0 (31) (805)
2022 年12月31日現在
97 4,034 1,861 582 749 881 8,204
うち、流動
51 2,156 272 556 749 629 4,412
その他の引当金(流動及び非流動)の帳簿価額は、主に当報告年度における金利水準の大幅な上昇により2021年12
月31日から13億ユーロ減少の82億ユーロとなった。一方、帳簿価額は、為替レートの影響(主に米ドルからユーロ
換算)により増加している。その他の引当金の増減は以下の通りである。
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解雇給付引当金及びその他の人件費引当金は、主に従業員のリストラクチャリングに対する引当金である。2022
年度のこれらの引当金の増減は以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 グループ構 繰入 使用 戻入 その他の
2022 年
1月1日 成の変更
変動 12 月31日
現在
現在
会社都合及び自
己都合退職モデ 133 0 95 (130) (3) 3 97
ル
段階的退職 1,001 0 722 (516) (2) (201) 1,005
1,134 0 817 (646) (5) (198) 1,102
うち、流動
315 341
その他の人件費引当金は、主に公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)に対する引当金の帳簿
価額の5億ユーロの減少により、7億ユーロ減少している。これは主に金利水準の大幅な上昇によるものである。
また、未取得の休暇に対する引当金及び業績連動報酬に対する引当金も減少している。その他の人件費引当金に
は、繰延報酬、手当、及び記念品に対する引当金も含まれている。
原状回復義務引当金は11億ユーロ減少している。この引当金には、資産の解体、除去、及び資産を設置している
敷地の原状回復に係る見積コストが含まれている。見積コストは各資産の取得原価に含めている。この引当金の減
少は、主に売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債への分類変更(特にGDタワー各社の売
却合意)によるものである。この減少は金利水準の上昇にも起因している。
一方、訴訟リスクに対する引当金は純額で2億ユーロ増加している。これは主に、2021年8月のTモバイルUSに
対するサイバー攻撃について提起された係属中の訴訟に関するものである。訴訟リスクに対する引当金は、主に係
属中の訴訟に起因した発生可能性のある支払に関するものである。
販売・購入支援引当金は2億ユーロ増加している。この引当金は、販売店手数料及び市場開拓資金(広告補助金
及びリベート)に対して認識している。
その他の諸引当金は2億ユーロ増加している。この引当金には、未履行の契約、事業の売却及び工場閉鎖に関す
る引当金(特に過年度)、並びに保証引当金及び環境損失引当金等の個々には重要性の低い多数の項目が含まれてい
る。
係属中の訴訟に関する訴訟リスクの詳細については、注記39「偶発事象」を参照のこと。
その他の引当金の測定は金利変動の影響を受けるため、ドイツテレコムは、主な非流動の引当金に対する金利変
動の影響の可能性についてシミュレーションを行っている。その他の人件費引当金以外の引当金は、通貨圏毎に期
間に応じた割引率により割り引いている。この際、ドイツテレコムは期間30年までを対象として割引率を算定して
いる。2022年度の割引率の範囲は、ユーロ通貨圏では2.69%から3.93%(2021年度:0.00%から1.59%)、米ドル通
貨圏では5.20%から6.78%(2021年度:1.14%から4.14%)である。その他の仮定に変更がないことを前提に割引率
が50ベーシス・ポイント上昇した場合、主なその他の非流動引当金の現在価値は49百万ユーロ(2021年12月31日現
在:160百万ユーロ)減少する。その他の仮定に変更がないことを前提に割引率が50ベーシス・ポイント低下した場
合、主なその他の非流動引当金の現在価値は50百万ユーロ(2021年12月31日現在:174百万ユーロ)増加する。
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17 その他の負債
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日 うち、流動
2022 年 12 月31日 うち、流動
現在
現在
早期退職 781 323 877 352
繰延収益 46 21 71 37
その他の税金負債 1,915 1,915 1,877 1,877
その他の繰延収益 209 83 328 195
退職金に係る負債 51 50 59 58
負債-公的資金プロジェクト 1,739 397 1,579 473
その他の諸負債 841 623 752 592
5,582 3,412 5,543 3,584
その他の負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、1億ユーロ増加の56億ユーロとなった。公務員の早期退職契約に
係る負債は、公務員年金基金に対するもので、締結済みの契約に基づく支払義務から発生したものである。この債
務は、退職後最大7回の分割で年1回支払う必要がある。「負債-公的資金プロジェクト」は2億ユーロ増加して
いるが、特にドイツ事業セグメントにおけるブロードバンド構築のための公的資金プロジェクトから受領予定の補
助金に関する既存の構築義務によるものである。
18 契約負債
契約負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、前年度の22億ユーロから25億ユーロに増加している。この科目には繰
延収益が含まれている。増加は、米国、ドイツ及びヨーロッパ事業セグメントの契約負債の増加による。契約負債
の増加のうち73百万ユーロは、米国事業セグメントにおける機器分割払いプランの新事業モデルの市場開拓による
ものである。
2021年12月31日現在の契約負債残高のうち当報告年度に実現した収益の額は、2,794百万ユーロ(2021年度:2,573
百万ユーロ)である。契約負債合計額のうち1年以内振替予定額は、1,868百万ユーロ(2021年12月31日現在:1,668
百万ユーロ)である。
事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクション
を参照のこと。
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19 株主持分
払込資本
2022年12月31日現在のドイツテレコム・アーゲーの資本金は、12,765百万ユーロである。資本金は記名式無額面
株式4,986,458,596株に分割される。
2022 年 度 2021 年 度
( 千株) ( %) ( 千株) ( %)
ドイツ連邦共和国(ドイツ、ベルリン) 689,601 13.8 689,601 13.8
KfW バンク・グループ(ドイツ、フランク
829,179 16.6 829,179 16.6
フルト・アム・マイン)
浮動株 3,467,679 69.6 3,467,679 69.6
うち、ブラックロック・インク(米国デ
234,194 234,194
a
ラウェア州ウィルミントン)
うち、ソフトバンクグループ株式会社
225,000 225,000
b
(日本国東京都)
4,986,459 100.0 4,986,459 100.0
a
2017年9月22日付のブラックロックからの直近の通知では、報告基準である議決権の3%を超過しており、2017年9月15
日時点のドイツテレコム・アーゲーに対する持分の議決権割合は4.92%であった。この持分は、2021年9月28日に行われ
た現物出資による増資に伴い、株数に変動はないと仮定した場合、議決権の4.70%に低下している。
b
2021年10月7日付のソフトバンクからの直近の通知では、報告基準である議決権の3%を超過しており、2021年10月7日
時点のドイツテレコム・アーゲーに対する持分の議決権割合は4.51%であった。
自己株式 2022年12月31日現在の自己株式に割り当てられる発行済資本の額は、約35百万ユーロである。これは資
本金の0.3%に相当する。2022年12月31日現在保有している自己株式数は、13,757,255株である。
2021年4月1日の株主総会において、取締役会は、当社株式を2026年3月31日までに合計1,218,933,400.57ユー
ロまで購入できる権限が与えられている。この権限に基づき購入する株式は、当社が既に取得し現在も保有してい
る又はドイツ株式会社法(AktG)第71d条及び第71e条に基づき当社に帰属する他の当社株式と合算して、当社資本金
の10%を常に超えてはならない。さらにドイツ株式会社法(AktG)第71条第2項第2文及び第3文の要件を充足する
必要がある。自己株式の購入を売買目的で行うことはできない。この権限は一括又は分割して行使可能である。購
入は、授権期間内に購入上限数に達するまで複数日に分けて分割して行うことができる。当社株式の購入について
は、ドイツ株式会社法(AktG)第17条の意味におけるドイツテレコム・アーゲーのグループ会社、又はドイツテレコ
ム・アーゲーの計算若しくはドイツ株式会社法(AktG)第17条の意味におけるドイツテレコム・アーゲーのグループ
会社の計算で行う第三者も権限を有している。自己株式の購入は、株主平等原則(ドイツ株式会社法(AktG)第53a
条)を遵守した上で証券取引所を通じて行うが、公開買付又は全株主を対象とした株式交換によることも可能であ
る。この場合も、株式の売買に応じない権利が認められており、株主平等原則の遵守が必要となる。
自己株式は、2021年4月1日開催の株主総会の第7号決議により認められた1つ又は複数の目的での利用が可能
であり、新株引受権以外の目的に使用できる。また自己株式は、証券取引所での売却若しくは全株主を対象とした
売出し、又は消却が可能である。自己株式は、監査役会の決議に基づき取締役会の報酬契約の一環として監査役会
が取締役に付与しているドイツテレコム・アーゲー株式の購入権が行使された場合に利用可能である。また取締役
会は、2021年4月1日の上記決議に基づき、ドイツテレコム・アーゲー及び下位の関係会社の従業員並びに下位の
関係会社の取締役に対して売却及び/又は付与する権限も有している。これには、無償又は他の特別な条件で売却
又は付与する権限も含まれている。
また、2021年4月1日の株主総会の決議により、取締役会は、株式デリバティブの利用による当社株式の取得も
認められている。
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当報告年度及び前報告年度に取得した自己株式はない。現時点では、株式マッチング・プラン及び従業員株式プ
ログラム(シェアーズトゥーユー(Shares2You))参加者に対する自己株式の引渡しは、過去に信託していた株式プー
ルから行っている。
ドイツテレコム・アーゲーは2001年度に、ボイスストリーム・ワイヤレス・コープ(ベルビュー)及びパワーテ
ル・インク(ベルビュー)の取得の一環として、特にワラント、オプション及び転換権保有者の利益のため、受託者
に対して授権資本から新株発行を実施した。当該オプション及び転換権は2013年度に全て失効した。この結果、受
託者は委託されていた信託の目的に従った請求に応じる義務はなくなったため、この信託関係は2016年度初めに終
了し、信託していた株式はドイツテレコム・アーゲーの証券保管口座に無償で譲渡された。この無償で取得した株
式は、2016年5月25日及び2021年4月1日の株主総会の承認決議に基づき、有償で取得した自己株式と同一目的で
の利用が認められている。当報告年度では、この過去に信託していた株式のうち708千株(前年度:3,462千株)を株
式マッチング・プランの参加者への引渡し分として使用している。
株式マッチング・プランのマッチング株式及び従業員株式プログラム(Shares2You)の無償で付与する株式とし
て、自己株式をドイツテレコム・アーゲーの従業員の保管口座に振り替える場合には、無償で行っている。自己株
式を他のグループ会社の従業員の保管口座に振り替える場合には、2016年度以降は当該コストを公正価値で各グ
ループ会社に請求している。従業員株式プログラム(Shares2You)の一環で個人が購入した分の自己株式を従業員の
保管口座に振り替える場合には、換算率として1株当たり18.78ユーロを適用している。この換算率は、換算日に
ドイツの公的証券取引所で実際に成立した最も低い取引価格により算定している。
当報告年度では9月以外の全ての月において、自己株式(合計760千株(前年度:3,485千株))を株式マッチング・
プランの参加者の保管口座に振り替えている。当報告期間中に当該振替により処分した自己株式の資本金に対する
割合は、2022年12月31日現在0.02%(1,947千ユーロ)である。自己株式の振替による処分利得は12,225千ユーロで
ある。この自己株式の振替により資本剰余金が10,278千ユーロ増加している。当報告年度に他のグループ会社に請
求を行った自己株式367千株の公正価値は、6,737千ユーロである。
議決権 株主には1株につき1議決権が付与されている。但し、自己株式(2022年12月31日現在:合計約14百万株)
については議決権が制限されている。
授権資本及び条件付資本 2022年12月31日現在の授権資本及び条件付資本の内訳は、以下の通りである。
資本金額 無額面株式 目的
( 単位:百万ユーロ) ( 千株)
現金出資/現物出資による増資(2027年4月
2022 年 度授権資本 3,830 1,495,938
6日まで)
発行転換社債及び/又はワラント債の履行
2018 年 度条件付資本 1,200 468,750
(2023年5月16日まで)
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グループ構成の変更、株主との取引及び増資
下表は、グループ構成の変更、株主との取引の増減、及び前年度の現物出資による増資を示している。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 度 2021 年 度
親会社 非支配 株主持分 親会社 非支配 株主持分
合計 合計
株主に帰属 持分 株主に帰属 持分
する資本金 する資本金
及び剰余金 及び剰余金
グループ構成の変更 0 (583) (583) 0 (181) (181)
T モバイル・ネザーランド
0 (583) (583) 0 0 0
の売却
テレコム・ルーマニア・コ
0 0 0 0 (170) (170)
ミュニケーションズの売却
その他の影響 0 0 0 0 (11) (11)
株主との取引
(2,569) (3,428) (5,997) (179) (48) (227)
T モバイルUSの自己株式買
(978) (1,994) (2,972) (157) 165 9
取/株式に基づく報酬
TモバイルUSの持分の増加 (1,493) (1,178) (2,672) 0 0 0
マジャール・テレコムの自
15 (53) (38) 9 (38) (29)
己株式買取
OTEの自己株式買取 (100) (190) (290) (62) (131) (193)
フルバツキテレコムの自己
(2) (22) (24) (1) (12) (13)
株式買取
T モバイル・ネザーランド
のセール・アンド・リース 0 0 0 33 (33) 0
バック取引
その他の影響 (10) 9 (1) 0 0 0
ドイツテレコム・アーゲー
0 0 0 1,511 (2,358) (847)
の増資
株主持分の帳簿価額は、Tモバイル・ネザーランドの売却によるグループ構成の変更により、6億ユーロ減少し
ている。また、株主との取引により、株主持分の帳簿価額が6億ユーロ減少しているが、これは主に持分の増加を
目的としたTモバイルUS株式の追加取得及び進行中のTモバイルUSの自己株式買取プログラムによるものである。
2021年9月6日にドイツテレコム・アーゲーとソフトバンク間で締結したTモバイルUS株式約45.4百万株を取得
する契約に関連して、2021年9月28日付で増資し商業登記を行っている。これは、現物出資に対して、無額面株式
225百万株の発行を最低発行価格1株当たり2.56ユーロにより行ったものである。これにより資本金が合計576百万
ユーロ増加し、ドイツテレコム・アーゲーの発行済株式数が4,761百万株から4,986百万株に増加している。
この現物出資による増資は、ソフトバンクによるTモバイルUS株式45.4百万株のドイツテレコム・アーゲーへの
出資の対価として、ドイツテレコム・アーゲー株式225百万株を2017年度授権資本から譲渡することで実施したも
のである。TモバイルUSは既にドイツテレコムの連結財務諸表に全部連結子会社として計上していたため、この持
分の増加による影響は、連結株主持分に対する非支配持分の減少(2,358百万ユーロ)と、親会社株主持分の増加(合
計1,511百万ユーロ)のみであった。
2021年9月23日にドイツテレコム・ア-ゲーは、2020年6月にソフトバンクから受領していた株式オプションの
一部を行使し、TモバイルUS株式の一部(45.4百万株)を取得した。この行使日時点の株式オプションの公正価値は
847百万ユーロであった。この金額は、当該行使したオプションの認識の中止の結果、ソフトバンクに支払った
(IFRS上の)対価の一部として資本(親会社株主に帰属する資本金及び剰余金)に直接認識している。これに伴いその
他の金融資産の帳簿価額を減額している。
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非支配持分:その他の包括利益累計額
非支配持分のその他の包括利益累計額の内訳は、主にOTEグループの取得に伴う再測定の影響3億ユーロ(2021年
12月31日現在:3億ユーロ)、為替換算による影響18億ユーロ(2021年12月31日現在:3億ユーロ)、及びTモバイルUS
の借入に対して締結していたフォワード・ペイヤー・スワップ(2020年4月に期限前に解約)の再測定による損失
(資本に直接認識)である。
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連結損益計算書注記
2022年7月13日に締結した合意の結果、2022年度第3四半期からGDタワー各社を連結財務諸表上非継続事業とし
て認識している。これに伴い連結損益計算書を遡及的に修正している。したがって、GDタワー各社の業績は、連結
損益計算書の各科目ではなく「非継続事業からの利益/損失(税引後)」に集約して開示している。
当該事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
20 営業収益
営業収益の分解は以下の区分の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
サービスの提供による収益 92,028 84,153 78,997
ドイツ
20,770 20,304 19,887
米国 58,578 49,850 45,147
ヨーロッパ 9,117 9,319 9,367
システムズ・ソリューションズ 3,045 2,958 2,969
グループ開発 420 1,635 1,545
グループ本部・グループ事業 98 87 81
製品及び商品販売による収益
19,932 19,626 16,078
ドイツ
2,588 2,431 2,216
米国 15,517 15,153 11,922
ヨーロッパ 1,646 1,558 1,484
システムズ・ソリューションズ 62 66 66
グループ開発 118 417 389
グループ本部・グループ事業 1 1 1
他社による当社資産の利用による収益
2,237 3,831 4,871
ドイツ
588 694 815
米国 1,334 2,785 3,631
ヨーロッパ 182 197 203
システムズ・ソリューションズ 14 24 78
グループ開発 0 2 5
グループ本部・グループ事業 119 130 139
a
114,197 107,610 99,946
営業収益
a
収益には、実効金利法により算定した受取利息が当報告年度に589百万ユーロ(2021年度:276百万ユーロ、2020年度:278百
万ユーロ)含まれている。この収益は、主に米国事業セグメントにおける分割払プランにより販売した携帯電話に関する債
権の未収利息によるものである。
ドイツテレコムは、2022年5月公表のソフトウェアの再販取引に関するIFRS解釈指針委員会のアジェンダを検討
の上、収益の総額表示と純額表示の区分に関する会計実務を2022年度第3四半期から全体的に見直している。これ
に伴い前年度の比較情報を遡及的に修正している。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
当報告年度の営業収益は、前年度の水準から66億ユーロ増加の1,142億ユーロとなった。特に米国事業セグメン
トでは、主に為替レートの影響により増収傾向となっている。ドイツ事業セグメントも、モバイル及び固定ネット
ワークのサービス収益の増加を背景に増収を記録している。対照的に減収となったのは、ヨーロッパ事業セグメン
ト(主に2021年9月30日のルーマニアの固定ネットワーク事業の売却による)、及びグループ開発事業セグメント
(主に2022年3月31日のTモバイル・ネザーランドの売却による)である。
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営業収益の増減に関する情報については、「第3 事業の状況―3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析―グループにおける事業の動向」のセクションを参照のこと。
当報告年度末現在、(部分的に)未充足の履行義務に配分している取引価格(以下「未充足取引価格」という。)の
総額は、256億ユーロ(2021年度:200億ユーロ)である。
未充足取引価格(当報告年度末時点で未充足又は部分的に充足していない履行義務に帰属する部分)は、通常、締
結しているサービス契約の残りの期間にわたり収益に認識している。サービス契約の大半は常時解約可能な場合を
除き最低契約期間24か月であることから、主要な事業の過程に大幅な変更がない限り平均残存期間を約12か月と仮
定できる。この開示はIFRS第15号の範囲内の取引についてのみ行っている(すなわち、基準の範囲外(例、リース)
の履行義務に配分している取引価格については含めていない。)。
ドイツテレコムは、通常IFRS第15号の実務上の便法を適用している。このため、当初の予想期間が1年以内の契
約の残存履行義務及び請求金額に従い認識する収益については、開示要求が免除されている。各子会社はこの原則
には従わずに、類似の特性の契約グループに実務上の便法を適用していない。
サービス委譲契約
サテリックNV(ベルギー、メヘレン)(ドイツテレコムの全部連結子会社)は、2014年7月25日にベルギーの通行料
金回収を担う公的機関であるヴィアパスとの間で、電子通行料金回収システムの構築、運営及び資金提供に関する
契約を締結している。2016年3月30日にヴィアパスがこのシステムの検収を完了し、構築のフェーズは2016年3月
31日に完了した。その後の運営のフェーズは12年間であり、これにヴィアパスが1年毎に3回行使可能な延長オプ
ションが付属している。サテリックは、回収した料金収入に対する権利はないが、システムの構築及び運営につい
て契約で合意した報酬を受領している。ヴィアパスは、6か月前の通知及び合理的な補償金の支払により契約を終
了させる権利を有している。サテリックは、契約が満了又は早期終了した際に、ヴィアパスに所有権が移転してい
ない料金回収システムの運営上重要な資産を、要求された場合に引き渡す義務を有している。但しその場合も、料
金回収のソフトウェア・プラットフォームについては、ヴィアパスへの引渡しは行わない。この契約は、IFRIC第
12号のサービス委譲契約に分類される。2016年4月1日の運営開始以降、運営及び保守サービスに関する報酬を各
期の収益として認識している。当報告年度の金額は85百万ユーロ(2021年度:75百万ユーロ、2020年度:79百万ユー
ロ)である。
21 その他の営業収益
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
非流動資産の減損損失戻入による収益 2 1 1,661
非流動資産処分益 448 115 125
払戻による収益 136 138 150
保険補償による収益 369 86 73
付帯サービスによる収益 25 21 19
その他の営業諸収益 3,673 938 845
うち、連結除外及び持分法で会計処理している投
2,732 214 10
資の売却による利得
4,653 1,300 2,873
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非流動資産処分益のうち、2億ユーロはグループ本部・グループ事業セグメントの不動産ポートフォリオのさら
なる最適化によるもの、1億ユーロは米国における旧スプリントの光ファイバーをベースとした有線ネットワーク
の関連のIPアドレスの売却によるものである。保険補償による収益のうち、2億ユーロは2021年7月にノルトライ
ン・ヴェストファーレン州及びラインラント・プファルツ州で発生した壊滅的な洪水による被害に対する保険会社
からの補償によるもの、1億ユーロは2021年8月のTモバイルUSへのサイバー攻撃に関して発生した費用に対する
保険会社からの補償によるものである。連結除外及び持分法で会計処理している投資の売却による利得のうち17億
ユーロは、グラスファーザー・プラスの各企業に対する支配の喪失に起因している。Tモバイル・ネザーランドの
連結除外による利得9億ユーロは、連結除外日におけるグループ間取引である株主貸付金の回収及び純資産を考慮
の上算定している。DIV Ⅱに対する支配の喪失に伴う連結除外により発生した利得は1億ユーロである。前年度の
連結除外及び持分法で会計処理している投資の売却による利得は、オランダの基地局会社であるTモバイル・イン
フラをDIV Ⅱに売却し、その後当該持分をオランダにおける基地局事業の統合に伴いセルネックスNLに出資したこ
とによるものである。また、その他の営業収益には、TモバイルUSと競合他社間の一連の特許紛争の和解による支
払額2億ユーロ及び個々には重要性の低い多数の項目が含まれている。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
22 棚卸資産増減額
棚卸資産増減額は、製品及び仕掛品の棚卸資産の数量及び金額の双方の増減によるものである。当報告年度及び
過年度の棚卸資産増減額に重要性はない。
23 コスト資産計上額
当報告年度のコスト資産計上額は29億ユーロ(2021年度:28億ユーロ、2020年度:28億ユーロ)となった。これは主
に、ネットワーク構築及び基地局用プラットフォームの開発への投資に関するものである。
24 財及びサービス購入額
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
原材料及び貯蔵品に係る費用 2,400 2,188 1,945
商品に係る費用 24,994 24,026 19,452
サービスに係る購入費用 25,531 23,204 22,973
52,926 49,418 44,370
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25 平均従業員数及び人件費
( 単位:人)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
グループ(合計) 211,236 220,840 223,539
うち、非継続事業 760 771 741
ドイツ 83,406 87,276 91,512
国外 127,830 133,564 132,027
公務員以外 202,346 210,791 212,148
公務員(国内、在職中) 8,891 10,049 11,391
研修生及び実習生 5,251 5,375 4,905
人件費 百万ユーロ
19,371 18,394 18,792
うち、賃金及び給料 百万ユーロ
16,052 15,159 15,876
うち、社会保障負担及び年金給付費用 百万ユーロ 3,319 3,235 2,916
平均従業員数は前年比4.3%減となった。ドイツで4.4%減となったが、これは特にドイツ、システムズ・ソ
リューションズ、及びグループ本部・グループ事業の各事業セグメントにおける効率性向上の取組み及び従業員リ
ストラクチャリングに伴う社会的責任施策の実施によるものである。ドイツ以外の平均従業員数も、主に2021年9
月30日のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの売却及び2022年3月31日のTモバイル・ネザーランドの
売却により、4.3%減となっている。ヨーロッパでも、従業員リストラクチャリングに伴う社会的責任施策を推進
したが、システムズ・ソリューションズ事業セグメントの採用数の増加により相殺されている。米国では、スプリ
ントとの企業結合もあったことから、コスト削減を目的とした合理化により従業員数の削減を行っている。
人件費は、前年比10億ユーロ増加の194億ユーロとなった。この増加は、主に米国事業セグメントに起因してお
り、為替レートの影響9億ユーロ、スプリントとの企業結合による統合コストの増加3億ユーロ、及びその他のリ
ストラクチャリング費用である。グループ開発事業セグメントの人件費は、2022年3月31日のTモバイル・ネザー
ランドの売却により1億ユーロ減少している。ドイツ、ヨーロッパ及び米国事業セグメント並びにグループ本部・
グループ事業セグメントでは従業員数の減少により人件費が減少したが、ドイツ国内外で2022年度に締結した団体
協約による昇給の合意により相殺されている。リストラクチャリング費用は横ばいであったが、前年度では人件費
引当金の戻入によるプラスの影響があったことから、前年比1億ユーロ増となっている。
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26 その他の営業費用
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
金融資産の減損損失 1,235 637 862
償却原価で測定する金融資産の償却による利得(損
24 122 188
失)
その他 5,124 3,502 3,443
うち、弁護士報酬及び監査報酬 784 615 509
うち、資産処分損 356 267 488
うち、ファクタリング債権の測定による利得
2 4 6
(損失)
うち、その他の税金 584 496 452
うち、資金取引手数料及び保証料 622 547 490
うち、保険料 169 138 117
うち、その他の営業諸費用 2,606 1,434 1,382
うち、連結除外及び持分法で会計処理している
0 70 0
投資の売却による損失
6,383 4,261 4,493
金融資産の減損損失の前年比での増加は 、主に米国事業セグメントの顧客債権に対する引当に起因するが、これ
は債権の増加及び将来に関するマクロ経済の影響によるものである。弁護士報酬及び監査報酬費用には、主に 2021
年8月のTモバイルUSに対するサイバー攻撃について提起された訴訟に関する費用が含まれている 。その他の営業
諸費用には、米国の有線事業の売却合意の一環で締結した契約に係る支払債務による費用7億ユーロが含まれてい
る。この科目には、データセンター、クラウド・アプリケーション、又はその他のITサービスのデータ・ストレー
ジに係る費用5億ユーロ、及び米国における規制上の賦課金3億ユーロも含まれている。また、その他の管 理費及
び手数料合計1億ユーロも含まれている。
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27 減価償却費、償却費及び減損損失
下表は減価償却費、償却費及び減損損失の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
無形資産の償却費及び減損 6,931 6,621 6,997
うち、減損損失
180 155 525
うち、 モバイル・ライセンス の減損損失 19 4 152
うち、モバイル・ライセンスの償却費 559 606 1,140
有形固定資産の減価償却費及び減損
13,603 14,498 13,567
うち、減損損失
668 92 210
使用権資産の減価償却費及び減損
7,102 5,972 4,971
うち、減損損失
308 37 63
27,635 27,091 25,534
下表は減損損失の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
無形資産 180 155 525
うち、 米国の光ファイバーをベースとした固定
27 0 0
ネットワーク資産の臨時の減損テストによるもの
うち、 システムズ・ソリューションズ資金生成単
119 140 343
a
位の 臨時の 減損テスト によるもの
うち、ルーマニア資金生成単位の臨時の減損テス
32 0 126
トによるもの
うち、期末ののれんの減損テストによるもの 0 0 26
有形固定資産
668 92 210
うち、 米国の光ファイバーをベースとした固定
528 0 0
ネットワーク資産の臨時の減損テストによるもの
うち、 システムズ・ソリューションズ資金生成単
24 60 127
位の 臨時の減損テストによるもの
うち、ルーマニア資金生成単位の臨時の減損テス
85 0 34
トによるもの
使用権資産
308 37 63
うち、 米国の光ファイバーをベースとした固定
272 0 0
ネットワーク資産の臨時の減損テストによるもの
1,156 284 798
a
減損損失のうち33百万ユーロ(2021年度:21百万ユーロ、2020年度:44百万ユーロ)は、グループ本部・グループ事業セグメ
ントの無形資産であるが、システムズ・ソリューションズ事業セグメントで使用しており、減損テスト上システムズ・ソ
リューションズ資金生成単位に配分している資産に関するものである。
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は、前年比5億ユーロ増加の
276億ユーロとなった。
減価償却費及び償却費は、3億ユーロ減少の265億ユーロとなった。グループ開発事業セグメントの減価償却費
及び償却費が前年比で減少しているが、これはTモバイル・ネザーランドを売却まで売却目的保有としていたため
関連の減価償却及び償却を中止していたこと及び同社をその後売却したことによる。米国事業セグメントの有形固
定資産の減価償却費が進行中の端末機器リース事業からの戦略的撤退により減少している。一方、米国事業セグメ
ントでは、TモバイルUSとスプリントの企業結合後に基地局用にリースしているネットワーク技術の耐用年数の短
縮により、関連の使用権資産の減価償却費が16億ユーロ増加している。 TモバイルUSとクラウン・キャッスル間で
合意した既存のリース契約(主にクラウン・キャッスル所有の基地局のリースに関連)の条件変更 も、減価償却費及
び償却費の増加の要因となっている。
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一方、減損損失は、9億ユーロ増加の12億ユーロとなったが、このうち9億ユーロは米国事業セグメント(主に
旧スプリントの光ファイバーをベースとした固定ネットワーク資産に関連)に関するものである。この減損損失の
一部は2022年9月に合意した事業売却に関連している。また、減損損失のうち1億ユーロはシステムズ・ソリュー
ションズ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントに関するものであるが、これらは2020年度及
び2021年度に減損済みの資産に係る追加投資であった。事業の見通しは引き続き良好ではあるが、当報告年度にお
ける資本コストの大幅な上昇により、2022年度末に非流動資産について追加の減損損失を認識したものである。ま
た、減損損失のうち1億ユーロは、ヨーロッパ事業セグメント(ルーマニアの固定ネットワーク事業の非流動資産)
に関するものである。ルーマニアの国営企業は、構造的に難しくかつ競争の激しいルーマニア市場において他国と
比較して低い価格で事業を継続している。加えて、エネルギー価格の高騰及び金利の急上昇により、会社の価値が
マイナスの影響を受けたためである。前年度に認識した減損損失3億ユーロは、主にシステムズ・ソリューション
ズ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業に関するものであった。
詳細については、注記6「無形資産」、注記7「有形固定資産」、及び注記8「 使用権資産-借手側 」を参照の
こと。
28 営業利益/損失
当グループの営業利益(EBIT)は、前年比28億ユーロ増の126億ユーロから154億ユーロとなった。
EBITの推移の情報については、「第3 事業の状況―3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析―グループにおける事業の動向」のセクションを参照のこと。
29 財務費用
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
受取利息 387 611 589
支払利息 (5,679) (5,027) (4,617)
(5,292) (4,416) (4,029)
うち、リースに関連
(1,515) (1,130) (974)
うち、金融商品に関連(IFRS第9号の測定区分別)
償却原価で測定する負債性金融商品 42 176 190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 0 0
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融
61 11 16
商品
a
(3,839) (3,453) (3,235)
償却原価で測定する金融負債
a
支払利息は実効金利法により算定しており、償却原価で測定する金融負債の金利変動に対するヘッジ手段としてIFRS第9
号のヘッジ会計の一環で利用しているデリバティブに関して各報告年度に発生した経過利息分を調整後の金額である(2022
年度:受取利息273百万ユーロ及び支払利息284百万ユーロ、2021年度:受取利息417百万ユーロ及び支払利息284百万ユー
ロ、2020年度:受取利息377百万ユーロ及び支払利息101百万ユーロ)。
財務費用は44億ユーロから53億ユーロに増加したが、これは主にTモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約
条件の変更によりリース負債の帳簿価額が増加したことによるものである。また、取得原価の一部として資産化し
た利息が減少したことも要因である(特に米国事業セグメント)。グループ本部・グループ事業セグメントでは、当
報告年度における金利の上昇により変動金利の金融負債の支払利息が増加している。2020年4月初頭にTモバイル
USが締結したフォワード・ペイヤー・スワップの早期終了により、資本に直接認識していた関連損失2億ユーロ
(2021年度:2億ユーロ)を純損益に振り替えている。
当報告年度に取得原価の一部として資産化した利息は、125百万ユーロ(2021年度:211百万ユーロ、2020年度:334
百万ユーロ)である。この金額は、当グループ全体で適用している金利の期首3.4%から期末3.4%(2021年度:3.6%
から3.4%、2020年度:3.2%から3.6%)の平均金利を基に算定している。
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当報告年度の利息支払額(資産化した利息を含む)は、69億ユーロ(2021年度:64億ユーロ、2020年度:76億ユーロ)
である。
IFRS第9号に従い公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブ(金利スワップ)により発生した利息
は、スワップ契約毎に相殺し、純額で受取利息又は支払利息に認識している。上記の利息はヘッジ対象の測定区分
別に配分している。当報告期間にヘッジを行っていたのは金融負債のみである。
30 持分法で会計処理している関連会社及び共同支配企業の投資利益/損失
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
共同支配企業の投資利益(損失) (540) (34) (16)
関連会社の投資利益(損失) 15 (68) 6
(524) (102) (11)
持分法により連結財務諸表に計上している関連会社及び共同支配企業の投資利益/損失は、前年比4億ユーロ減
少の-5億ユーロとなった。主な要因は、グラスファーザー・プラスに対する持分の帳簿価額について当報告年度
に減損損失517百万ユーロを認識したことである。この減損損失の発生は、現在のマクロ経済動向及びこれに伴う
金利の急騰による。回収可能価額はレベル3のインプット・パラメータを用いて算定し、外部の複数の評価額を
もって確認している。割引率は5.37%を使用している。前年度の数値には、ストゥラタスフェリク・プラット
フォームズLtd.に対する持分の帳簿価額について認識した減損損失58百万ユーロが含まれている。
詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクション及び注記10「持
分法で会計処理している投資」を参照のこと。
31 その他の財務収益/費用
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
投資に係る収益(持分法で会計処理している関連会
5 4 12
社及び共同支配企業の投資利益(損失)を除く)
金融商品に係る利得(損失) 784 (593) 628
引当金及び負債の測定額の利息部分 590 167 (509)
その他の金融資産の減損損失 0 (13) 0
償却原価で測定する その他の 金融資産の償却によ
0 0 0
る利得(損失)
1,379 (435) 131
その他の財務収益/費用は、前年比18億ユーロ増加の14億ユーロとなった。また、金融商品に係る利得/損失は14
億ユーロ増加の利得8億ユーロとなった。これは特に、TモバイルUS株式の将来の取得価格のヘッジを目的とした
先渡取引の測定のプラスの影響、並びに2020年6月にソフトバンクから譲受したTモバイルUS株式を対象とした株
式購入オプションに係る償却及び事後測定による測定のプラスの影響による。TモバイルUSの発行社債に組み込ま
れたデリバティブの測定のマイナスの影響が前年比で減少したことも要因となっている。引当金及び負債の測定額
の利息部分は、4億ユーロ増加の6億ユーロとなった。この増加は、主に公務員健康保険基金について認識してい
る引当金の事後測定を年金数理の原則により現在価値で行っていることによる。
金融商品に係る利得/損失のうち-226百万ユーロ(2021年度:-282百万ユーロ、2020年度:341百万ユーロ)は、為替
換算の影響(為替ヘッジのヘッジ手段として利用しているデリバティブに係る利得/損失等)であり、1,010百万ユー
ロ(2021年度:-310百万ユーロ、2020年度:287百万ユーロ)はその他のデリバティブ及び株式投資の測定に係る利得/
損失である。
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IFRS第9号の純損益を通じて公正価値で測定に分類される金融商品に係る収益/費用(受取利息及び支払利息を含
む)は全て、金融商品に係る利得/損失に計上している。
金融商品の詳細については、注記42「金融商品及びリスク管理」を参照のこと。
32 法人所得税
連結損益計算書の法人所得税
2022年度の法人所得税費用計上額は19億ユーロである。この税額は、各国の税引前利益が占める割合と各国の税
率を反映している。但し、実効税率は、Tモバイル・ネザーランド及びグラスファーザー・プラスの持分の売却に
よる課税対象外収益の実現により低下している。米国事業セグメントの繰延税金の影響も税金費用の減少要因と
なっている。前年度は、当期よりも税引前利益/損失が大幅に少なかったものの法人所得税費用計上額は17億ユー
ロであった。
下表はドイツ及び国外の法人所得税の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
当期税金 1,035 908 854
ドイツ
603 219 321
国外 432 690 533
繰延税金
902 823 1,004
ドイツ
(11) 581 144
国外 913 242 860
1,937 1,732 1,858
2022年度のドイツテレコムの総合法人所得税率は、31.4%である(2021年度:31.4%、2020年度:31.4%)。この内
訳は、法人税(税率15.0%)、連帯付加税(法人税額の5.5%)、及び営業税(平均乗率445%(2021年度:445%、2020年
度:445%))である。
実効税率の調整 当報告年度の法人所得税-1,937百万ユーロ(費用)(2021年度:-1,732百万ユーロ(費用)、2020年
度:-1,858百万ユーロ(費用))を、税引前利益/損失に親会社の法定法人税率(総合法人所得税率)を適用した場合に
想定される法人所得税費用/収益から算出すると、以下の通りとなる。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
税引前利益 (損失) 10,977 7,628 8,458
想定される法人所得税費用(収益)(ドイツテレコム・
アーゲーの法人税率:2022年度:31.4%、2021年
3,447 2,395 2,656
度:31.4%、2020年度:31.4%)
想定される法人所得税費用(収益)に対する調整
法定税率の変更による影響 (16) (39) (139)
過年度に係る税効果 (157) (41) 38
その他の法人所得税に係る税効果 37 (178) 297
非課税所得 (829) (106) (32)
資本性投資に係る税効果 150 27 8
損金不算入費用 77 153 192
永久差異 (309) 73 (458)
のれんの減損損失 1 0 (6)
繰越欠損金に係る税効果 63 (36) 1
地方付加税及び軽減税による税効果 49 53 59
国外税率差異 (575) (570) (755)
その他の税効果 0 1 (3)
連結損益計算書の法人所得税費用(収益)
1,937 1,732 1,858
実効法人所得税率(%)
18 23 22
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連結損益計算書上の当期法人所得税
下表は当期法人所得税の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
当期法人所得税 1,035 908 854
うち、当期法人所得税費用
1,093 914 659
うち、過年度法人所得税費用 (58) (5) 195
連結損益計算書上の繰延税金
下表は繰延税金の推移である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
繰延税金費用(収益) 902 823 1,004
うち、一時差異によるもの
3,030 1,143 2,818
うち、繰越欠損金によるもの (2,161) (337) (1,891)
うち、税額控除によるもの 33 17 77
連結財政状態計算書上の法人所得税
連結財政状態計算書上の当期法人所得税
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
未収法人所得税 213 321
未払法人所得税 (801) (549)
その他の包括利益に認識している当期法人所得税:
ヘッジ手段 (252) (252)
連結財政状態計算書上の繰延税金
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
繰延税金資産 8,316 7,906
繰延税金負債 (22,800) (19,809)
(14,484) (11,903)
うち、その他の包括利益に認識:
確定給付制度の再測定による利得(損失) 491 1,328
再評価剰余金 142 120
ヘッジ手段 272 502
その他の包括利益に認識(非支配持分控除前)
905 1,950
非支配持分
(190) (250)
715 1,700
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繰延税金の増減
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
財政状態計算書に認識した繰延税金 (14,484) (11,903)
前年度との差額 (2,581) (2,615)
うち、損益計算書に認識 (936) (838)
うち、その他の包括利益に認識 (1,039) (474)
うち、資本剰余金に認識 22 (121)
うち、取得(処分)(売却目的保有の資産及び処分グループを含む) 48 (325)
うち、通貨による差額 (676) (857)
繰越欠損金に係る繰延税金の増減
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
繰越欠損金に係る繰延税金(評価制引当額控除前) 6,570 4,190
前年度との差額 2,380 82
うち、認識額(認識中止額) 2,268 (153)
うち、取得(処分)(売却目的保有の資産及び処分グループを含む) 12 (42)
うち、通貨による差額 100 277
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主要な財政状態計算書科目、繰越欠損金及び税額控除に関する繰延税金は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 12 月31日 現在 2021 年 12 月31日 現在
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
流動資産 2,541 (1,467) 2,199 (1,438)
売掛金
1,577 (51) 1,362 (235)
棚卸資産 173 0 89 0
その他の資産 782 (428) 742 (391)
契約資産 8 (988) 6 (812)
非流動資産
3,654 (38,396) 3,388 (31,692)
無形資産
613 (21,506) 392 (20,690)
有形固定資産 907 (6,599) 1,338 (1,991)
その他の金融資産 2,132 (9,872) 1,656 (8,634)
契約コスト資産計上額 2 (418) 2 (377)
流動負債
2,234 (1,435) 2,495 (1,355)
金融負債
568 (138) 603 (105)
買掛金及びその他の未払金 115 (18) 167 (99)
その他の引当金 557 (200) 371 (115)
その他の負債 906 (961) 1,097 (958)
契約負債 88 (118) 257 (78)
非流動負債
14,845 (3,762) 13,328 (3,169)
金融負債
3,254 (1,510) 2,946 (1,086)
年金及びその他の従業員給付に対
1,642 (1,798) 1,919 (1,758)
する引当金
その他の引当金 855 (253) 1,089 (251)
その他の負債 8,998 (125) 7,269 (20)
契約負債 96 (76) 105 (54)
利益剰余金
8 (181) 0 0
税額控除
337 0 334 0
繰越欠損金
6,026 0 3,741 0
利息及びその他の繰越
1,111 0 265 0
合計
30,756 (45,240) 25,750 (37,654)
うち、非流動 26,517 (42,261) 21,709 (34,807)
相殺 (22,440) 22,440 (17,844) 17,844
認識額
8,316 (22,800) 7,906 (19,809)
繰越欠損金は以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
税務上の繰越欠損金 25,346 15,312
期限
1年以内 0 0
2年以内 5 3
3年以内 2 3
4年以内 4 7
5年以内 21 3
5年超 1,479 1,449
繰越期限無し 23,835 13,847
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繰延税金を計上していない繰越欠損金及び一時差異は以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日
2022 年 12 月31日
現在
現在
法人所得税の繰越欠損金 1,722 1,769
期限
1年以内 0 0
2年以内 5 2
3年以内 2 0
4年以内 4 5
5年以内 18 2
5年超 923 1,018
繰越期限無し 770 742
法人所得税に係る一時差異
492 429
また、繰延税金は、営業税の繰越欠損金145百万ユーロ(2021年12月31日現在:117百万ユーロ)及び営業税に係る
一時差異3百万ユーロ(2021年12月31日現在:6百万ユーロ)についても認識していない。さらに、法人所得税の繰
越欠損金以外に、外国所得税額控除の繰越控除に対する繰延税金140百万ユーロ(2021年12月31日現在:163百万ユー
ロ)についても繰延税金を認識しておらず、また営業税に係る一時差異以外に、他の外国所得税に対する繰延税金
5百万ユーロ(2021年12月31日現在:7百万ユーロ)についても繰延税金を認識していない。
上記の繰越欠損金及び一時差異について繰延税金資産を認識していないのは、当該繰越欠損金等を使用し得る課
税所得を予測可能な将来に稼得できる可能性が高くないためである。
過去に繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金の使用による当報告年度におけるプラスの税効果額は、3
百万ユーロ(2021年度:3百万ユーロ、2020年度:3百万ユーロ)である。
繰延税金資産の積み増しによる当報告年度におけるプラスの税効果額は、47百万ユーロ(2021年度:427百万ユー
ロ)である。
税務上の繰越欠損金の増加は、米国で加速度償却を選択適用したことによるものである。この繰越欠損金の増加
について認識した繰延税金資産の増加額は、TモバイルUSの有形固定資産に係る一時差異について認識した対応す
る繰延税金負債の増加額と相殺されている。
TモバイルUSとスプリントの企業結合による繰延税金資産を結合初年度に認識している。これは主に法律上の企
業再編に伴い認識したものであり、これにより特に承継した繰越欠損金の使用が再度可能となっている。
子会社に対する持分に係る一時差異543百万ユーロ(2021年12月31日現在:721百万ユーロ)については、予測可能
な将来に当該一時差異が解消される可能性が低いため、繰延税金負債を認識していない。
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その他の包括利益の各内訳項目に係る税効果の開示
(単位:百万ユーロ)
2022年度 2021年度 2020年度
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
金額 (費用)収益 金額 金額 (費用)収益 金額 金額 (費用)収益 金額
純損益に振り替えられ
ない(リサイクルされな
い)項目
確定給付制度の再測定
1,841 (839) 1,002 1,426 (256) 1,170 (1,358) 142 (1,216)
による利得(損失)
資本性金融商品の再測
(46) 5 (41) 112 (5) 107 62 0 62
定による利得(損失)
持分法で会計処理して
0 0 0 0 0 0 0 0 0
いる投資利益(損失)
1,796 (835) 961 1,538 (261) 1,278 (1,296) 142 (1,154)
一定の理由により純損
益に振り替えられる(リ
サイクルされる)項目
在外営業活動体に係る
為替換算差額
損益計算書で認識した
0 0 0 61 0 61 0 0 0
その他の包括利益
(損益計算書で認識し
ていない)その他の包 4,071 0 4,071 5,142 0 5,142 (6,578) 0 (6,578)
括利益の変動
負債性金融商品の再測
定による利得(損失)
損益計算書で認識した
1,037 3 1,040 417 (36) 381 491 (26) 465
その他の包括利益
(損益計算書で認識し
ていない)その他の包 (1,060) 21 (1,039) (497) 64 (433) (481) 30 (451)
括利益の変動
ヘッジ手段(2017年12月
まではIAS第39号に準
拠、指定したリスク要
素)に係る利得(損失)
損益計算書で認識した
123 (28) 95 17 3 20 431 (130) 301
その他の包括利益
(損益計算書で認識し
ていない)その他の包 762 (242) 520 296 (92) 204 (1,446) 400 (1,046)
括利益の変動
ヘッジ手段(2018年1月
からIFRS第9号に準
拠、ヘッジコスト)に係
る利得(損失)
損益計算書で認識した
1 0 1 2 (1) 1 2 (1) 1
その他の包括利益
(損益計算書で認識し
ていない)その他の包 (51) 16 (35) 60 (19) 41 (30) 10 (20)
括利益の変動
持分法で会計処理して
いる投資利益(損失)
損益計算書で認識した
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の包括利益
(損益計算書で認識し
0 0 0 0 0 0 1 0 1
ていない)その他の包
括利益の変動
4,884 (231) 4,654 5,498 (81) 5,417 (7,610) 283 (7,327)
その他の包括利益 6,680 (1,065) 5,615 7,036 (342) 6,694 (8,906) 425 (8,481)
当期純利益(損失) 9,482 6,103 6,747
包括利益合計
15,097 12,798 (1,734)
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33 非継続事業からの利益/損失(税引後)
下表は、非継続事業からの利益/損失(税引後)の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
営業収益 216 201 192
その他の営業収益
20 (1) 6
棚卸資産増減額 9 1 0
コスト資産計上額 25 27 22
財及びサービス購入額 756 718 556
人件費 (75) (69) (61)
(14) (10) 17
その他の営業費用
EBITDA 937 868 733
減価償却費、償却費及び減損損失 (192) (391) (295)
営業利益 ( 損失 )( EBIT ) 745 477 438
財務費用
(42) (185) (196)
持分法で会計処理している関連会社及び共同支配企業の
2 0 (2)
投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 21 (2) (22)
財務活動からの利益(損失)
(18) (186) (220)
税引前利益(損失)
727 290 218
法人所得税
(284) (83) (72)
非継続事業からの純利益(損失)(税引後)
443 207 147
GDタワー各社の業績は、損益計算書上非継続事業として区分表示している。ドイツテレコムはこの取引完了後も
売却したパッシブ・ネットワーク・インフラを継続使用していることから、非継続事業と継続事業間の収益と費用
のグループ会社間取引消去を非継続事業内で表示している。すなわち、例えば、上記の財及びサービス購入額に
は、主にテレコム・ドイチュラントGmbHが購入したサービス対するGDタワー各社による請求額のグループ会社間取
引消去が含まれている。このように、ドイツテレコムの連結財務諸表上では、グループ会社間のコストの配分は
行っていない。契約関係は継続するため、サービス購入額の関連費用はGDタワー各社の売却後も引き続き発生する
予定である。
GDタワー各社の減価償却及び償却は、売却目的保有となった2022年7月13日以降、IFRS第5号に従い停止してい
る。
非継続事業の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
34 非支配持分に帰属する純利益/損失
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
T モバイルUS 1,146 1,408 2,287
フルバツキテレコム 39 38 26
ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニ
193 337 189
ゼーション(OTE)
マジャール・テレコム 71 73 58
T モバイル・ネザーランド・ホールディングB.V. 33 75 39
その他 0 (4) (10)
1,481 1,927 2,589
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35 1株当たり配当金
取締役会及び監査役会は、2022年度の配当権付無額面株式1株当たりの配当額を0.70ユーロとする議案の提出を
株主総会に行う予定である。この配当額を基に、2023年2月14日時点の配当権付無額面株式配当金総額は3,481百
万ユーロとなる予定である。最終的な配当総額は、株主総会当日の利益処分に関する決議が可決された時点の配当
権付無額面株式数により決まる。
2021年度の配当権付無額面株式1株当たり配当金0.64ユーロの支払は、2022年度に行っている。
36 1株当たり利益
IAS第33号に従い算定した基本的及び希薄化後1株当たり利益は、以下の通りである。
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
親会社株主に帰属する継続事業からの
百万ユーロ 7,558 3,969 4,011
純利益(損失)(当期純利益(損失))
親会社株主に帰属する非継続事業から
百万ユーロ 443 207 147
の純利益(損失)(当期純利益(損失))
親会社株主に帰属する純利益(損失)(当
百万ユーロ 8,001 4,176 4,158
期純利益(損失))
発行済普通株式数 百万株 4,986 4,831 4,761
自己株式 百万株 (14) (17) (18)
発行済普通株式の調整後加重平均株式
百万株 4,972 4,813 4,743
数(基本的/希薄化後)
継続事業からの 1株当たり利益(基本
ユーロ 1.52 0.82 0.85
的/希薄化後)
非継続事業からの 1株当たり利益(基本
ユーロ 0.09 0.04 0.03
的/希薄化後)
1株当たり利益(基本的/希薄化後)
ユーロ 1.61 0.87 0.88
1株当たり利益(基本的/希薄化後)の計算は、発行済普通株式総数の時間加重平均により行っている。また、発
行済普通株式の加重平均株式数の算定は、ドイツテレコム・アーゲーが保有する自己株式の加重平均株式数を控除
して行っている。現時点では希薄化効果のある株式はない。
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その他の開示
37 連結キャッシュ・フロー計算書注記
営業活動による正味キャッシュ
営業活動による正味キャッシュは、前年比36億ユーロ増加の358億ユーロとなった。米国内外での好調な業績に
よりプラスの傾向となり、また為替レートの影響も営業活動による正味キャッシュの増加要因となっている。一
方、米国でのスプリントの企業結合に関するキャッシュ・アウトフローの増加及び利息支払額の4億ユーロの純増
により減少している。また、ファクタリング契約により2022年度の営業活動による正味キャッシュに1億ユーロの
プラスの影響が生じたが、前年度ではファクタリング契約によるマイナスの影響が1億ユーロあった。
ドイツテレコムは運転資本を売掛金、棚卸資産、買掛金及びその他の未払金の合計と定義している。運転資本
(資産)の増減によるプラスの影響は、主に機器分割払いプランの売掛金の増加が前年比で縮小したこと及び米国事
業セグメントの端末機器の在庫水準の減少によるものである。この2022年度の携帯端末機器の在庫水準の減少は、
主に新機種の大規模な市場投入が近いこと及び旧スプリントの拠点の倉庫閉鎖による。運転資本(負債)の増減によ
るプラスの影響は、主に米国事業セグメントにおける端末機器メーカー及びその他の供給業者に対するキャッ
シュ・アウトフローの減少によるものである。
運転資本として計上している各資産の詳細については、注記2「売掛金」及び注記4「棚卸資産」を参照のこ
と。
詳細については、注記14「買掛金及びその他の未払金」を参照のこと。
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投資活動に使用された/による正味キャッシュ
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
無形資産への投資によるキャッシュ・アウトフロー (7,551) (12,749) (5,756)
有形固定資へ産の投資によるキャッシュ・アウトフロー (16,563) (13,616) (12,938)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る支出 (377) (436) (507)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る収入 435 420 431
担保の預入及びヘッジ取引に係る正味キャッシュ・フ
(2,346) 89 268
ロー
T モバイルUSとスプリントの企業結合完了による現金及び
0 0 (4,767)
現金同等物の増減
a
0 0 1,997
うち、スプリントから取得した現金及び現金同等物
うち、支配の変更条項に基づくスプリントの借入金の
0 0 (6,764)
返済
T モバイルUSによるシェンテル取得 による現金及び現金同
0 (1,588) 0
等物の増減
シンペル に対する持分の 取得 によるキャッシュ・ アウト
0 0 (255)
b
フロー
その他の子会社の支配獲得及び関連会社の取得による現
(52) (29) 0
金及び現金同等物の増減
Tモバイル・ネザーランドに対する持分75%の売却による
3,642 0 0
c
現金及び現金同等物の増減
グラスファーザー・プラス に対する持分50%の売却によ
432 0 0
d
る現金及び現金同等物の増減
DIV Ⅱ に対する支配喪失による 現金及び現金同等物の増
108 0 0
e
減
T モバイル・インフラに対する持分のセルネックス・ネ
0 135 0
f
ザーランドへの売却による現金及び現金同等物の増減
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズに対する
0 202 0
g
持分の売却による現金及び現金同等物の増減
スプリントのプリペイド事業のディッシュへの売却によ
0 0 1,072
h
る現金及び現金同等物の増減
その他の子会社の支配喪失及び関連会社の処分による現
26 37 22
金及び現金同等物の増減
有形固定資産及び無形資産の処分による収入 439 116 236
その他 (499) 16 (456)
投資活動に使用された正味キャッシュ (22,306) (27,403) (22,649)
うち、非継続事業によるキャッシュ (277) (296) (204)
a
CPUC関連のコスト配分によりソフトバンクから受領した93百万ユーロも含まれている。
b
購入価格259百万ユーロの他、現金及び現金同等物のインフロー4百万ユーロが含まれている。
c
事業売却によるキャッシュ・インフロー3,671百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー29百万ユーロが含ま
れている。
d
持分50%の売却によるキャッシュ・インフロー441百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー9百万ユーロが
含まれている。
e
支配喪失によるキャッシュ・インフロー111百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー3百万ユーロが含まれ
ている。
f
事業売却によるキャッシュ・インフロー113百万ユーロ(キャッシュ・インフロー118百万ユーロから現金及び現金同等物
のアウトフロー5百万ユーロを控除)の他、セール・アンド・リースバック取引によるキャッシュ・インフロー23百万
ユーロが含まれている。
g
事業売却によるキャッシュ・インフロー292百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー89百万ユーロが含まれ
ている。
h
購入価格である支払総額1,208百万ユーロのうち、136百万ユーロは財務活動による/に使用された正味キャッシュに認識
している。これは、スプリントが売却したプリペイド事業の機器分割払いプランの顧客に対する債権に関するものであ
る。
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無形資産及び有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフローは、前年比23億ユーロ減少の241億ユーロ
となった。当報告年度に米国事業セグメントではFCCモバイル・ライセンスを合計30億ユーロ、ヨーロッパ事業セ
グメントではモバイル周波数帯ライセンスを合計1億ユーロ取得している。これに関して米国事業セグメントで
2021年度に前払金として別途1億ユーロを支出しており、前年度の無形資産及び有形固定資産への投資による
キャッシュ・アウトフローに計上していた。前年度のこの科目には、米国事業セグメントにおけるモバイル周波数
帯ライセンスの取得によるキャッシュ・アウトフロー83億ユーロ及びヨーロッパ事業セグメントにおける同1億
ユーロを計上していた。モバイル周波数帯ライセンスへの投資を除く、無形資産及び有形固定資産への投資による
キャッシュ・アウトフローは、前年比30億ユーロ増加している。この増減は、主に米国事業セグメントでの5Gネッ
トワークの構築加速、スプリントの統合による増加、及び為替レートの影響によるものである。ドイツ事業セグメ
ントの無形資産及び有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフローは、光ファイバー及び5Gネットワーク
の構築継続により3億ユーロ増加している。一方、グループ開発事業セグメントでは3億ユーロの減少となった
が、これは主にTモバイル・ネザーランドの売却及びGDタワーズによる構築数の減少によるものである。
ドイツにおけるブロードバンド構築のための公的資金プロジェクトについて契約上確約されている政府補助金
は、全額債権に認識している。これにより、関連有形固定資産の取得原価は減少している。この構築に伴い受領し
た補助金及び支払額は継続して投資活動に使用された/による正味キャッシュに認識しているが、この支払額は有
形固定資産の増加にはならないため、現金設備投資には含まれていない。この支出と収入は同時に発生するもので
はないことから、正味の額は期間によってはプラス又はマイナスとなる場合がある。
2022年度の利息支払額(資産化した利息を含む)は、69億ユーロ(2021年度:64億ユーロ、2020年度:76億ユーロ)で
ある。資産化した利息は1億ユーロ(2021年度:2億ユーロ、2020年度:3億ユーロ)であり、関連資産と合算して投
資活動に使用された/による正味キャッシュの現金設備投資に計上している。
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財務活動に使用された/による正味キャッシュ
( 単位:百万ユーロ)
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
社債の償還 (6,127) (10,430) (8,399)
配当金支払額(子会社の他の株主への支払を含む) (3,385) (3,145) (3,067)
設備投資及び営業資金の調達に係る金融負債の返済 0 (108) (358)
EIB からの借入金の返済 (523) (1,093) (193)
ヘッジ取引に係る正味キャッシュ・フロー 121 0 (4)
リース負債の元本部分の返済 (4,951) (6,458) (5,371)
メディア放送権に係る金融負債の返済 (387) (338) (375)
継続的関与を有するファクタリングによるキャッシュ・
24 (72) (77)
フロー(純額)
EIB からの借入 749 0 425
社債の発行 3,783 12,678 9,202
コマーシャル・ペーパー(純額) 2,280 0 0
銀行からの翌日物借入金 209 0 0
ドイツで取得した5G周波数帯に係る負債の返済 (195) (195) (110)
オランダで取得した5G周波数帯に係る負債の返済 0 (204) 0
債務不履行時債権者優先弁済権付負債の返済 (500) (888) (559)
Tモバイル・インフラのパッシブ・モバイル・インフラの
セール・アンド・リースバック取引に関連した現金及び 0 242 0
現金同等物の増減
スプリントの取得に関連した担保付優先債の発行 0 0 20,942
スプリントの取得に関連した担保付ターム・ローンによ
0 0 3,562
る調達
スプリントの取得に関連した担保付ターム・ローンの返
0 0 (3,389)
済
スプリントの取得に関連したブリッジ・ローンによる調
0 0 17,405
達
スプリントの取得に関連したブリッジ・ローンの返済 0 0 (17,493)
スプリントの借入金 (TモバイルUSによる取得前に調達)
0 0 (3,572)
の返済
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
T モバイルUSの株式オプション 7 9 42
セルネックス・ネザーランドの出資 17 4 0
トール4ヨーロッパの出資 0 0 11
6 1 0
その他のキャッシュ・インフロー
29 14 53
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
T モバイルUSに対する持分の増加 (2,210) 0 0
T モバイルUSの自己株式買取/株式に基づく報酬 (3,196) (261) (391)
OTE の自己株式買取 (294) (190) (142)
(124) (54) (32)
その他の支払
(5,823) (506) (565)
その他
(743) (276) (495)
財務活動(に使用された)による正味キャッシュ (15,438) (10,779) 7,561
うち、 非継続事業によるキャッシュ (192) (193) (153)
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連結キャッシュ・フロー計算書上の非資金取引
2022 年度にドイツテレコムがリースした資産は合計111億ユーロである(主にネットワーク機器、基地局、並びに
土地及び建物)。財政状態計算書上、当該資産は使用権資産並びに売却目的保有の非流動資産及び処分グループ
に、関連する負債はリース負債並びに売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債に認識して
いる。当該負債の支払額は今後、財務活動に使用された/による正味キャッシュに認識することになる。2022年度
におけるクラウン・キャッスルとの契約条件の変更により、使用権資産及びリース負債の帳簿価額が同額(66億
ユーロ)増加している。この影響を除く資産のリース額は、前年比12億ユーロ減少している。この減少は、主に米
国事業セグメントでのスプリントのモバイル・ネットワークの廃止に伴う基地局数の減少による。また、当該契約
条件の変更により、 有形固定資産及びその他の金融負債(契約内容のうち金融的性質からIFRS第16号の適用範囲に
該当しないもの)がそれぞれ8億ユーロ増加している。
TモバイルUSとクラウン・キャッスル間の契約条件の変更の詳細については、注記8「使用権資産-借手側」の
セクションを参照のこと。
ドイツテレコムは、放送権の取得による対価に関して、契約条件に従い契約締結日又は契約期間にわたり支払を
行っている。取得した放送権について今後支払う対価として2022年度に金融負債5億ユーロ(2021年度:5億ユー
ロ)を認識している。当該対価の支払額は、財務活動に使用された/による正味キャッシュに認識することになる。
2022 年度 に米国事業セグメントでは、モバイル端末機器3億ユーロ( 2021 年度 :10億ユーロ)を有形固定資産に認
識している。これは、TモバイルUSにおけるモバイル端末機器のリース・モデルに関するものであり、このモデル
では顧客は機器の購入は行わずにリースする。当該減少は、主にこの端末機器リース・モデルからの撤退によるも
のである。
財務活動に使用された/による正味キャッシュに関する金融負債の帳簿価額(キャッシュ・フローへの影響の有無
により区分)の当報告年度における増減は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
うち、財務活動
に使用された/に
キャッシュ・フ
よる正味キャッ
ローに影響のあ
シュに開示して
2022 年 る帳簿価額の グループ構成の
a
1月1日現在 いる金額 増減合計 変更
社債及びその他の証券化負債 93,857 93,857 (850) 0
4,003 3,640 227 0
銀行借入金
97,860 97,497 (623) 0
債務不履行時債権者優先弁済権
3,248 3,248 285 0
付負債
その他の有利子負債 7,826 6,567 (1,303) 1
b
1,012 0 0 0
未払利息による負債
b
816 187 26 (190)
その他の無利子負債
703 179 (5) 0
デリバティブ金融負債
13,607 10,181 (997) (189)
金融負債 111,466 107,678 (1,620) (189)
リース負債 33,133 33,133 (4,951) 0
デリバティブ金融資産
2,762 (324) (114) 0
a
ドイツテレコムはIAS第7号第33項のオプションを適用しており、利息支払額及び利息受取額を営業活動による正味
キャッシュに表示している。
b
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以
外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高めるため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前
年度の比較情報は遡及的に修正している。
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( 単位:百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響のない帳簿価額の増減
財務活動
による/に
使用され
た正味
キャッ
シュに開
キャッ
示してい
シュ・フ
る金額の
ローに影
2022年12
実効金利 響のない
月31日現
法による 帳簿価額 2022 年
在の帳簿
帳簿価額 の増減合 12 月31日
a
為替換算 公正価値 の増減 その他 計 価額 現在
社債及びその他の証券化負債 3,908 (3,458) (329) 675 796 93,802 93,802
11 (174) 28 0 (135) 3,732 4,122
銀行借入金
3,919 (3,632) (301) 675 661 97,534 97,924
債務不履行時債権者優先弁済
146 0 (30) (725) (609) 2,925 2,925
権付負債
その他の有利子負債 121 0 167 1,278 1,567 6,831 7,526
b
0 0 0 0 0 0 999
未払利息
b
0 0 0 0 (190) 22 769
その他の無利子負債
0 (10) 0 0 (10) 165 2,889
デリバティブ金融負債
267 (10) 137 553 758 9,943 15,107
金融負債 4,186 (3,642) (164) 1,228 1,419 107,477 113,030
リース負債 2,128 0 0 8,481 10,609 38,792 38,792
デリバティブ金融資産
0 561 0 0 561 123 2,273
a
ドイツテレコムはIAS第7号第33項のオプションを適用しており、利息支払額及び利息受取額を営業活動による正味
キャッシュに表示している。
b
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以
外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高めるため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前
年度の比較情報は遡及的に修正している。
財務活動に使用された/による正味キャッシュに表示している金額のうちキャッシュ・フローに影響のある帳簿
価額の増減合計 ‑65億ユーロは、財務活動に使用された/による正味キャッシュと乖離しているが、これは特に
キャッシュ・フローに影響のあるドイツテレコム・アーゲー株主の配当権に対する現金による支払、営業による
キャッシュに表示している金融負債に係る利息支払額、及びキャッシュ・フローに影響のある非支配持分の増減に
よるものである。リース負債のキャッシュ・フローに影響のない帳簿価額のその他の増減は、主に使用権資産の認
識に伴う増加によるものである。金融負債のキャッシュ・フローに影響のない帳簿価額のその他の増減には、放送
権の取得に係る増加5億ユーロが含まれている。
ドイツテレコムは、2022年度に利息債務の返済による利息の支払を合計69億ユーロ行っている。この数値には、
デリバティブ及び非デリバティブ金融負債に係る利息支払額、リース負債に係る利息支払額、無形資産及び有形固
定資産に計上している利息支払額が含まれている。上記の調整表には、金融負債、リース負債、及びデリバティブ
金融資産の帳簿価額のうち、財務活動に使用された/による正味キャッシュに区分している金額のみを表示してい
る。
詳細については、直前のセクションである「連結キャッシュ・フロー計算書に係る非資金取引」を参照のこと。
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財務活動に使用された/による正味キャッシュに関する金融負債の帳簿価額(キャッシュ・フローへの影響の有無
により区分)の2021年度における増減は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
うち、財務活動
に使用された/に
キャッシュ・フ
よる正味キャッ
ローに影響のあ
シュに開示して
2021 年 1月1日 る帳簿価額の増 グループ構成の
a
現在 いる金額 減合計 変更
社債及びその他の証券化負債 87,702 87,702 2,091 (4)
5,257 4,581 (888) (21)
銀行借入金
92,959 92,283 1,203 (25)
債務不履行時債権者優先弁済権
3,886 3,886 (811) 0
付負債
その他の有利子負債 7,696 6,526 (1,389) (3)
b
1,035 0 0 0
未払利息
b
667 3 48 136
その他の無利子負債
864 827 (6) 0
デリバティブ金融負債
14,149 11,242 (2,158) 133
金融負債 107,108 103,525 (955) 108
リース負債 32,715 32,715 (6,458) 285
デリバティブ金融資産
4,038 (142) (1) 0
a
ドイツテレコムはIAS第7号第33項のオプションを適用しており、利息支払額及び利息受取額を営業活動による正味
キャッシュに表示している。
b
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以
外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高めるため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前
年度の比較情報は遡及的に修正している。
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( 単位:百万ユーロ)
キャッシュ・フローに影響のない帳簿価額の増減
財務活動
に使用さ
れた/によ
る正味
キャッ
シュに開
キャッ
示してい
シュ・フ
る金額の
ローに影
2021年12
実効金利 響のない
月31日現
法による 帳簿価額 2021 年
在の帳簿
帳簿価額 の増減合 12 月31日
a
為替換算 公正価値 の増減 その他 計 価額 現在
社債及びその他の証券化負債 5,325 (1,000) (235) (23) 4,063 93,857 93,857
0 (51) 29 (11) (54) 3,640 4,003
銀行借入金
5,325 (1,051) (206) (34) 4,009 97,497 97,860
債務不履行時債権者優先弁済
283 0 (32) (77) 174 3,248 3,248
権付負債
その他の有利子負債 198 0 174 1,060 1,429 6,567 7,826
b
0 0 0 0 0 0 1,012
未払利息
b
1 0 0 0 137 187 816
その他の無利子負債
0 (642) 0 0 (642) 179 703
デリバティブ金融負債
483 (642) 142 983 1,099 10,181 13,607
金融負債 5,808 (1,693) (64) 949 5,108 107,678 111,466
リース負債 2,225 0 0 4,366 6,876 33,133 33,133
デリバティブ金融資産
0 (181) 0 0 (181) (324) 2,762
a
ドイツテレコムはIAS第7号第33項のオプションを適用しており、利息支払額及び利息受取額を営業活動による正味
キャッシュに表示している。
b
未払利息には、経済的に当年度に配分すべき金額であるが、利息支払日が未到来のため未払となっているデリバティブ以
外の金融負債に係る支払利息が含まれている。透明性を高めるため、当該負債は2022年度から区分して表示している。前
年度の比較情報は遡及的に修正している。
38 セグメント報告
ドイツテレコムの報告セグメントは、5つの事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントであ
る。事業セグメントのうち3つ(ドイツ、米国、ヨーロッパ)は地域別に、1つ(システムズ・ソリューションズ)は
顧客及び製品別に、もう1つ(グループ開発)は職務内容別に区分している。事業活動の配分については、事業セグ
メントのうち3つ(ドイツ、システムズ・ソリューションズ、米国)は顧客及び製品別に、1つ(ヨーロッパ)は地域
別に、もう1つ(グループ開発)は資本性投資別に行っている。
ドイツ 事業セグメントは、個人及び法人顧客向けの全ての固定ネットワーク及びモバイル事業から構成されてお
り、ドイツに独自の販売会社を持つことで顧客中心の販売手法を可能としている。また当報告年度から、ドイツ、
オーストリア、スイス、ハンガリー、及びスロバキアのセキュリティ事業を、この事業セグメントに含めている。
その他、卸売事業にも重点を置いており、他の通信事業者に電気通信サービスを提供している。モバイル及び固定
ネットワークの構築は、このセグメント内のテクノロジー事業ユニットが管理している。
米国 事業セグメントには、米国市場における全てのモバイル事業活動が含まれている。TモバイルUSは、消費者
向けのサービスの提供、端末機器及び付属品の販売を行っている。また、販売業者及び他の第三者プロバイダーに
対して再販目的での端末の販売も行っている。さらにTモバイルUSは、無線通信サービスに加えて、高速インター
ネット、端末保護、及び有線通信サービス等の補完製品の提供も行っている。
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ヨーロッパ 事業セグメントには、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国、クロアチア、スロバキ
ア、オーストリア、北マケドニア、及びモンテネグロの国営企業の全ての固定ネットワーク及びモバイル通信事業
が含まれている。2021年9月30日にOTEによるテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの持分54%のオレン
ジ・ルーマニアへの売却取引が完了し、この取引以降ドイツテレコムは、ルーマニアではモバイル事業に専念して
いる。当該国営企業の大半は、伝統的な個人顧客向け(B2C)の固定ネットワーク及びモバイル事業以外に、法人顧
客向けのICTソリューションも提供している。
システムズ・ソリューションズ 事業セグメントは、法人顧客向けに的を絞った製品及びソリューションのポート
フォリオを「Tシステムズ」ブランドで提供している。Tシステムズは、コンサルティング・サービス、クラウド・
コンピューティング、及びデジタル化ソリューションを水平展開することによりIT市場の成長分野に取り組んでい
る。販売製品の中心はデータ主権及びセキュリティ・ソリューションであり、戦略的パートナーシップにより補完
している。的を絞った垂直展開を行うことにより、特定の業種(自動車、ヘルスケア、公共部門、及び運輸)のバ
リュー・チェーンに深く浸透している。
グループ開発事業 セグメントの目的は、企業及び資本性投資を積極的に管理し、その価値を高めることにある。
これに従い、子会社であるTモバイル・ネザーランドを2022年3月31日に売却している。また、当セグメント内の
事業体であるGDタワーズは、ドイツ及びオーストリアにおける基地局事業から構成されているが、この事業体の持
分51.0%を売却する契約に2022年7月13日に署名している。投資運用グループであるドイツテレコム・キャピタ
ル・パートナーズ、電気自動車用充電インフラの販売会社であるコンフォート・チャージ、並びに当グループの合
併買収部門及び戦略的ポートフォリオ・マネジメント部門もグループ開発事業に区分している。
グループ本部・グループ事業 セグメントは特定の事業セグメントに直接配分できない全グループ・ユニットから
構成されており、取締役会の技術及びイノベーション委員会もこれに含めて報告している。グループ本部は、当グ
ループの戦略目標を定め、当該目標が遵守されていることを確認する他、当グループの特定のプロジェクトに直接
関与している。グループ事業部は当グループ全体に業務提供を行っており、これにはドイツテレコム・サービシ
ズ・ヨーロッパが提供する代表的業務(財務会計、人事、及び購買業務)に加え、人材サービス提供会社であるヴィ
ヴェントによる斡旋業務も含まれる。他にも、不動産管理・戦略的購入を担うグループ・サプライ・サービシズ
(GSUS)、保有車両の管理・稼働に関する包括的業務を提供するモビリティ・ソリューションズがある。
2022年度におけるセグメント及び組織構造の変更
2022年7月1日付で、ドイツテレコム・セキュリティGmbH並びにドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー、
及びスロバキアの セキュリティ事業 を、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
に変更している。前年度の比較情報は2022年度第3四半期から遡及的に修正している。また、2022年7月13日に締
結した契約の結果、ドイツ及びオーストリアで基地局事業を行う GDタワー各社 (グループ開発事業セグメント)を、
2022年9月30日現在の連結財務諸表から非継続事業として認識している。同様に、前年度の比較情報は2022年度第
3四半期から遡及的に修正している。また、ドイツテレコムは、2022年5月公表のソフトウェアの再販取引に関す
るIFRS解釈指針委員会のアジェンダを検討の上、 収益の総額対純額 での認識に関する会計実務を2022年度第3四半
期期首から全体的に見直している。前年度の比較情報は収益並びに財及びサービス購入額について遡及的に修正し
ている。
詳細については、「会計方針の要約」の「会計方針の変更及び報告体制の変更」のセクションを参照のこと。
事業セグメントの表示については、ドイツテレコムの取締役会が資源配分及び業績評価の観点から定期的に見直
している。
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ドイツテレコムのセグメント報告の測定原則は、基本的に連結財務諸表に適用しているIFRSに基づいている。ド
イツテレコムのセグメントの業績評価は、主に営業収益と営業損益(EBIT)を基に行っている。セグメント間収益並
びに財及びサービス購入額は市場価格を基に算定している。ドイツテレコムITが提供するサービスは通常原価で計
上している。開発サービスに関しては費用処理せず、内部の管理方針に従いセグメント毎に資産計上している。グ
ループ間のリースは、セグメントの管理方針に従い借手は資産計上せず、期間費用として認識している。デリバ
ティブを組み込んだ貸付をグループ会社間で行っている場合、デリバティブ部分は、当社のセグメント管理の原則
に従い債権者である会社の財務諸表上も分離して認識し、純損益を通じて公正価値で測定している。セグメント資
産及び負債には、セグメント別に作成している財務諸表及び連結財務諸表に計上している全ての資産及び負債が含
まれている。セグメント投資には、無形資産、有形固定資産、及び使用権資産の増加額が含まれている。持分法で
会計処理している企業を1つのセグメントに直接割当可能な場合、当該企業の税引後純損益に対する持分及び帳簿
価額は当該セグメントに計上している。下表の業績指標はあくまでもセグメントの観点から記載している。セグメ
ント間取引の影響は「調整」の行で合計額を消去する形で表示している。
下表は、ドイツテレコムが事業セグメントの業績評価に使用している業績指標及びその他のセグメント関連指標
である。
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(単位:百万ユーロ)
持分法で会計処
理している関連
会社及び共同支
営業利益(損失) 減価償却費
セグメント間 配企業の投資利
営業収益 収益 営業収益合計 (EBIT) 及び償却費 減損損失 受取利息 支払利息 益(損失)
2022 年度 23,912 593 24,505 7,006 (4,005) (14) 32 (372) (516)
ドイツ 2021 年度 23,391 659 24,050 4,956 (4,006) (15) 4 (350) (15)
2020 年度 22,886 826 23,712 3,959 (4,458) (64) 4 (283) (6)
2022 年度 75,429 7 75,436 7,470 (18,371) (866) 75 (4,438) 24
米国 2021 年度 67,789 2 67,791 7,217 (18,292) (46) 16 (3,776) 8
2020 年度 60,701 1 60,702 9,187 (15,574) (91) 24 (3,384) 13
2022 年度 10,944 214 11,158 1,724 (2,444) (128) 27 (130) (18)
ヨーロッパ 2021 年度 11,074 220 11,294 1,814 (2,561) (15) 21 (137) 0
2020 年度 11,054 197 11,251 1,278 (2,648) (227) 23 (189) 0
2022 年度 3,106 705 3,811 (110) (228) (111) 35 (52) (2)
システムズ・ソリューションズ 2021 年度 3,032 727 3,759 (247) (243) (178) 9 (25) (1)
2020 年度 3,099 812 3,911 (524) (337) (371) 7 (25) 1
2022 年度 828 880 1,708 1,911 (195) 0 6 (74) (30)
グループ開発 2021 年度 2,333 832 3,165 1,084 (706) 0 2 (280) (66)
2020 年度 2,202 681 2,883 562 (780) 0 1 (271) (21)
2022 年度 193 2,214 2,407 (1,837) (1,439) (37) 868 (1,311) 20
グループ本部・グループ事業 2021 年度 193 2,322 2,515 (1,764) (1,434) (30) 1,204 (1,287) (27)
2020 年度 196 2,360 2,556 (1,655) (1,259) (45) 1,237 (1,364) 0
2022 年度 114,413 4,612 119,025 16,164 (26,682) (1,156) 1,043 (6,377) (522)
合計(継続事業及び非継続事業) 2021 年度 107,811 4,763 112,574 13,060 (27,242) (284) 1,256 (5,855) (101)
2020 年度 100,139 4,876 105,015 12,807 (25,056) (798) 1,296 (5,516) (13)
2022 年度 0 (4,612) (4,612) (5) 11 0 (662) 662 0
調整 2021 年度 0 (4,763) (4,763) (3) 45 0 (805) 803 (1)
2020 年度 0 (4,876) (4,876) (3) 25 0 (882) 878 1
2022 年度 114,413 0 114,413 16,159 (26,671) (1,156) 381 (5,715) (522)
連結合計(継続事業及び非継続事
2021 年度 107,811 0 107,811 13,057 (27,197) (284) 451 (5,052) (102)
業)
2020 年度 100,139 0 100,139 12,804 (25,031) (798) 414 (4,638) (12)
2022 年度 (216) (938) (1,154) (745) 192 0 6 36 (2)
非継続事業 2021 年度 (201) (887) (1,088) (477) 391 0 160 25 0
2020 年度 (192) (737) (929) (438) 295 0 175 21 2
2022 年度 0 938 938 0 0 0 0 0 0
調整 2021 年度 0 887 887 0 0 0 0 0 0
2020 年度 0 736 736 0 0 0 0 0 (1)
2022 年度 114,197 0 114,197 15,414 (26,479) (1,156) 387 (5,679) (524)
グループ合計 2021 年度 107,610 0 107,610 12,580 (26,806) (284) 611 (5,027) (102)
2020 年度 99,946 0 99,946 12,366 (24,736) (798) 589 (4,617) (11)
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(単位:百万ユーロ)
投資活動に使 財務活動に使
持分法で会計 営業活動によ 用された/に 用された/に
うち、現金設
平均従業員数
セグメント セグメント セグメント
処理している る正味キャッ よる正味 よる正味
a
b
法人所得税 資産 負債 投資 投資 シュ キャッシュ 備投資 キャッシュ
2022 年度 (7) 49,366 33,167 4,995 511 9,424 (1,940) (4,399) (7,521) 60,443
ドイツ 2021 年度 (5) 46,535 33,188 4,450 33 8,615 (4,214) (4,119) 434 63,174
2020 年度 (6) 45,223 32,832 4,305 34 8,006 (4,193) (4,195) (3,930) 68,782
2022 年度 (409) 215,581 143,900 28,446 368 23,569 (16,165) (16,340) (8,978) 69,056
米国 2021 年度 (325) 196,781 129,522 25,035 323 19,663 (19,816) (18,594) (3,042) 70,793
2020 年度 (1,292) 176,765 117,681 26,735 296 13,501 (14,001) (10,394) 8,469 65,015
2022 年度 (379) 23,449 8,202 2,469 36 3,775 (1,639) (1,872) (2,485) 34,621
ヨーロッパ 2021 年度 (425) 24,135 8,284 2,570 54 3,739 28 (1,905) (3,776) 38,404
2020 年度 (210) 27,034 9,172 2,911 54 3,725 (3,244) (2,216) (655) 42,359
2022 年度 (50) 4,087 3,240 261 23 117 (226) (221) 284 26,643
システムズ・ソリューションズ 2021 年度 (40) 3,993 3,503 326 23 158 (138) (235) 96 25,878
2020 年度 (32) 3,988 3,650 315 23 106 (432) (231) 488 27,791
2022 年度 (50) 6,444 8,572 318 365 756 (3,887) (343) (1,770) 1,289
グループ開発 2021 年度 (45) 10,700 6,587 1,303 491 1,356 (809) (572) (635) 2,721
2020 年度 33 9,212 11,220 1,392 122 1,101 (1,020) (699) (215) 2,664
2022 年度 (1,324) 40,522 55,067 1,165 15 7,981 964 (973) (4,180) 19,183
グループ本部・グループ事業 2021 年度 (977) 38,851 58,470 1,116 14 4,058 (3,922) (1,007) (7,805) 19,870
2020 年度 (424) 48,047 63,188 1,222 14 1,727 5,227 (990) (6,035) 16,928
2022 年度 (2,219) 339,449 252,148 37,654 1,318 45,622 (22,893) (24,148) (24,650) 211,236
合計(継続事業及び非継続事業) 2021 年度 (1,817) 320,995 239,554 34,800 938 37,589 (28,871) (26,432) (14,728) 220,840
2020 年度 (1,931) 310,269 237,743 36,880 543 28,166 (17,663) (18,725) (1,878) 223,539
2022 年度 (2) (40,859) (40,878) (174) 0 (9,803) 587 34 9,212 0
調整 2021 年度 2 (39,368) (39,395) (75) 0 (5,418) 1,468 66 3,949 0
2020 年度 2 (45,352) (45,376) (32) 0 (4,423) (4,986) 31 9,439 0
2022 年度 (2,221) 298,590 211,270 37,480 1,318 35,819 (22,306) (24,114) (15,438) 211,236
連結合計(継続事業及び非継続
2021 年度 (1,815) 281,627 200,159 34,725 938 32,171 (27,403) (26,366) (10,779) 220,840
事業)
2020 年度 (1,929) 264,917 192,367 36,848 543 23,743 (22,649) (18,694) 7,561 223,539
2022 年度 284 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
非継続事業 2021 年度 83 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2020 年度 72 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2022 年度 0 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
調整 2021 年度 0 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2020 年度 (1) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2022 年度 (1,937) 298,590 211,270 37,480 1,318 35,819 (22,306) (24,114) (15,438) 211,236
グループ合計 2021 年度 (1,732) 281,627 200,159 34,725 938 32,171 (27,403) (26,366) (10,779) 220,840
2020 年度 (1,858) 264,917 192,367 36,848 543 23,743 (22,649) (18,694) 7,561 223,539
a
キャッシュ・フロー計算書に表示している無形資産(のれんを除く)及び有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフロー
b
ドイツ事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントの2020年度の平均従業員数は遡及修正後の数値である。
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地域別情報 当グループの非流動資産及び営業収益を地域(ドイツ、ヨーロッパ(ドイツを除く)、北米、及びその
他の国)別に表示している。北米地域は、米国及びカナダから構成されている。ヨーロッパ地域(ドイツを除く)
は、欧州連合全体(ドイツを除く)及びその他のヨーロッパ諸国を対象としている。その他の国には、ドイツ、ヨー
ロッパ(ドイツを除く)、北米以外の全ての国が含まれている。非流動資産は、資産の所在地を基に各地域に配分し
ている。非流動資産には、無形資産、有形固定資産、使用権資産、契約コスト資産計上額、持分法で会計処理して
いる投資、及びその他の非流動資産が含まれている。営業収益は、各顧客の所在地を基に配分している。
( 単位:百万ユーロ)
非流動資産 営業収益
2022 年 2021 年 2020 年 2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
12 月31日 12 月31日 12 月31日
現在 現在 現在
ドイツ 41,257 42,928 42,941 25,057 24,550 24,277
国外 204,829 187,158 170,295 89,140 83,061 75,669
ヨーロッパ
18,412 19,941 23,075 13,202 14,810 14,427
(ドイツを除く)
北米 186,340 167,122 147,115 75,406 67,795 60,782
その他の国 76 95 106 532 456 460
グループ
246,086 230,086 213,236 114,197 107,610 99,946
製品及びサービスに関する情報 類似の製品及びサービスのグループ別の外部顧客からの収益は以下の通りであ
る。
( 単位:百万ユーロ)
営業収益
2022 年 度 2021 年 度 2020 年 度
通信 108,671 102,793 94,943
ICT ソリューションズ 4,985 4,549 4,756
その他 540 268 247
114,197 107,610 99,946
39 偶発事象
ドイツテレコムは通常の事業活動の一環として、政府機関、競合他社及びその他の当事者との多様な訴訟に法廷
内外で関与しており、その結果は信頼性をもって予測できないことが多い。報告日現在、当グループがさらされて
いる偶発負債は1億ユーロ(2021年12月31日現在:1億ユーロ)、偶発資産は0億ユーロ(2021年12月31日現在:0
億ユーロ)である。これらは入手可能な情報及び見積りを基にしているが、財政状態計算書に負債又は資産として
認識する要件は満たしていないものである。訴訟引当金は、法的助言サービスのコスト及び発生可能性の高い損失
について計上している。ドイツテレコムは、法的助言サービス又は訴訟手続の結果により追加のコストが発生して
も、当グループの経営成績及び財政状態に重要なマイナスの影響はないと判断している。上記の偶発負債合計額に
含まれているのは、個々には重要な影響のない訴訟のみである。ドイツテレコムは、極めて稀であるが、IAS第37
号が要求する開示を行うことで当該訴訟の結果に重大な影響を与える可能性があると判断した場合には、この開示
は行わない方針である。
偶発負債
以下の事案は、入手可能な情報及び見積りを基に、財政状態計算書に負債として認識する要件を満たしていない
ものである。これらは下記の不確実性から、各訴訟の偶発負債又は偶発負債グループの金額について十分な信頼性
をもった見積りはできないため、上記の偶発負債合計額に含めていない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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ケーブル管路の共同使用料に関する請求 2012年に、カベル・ドイチュラント・フェアトリーブ・ウント・セルビ
スGmbH(現ボーダフォン・ドイチュラントGmbH(以下「VDG」という。))が、ケーブル管路容量使用権の年間使用料
の減額を求める訴訟をテレコム・ドイチュラントGmbHに対して提起した。2013年1月には、類似の訴訟を、ユニ
ティメディア・ヘッセンGmbH&Co. KG、ユニティメディアNRW GmbH、及びカベルBW GmbH(いずれも現ボーダフォ
ン・ウェスト)がテレコム・ドイチュラントGmbHに対して提起し、ケーブル管路の共同使用に関して具体的かつ正
確に示されている数値を上回る請求を今後も含め行わないよう求めた。フランクフルト上級地方裁判所(VDGが原告
である訴訟の管轄裁判所)及びデュッセルドルフ上級地方裁判所(ボーダフォン・ウェストが原告である訴訟の管轄
裁判所)は両請求を棄却し、いずれの訴訟も上訴は認められなかった。この上訴が認められなかったことに対する
原告の申立てに応じて、ドイツ連邦司法裁判所は、VDGによる上訴については2012年1月1日以降の請求に関する
ものに限り、またボーダフォン・ウェストによる上訴については2016年1月1日以降の請求に関するものに限り認
めた。上記の日より前の期間に係る請求については、法的拘束力をもって棄却された。ドイツ連邦司法裁判所は、
2021年12月14日付の判決により、残りの請求に関する法的手続を管轄上級地方裁判所に差し戻し、新たな審理と判
決を行うよう命じた。VDGはその後請求金額を変更し、現在では2012年1月から2021年12月までの期間の利息を加
算した約749百万ユーロとしている。原告のボーダフォン・ウェストも請求金額を変更し、2016年1月から2022年
6月までの期間の利息を加算した約418百万ユーロとしている。現時点では、これらの法的手続による財務上の影
響を十分な信頼性をもって見積ることはできない。
スプリント合併に関する集団訴訟 2021年6月1日に、ドイツテレコム・アーゲー、ソフトバンク、Tモバイル
US、及び当時の当社の全ての取締役に対する株主集団訴訟及び株主代表訴訟が、デラウェア州衡平法裁判所に提起
された。当該訴訟では、買収価格の調整に伴う合併契約の修正及びその後ソフトバンクによるTモバイルUS株式の
売却について受託者義務に違反したと主張している。2021年10月29日に訴状が修正された。この修正訴状は、被告
及び訴因とされている取引については原訴状と同じであるが、主張されている事実に対する追加の申立てが含まれ
ている。現時点では、これらの法的手続による財務上の影響を十分な信頼性をもって見積ることはできない。
2021年8月のTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果同社に対して提起されている法的手続 2021年8月に、Tモバイ
ルUSは、同社のシステムが犯罪者によるサイバー攻撃の対象とされ、数百万件の現顧客、元顧客及び潜在顧客デー
タが漏洩したことを確認した。このためTモバイルUSは、外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を得て自社シ
ステムへの不正アクセスを特定及び精査するとともに、州政府及び連邦政府の規定に従い影響を受ける顧客を特定
の上通知を行った。このサイバー攻撃の結果、多数の顧客による集団訴訟(集団仲裁を含む)がTモバイルUSに対し
て提起された。各連邦裁判所に提起されていた集団訴訟は、2021年12月に1つの訴訟に併合された。原告は損害賠
償を求めているが、金額は特定されていない。2022年7月22日、TモバイルUSはこの顧客による集団訴訟につい
て、連邦裁判所での和解に350百万米ドルで合意するとともに、2022年及び2023年にデータ・セキュリティ及び関
連技術に総額150百万米ドルの支出を行うことも確約している。この和解には裁判所の最終認可が必要となる。Tモ
バイルUSは、この顧客による集団訴訟の和解に裁判所の認可が得られた場合、顧客と既に成立又は成立予定の他の
和解と併せて、2021年のサイバー攻撃の影響を受けた現顧客、元顧客及び潜在顧客によるこれまでの全ての請求を
実質的に解決するものと見込んでいる。TモバイルUSは、財政状態計算書上に対応するリスク引当金約3億米ドル
(3億ユーロ)を認識している。
また2021年11月に、TモバイルUSの取締役及びTモバイルUS(名目上の被告)に対する株主代表訴訟も提起された
が、当該訴訟はその後取り下げられている。2022年9月に、株主と称する別の者が、TモバイルUSのサイバーセ
キュリティに関する実務について受託者義務に違反したと主張し、TモバイルUSの取締役及びTモバイルUS(名目上
の被告)に対して新たな株主代表訴訟を提起している。現時点では、これによる財務上の影響を十分な信頼性を
もって見積ることはできない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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本件については、複数の政府機関、司法機関、及び他の州当局による調査が行われており、 TモバイルUSは全面
的に協力を行っている 。現時点では、これらの法的手続 による 財務上の影響を十分な信頼性をもって見積ることは
できない。
2023年1月のTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果同社に対して提起されている法的手続 2023年1月5日に、Tモ
バイルUSは、攻撃者が同社システム上の顧客データをアプリケーション・プログラミング・インターフェース
(API)を介して不正取得していたことを特定した。同社の予備調査では、影響を受けたAPIがアクセスできるのは顧
客のアカウント情報の一部のみ(氏名、請求先住所、電子メールアドレス、電話番号、生年月日、Tモバイル・アカ
ウント番号、及びアカウントの回線数や料金プラン等)であった。予備調査の暫定的結果では、後払式及び前払式
の現在の顧客アカウント合計約37百万件が影響を受けたものの、これらのアカウントの多くは完全なデータセット
ではなかったことが判明している。TモバイルUSは初期の評価を基に、攻撃者が当該影響を受けたAPIを介して初め
てデータを不正取得したのは2022年11月25日頃と想定している。同社は本件に関する調査を継続するとともに、州
政府及び連邦政府の規定に従い影響を受けた顧客に対して通知を行っている。このサイバー攻撃に関して、Tモバ
イルUSに対する顧客による集団訴訟が提起された他、規制当局による調査を受けている。同社はこれらへの対応を
行っていくが、結果として多額の費用が発生する場合がある。現時点では、これによる財務上の影響を十分な信頼
性をもって見積ることはできない。
特許及びライセンス ドイツテレコムは、その他の多くの大手通信事業者及びインターネット・プロバイダーと同
様、多数の知的財産権係争に直面している。ドイツテレコムは、ライセンス料及び/又は賠償金を支払うリスクが
あり、商品の販売、技術の使用等に関して差止命令を受けるリスクもある。
反トラスト法及び消費者保護法に関する訴訟 ドイツテレコム及び子会社は、様々な管轄区域において反トラスト
法に基づく訴訟に直面しており、これに続き民事訴訟も提起される可能性もある。これらの訴訟は個別には重要な
影響はない。ドイツテレコムでは、各申立て及び請求には根拠がないと考えている。現時点では、訴訟の結果を予
測することはできない。
欧州委員会による罰金処分決定後のスロバキアテレコムに対する損害賠償請求 2014年10月15日に欧州委員会は、
スロバキアテレコムが、スロバキアのブロードバンド市場における市場での支配的地位の乱用を理由として、スロ
バキアテレコム及びドイツテレコム・アーゲーに対して罰金を課す決定を行った。罰金は2015年1月に全額支払っ
ている。欧州連合一般裁判所は2018年の欧州委員会の決定を一部破棄し罰金を13百万ユーロ減額したが、その後の
欧州連合司法裁判所による2021年3月25日の判決後は、法的手段が尽きた状況にある。欧州委員会の当該決定後、
競合他社によるスロバキアテレコムに対する損害賠償訴訟がブラチスラバの民事裁判所に提起された。 これらの請
求は、欧州委員会が決定した、スロバキアテレコムの市場における支配的地位の乱用を理由として損害賠償を求め
ている。当報告期間に別の訴訟が同裁判所に提起されたため、現在係属中の訴訟は合計3件、総額219百万ユーロ
に利息を加えた額となっている。現時点では、財務上の影響を十分な信頼性をもって見積ることはできない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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フォンズ・フォー・ユーの破産等によるドイツテレコム・アーゲーに対する損害賠償請求 フォンズ・フォー・
ユーは英国の独立系携帯電話小売業者であったが、2014年に破産申告を行った。破産管財人は、反トラスト法及び
契約に違反して共謀した疑いで、当時英国市場で事業を行っていた携帯電話会社及びその親会社に対する請求をイ
ングランド及びウェールズ高等法院に提起している。当時、当該携帯電話会社(イー・イー・リミテッド)に対する
持分50%を有していたドイツテレコム・アーゲーは、当該主張には根拠がないとして否認している。2022年5月中
旬から7月末までの期間、イングランド及びウェールズ高等法院において請求の法的根拠を証明するため複数の証
人及び専門家による口頭審理が行われた。フォンズ・フォー・ユーは、 引き続き損害賠償を求めているが、金額は
特定されていない 。現時点では、財務上の影響を十分な信頼性をもって見積ることはできない。
税務リスク ドイツテレコムは、多くの国で適用税法の影響を受けている。現地の税法又は判例法の変更及び現行
規定の解釈の相違から、リスクが発生する可能性がある。これにより、ドイツテレコムの税金費用及び収益並びに
未収及び未払税金の額が影響を受ける可能性がある。
40 貸手側
ファイナンス・リース ドイツテレコムはファイナンス・リースの貸手となっている。これは主に、ルーター及び
他のハードウェア(ドイツテレコムが顧客に提供しているデータ及び電話ネットワーク・ソリューション用)に関す
るものである。
下表は、ファイナンス・リースの正味投資未回収額の算定方法を示している。
( 単位:百万ユーロ)
2021 年
2022 年
12 月31日
12 月31日
現在
現在
リース料 215 240
無保証残存価値 1 2
投資未回収総額 215 242
未稼得金融収益 (10) (13)
正味投資未回収額(リース料の現在価値)
205 228
下表は、投資未回収総額及び未収リース料の現在価値を示している。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
リース料の リース料の
満期日 投資未回収総額 現在 価値 投資未回収総額 現在 価値
1年以内 94 90 93 88
1年超2年以内 77 73 78 72
2年超3年以内 24 23 45 44
3年超4年以内 10 10 15 15
4年超5年以内 5 4 6 5
6 6 5 5
5年超
215 205 242 228
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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オペレーティング・リース ドイツテレコムはオペレーティング・リースの貸手となっている。リースの原資産
は、主に米国事業セグメントのモバイル端末機器、基地局、建物、コロケーション・スペース、及び加入者回線に
関するものである。一方、最新世代のモデム/ルーターをマス市場で固定ネットワーク顧客に提供する契約(モデム
とルーターの機能が1つの機器にインストールされている場合)は、リースの定義に該当しない。
米国事業セグメントで端末機器をリースする場合、顧客はリース期間中に毎月新たな端末機器を受け取る権利を
有している。顧客は、新規端末機器の受取時又はリース契約終了時に端末機器の返却又は買取を行う。リース契約
終了時の買取価格は、リース開始時に端末機器の予想残存価値に等しい額で設定している。買取価格は機器の種類
及び頭金による。リース契約には、残価保証及び変動リース料はなく、制約や特約もない。顧客が返却した端末機
器は、中古市場で販売又は不良品の交換に使用している。これにより、返却された機器の残価リスクを低減してい
る。
固定ネットワークの卸売客に対する加入者回線及びスペース(例、コロケーション・スペース)の貸出も、リース
に分類している。規制当局はドイツテレコムに、コロケーション・スペース及び加入者回線を競合他社が利用可能
とすることを義務付けている。規制のない製品とは異なり、当該資産の利用に競合他社が経済的に依存しているた
め、当該資産の残価リスクは非常に低くなっている。万が一、リースしていないコロケーション・スペース及び加
入者回線が生じた場合には、ドイツテレコムは、空きスペース又はリースしていない回線の新たな借手を探すこと
になる。自社の基地局については、自社で使用しない空きスペースは全て可能な限りリースするよう引き続き努め
る方針である。これにより再度貸し出し、使用していないスペースの空室率を可能な限り引き下げることで、コス
ト分散を図っている。
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オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
その他の設備、
技術的装置及び 営業設備及び
土地及び建物 機械装置 事務用機器 合計
取得原価
2020 年12月31日現在 2 6,318 2 6,322
為替換算
0 352 0 352
グループ構成の変更 0 0 0 0
増加 0 1,134 0 1,134
減少 0 (3,733) 0 (3,733)
売却目的保有の非流動資産及
0 0 0 0
び処分グループへの変更
分類変更 20 167 2 189
2021 年12月31日現在
22 4,239 3 4,264
為替換算
0 202 0 202
グループ構成の変更 0 0 0 0
増加 0 467 1 468
減少 0 (2,477) 0 (2,477)
売却目的保有の非流動資産及
0 (4) 0 (4)
び処分グループ への変更
分類変更 0 9 1 10
2022 年12月31日現在
22 2,437 6 2,465
減価償却累計額及び減損損失 累
計額
2020 年12月31日現在 (1) (2,156) (1) (2,157)
為替換算
0 (157) 0 (157)
グループ構成の変更 0 0 0 0
増加(減価償却) (1) (2,716) (1) (2,718)
増加(減損) 0 0 0 0
減少 0 2,521 0 2,521
売却目的保有の非流動資産及
0 0 0 0
び処分グループへの変更
分類変更 (18) (92) 0 (109)
減損損失戻入 0 0 0 0
2021 年12月31日現在
(20) (2,599) (2) (2,621)
為替換算
0 (133) 0 (133)
グループ構成の変更 0 0 0 0
増加(減価償却) (1) (1,201) (1) (1,203)
増加(減損) 0 0 0 0
減少 0 2,106 0 2,106
売却目的保有の非流動資産及
0 4 0 4
び処分グループ への変更
分類変更 0 3 0 3
減損損失戻入 0 0 0 0
2022 年12月31日現在
(21) (1,819) (3) (1,843)
正味帳簿価額
2021 年12月31日現在 2 1,640 2 1,644
2022 年12月31日現在
2 618 3 622
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オペレーティング・リースによるリース料の満期分析は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ)
満期日
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
現在 現在
1年以内 549 771
1年超2年以内 357 371
2年超3年以内 259 255
3年超4年以内 271 268
4年超5年以内 218 219
5年超 845 861
2,500 2,745
リース料は、主に米国事業セグメントにおける端末機器リース事業からの戦略的撤退により2億ユーロ減少して
いる。2022年12月31日現在のリース料25億ユーロのうち19億ユーロはDFMGドイツ・ファンクトルムGmbH(売却目的
保有のGDタワー各社の一部)に関するものである。この会社は基地局の第三者へのリースを行っている。
上記の事業上の取引の詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
41 その他の金融上の義務
下表は、ドイツテレコムのその他の金融上の義務の概要である。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 12 月31日現在
合計 1年以内 1年超5年以内 5年超
有形固定資産に関する購入コミット
6,835 6,092 576 167
メント
無形資産に関する購入コミットメン
5,427 4,916 510 1
ト
棚卸資産に関する確定購入コミット
4,448 4,435 13 0
メント
その他の購入コミットメント及び類
25,757 13,376 9,257 3,124
似の義務
公務員年金基金に対する支払義務 945 72 803 70
他社の持分取得に係る義務 178 178 0 0
その他の義務 13 8 5 0
43,603 29,077 11,164 3,362
その他の購入コミットメント及び類似の義務は、主に保守サービス、ITサービス、マーケティング施策、及びア
ウトソーシング等のサービス購入に係る義務である。その他の金融上の義務合計436億ユーロのうち2億ユーロ
は、DFMGドイツ・ファンクトルムGmbH(売却目的保有のGDタワー各社の一部)に関するものである。
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42 金融商品及びリスク管理
金融商品の詳細については、主に注記2「売掛金」、注記11「その他の金融資産」、注記13「金融負債及びリー
ス負債」、注記29「財務費用」、及び注記31「その他の財務収益/費用」を参照のこと。
帳簿価額、認識額及び公正価値(種類別及び測定区分別)
(単位:百万ユーロ)
IFRS第9号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
純損益を
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
2022年12月
通じた公正
2022年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
31日現在の
IFRS第9号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a
b
価値
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 上の認識額 公正価値
資産
現金及び現金同等物 AC 5,767 5,767
売掛金
償却原価 AC 6,926 6,926
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 9,841 9,841 9,841
値
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権
償却原価 AC 6,337 6,337 6,347
うち、差入担保金 AC 1,484 1,484
うち、公的資金プロジェクト AC 2,019 2,019
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 0 0 0 0
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 646 646 646
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 446 446 446
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 1,239 1,239 1,239
うち、発行社債に組み込まれて
FVTPL 117 117 117
いる償還権
うち、エネルギー先渡契約 FVTPL 204 204 204
うち、第三者から受領した子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 402 402 402
又は売却オプション
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 1,034 1,034 0 1,034
リース資産 該当なし 205 205
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する現金及
AC 75 75
び現金同等物、売掛金及びその他
の金融資産
売却目的保有の非流動資産及び処
FVOCI 0 0 0 0
分グループ内の資本性金融商品
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入又は売却オプションに関しては後述
のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第7号第29(a)項の実務上の便法を適用している。
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(単位:百万ユーロ)
IFRS第9号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
純損益を
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
2022年12月
通じた公正
2022年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
31日現在の
IFRS第9号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a
b
価値
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 上の認識額 公正価値
負債
買掛金 AC 12,035 12,035
社債及びその他の証券化負債 AC 93,802 93,802 87,642
銀行借入金 AC 4,122 4,122 3,926
債務不履行時債権者優先弁済権付
AC 2,924 2,924 2,799
負債
その他の有利子負債 AC 7,526 7,526 7,311
うち、受入担保金 AC 156 156
未払利息 AC 999 999
その他の無利子負債 AC 769 769
うち、連結しているパートナー
シップの非支配持分に係るプッ AC 13 13
ト・オプション付株式
リース負債 該当なし 38,792 38,792
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 368 368 368
うち、エネルギー先渡契約 FVTPL 59 59 59
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 2,521 44 2,477 2,521
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する買掛金 AC 2,431 2,431
及びその他の金融負債
うち、IFRS第9号に従った測定
区分別の総額
資産
償却原価で測定する金融資産 AC 19,105 19,105 6,347
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 9,841 9,841 9,841
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 446 446 446
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,888 1,888 1,888
する金融資産
負債
償却原価で測定する金融負債 AC 124,607 124,607 0 0 0 0 101,678
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 368 368 368
する金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入又は売却オプションに関しては後述
のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第7号第29(a)項の実務上の便法を適用している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
IFRS第9号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
純損益を
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
2021年12月
通じた公正
2021年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
31日現在の
IFRS第9号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a
b
価値
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 上の認識額 公正価値
資産
現金及び現金同等物 AC 7,617 7,617
売掛金
償却原価 AC 5,814 5,814
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 9,486 9,486 9,486
値
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権
償却原価 AC 5,224 5,224 5,252
うち、差入担保金 AC 589 589
うち、公的資金プロジェクト AC 1,794 1,794
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 0 0 0
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 233 233 233
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 437 437 437
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 1,202 1,202 1,202
うち、発行社債に組み込まれて
FVTPL 464 464 464
いる償還権
うち、エネルギー先渡契約 FVTPL 191 191 191
うち、第三者から受領した子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 264 264 264
又は売却オプション
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 1,560 364 1,196 1,560
リース資産 該当なし 228 228
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する現金及
AC 428 428
び現金同等物、売掛金及びその他
の金融資産
売却目的保有の非流動資産及び処
FVOCI 29 29 29
分グループ内の資本性金融商品
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入又は売却オプションに関しては後述
のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第7号第29(a)項の実務上の便法を適用している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
IFRS第9号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
純損益を
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
2021年12月
通じた公正
2021年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
31日現在の
IFRS第9号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a
b
価値
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 上の認識額 公正価値
負債
買掛金 AC 10,452 10,452
社債及びその他の証券化負債 AC 93,857 93,857 103,397
銀行借入金 AC 4,003 4,003 4,090
債務不履行時債権者優先弁済権付
AC 3,248 3,248 3,389
負債
その他の有利子負債 AC 7,826 7,826 7,886
うち、受入担保金 AC 1,616 1,616
未払利息 AC 1,012 1,012
その他の無利子負債 AC 816 816
うち、連結しているパートナー
シップの非支配持分に係るプッ AC 185 185
ト・オプション付株式
リース負債 該当なし 33,133 33,133
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 586 586 586
うち、エネルギー先渡契約 FVTPL 7 7 7
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 118 107 11 118
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する買掛金 AC 1,086 1,086
及びその他の金融負債
うち、IFRS第9号に従った測定
区分別の総額
資産
償却原価で測定する金融資産 AC 19,083 19,083 5,252
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 9,486 9,486 9,486
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 466 466 466
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,438 1,438 1,438
する金融資産
負債
償却原価で測定する金融負債 AC 122,301 122,301 0 0 0 0 118,762
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 586 586 586
する金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約、並びに第三者から受領した子会社株式及び関連会社株式の購入又は売却オプションに関しては後述
のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第7号第29(a)項の実務上の便法を適用している。
売掛金には、回収期限1年超の債権28億ユーロ(2021年12月31日現在:28億ユーロ)が含まれている。公正価値は
通常帳簿価値に近似している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
公正価値の開示
公正価値の算定にあたり、対象となる金融商品について、流動性のある市場の観察可能な直近のインプットの使
用を最大限にし、他のインプット(例、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最
小限にすることが重要となる。このため、測定に関する3つのレベルのヒエラルキーが定められている。各金融商
品について流動性のある市場の相場価格を報告日に入手可能な場合、当該価格は測定に際し無調整で使用する(レ
ベル1の測定)。この場合、他のインプット・パラメータは測定に無関係となる。この一例は、証券取引所で活発
に取引されている株式及び社債である。各金融商品について流動性のある市場の相場価格を報告日に入手できない
が、報告日に市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品の測定が可能な場合には、レベル2の
測定となる。レベル2の条件は、観察可能なインプットに重大な調整を行っていないこと、及び観察可能でないイ
ンプットを使用していないことである。レベル2の測定の例は、直近の金利又は為替レートにより測定可能な担保
付金利スワップ、為替予約、及びクロスカレンシー・スワップである。レベル1又はレベル2の測定の条件を満た
さない場合には、レベル3の測定となる。この場合、観察可能なインプットに重大な調整を行うか、観察可能でな
いインプットの使用が必要となる。
公正価値で測定していない金融商品の公正価値の開示
(単位:百万ユーロ)
2022 年 12 月31日現在 2021 年 12 月31日現在
a a
レベル1 レベル2 合計 レベル1 レベル2 合計
レベル3 レベル3
資産
組成した貸付金及び債権 6,347 6,347 5,252 5,252
負債
償却原価で測定する金融負
82,907 18,654 117 101,678 94,637 23,661 464 118,762
債
うち、社債及びその他の
80,112 7,417 113 87,642 91,260 11,685 452 103,397
証券化負債
うち、銀行借入金 3,926 3,926 4,090 4,090
うち、債務不履行時債権
2,795 4 2,799 3,377 12 3,389
者優先弁済権付負債
うち、その他の有利子負
7,311 7,311 7,886 7,886
債
a
組込デリバティブの分離処理:金融商品全体の公正価値をレベル1に分類している。
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公正価値で測定する金融商品
(単位:百万ユーロ)
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価値 9,841 9,841 9,486 9,486
純損益を通じた公正価値 0 0 0 0
その他の金融資産-
組成した貸付金及びその他の債権
その他の包括利益を通じた公正価値 0 0 0
純損益を通じた公正価値 206 0 440 646 145 77 10 232
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価値 9 437 446 29 437 466
純損益を通じた公正価値 3 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ 884 355 1,239 286 916 1,202
ヘッジ関係にあるデリバティブ 1,034 1,034 1,560 1,560
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ 309 59 368 579 7 586
ヘッジ関係にあるデリバティブ 2,521 2,521 118 118
その他の金融資産に認識している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の各レベルに
表示している商品は、別個の種類の金融商品に該当する。レベル1に認識している資本性金融商品の公正価値は、
全て報告日現在の相場価格である。
上場社債及びその他の証券化負債は、関連する商品の市場流動性に応じてレベル1又はレベル2に区分してい
る。結果として、ユーロ建て又は米ドル建ての額面金額が相対的に多額の発行債券はレベル1に、それ以外はレベ
ル2に分類している。レベル1に区分している商品の公正価値は、額面金額に報告日現在の相場価格を乗じた額と
なっている。レベル2に区分している商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイ
ツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づく当該債務の支払額の現在価値により算定している。
銀行借入金及びその他の有利子負債の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテ
レコムの信用スプレッド・カーブに基づく当該債務の支払額の現在価値により算定している。売掛金、並びに組成
した貸付金及びその他の債権の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び債務者の信用リスクに基づく当該債権
の回収額の現在価値により算定している。
市場に上場されていないためにレベル2に区分しているポートフォリオに含まれるデリバティブ金融商品には入
手可能な市場価格が存在しないことから、当該公正価値は、観察可能なインプットのみを基に標準的な金融評価モ
デルにより算定している。デリバティブの公正価値とは、金融商品が報告日現在引き渡される場合にドイツテレコ
ムが受領する又は支払わなければならない価格である。これに関して、金利は、報告日現在の契約相手先の該当金
利を適用している。為替レートは、報告日現在の仲値を使用している。金利デリバティブについてはクリーン・プ
ライスとダーティ・プライスを区別しており、ダーティ・プライスには、クリーン・プライスとは異なり経過利息
も含まれる。使用している公正価値は、公正価値全額又はダーティ・プライスである。
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有価証券報告書
資本性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定している商品は、戦略的非上場の個々のポジ
ションに対する多数の投資から構成されている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的とした投資の利用を
意図していないため、その他の包括利益(純損益にリサイクルされない)を通じた測定の選択が適切であると考えて
いる。利得又は損失累計(合計)額は、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えている。取得及び処分は、経営
方針上の投資決定に基づき実施している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
(単位:百万ユーロ)
2021 年 度
2022 年 度
12 月31日現在の公正価値 446 466
純損益に認識した配当金 0 0
うち、当報告期間に処分した投資に係る配当金 0 0
うち、報告日現在保有している投資に係る配当金 0 0
当報告期間に処分した金融商品の認識中止時点の公正価値 34 249
当報告期間にその他の包括利益から利益剰余金に組み替えた利得累計額 0 121
うち、投資の処分による 0 121
当報告期間にその他の包括利益から利益剰余金に組み替えた損失累計額 12 1
うち、投資の処分による 12 1
レベル3の金融資産及び金融負債の帳簿価額の増減
(単位:百万ユーロ)
純損益を通じ
純損益を通じ
て公正価値で 純損益を通じ
純損益を通じ
て公正価値で
測定するデリ 純損益を通じ 純損益を通じ て公正価値で
て公正価値で
測定するデリ
その他の包括 バティブ金融 て公正価値で て公正価値で 測定する組成
測定するデリ
バティブ金融
利益を通じて 資産:発行社 測定する デリ 測定するデリ した貸付金及
バティブ金融
資産:株式
公正価値で測 債に組み込ま バティブ金融 バティブ金融 びその他の債
資産 :株式オ
プット・オプ
定する資本性 れている償還 資産:エネル 負債:エネル 権:条件付対
a
b
ション
金融商品 権 プション ギー先渡契約 ギー先渡契約 価である債権
2022年1月1日現在の帳簿価額 437 464 222 191 (7) 22 0
増加(当期からレベル3に区分した
62 10 0 0 0 0 455
ものを含む)
純損益に認識した公正価値の減少
0 (438) 0 (167) (57) (12) (41)
(処分損を含む)
純損益に認識した公正価値の増加
0 60 548 200 7 102 1
(処分利得を含む)
資本に直接認識した公正価値の減少 (148) 0 0 0 0 0 0
資本に直接認識した公正価値の増加 112 0 0 0 0 0 0
処分(前期にレベル3に区分したも
(29) 0 (770) (44) (3) (112) 0
c
のを含む)
資本に直接認識した為替換算の影響 2 21 0 24 1 0 0
2022年12月31日現在の帳簿価額 436 117 0 204 (59) 0 415
a
株式オプションは、当報告期間にレベル2に振り替えている。詳細については後述の説明を参照のこと。
b
株式プット・オプションは、当報告期間に認識を中止している。詳細については後述の説明を参照のこと。
c
株式オプションの処分には、レベル3から振り替えたオプションの帳簿価額(308百万ユーロ)が含まれている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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レベル3に区分している、その他の金融資産に計上しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品のうち帳簿価額436百万ユーロは株式投資であり、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定して
いる。通常、ドイツテレコムは、最も関連性の高い会社の株式に関する取引を考慮している。類似企業の株式に関
する取引も考慮している。測定にどの情報を用いるかの判断にあたっては、当該関連取引の報告日への近さ及び独
立第三者間取引としての実施の是非が重要となる。また、測定対象と類似企業との類似の程度も考慮する必要があ
る。ドイツテレコムは、当該株式投資の報告日現在の公正価値は十分な信頼性をもって算定可能であると判断して
いる。当報告期間における帳簿価額の増減については、上表を参照のこと。報告日現在、売却目的保有の投資はな
い。当該投資のうち帳簿価額172百万ユーロは、当該企業の株式に関する取引が報告日に十分に近い時期に独立第
三者間で実施されたものであることから、取引で合意された株価を2022年12月31日現在の測定額として無調整で使
用している。当該投資のうち帳簿価額7百万ユーロについては、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析の
結果帳簿価額が現在の公正価値に等しいことが判明したため、比較の上、当該企業の株式に関する過去の独立第三
者間取引を、直近の類似企業の株式に関する取引よりも優先している。当該投資のうち帳簿価額234百万ユーロに
ついては、当該企業の株式に関する過去の独立第三者間取引よりも、直近の類似企業の株式に関する取引を基に算
定した測定額が最も信頼性のある公正価値を表している。この測定では、参照値である予想収益に、倍数(2.8から
16.1)及び中央値16.7%周辺に均等に分散された百分位数の範囲の値を適用している。投資毎に個々の状況に応じ
た適切な百分位数を使用している。倍数及び予想収益額として他の値を使用した場合、公正価値算定額は異なるも
のとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は 後述の表 に記載の通りである。また、帳簿価額23百万ユーロ(ユー
ロ換算額)には、個々には重要性のない(価値の変動の重要性もない)項目が含まれている。
当報告年度における帳簿価額の増減については、上表を参照のこと。
レベル3に区分している、デリバティブ金融資産に計上しているヘッジ関係にないデリバティブのうち帳簿価額
117百万ユーロ(ユーロ換算額)は、TモバイルUSの発行社債に組み込まれているオプションである。このオプション
はTモバイルUSが随時行使可能であり、当該社債を所定の行使価格で繰上償還できる。社債全体に関しては観察可
能な市場価格を定期的かつ報告日現在入手可能であるが、社債に組み込まれているオプションについては入手でき
ない。この償還権はオプション・プライシング・モデルにより測定している。この測定にはTモバイルUS及び類似
の発行体が発行した社債金利のヒストリカル・ボラティリティを使用しているが、これは現在の市場の金利ボラ
ティリティよりも報告日現在信頼性の高い見積りが可能なためである。スプレッド・カーブも観察可能でないが、
TモバイルUSの発行社債と類似の発行体の負債性金融商品の現在の市場価格を基に算出している。無リスク利子率
とスプレッドはそれぞれ分けて想定しており、報告日現在以下の金利ボラティリティ及びスプレッドを社債の格付
レベル別に使用している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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格付レベル別に使用している金利ボラティリティ及びスプレッド
金利ボラティリティ
(絶対値)
スプレッド
BBB+ 0.1%~0.2% 0.3%~1.4%
BBB- 0.2%~0.5% 0.6%~2.4%
BB+/BB 0.3%~0.7% 1.1%~3.9%
平均回帰も観察可能でないインプットであるが、3%を使用している。ドイツテレコムは、使用した値はいずれ
の場合も最善の見積りと判断している。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ、又は平均回帰に他の値を使用
した場合、公正価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は 下 表に記載の通りである。報
告日現在、無リスク利子率が50ベーシス・ポイント上昇(低下)した場合、当該オプションの公正価値は36百万ユー
ロ減少(48百万ユーロ増加)する。当報告期間に、報告日現在ポートフォリオに含まれている当該オプションに係る
未実現損失(費用純額)378百万ユーロ(ユーロ換算額)を、レベル3の測定によるものとしてその他の財務収益/費用
に認識している。当報告期間に行使したオプションはない。当報告期間における帳簿価額の増減については、前述
の表を参照のこと。当報告期間に純損益に認識した公正価値の変動は、主に測定に関連する金利の変動及び金利の
ヒストリカル・ボラティリティ(絶対値)の変化によるものである。性質が異なるため、これらの金融商品は別個の
種類の金融商品に該当する。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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a
レベル3に区分している金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度 (観察可能でないインプット別)
(単位:百万ユーロ)
純損益を通じて公
純損益を通じて公 純損益を通じて公
正価値で測定する
正価値で測定する 純損益を通じて公 正価値で測定する
その他の包括利益 デリバティブ金融 正価値で測定する 組成した貸付金及
デリバティブ金融
を通じて公正価値 資産:発行社債に組 デリバティブ金融 びその他の債権:条
資産:エネルギー先
で測定する資本性 み込まれている償 負債:エネルギー先 件付対価である債
渡契約
金融商品 還権 渡契約 権
倍数(次のレベルの分位数に引上げ) 80
倍数(次のレベルの分位数に引下げ) (55)
予想収益 +10%
20
予想収益 -10%
(21)
b
3
金利ボラティリティ +10%
b
(2)
金利ボラティリティ -10%
c
スプレッド・カーブ +50ベーシ
(43) (9)
ス・ポイント
c
スプレッド・カーブ -50ベーシ
72 9
ス・ポイント
d
平均回帰 +100ベーシス・ポイン
(1)
ト
d
平均回帰 -100ベーシス・ポイン
2
ト
将来のエネルギー価格 +10%
41 10
将来のエネルギー価格 -10%
(51) (10)
将来のエネルギー産出量 +5%
31 3
将来のエネルギー産出量 -5%
(41) (3)
再生可能エネルギークレジットの将
4 2
e
来価格 +100%
再生可能エネルギークレジットの将
(14) (2)
e
来価格 ゼロから
光ファイバー敷設計画 想定より1
18
年早く完了
光ファイバー敷設計画 想定より1
(17)
年遅く完了
光ファイバー実績敷設率 計画より
41
各年度5%高
光ファイバー実績敷設率 計画より
(41)
各年度5%低
a
他の全てのインプット・パラメータが変動しないと仮定した場合の、関連インプット・パラメータの変動である。
b
金利ボラティリティは経時的な金利変動の大きさを示したものである(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティリティは高くなる。
c
スプレッド・カーブは債務者が支払う金利と無リスク金利の差を満期別に示したものである。感応度の計算において、スプレッド・カーブの最低水準
はゼロとしている(すなわち、マイナスのスプレッドは使用していない)。
d
平均回帰は、変動の後、時の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定である。選択した値(平均回帰速度)が大きいほど、金利の測定モデルの平均
値への回帰は速くなる。
e
再生可能エネルギークレジットは米国の排出許可証に使用される用語である。
448/846
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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レベル3に区分している、デリバティブ金融資産に計上しているヘッジ関係にないデリバティブのうち帳簿価額
200百万ユーロ(ユーロ換算額)は、TモバイルUSが締結した契約に組み込まれているエネルギー先渡契約である。デ
リバティブ金融負債(帳簿価額55百万ユーロ未満(ユーロ換算額))も同様である。これらの契約は、エネルギー先渡
契約とTモバイルUSによる再生可能エネルギークレジットの取得の2つの要素で構成されている。エネルギー先渡
契約のうち1つは商業運転の開始が2024年に設定されているが、その他の契約については既に開始している。エネ
ルギー先渡契約はデリバティブとして分離処理しており、当該契約に基づきTモバイルUSは契約期間を通じて、実
際のエネルギー産出量及びその時点のエネルギー価格から算出した変動額を受領するとともに、商業運転開始以降
産出されたエネルギーについて単位当たり固定額を支払う。当該エネルギー先渡契約は観察可能な市場価格が入手
できないため、評価モデルにより測定している。このデリバティブの価値は、将来のエネルギー産出量、関連市場
における将来のエネルギー価格、及び再生可能エネルギークレジットの将来価格により重大な影響を受ける。契約
における主要なパラメータ(観察可能でないパラメータ及び期間に関する仮定を含む)は、下表に記載の通りであ
る。ドイツテレコムは、これらの仮定はいずれの場合も最善の見積りと判断している。TモバイルUSは、契約は現
在の市場条件で締結されており、測定に使用した当該観察可能でないインプットは最も適切なパラメータであると
判断している。契約開始時の取引価格はいずれの契約もゼロであった。観察可能でないインプットが当該デリバ
ティブの測定に与える影響の大きさから、当初測定による金額(初日利得)はいずれも当初認識時に繰り延べ(後述
のスプリントが締結した契約を除く)、エネルギーの商業産出期間にわたり定額法で償却し純損益に計上してい
る。この償却額は、評価モデル及び最新のパラメータを用いた毎期のデリバティブの測定から生じる影響額の調整
となる。デリバティブの測定により生じた金額は全て、財政状態計算書(デリバティブ金融資産/負債)及び損益計
算書(その他の営業収益/費用)に契約毎に純額で表示している。スプリントが保有しているポートフォリオにも同
種の契約があり、この契約はTモバイルUSとの企業結合前に締結され、当該契約についてもデリバティブの測定は
観察可能でないインプットにより重大な影響を受けるが、企業結合の要求事項に従い当該測定から生じた各金額は
デリバティブ金融資産として認識しているため、これらの契約に関する未償却額はない。このデリバティブの毎期
の測定から生じる影響額は、その後の期間において全額損益計算書(その他の営業費用又はその他の営業収益)に計
上する。報告日現在、ドイツテレコムは、上記の全てのエネルギー先渡契約の公正価値算定額(288百万ユーロ
(ユーロ換算額))は適正と判断している。将来のエネルギー価格、将来のエネルギー産出量、又は将来の再生可能
エネルギークレジット価格として他の値を使用した場合、公正価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定から
の乖離(感応度)は上表に記載の通りである。当報告期間に、上記全てのエネルギー先渡契約に係るデリバティブ未
実現損失(損失純額)7百万ユーロ(ユーロ換算額)を、レベル3の測定によるものとしてその他の営業収益/費用に
認識している。当報告期間における帳簿価額の増減については、該当の表を参照のこと。当報告期間における市場
価格の変動は、主に観察可能な及び観察可能でないエネルギー価格の変動及び金利の影響によるものである。さら
に、商業運転が開始されていないプロジェクト1件について減損損失を認識している。これは、プロジェクトの確
実な実現のために他の契約相手先に有利になるよう契約条件の修正の必要性が見込まれるためである。損益計算書
上未償却の初日利得の当報告期間における増減は、後述の表に記載の通りである。初日利得の定額法による償却額
(エネルギーの商業産出期間にわたり純損益に認識)は、1年当たり13百万ユーロ(ユーロ換算額)である。また、当
報告年度に類似のエネルギー先渡契約をヨーロッパで締結しているが、これによる重大な影響は見込んでいない。
2022年12月31日現在、これらの契約について認識しているデリバティブ金融資産は4百万ユーロ(ユーロ換算額)、
デリバティブ金融負債は3百万ユーロ(ユーロ換算額)である。性質が異なるため、エネルギー先渡契約は別個の種
類の金融商品に該当する。
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(単位:百万ユーロ)
米国
商業運転開始以降の契約期間(年) 12~15
商業運転が既に開始されている契約期間の終了年度 2029~2035
予想年間エネルギー産出量(GWh) 4,057
予想エネルギー価格(観察可能でない期間)(ユーロ/MWh)
オンピーク(すなわち、相対的にエネルギー需要が高い時期)( ユーロ ) 29~89
オフピーク(すなわち、相対的にエネルギー需要が低い時期)( ユーロ ) 24~74
52 %
オンピーク/オフピーク比率
エネルギー価格を定期的に観察可能な期間(年) 最大10
再生可能エネルギークレジットの価格を定期的に観察可能な期間(年) 約3
デリバティブ金融資産には、TモバイルUS株式を購入する取得した株式オプション(帳簿価額368百万ユーロ(ユー
ロ換算額))が含まれている。この株式オプションは、随時行使可能で行使期間は2024年に満了となり、一部は固定
一部は変動購入価格で行使可能であり、オプション・プライシング・モデルにより測定している。当報告期間に
行った契約上の調整により、この測定には過去の値から算定した株価のボラティリティは含めていない。当期に使
用したのは、市場で既に観察可能な株価及び無リスク利子率の他、観察可能な現在の市場のボラティリティのみで
ある。報告日現在、株価ボラティリティとして使用した数値は29.1%である。観察可能なインプット・パラメータ
のみの使用となったことに伴い、当該オプションを当報告期間に公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル2に
振り替えている。性質が異なるため、当該金融商品は別個の種類の金融商品に該当する。取得時の取引価格はゼロ
であった。観察可能でないインプットが当該オプションの測定に与える影響の重要性から当初測定による公正価値
1,005百万ユーロ(ユーロ換算額)(取引コスト控除前)は直ちに認識せず、代わりに従来はオプションの残存期間に
わたり償却し純損益に計上していたが、当該オプションを公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分したことによ
り、残りの未償却額84百万ユーロを全額純損益に認識している。この償却額は、評価モデル及び最新のパラメータ
を用いた当該オプションの継続的測定により生じる影響額の調整となっていた。オプションの測定金額はいずれ
も、財政状態計算書(その他のデリバティブ金融資産)及び損益計算書(その他の財務収益/費用)に純額で表示して
いる。当報告期間における市場価格の変動は、主に株価、無リスク利子率、及びボラティリティの変動によるもの
である。当報告期間に当該株式オプションの一部を行使している。帳簿価額の増減は前述の表に記載の通りであ
る。株式オプションの公正価値は2022年6月30日から当該認識の中止を行った日までに大きな変動はなかったこと
から、区分の変更による測定に対する重要な影響はない。損益計算書上未償却の金額の当報告期間における増減
は、下表に記載の通りである。
株式オプションの詳細については、「その他の金融資産」のセクションを参照のこと。
2021 年度にDIV Ⅱが取得した、セルネックス・ネザーランドB.V.の株式を売却するプット・オプションについ
て、報告日現在デリバティブ金融資産の認識は行っていない。これは、ドイツテレコムが2022年8月2日にDIV Ⅱ
に対する支配を喪失したことに伴い、当該事業体を連結の範囲から除外したことによる(従来は、DIV Ⅱを通じて
間接的に保有していたセルネックス・ネザーランドB.V.に対する持分を持分法により連結財務諸表に計上してい
た。)。プット・オプションの公正価値は、2022年6月30日 から認識の中止を行った日までに大きな変動はなかっ
た。 プット・オプションの帳簿価額の増減は、 前述の表に記載の通りである。損益計算書上未償却の金額の当報告
期間における増減は、下表に記載の通りである。
インフラ・ファンド(DIV Ⅱ)への新たなリミテッド・パートナーの参加の詳細については、「グループ構成の変
更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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未償却額の増減
(単位:百万ユーロ)
エネルギー 株式プット・
a b c
先渡契約 株式オプション オプション
当初認識時の測定額 173 1,005 129
当初認識時の測定額(当報告期間における増加) 0 0 0
過去の期間に(純損益で)償却済みの測定額 (29) (328) (19)
当報告期間に(純損益で)償却した測定額 (11) (122) (19)
為替換算調整 10 (49) 0
過去の期間における処分 0 (372) 0
当報告期間における処分 0 (134) (91)
2022年12月31日現在未償却の測定額 143 0 0
a
詳細については上記の説明を参照のこと。
b
株式オプションは、当報告期間にレベル2に振り替えている。詳細については上記の説明を参照のこと。
c
株式 プット・オプションは、当報告期間に認識を中止している。詳細については上記の説明を参照のこと。
レベル3に区分している金融資産(組成した貸付金及びその他の債権)には、条件付対価であるグラスファー
ザー・プラスに対する持分50%の売却に係る債権(帳簿価額415百万ユーロ)が含まれている。この債権は、所定の
光ファイバーの敷設目標が達成された時点で発生するものであり、純損益を通じて公正価値で測定している。ドイ
ツテレコムは、この債権をグラスファーザー・プラスの直近の敷設計画を基に測定している。報告日現在、回収期
日は2025年から2029年に到来予定である。債務者であるIFMのスプレッドは観察可能でないインプットであり、報
告日現在、個々の支払額の割引に1.3%から1.7%の値を使用している。 ドイツテレコムは、使用した仮定はいずれ
の場合も最善の見積りと判断している。支払額、支払期限、及びスプレッドとして他の仮定を使用した場合、公正
価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は 前述の 表に記載の通りである。当報告期間
に、当該債権の割引による未実現の影響額(費用純額) 40百万ユーロを 、レベル3の測定によるものとして その他の
営業収益/費用に認識している。 当報告期間における帳簿価額の増減については、前述の表を参照のこと。当報告
期間における市場価格の変動は、主に測定に関連する金利の上昇によるものである。性質が異なるため、この金融
商品は別個の種類の金融商品に該当する。 レベル3に区分しているその他の金融資産(組成した貸付金及びその他
の債権)の帳簿価額は25百万ユーロであり、重要性のない(公正価値の重大なボラティリティが予想されない)項目
である。
IFMとの共同支配企業であるグラスファーザー・プラスの 詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構
成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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レベル3に区分しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定している売掛金、並びに純損益を通じて公正
価値で測定している 組成した 貸付金及びその他の債権の公正価値の主要な決定要因は、取引相手先の信用リスクで
ある。報告日に適用しているデフォルト率が1%上昇(低下)した場合(参照値の変動がない場合)、当該金融商品の
公正価値は1%減少(増加)する。レベル3に区分しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定している売掛
金の帳簿価額は9,841百万ユーロ(ユーロ換算額)(2021年12月31日現在:9,486百万ユーロ)であり、当該公正価値の
測定における観察可能でないインプットは顧客の信用リスクである。通常、分割払いの債権にはクレジット・スコ
アリング・モデルを使用している。キャッシュ・フローは、関連ポートフォリオ内の金融資産の当初の実効金利の
加重平均を基に割引計算を行っている。報告日現在、各債権ポートフォリオに適用している信用リスク・スプレッ
ドの加重平均は、6.28%(2021年12月31日現在:4.57%)である。適用している信用リスク・スプレッドは、関連
ポートフォリオの将来の予想信用損失から算出しており、継続的に見直している。この売掛金の公正価値の変動
は、主に観察可能なレベル2のインプット(特に市場金利)の変動に起因している。株主持分及び純損益への認識額
に関する詳細については、「正味の利得/損失(測定区分別)」の表を参照のこと。
レベル3に区分している、純損益を通じて公正価値で測定している金融資産(帳簿価額34百万ユーロ)には、第三
者から取得した株式購入オプションが含まれている。これらの個々の項目について価値の重大な変動は予想されな
い。性質が異なるため、これらの金融商品はそれぞれ別個の種類の金融商品に該当する。
正味の利得/損失(測定区分別)
(単位:百万ユーロ)
純損益に認識 事後測定によ 認識の中止に
事後測定により
した利息及び り資本に直接 より純損益に 正味の
配当金 純損益に認識した額 認識した額 認識した額
利得(損失)
公正価値で
減損/
公正価値で
a
引当金繰入額 測定
測定 為替換算
2022 年 度 42 該当なし 612 (316) 該当なし (24) 314
償却原価で測定する
負債性金融商品
2021 年 度 176 該当なし 1,140 (288) 該当なし (123) 905
純損益を通じて公正
2022 年 度 61 (40) 該当なし 該当なし 該当なし (33) (12)
価値で測定する負債
2021 年 度 11 0 該当なし 該当なし 該当なし 3 14
性金融商品
その他の包括利益を
2022 年 度 0 該当なし 該当なし (913) (22) (123) (1,058)
通じて公正価値で測
定する負債性金融商
2021 年 度 0 該当なし 該当なし (351) (80) (63) (494)
品
純損益を通じて公正
2022 年 度 0 0 該当なし 該当なし 該当なし 0 0
価値で測定する資本
2021 年 度 0 0 該当なし 該当なし 該当なし 0 0
性金融商品
その他の包括利益を
2022 年 度 0 該当なし 該当なし 該当なし (46) 該当なし (46)
通じて公正価値で測
定する資本性金融商
2021 年 度 0 該当なし 該当なし 該当なし 112 該当なし 112
品
純損益を通じて公正
2022 年 度 該当なし 1,022 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 1,022
価値で測定するデリ
2021 年 度 該当なし (38) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (38)
バティブ
2022 年 度 (3,828) 該当なし (829) 該当なし 該当なし (4,657)
償却原価で測定する
金融負債
2021 年 度 (3,587) 該当なし (1,417) (41) 該当なし 該当なし (5,045)
2022 年度 (3,724) 982 (217) (1,229) (68) (181) (4,437)
2021 年度 (3,400) (38) (278) (680) 32 (182) (4,546)
a
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に計上している金額は、純損益に認識した減損損失(-1,036百万ユーロ)控除後の正味
の金額である。
金融商品に係る利息は財務費用に、配当金はその他の財務収益/費用(投資に係る収益)に認識している。
詳細については、注記29「財務費用」及び注記31「その他の財務収益/費用」を参照のこと。
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これら以外の上記の正味の利得/損失は、通常その他の財務収益/費用に認識している。但し、売掛金(償却原価
で測定する負債性金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類)の貸倒引当
金繰入額は、その他の営業費用に表示している。エネルギー先渡契約及び第三者から受領した関連会社株式の購入
又は売却オプションに係る利得/損失は、その他の営業費用又はその他の営業収益に表示している。
詳細については、注記2「売掛金」を参照のこと。
純損益を通じて公正価値で測定の区分に分類している金融商品の事後測定による正味の利得(1,022百万ユーロ)
には、利息及び為替換算による影響額も含まれている。償却原価で測定する負債性金融商品に分類している金融資
産に係る為替差益(612百万ユーロ)は、主にドイツテレコムの金融会社であるドイツテレコム・インターナショナ
ル・ファイナンスB.V.が資本市場で外貨で調達したローンをグループ内で転貸したことに起因している。この為替
差益は、資本市場で調達した当該負債の為替差損(829百万ユーロ)と相殺されるものである。この為替差益には、
ドイツテレコムが為替ヘッジのためにヘッジ手段として利用しているデリバティブの為替差益(113百万ユーロ、
2021年度:446百万ユーロ)が含まれている。償却原価で測定する金融負債に係る財務費用(費用3,828百万ユーロ)の
内訳は、主に社債利息及びその他の(証券化)金融負債に係る支払利息である。この科目には、複利計算による支払
利息及び買掛金の割引による受取利息も含まれている。但し、当報告年度にドイツテレコムが金融負債の公正価値
リスクのヘッジのために利用した金利デリバティブの支払利息及び受取利息は含まれていない。
詳細については、注記29「財務費用」を参照のこと。
リスク管理の原則 ドイツテレコムは特に為替レート、金利、及び市場価格の変動リスクにさらされており、これ
らは資産、負債、及び予定取引に影響を与える。財務リスク管理の目的は、継続的な営業活動及び財務活動による
当該市場リスクを抑制することである。このため、リスク評価に応じて特定のデリバティブ及びデリバティブ以外
のヘッジ手段を利用している。但し、ドイツテレコムは当グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクの
みをヘッジしている。デリバティブはヘッジ手段としてのみ利用しており、トレーディング又は他の投機目的での
利用は行っていない。ヘッジ手段は、通常信用格付けがBBB+/Baa1以上の大手金融機関とのみ締結することで、信
用リスクを軽減している。また、市場価値がプラスとなっているデリバティブの信用リスクについては、通常全て
の主要行と担保契約を行うことにより最小化している。また、各契約相手先の格付け、株価の推移、及びクレジッ
ト・デフォルト・スワップの水準に応じて、預り金の下限を設定し日次で監視している。
ドイツテレコムの基本的財務方針は取締役会が策定し、監査役会が監督している。当グループの財務部門は、財
務方針の実行及び継続的リスク管理に対する責任を有している特定の取引については取締役会の事前承認が必要と
なっており、取締役会に現在のリスク・エクスポージャーの状況及び金額に関して定期的に報告を行っている。
当グループの財務部門は、市場リスクの有効な管理を主要な職務の1つとしている。主なリスクは為替及び金利
に関するものである。
為替リスク ドイツテレコムは、投資、財務、及び営業活動による為替リスクにさらされている。為替リスクのう
ち、当グループのキャッシュ・フローが影響を受ける範囲についてヘッジを行っている。当グループのキャッ
シュ・フローに影響のない外貨リスク(すなわち、在外事業体の資産及び負債の当グループの報告通貨への換算に
よるリスク)については通常ヘッジしていないが、ドイツテレコムは一定の状況ではこの外貨リスクをヘッジする
場合もある。
例えば投資の領域での、外国企業に対する持分の取得及び処分による為替リスクである。ドイツテレコムはこの
リスクをヘッジしている。このリスクポジションが100百万ユーロ超となる場合、リスクのヘッジ方法に関して取
締役会の特別の決議を得る必要がある。リスクポジションが100百万ユーロ未満の場合には、当グループの財務部
門が為替ヘッジを行えることとなっている。報告日現在、投資の領域においてドイツテレコムがさらされている外
貨建取引による重要なリスクはない。
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財務の領域における為替リスクは、外貨建金融負債及び資金供給目的でグループ内の会社に提供している外貨建
貸付金に起因するものである。当グループの財務部門はこのリスクをヘッジしている。クロスカレンシー・スワッ
プ及び通貨デリバティブを利用することで、外貨建ての金融債務及びグループ内の貸付金を当グループの機能通貨
建てに変換している。
報告日現在、為替リスクのヘッジを行っている外貨建負債の内訳は、主に米ドル及び英ポンド建ての社債であ
る。上記のヘッジ活動の結果、報告日現在、財務の領域においてドイツテレコムがさらされている重要な為替リス
クはない。
当グループの会社は営業活動を主に各社の機能通貨建てで行っている。各機能通貨以外で支払を行う場合に、当
グループに為替リスクが生じる。これらの支払は、主に通信サービス(ネットワーク技術及びモバイル通信機器の
購入、並びに国際通信事業者及び接続サービスの提供に対する支払)及びIT関連サービス(IT関連ハードウェア、ソ
フトウェア及びサービスの購入)に関するものである。ドイツテレコムは、通常ヘッジ目的で通貨デリバティブを
利用している。これらのヘッジ活動の結果、報告日現在、ドイツテレコムがさらされている営業活動による重要な
短期的為替リスクはない。
市場リスクの開示のため、IFRS第7号は感応度分析(関連するリスク変数の仮定の変化が純損益及び株主持分に
与える影響を示す)を要求している。ドイツテレコムは為替リスクの他に、金利リスク及び投資の価格リスクにも
さらされている。期間への影響額は、リスク変数の仮定の変化を報告日現在の金融商品の残高について行うことで
算定している。報告日現在の残高が事業年度を通して存在するものと仮定している。
IFRS 第7号で定義されている為替リスクは、機能通貨以外の通貨建ての貨幣性の金融商品に生じるものである。
つまり、財務諸表を当グループの表示通貨に換算することによる差額は考慮外となっている。ドイツテレコムが契
約している金融商品のうち、通常機能通貨建て以外の全通貨がリスク変数となる。
為替の感応度分析の前提として、デリバティブ以外の主要な貨幣性金融商品(当座資産、債権、利付有価証券及
び/又は(保有)負債性金融商品、有利子・無利子負債、及びリース負債)は機能通貨建てで直接計上又はデリバティ
ブを利用して機能通貨に換算している。このため為替レートの変動が純損益及び株主持分に与える影響はない。
( 保有)資本性金融商品は非貨幣性資産のため、IFRS第7号が定義する為替リスクにはさらされていない。
金融商品に係る受取利息及び支払利息も、機能通貨建てで直接計上又はデリバティブを利用して機能通貨に換算
している。したがって、これについても当該変数による影響はない。
為替リスクをヘッジ対象に指定する公正価値ヘッジの場合、為替レートの変動によるヘッジ対象とヘッジ手段の
公正価値の変動のほぼ全額が同一期間に損益計算書上で相殺される。このため、当該金融商品は為替リスクにはさ
らされておらず、純損益及び株主持分に与える影響はない。
非デリバティブのヘッジ対象については常にクロスカレンシー・スワップを締結しているため、当該商品も為替
の影響を受けない。
以上から、ドイツテレコムがさらされている為替リスクは、特定の通貨デリバティブに係るリスクのみである。
この一部は、為替レートの変動による支払額の変動をヘッジするためIFRS第9号に準拠した有効なキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの一環で保有している通貨デリバティブである。これらの取引のベースとなっている通貨の為替レー
トの変動は、株主持分のヘッジ剰余金及びヘッジ手段の公正価値に影響を与える。この他に、IFRS第9号のヘッジ
関係にも、「自然のヘッジ」にも該当しない通貨デリバティブがある。これらのデリバティブは予定取引のヘッジ
に利用している。当該金融商品のベースとなっている通貨の為替レートの変動は、その他の財務収益又は費用(金
融資産及び負債の公正価値の再測定による正味の利得/損失)に影響を与える。
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2022 年12月31日現在、全通貨に対してユーロが10%上昇(下落)したと仮定した場合、株主持分のヘッジ剰余金及
びヘッジ手段の公正価値(税引前)は、11百万ユーロ増加(減少)(2021年12月31日現在:13百万ユーロ増加(減少))す
る。この純損益に対する仮定の影響額11百万ユーロの内訳は、主にユーロ/米ドル:13百万ユーロ、ユーロ/英ポン
ド:-5百万ユーロ、及びユーロ/スイスフラン:3百万ユーロである。2022年12月31日現在、全通貨に対してユーロ
が10%上昇(下落)したと仮定した場合、その他の財務収益及びヘッジ手段の公正価値(税引前)は、54百万ユーロ減
少(増加)(2021年12月31日現在:31百万ユーロ減少(増加))する。この純損益に対する仮定の影響額-54百万ユーロの
内訳は、主にユーロ/米ドル:-126百万ユーロ、ユーロ/ポーランドズロチ:23百万ユーロ、及びユーロ/ハンガリー
フォリント:16百万ユーロである。
金利リスク ドイツテレコムは、主にユーロ圏及び米国で金利リスクにさらされている。金利リスクは金利管理業
務の一環で管理を行っている。ユーロ建ての負債ポジションについては、最大変数を毎年設定している。Tモバイ
ルUSの米ドル建ての負債ポジションについては、主に一部解約可能な固定金利の負債性金融商品により判断してい
る。負債のポートフォリオの構成(固定/変動の割合)は、デリバティブ以外の金融商品の発行及び必要に応じてデ
リバティブ金融商品の利用により管理している。
ヘッジ手段であるデリバティブを含めた場合、2022年度のユーロ建 て 負債ポジションのうち変動金利の割合は、
平均44%(2021年度:46%)である。当報告年度を通じて重要な変動はない。米ドル建ての変動金利の割合は、主に T
モバイルUSによる 固定金利社債の新規発行により、2021年度から引き続き0%となっている。
金利リスクは、IFRS第7号に準拠した感応度分析の方法により開示している。ここでは、市場金利の変動が、利
息支払額、受取利息、支払利息及びその他収益項目、並びに必要な場合に株主持分に与える影響について記載して
いる。金利の感応度分析の前提として、デリバティブ以外の固定金利の金融商品の市場金利の変動が純損益に影響
を与えるのは、当該金融商品を公正価値で測定している場合のみである。このため、償却原価で測定している全て
の固定金利金融商品は、IFRS第7号が定める金利リスクにはさらされていない。
金利リスクをヘッジ対象に指定する公正価値ヘッジの場合、金利の変動に よるヘッジ対象とヘッジ手段の公正価
値の変動のほぼ全額が同一期間に損益計算書上で相殺される。 つまり、ヘッジ対象とヘッジ手段の測定額のうち金
利の変動による部分が純損益に与える影響はないため、金利リスクにさらされていないことになる。
但し、公正価値ヘッジにおける金利デリバティブについては、市場金利の変動が利払に影響を与える。したがっ
て、この変動は受取又は支払利息に影響を与えることから、純損益の感応度の計算に含めている。
利息支払額の変動のヘッジを目的としたキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定している金融商品
に係る市場金利の変動は、株主持分のヘッジ剰余金に影響を与えることから、資本に対する感応度の計算に含めて
いる。
市場金利の変動は非デリバティブの変動金利の金融商品の受取又は支払利息に影響を与えるが、当該利払に係る
金利リスクをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象として指定していない場合には、純損益の感応度の計算に
含めている。
また、市場金利の変動は、公正価値で認識している売掛金並びに組成した貸付金及びその他の債権の帳簿価額に
影響を与える。但し、この変動については管理対象外としている。
金利デリバティブ(金利スワップ、クロスカレンシー・スワップ)のうち、IFRS第9号のヘッジ関係にないものに
係る市場金利の変動は、その他の財務収益又は費用に影響を与えることから、純損益の感応度の計算に含めてい
る。通貨デリバティブは金利リスクの影響を受けないため、金利の感応度に対する影響はない。
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2022年12月31日現在、市場金利が100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合、税引前利益は270百万ユーロ
(2021年12月31日現在:272百万ユーロ)減少する。2022年12月31日現在、市場金利が100ベーシス・ポイント低下し
たと仮定した場合、税引前利益は271百万ユーロ(2021年12月31日現在:263百万ユーロ)増加する。この純損益に対
する仮定の影響額271百万ユーロ/-270百万ユーロの内訳は、主に金利デリバティブによる仮定の影響額263百万
ユーロ/-263百万ユーロである。金利デリバティブによる仮定の影響額の一部はデリバティブ以外の金融商品の価
値の変動により相殺されるが、これについては該当する会計基準がないため開示していない。TモバイルUSの発行
社債に組み込まれているオプションに係る影響額はこのシミュレーションには含めていないが、これによる感応度
分析の結果は、前述の「レベル3に区分している金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度(観察可能でないイン
プット別)」の表に記載している。但し、前述のレベル3に区分しているその他の金融商品の影響額は含まれてい
る。2022年12月31日現在、市場金利が100ベーシス・ポイント上昇(低下)したと仮定した場合、資本のヘッジ剰余
金及び再評価剰余金(税引前)は、538百万ユーロ増加(540百万ユーロ減少)(2021年12月31日現在:129百万ユーロ増
加(129百万ユーロ減少))する。
その他の価格リスク 市場リスクの開示の一環として、IFRS第7号はリスク変数の変動が金融商品の価格に与える
影響の開示も求めている。重要なリスク変数は、株価又は株価指数である。
2022 年12月31日現在、TモバイルUSの株価が10%上昇(下落)したと仮定した場合、TモバイルUS株式の購入のため
に保有している無条件の先渡契約及びオプションの公正価値は、346百万ユーロ増加(342百万ユーロ減少)(2021年
12月31日現在:350百万ユーロ増加(335百万ユーロ減少))する。報告日現在、上記のレベル3に区分している金融商
品の価値形成要因以外の、その他の価格リスクはない。
ドイツテレコムは営業活動及び特定の財務活動による信用リスクにさらされている。通常財務活動に関する取引
を行うのは、業務上の与信管理の仕組みにおける信用格付けがBBB+/Baa1以上の契約相手先のみとしている。営業
活動においては、債権残高を継続的に地域別(すなわち、地域別)に監視している。信用リスクは、ポートフォリオ
毎に引当金を算定することで反映させている。法人顧客、特に国際通信事業者との取引は個別の与信管理の対象と
している。但し、これらの契約相手先に対する債権は、信用リスクによるリスク・エクスポージャー全体に照ら
し、リスクの著しい集中と判断される程多額ではない。
a
金融資産の最大信用リスク
(単位:百万ユーロ)
金融商品の種類(IFRS第7号) 測定区分 (IFRS第9号) 2021 年 度
2022 年 度
組成した貸付金及びその他の債権 AC 6,341 5,249
FVOCI 0 0
FVTPL 646 233
現金及び現金同等物 AC 5,792 7,624
売掛金 AC 6,969 6,062
FVOCI 9,841 9,633
FVTPL 0 1
契約資産 (IFRS 第 15 号 ) 該当なし 2,410 2,054
リース債権 該当なし 205 228
a
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する資産に計上している、GDタワー各社及びTモバイルUSの有線事業に関する資産(2022年
12月31日現在)及びTモバイル・ネザーランドの資産(2021年12月31日現在)が含まれている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
a
貸倒引当金の増減
(単位:百万ユーロ)
一般的アプローチ 単純化アプローチ
12 か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ3:報告日現在
ステージ2:当初認識以降 信用減損している
信用リスクが著しく増大
ステージ1:当初認識以降 (購入又は組成した信用減損
信用リスクの変動なし (信用減損していない) 金融資産ではない)
現金及び 現金及び 現金及び 組成した貸付金
現金同等 組成した貸付金及 現金同等 組成した貸付金及 現金同等 及びその他の債 リース資
物 びその他の債権 物 びその他の債権 物 権 売掛金 契約資産 産
AC AC FVOCI AC AC FVOCI AC AC FVOCI AC FVOCI 該当なし 該当なし
2022 年 1月1日現在 0 (3) 0 0 0 0 0 (15 ) 0 (1,225 ) (357 ) (38 ) 0
事業モデルの変更によ
(35) 35
る分類変更
繰入 (6) (419) (920) (76)
使用 441 814 28
戻入 120 0 41
その他 35 (3)
為替の影響 2 (12)
2022 年 12 月31日現在 0 (3) 0 0 0 0 0 (21) 0 (1,081) (443) (45) 0
a
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する資産に計上している、GDタワー各社及びTモバイルUSの有線事業に関する引当金(2022
年12月31日現在)及びTモバイル・ネザーランドの引当金(2021年12月31日現在)が含まれている。
一般的アプローチによる貸倒引当金に重要な増減はない。
a
償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定している金融資産の信用度
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月31日現在
2022 年 12 月31日現在
契約通りに 履行の中断 契約通りに 履行の中断
履行 が既に発生 不履行 合計 履行 が既に発生 不履行 合計
一般的アプローチ(短期)
12 か月の予想信用損失(ステージ1) 10,257 10,257 11,291 11,291
全期間の予想信用損失
信用リスクが著しく増大(信用減損し
85 85 83 83
ていない)(ステージ2)
報告日現在信用減損している(購入又
は組成した信用減損金融資産ではな 64 64 52 52
い)(ステージ3)
10,257 85 64 10,406 11,291 83 52 11,426
一般的アプローチ(長期)
12 か月の予想信用損失(ステージ1) 1,716 1,716 1,449 1,449
全期間の予想信用損失
信用リスクが著しく増大(信用減損し
1 1 2 2
ていない)(ステージ2)
報告日現在信用減損している(購入又
は組成した信用減損金融資産ではな 0 0 1 1
い)(ステージ3)
1,716 1 0 1,717 1,449 2 1 1,452
単純化アプローチ
売掛金 16,180 649 1,063 17,892 15,161 696 1,060 16,917
契約資産 2,386 59 9 2,454 2,056 29 8 2,093
リース債権 205 205 228 228
18,771 708 1,072 20,551 17,445 725 1,068 19,238
購入又は組成した信用減損金融資産
債権 0 0
30,744 794 1,136 32,674 30,185 810 1,121 32,116
a
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する資産に計上している、GDタワー各社及びTモバイルUSの有線事業に関する資産(2022年
12月31日現在)及びTモバイル・ネザーランドの資産(2021年12月31日現在)が含まれている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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金融商品の相殺
(単位:百万ユーロ)
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
デリバティ デリバティ デリバティ デリバティ
ブ ブ ブ ブ
売掛金 買掛金 金融資産 金融負債 売掛金 買掛金 金融資産 金融負債
法的に強制可能なマスターネッティン
578 499 1,550 2,830 181 158 1,844 696
グ契約又は類似の契約の対象総額
IAS 第32号第42項に従い財政状態計算
(74) (74) (100) (100)
書上相殺している金額
財政状態計算書に表示している純額 504 425 1,550 2,830 81 58 1,844 696
法的に強制可能なマスターネッティン
グ契約又は類似の契約の対象のうち
(21) (21) (1,548) (2,806) (23) (23) (1,831) (664)
IAS第32号第42項の相殺要件の全ては
満たしていない金額
うち、認識している金融商品に関す
(21) (21) (1,414) (1,414) (23) (23) (241) (241)
る金額
うち、財務担保(現金担保を含む)に
(134) (1,392) (1,590) (423)
関する金額
純額 483 404 2 24 58 35 13 32
相殺を適用しているのは、特にドイツテレコム・アーゲー及びテレコム・ドイチュラントGmbHにおける固定ネッ
トワーク経由の国際通話のルーティング及びモバイル・ネットワークにおけるローミング料金に関する債権債務で
ある。
支払不能となった場合には契約条項に従い、各契約相手先との全てのデリバティブ(公正価値がプラス又はマイ
ナスを問わない)は相殺され、債権又は負債の純額が残る。通常、この残高は銀行営業日毎に再計算の上相殺され
る。公正価値がプラス及びマイナスの全てのデリバティブの相殺後の金額がドイツテレコムにとってプラスの場
合、注記1「現金及び現金同等物」に記載の担保契約に従い、契約相手先からドイツテレコムに現金が提供され
る。これにより信用リスクはさらに減少することになる。
ドイツテレコムは、公正価値がプラス及びマイナスの全てのデリバティブの相殺後の金額がドイツテレコムに
とってマイナスの契約相手先については、担保契約に従い契約相手先に現金担保を差し入れている。通常、この残
高は銀行営業日毎に再計算の上相殺される。この差入担保金は、報告日現在対応するマイナスの正味デリバティ
ブ・ポジション1,392百万ユーロと相殺されることから、当該ポジションは報告日現在信用リスクにさらされてい
ない。
詳細については、注記11「その他の金融資産」を参照のこと。
差入担保金は、「その他の金融資産」の「組成した貸付金及びその他の債権」に計上している。 当該差入担保金
は、対応するデリバティブとの密接な関連性から別個の種類の金融資産に該当する。 同様に、受入担保金は「金融
負債」の「その他の有利子負債」に計上しているが、対応するデリバティブとの密接な関連性から別個の種類の金
融負債に該当する。 これ以外に、金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減する重要な契約はな
い。したがって、その他の金融資産については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額と
なっている。
TモバイルUSは、同社が発行している社債の条件に基づき、特定の状況下で社債の大半を期限前償還できる権利
を有している。当該期限前償還権は組込デリバティブに該当し、連結財政状態計算書上デリバティブ金融資産とし
て分離して表示している。これらは信用リスクにさらされていないことから別個の種類の金融商品に該当する。エ
ネルギー先渡契約には担保の提供はないが、この詳細については前述の説明を参照のこと。保有している組込デリ
バティブにも信用リスクはない。
第三者から受領した子会社及び関連会社株式の購入又は売却に係るオプションについても、担保の提供はない。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ドイツテレコムの子会社は、周波数帯ライセンスの今後の取得のための入札に関して、現金担保2百万ユーロ
(ユーロ換算額)を追加で差し入れている。また、スプリントが発行した債務不履行時債権者優先弁済権付負債の現
金担保として、報告日現在、現金及び現金同等物63百万ユーロ(ユーロ換算額)を差し入れている。この現金担保は
重大な信用リスクにさらされていない。
詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
流動性リスク 詳細については、注記13「金融負債及びリース負債」を参照のこと。
ヘッジ会計
公正価値ヘッジ ドイツテレコムは、固定金利の負債の公正価値リスクのヘッジに、主にユーロ及び米ドル建ての
金利スワップ及び先渡金利スワップ(支払変動、受取固定)を利用している。ヘッジ対象に指定しているのは、ユー
ロ及び米ドル建ての固定金利社債である。EURIBOR又は米ドルLIBORのスワップレートの変動によるヘッジ対象の公
正価値の変動は、これらの金利スワップの公正価値の変動と相殺される。また、クロスカレンシー・スワップ(主
にユーロ/米ドル、ユーロ/英ポンドの組み合わせ)を公正価値ヘッジに指定しているが、これにより外貨建ての固
定金利社債をユーロ建ての変動金利社債に変換することで、金利リスク及び為替リスクをヘッジしている。米ドル
LIBORと英ポンドSOFRのスワップレート及び米ドルと英ポンドの為替レートの変動によるヘッジ対象の公正価値の
変動は、クロスカレンシー・スワップの公正価値の変動と相殺される。公正価値ヘッジの目的は、固定金利社債を
変動金利社債に変換することで、金融負債の公正価値(金利リスク及び為替リスク)をヘッジすることである。信用
リスクはこのヘッジの対象ではないが、ドイツテレコムは、信用リスクが上記ヘッジ対象の公正価値の変動に与え
る影響は軽微と判断している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-金利リスク ドイツテレコムは、既存及び将来の債務のキャッシュ・フローに係る
リスクのヘッジに、主に金利スワップ及び先渡金利スワップ(支払固定、受取変動)を利用している。ヘッジ期間中
の利息支払額がヘッジ対象であり、同一期間の純損益にも認識している。ヘッジ対象は、個々の負債、負債のポー
トフォリオ、又は負債とデリバティブの組合せ(合計エクスポージャー)の場合がある。米ドルLIBOR及びEURIBOR
レートの変動によるヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動は、金利スワップによるキャッシュ・フローの変動と
相殺される。このヘッジの目的は、変動金利社債を固定金利社債に変換することで、金融負債のキャッシュ・フ
ローをヘッジすることである。信用リスクはこのヘッジの対象ではないが、ドイツテレコムは、信用リスクが上記
ヘッジ対象の公正価値の変動に与える影響は軽微と判断している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-為替リスク ドイツテレコムは、機能通貨建て以外のキャッシュ・フローのヘッジ
に、通貨デリバティブ及びクロスカレンシー・スワップ契約(支払固定、受取変動)を締結している。ヘッジ期間中
の外貨建ての支払がヘッジ対象であり、同一期間の純損益にも認識している。ヘッジ期間は2023年から2033年まで
に終了予定である。為替リスクのローリング・ヘッジを行うキャッシュ・フロー・ヘッジの場合には、短期の為替
先渡を締結し、その後、後続の取引により延長している。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの有効性については、主な契約上の特性を基に将来に向かって
報告日毎に見直しており、統計的回帰分析を用いた有効性テストにより遡及的に判断している。ローリングを行っ
ている外貨ヘッジについては、有効性テストをドル・オフセット・テストにより実施している。報告日現在の全て
のヘッジ関係は十分に有効である。
純投資ヘッジ 過年度に指定を中止した、米ドルの直物レートの変動に対するTモバイルUSの純投資のヘッジによ
る2022年度における影響はない。その他の包括利益累計額に認識している金額は、TモバイルUSの処分を行った場
合に純損益に振り替えることになる。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ヘッジ関係にあるデリバティブ金融商品の状況
(単位:百万ユーロ)
2023 年 度
平均ヘッジ 平均スワップ 平均スワップ 平均 平均
名目元本 レート レート(受取) レート(支払) マージン(支払) マージン (受取)
公正価値ヘッジ
金利リスク
6か月物
EURIBOR 2,025 0.6202% 0.3159%
EURIBOR
3か月物
米ドルLIBOR 702 2.4860% 1.1020%
米ドルLIBOR
クロスカレンシー・リスク
米ドル/ユーロ
3か月物
英ポンド/ユーロ 353 0.8506 1.2500% 0.4625%
EURIBOR
英ポンド/ユーロ
その他 79
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
買い
米ドル/ユーロ 291 1.1551
英ポンド/ユーロ 53 0.8362
売り
米ドル/ユーロ 241 1.2246
スイスフラン/ユーロ 9 1.0578
金利リスク
6か月物
EURIBOR 2,025 -0.2190% 0.3159%
EURIBOR
3か月物
EURIBOR 353 -0.1380% 0.4620%
EURIBOR
米ドルLIBOR
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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(単位:百万ユーロ)
2024-2027 年 度
平均ヘッジ 平均スワップ 平均スワップ 平均 平均
名目元本 レート レート(受取) レート(支払) マージン(支払) マージン (受取)
公正価値ヘッジ
金利リスク
6か月物
EURIBOR 6,750 1.0418% 0.4734%
EURIBOR
3か月物
米ドルLIBOR 1,171 3.6000% 1.3635%
米ドルLIBOR
クロスカレンシー・リスク
米ドル/ユーロ
3か月物
英ポンド/ユーロ 339 0.8853 2.5000% 0.6485%
EURIBOR
英ポンド/ユーロ
その他 263
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
買い
米ドル/ユーロ 171 1.0211
英ポンド/ユーロ
売り
米ドル/ユーロ 349 1.2355
スイスフラン/ユーロ 20 1.0578
金利リスク
6か月物
EURIBOR 3,400 -0.0750% 0.4172%
EURIBOR
EURIBOR
3か月物
米ドルLIBOR 1,405 4.7500% 2.0707%
米ドルLIBOR
(単位:百万ユーロ)
2028 年 度以降
平均ヘッジ 平均スワップ 平均スワップ 平均 平均
名目元本 レート レート(受取) レート(支払) マージン(支払) マージン (受取)
公正価値ヘッジ
金利リスク
6か月物
EURIBOR 5,050 1.6845% 0.9952%
EURIBOR
3か月物
米ドルLIBOR 3,854 4.3118% 1.6737%
米ドルLIBOR
クロスカレンシー・リスク
3か月物
米ドル/ユーロ 1,557 1.1221 8.7500% 5.8751%
EURIBOR
6か月物
英ポンド/ユーロ 633 0.8688 3.1111% 0.9253%
EURIBOR
3か月物
英ポンド/ユーロ 292 0.8553 2.2500% 0.8500%
EURIBOR
その他 555
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
買い
米ドル/ユーロ 1,758 1.3444 8.7815% 7.7825%
英ポンド/ユーロ 441 0.9052 7.9316% 7.5742%
売り
米ドル/ユーロ
スイスフラン/ユーロ
金利リスク
6か月物
EURIBOR 1,782 3.5241% 0.7289%
EURIBOR
3か月物
EURIBOR 2,206 3.9842% 1.6977%
EURIBOR
米ドルLIBOR
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有価証券報告書
a
ヘッジ関係にあるデリバティブ金融商品の名目元本及び帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
2022 年 度
ヘッジ手段の名目元本 ヘッジ手段の帳簿価額 当報告期間の非有効部分の
算定の基礎としたヘッジ手 財政状態計算書上のヘッ
外貨建 ユーロ建 金融資産 金融負債 段の公正価値の変動 ジ手段の表示
公正価値ヘッジ
その他の金融資産/
金利リスク 19,552 0 (2,101) (3,030) 金融負債
うち、ユーロ 13,825
うち、米ドル 6,115 5,727
うち、英ポンド 0 0
その他の金融資産/
クロスカレンシー・リスク 4,071 0 (376) (596) 金融負債
うち、米ドル 1,747 1,557
うち、英ポンド 1,400 1,617
うち、その他 897
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産/
為替リスク 3,334 466 (29) 187 金融負債
買い
米ドル/ユーロ 2,806 2,220
英ポンド/ユーロ 447 495
その他 0
売り
米ドル/ユーロ 622 590
その他 29
その他の金融資産/
金利リスク 11,171 568 (15) 582 金融負債
米ドルLIBOR 1,500 1,405
EURIBOR 9,766
(単位:百万ユーロ)
2021 年 度
ヘッジ手段の名目元本 ヘッジ手段の帳簿価額 当報告期間の非有効部分の
算定の基礎としたヘッジ手 財政状態計算書上のヘッ
外貨建 ユーロ建 金融資産 金融負債 段の公正価値の変動 ジ手段の表示
公正価値ヘッジ
その他の金融資産/
金利リスク 20,224 972 (3) (957) 金融負債
うち、ユーロ 14,825
うち、米ドル 6,115 5,399
うち、英ポンド 0 0
その他の金融資産/
クロスカレンシー・リスク 4,071 223 (8) (114) 金融負債
うち、米ドル 1,747 1,557
うち、英ポンド 1,400 1,617
うち、その他 897
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産/
為替リスク 4,214 321 (1) 257 金融負債
買い
米ドル/ユーロ 2,872 2,245
英ポンド/ユーロ 1,155 1,277
その他 3
売り
米ドル/ユーロ 746 654
その他 36
その他の金融資産/
金利リスク 9,606 43 (105) 67 金融負債
米ドルLIBOR 2,750 2,428
EURIBOR 7,178
a
ヘッジ関係に関するこの表及び下表では、別段の記載がない限り、損失は、マイナスの金額として表示している。
462/846
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ヘッジ関係にあるヘッジ対象の開示
(単位:百万ユーロ)
ヘッジされるリ
ヘッジされるリ
スク(継続して
当報告期間の 中止したヘッ
スク(中止した
いるヘッジ関
ヘッジ対象の 非有効部分の ジ対象の帳簿
ヘッジ関係)に
係)に関してそ
帳簿価額(公正 帳簿価額に対 算定の基礎と 価額に残って
関してその他の
の他の包括利益
価値ヘッジ調 する公正価値 したヘッジ手 いる公正価値 財政状態計算書
包括利益に認識
に認識している
整累計額を含 ヘッジ調整累 段の公正価値 ヘッジ調整累 上のヘッジ対象
a
a
む) 計額 の変動 計額 残高 している残高 の表示
公正価値ヘッジ 金融負債
金利リスク 2022 年度 17,856 (1,975) 3,041 259 該当なし 該当なし
2021 年度 20,923 799 970 277 該当なし 該当なし
クロスカレン 2022 年度 3,208 (781) 622 0 該当なし 該当なし
シー・リスク
2021 年度 4,304 59 129 0 該当なし 該当なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ 該当なし
為替リスク 2022 年度 該当なし 該当なし (188) 該当なし 192 7
2021 年度 該当なし 該当なし (255) 該当なし 129 8
金利リスク 2022 年度 該当なし 該当なし (574) 該当なし 540 (1,606)
2021 年度 該当なし 該当なし (42) 該当なし (43) (1,847)
純投資ヘッジ 該当なし
為替リスク 2022 年度 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 794 該当なし
2021 年度 該当なし 該当なし 0 該当なし 794 該当なし
a
金額には非支配持分が含まれている。
ヘッジ関係に係る利得又は損失
(単位:百万ユーロ)
ヘッジ対象(継
続しているヘッ ヘッジ対象(中
ジ関係)の発生 止したヘッジ関
純損益に認識
によりその他の 係)の発生によ
した継続して その他の包括
包括利益から純 りその他の包括
いるヘッジ関 利益に直接認 その他の包括 損益計算書上
損益に振り替え 利益から純損益
係のヘッジ非 識した公正価 利益の変動合 損益計算書上の の非有効部分
a a
有効部分 値の変動額 た額 に振り替えた額 計 有効部分の表示 の表示
公正価値ヘッジ 該当なし その他の
金利リスク 2022 年度 11 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
財務収益
/費用
2021 年度 13 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
クロスカレン 2022 年度 26 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
シー・リスク
2021 年度 15 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
キャッシュ・フロー・ヘッジ その他の
為替リスク 営業収益/製品
財務収益
2022 年度 (1) 188 (125) (1) 62
及びサービスに
/費用
係る購入費用/
その他の財務収
2021 年度 2 255 (258) 0 (4) 益/費用
金利リスク 2022 年度 8 575 7 241 823
支払利息
2021 年度 25 42 68 207 316
a
マイナスの金額は連結損益計算書上の利得である。
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有価証券報告書
連結損益計算書に計上している非有効部分は、主にヘッジ対象(固定金利)と指定したヘッジ手段(固定金利及び
変動金利)の割引率が異なることに起因している。また、複数通貨間の金利のヘッジはクロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッドの影響を受けるが、これはヘッジ手段に含まれているが、ヘッジ対象には含まれていない。一部の
ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の特性が異なる結果、非有効部分が生じている。可能性が非常に高い
将来の借入の金利のヘッジの場合、時期が遅れると非有効部分が生じる可能性がある。これらの非有効部分の金額
が今後大幅に増加する見込みはない。また、これら以外に想定される非有効部分の発生原因はない。
a
ヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額の調整表
(単位:百万ユーロ)
指定リスク要素(有効部分)
ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 純投資ヘッジ 指定したリス その他の包括
b
ク要素合計 利益累計額
為替リスク 金利リスク 為替リスク
コスト
2022 年 1月1日現在 137 (1,889) 794 (958) 86 (872)
資本に直接認識した変動額 188 575 763 (52) 711
ヘッジ対象の発生による純損益
(126) 248 122 1 124
への振替
2022 年 12 月31日現在 199 (1,066) 794 (73) 35 (37)
a
金額には非支配持分が含まれている。
b
ヘッジコストは全てクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドに関するものである。
デリバティブ 下表は、様々なデリバティブの公正価値を示している。IFRS第9号の有効なヘッジ関係(公正価値
ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジ)の有無に応じて区分している。これ以外に、組込デリバ
ティブ(すなわち、デリバティブでない主契約を含む混合商品の構成部分)についても記載している。
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( 単位:百万ユーロ)
正味帳簿価額
正味帳簿価額
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 12 月 31 日現在
資産
金利スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 16 8
公正価値ヘッジに関するもの 0 972
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 568 43
為替先渡/通貨スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 50 44
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 26 17
クロスカレンシー・スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 441 227
公正価値ヘッジに関するもの 0 223
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 440 305
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他のデリバティブ 0 0
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 414 246
組込デリバティブ 317 677
負債
金利スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 85 64
公正価値ヘッジに関するもの 2,101 3
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 15 105
為替先渡/通貨スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 41 15
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 10 1
純投資ヘッジに関するもの 0 0
クロスカレンシー・スワップ
ヘッジ関係にないデリバティブ 78 45
公正価値ヘッジに関するもの 376 8
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するもの 19 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他のデリバティブ 0 0
ヘッジ関係にないその他のデリバティブ 108 454
組込デリバティブ 55 7
金融資産の譲渡
ほとんど全てのリスクと経済価値を移転するファクタリング取引
当事業年度第1四半期に予定通り終了又は連結対象外となったファクタリング契約2件に関して、費用(契約開
始以降の累計額)10百万ユーロを認識している。
重大なリスクと経済価値の一部の移転及び支配の移転を伴うファクタリング取引
当事業年度第1四半期に連結対象外となったファクタリング契約1件に関して、費用(契約開始以降の累計額)7
百万ユーロを認識している。
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重大なリスクと経済価値の一部を移転するが支配はドイツテレコムが保持するファクタリング取引
ドイツテレコムは、個人顧客及び法人顧客に対する売掛金に関してファクタリング契約を締結している。この売
掛金は、携帯端末販売代金のうち期限到来済みの請求分と、最長2年にわたり分割で支払われる請求分の双方に関
するものである。2つの取引において、ドイツテレコムの子会社が、組成された企業(同様にドイツテレコムの子
会社で、このファクタリング契約のためにのみ設立)に債権を売却する。当該組成された企業への所要資金の提供
は、ドイツテレコムの通常のグループ金融の範囲内で行っている。組成された企業には、当該ファクタリング契約
に基づく債権の売買によるもの以外の資産及び負債はない。組成された企業は、いずれのケースにおいてにも、当
該債権に対する債権者の法的役割を銀行に委託しており、銀行は当該債権に係る受益権を有する投資家のためにこ
の役割を遂行する(事務受託会社)。いずれの契約についても、投資家となっているのは銀行10行及び他の組成され
た企業6社である。ドイツテレコムは、当該他の組成された企業6社の関連性のある活動を支配していないため、
いずれの企業も連結していない。他の組成された企業6社の資金調達は、グループ外の第三者に対するコマーシャ
ル・ペーパーの発行又は銀行からの個別の借入枠により行われている。売却する債権の抽出は関連のポートフォリ
オから行っているが、これは債権購入契約で規定されている適格基準に準拠した自動化したプロセス、又は各組成
された企業の判断(必須の最低金額を考慮)により行っている。債権は日次で売却し、月次で請求している。買取価
格のうち一定金額までは売却後直ちに支払われるが、残額は関連ポートフォリオ内の売却した債権総額がその後減
少した場合又は債権の特性が変化した場合にのみ支払われる。この取引においてドイツテレコムは、滞留債権及び
償却直前の債権を額面で買い戻す義務がある。後者の債権についてはリスクシェアリングに関する合意に従い購入
者に請求を行うため、当該買戻しによる信用損失引当金繰入額に対する影響はない。この買戻しによるキャッ
シュ・フローは、通常買戻しの翌月に発生する。組成された企業はいずれも、売掛金又はその他の投資の売買以外
の事業活動は行っていない。いずれの取引においてもドイツテレコムは、各契約による合意の通り、売却した債権
の信用リスク及び支払遅延リスク以外のリスクにはさらされていない。売却した債権に関するリスク評価は、信用
リスク及び支払遅延リスクについて行っている。ドイツテレコムは、個々の取引において信用リスクの一部を負担
している。これ以外の信用リスクによる損失は購入者が負担する。支払遅延リスクについては、ドイツテレコムが
全ての取引において引き続き全額を負担する。債権の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てについて、移転
も保持もしていない(重大なリスクと経済価値はドイツテレコムと購入者間で分担)。ドイツテレコムは、売却した
債権に関する回収業務を引き続き行う。購入者は、特段の理由なく債権回収業務を第三者に移管する権利を有して
いる。ドイツテレコムは、債権回収者以外の立場で売却した債権を利用する権利を有してないが、購入者及び組成
された企業が購入した債権を転売する実際の能力を有してないことから、売却した債権に対する支配を保持してい
る。債権売却時に予想損失の公正価値を費用に計上している。将来の支払が見込まれる場合には、関連する負債に
表示している。買取価格の一部(貸倒実績額に応じた金額)は当初支払が留保され、後日ドイツテレコムに支払われ
る。買取価格のうち将来回収が見込まれる分についてのみ公正価値で認識している。ドイツテレコムが売却した債
権について認識しているのは、継続的関与の範囲(すなわち売却した債権に内在する信用リスク及び支払遅延リス
クに対して引き続き責任を有する最大金額)であり、関連する負債は銀行借入金に表示している。その後ドイツテ
レコムの継続的関与が減少した範囲(特に顧客が支払を行った分)について、当該債権及び関連する負債の認識を中
止している。その後債権の帳簿価額は、信用リスク及び支払遅延リスクによりドイツテレコムが負担する実際の損
失が当初の予想損失を超過する範囲について減額し、費用として認識している。売却した債権に関する継続的関与
の開示については、下表を参照のこと。
当事業年度第1四半期に予定通り終了又は連結対象外となったファクタリング契約3件に関して、費用(契約開
始以降の累計額)13百万ユーロを認識している。
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金融資産の譲渡
(単位:百万ユーロ)
2022 年 度
ほとんど全てのリスクと
経済価値を移転 ほとんど全てのリスクと経済価値を配分
信用リスクを 信用リスク及
支配を移転 支配を保持
一部移転及び び支払遅延リ
支払遅延リス スクを全て移 信用リスクを一部又は全て移転
信用リスクを
クを全て保持 転 及び支払遅延リスクを全て保持
一部移転及び
組成された企 組成された企 支払遅延リス 組成された企 組成された企
業の関与有り 業の関与無し クを全て保持 業の関与有り 業の関与無し 合計
契約期間の終了 2023-2026 年
契約の最大金額 9,014 9,014
買取価格のうち直ちに支払われる
2,107 2,107
額
報告日現在売却している債権額 2,812 2,812
報告年度に売却した債権額の範囲 658-2,138
債権管理に関する引当金 0 0
継続的関与
最大信用リスク(信用保険考慮前) 562 562
信用保険 0 0
最大支払遅延リスク 169 169
継続的関与の帳簿価額(資産側) 525 525
関連する負債の帳簿価額 658 658
関連する負債の公正価値 133 133
買戻契約
額面で買戻す可能性のある債権の
2,812 2,812
額面金額
回収額で買戻す可能性のある債権
0 0
の額面金額
純損益に認識した買取価格の割
引、プログラム手数料、及び損失
按分額
当報告年度 307 307
契約開始以降の累積額 1,561 1,561
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
2021 年 度
ほとんど全てのリスクと
経済価値を移転 ほとんど全てのリスクと経済価値を配分
信用リスクを 信用リスク及
支配を移転 支配を保持
一部移転及び び支払遅延リ
支払遅延リス スクを全て移 信用リスクを一部又は全て移転
信用リスクを
クを全て保持 転 及び支払遅延リスクを全て保持
一部移転及び
組成された企 組成された企 支払遅延リス 組成された企 組成された企
業の関与有り 業の関与無し クを全て保持 業の関与有り 業の関与無し 合計
契約期間の終了 2023 年 2022年 2022 年 2022-2025 年 2022 年
契約の最大金額 95 85 90 8,829 324 9,423
買取価格のうち直ちに支払われる
95 85 80 2,041 324 2,625
額
報告日現在売却している債権額 101 75 79 2,799 250 3,304
報告年度に売却した債権額の範囲 11-49 26-75 18-32 1,533-2,046 112-296
債権管理に関する引当金 0 0 0 0 0 0
継続的関与
最大信用リスク(信用保険考慮前) 6 0 15 593 0 614
信用保険 0 29 0 0 21 50
最大支払遅延リスク 0 0 0 6 0 6
継続的関与の帳簿価額(資産側) 0 0 0 507 0 507
関連する負債の帳簿価額 0 0 0 599 0 599
関連する負債の公正価値 0 0 0 91 0 91
買戻契約
額面で買戻す可能性のある債権の
0 0 79 2,743 0 2,822
額面金額
回収額で買戻す可能性のある債権
101 0 0 56 0 157
の額面金額
純損益に認識した買取価格の割
引、プログラム手数料、及び損失
按分額
当報告年度 1 0 1 91 1 94
契約開始以降の累積額 7 3 7 1,262 4 1,283
43 資本管理
ドイツテレコムの資本管理の主要な目標は、魅力ある配当政策、負債の削減、責任ある従業員の再編、及び持続
可能かつ望ましい顧客体験のための新たな投資に十分な資金を利用できるよう、以下の利害関係者の相反する期待
のバランスを確保することである。
・ 株主 の期待は、投下資本に対する適切で確実なリターンである。
・ 債権者 の期待は、適切なリターン及びドイツテレコムの債務返済能力である。
・ 従業員 の期待は、安定した将来性のある仕事、及びやむを得ず従業員の再編が実施される場合には責任ある方法
での実施である。
・ 「企業内起業家」 の期待は、ドイツテレコムの将来の事業形成や、顧客向けの製品、イノベーション及びサービ
ス開発に十分な投資資金である。
・ 社会 の期待は、ドイツテレコムが環境保護、公正かつ民主的な共存の促進、責任ある方法でのデジタル・トラン
スフォーメーションの具体化のために最善を尽くすことである。
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有価証券報告書
投資家、アナリスト、及び格付機関との資本市場でのコミュニケーションに用いられる重要な主要業績評価指標
は、 財務の柔軟性 ( 関連債務 を基にドイツテレコムが算定、調整後EBITDAに対する純有利子負債)である。2022年12
月31日現在のこの比率は3.07倍(2021年12月31日現在:3.06倍)である。ドイツテレコムは、TモバイルUSとスプリン
トの企業結合により、2024年度末までは、関連債務の目標レンジである2.25倍から2.75倍の範囲から乖離すると見
込んでいる。調整後EBITDA及び純有利子負債は国際財務報告基準に基づかない非GAAP数値であり、それらの定義及
び計算は会社によって異なる場合がある。
2021 年 度 2020 年 度
2022 年 度
a
関連債務
3.07倍 3.06倍 2.78倍
純有利子負債
EBITDA(特定の要素調整後)
自己資本比率(%) 29.2 28.9 27.4
a
関連債務は四半期毎に計算しており、2020年度の数値計算のインプットとして、米国事業セグメントに計上しているスプリントの2020年度第1四半
期の過去のプロフォーマ数値が含まれている。
さらに重要な主要業績評価指標は、自己資本比率(すなわち、連結財政状態計算書に表示している資産合計に対
する株主持分の比率)である。この自己資本比率は、2022年12月31日現在29.2%(2021年12月31日現在:28.9%)であ
る。目標レンジは引き続き25%から35%である。また、ドイツテレコムは、今後24か月に期限が到来する支払に充
当可能な流動性準備を確保している。
詳細については、「第3 事業の状況―3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「グループのマネジメント」及び「グループにおける事業の動向」のセクションを参照のこと。
下表は、財政状態計算書から算定した純有利子負債の金額である。
(単位:百万ユーロ)
b
a
増減 増減 (%)
2021 年 12 月31日現在
2022 年 12 月31日現在
社債及びその他の証券化負債 93,802 93,857 (55) (0.1)
銀行借入金 4,122 4,003 119 3.0
その他の金融負債 15,107 13,730 1,377 10.0
リース負債 41,063 33,767 7,296 21.6
金融負債及びリース負債 154,093 145,357 8,736 6.0
未払利息 (999) (1,012) 13 1.3
その他 (805) (855) 50 5.8
債務総額 152,289 143,490 8,799 6.1
現金及び現金同等物 5,767 7,617 (1,850) (24.3)
デリバティブ金融資産 2,273 2,762 (489) (17.7)
その他の金融資産 1,824 969 855 88.2
純有利子負債 142,425 132,142 10,283 7.8
a
2022年12月31日現在、売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債に計上しているGDタワーズの非継続事業及びTモバイルUSの有
線事業に関する純有利子負債が含まれている。
b
2021年12月31日現在、売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債に計上しているTモバイル・ネザーランドの純有利子負債が含
まれている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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44 関連当事者の開示
ドイツ連邦共和国及びその他の関連当事者
ドイツ連邦共和国は、直接及び間接(ドイツ復興金融公庫(KfW)バンク・グループ経由)の株主であり、ドイツテ
レコム・アーゲーの資本の30.5%(2021年12月31日現在:30.5%)を保有している。過去数年、株主総会の出席率を
理由に、ドイツ連邦共和国が、ドイツテレコム・アーゲーの株主総会の安定的過半を占めていた結果ドイツテレコ
ムに対する支配を有していたが、出席率の増加により、2016年度以降は、ドイツテレコム・アーゲーの株主総会の
議決権の過半を有していない。このため、ドイツ連邦共和国はドイツテレコムを支配しておらず、重要な影響力の
みを有していると考えられる。したがって、連邦共和国並びに連邦共和国が支配及び共同支配している会社はドイ
ツテレコムの関連当事者に分類されるが、連邦共和国が重要な影響力を有する会社は関連当事者に該当しない。ド
イツテレコムは、事業の一環として、これらの会社、当局、その他の政府機関と独立の当事者として直接取引を
行っている。ドイツテレコムはドイツ連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の周波数帯の入札に参加してい
る。モバイル周波数帯のライセンスの取得により、構築の義務が生じる場合がある。
ドイツ連邦郵便・電気通信機関(Bundesanstalt für Post und Telekommunikation、以下「連邦機関」という。)
は、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー(ドイツ・ポストバン
ク・アーゲーの法律上の承継会社)に跨る問題に影響を与える特定の業務を法律に従い行っている。連邦機関の職
務としては、ドイツテレコム・アーゲー、ドイツポスト・アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー (フランクフ
ルト・アム・マイン) ( ドイツ・ポストバンク・アーゲー(ボン)の法律上の承継会社)の公務員健康保険基金
(Postbeamtenkrankenkasse)、レクリエーション・サービス(Erholungswerk)、給与所得者及び賃金労働者に対する
ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金(Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost)、並びに福祉サービス
(Betreuungswerk)の継続が挙げられる。調整・管理業務は、代理契約に基づき実施されている。ドイツテレコム・
アーゲーは2012年度までは、公務員向けの年金制度として、共同基金である郵便通信連邦年金サービス(Bundes-
Pensions-Service für Post und Telekommunikation e.V.(ボン)、以下「BPS-PT」という。)をドイツポスト・
アーゲー、及びドイツ・バンク・アーゲー(ドイツ・ポストバンク・アーゲーの法律上の承継会社)と共同で運営し
ていた。2013年1月1日以降は、ドイツの公務員年金基金の再編に関する法律(Gesetz zur Neuordnung der
Postbeamtenversorgungskasse、以下「PVKNeuG」という。)により、公務員年金に関するBPS-PT(公務員年金基金内
の組織)の機能は現在の連邦機関に移管されている。この結果、公務員年金の機能は、公務員年金基金が連邦機関
の一部として遂行している。この共同の公務員年金基金は、当該3社全ての基金を担っており、連邦政府に代わり
年金制度の財務管理も行っている。2022年度にドイツテレコムが支払った金額は93百万ユーロ(2021年度:129百万
ユーロ、2020年度:121百万ユーロ)である。また、公務員年金基金の再編に関する法律の規定に基づく公務員年金
基金に対する支払も行っている。
詳細については、注記15「年金及びその他の従業員給付に対する引当金」を参照のこと。
連邦共和国並びに連邦共和国が支配及び共同支配している会社はドイツテレコムの顧客又は仕入先であることか
ら、ドイツテレコムと相互契約関係にある。
共同支配企業 及び 関連会社 に対する重大な収益、債権及び負債は以下の通りである。
共同支配企業である グラスファーザー・プラス に対する収益は合計180百万ユーロ(2021年度:なし、2020年度:な
し)であり、主にFTTHネットワークの構築及び保守、情報処理、電気通信、並びにコンサルティング業務によるも
のである。2022年12月31日現在の債権は62百万ユーロ(2021年12月31日現在:なし)、負債は0百万ユーロ(2021年12
月31日現在:なし)である。また、契約コスト資産計上額の認識額は66百万ユーロ(2021年12月31日現在:なし)であ
る。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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共同支配企業である グラスファーザー・ノルトウェスト に対する収益は合計98百万ユーロ(2021年度:95百万ユー
ロ、2020年度:29百万ユーロ)であり、主にFTTHネットワークの構築及び保守、並びに情報処理業務によるものであ
る。2022年12月31日現在の債権は10百万ユーロ(2021年12月31日現在:13百万ユーロ)、負債は2百万ユーロ(2021年
12月31日現在:0百万ユーロ)である。契約コスト資産計上額の認識額は67百万ユーロ(2021年12月31日現在:61百万
ユーロ)である。また、テレコム・ドイチュラントGmbHがグラスファーザー・ノルトウェストに対して提供してい
る出資者による貸付金は、125百万ユーロ(2021年12月31日現在:55百万ユーロ)である。
グラスファーザー・ノルトウェストは、外部の銀行から借入820百万ユーロを行っている。テレコム・ドイチュ
ラントは、グラスファーザー・ノルトウェストの出資者として、この借入に対する法的責任を負っているが、これ
はテレコム・ドイチュラントが保有する同社持分への担保権の設定及び上記の出資者による貸付金に対する権利の
出資割合(50%)に応じた譲渡を行うことが条件となっている。また各出資者は、所定の条件に該当した場合には、
グラスファーザー・ノルトウェストの既存の負債の返済を目的とした貸付を最大430百万ユーロ行うことにも合意
しているが、グラスファーザー・ノルトウェストは債務を返済する見込みであり、当該借入契約の所定の条件に該
当することは考え難いことから、この可能性は低い。
DIV Ⅱ に対する重大な収益、債権及び負債はない。
関連のある個人
2021 年2月25日開催の監査役会において、監査役会は新たな取締役の報酬制度を採用した。これは、2019年12月
16日のドイツ・コーポレートガバナンス・コードの改訂及びドイツ株式会社法の改正(ARUGⅡ、第二次株主権利指
令の国内法化のための法律)を踏まえたものである。この報酬制度は、2021年4月1日開催のドイツテレコム・
アーゲーの株主総会の決議を経て承認された。監査役会は、この株主総会後に当該報酬制について再検討し、個々
の修正を行ったものを2022年4月7日開催の株主総会に提出し、賛成多数で承認されている。取締役及び監査役報
酬制度の詳細、各取締役及び監査役に対する報酬の開示、並びにその他の個々の開示は、報酬報告書においてドイ
ツ株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第162条に従い取締役会及び監査役会が別途公表している。
取締役会及び監査役会の報酬の詳細については、報酬報告書で別途公表している。
以下は、固定及び変動報酬の簡略図である。
取締役会の報酬
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当報告期間の取締役及び監査役に対する短期報酬の額(費用)は、23.5百万ユーロ(2021年度:23.1百万ユーロ)で
ある。これには、取締役報酬の基本報酬、付加給付及び短期インセンティブ(以下「STI」という。)、並びに監査
役報酬の固定報酬、委員会報酬及び会議出席報酬が含まれている。長期報酬としては、旧報酬制度の変動報酬Ⅱ部
分として4.5百万ユーロ(2021年度:5.2百万ユーロ)を費用に計上している。取締役年金に関して勤務費用0.5百万
ユーロ(2021年度:0.5百万ユーロ)を計上している。また、取締役に対する株式に基づく報酬費用が9.6百万ユーロ
(2021年度:5.2百万ユーロ)発生している。これは、株式マッチング・プラン及び長期インセンティブ・プラン(以
下「LTI」という。)への参加に関するものである。2022年度及び2021年度に退職手当の計上は行っていない。
詳細については、注記46「株式に基づく報酬制度」を参照のこと。
短期インセンティブ部分
短期インセンティブに関する財務及び非財務の業績評価指標の詳細については、「第3 事業の状況―3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループのマネジメント」のセクション
を参照のこと。
長期報酬として計上している費用は、4年にわたり毎年付与する変動報酬Ⅱ部分(直近では2020年度に付与、
2021年度以降は株式報酬型LTIに置換え)への参加に関するものである。下図は、変動報酬Ⅱに割り当てられた目標
パラメータを図示したもので、各目標達成度は0%から150%の範囲で変動し得る。
変動報酬Ⅱ部分
LTI(2021 年度から付与)は株価に基づいているが、詳細については株式に基づく報酬制度に関する開示に株式
マッチング・プラン(以下「SMP」という。)と併せて記載している。
長期インセンティブ・プラン部分の詳細は、注記46「株式に基づく報酬制度」を参照のこと。
2022 年12月31日現在、上記の取締役及び監査役の短期報酬部分に係る債務は13.9百万ユーロ(2021年12月31日現
在:13.4百万ユーロ) 、長期報酬部分に係る債務は23.6百万ユーロ(2021年12月31日現在:14.8百万ユーロ)である。
また、取締役会の年金に係る確定給付債務(DBO)の現在価値は、17.3百万ユーロ(2021年12月31日現在:27.3百万
ユーロ)である。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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当報告年度の取締役会及び監査役会の報酬総額は、38.1百万ユーロ(2021年度:33.9百万ユーロ)である。
2021 年度の新たな取締役報酬制度の導入以降は、新任取締役に取締役会の年金の受給権の付与は行っていない。
確定拠出型の年金契約を締結している現任取締役で、2022年度に給付を受けた者はいない。2020年12月31日までに
積み立てた年金は確定額であり失効はない。現任取締役は退任時に年金を一時金として受領する必要があるが、
ティモテウス・ヘッティゲス氏との年金契約には特別な取決めが適用されている。これは確定給付型の契約であ
り、同氏の退任後には終身年金の支給に加え、寡婦及び遺児には遺族年金の支給が行われることになる。この年金
契約は、同氏が62歳で退任した場合には終身年金となり、60歳で退任した場合には早期退職年金となる。早期退職
年金が選択された場合には、給付額は減額される。年金水準の上限は2018年度に年間基本報酬の50%とされ、それ
以降は年2.4%増額されている。2018年12月31日現在の基本報酬が給付水準及び増額の基準値となっている。退任
後の年金支給額は年1%増額される。永続的に就労不可(不能)となった受益者にも、積立済みの年金の受給権が付
与される。2022年度株主総会において、このティモテウス・ヘッティゲス氏の年金契約を拡大し、確定年金給付額
の最大50%を終身年金に代えて一時金での支給も選択可能とする旨の追加が承認されている。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会に選出された従業員は、雇用契約の一環として引き続き通常の給与を受け
取る権利を有する。報酬額は、社内での業務又は活動に対する適切な対価となっている。上記以外に、関連のある
個人との重大な取引はない。
ドイツテレコム・アーゲーの取締役及び監査役は、他の会社の監査役若しくは取締役、又はドイツテレコム・
アーゲーが通常の事業の過程で関係を維持している他の会社の株主となっている。
関連当事者間取引は、全て独立第三者間取引として行っている。
45 取締役会及び監査役会報酬
ドイツテレコム・アーゲーの現任及び元取締役及び監査役の報酬総額の開示は、ドイツ商法典
(Handelsgesetzbuch - HGB)第314条第1項第6号に従い行っている。
2022 年度の取締役報酬
2022 年度の取締役の報酬総額は、39.1百万ユーロ(2021年度:36.8百万ユーロ)である。これには、マッチング株
式を受領する権利227,201個(付与日時点の公正価値3.2百万ユーロ(2021年度:3.0百万ユーロ))が含まれている。
2021年度以降は、取締役は株式報酬型長期インセンティブ・プラン(LTI)に参加しており、この制度に基づき仮想
株式489,335株(2021年度:517,260株)(公正価値8.2百万ユーロ(2021年度:8.8百万ユーロ))に対する権利を付与して
いる。
元取締役
元取締役及び扶養遺族に対する給付及び受給権の付与を総額12.3百万ユーロ(2021年度:10.6百万ユーロ)行って
いる。これらの元取締役及び扶養遺族の現在の年金及び確定している年金受給権に対して、引当金(IAS第19号に従
い測定)140.4百万ユーロ(2021年度:210.2百万ユーロ)を認識している。
2022 年度の監査役報酬
2022 年度の監査役の報酬総額は、3.6百万ユーロ(VAT加算前)(2021年度:2.8百万ユーロ(VAT加算前))であり、内
訳は固定年間報酬及び会議出席報酬である。
その他
当社は、現任及び元取締役又は現任及び元監査役に対するいかなる前払も貸付も行っておらず、これらの者の利
益となるその他いかなる金融上の義務も負っていない。
取締役及び監査役の報酬に関する詳細については、報酬報告書で別途公表している。
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46 株式に基づく報酬制度
株式マッチング・プラン
取締役は、監査役会が決定する短期インセンティブ(STI)の3分の1を、ドイツテレコム・アーゲーの株式に投
資することが契約上義務付けられている。この投資額について、STIの2分の1まで任意の増額が認められてい
る。ドイツテレコム・アーゲーは、取締役がこの個人投資として購入した株式1株につき1株を、当該購入日から
開始する譲渡禁止期間(4年)終了時に付与している(株式マッチング・プラン、以下「SMP」という。)。STIとSMP
の仕組みは下図の通りである。
取締役向けの株式マッチング・プランと短期インセンティブ・プランの仕組み
特定の役員は短期変動報酬のうち最低10%から最大50%をドイツテレコム・アーゲーの株式に投資することが契
約上義務付けられている。短期変動報酬は役員毎に設定された年度目標の達成度に応じて決まる(短期インセン
ティブ)。ドイツテレコム・アーゲーは役員が前述の個人投資として取得した株式1株につき1株を付与するが(株
式マッチング・プラン)、この株式は譲渡禁止期間(4年)終了時にこのプランの受益者に付与している。
株式マッチング・プランに参加する契約上の義務のない一定の管理グループの役員も任意での参加が認められる
機会があるが、これは当グループのフリー・キャッシュ・フローの前年度目標が達成された場合に限り募集を行っ
ている。参加にあたり、役員は短期変動報酬(短期インセンティブ)の目標額(100%)のうち最低10%から最大50%
をドイツテレコム・アーゲーの株式に投資する。ドイツテレコム・アーゲーは役員が上記の個人投資として取得し
た株式1株につき1株を付与するが(株式マッチング・プラン)、付与する追加の株式数は各役員が属する管理グ
ループによって異なる。追加の株式は譲渡禁止期間(4年)終了時にこのプランの受益者に付与している。
株式マッチング・プランは、付与日の公正価値で当初認識している。公正価値の算定上、マッチング株式は付与
するまで配当権がないため、ドイツテレコム・アーゲーの株価から配当権部分の見込額を控除している。2022年度
にプランの受益者に割り当てたマッチング株式は合計0.9百万株(2021年度:0.9百万株)、加重平均公正価値は15.37
ユーロ(2021年度:13.20ユーロ)である。当該コストは資本剰余金を相手勘定として任期終了までの期間にわたり期
間按分により認識している。2022年12月31日現在の総額は11百万ユーロ(2021年12月31日現在:10百万ユーロ)であ
る。当報告年度では、資本剰余金がプラン参加者への株式の譲渡により合計8百万ユーロ(2021年度:6百万ユー
ロ)減少している。資本剰余金計上額のうち株式マッチング・プランに関する金額は、2022年12月31日現在26百万
ユーロ(2021年12月31日現在:23百万ユーロ)である。
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長期インセンティブ・プラン
2021 年度における新たな取締役報酬制度の導入以降、取締役は、当グループの既存の長期インセンティブ・プラ
ン(LTI)にも参加している。参加者への年間支給額は、取締役ごとに契約により定めている。このLTIの仕組みの概
要は以下の通りである。
取締役向けの長期インセンティブ・プランの仕組み
a
取締役への最大支給額は200%に設定されている。
ドイツテレコム・アーゲー・グループの役員も、一定の参加資格を充足又は個別に契約を締結している場合に長
期インセンティブ・プランに参加している。参加する役員はプランの開始時にドイツテレコム・アーゲーの一定数
の仮想株式を受領するが、この株式数は各役員が所属する管理グループ及び部門の総合目標(財務目標及び戦略目
標)の達成度によって決まる。受領する仮想株式数は、参加役員の目標年間報酬の10%から43%である。
当初の仮想株式数は、プラン開始時の基準期間の株価によって決まる。プランの期間中(4年間)、仮想株式の価
値はドイツテレコム・アーゲーの株価の推移に応じて変動する。仮想株式数は、4つの主要業績評価指標(投下資
本利益率、調整後1株当たり純利益、従業員満足度、及び顧客満足度)を均等加重した目標値の達成度に応じて変
動し、プラン毎に年度末に決定している。またプランの期間中、仮想株式には配当も付与される。この配当は仮想
株式に再投資され、各プラン参加者が保有する仮想株式数が増加する。4年のプラン終了時に、最終の仮想株式数
をプラン終了時の基準期間の算定株価を基に換算し、仮想株式に換算されないプラン最終年度の配当金と合算して
現金で支給している。
各LTIは、付与日に公正価値で当初認識している。プランの公正価値は、仮想株式数に測定日時点のドイツテレ
コム・アーゲーの株価を乗じた額を報告日まで割り引いた額として算定している。ドイツテレコム・アーゲーの取
締役に関しては、付与日の公正価値を最大支給額である200%に割引を考慮した額で算定している。この最大支給
額は、通常他の役員には適用されない。2022年度に付与した仮想株式数は合計4.87百万株(2021年度:4.93百万
株)、加重平均公正価値は16.12ユーロ(2021年度:14.92ユーロ)である。このプランは任期終了までの各報告日にお
いて再測定し、期間按分により費用計上している。当報告年度のLTIプランのコストは、総額128百万ユーロ(2021
年度:85百万ユーロ)である。2022年度の引当金の目的使用は59百万ユーロ(2021年度:50百万ユーロ)である。ま
た、金利の上昇により帳簿価額が5百万ユーロ減少している。売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接
関連する負債への組替2百万ユーロ(2021年度:1百万ユーロ)により、2022年12月31日現在の引当金は248百万ユー
ロ(2021年12月31日現在:186百万ユーロ)となっている。
取締役の報酬に関する詳細については、取締役会及び監査役会が別途公表している報酬報告書を参照のこと。
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従業員向けの「Shares2You」株式プログラム
年間50ユーロから1,000ユーロをドイツテレコム・アーゲーの株式に任意で投資できるオプションを、2021年度
以降はドイツの従業員に、2022年度以降はドイツ以外の国の一部のグループ会社の従業員に付与している。各参加
従業員は、この個人投資の形で取得した株式2株につきドイツテレコム・アーゲーの株式1株を無償で受領する
(Shares2You)。参加従業員が取得した株式(無償の株式を含む)には売却不能な譲渡禁止期間(4年)の適用がある。
このプログラムには最低勤務期間や業績条件はない。
無償の株式に係るコストは、プランの開始時に資本剰余金を相手勘定として認識している。2021年度分の株式の
プラン参加者へ付与は当年度に行っている。無償で交付した株式は合計1.0百万株、公正価値は16.72ユーロであっ
た。対応する費用17.0百万ユーロは2021年12月31日時点で認識していた。また、2021年12月31日時点で、この個人
投資及び無償の株式(合計3.1百万株、公正価値51.1百万ユーロ)に関して自己株式から資本剰余金への組替を行っ
ていた。
2022 年度のドイツの従業員の投資期間は2022年12月8日に終了している。従業員が申告している個人投資として
投資された額は35百万ユーロである。これを受けて、無償の株式に対する引当として費用17百万ユーロを計上して
いる。この株式数及び公正価値は、付与日である2023年2月24日に確定する予定である。
また2022年度からは、チェコ共和国及びスロバキアのグループ会社3社でもShares2Youを導入している。2022年
11月16日時点で、株式合計94,776株、1.8百万ユーロ相当を、ドイツテレコム・アーゲーの保有株式から個人投資
及び無償の株式に振り替えている。
TモバイルUSにおける株式に基づく報酬
同社は、TモバイルUSオムニバス・インセンティブ・プランに基づき、ストック・オプション、株式評価益権、
譲渡制限株式、譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」という。)を、従業員、コンサルタント、アドバイザー、及び
非従業員取締役に付与する場合がある。2022年12月31日現在、当該インセンティブ・プランに基づき将来利用可能
なTモバイルUS普通株式は、約15百万株(2021年12月31日現在:20百万株)である。
T モバイルUSは、同社の適格従業員及び一部の非従業員取締役にRSUを、主要な適格取締役に業績条件付譲渡制限
株式ユニット(以下「PRSU」という。)を付与している。RSUのプラン参加者は、権利確定期間(最長3年)終了時にT
モバイルUS普通株式を受け取る権利を有する。PRSUのプラン参加者は、特定の業績目標の達成に応じて、権利確定
期間(最長3年)終了時にTモバイルUS普通株式を受け取る権利を有する。最終的に受け取る株数は、設定した業績
目標と比較したTモバイルUSの実際の業績に応じて決まる。
RSU 及びPRSUプランによるTモバイルUS株式の増減は、以下の通りである。
勤務条件付譲渡制限株式ユニット及び制限付株式報奨(RSU)
付与日時点の加重平均公正価値
株数 ( 米ドル)
2022 年 1月1日現在権利未確定 8,893,288 105.96
付与 5,638,899 126.31
権利確定 (4,965,728) 99.96
失効 (1,193,400) 120.87
2022 年 12 月 31 日現在権利未確定 8,373,059 121.09
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業績条件付譲渡制限株式ユニット(PRSU)
付与日時点の加重平均公正価値
株数 ( 米ドル)
2022 年 1月1日現在権利未確定 1,889,557 108.97
付与 242,163 154.53
a
89,975 88.59
調整
権利確定 (831,163) 94.79
失効 (29,749) 123.11
2022 年 12 月 31 日現在権利未確定 1,360,783 124.09
a
2022年度より前に付与したPRSUのうち、2022年度に権利確定期間が終了し、追加の株式を交付したものである。これらの
PRSUは、2022年度に権利確定したPRSUとして2022年度の「権利確定」にも含まれている。
このプログラムは付与日に公正価値で測定し、予想される失効分控除後の純額を、勤務期間にわたり権利確定予
定に従い費用に認識している。RSUに係る株式報奨の公正価値は、付与日のTモバイルUS普通株式の終値に基づいて
いる。PRSUに係る株式報奨の公正価値は、モンテカルロモデルにより算定している。2022年12月31日現在の株式に
基づく報酬費用は、655百万ユーロ(2021年12月31日現在:540百万ユーロ)である。
ストック・オプションの残高は、主にメトロPCS及びスプリントのストック・オプション制度に関するものであ
り、いずれもTモバイルUSとの企業結合前に設定されたものである。これらの制度では、新たな報奨の付与は認め
ていない。
この制度によるTモバイルUSのストック・オプションの増減は、以下の通りである。
加重平均行使価格 加重平均残存契約年数
株数 ( 米ドル) ( 年 )
2022 年 1月1日現在ストック・
695,844 53.01 3.3
オプション残高
行使 (150,112) 45.96
失効/取消 (1,260) 25.95
2022 年 12 月31日現在ストック・
544,472 55.02 2.4
オプション残高
2022 年 12 月31日現在 行使可能な
544,472 55.02 2.4
ストック・オプション
2022 年度のストック・オプションの行使によるキャッシュ・フローは、7百万ユーロ(7百万米ドル)(2021年度:
9百万ユーロ(10百万米ドル))である。
47 株式会社法(AktG)第161条に準拠したドイツのコーポレート・ガバナンス・コード遵守の宣誓
ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、ドイツ株式会社法(AktG)第161条で要求されている遵守
宣誓書を提出しており、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイトで株主の縦覧に供している。遵守宣誓書の全文
は、ドイツテレコムのウェブサイトに掲載している。
遵守宣誓書
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48 後発事象
GDタワー各社の持分売却 ドイツテレコムはドイツ及びオーストリアにおける基地局事業(GDタワー各社)の一部売
却に合意しており、この2022年7月13日付の契約に従い、2023年2月1日にGDタワー各社の持分51.0%をデジタル
ブリッジ及びブルックフィールドに売却している。 必要な規制当局の認可は全て正式に取得し、他のクロージング
条件も全て充足している。
詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
ドイツテレコムによる社債の買入 ドイツテレコムは2023年2月1日に、ユーロ建及び英ポンド建社債合計27億
ユーロ(償還期限:2023年から2027年)について期限前に買入償還を実施している。当該買入には、GDタワー各社の
持分売却により受領した資金の一部を充当している。
2023年1月のTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果同社に対して提起されている法的手続
詳細については、注記39「偶発事象」を参照のこと。
TモバイルUSの自己株式買取プログラムの継続 TモバイルUSが2023年1月1日から2023年2月10日までの期間に自
己株式 買取プログラムに基づき追加で買取を行った株式は、約15百万株、合計約2十億米ドル(約2十億ユーロ)で
ある。
自己株式買取プログラムの詳細については、「会計方針の要約」の「グループ構成に影響のないその他の取引」
のセクションを参照のこと。
TモバイルUSによる米ドル建社債の発行 TモバイルUSは2023年2月9日に、優先債を総額30億米ドル(28億ユーロ)
(期限2028年から2053年、利率4.950%から5.650%)発行している。TモバイルUSはこの優先債の発行収入を、通常
の事業目的(追加の自己株式買取及び既存債務の継続的借替等)に使用する予定である。
49 ドイツ商法典(HGB)第314条の監査人の報酬及び業務
デロイト・ゲーエムベーハー監査法人(デュッセルドルフ、ドイツ経済監査士協会会員)は、2022年度から当社の
独立監査人となっている。監査責任者はDr.ティム・ホフマンである。
下表は、2022年度に費用に認識している監査報酬の内訳である。
( 単位:百万ユーロ)
2022 年 度
監査業務 14
その他の保証業務 1
税務関連業務 0
その他の非監査業務 0
15
監査業務に対する専門家報酬には、特に年次財務諸表、連結財務諸表及び連結財務諸表に計上している子会社の
法定監査の報酬、期中財務諸表のレビュー報酬、並びにその他の監査業務に対する報酬が含まれている。
その他の保証業務に計上している報酬は、主に財務諸表以外の保証業務、並びにコンプライアンス及び情報シス
テムの保証業務に関するものである。
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2021年度の連結財務諸表に関する監査人の報酬の内訳は、監査業務14百万ユーロ、その他の保証業務1百万ユー
ロ、税務関連業務0百万ユーロ、及びその他の業務0百万ユーロであった。2021年度の当社財務諸表の監査を実施
したのは、プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人(PwC)(フランクフルト・アム・マイ
ン)であった。
ボン、2023年2月14日
ドイツテレコム・アーゲー
取締役会
ティモテウス・ヘッティゲス
アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン Dr.クリスチャン・P.・
イレック
トルステン・ラングハイム ドミニク・ルロワ クラウディア・
ネマート
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責任宣誓書
私たちの知る限りにおいて、連結財務諸表は適用される会計原則に従い当グループの資産、負債、財政状態及び
経営成績について真実かつ公正な概観を提供しており、また当グループの経営報告書はドイツテレコム・アーゲー
の経営報告書と併せて、当グループの事業の動向、業績及び状況に加え、当グループの将来の発展の主要な機会及
びリスクの説明について公正な外観を提供している。
ボン、2023年2月14日
ドイツテレコム・アーゲー
取締役会
ティモテウス・ヘッティゲス
アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン Dr.クリスチャン・P.・
イレック
トルステン・ラングハイム ドミニク・ルロワ クラウディア・
ネマート
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B ドイツテレコム・アーゲーの個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位:百万ユーロ) 注記 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
資産の部
非流動資産 1
無形資産 139 301
有形固定資産 2,252 2,337
金融資産 105,599 106,615
107,990 109,253
流動資産
債権 2 10,800 5,186
その他の資産 3 2,689 1,556
現金及び現金同等物 4 162 454
13,651 7,196
前払費用及び繰延費用 5 338 455
制度資産と対応する負債の差額 6 – 0
資産合計 121,979 116,904
株主持分及び負債の部
株主持分 7
資本金 8 12,765 12,765
自己株式控除 (35) (37)
自己株式控除後資本金 12,730 12,728
条件付資本1,200百万ユーロ(2021年12月31日現在:1,200百
万ユーロ)
資本剰余金 9 31,399 31,389
利益剰余金 10 9,545 9,545
当期未処分利益 6,700 5,888
60,374 59,550
引当金
年金及び類似債務に対する引当金 12 4,010 3,898
税金引当金 13 490 252
その他の引当金 14 3,150 3,034
7,650 7,184
負債 15
借入債務 12,619 10,175
その他の負債 41,206 39,859
53,825 50,034
繰延収益 16 130 136
株主持分及び負債合計 121,979 116,904
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(単位:百万円) 注記 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
資産の部
非流動資産 1
無形資産 20,669 44,759
有形固定資産 334,872 347,512
金融資産 15,702,571 15,853,651
16,058,113 16,245,921
流動資産
債権 2 1,605,960 771,158
その他の資産 3 399,854 231,377
現金及び現金同等物 4 24,089 67,510
2,029,904 1,070,045
前払費用及び繰延費用 5 50,261 67,659
制度資産と対応する負債の差額 6 – 0
資産合計 18,138,277 17,383,625
株主持分及び負債の部
株主持分 7
資本金 8 1,898,156 1,898,156
自己株式控除 (5,205) (5,502)
自己株式控除後資本金 1,892,951 1,892,654
条件付資本178,440百万円(2021年12月31日現在:178,440百
万円)
資本剰余金 9 4,669,031 4,667,544
利益剰余金 10 1,419,342 1,419,342
当期未処分利益 996,290 875,546
8,977,614 8,855,085
引当金
年金及び類似債務に対する引当金 12 596,287 579,633
税金引当金 13 72,863 37,472
その他の引当金 14 468,405 451,156
1,137,555 1,068,261
負債 15
借入債務 1,876,445 1,513,023
その他の負債 6,127,332 5,927,033
8,003,778 7,440,056
繰延収益 16 19,331 20,223
株主持分及び負債合計 18,138,277 17,383,625
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(2) 損益計算書
(単位:百万ユーロ) 注記 2022年度 2021年度
営業収益 18 2,250 2,538
その他のコスト資産計上額 19 9 9
営業収益合計 2,259 2,547
その他の営業収益 20 2,480 1,177
財及びサービス購入額 21 (456) (481)
人件費 22 (1,936) (2,176)
減価償却費、償却費及び評価減 23 (277) (288)
その他の営業費用 24 (2,919) (2,485)
財務収益(費用)純額 25 5,700 5,606
法人所得税 26 (839) (278)
税引後利益 4,012 3,622
その他の税金 27 (18) (17)
当期純利益 3,994 3,605
前期繰越未処分利益 2,706 2,283
当期未処分利益 28 6,700 5,888
(単位:百万円) 注記 2022年度 2021年度
営業収益 18 334,575 377,401
その他のコスト資産計上額 19 1,338 1,338
営業収益合計 335,913 378,739
その他の営業収益 20 368,776 175,020
財及びサービス購入額 21 (67,807) (71,525)
人件費 22 (287,883) (323,571)
減価償却費、償却費及び評価減 23 (41,190) (42,826)
その他の営業費用 24 (434,055) (369,520)
財務収益(費用)純額 25 847,590 833,612
法人所得税 26 (124,759) (41,339)
税引後利益 596,584 538,591
その他の税金 27 (2,677) (2,528)
当期純利益 593,908 536,064
前期繰越未処分利益 402,382 339,482
当期未処分利益 28 996,290 875,546
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(3) 財務諸表注記
会計方針の要約
当社の経済的及び法的情報
1
ドイツテレコム・アーゲー (ボン)(以下「ドイツテレコム」又は「当社」という。)は、電気通信サービス、情報技術(以下
「IT」という。)、マルチメディア、情報及びエンターテインメント、セキュリティ・サービス、並びに当社子会社を通じた販
売代理店サービスの提供を行っている。ドイツテレコムの活動はドイツ国内外にわたっている。
ドイツテレコムは、ドイツテレコム・グループの本部として戦略的かつセグメント横断的な管理機能を担い、他のグループ
企業にサービスを提供している。この機能の代表的なものは、当社の不動産ポートフォリオの管理等の業務を行うグループ・
サプライ・サービシズ・ユニット、グループの技術、イノベーション及びIT分野を担当する技術及びイノベーション・ユニッ
ト、グループの合併買収及び戦略的ポートフォリオの管理機能を有するグループ開発ユニット、並びに人員削減プログラムの
一環として従業員に新たな雇用機会を提供するテレコム・プレースメント・サービスである。
当社従業員の一部は子会社の雇用となっている。その大半は、法規定の枠内の職務が割り当てられた公務員である。
ドイツテレコムは、技術及びイノベーション・ユニットの再編の一環として、インターナショナル・テクノロジー・アン
ド・サービス・デリバリー(ITS)の複数の事業を、売却及び譲渡契約により、テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)(以下「テ
レコム・ドイチュラント」という。)、ドイツテレコム・テクニックGmbH(ボン)、ドイツテレコム・ビジネス・ソリューション
ズGmbH(ボン)、ドイツテレコムIT GmbH(ボン)、及びドイツテレコムIoT GmbH(ボン)に移管しており、2022年5月1日付で発効
している。
この事業譲渡によるドイツテレコムの財政状態及び経営成績に対する重要な影響はない。
1
ドイツテレコムは1995年1月2日、ドイツテレコム・アーゲーの社名で、ボン地方裁判所(Amtsgericht - HRB 6794)にお
いて商業登記を行っている。
ドイツ連邦共和国との関係性に関する説明
報告期間末現在のドイツ連邦共和国のドイツテレコムに対する保有持分は合計30.46%であり、うち16.63%はドイツ復興金
融公庫(KfW)バンク・グループ(ドイツ株式会社法(Aktiengesetz - AktG)第16条第4項に基づきドイツ連邦共和国に帰属)が保
有している。ドイツ連邦財務省が連邦共和国の保有株式の管理及び株主としての権利行使を行っている。
ドイツ連邦郵便・電気通信・郵政連邦機関(ボン)(Bundesanstalt für Post und Telekommunikation Deutsche Bundespost、
以下「連邦機関」という。)は、ドイツテレコム、ドイツポスト・アーゲー(ボン)、及びドイツ・バンク・アーゲー(フランク
フルト・アム・マイン)(ドイツ・ポストバンク・アーゲー(ボン)の法律上の承継会社)の3社に跨る問題を調整・管理する業務
を法規制に従い行っている。これは主に、代理契約に基づき公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)、レク
リエーション・サービス(Erholungswerk)、ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金(Versorgungsanstalt der Deutschen
Bundespost - VAP)、福祉サービス(Betreuungswerk)、及び公務員年金基金(Postbeamtenversorgungskasse)に関して行われて
いる。
ドイツ連邦共和国は、ドイツテレコムの顧客として当社のサービスを購入している。ドイツテレコムは、事業の一環とし
て、直接各当局及びその他の政府機関と相互に独立した当事者として取引を行っている。1つの政府部門又は政府機関に提供
しているサービスがドイツテレコムの営業収益に占める割合に重要性はない。
ドイツ連邦ネットワーク庁(電気、ガス、電気通信、郵便及び鉄道を所管)は、ドイツ連邦経済・気候保護省の下に設置され
た独立連邦上級官庁である。連邦ネットワーク庁の職務の1つが、ドイツにおける電気通信部門の監督である。この職権によ
り同庁は、ドイツテレコムの事業活動を規制している。
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作成の基礎
ドイツテレコムの年次財務諸表及び経営報告書は、ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)第315条第5項及び第298条第2項
に基づくグループ経営報告書と併せて、ドイツGAAP及びドイツ株式会社法に準拠して作成している。
貸借対照表及び損益計算書は、ドイツ商法典(HGB)第266条及び第275条の勘定分類の規定に従い作成している。損益計算書は
ドイツ商法典(HGB)第275条第2項に従い総原価法により作成している。別段の記載のない限り、金額は全て百万ユーロ(百万
€ /EUR)で表示している。会計年度は暦年である。財務諸表をより分かりやすくするため、貸借対照表及び損益計算書では一部
の科目を合算して表示している。当該科目については注記で別途開示している。これ以外に貸借対照表及び損益計算書の各科
目に関して開示が要求されているものについても、注記で開示している。
会計方針
購入 無形資産 は取得原価で計上し、見積耐用年数にわたり定額法で償却している。資産の減損が一時的ではないと見込まれ
る場合には、取得原価又は市場価値のいずれか低い方まで評価減を行っている。
ドイツテレコムは、ドイツ商法典(HGB)第248条第2項で認められている、自己創設無形資産の認識を行っていない。
1995年1月1日にドイツテレコムに移管された 有形固定資産 は、第二次通信改革法(PostreformⅡ)で認められていた通り、
ドイツテレコムの初年度の貸借対照表に同日の市場価値により計上していた。但し、1993年1月1日以降に取得した有形固定
資産については測定日からの経過期間が短いことから、1994年12月31日時点の帳簿価額を取得原価として認識していた。これ
らの資産の残存耐用年数及び減価償却方法の見直しは行っていない。当該初年度の貸借対照表に計上していた有形固定資産の
市場価値は、取得原価として繰り越している。
その他の有形固定資産については、取得原価又は製造原価(減価償却控除後)で計上している。製造原価には、直接起因する
コスト並びに間接材料費及び間接労務費の適切な配分額が含まれている。借入コストは資産計上していない。資産の減損が一
時的ではないと見込まれる場合には、取得原価又は市場価値のいずれか低い方まで評価減を行っている。
減価償却は、通常定額法により行っている。この計算に使用している標準耐用年数は、技術的及び商業的減価要因の双方を
考慮した企業独自の見積りに基づいている。
評価減の原因の一部又は全てがその後の年度に存在しなくなった場合には、価値が回復した金額につき戻入を行っている。
但し、これは評価減を行わなかったとした場合に認識していたであろう金額を超えてはならない。
資産の減価償却/償却に通常適用している耐用年数は、以下の通りである。
年数
取得ソフトウェア 3年から4年
その他の使用権及びライセンス 契約上合意している期間
建物 25年から50年
スイッチング、伝送、IP及び無線送信機器 3年から10年
その他の設備、工場設備及び事務用機器 3年から23年
無形資産及び有形資産である不動産・動産の増加額は、取得した年度から定額法により減価償却を行っている。
取得原価又は製造原価が800ユーロ以下の資産は、ドイツ所得税法(Einkommensteuergesetz - EStG)第6条第2項第1文に従
い取得した年度に全額を償却し、非流動資産増減表に減少として表示している。この方法は、簡便化のため、当該表の対応す
る増加にも適用している。
売却又は他の方法により処分した非流動資産は、帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を控除した額)で認識の中止を行っ
ている。当該資産の売却収入と帳簿価額との差額を利得又は損失として損益計算書に認識している。
無形資産及び有形固定資産に係る前払金は、額面金額で測定している。
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金融資産 は低価法により、取得原価又は市場価値のいずれか低い方で計上している。外貨建金融資産の取得原価は、取引日
の為替レートにより算定している。ヘッジを行っている場合には、(ヘッジが有効であることを前提に)購入した外貨分につい
てヘッジレートを適用している。貸付金は、貸付額から回収額を控除し、該当ある場合には公正価値まで評価減を行った額で
測定している。臨時の評価損は、金融資産の減損が一時的ではないと見込まれる場合にのみ計上している。仕組金融商品の会
計処理は、ドイツ経済監査士協会(IDW)の基準RS HFA第22号に従い行っている。したがって、仕組金融商品は、通常単一の資産
として認識している。但し、仕組金融商品が組込デリバティブを理由に原商品と比較して大幅に高い、追加の又は異なるリス
ク又は条件を有する場合には、当該商品は2つの商品から構成されていると経済的に判断されるため、分離して認識及び測定
を行っている。
改訂ドイツ経済監査士協会(IDW) ERS HFA第13号注釈94の適用により、株主が資産の引出を行う場合、当該投資の帳簿価額の
減少を「投資の公正価値に対する当該引き出した資産の公正価値の割合」を基に算定し、会計処理を行っている。この帳簿価
額の減少と引き出した資産との差額は、損益計算書に認識している。
債権 、 その他の資産、 並びに 現金及び現金同等物 は額面金額で計上している。債権に識別された個別のリスクについては適
切な個別の評価調整を、一般的信用リスクについては一般評価調整を行っている。低利及び無利息の満期まで1年超のものに
ついては、当該期間に応じた市場金利により割り引いている。
外貨建ての債権及びその他の資産は、取得日の直物レートの仲値で認識している。また、ドイツ商法典(HGB)第256a条第1項
に従い貸借対照表日の直物レートの仲値で換算するとともに、取得原価主義(ドイツ商法典(HGB)第253条第1項第1文)及び実
現主義(ドイツ商法典(HGB)第252条第1項第4号第2短文)の適用により測定している。1年以内に満期が到来する流動項目
は、ドイツ商法典(HGB)第256a条第2項に従い貸借対照表日の直物レートの仲値で測定している。
前払費用及び繰延費用 は、ドイツ商法典(HGB)第266条第2項Cに従い独立項目として認識し、貸借対照表日に再計算を行って
いる。前払費用及び繰延費用に計上している割引額は、金融負債の発行金額が決済金額を下回る場合の差額である。この割引
額は、金融負債の期間にわたり毎期規則的に償却している(ドイツ商法典(HGB)第250条第3項第2文)。ドイツテレコムは、当
該差額を費用に即時認識する選択は行っていない。
業績連動報酬制度 は、短期インセンティブ、株式マッチング・プラン、変動報酬Ⅱ(2020年度まで付与)、及び長期インセン
ティブ・プランで構成されている。
短期業績連動報酬制度(短期インセンティブ)では、取締役会及びビジネスリーダーチームは契約上の義務により、その他の
役員は任意で、年間変動報酬(個人別に設定された年度目標の達成度に応じて算定)の一部をドイツテレコム株式に投資し、こ
れを最低4年間保有する義務がある。ドイツテレコムはこのプランの受益者が取得した株式に対して追加の株式を付与するが
(株式マッチング・プラン)、これは譲渡禁止期間(4年)終了時にドイツテレコムが保有する自己株式からこのプランの受益者
に割り当てている。
また、長期目標の達成度に応じた業績連動報酬の支給も行っている。取締役会報酬のこの部分は、2020年度分の付与までは
変動報酬Ⅱの呼称であった。ビジネスリーダーチーム及びその他役員向けのこの報酬は長期インセンティブ・プランとなって
おり、取締役会も2021年度分の付与以降はこのプランに参加している。
株式マッチング・プラン及び長期インセンティブ・プランは株式に基づく報酬制度であり、公正価値で測定している。株式
マッチング・プランの公正価値は、付与日時点のドイツテレコムの株価から予想配当額を控除した額である。
長期インセンティブ・プランについては、プラン開始時に取締役及び従業員に割り当てた仮想株式一式に、付与日現在のド
イツテレコムの株価を乗じた額を報告日まで割り引いた額で測定している。プランの期間中、仮想株式の価値はドイツテレコ
ム・アーゲーの株価の推移に応じて変動する。仮想株式数は、4つの主要業績評価指標を均等加重した目標値の達成度に応じ
て変動する。またプランの期間中、各受益者は配当も受領する。この配当は仮想株式に再投資され、各プラン参加者が保有す
る仮想株式数が増加する。
業績連動報酬の予想発生コストに対しては引当金を認識している。株式マッチング・プラン、変動報酬Ⅱ及び長期インセン
ティブ・プランに関する人件費は、各期間にわたり認識している。
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年金及び類似債務に対する引当金 は、公務員でない従業員に対する債務に関するものである。これらの引当金は年金数理の
原則に従い、予測単位積増方式によりヒューベック2018年G死亡率表を用いて算定している。これには、将来の昇給率及び給付
増加率も加味している。会社独自の年齢別の変動率を用いた従業員の退職率も反映させている。年金債務の現在価値の算定に
使用している割引率は、ドイツ連邦銀行公表の平均市場金利(残存期間15年と仮定)(ドイツ商法典(HGB)第253条第2項第2文)
である。この年金引当金の割引に使用している平均市場金利は、2016年3月21日発効の住宅ローン信用指令の施行及び商業規
則改正に関する法律(Gesetz zur Umsetzung der Wohnimmobilienkreditrichtlinie und zur Änderung handelsrechtlicher
Vorschriften)に従い、過去10年(2015年度までは7年)(ドイツ商法典(HGB)第253条第2項第1文に準拠)の平均で計算されてい
る。過去10年の平均市場金利を使用して算定した年金引当金と過去7年の平均市場金利を使用した引当金の帳簿価額の差額
は、配当制限の対象となる(ドイツ商法典(HGB)第253条第6項第2文)。このドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の施行に伴う測
定金額の変更により年金引当金の追加の繰入が必要となった場合には、2024年12月31日までの各年度に最低15分の1ずつ繰入
を行うことが要求されている(ドイツ商法典導入法(EGHGB)第67条第1項第1文)。当社ではこの方法を適用しており、各年度の
繰入額が要繰入総額の15分の1となるよう計上している。この金額はその他の営業費用に区分表示している。
過去にドイツテレコムは、様々な条件を有する 段階的退職契約 (主としていわゆる「ブロック・モデル」をベースとしてい
る)に合意している。これには2種類の債務があり、それぞれ年金数理の原則に従いヒューベック2018年G死亡率表を用いて現
在価値で測定し、別個に会計処理している。2種類の債務とは、未決済額と上乗せ分である。上乗せ分は通常混合的性質を有
しており、すなわち当該契約は、雇用関係の早期終了に対する補償の一種と考えられる一方、将来の勤務提供を後の給付の条
件としている。段階的退職プログラムが主に退職金と判断される場合には、義務が発生した時点で上乗せ分の全額を認識して
いる。一方、段階的退職契約の中心が主に将来の勤務提供である場合には、上乗せ分は権利確定期間にわたり認識している。
長期勘定 に関する債務は、年金数理の原則に従い現在価値で測定している。 ライフ タイム・ワーク勘定 に関する債務は、こ
れについて設定している再保険の公正価値で測定している。
段階的退職、ライフタイム・ワーク勘定、長期勘定、及び年金契約による請求に備え、契約信託制度(CTA)に基づき資産を受
託者に移管している。CTA資産の内訳は、市場性のある有価証券、銀行預金、及び再保険である。CTA資産の測定は、各貸借対
照表日現在の価格(銀行預金については額面金額、再保険については資産の価値)で行っている。ライフタイム・ワーク勘定、
長期勘定及び年金債務に対する引当金、並びに段階的退職債務の未払に対する引当金は、ドイツ商法典(HGB)第246条第2項第
2文に従い対応する制度資産と相殺している。相殺している制度資産の測定は、ドイツ商法典(HGB)第253条第1項第4文に従
い公正価値で行っている。相殺の結果制度資産が上回る場合には、全額を資産として認識し区分表示している(ドイツ商法典
(HGB)第266条第2項E)。割引及び相殺している資産に係る収益及び費用は、ドイツ商法典(HGB)第246条第2項第2文に従い財
務収益/費用に純額で表示している。制度資産の公正価値が当初の取得価額を上回る額は、ドイツ商法典(HGB)第268条第8項に
従い配当制限の対象となる。
直接年金債務の正味の決済額にリスク対応給付金は含まれていない。リスク対応給付金は、現役期間中の死亡又は障害によ
る保険事象に対して支払う給付である。
税金引当金 及び その他の引当金 (偶発損失及び環境負債に対する引当金を含む)は、慎重な事業上の判断に基づき所要支払額
により認識している。これらの引当金の測定に際しては、識別した全てのリスクに対して十分な引当を行っている。今後予想
される価格及びコストの上昇も考慮している。
残存期間が1年超の引当金については、ドイツ連邦銀行公表の平均市場金利(残存期間7年の場合)により貸借対照表日に割
り引いている。
ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の導入及びこれに伴う測定額の増減により2010年度当時に引当を取り崩す必要があった場
合で、2024年12月31日より前に再度繰入が必要となるものについては、ドイツテレコムは高い帳簿価額のまま維持することを
選択している(ドイツ商法典導入法(EGHGB)第67条第1項第2文)。
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負債 は決済金額で認識している。例として、負債の決済金額が元本を上回る場合、当該差額は前払費用及び繰延費用に計上
し、当該負債の期間にわたり按分している。外貨建ての負債は取得日の直物レートの仲値で認識している。またこれらは、ド
イツ商法典(HGB)第256a条第1項に従い貸借対照表日の直物レートの仲値で換算するとともに、取得原価主義(ドイツ商法典
(HGB)第253条第1項第1文)及び実現主義(ドイツ商法典(HGB)第252条第1項第4号第2短文)の適用により測定している。1年
以内に満期が到来する流動項目は、ドイツ商法典(HGB)第256a条第2項に従い貸借対照表日の直物レートの仲値で測定してい
る。
不同原則に従い、非デリバティブ及びデリバティブ金融商品に係る未実現損失は、発生時に費用計上している。この原則
は、仕組商品に組み込まれ、かつ分離処理が要求されるデリバティブにも適用している。ヘッジされるリスクから生じる未実
現損失については、金融商品が1つの評価単位(ヘッジ対象とヘッジ手段)としての要件を満たしており、かつ当該損失が同額
の未実現利得により相殺される場合には、ドイツ商法典(HGB)第254条に従い認識していない(凍結法)。ヘッジ対象とヘッジ手
段の価値の変動の相殺(ネッティング)の結果正味の損失となる場合には、ドイツ経済監査士協会(IDW)RS HFA第35号に従い偶発
損失に対する引当金の設定により純損益に認識している。未実現利得は実現するまで認識していない。
外貨建 金融負債 のうちヘッジ対象となっているものは、取引日の直物レートの仲値で認識している。
ローリング・ヘッジの場合の期限が到来したヘッジ手段の未実現決済利得又は損失(ロールオーバーしている利得又は損失)
及びその他の決済利得又は損失のうち、ヘッジ対象の利得又は損失を損益計算書で認識していない部分については、その他の
資産又はその他の負債に別途計上している。
繰延税金 は、資産及び負債並びに前払費用及び繰延費用の会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との一時差異について算定
している。ドイツテレコムの繰延税金には、自社の貸借対照表科目に係る一時差異の他に、連結納税グループ内の子会社の一
時差異も含まれている。
繰延税金は、貸借対照表上純額で表示している(ドイツ商法典(HGB)第274条第1項第3文)。繰延税金資産が繰延税金負債を
上回る場合に繰延税金資産を認識する選択(ドイツ商法典(HGB)第274条第1項第2文に規定)は行っていない。
製品の販売、レンタル及びリース、並びにサービスの提供による収入は、全て 収益 として表示している。これは主に、技術
及びイノベーション部門の収益の他、従業員の派遣、不動産の賃貸及びリース、並びに研修サービスの提供による収益であ
る。
収益は、収益控除項目、付加価値税、及び収益に直接関連するその他の税金を控除した金額で計上している。収益は実現主
義の原則に従い稼得した会計期間に認識している。
研究開発費 は発生時に費用処理している。
年金費用 には、現役従業員の年金引当金の繰入額、及び雇用している公務員のための連邦機関に対する継続的支出が含まれ
ている。
法人所得税費用 には当期の未払法人所得税が含まれている。
裁量の範囲
年次財務諸表の作成にあたり当社は見積り及び仮定を行う必要があるが、これは報告日現在の資産及び負債の帳簿価額の計
上額、認識している資産及び負債に関するリスク及び不確実性の開示、並びに当報告期間に認識している収益及び費用の額に
影響を与える。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
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貸借対照表注記
1 非流動資産
2022年12月31日現在の 無形資産 は139百万ユーロ(2021年12月31日現在:301百万ユーロ)であり、これには主にライセンス及び
ソフトウェアの使用権並びに付随する前払金が含まれている。無形資産が減少しているのは、主に償却164百万ユーロの他、技
術及びイノベーション部門の再編に関連したグループ会社への譲渡による処分40百万ユーロに起因している。当報告年度の増
加は43百万ユーロであるが、主にソフトウェアの購入及び付随する前払金である。
有形固定資産 は、当報告年度に85百万ユーロ減少の23億ユーロとなった。これは主に、当報告年度の減価償却113百万ユーロ
(うち、90百万ユーロは不動産の減価償却)によるものである。有形固定資産に対する投資35百万ユーロ(2021年度:77百万ユー
ロ)により一部相殺されているが、この内訳はその他の設備、工場設備及び事務用機器17百万ユーロ並びに前払金及び建設仮勘
定11百万ユーロである。
貸借対照表日現在の 金融資産 は、2021年12月31日現在と比較して10億ユーロの減少となった。
子会社に対する投資 は870百万ユーロ増加しているが、これは主にTモバイルUSインク(ベルビュー)の株式約21.2百万株を購
入価格22億ユーロでソフトバンクグループ株式会社(東京)から取得したことによるものである。この株式の取得は、ソフトバ
ンクグループ株式会社(東京)から2020年6月に追加で受領したTモバイルUSインク(ベルビュー)の株式オプションの行使により
実施している。当該増加は、DFMGホールディングGmbH(ボン)による自己株式買取(548百万ユーロ)、及びエルステDFMGドイツ・
フンクトゥルム・フェルモーゲンGmbH(ボン)の持分89.9%のDMFGホールディングへの売却(153百万ユーロ)により相殺されてい
る。また、新たな投資家の参加の結果、投資会社であるデジタル・インフラストラクチャ―・ビークルⅡ SCSp SICAV-RAIF(以
下「DIV Ⅱ」という。)の持分304百万ユーロを子会社に対する投資から関連会社及びその他の関係会社に対する投資に組み替
えている。これは同社に対する持分が66.67%から41.25%に低下したためである。子会社に対する投資のその他の減少要因と
しては、CTAホールディングGmbH(ボン)の評価減244百万ユーロ(同社を通じて間接保有しているBTグループplc(ロンドン)に対
する投資の減損に起因)がある。
上記の影響の他、当年度の増減として、DFMGホールディングGmbH(ボン)の持分(帳簿価額52億ユーロ)を新株割当の対価とし
てドイツテレコム・タワー・ホールディングGmbHに譲渡したことによる影響がある。
2022年12月31日現在の 子会社に対する貸付金 (帳簿価額192億ユーロ)の内訳は、主にテレコム・ドイチュラント (173億ユー
ロ)、TモバイルUSAインク(ベルビュー)(12億ユーロ)、OTE Plc(ロンドン)(300百万ユーロ)、及びマジャール・テレコム・テレ
コミュニケーションズ・パブリック・リミテッド・カンパニー(ブダペスト)(245百万ユーロ)に対するものである。子会社に対
する貸付金の減少(20億ユーロ)は、主にTモバイルUSAインク(ベルビュー)からの返済(20億ユーロ)によるものである。
関連会社及びその他の関係会社に対する投資 は150百万ユーロ増加しているが、これは主に投資会社であるDIV Ⅱに対する持
分を子会社に対する投資から関連会社及びその他の関係会社に対する投資に組み替えたこと(304百万ユーロ)、及びDIV Ⅱに対
する投資の増加(44百万ユーロ)によるものである。この科目の帳簿価額の減少は、DIV Ⅱからの資産の分配(115百万ユーロ)
(新たな投資家からの補償金の支払に起因)、及びシュトレーアーSE&Co. KGaA(ケルン)の持分の売却(83百万ユーロ)によるも
のである。
金融資産の評価損は財務収益/費用純額に計上している(注記25を参照のこと)。
ドイツ商法典(HGB)第285条の投資持分一覧表については、注記40を参照のこと。
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非流動資産増減表
(単位:百万ユーロ) 取得原価
グループ会
グループ会 用途変更 用途変更及
2022 年 2022 年
社への振替
社からの振 及び類似 び類似の取
1月1日現在 による 12月31日現在
替による増 の取引に 引による減
残高 増加 加 よる増加 減少 減少 少 分類変更 残高
Ⅰ.無形資産
1.購入特許権、工業所有権
及び類似の権利及び資
567 16 0 – (37) (68) – 47 525
産、並びに当該権利及び
資産に関するライセンス
2.前払金 53 27 – – (1) (5) – (47) 27
620 43 0 – (38) (73) – – 552
Ⅱ.有形固定資産
1.土地及び同等の権利、並
びに建物(第三者所有土地 8,473 7 0 – (22) (1) – 1 8,458
上の建物を含む)
2.技術的装置及び機械装置 27 0 1 – (6) (9) – – 13
3.その他の設備、工場設備
527 17 – – (31) (45) – 0 468
及び事務用機器
4.前払金及び建設仮勘定 61 11 – – 0 – – (1) 71
9,088 35 1 – (59) (55) – – 9,010
Ⅲ.金融資産
1.子会社 に対する投資 87,604 7,529 – 5 (5,410) (701) (31) (304) 88,692
2.子会社 に対する貸付金 21,230 31 – – (2,068) – – – 19,193
3.関連会社及びその他の関
171 44 – – (198) – – 304 321
係会社に対する投資
4.その他の長期貸付金 5 1 – – 0 – – – 6
109,010 7,605 – 5 (7,676) (701) (31) – 108,212
非流動資産 118,718 7,683 1 5 (7,773) (829) (31) – 117,774
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(単位:百万ユーロ) 減価償却、償却及び評価減 正味帳簿価額
用途変更
グループ グループ
及び類似
会社から 会社から
2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
の取引に
の の
1月1日 よる 12月31日 12月31日 12月31日
振替によ 振替によ 分類変
現在残高 増加 る増加 評価増 減少 る減少 減少 更 現在残高 現在残高 現在残高
Ⅰ.無形資産
1.購入特許権、工業所有権
及び類似の権利及び資
(319) (164) – – 37 33 – – (413) 112 248
産、並びに当該権利及び
資産に関するライセンス
2.前払金 – – – – – – – – – 27 53
(319) (164) – – 37 33 – – (413) 139 301
Ⅱ.有形固定資産
1.土地及び同等の権利、並
びに建物(第三者所有土 (6,277) (90) 0 9 13 1 – – (6,344) 2,114 2,196
地上の建物を含む)
2.技術的装置及び機械装置 (27) 0 (1) – 6 9 – – (13) 0 0
3.その他の設備、工場設備
(447) (23) – – 31 38 – – (401) 67 80
及び事務用機器
4.前払金及び建設仮勘定 – – – – – – – – – 71 61
(6,751) (113) (1) 9 50 48 – – (6,758) 2,252 2,337
Ⅲ.金融資産
1.子会社 に対する投資 (2,373) (244) – – – – 26 – (2,591) 86,101 85,231
2.子会社 に対する貸付金 – – – – – – – – – 19,193 21,230
3.関連会社及びその他の関
(22) – – – – – – – (22) 299 149
係会社に対する投資
4.その他の長期貸付金 – – – – – – – – – 6 5
(2,395) (244) – – – – 26 – (2,613) 105,599 106,615
非流動資産 (9,465) (521) (1) 9 87 81 26 – (9,784) 107,990 109,253
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2 債権
(単位:百万ユーロ) 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
売掛金 0 1
うち、残存期間が1年超0百万ユーロ(2021年12月31日:0百万ユーロ)
子会社に対する債権
10,800 5,184
うち、残存期間が1年超0百万ユーロ(2021年12月31日:0百万ユーロ)
関連会社及びその他の関係会社に対する債権
0 1
うち、残存期間が1年超0百万ユーロ(2021年12月31日:0百万ユーロ)
10,800 5,186
子会社に対する債権 の内訳は、グループ会社間のキャッシュ・マネジメントに関連する債権9,557百万ユーロ(2021年12月31
日現在:4,198百万ユーロ)、金融債権491百万ユーロ(2021年12月31日現在:303百万ユーロ)、グループ会社に対する売掛金165百
万ユーロ(2021年12月31日現在:180百万ユーロ)、及びその他の債権587百万ユーロ(2021年12月31日現在:503百万ユーロ)であ
る。子会社に対する債権の増加は主にキャッシュ・マネジメント関連の債権が54億ユーロ増加したためであるが、これは特に
DFMGホールディングGmbH(ボン)による当グループ内の持分の取得(目標とする企業構造構築のため、ドイツ及びオーストリアに
おける基地局事業会社の持分51.0%をデジタルブリッジ及びブルックフィールドへの売却目的で取得)に起因している。この売
却は2023年2月1日に完了している。子会社に対する金融債権が2億ユーロ増加し子会社に対する債権の増加要因となってい
るが、これは主にOTE Plc(英国、ロンドン)に短期貸付を行ったことによるものである。
関連会社及びその他の関係会社に対する債権 の内訳は、前年度末と同様、その他の債権のみである。
3 その他の資産
(単位:百万ユーロ) 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
未収税金
未収法人所得税
法人所得税 58 146
48 30
営業税
106 176
その他の未収税金 113 77
219 253
担保に係る債権
1,411 423
未収利息 345 327
デリバティブに係る債権 184 188
従業員に対する債権 5 5
525 360
その他の諸資産
2,470 1,303
2,689 1,556
未収法人所得税 は、過年度の税務当局及び地方自治体への過大納付による未収法人所得税及び営業税に関するものである。
その他の未収税金 は付加価値税に関するものである。
担保はデリバティブ金融商品に係る信用リスクの軽減のために利用しており、ドイツテレコムは契約相手先に現金による担
保の提供を行っている。 担保に係る債権 の増減は、主に金利の上昇による。
未収利息 は主に金利デリバティブに関するものである。
デリバティブに係る債権 は、主にローリング・ヘッジの場合の期限が到来したヘッジ手段に係る未実現決済利得又は損失
(ロールオーバーしている利得又は損失)に関するものである。
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その他の諸資産 には、主に年金関連の信託及び証券口座への預け金によるドイツテレコム・トラストe.V.(ボン)に対する債
権448百万ユーロが含まれている。
その他の資産に計上している債権のうち残存期間が1年超のものは、176百万ユーロ(2021年12月31日現在:187百万ユーロ)で
ある。
4 現金及び現金同等物
(単位:百万ユーロ) 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
162 454
手許現金及び銀行預金
162 454
現金及び現金同等物 の満期は3か月未満である。
5 前払費用及び繰延費用
(単位:百万ユーロ) 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
人件費 187 288
借入債務の割引 126 148
貸付金のプレミアム 4 7
21 12
その他の前払費用
338 455
当報告期間の 繰延人件費 の内訳は、主に連邦機関に対する2023年度分の費用及び報酬の前払である。
借入債務の割引 に係る前払費用及び繰延費用の大半は、ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マースト
リヒト)に対する借入債務及び社債に関するものである。
6 制度資産と対応する負債の差額
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
ライフタイ ライフタイ
ム・ワーク ム・ワーク
段階的 勘定及び 段階的 勘定及び
退職契約 長期勘定 合計 退職契約 長期勘定 合計
CTA資産の公正価値 67 22 89 62 18 80
相殺:債務支払額 68 22 90 62 18 80
制度資産の債務超過額
– – – 0 0 0
債務の制度資産超過額
(1) 0 (1) – – –
(その他の引当金に計上)
CTA資産の取得価額 70 22 92 55 18 73
配当制限の対象となる金額 – 0 0 7 0 7
制度資産と対応する負債の差額 は、CTA資産が段階的退職契約に係る未決済額又はライフタイム・ワーク勘定及び長期勘定に
関する債務を超過する場合には、制度資産としての性質上純額で、貸借対照表の資産側に表示している。
ライフタイム・ワーク勘定のCTA資産の償却原価は、公正価値に等しい金額となっている。長期勘定のCTA資産の取得価額は
4千ユーロであり、公正価値を下回っている。この差額は通常配当制限の対象となる。
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7 株主持分
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日 2021年12月31日
現在 現在
資本金 12,765 12,765
(35) (37)
自己株式控除
自己株式控除後資本金 12,730 12,728
資本剰余金 31,399 31,389
31,399 31,389
利益剰余金
9,545 9,545
その他の利益剰余金
9,545 9,545
当期未処分利益 6,700 5,888
60,374 59,550
株主持分 は前年度と比較して824百万ユーロ増加している。この増減の詳細については以下のセクションに記載している。
8 資本金
授権資本(発行済) 授権資本(未発行) 条件付資本(未発行)
千株 千ユーロ 千株 千ユーロ 千株 千ユーロ
2021年12月31日現在 4,986,459 12,765,334 1,181,250 3,024,000 468,750 1,200,000
2017年度授権資本の
– – (1,181,250) (3,024,000) – –
失効
2022年度授権資本
– – 1,495,938 3,829,600 – –
の設定
* *
2022 年12月31日現在
1,495,938 3,829,600 468,750 1,200,000
4,986,459 12,765,334
*
うち自己株式(13,757千株又は35,219千ユーロ)
2022年12月31日現在のドイツテレコムの 資本金 は、約128億ユーロである。資本金は記名式無額面株式4,986,458,596株に分
割される。この結果、1株当たりの金額は2.56ユーロとなる。株主は1株につき1議決権が付与されている。
2022年12月31日現在の下表に記載の株主が保有するドイツテレコムの株式は、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz
- WpHG)第33条第1項に基づく報告の対象となっている。残りの株式は浮動株である。
2022年12月31日現在
千株 %
ドイツ連邦共和国 1,518,780 30.46
うち、KfWバンクグループ(ドイツ、フランクフルト・アム・マイン 829,179 16.63
*
234,194 4.70
ブラックロック・インク(米国デラウェア州ウィルミントン)
**
225,000 4.51
ソフトバンクグループ株式会社(日本国東京都)
*
2017年9月22日付のブラックロックからの直近の通知では、報告基準である議決権の3%を超過しており、2017年9月15
日時点のドイツテレコム対する持分の議決権割合は4.92%であった。この持分は、2021年9月28日に行われた現物出資に
よる増資に伴い、株数に変動はないと仮定した場合、議決権の4.70%に低下している。
**
2021年10月7日付のソフトバンクからの直近の通知では、報告基準である議決権の3%を超過しており、2021年10月7日
時点のドイツテレコムに対する持分の議決権割合は4.51%であった。
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授権資本
2022年12月31日現在のドイツテレコムの授権資本は、以下の通りである。
千ユーロ 千株 目的 授権期限
現金出資/現物出資による増
2022年度授権資本 3,829,600 1,495,938 2027年4月6日
資
2017 年度授権資本
2017年5月31日の株主総会において、取締役会は、監査役会の承認を得た上で、2022年5月30日までの期間に現金及び/又は
現物出資による記名式無額面株式の発行による増資を最大1,406,250,000株、3,600,000,000ユーロまで行う権限が与えられて
いる。この権限は、一括又は分割して全額又は一部の行使が可能となっている。また、取締役会は、監査役会の承認を条件と
して、株主の新株引受権の残高については除外する権限を有している。さらに、監査役会の承認を条件として、企業結合又は
企業、企業の一部若しくは持分の取得(既存の投資持分の増額を含む)の一環で新株を発行する際に行われる現物出資又はその
他の出資可能な資産(当社に対する債権を含む)による現物出資による増資の場合にも、株主の新株引受権を適用除外とする権
限を有している。但し、この権限を基に適用除外とした株主の新株引受権の金額は、2017年5月31日以降に発行又は売出しを
行う株式又は社債の転換権及び/若しくはオプションの権利・義務に係る金額と合算して、資本金の20%を超過してはならな
い。この資本金とは、登記時点(2017年5月31日時点)又は新株発行時点の発行済資本金のうちいずれか低い方の額と定められ
ている。発行又は売出しがドイツ株式会社法(AktG)第186条第3項第4文を適用又は準用して行う場合にも、新株引受権は適用
除外となる。取締役会は、監査役会の承認を条件として、今後発行する株式の権利内容及び条件を決定する権限も有してい
る。
2022年4月7日の株主総会において、2017年度授権資本の未発行分の失効(下記の2022年度授権資本の登記日から発効)が決
議されている。2017年度の授権資本は、2021年9月の現物出資による増資後3,024,000,000ユーロとなった。この2017年度授権
資本の残りの失効についての商業登記簿への登記は、2022年6月7日に行っている。
2022 年度授権資本
2022年4月7日の株主総会において、取締役会は、監査役会の承認を得た上で、2027年4月6日までの期間に現金及び/又は
現物出資による記名式無額面株式の発行による増資を最大1,495,937,578株、3,829,600,199.68ユーロまで行う権限が与えられ
ている。この権限は、一括又は分割して全額又は一部の行使が可能となっている。また、取締役会は、監査役会の承認を条件
として、株主の新株引受権の残高については除外する権限を有している。さらに、監査役会の承認を条件として、企業結合又
は企業、企業の一部若しくは持分の取得(既存の投資持分の増額を含む)の一環で新株を発行する際に行われる現物出資又はそ
の他の出資可能な資産(当社に対する債権を含む)による現物出資による増資の場合にも、株主の新株引受権を適用除外とする
権限を有している。但し、この権限を基に適用除外とした株主の新株引受権の金額は、2022年4月7日以降に発行又は売出し
を行う株式又は社債の転換権及び/若しくはオプションの権利・義務に係る金額と合算して、資本金の10%を超過してはならな
い。この資本金とは、登記時点(2022年4月7時点)又は新株発行時点の発行済資本金のうちいずれか低い方の額と定められて
いる。発行又は売出しがドイツ株式会社法(AktG)第186条第3項第4文を適用又は準用して行う場合にも、新株引受権は適用除
外となる。取締役会は、監査役会の承認を条件として、今後発行する株式の権利内容及び条件を決定する権限も有している。
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条件付資本
2022年12月31日現在のドイツテレコムの条件付資本は以下の通りである。
千ユーロ 千株 目的
発行転換社債及び/又はワラント債の履行(2023年5
2018年条件付資本 1,200,000 468,750
月16日まで)
2018 年度条件付資本
当社の資本金は、2022年12月31日現在、最大468,750,000株(記名式無額面株式)、1,200,000,000ユーロまで条件付で増加す
る可能性がある。条件付増資は以下の場合に限り行われる。
a) 2018年5月17日の株主総会決議による権限に基づき、2023年5月16日までにドイツテレコム又はドイツテレコムが直接
又は間接に過半を有する会社が発行又は保証するワラント債、転換社債、オプション又は転換権付の利益参加権付社債
及び/若しくは利益参加型社債(又はこれらを組合せた商品)の保有者又は債権者が、そのオプション及び/又は転換権を
行使する場合、又は
b) 2018年5月17日の株主総会決議による権限に基づき、2023年5月16日までにドイツテレコム又はドイツテレコムが直接
又は間接に過半を有する会社が発行又は保証するワラント債、転換社債、利益参加権付社債及び/若しくは利益参加型社
債(又はこれらを組合せた商品)の債務者が、そのオプション又は転換義務を履行する場合(ドイツテレコムが最終償還日
に償還オプションを行使する際に満期支払額を現金での支払に代えて全額又は一部をドイツテレコムの株式の付与によ
り行う場合を含む)
上記以外による実施はない。新株には、オプション若しくは転換権の行使、又はオプション若しくは転換義務の履行により
当該新株を発行した事業年度の開始時から利益配当を受ける権利が与えられる。監査役会は、全てのオプション又は転換期間
満了後に、条件付資本の利用に応じてドイツテレコムの定款第5条第3項を変更する権限を有している。
自己株式
2022年12月31日現在、自己株式に割り当てられる資本金の額は約35百万ユーロである。これは、資本金の0.3%に相当する。
自己株式13,757,255株の内訳は以下の通りである。
(単位:株)
株式マッチング・プラン 29,533
13,727,722
受託会社に預託している株式
13,757,255
自己株式が前年度末と比較し760千株減少しているが、これは株式マッチング・プランの該当する参加者の保管口座に自己株
式666千株を振り替えたことによる。また当報告年度からは、チェコ共和国及びスロバキアのグループ会社3社でも従業員向け
のShares2You株式プログラムを導入しており、自己株式94千株を該当する参加者の保管口座に振り替えている。このうち、自
己株式63千株は従業員の個人投資分、31千株は無償の株式(購入2株につき1株を無償で付与)分である。ドイツの従業員向け
のShares2You株式プログラムの投資期間は、2022年12月で終了している。自己株式の振替は2023年2月に実施予定である。
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自己株式の取得及び使用の権限
2021年4月1日の株主総会において、取締役会は、当社株式を2026年3月31日までに合計1,218,933,400.57ユーロまで購入
できる権限が与えられている。この権限に基づき購入する株式は、当社が既に取得し現在も保有している又はドイツ株式会社
法(AktG)第71d条及び第71e条に基づき当社に帰属する他の当社株式と合算して、当社資本金の10%を常に超えてはならない。
さらにドイツ株式会社法(AktG)第71条第2項第2文及び第3文の要件を充足する必要がある。自己株式の購入を売買目的で行
うことはできない。この権限は一括又は分割して行使可能である。購入は、授権期間内に購入上限数に達するまで複数日に分
けて分割して行うことができる。当社株式の購入については、ドイツ株式会社法(AktG)第17条の意味におけるドイツテレコム
のグループ会社、又はドイツテレコムの計算若しくはドイツ株式会社法(AktG)第17条の意味におけるドイツテレコムのグルー
プ会社の計算で行う第三者も権限を有している。自己株式の購入は、株主平等原則(ドイツ株式会社法(AktG)第53a条)を遵守し
た上で証券取引所を通じて行うが、公開買付又は全株主を対象とした株式交換によることも可能である。この場合も、株式の
売買に応じない権利が認められており、株主平等原則の遵守が必要となる。
自己株式は、2021年4月1日開催の株主総会の第7号決議により認められた1つ又は複数の目的での利用が可能であり、新
株引受権以外の目的に使用できる。また自己株式は、証券取引所での売却若しくは全株主を対象とした売出し、又は消却が可
能である。自己株式は、監査役会の決議に基づき取締役会の報酬契約の一環として監査役会が取締役に付与しているドイツテ
レコム株式の購入権が行使された場合に利用可能である。また取締役会は、2021年4月1日の上記決議に基づき、ドイツテレ
コム及び下位の関係会社の従業員並びに下位の関係会社の取締役に対して売却及び/又は付与する権限も有している。これに
は、無償又は他の特別な条件で売却又は付与する権限も含まれている。
また、2021年4月1日の株主総会の決議により、取締役会は、株式デリバティブの利用による当社株式の取得も認められて
いる。
当報告年度及び前報告年度に取得した自己株式はない。現時点では、株式マッチング・プラン及び従業員株式プログラム
(Shares2You)の参加者に対する自己株式の引渡しは、過去に信託していた株式プールから行っている。
ドイツテレコムは2001年度に、ボイスストリーム・ワイヤレス・コープ(ベルビュー)及びパワーテル・インク(ベルビュー)
の取得の一環として、特にワラント、オプション及び転換権保有者の利益のため、受託者に対して授権資本から新株発行を実
施した。当該オプション及び転換権は2013年度に全て失効した。この結果、受託者は委託されていた信託の目的に従った請求
に応じる義務はなくなったため、この信託関係は2016年度初めに終了し、信託していた株式はドイツテレコムの証券保管口座
に無償で譲渡された。この過去に信託していた株式は、ドイツ商法典(HGB)第272条第1a項に従い自己株式と同一の方法により
会計処理を行っている。この無償で取得した株式は、2021年4月1日の株主総会の承認決議に基づき、有償で取得した自己株
式と同一目的での利用が認められている。当報告年度では、この過去に信託していた株式のうち708千株(前年度:3,462千株)を
株式マッチング・プランの参加者への引渡し分として振り替えている。
株式マッチング・プランのマッチング株式及び従業員株式プログラム(Shares2You)の無償で付与する株式として、自己株式
をドイツテレコムの従業員の保管口座に振り替える場合には、無償で行っている。自己株式を他のグループ会社の従業員の保
管口座に振り替える場合には、2016年度以降は当該コストを公正価値で各グループ会社に請求している。従業員株式プログラ
ム(Shares2You)の一環で個人が購入した分の自己株式を従業員の保管口座に振り替える場合には、換算率として1株当たり
18.78ユーロを適用している。この換算率は、換算日にドイツの公的証券取引所で実際に成立した最も低い取引価格により算定
している。
当報告年度では9月以外の全ての月において、自己株式(合計760千株(前年度:3,485千株))を株式マッチング・プランの参加
者の保管口座に振り替えている。
当報告期間中に当該振替により処分した自己株式の資本金に対する割合は、2022年12月31日現在0.02%(1,947千ユーロ)であ
る。自己株式の振替による処分利得は12,225千ユーロである。この自己株式の振替により資本剰余金が10,278千ユーロ増加し
ている。当報告年度に他のグループ会社に請求を行った自己株式367千株の公正価値は、6,737千ユーロである。
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9 資本剰余金
2022年度に 資本剰余金 は10,278千ユーロ増加しているが、これは全て、ドイツテレコムが保有する自己株式を、株式マッチ
ング・プランの参加者の保管口座及び従業員向けのShares2You株式プログラムの参加者の保管口座に振り替えたことに伴い資
本剰余金に組み替えたことによるものである。
10 利益剰余金
利益剰余金 には、主に過年度の税引後利益の振替額が含まれている。
配当制限
ドイツ商法典(HGB)第268条第8項第3文に従い配当制限の対象となる金額は、年金及び類似債務に対する引当金に係るCTA資
産の公正価値測定差額411百万ユーロ、並びに長期勘定に関する債務に係るCTA資産の同差額4千ユーロである。これらの制度
資産のドイツ商法典に基づく帳簿価額(公正価値測定額)と取得価額との差額(課税対象)について認識している繰延税金負債は
9百万ユーロであり、この繰延税金負債控除後の金額は402百万ユーロである。当該繰延税金負債と相殺されている繰延税金資
産9百万ユーロを加味すると、ドイツ商法典(HGB)第268条第8項に基づく配当制限額は411百万ユーロとなる。
ドイツ商法典(HGB)第253条第6項第2文に従い配当制限の対象となる金額は、ドイツ商法典(HGB)第253条第6項第1文に基
づく年金引当金に関する測定原則の変更により生じた差額214百万ユーロである。
これらのドイツ商法典(HGB)第268条第8項第3文及び第253条第6項第2文に従い配当制限の対象となる金額625百万ユーロ
は全額が任意で処分可能な剰余金の範囲内であるため、当期未処分利益は全額配当可能である。
11 株式に基づく報酬制度
株式マッチング・プラン
取締役は、監査役会が決定する短期インセンティブ(STI)の3分の1を、ドイツテレコムの株式に投資することが契約上義務
付けられている。この投資額について、STIの2分の1まで任意の増額が認められている。ドイツテレコムは、取締役がこの個
人投資として購入した株式1株につき1株を、当該購入日から開始する譲渡禁止期間(4年)終了時に付与している(株式マッチ
ング・プラン、以下「SMP」という。)。STIとSMPの仕組みは下図の通りである。
取締役向けの株式マッチング・プランと短期インセンティブ・プランの仕組み
特定の役員は短期変動報酬のうち最低10%から最大50%をドイツテレコムの株式に投資することが契約上義務付けられてい
る。短期変動報酬は役員毎に設定された年度目標の達成度に応じて決まる(短期インセンティブ)。ドイツテレコムは役員が前
述の個人投資として取得した株式1株につき1株を付与するが(株式マッチング・プラン)、この株式は譲渡禁止期間(4年)終
了時にこのプランの受益者に付与している。
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株式マッチング・プランに参加する契約上の義務のない特定の役員のうち上記以外の役員も任意での参加が認められる機会
があるが、これは当グループのフリー・キャッシュ・フローの前年度目標が達成された場合に限り募集を行っている。参加に
あたり、役員は短期変動報酬(短期インセンティブ)の目標額(100%)のうち最低10%から最大50%をドイツテレコムの株式に投
資する。ドイツテレコムは役員が前述の個人投資として取得した株式1株につき1株を付与するが(株式マッチング・プラ
ン)、付与する追加の株式数は各役員が属する管理グループによって異なる。追加の株式は譲渡禁止期間(4年)終了時にこのプ
ランの受益者に付与している。
長期インセンティブ・プラン
2021年度における新たな取締役報酬制度の導入以降、取締役は、当グループの既存の長期インセンティブ・プラン(LTI)にも
参加している。参加者への年間支給額は、取締役ごとに契約により定めている。このLTIの仕組みの概要は以下の通りである。
取締役向けの長期インセンティブ・プランの仕組み
*
取締役への最大支給額は200%に設定されている。
ドイツテレコム・グループの役員も、一定の参加資格を充足又は個別に契約を締結している場合に長期インセンティブ・プ
ランに参加している。参加する役員はプランの開始時にドイツテレコムの一定数の仮想株式を受領するが、この株式数は各役
員が所属する管理グループ及び部門の総合目標(財務目標及び戦略目標)の達成度によって決まる。受領する仮想株式数は、参
加役員の目標年間報酬の10%から43%である。
当初の仮想株式数は、プラン開始時の基準期間の株価によって決まる。プランの期間中(4年間)、仮想株式の価値はドイツ
テレコムの株価の推移に応じて変動する。仮想株式数は、4つの業績評価指標(投下資本利益率、調整後1株当たり純利益、従
業員満足度、及び顧客満足度)を均等加重した目標値の達成度に応じて変動し、プラン毎に年度末に決定している。またプラン
の期間中、仮想株式には配当も付与される。この配当は仮想株式に再投資され、各プラン参加者が保有する仮想株式数が増加
する。4年のプラン終了時に、最終の仮想株式数をプラン終了時の基準期間の算定株価を基に換算し、仮想株式に換算されな
いプラン最終年度の配当金と合算して現金で支給している。
従業員向けのShares2You株式プログラム
年間50ユーロから1,000ユーロをドイツテレコムの株式に任意で投資できるオプションを、2021年度以降はドイツの従業員
に、2022年度以降はドイツ以外の国の一部のグループ会社の従業員に付与している。参加従業員は、この個人投資の形で取得
した株式2株につきドイツテレコムの株式1株を無償で受領する(Shares2You)。参加従業員が取得した株式(無償の株式を含
む)には売却不能な譲渡禁止期間(4年)の適用があり、この期間は売却等が禁止されている。このプログラムには最低勤務期間
や業績条件はない。
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12 年金及び類似債務に対する引当金
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日 2021年12月31日
現在 現在
直接年金債務 2,401 2,282
うち、並立債務:10億ユーロ(2021年12月31日:11億ユーロ)
間接年金債務 35 32
2,436 2,314
年金債務引受引当金
1,574 1,584
4,010 3,898
年金債務 の帳簿価額は、年金数理報告書を基に算定している。
公務員以外の従業員に対する年金債務は、間接及び直接の年金コミットメントに基づくものである。間接年金コミットメン
トには、ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金(以下「VAP」という。)に関する債務、及びテレコム・ペンションズフォンズ・
アーゲー(以下「TPF」という。)(ボン)に関する債務が含まれている。
ドイツテレコムの直接年金コミットメントは、VAP並立債務を含む直接コミットメントと含まない直接コミットメントから構
成されている。VAP並立債務とは、当初はVAPに帰属していた、ドイツテレコムに対する直接的な法的請求権に基づく債務であ
る。このため、VAPの債務は停止されている。
VAPからの給付は、公的年金による給付を定款で規定した水準まで補足するものであり、通常受給資格のある従業員の給与水
準及び勤務期間により異なる。事業主と労働組合間では、1997年に行われた企業年金制度の再編成の一環として、確定済みの
VAP給付の受給権の保護について定めた契約が締結されている。
この契約に従い、年金受給者及び定年退職が近い従業員に対する給付債務については今後も変更はない。確定受給権を有す
る若年従業員に関する年金債務は、当該時点までの保険期間に応じた開始残高に切り替えられ、事業主のキャピタル・アカウ
ントに計上されている(キャッシュバランスプラン)。ドイツテレコムは毎年この口座に支払を行い、保険事象が発生した場
合、当該残高から全額又は分割での支払が行われるか、又は終身年金への切替が行われる。
2005年8月17日に締結したドイツテレコムの企業年金制度の再編に関する団体契約により実施形態が変更されており、この
契約により現役及び非現役従業員向けの全ての企業年金からの給付はこれ以降直接行っている(法的請求権も付与してい
る。)。
ドイツテレコムに割り当てられているTPFの資産は、いずれの年度もTPFの間接年金債務分を上回っている。したがって、TPF
に関する間接年金債務は貸借対照表に認識していない。
年金引当金は、2010年1月1日付のドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の導入以降、予測単位積方式により測定している。年
金引当金のこの測定方法の変更による増加額は、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の経過措置(ドイツ商法典導入法(EGHGB)第
67条第1項第1文)に従い15年にわたり配分している。
ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の経過措置により貸借対照表に計上していない年金引当金の2022年12月31日現在の直接年
金債務は29百万ユーロ(2021年12月31日現在:46百万ユーロ)、間接年金債務は1百万ユーロ(2021年12月31日現在:1百万ユー
ロ)である。
貸借対照表日現在の直接及び間接年金債務並びに年金債務引受引当金の算定には、以下の仮定を使用している。
(単位:%) 2022年度
名目金利 1.79
予想昇給率 2.50
予想給付増加率
一般 2.10
定款に規定 1.00
変動 4.00
年金債務は、ヒューベック2018年G死亡率表を用いて算定している。
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年金数理報告書に基づく直接年金債務引当金の貸借対照表日現在の計上額は、2,401百万ユーロ(2021年12月31日現在:2,282
百万ユーロ)である。
この金額は、2022年12月31日現在の直接年金債務の決済額(リスク給付を除く)3,865百万ユーロ(2021年12月31日現在:3,973
百万ユーロ)と制度資産の公正価値1,468百万ユーロ(市場価値で測定)(2021年12月31日現在:1,679百万ユーロ)、及び(ドイツ企
業会計近代化法(BilMoG)の)未引当額29百万ユーロ(2021年12月31日現在:46百万ユーロ)の純額である。2022年12月31日現在の
当該引当金にはリスク給付債務33百万ユーロ(2021年12月31日現在:34百万ユーロ)も含まれているが、これはドイツテレコム・
トラストe.V.(ボン)と締結している信託契約上の年金債務には該当しないため相殺せずに計上している。
制度資産(内訳は市場性のある有価証券及び銀行預金)の取得価額は1,057百万ユーロ(2021年12月31日現在:1,057百万ユーロ)
であり、公正価値を下回っている。制度資産の公正価値が取得価額を超過する差額411百万ユーロは、通常配当制限の対象とな
る。
年金債務引受引当金 の内訳は、ドイツテレコム・オーセンディエンストGmbH(ボン)、ドイツテレコム・テクニックGmbH(ボ
ン)、及びドイツテレコム・サービスGmbH(ボン)の年金受給権に関してドイツテレコムが引き受けた経済的債務である。この帳
簿価額は年金数理報告書を基に算定している。
この年金引当金の割引に用いる平均市場金利は、2016年3月21日発効の住宅ローン信用指令の施行及び商業規則改正に関す
る法律(Gesetz zur Umsetzung der Wohnimmobilienkreditrichtlinie und zur Änderung handelsrechtlicher Vorschriften)
に従い、過去10年(2015年度までは7年)の平均で計算されている。過去10年の平均市場金利を使用して算定した年金引当金及
び年金債務引受引当金と過去7年の平均市場金利を使用した当該引当金の帳簿価額との差額は、2022年12月31日現在214百万
ユーロ(2021年12月31日現在:352百万ユーロ)である。この差額は、通常配当制限の対象となる。
年金及び類似債務に対する引当金の増加は、主に年金債務と相殺される年金資産の公正価値が低下したことによるものであ
る。年金引当金の算定に用いる名目金利が前年比で低下したことも、帳簿価額の増加要因となっている。
13 税金引当金
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日 2021年12月31日
現在 現在
法人所得税 447 207
43 45
その他の税金
490 252
法人所得税引当金 は、当報告年度及び過年度の法人所得税及び営業税に関するものである。
その他の税金 の大半は過年度の付加価値税に関するものである。
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14 その他の引当金
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日 2021年12月31日
現在 現在
従業員給付
公務員健康保険基金 1,431 1,296
段階的退職 537 511
早期退職(公務員年金基金) 315 369
諸債務 228 222
その他の債務
未確定取引に係る偶発損失 209 190
デリバティブに係る偶発損失 135 105
未払請求額 81 148
訴訟リスク 49 70
165 123
その他の諸引当金
3,150 3,034
公務員健康保険基金 (Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK) に関する引当金 は、PBeaKKに対するコストを負担するリスクに備
えて設定している。この引当の目的使用のリスクが生じるのは、基金の資産から予定の給付が行われた後に不足となる場合で
ある。
段階的退職に対する引当金 は、上乗せ部分、及びCTA資産の対象となっていない債務未決済額の双方に関するものである。
ドイツテレコムで就労している公務員のうち、年齢が55歳に達しており、かつ1993年制定フェデラル・レイルウェイズ及び
旧ドイツ・ブンデスポストの承継会社の特別残余財産に関する人員構成改革法(BEDBPStruktG)(2021年3月30日改正)が規定す
る全ての要件を満たす者は、早期退職の申請が可能となっている。ドイツテレコムはBEDBPStruktGに従い、早期退職により連
邦機関の公務員年金基金に発生した追加のコストを、同年金基金への支払を行うことで補償する義務がある。取締役会は2022
年8月30日、この目的のために決定済みの予算の範囲内で、2023年度も当該法規制を適用することを決議している。当報告年
度の 公務員の早期退職契約に関する引当金 は2023年度の予想請求額で認識している。
未確定取引に係る偶発損失に対する引当金 は、主に余剰人員に関してドイツテレコム・グループ外の当事者と締結している
契約に関するものである。
デリバティブに係る偶発損失に対する引当金 の当報告年度の認識額は、TモバイルUS株式の将来の取得価格のヘッジのために
締結した先渡取引に関するものである。
未払請求額に対する引当金 は、特にコンサルティング及びITに関するコストに対して認識したものである。
訴訟リスク引当金 は、主に係属中の訴訟に係るリスクに対する引当金である。
その他の諸引当金 には、従業員のリストラクチャリングに伴う異動手当、環境浄化費用、資産除去債務、アーカイブ費用、
及び第三者による利害主張に対する引当金が含まれている。
ドイツテレコムは、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の経過措置に基づき、引当金の帳簿価額を所要額を上回る額で維持す
る選択を行っている。これによるその他の諸引当金の超過額は2022年12月31日現在17千ユーロである。
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15 負債
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
期限 期限
うち うち
合計 1年以内 1年超 5年超 合計 1年以内 1年超 5年超
借入債務
社債 7,241 79 7,162 5,305 7,241 – 7,241 6,662
5,378 2,846 2,532 900 2,934 724 2,210 725
銀行借入金
12,619 2,925 9,694 6,205 10,175 724 9,451 7,387
その他の負債
前受金 0 0 – – 0 0 – –
買掛金 113 113 – – 114 114 – –
子会社に対する債務 38,555 19,544 19,011 11,086 35,741 13,745 21,996 13,767
関連会社及びその他の関
14 14 – – 16 16 – –
係会社に対する債務
その他の負債 2,524 1,064 1,460 720 3,988 2,503 1,485 680
うち、税金による 19 19 – – 19 19 – –
10 3 7 1 12 4 8 1
うち、社会保障による
41,206 20,735 20,471 11,806 39,859 16,378 23,481 14,447
負債合計
53,825 23,660 30,165 18,011 50,034 17,102 32,932 21,834
社債 は全額(7,241百万ユーロ)が固定金利社債である。
社債の内訳は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ)
12月31日期限 1%まで 2%まで 3%まで 4%まで 5%まで 合計
2023年度 – – 79 – – 79
2024年度 – – – – – –
2025年度 – – – – – –
2026年度 500 – – – – 500
2027年度 1,250 – 107 – – 1,357
280 2,565 552 1,754 154 5,305
2028年度-2050年度
2,030 2,565 738 1,754 154 7,241
銀行借入金 は、主に短期のコマーシャル・ペーパー、並びに長期の借入金及び手形借入に関するものである。この増加は、
主にコマーシャル・ペーパーの発行額が23億ユーロ増加したことによる。
買掛金 は、主にサービス購入額に関するものである。
子会社に対する債務 の内訳は、主に金融負債22,603百万ユーロ(2021年12月31日現在:25,839百万ユーロ)、及びキャッシュ・
マネジメント関連の負債15,587百万ユーロ(2021年12月31日現在:9,431百万ユーロ)である。また、当報告年度の子会社に対す
る債務には、買掛金56百万ユーロ(2021年12月31日現在:190百万ユーロ)、及びその他の負債309百万ユーロ(2021年12月31日現
在:281百万ユーロ)も含まれている。子会社に対する債務のうち222億ユーロ(2021年12月31日現在:253億ユーロ)は、ドイツテ
レコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対する負債である。キャッシュ・マネジメント関連の負
債が62億ユーロ増加しているが、これは主にグループ内のキャッシュ・マネジメント・システムにより子会社が受領した資金
がドイツテレコムに送金されたためである。子会社に対する金融負債の減少は、特にドイツテレコム・インターナショナル・
ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対する借入金の返済30億ユーロによるものである。
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ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)は、社債を発行しグループ会社に提供してい
る。この結果ドイツテレコムがドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対して有してい
る債務は、下表の通りである。ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)がグループ外部に
金融負債を発行した年度と、当該金融負債がドイツテレコムに引き渡された年度が異なっている場合がある。
額面価額 金利
2003年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 500,000,000 7.580 2033
額面価額 金利
2008年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 200,000,000 5.926 2023
額面価額 金利
2010年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
英ポンド 300,000,000 7.715 2030
ユーロ 300,000,000 4.625 2030
額面価額 金利
2012年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 650,000,000 2.875 2024
米ドル 1,000,000,000 5.000 2042
額面価額 金利
2013年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 500,000,000 5.000 2025
ユーロ 750,000,000 3.380 2028
米ドル 1,815,000,000 8.023 2030
米ドル 1,685,000,000 6.800 2030
米ドル 500,000,000 9.330 2032
額面価額 金利
2016年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 1,750,000,000 0.755 2023
米ドル 750,000,000 2.615 2023
英ポンド 300,000,000 1.380 2023
ユーロ 1,500,000,000 1.630 2028
額面価額 金利
2017年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
ユーロ 1,250,000,000 1.026 2024
ユーロ 750,000,000 0.776 2024
ユーロ 750,000,000 1.276 2026
米ドル 1,250,000,000 3.751 2027
ユーロ 1,250,000,000 1.526 2027
香港ドル 1,300,000,000 3.101 2027
英ポンド 250,000,000 2.401 2029
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額面価額 金利
2018年度トランシェ (単位:各発行通貨) (単位:%) 満期
英ポンド 300,000,000 2.651 2025
ユーロ 1,000,000,000 1.526 2025
米ドル 1,200,000,000 4.526 2028
ユーロ 1,000,000,000 2.151 2029
ユーロ 250,000,000 2.351 2033
米ドル 550,000,000 4.901 2038
関連会社及びその他の関係会社に対する債務 には、買掛金5百万ユーロ(2021年12月31日現在:7百万ユーロ)が含まれてい
る。
その他の負債 の内訳は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日 2021年12月31日
現在 現在
早期退職契約による負債 810 877
利息に係る負債 669 598
手形借入による負債 448 501
デリバティブに係る負債 317 261
担保に係る負債 156 1,616
従業員に対する負債 54 60
未払税金 19 19
その他の諸負債 51 56
2,524 3,988
公務員の 早期退職契約による負債 は、公務員年金基金に対する負債であり、過去に締結した契約に基づく支払債務である。
この債務は、退職後最長7回に分けて年1回支払を行っている。
利息に係る負債 は、大半が繰延利息及びヘッジ手段である金利デリバティブの未実現決済利得及び損失に関するものであ
る。
手形借入による負債 は、保険会社及びその他の機関投資家に対するものである。
デリバティブに係る負債 は、主にヘッジ手段の満期及び解約による未実現決済利得及び損失に関するものである。
担保はデリバティブ金融商品の信用リスクの回避に利用している。この担保は、ドイツテレコムが契約相手先から受領した
現金担保である。 担保に係る負債 の減少は、主に金利の上昇によるものである。
従業員に対する負債 は、主に退職金契約及び企業年金制度による短期支払債務に関するものである。
当報告年度の未払 税金 は、その他の税金に関する負債19百万ユーロ(2021年12月31日現在:19百万ユーロ)のみである。その他
の税金に関する負債の内訳は、主に12月度の給与に関する未払賃金税15百万ユーロ(翌月が支払期限)である。
その他の諸負債 は、主に従業員のリストラクチャリング(例、公務員の異動手当)に関する負債である。
16 繰延収益
繰延収益 は前年度と比較して6百万ユーロ減少しているが、これは主にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナン
スB.V.(マーストリヒト)からの借入金のプレミアム部分の償却によるものである。
17 繰延税金
当報告年度では 繰延税金資産 が繰延税金負債を上回っているが、ドイツ商法典(HGB)第274条第1項第2文に従いこの超過分
について認識していない。
総額で表示した場合、繰延税金負債は、主に非流動資産及び制度資産(従業員費用に対する引当金に係るもの、税務上は当該
引当金との相殺は不可)の評価差額に関するものである。繰延税金資産は、主に税務上認容されない有形固定資産の評価差額又
は引当金に関するものである。繰延税金の算定に使用した実効税率は、法人所得税に連帯付加税及び営業税を加算した31.4%
である。
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損益計算書注記
18 営業収益
事業内容別営業収益
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
従業員派遣による収益 833 954
不動産賃貸及びリースによる収益 721 812
研修サービスによる収益 163 166
その他の収益 533 606
2,250 2,538
従業員派遣による収益 は、従業員を他の企業に派遣することによる収益である。従業員を一時出向又は人材派遣契約により
グループ内外の企業に配置している。公務員を公務休職扱い又は配属によりグループ内の企業に、及び出向によりグループ外
の企業に配置している。
不動産賃貸及びリースによる収益 は、水道光熱費込の賃貸形式による賃貸収益である。ドイツテレコムは、GMGゲネラルミー
トゲゼルシャフトmbH(ケルン)から不動産を一元的に借り上げ、ドイツの子会社に設備管理サービスと併せて画一化した形で賃
貸している。
研修サービスによる収益 は、主にドイツの若年従業員向けの研修サービスよる収益である。
その他の収益 に報告しているものは、特にHRビジネスサービス、グループ法務サービス、並びに技術及びイノベーション部
門の収益である。
地域別営業収益
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
ドイツ国内 2,107 2,410
国外 143 128
2,250 2,538
19 その他のコスト資産計上額
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
9 9
その他のコスト資産計上額
9 9
20 その他の営業収益
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
非流動資産処分益 1,138 77
デリバティブに係る収益 479 317
コストの振替/払戻 342 350
為替差益 304 146
引当金戻入益 135 163
非流動資産評価益 9 77
その他の収益 73 47
2,480 1,177
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非流動資産処分益 は、主にエルステDFMGドイツ・フンクトゥルム・フェルモーゲンGmbH(ボン)の持分89.9%のDMFGホール
ディングGmbH(ボン)への売却(売却価格550百万ユーロ)、及びDFMGホールディングGmbH(ボン)の自己株式買取(買取価格544百万
ユーロ)によるものである。
デリバティブに係る収益 は、主に米ドルに関する通貨デリバティブの満期による影響である。
コストの振替/払戻による収益 には、特にGMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)におけるドイツテレコムの不動産
ポートフォリオ群の収益が含まれている。当該不動産は、ドイツテレコムが水道光熱費込の賃貸形式の一環で一元的に借り上
げた後、グループ内のテナントに運営場所として提供している。
為替差益 は、主に、貸付金/借入金の期限到来による実現の影響によるものである。また、金利の為替ヘッジの満期及び金利
デリバティブに係る外貨建繰延利息の実現の影響によるものである。
引当金戻入益 は、特に、請求未回収額、従業員費用、訴訟リスク、及び連邦機関のサービスに対する引当金の戻入益に関す
るものである。
非流動資産評価益 は減少しているが、前年度の内訳は主にドイツテレコム・アセット・マネジメントGmbH&Co.KG(モンハイ
ム)に対する投資の帳簿価額の評価増69百万ユーロであった。
当年度のその他の収益には、ドイツ商法典(HGB)第285条第32項に基づく他の期間に係る収益1,285百万ユーロが含まれてい
る。これは主に、非流動資産処分益及び引当金戻入益に関するものである。
21 財及びサービス購入額
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
財購入額 0 1
サービス購入額
貸借料及びリース料 337 351
光熱費 25 27
94 102
その他の諸サービス
456 480
456 481
サービス購入額のうち 貸借料及びリース料 は、主にGMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)からのグループ外部の不
動産の借り上げに関するものである。当該不動産は借上後、水道光熱費込の賃貸形式によりグループ内のテナントに運営場所
として賃貸している。
22 人件費 / 平均従業員数
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
賃金及び給与 1,466 1,633
社会保険料並びに年金制度及び給付関連費用
公務員年金制度関連費用 321 362
社会保険料 77 82
扶養手当 40 52
年金債務引受関連費用 16 34
16 13
非公務員年金制度関連費用
470 543
1,936 2,176
人件費 は前年比240百万ユーロ減少している。この減少は主に、前年比で賃金及び給与の167百万ユーロ減、公務員年金制度
関連費用の41百万ユーロ減、及び年金債務引受関連費用の18百万ユーロ減によるものである。
賃金及び給与 の減少は主に人員の減少による。
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当報告年度の賃金及び給与には、公務員の早期退職費用315百万ユーロ(2021年度:369百万ユーロ)が含まれている。
連邦機関の公務員年金基金は、ドイツ・ブンデスポスト及び承継会社の 公務員年金制度 に関するドイツ・ブンデスポスト元
従業員のための法規定に関する法律(Postpersonalrechtsgesetz(以下「PostPersRG」という。))第14条から第16条に記載の機
能を担っており、ドイツポスト・アーゲー(ボン)、ドイツ・バンク・アーゲー(フランクフルト・アム・マイン)(ドイツ・ポス
トバンク・アーゲー(ボン)の法的継承会社)、及びドイツテレコムの公務員に対する年金及び手当の支払を全て行っている。公
務員年金基金はこの法規定に基づき、公務員としての年金受給資格を有する退職従業員及びその扶養遺族に対して年金及び手
当の支払を行っている。
ドイツ連邦共和国はPostPersRGに基づき、公務員年金基金の現在の債務額と旧ドイツ・ブンデスポストの承継会社からの支
払額又は制度資産の運用収益との差額を補填し、当該特別年金基金が常に債務を履行できる状態を確保している。ドイツ連邦
共和国はこの規定に従い、公務員年金基金に支払った金額についてドイツテレコムに対する払戻の請求はできない。
ドイツテレコムはPostPersRG第16条に従い、現職公務員の報酬総額と休職中の公務員の年金給付の対象となる仮定報酬総額
の33%を掛金として連邦政府(の代理である公務員年金基金)に支払う義務を有している。この掛金は毎年継続的な費用として
認識している。2021年10月18日付の連邦機関からの通知により、2022年度の公務員年金制度への掛金(前払)は341百万ユーロが
請求されていたが、ドイツテレコムは既に全額支払済みである。当報告年度では現職公務員及び休職中の公務員の数が減少し
たため、当報告年度に前払費用から費用に認識した額は302百万ユーロ(2021年度: 343百万ユーロ)のみとなっている。この費
用が前年比で減少したのは、主に現職公務員数の減少(定年退職、早期退職の選択、及び他の政府機関への異動)によるもので
ある。
平均従業員数(フルタイム換算)の増減は以下の通りである。
(単位:人) 2022年度 2021年度
公務員 8,799 9,968
3,990 4,531
非公務員
12,789 14,499
研修生及び実習生
5,377 5,560
従業員数の減少は、主に公務員の早期退職制度の利用及び追加の従業員のリストラクチャリング策によるものである。
23 減価償却費、償却費及び評価損
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
減価償却費及び償却費
無形資産の償却費 164 150
有形固定資産の減価償却費 105 124
269 274
評価損
ドイツ商法典(HGB)第253条第3項第5文に基づくもの 8 14
277 288
無形資産の償却費 は、主にソフトウェア使用権の償却費161百万ユーロ(2021年度:144百万ユーロ)である。
当報告年度の 有形固定資産の減価償却費 82百万ユーロ(2021年度:97百万ユーロ)は、特に建物に関するものである。
当報告年度の 評価損 の全額8百万ユーロ(2021年度:14百万ユーロ)は、不動産の低価法による評価損である。
金融資産の評価損は「財務収益/費用純額」に計上している(注記25を参照のこと)。
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24 その他の営業費用
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
貸借料及びリース料 723 735
デリバティブに係る費用 532 246
その他の従業員関連費用 366 338
為替差損 297 174
清掃、輸送及びセキュリティ費用 129 104
マーケティング費用 125 107
ITサポート 125 106
法律顧問料及びコンサルタント料 94 128
修繕維持費 61 66
立替コストの支払による費用 31 19
ドイツ商法典導入法(EGHGB)第67条第1項及び第2項に基づく費用 17 17
その他の費用 419 445
2,919 2,485
その他の営業費用に計上している 賃借料及びリース料 は、主にドイツテレコムの不動産ポートフォリオ(GMGゲネラルミート
ゲゼルシャフトmbH(ケルン)で最初にプールされた後、ドイツテレコムが水道光熱費込の賃貸形式の一環で一元的に借り上げて
いる)に関するものである。
デリバティブに係る費用 は、主に米ドルの通貨デリバティブの満期、及びT モバイルUS株式の将来の取得価格のヘッジを目的
とした先渡取引の測定のマイナスの影響 に関するものである。
その他の従業員関連費用 には、主に公務員健康保険基金に関する費用、連邦機関に支払う管理費の配分による費用、各連邦
当局への公務員の配置に関する報酬費用、人事(採用等)に関する費用、従業員教育費、医療サービス料、及び会議費が含まれ
ている。
為替差損 は、主に外貨建ての貸付金/借入金及び金利デリバティブに係る繰延利息の実現による為替レートの影響によるもの
である。
清掃、輸送及びセキュリティ費用 は、水道光熱費込の賃貸形式の一環で発生したものであり、ほぼ全額がドイツテレコムの
使用分である。
マーケティング費用 は、特にスポンサー、広告、展示会の費用、及びその他代理店報酬に関するものである。
IT サポート費 は、コンピューティング及びネットワーク・サービスの提供並びにワークステーション・システム向けサービ
スに関するものである。
法律顧問料及びコンサルタント料 には、技術及び経営コンサルティング費用、法律相談料、並びに年次財務諸表の作成及び
監査に関する費用が含まれている。
修繕維持費 は、主に保守サービス契約による費用に関するものである。
立替コストの支払による費用 の内訳は、主に子会社が提供するサービスに対する支払(クロスチャージ)に関する費用であ
る。
ドイツ商法典導入法(EGHGB)第67条第1項及び第2項による費用 は、ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の施行に伴う年金引当
金の帳簿価額の調整に関する費用17百万ユーロ(2021年度:17百万ユーロ)である。当社では、ドイツ商法典導入法(EGHGB)第67
条第1項第1文に従い、各年度の繰入額が要繰入総額の15分の1となるよう繰入額を期間配分する方法を選択している。
当報告年度の その他の費用 には、管理費、研究開発費、保険料、旅費、並びに通話及びデータ通信料が含まれている。
当報告年度のその他の営業費用には、ドイツ商法典(HGB)第285条第32項に従い他の期間に係る費用(3百万ユーロ)が含まれ
ている。これらは主に非流動資産の処分に係る費用及び債権の評価に関する費用である。
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25 財務収益/費用純額
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
子会社、関連会社及びその他の関係会社に係る収益 244 256
うち、子会社240百万ユーロ(2021年度:248百万ユーロ)
利益移転契約による収益 7,755 6,817
損失移転による費用 (1,445) (1,168)
子会社、関連会社及びその他の関係会社に係る収益(損失)
6,554 5,905
非流動金融資産(長期貸付金)に係る収益
500 722
うち、子会社500百万ユーロ(2021年度:722百万ユーロ)
その他の受取利息及び類似収益 551 557
うち、子会社119百万ユーロ(2021年度:66百万ユーロ)
うち、引当金の割引0百万ユーロ(2021年度:2百万ユーロ)
支払利息及び類似費用 (1,661) (1,578)
うち、子会社10億ユーロ(2021年度:10億ユーロ)
うち、引当金の割引の振戻し165百万ユーロ(2021年度:272百万ユーロ)
支払利息純額
(610) (299)
金融資産評価損
(244) –
5,700 5,606
子会社、関連会社及びその他の関係会社に係る収益 の内訳は、主に受取配当金(ヘレニック・テレコミュニケーションズ・
オーガニゼーションS.A.(OTE)(アテネ)126百万ユーロ及びCTAホールディングGmbH(ボン)81百万ユーロ)、及び利益分配金(ドイ
ツテレコム・アセット・マネジメントGmbH&Co. KG(モンハイム)21百万ユーロ)である。
当報告期間に認識している 利益移転契約による収益 は、主にテレコム・ドイチュラント(71億ユーロ)、GMGゲネラルミートゲ
ゼルシャフトmbH(ケルン)(251百万ユーロ)、及びDFMGホールディングGmbH(ボン)(222百万ユーロ)からの利益移転に関するもの
である。テレコム・ドイチュラントから移転された利益には、DFMGドイツ・フンクトゥルムGmbH(ミュンスター)の持分17.03%
のDFMGホールディングGmbH(ボン)への売却による収益23億ユーロ、及びグラスファーザー・プラス・ホールディングGmbH&Co.
KG(ケルン)の持分50.0%の売却による収益4億ユーロが含まれている。
損失移転による費用 は、主にドイツテレコムIT GmbH(ボン)(907百万ユーロ)、Tシステムズ・インターナショナルGmbH(フラ
ンクフルト・アム・マイン)(以下「Tシステムズ」という。)(446百万ユーロ)、及びドイツテレコムIoT GmbH(ボン)(51百万
ユーロ)に関するものである。
非流動金融資産(長期貸付金)に係る収益 、並びに その他の受取利息及び類似収益(うち子会社) は、主にTモバイルUSAインク
(ベルビュー)及びテレコム・ドイチュラントに対する貸付利息に関するものである。
子会社に対する 支払利息 は、主にドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)からの借入に
関するものである。
下表に記載の費用及び収益は、ドイツ商法典(HGB)第246条第2項第2文に従い相殺の上、 支払利息純額 に計上している。
(単位:百万ユーロ)
2022年度
段階的 ライフタイム・
年金 退職契約 長期勘定 ワーク勘定
CTA資産に係る収益/費用 210 9 0 0
引当金の割引の振戻しによる費用 106 0 0 0
その他の受取利息及び類似収益 – – – 0
支払利息及び類似費用
316 9 0 –
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当報告年度の 金融資産に係る評価損 244百万ユーロは、全額がCTAホールディングGmbH(ボン)の評価減(同社を通じて間接保有
しているBTグループplc(ロンドン)の投資の減損に起因)に関するものである。
26 法人所得税
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
839 278
法人所得税
839 278
当報告年度の 法人所得税 には、営業税426百万ユーロ、並びに法人税及び連帯付加税388百万ユーロが含まれている。
法人所得税費用には、ドイツ商法典(HGB)第285条第32項に従い過年度に関する当期以外の税額25百万ユーロが含まれてい
る。
27 その他の税金
(単位:百万ユーロ) 2022年度 2021年度
18 17
その他の税金
18 17
その他の税金 の内訳は、主に不動産税18百万ユーロである。
28 当期純利益から当期未処分利益への調整
2022年度の 当期純利益 は3,994百万ユーロである。これに2021年度の配当後の繰越利益2,706百万ユーロ(前年度の配当可能利
益5,888百万ユーロから配当支払額3,182百万ユーロを控除後)を加算した当期 未処分利益 は、6,700百万ユーロである。
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その他の開示
29 ドイツ商法典(HGB)第285条第3項に従い貸借対照表に計上していない保証、コミットメント及び取引、並びにドイツ商法
典(HGB)第285条第27項の保証債務及びコミットメントの実行リスクの評価の根拠
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
保証による負債 1,306 1,192
債務保証契約による負債 8,015 7,872
うち、子会社0百万ユーロ
(2021年12月31日現在:0百万ユーロ)
うち、関連会社0百万ユーロ
(2021年12月31日現在:0百万ユーロ)
9,321 9,064
保証 には、訴訟に関する保証、家賃保証、及び品質保証が含まれている。債務保証契約は第三者に対するものであり、多く
の場合子会社のために締結している。
債務保証契約 による負債としては保証及び念書があり、これらは主にテレコム・ドイチュラント(62億ユーロ)、Tシステムズ
(279百万ユーロ)、及びTモバイル・オーストリア・ホールディングGmbH(ウィーン)(97百万ユーロ)に関するものである。保証
は主に借入に対する信用保証である。ドイツテレコムは、ドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マースト
リヒト)の外部の第三者に対する債務(大半が起債によるもの)に対する保証を行っている。ドイツテレコムへの資金の引渡しが
行われない結果、負債の認識が必要となるものについて、債務保証契約による負債として開示している。2022年12月31日現在
のドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)に対する債務保証契約による負債は、999百万
ユーロである。
子会社のための保証及び第三者との債務保証契約による偶発負債は、当社子会社による原債務の履行が可能であり、した
がって保証履行請求が行われる可能性は低いことから、負債として認識していない。
ドイツテレコムは、ドイツ組織再編法(UmwG)第133条第1項に従い2020年1月1日付で事業分離したドイツテレコム・グロー
バル・キャリアの事業領域における負債について、第三者に対して連帯責任を負っている。この連帯責任は、2020年10月1日
の事業分離前に存在していた負債が対象となっている。ドイツテレコムとテレコム・ドイチュラント間の関係については、当
該事業分離及び譲渡契約において、負債が割り当てられている会社のみが責任を負う旨が規定されている。この2社は法が定
める連帯責任について相互補償を行うことになる。
貸借対照表に計上していない取引
上記の保証及びコミットメントは貸借対照表に計上していない取引である。
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30 その他の金融上の義務
(単位:百万ユーロ) 2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
合計 うち 合計 うち
貸借対照表日 貸借対照表日
翌事業年度 翌事業年度
後2年目以降 後2年目以降
に期限到来 に期限到来
に期限到来 に期限到来
公務員年金制度に基づく公務員年金基金への支払額の現在価値 1,043 72 971 1,018 6 1,012
レンタル及びリース契約に基づく義務 6,737 1,158 5,579 6,773 1,156 5,617
うち、 子会社 に対するもの :67 億ユーロ
(2021 年12月31日現在:68億ユーロ)
うち、関連会社に対するもの:0億ユーロ
(2021 年12月31日現在:0億ユーロ)
将来の支出及び投資に関する購入コミットメント 708 395 313 516 379 137
うち、 子会社 に対するもの :321 百万ユーロ
(2021 年12月31日現在:296百万ユーロ)
うち、関連会社に対するもの:0百万ユーロ
(2021 年12月31日現在:0百万ユーロ)
未払の出資及び未確定の取引に関するコミットメント 1,610 1,610 – 1,437 1,400 37
うち、 子会社 に対するもの :16 億ユーロ
(2021 年12月31日現在:14億ユーロ)
うち、関連会社に対するもの:0百万ユーロ
(2021 年12月31日現在:0百万ユーロ)
10,098 3,235 6,863 9,744 2,941 6,803
ドイツ郵政再編法(PTNeuOG)に基づくドイツテレコムの 公務員年金基金 に対する支払義務の 現在価値 (ヒューベック2018年G表
を基に算定)は、2022年12月31日現在10億ユーロである。
子会社に対する レンタル及びリース契約に基づく義務 の大半は、GMGゲネラルミートゲゼルシャフトmbH(ケルン)に対するも
のである。
将来の支出及び投資に関する購入コミットメント の内訳は、主に資本的支出以外のコミットメント668百万ユーロである。
未払の出資 は、主にDTCPグロース・エクイティⅢ SCSp(ルクセンブルク)(175百万ユーロ)、投資会社であるDIV Ⅱ(167百万
ユーロ)、及びドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・ポートフォリオ・ファンドGmbH&Co. KG(ハンブルク)(17百万
ユーロ)に関するものである。
子会社との 未確定の取引に関するコミットメント は、主にドイツテレコムIT GmbH(ボン)(807百万ユーロ)、Tシステムズ(321
百万ユーロ)及びドイツテレコムIoT GmbH(ボン)(67百万ユーロ)に対する損益移転に基づく現在の義務に関するものである。
ドイツテレコムは、通常の事業の過程において多数の訴訟及びその他の手続の当事者となっている。法的助言費用及び不利
な訴訟結果に関する予想コスト(該当ある場合)は、訴訟リスク引当金及び/又はその他の諸営業費用に計上している。
31 デリバティブ金融商品
当社はデリバティブを、為替、金利、市場価格及び原材料の価格リスクに対するエクスポージャーのヘッジのみを目的とし
て利用している。これらのエクスポージャーとしては、資産及び負債の公正価値並びにキャッシュ・フローの変動リスクがあ
る。デリバティブ金融商品は、内部のリスク管理の対象となっている。
金利スワップ は、社債及び借入金の金利の変換を目的として、金利管理の一環で定めている固定金利と変動金利による資金
調達の組合せに応じて締結している。
通貨スワップ及び金利スワップ は、主に社債及び手形借入について元の通貨からドイツテレコムの主要通貨(主にユーロ及び
米ドル)への変換を目的として利用している。子会社の資金調達に係る為替リスクのヘッジにも、複数の金利/通貨スワップを
利用している。
当社は、 為替先渡予約 を利用した資金調達及びサービスに係る為替リスクの軽減も行っている。
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評価単位に含まれているデリバティブ
貸借対照表日現在、ドイツテレコムが評価単位に指定しているヘッジ対象は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ)
ヘッジ対象の価値
ヘッジ対象の種類 ヘッジされているリスクの種類 (帳簿価額、想定金額)
資産
為替リスク 1,159
金利/為替リスク 1,405
金利リスク –
負債
為替リスク (4,771)
金利/為替リスク (9,780)
金利リスク (15,659)
発生可能性が非常に高い予定取引
金利リスク –
未確定の取引
–
金利リスク
(27,646)
資産に認識しているヘッジ対象のうち金利リスクをヘッジしているもの(14億ユーロ)については、公正価値ヘッジを行って
いる。
負債に認識しているヘッジ対象のうち金利リスクをヘッジしているもの(254億ユーロ)で、キャッシュフロー・ヘッジを行っ
ているものは(109億ユーロ)、公正価値ヘッジを行っているものは(145億ユーロ)である。
評価単位の形式はミクロ・ヘッジである。
ヘッジ関係の有効性について定期的に見直しを行っている。すべてのケースにおいてヘッジ対象とヘッジ手段の主要なリス
ク・パラメーターが対応していたことから、ヘッジ関係は非常に有効である。
評価単位によりヘッジされているリスクの貸借対照表日現在の金額は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2022年12月31日
現在
金利リスク (2,546)
金利/為替リスク (569)
為替リスク (1,197)
(4,312)
金利ヘッジ及び通貨ヘッジ双方における公正価値及びキャッシュ・フローの相反する変動は、2050年1月21日までに概ね相
殺されるものと見込んでいる。
貸借対照表日現在のヘッジされているリスクに関するヘッジ関係の有効性について、事前及び事後の評価をクリティカル・
ターム・マッチ法により実施している。ローリング・ヘッジの有効性については、スポット価格に基づく公正価値の変動分析
(ドル・オフセット法)により測定している。このように算定した公正価値変動額のうち非有効部分は、不同原則に従い損益計
算書に直接計上している。
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評価単位に含まれないデリバティブ
報告日現在、評価単位に含まれていないデリバティブ金融商品は以下の通りである。
2
公正価値
(単位:百万ユーロ)
名目金額
2022年12月31日 2022年12月31日
現在 現在
金利関連商品
金利スワップ – –
1
1,405 (15)
組込デリバティブ(コール・オプション)
1,405 (15)
為替関連商品
為替先渡取引及び通貨スワップ 787 9
787 9
株式関連商品
株式オプション(行使価格が固定) 639 302
3、4
3,703 66
株式オプション(行使価格が変動)
5
2,676 (104)
株式先渡取引
7,018 264
その他の商品
ディーゼル・デリバティブ(先渡契約) 19 7
19 7
9,229 265
1
主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない金利調整部分
2
表示の数値は絶対値である。
3
行使価格は行使日の直近20取引日の価格から算定される移動平均価格を基に決定される。
4
名目金額は2022年12月31日現在の株価を基に算定している。
5
名目金額は契約上合意している1株当たりの価格を基に算定している。
デリバティブ金融商品の名目金額は、利息支払額を算定するための基礎に過ぎない(金利スワップ及びクロスカレンシー・ス
ワップの場合、名目金額は債権又は負債を表すに過ぎない)。名目金額は通常デリバティブの価値において重要ではない。一
方、金利、為替レート、市場価格及びその他条件の変更は、デリバティブの市場価値に重要な影響を与える。
上記の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデル及び該当するオプション・プライシング・モデルにより算定してお
り、2022年12月31日時点の算定にはパラメータとして関連市場データを使用している。
株式関連商品に計上している公正価値及び名目金額は、TモバイルUS(米国、ベルビュー)の株式購入に関して2020年度にソフ
トバンクから受領した株式オプションである。この株式オプションは2024年の期限まで随時行使可能であり、一部は固定一部
は変動購入価格で行使可能である。
株式先渡取引は、TモバイルUS株式の取得に関する予定取引の市場価格に係るリスクをヘッジする目的で2021年度に締結した
ものである。
ディーゼル・デリバティブは、ドイツテレコムの車両用ディーゼル燃料の購入に関する価格リスクをヘッジする目的で利用
している。
評価単位に含まれていないデリバティブの帳簿価額は、以下の通りである。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ) その他の資産 その他の引当金 その他の負債
金利関連商品
組込デリバティブ(コール・オプション) – (7) (8)
為替関連商品
為替先渡取引及び通貨スワップ – (5) –
株式関連商品
株式先渡取引 – (104) –
– (116) (8)
32 為替レート
期中平均レート 決算日レート
(単位:ユーロ)
2022年度 2021年度 2022年 2021年
12月31日現在 12月31日現在
100スイスフラン(CHF) 99.53670 92.48430 101.46620 96.80550
100チェココルナ(CZK) 4.07089 3.89888 4.14345 4.02124
1英ポンド(GBP) 1.17289 1.16336 1.12695 1.19006
100香港ドル(HKD) 12.12496 10.88002 12.01165 11.31952
100クロアチアクーナ(HRK) 13.27140 13.28220 13.27230 13.30760
100ハンガリーフォリント(HUF) 0.25568 0.27891 0.24971 0.27085
100日本円(JPY) 0.72479 0.77014 0.71046 0.76681
100ポーランドズロチ(PLN) 21.33620 21.90100 21.34570 21.75600
100シンガポールドル(SGD) 68.90500 62.93530 69.88610 65.41290
1米ドル(USD) 0.94930 0.84568 0.93655 0.88285
100マケドニアデナル(MKD) 1.62314 1.62324 1.62299 1.62339
100ルーマニアレウ(RON) 20.27810 20.31880 20.20920 20.20370
33 監査人の報酬及び業務
当報告年度の外部監査人に対する報酬総額の内訳は、連結財務諸表の関連注記に記載の監査業務、その他の保証業務、及び
その他の非監査業務である。
監査業務に対する報酬には、特に年次財務諸表、連結財務諸表及び連結財務諸表に計上している子会社の法定監査の報酬、
期中財務諸表のレビュー報酬、並びにその他の監査業務に対する報酬が含まれている。
その他の保証業務に計上している報酬は、主に財務諸表以外の保証業務、並びにコンプライアンス及び情報システムの保証
業務に関するものである。
ドイツ商法典(HGB)第285条第17項の当報告年度の外部監査人に対する報酬総額の詳細は、連結財務諸表の関連注記に記載し
ている。
34 貸借対照表日後の重要な取引
2022年7月13日、ドイツテレコムは、ドイツ及びオーストリアにおける基地局事業会社の持分51.0%を、デジタルブリッジ
及びブルックフィールドに売却することに合意した。この取引は2023年2月1日に完了している。必要な規制当局の認可は全
て正式に取得し、他のクロージング条件も全て充足している。ドイツテレコムはこの取引に伴い、ドイツ及びオーストリアに
おける基地局企業を統括しているGDタワーズ・ホールディングGmbH(ボン)に対する持分のうち51.0%を売却している。同社に
対する持分は、ドイツテレコム・タワーズ・ホールディングGmbH(ボン)(以下「DTタワーズ」という。)を経由して間接的に保
有している。この売却により、DTタワーズにおいて売却利得37億ユーロ(事前の売却価格を基に算定)が発生し、ドイツテレコ
ムでは損益移転契約の存在により子会社、関連会社及びその他の関係会社に関する所得が増加することになる。ドイツテレコ
ムの子会社は、ドイツ及びオーストリアのパッシブ・ネットワーク・インフラを引き続き制限なく利用することが長期契約に
より保証されている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ドイツテレコムは2023年2月1日に、ユーロ建及び英ポンド建社債合計27億ユーロ(償還期限:2023年から2027年)について期
限前の買入償還を、直接又は子会社であるドイツテレコム・ファイナンスB.V.(マーストリヒト)を通じて実施している。当該
買入には、ドイツ及びオーストリアの基地局会社の持分売却により受領した資金の一部を充当している。
35 2022年度のドイツテレコム・アーゲーの取締役
ティモテウス・ヘッティゲス
2014年1月1日より取締役会長
他社の監査役:
・メルセデス・ベンツ・グループ・アーゲー(シュトゥットガルト)(2020年7月より)*
・メルセデス・ベンツ・アーゲー(シュトゥットガルト)(2021年10月より)
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・TモバイルUSインク(米国、ベルビュー)、取締役会会長(2013年4月より)*
アデル・アルサレハ
2018年1月1日よりTシステムズ担当取締役
ドイツ国内外の企業の監査機関の構成員:
・BTグループplc(英国、ロンドン)、取締役(2020年5月より)*
ビルギット・ボーレ
2020年1月1日より人事及び法務部門担当取締役兼労務担当取締役
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・ドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(ボン)(2019年10月より)
・テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)(2019年1月より)
・Tシステムズ・インターナショナルGmbH(フランクフルト・アム・マイン)(2021年6月より)
スリニ・ゴパラン
2020年11月1日よりドイツ担当取締役
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・ドイツテレコム・サービスGmbH(ボン)、監査役会会長(2020年11月より)
・ドイツテレコム・テクニックGmbH(ボン)、監査役会会長(2020年11月より)
・TモバイルUSインク(米国、ベルビュー)、取締役(2022年8月より)*
Dr. クリスチャン・P.・イレック
2019年1月1日より財務担当取締役
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・バイインSA/NV(ベルギー、ブリュッセル)(2018年12月より)、監査役会会長(2023年1月より)
・ドイツテレコム・サービシズ・ヨーロッパSE(ボン)(2019年8月より)、監査役会会長(2019年11月より)
・テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)(2021年6月より)、監査役会会長(2021年6月より)
・TモバイルUSインク(米国、ベルビュー)、取締役(2019年1月より)*
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
トルステン・ラングハイム
2019年1月1日より米国及びグループ開発部門担当取締役
他社の監査役:
・FCバイエルン・ミュンヘン・アーゲー(ミュンヘン)(2021年9月より)
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・ドイツテレコム・キャピタル・パートナーズ・マネジメントGmbH(ハンブルク)、投資委員会委員長(2015年6月より)
・デジタル・インフラストラクチャ―・ビークルⅡ SCSp SICAV-RAIF(ルクセンブルク)、リミテッド・パートナー諮問委
員会構成員(2022年7月より)
・DTCPグロース・エクイティⅢ SCSp SICAV-RAIF(ルクセンブルク)、リミテッド・パートナー諮問委員会構成員(2022年11
月より)
・TモバイルUSインク(米国、ベルビュー)、取締役(2014年6月より)*
ドミニク・ルロワ
2020年11月1日よりヨーロッパ担当取締役
ドイツ国内外の企業の監査機関の構成員:
・サンゴバン(フランス、クールブヴォア)、取締役(2017年11月より)*
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・ヘレニック・テレコミュニケーションズ・オーガニゼーションS.A.(OTE S.A.)(ギリシャ、アテネ、マロウシ)(2020年11
月より)*
・TモバイルUSインク(米国、ベルビュー)、取締役(2020年11月より)*
・Tモバイル・ポルスカS.A.(ポーランド、ワルシャワ)(2020年11月より)、監査役会会長(2020年11月より)
クラウディア・ネマート
2017年1月1日より技術及びイノベーション部門担当取締役
他社の監査役:
・エアバス・ディフェンス・アンド・スペースGmbH(オットブルン)(2016年5月より)
ドイツ国内外の企業の監査機関の構成員:
・エアバスSE(オランダ、ライデン)、取締役(2016年5月より)*
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役会の構成員:
・ドイツテレコムIT GmbH(ボン)、監査役会会長(2017年6月より)
・ドイツテレコム・セキュリティーGmbH(ボン)(2020年8月より)、監査役会副会長(2020年9月より)
・Tシステムズ・インターナショナルGmbH(フランクフルト・アム・マイン)(2020年4月より)、監査役会会長(2021年6月
より)
* 証券取引所に上場している会社
36 2022年度のドイツテレコム・アーゲーの監査役
Dr. フランク・アペル
2022年4月7日より監査役
2022年4月7日より監査役会会長
ドイツポスト・アーゲー(ボン)の取締役会会長
他社の監査役:
・フレゼニウス・マネジメントSE(バート・ホンブルク)(2021年5月より)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Dr. ギュンター・ブラウニグ
2018年3月21日より監査役
KfW(フランクフルト・アム・マイン)の元執行役員会最高経営責任者
他社の監査役:
・ドイチェ・ファンドブリーフバンク・アーゲー(ウンターシュライスハイム)(2009年8月より)、監査役会会長(2014年8
月より)*
・ドイツポスト・アーゲー(ボン)(2018年3月から2022年5月まで)*
オデュッセウス・D.・シャトジディス
2018年1月3日より監査役
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のヨーロッパ労使協議会会長
-他の役職はない-
コンスタンチン・グレーヴェ
2018年11月20日より監査役
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)の中央労使協議会会長
-他の役職はない-
カーチャ・ヘッセル
2022年4月7日より監査役
連邦財務省(ベルリン)の政務次官
-他の役職はない-
ラルス・ヒンリッヒ
2013年10月1日より監査役
シンコ・キャピタルGmbH(ハンブルク)の最高経営責任者
他社の監査役:
・ゼンパス・アーゲー(ミュンヘン)、監査役会会長(2016年1月より)
Dr.ヘルガ・ユング
2016年5月25日より監査役
アリアンツSE(ミュンヘン)の元取締役
他社の監査役:
・アリアンツ・ドイチュラント・アーゲー(ミュンヘン)(2016年3月から2022年3月まで)
・アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティSE(ミュンヘン)、監査役会副会長(2013年5月より)
・アリアンツ・リーベンズファズィヒョホンス・アーゲー(シュトゥットガルト)(2020年4月より)
・アリアンツ・フェアジッヒャルングス・アーゲー(ミュンヘン)(2019年11月より)
ニコル・コッホ
2016年1月1日より監査役
ドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアトリーブGmbH(ボン)の労使協議会会長
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役:
・ドイツテレコム・プリファトクンデン・フェアトリーブGmbH(ボン)(2004年6月より)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
ダグマー・P・コールマン
2012年5月24日より監査役
起業家、複数の監査役会及び諮問委員会並びに独占委員会の役員
モルガン・スタンレー・バンク(フランクフルト・アム・マイン)の元最高経営責任者
モルガン・スタンレー・バンク・インターナショナル・リミテッド(英国、ロンドン)の元取締役
他社の監査役:
・シティ・グループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパ・アーゲー(フランクフルト・アム・マイン)、監査役会会長
(2021年11月より)
ドイツ国内外の企業の監査機関の構成員:
・コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズplc(英国、ロンドン)(2019年5月より)*
・ペイ・セーフ・ホールディングス・ユーケー・リミテッド(英国、ロンドン)(2021年3月より)*
・ユニボール・ロダムコSE(フランス、パリ)、監査役(2014年5月より)*
ペトラ・ステフィ・クローゼル
2013年1月1日より監査役
ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズGmbH(ボン)のカスタマーズ・パブリック・リレーションズ担当上級副社長
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のデジタル・エデュケーション・アンド・スクール担当グループ・オフィサー
ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズGmbH(ボン)の幹部代表委員会の会長
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)のグループ幹部代表委員会の副会長
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役:
・ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズGmbH(ボン)(2020年8月から2022年12月まで)
ハラルド・クルーガー
2018年5月17日より監査役
KC&C GmbH(グレーフェルフィング)の取締役、共同出資者
バイエリッシェ・モトーレン・ヴェルケ・アクツィエンゲゼルシャフト(ミュンヘン)の元取締役会会長
他社の監査役:
・ドイツ・ルフトハンザ・アーゲー(ケルン)(2020年5月より)*
ケルスティーン・マルクス
2020年5月1日より監査役
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)の団体労使協議会の会長
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役:
・ドイツテレコム・ビジネス・ソリューションズGmbH(ボン)(2020年8月から2022年12月まで)
フランク・ザウアーラント
2018年11月20日より監査役
2020年3月27日より監査役会副会長
ver.di全国執行理事会(ベルリン)の団体交渉方針、TC/IT国内委員会の委員長
子会社、関連会社及びその他の関係会社の監査役:
・テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)(2016年12月より)、監査役会副会長(2017年1月より)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
スザンネ ・ シェトケ
2022年4月7日より監査役
北州地区ver.di(リューベック)の組合長
他社の監査役:
・MVVエネルギー・アーゲー(マンハイム)(2021年2月より)*
ローター・シュレーダー
2006年6月22日より監査役
ver.di全国執行理事会(ベルリン)の元構成員、労働組合事務局長
他社の監査役:
・フェアアイニクテ・ポストフェアジヒャルングVVaG(シュトゥットガルト)(2008年6月より)
・VPVホールディング・アーゲー(シュトゥットガルト)(2018年6月より)
・VPVリーベンズファズィヒョホンス・アーゲー(シュトゥットガルト)(2015年10月より)
ニコル・ゼーレマン-ヴァンドケ
2018年7月5日より監査役
テレコム・ドイチュラントGmbH(ボン)の消費者部門の労使協議会の副会長
-他の役職はない-
カール・ハインツ・シュトライビッヒ
2013年10月1日より監査役
ドイツ・アカデミー・デ・テヒニクウィスシャフテン(acatech)(国立科学技術アカデミー)(ベルリン)の会長(2022年3月14日
まで)
ドイツ・アカデミー・デ・テヒニクウィスシャフテン(acatech senate)(国立科学技術アカデミー)(ベルリン)の名誉会長(2022
年3月15日より)
他社の監査役:
・ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクティエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
(ミュンヘン)(2019年4月より)*
・シーメンス・ヘルシニアーズ・アーゲー(エアランゲン)(2018年3月より)*
・ソフトウェア・アーゲー(ダルムシュタット)、監査役会会長(2020年6月から2022年1月まで)*
マルグレット・サッケーレ
2017年9月28日より監査役
複数の監査役及びBASF SE(ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン)の業務執行取締役会の元構成員
他社の監査役:
・DWSグループGmbH&Co. KGaA(フランクフルト・アム・マイン)(2018年3月より)*
・ハイデルベルグセメント・アーゲー(ハイデルベルグ)(2017年8月より)*
・インフィニオン テクノロジーズ・アーゲー(ノイビーベルク)(2020年2月より)*
カーリン・トーペル
2017年7月1日より監査役
ドイツテレコム・テクニックGmbH(ボン)の東部地区テクニカル・ブランチ・オフィスの労使協議会の会長
-他の役職はない-
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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ステファン・B・ウィンテルズ
2022年4月7日より監査役
KfW(フランクフルト・アム・マイン)の執行役員会最高経営責任者
他社の監査役:
・ドイツポスト・アーゲー(ボン)(2022年5月より)*
・KfWキャピタルGmbH&Co. KG(フランクフルト・アム・マイン)の監査役会会長(2021年11月より)
2022 年度に退任した監査役
Dr. ロルフ・ベッシンガー
監査役(2018年6月1日から2022年4月7日まで)
ドイツ連邦共和国住宅都市開発建設省(ベルリン)事務次官
他社の監査役:
・PD-べラータ・デア・エフェントリヒ・ハントGmbH(ベルリン)(2022年5月より)
Prof. Dr. Dr.h.c. ミヒャエル・カシュケ
監査役(2015年4月22日から2022年4月7日まで)
カール・ツァイス・アーゲー(オーバーコッヘン)の元最高経営責任者兼社長、及びカールスルーエ・インスティチュート・オ
ブ・テクノロジー(KIT)(カールスルーエ)の監査役会会長
他社の監査役:
・ヘンケル・アーゲー& Co. KGaA(デュッセルドルフ)(2008年4月より)*
・オートボックSE&Co. KGaA(ドゥーダーシュタット)(2021年6月から2022年12月まで)、監査役会副会長(2021年9月から
2022年12月まで)
・ロバート・ボシュGmbH(シュトゥットガルト)(2016年4月より)
営利企業以外のドイツ国内の法定の監査役会の構成員:
・公法に基づく法人であるカールスルーエ・インスティチュート・オブ・テクノロジー(KIT)(カールスルーエ)(ドイツ株式会
社法(AktG)第100条第2項第1文第1号が規定する営利企業ではない)、会長(2019年12月より)
Prof. Dr. ウルリヒ・レーナー
監査役(2008年4月17日から2022年4月7日まで)
監査役会会長(2008年4月25日から2022年4月7日まで)
他社の監査役:
・ポルシェ・オートモービル・ホールディングSE(シュトゥットガルト)(2007年11月より)*
シビール・スプー
監査役(2010年5月4日から2022年4月7日まで)
弁護士、ver.di連邦行政局(ベルリン)の労働組合書記官(2021年12月30日まで)
-他の役職はない-
* 証券取引所に上場している会社
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
37 取締役会及び監査役会報酬
ドイツテレコムの現任及び元取締役及び監査役の報酬総額の開示は、ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch - HGB)第285条第9
項に従い行っている。
2022 年度の取締役報酬
2022年度の取締役の報酬総額は、39.1百万ユーロ(2021年度:36.8百万ユーロ)である。これには、マッチング株式を受領する
権利227,201個(付与日時点の公正価値3.2百万ユーロ(2021年度:3.0百万ユーロ))が含まれている。2021年度以降は、取締役は
株式報酬型長期インセンティブ・プラン(LTI)に参加しており、この制度に基づき仮想株式489,335株(公正価値8.2百万ユーロ)
に対する権利を付与している。
元取締役
元取締役及び扶養遺族に対する給付及び受給権の付与を総額12.3百万ユーロ(2021年度:10.6百万ユーロ)行っている。
これらの元取締役及び扶養遺族の現在の年金及び確定している年金受給権に対して、引当金186.5百万ユーロ(2021年
度:191.1百万ユーロ)を認識している。ドイツ企業会計近代化法(BilMoG)の経過措置により貸借対照表に計上していない年金引
当金は、貸借対照表日現在1.2百万ユーロ(2021年度:1.8百万ユーロ)である。
数名の元取締役は、公務員年金基金からの公務員年金の受給権を有している。当報告年度にこれに関して発生した費用はな
い。当該取締役に対する年金見積額の現在価値は、2022年12月31日現在3.1百万ユーロ(2021年度:3.0百万ユーロ)である。
その他
当社は、現任及び元取締役に対するいかなる前払も貸付も行っておらず、これらの者の利益となるその他いかなる金融上の
義務も負っていない。
監査役報酬
2022年度の監査役の報酬総額は、3.6百万ユーロ(VAT加算前)(2021年度:2.8百万ユーロ(VAT加算前))であり、内訳は固定年間
報酬及び会議出席報酬である。
当社は、現任及び元監査役に対するいかなる前払も貸付も行っておらず、これらの者の利益となるその他いかなる金融上の
義務も負っていない。
38 株式会社法(AktG)第161条に準拠したドイツのコーポレート・ガバナンス・コード遵守の宣誓
ドイツテレコム・アーゲーの取締役会及び監査役会は、ドイツ株式会社法(AktG)第161条で要求されている遵守宣誓書を提出
しており、ドイツテレコム・アーゲーのウェブサイトで株主の縦覧に供している。遵守宣誓書の全文は、ドイツテレコムの
ウェブサイト( www.telekom.com )の「マネジメント&コーポレートガバナンス」内のインベスター・リレーションに掲載してい
る。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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39 利益処分案
ドイツテレコムの取締役会は、当期未処分利益67億ユーロから配当権付無額面株式1株当たり0.70ユーロの配当を行うこと
及び残額を繰り越す処分案を株主総会に提出している。
最終的な配当総額は、株主総会の日に利益処分に関する決議が可決した時点の配当権付無額面株式の数により決まる。
ドイツ商法典(HGB)第268条第8項第3文に従い配当制限の対象となる金額は、年金及び類似債務に対する引当金に係るCTA資
産の公正価値測定差額411百万ユーロ、並びに長期勘定に関する債務に係るCTA資産の同差額4千ユーロである。これらの制度
資産のドイツ商法典に基づく帳簿価額(公正価値測定額)と取得価額との差額(課税対象)について認識している繰延税金負債は
9百万ユーロであり、この繰延税金負債控除後の金額は402百万ユーロである。当該繰延税金負債と相殺されている繰延税金資
産9百万ユーロを加味すると、ドイツ商法典(HGB)第268条第8項に基づく配当制限額は411百万ユーロとなる。
ドイツ商法典(HGB)第253条第6項第2文に従い配当制限の対象となる金額は、ドイツ商法典(HGB)第253条第6項第1文に基
づく年金引当金に関する測定原則の変更により生じた差額214百万ユーロである。
これらのドイツ商法典(HGB)第268条第8項第3文及び第253条第6項第2文に従い配当制限の対象となる金額625百万ユーロ
は全額が任意で処分可能な剰余金の範囲内であるため、当期未処分利益は全額配当可能である。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
40 商法典(HGB)第285条の投資持分一覧表
1. 子会社
株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
"goingsoft" Softwarevertriebs- und
Beratungs GmbH, St. Johann in Tirol
1. 1.422. 100.00 35,000 ユーロ 1,372 67 ユーロ 2)
3. T-Venture Beteiligungsgesellschaft mbH
(3. TVB), Bonn
2. 1.151. 100.00 25,000 ユーロ 5,088 (510) ユーロ 2)
AC84 Beteiligungsgesellschaft mbH,
Hamburg
3. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ – –
APC Realty and Equipment Co., LLC,
Overland Park
4. 1.321. 100.00 1 米ドル 341,791 (59,678) 米ドル 2)
ATI Sub, LLC, Overland Park
5. 1.31. 100.00 1 米ドル (2,319) (2,473) 米ドル 2)
AWI Network Holdings, LLC, Salt Lake
City
6. 1.36. 100.00 1 米ドル – – 1)
Achte Newco GmbH, Bonn
7. 1.441. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
Alpen Glasfaser GmbH, Vienna 1) 2)
8. 1.9. 100.00 35,000 ユーロ 29 (6) ユーロ
Alpen Glasfaser Holding GmbH, Vienna 1) 2)
9. 1.344. 100.00 35,000 ユーロ 29 (6) ユーロ
Alpen Glasfaser2 GmbH, Vienna 1) 2)
10. 1.8. 100.00 35,000 ユーロ 30 (5) ユーロ
American Telecasting of Seattle, LLC,
Overland Park
11. 1.360. 100.00 1 米ドル 25,819 3,446 米ドル 2)
Antel Germany GmbH i.L., Karben 2) 5)
12. 1.179. 100.00 25,000 ユーロ 372 (2) ユーロ
Arbeitgeberverband comunity,
Arbeitgeberverband für Telekommunikation
und IT e. V., Bonn
13. 0.00 – – (109) ユーロ 2)
Assessment Point (Proprietary) Limited i.
南アフリカ
L., Johannesburg
14. 1.191. 100.00 100 ランド – – 5)
Assurance Wireless USA, L.P., Overland
Park
15. 1.324. 95.00 100 米ドル 308,332 (38,254) 米ドル 2)
Assurance Wireless USA, L.P., Overland
Park
15. 1.434. 5.00 100 米ドル 308,332 (38,254) 米ドル 2)
Assurance Wireless of South Carolina,
LLC, Overland Park
16. 1.15. 100.00 100 米ドル – – 米ドル 2)
BENOCS GmbH, Berlin
17. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 177 (230) ユーロ 2)
Benocs, Inc., Wilmington
18. 1.17. 100.00 100 米ドル 30 (3) 米ドル 2)
CBS GmbH, Bonn 2) 3)
19. 100.00 838,710 ユーロ 6,498 – ユーロ
CE Colo Czech, s.r.o., Prague
20. 1.346. 100.00 711,991,857 チェココルナ 834,373 122,381 チェココルナ 2)
セルビア セルビア
COMBIS – IT Usluge d.o.o., Belgrade
21. 1.23. 100.00 49,136 ディナール 49 72,372 ディナール 2)
ボスニアヘル ボスニアヘル
ツェゴビナマル ツェゴビナマル
COMBIS d.o.o. Sarajevo, Sarajevo
22. 1.23. 100.00 2,000 カ 5,613 1,507 カ 7)
COMBIS, usluge integracija informatickih
クロアチア クロアチア
tehnologija, d.o.o., Zagreb
23. 1.184. 100.00 64,943,900 クーナ 155,674 23,675 クーナ 2)
COSMOTE - MOBILE TELECOMMUNICATIONS
SINGLE MEMBER S.A., Athens, Marousi 2) 4)
24. 1.185. 100.00 157,899,931 ユーロ 2,037 191,206 ユーロ
COSMOTE GLOBAL SOLUTIONS N.V., Brussels
25. 1.24. 99.00 5,700,000 ユーロ 1,671 (194) ユーロ 2)
COSMOTE GLOBAL SOLUTIONS N.V., Brussels
25. 1.45. 1.00 5,700,000 ユーロ 1,671 (194) ユーロ 2)
COSMOTE PAYMENTS ELECTRONIC MONEY
SERVICES SINGLE MEMBER S.A., Athens 2) 4)
26. 1.185. 100.00 18,925,000 ユーロ 2,979 1,256 ユーロ
CTA Holding GmbH, Bonn
27. 76.00 100,000 ユーロ 2,296,446 (36) ユーロ 2)
CTA Holding GmbH, Bonn
27. 1.393. 17.00 100,000 ユーロ 2,296,446 (36) ユーロ 2)
CTA Holding GmbH, Bonn
27. 1.422. 7.00 100,000 ユーロ 2,296,446 (36) ユーロ 2)
Carduelis B.V. (Netherlands), Amsterdam
28. 1.179. 100.00 18,000 ユーロ 15,665 (38) ユーロ 2)
Cecoin Kereskedelmi és Szolgáltató
Korlátolt Felel ősség ű Társaság
ハンガリー ハンガリー
"végelszámolás alatt", Budapest 1) 2)
29. 1.202. 100.00 5,010,000 フォリント 3,166,260 206,113 フォリント
Clear Wireless, LLC, Overland Park
30. 1.324. 100.00 100 米ドル (540,180) (523,096) 米ドル 2)
Clearwire Communications, LLC, Overland
Park
31. 1.279. 100.00 1 米ドル 19,818,055 2,495,591 米ドル 2)
Clearwire Hawaii Partners Spectrum, LLC,
Overland Park
32. 1.38. 100.00 1 米ドル 62,474 (2,213) 米ドル 2)
Clearwire International, LLC, Overland
Park
33. 1.34. 100.00 100 米ドル (10) (3) 米ドル 2)
Clearwire Legacy, LLC, Overland Park
34. 1.31. 100.00 1 米ドル 1,940,726 337,262 米ドル 2)
Clearwire Spectrum Holdings II, LLC,
Overland Park
35. 1.34. 100.00 1 米ドル 1,090,114 (26,425) 米ドル 2)
Clearwire Spectrum Holdings III, LLC,
Overland Park
36. 1.38. 100.00 1 米ドル 2,385,558 (97,463) 米ドル 2)
Clearwire Spectrum Holdings, LLC,
Overland Park
37. 1.34. 100.00 1 米ドル 81,624 (6,850) 米ドル 2)
Clearwire XOHM, LLC, Overland Park
38. 1.222. 100.00 1 米ドル 10,220,227 624,600 米ドル 2)
ClickandBuy International Limited, Milton
Keynes
39. 1.19. 100.00 1,301,008 英ポンド 3,639 85 ユーロ 2)
Combridge S.R.L., Sfântu Gheorghe
40. 1.202. 100.00 29,801,490 ルーマニアレイ 44,433 10,898 ルーマニアレイ 2)
Comfortcharge GmbH, Bonn
41. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 16,037 – ユーロ 2)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Connect CCC, LLC, Bellevue
42. 1.376. 100.00 1 米ドル (47,360) (14,415) 米ドル 2)
Consortium 1 S.à r.l., Luxembourg
43. 1.105. 100.00 2,423,526 ユーロ 5,460 421,615 ユーロ 2)
Cosmoholding International B.V.,
Amsterdam
44. 1.24. 99.11 1,800,000 ユーロ (137) (40) ユーロ 2)
Cosmoholding International B.V.,
Amsterdam
44. 1.183. 0.89 1,800,000 ユーロ (137) (40) ユーロ 2)
Cosmote E-Value Contact Center Services
Societe Anonyme, Xanthi
45. 1.183. 85.18 5,993,614 ユーロ 34,214 7,737 ユーロ 2)
Cosmote E-Value Contact Center Services
Societe Anonyme, Xanthi
45. 1.24. 7.66 5,993,614 ユーロ 34,214 7,737 ユーロ 2)
Cosmote E-Value Contact Center Services
Societe Anonyme, Xanthi
45. 1.185. 7.17 5,993,614 ユーロ 34,214 7,737 ユーロ 2)
Cosmote TV Productions & Services S.A.,
Athens
46. 1.185. 100.00 3,400,000 ユーロ 4,495 282 ユーロ 2)
Cosmote Technical Services S.A., N. Ionia
Attica 2) 4)
47. 1.185. 85.54 8,295,469 ユーロ 25,058 7,927 ユーロ
Cosmote Technical Services S.A., N. Ionia
Attica 2) 4)
47. 1.24. 14.46 8,295,469 ユーロ 25,058 7,927 ユーロ
Crnogorski Telekom a.d. Podgorica,
Podgorica
48. 1.184. 76.53 123,857,700 ユーロ 140,744 3,056 ユーロ 2)
DEUTSCHE TELEKOM GLOBAL BUSINESS
SOLUTIONS CANADA INC., Saint John
49. 1.138. 100.00 2,031,555 カナダドル 14,552 122 カナダドル 2)
DFMG Deutsche Funkturm GmbH, Münster 2) 3)
50. 1.51. 17.03 30,132 ユーロ 7,727 – ユーロ
DFMG Deutsche Funkturm GmbH, Münster 2) 3)
50. 1.52. 82.97 30,132 ユーロ 7,727 – ユーロ
DFMG Holding GmbH, Bonn 2) 3)
51. 1.176. 100.00 23,500 ユーロ 5,700,054 – ユーロ
DFMG Zwischenholding GmbH, Bonn 2) 3)
52. 1.51. 100.00 27,000 ユーロ 137 – ユーロ
DIGI SLOVAKIA, s.r.o., Bratislava
53. 1.272. 100.00 5,152,230 ユーロ 17,381 5,337 ユーロ 2)
DTAG Global Business Solutions Mexico,
S.A. de C.V., Puebla
54. 1.78. 100.00 26,100,000 メキシコペソ 30,050 1,807 メキシコペソ 2)
DTCP Growth Equity III SCSp,
Senningerberg
55. 67.63 18,337,058 米ドル – – 1)
イスラエ イスラエル
DTCP Israel Ltd., Herzliya
56. 1.81. 100.00 415 ルシェケル 640 (183) シェケル 2)
DTCP Korea Co. Ltd., Seoul
57. 1.81. 100.00 34,000,000 韓国ウォン 293,095 21,753 韓国ウォン 2)
DTCP NL III B.V., Maastricht
58. 1.84. 100.00 1 ユーロ 13 (4) ユーロ 2)
DTCP NL V B.V., Maastricht
59. 1.84. 100.00 1 ユーロ 13 (3) ユーロ 2)
DTCP USA, LLC, Las Vegas
60. 1.81. 100.00 1 米ドル 43 (6) 米ドル 2)
DTCP VF2 AcquiCo Social Chorus GmbH,
Hamburg
61. 1.89. 75.59 25,000 ユーロ – –
DTCP VF2 AcquiCo Social Chorus GmbH,
Hamburg
61. 1.90. 24.41 25,000 ユーロ – –
DeTeAsia Holding GmbH, Bonn 2) 3)
62. 100.00 50,000 ドイツマルク 49 – ユーロ
DeTeAssekuranz – Deutsche Telekom
Assekuranz-Vermittlungsgesellschaft mbH,
Cologne 2) 3)
63. 1.241. 100.00 1,000,000 ユーロ 1,000 – ユーロ
DeTeFleetServices GmbH, Bonn 2) 3)
64. 100.00 5,000,000 ユーロ 129,263 – ユーロ
Detecon (Schweiz) AG, Zurich
65. 1.69. 100.00 1,000,000 スイスフラン 14,134 1,214 スイスフラン 2)
Detecon Asia-Pacific Ltd., Bangkok
66. 1.69. 100.00 49,000,000 タイバーツ 88,149 (4,571) タイバーツ 2)
Detecon Consulting Austria GmbH, Vienna
67. 1.65. 100.00 72,673 ユーロ 950 (82) ユーロ 2)
アラブ首長国連 アラブ首長国連
Detecon Consulting FZ-LLC, Dubai
68. 1.69. 100.00 500,000 邦ディルハム 2,113 2,559 邦ディルハム 7)
Detecon International GmbH, Cologne
69. 1.393. 100.00 8,700,000 ユーロ 32,530 5,020 ユーロ 2)
Detecon Vezetési Tanácsadó Kft.,
ハンガリー ハンガリー
Budapest
70. 1.69. 100.00 4,600,000 フォリント 3,025 (30,736) フォリント 2)
Detecon, Inc., Wilmington
71. 1.69. 100.00 1,872,850 米ドル 174 (138) 米ドル 2)
Deutsche TELEKOM Asia Pte. Ltd.,
シンガポール シンガポール
Singapore
72. 100.00 137,777,793 ドル 5,927 (61) ドル 2)
Deutsche Telekom (UK) Limited, Welwyn
Garden City
73. 100.00 30,100,000 英ポンド 41,927 (4,436) 英ポンド 2)
Deutsche Telekom Asset Management GmbH &
Co. KG, Monheim
74. 100.00 6,858,242 ユーロ 168,262 26,623 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Asset Management
Verwaltungsgesellschaft mbH, Monheim
75. 100.00 25,000 ユーロ 99 4 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Außendienst GmbH, Bonn 2) 3)
76. 1.422. 100.00 27,000 ユーロ 56,145 – ユーロ
Deutsche Telekom Business Development &
イスラエル イスラエル
Venturing Ltd., Ramat Gan
77. 100.00 10 シェケル 2,635 (20) シェケル 2)
Deutsche Telekom Business Solutions GmbH,
Bonn 2) 3)
78. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 243,000 – ユーロ
Deutsche Telekom Capital Partners Expert/
Advisor Co-Invest GmbH & Co. KG, Hamburg
79. 1.81. 0.00 800 ユーロ 4,238 (33) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Expert/
Advisor Co-Invest GmbH & Co. KG, Hamburg
79. 93.20 800 ユーロ 4,238 (33) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Fund
GmbH, Hamburg
80. 1.81. 100.00 25,000 ユーロ 91,903 (4,125) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Management GmbH, Hamburg
81. 49.00 25,000 ユーロ 2,465 126 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Management GmbH, Hamburg
81. 2.10. 51.00 25,000 ユーロ 2,465 126 ユーロ 2)
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Carry GmbH & Co. KG,
Hamburg
82. 1.81. 0.00 1,500 ユーロ 4,346 (31) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Carry GmbH & Co. KG,
Hamburg
82. 51.00 1,500 ユーロ 4,346 (31) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
83. 1.85. 96.77 300 ユーロ 93,956 (212) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
83. 1.82. 0.75 300 ユーロ 93,956 (212) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Co-Invest I GmbH & Co. KG,
Hamburg
83. 1.79. 2.48 300 ユーロ 93,956 (212) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund Co-Invest Ia GmbH,
Hamburg
84. 1.83. 100.00 25,000 ユーロ 44,633 (10,730) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
85. 1.81. 0.00 300 ユーロ 91,903 (4,125) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
85. 100.00 300 ユーロ 91,903 (4,125) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Portfolio Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
85. 1.82. 0.00 300 ユーロ 91,903 (4,125) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
86. 1.81. 0.00 1,400 ユーロ 3,265 (41) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
86. 25.00 1,400 ユーロ 3,265 (41) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
87. 1.81. 0.00 400 ユーロ 62,598 – ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
87. 96.77 400 ユーロ 62,598 – ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
87. 1.86. 0.75 400 ユーロ 62,598 – ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund GmbH & Co. KG, Hamburg
87. 1.79. 2.48 400 ユーロ 62,598 – ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
88. 1.81. 0.00 2,200 ユーロ 14,532 14,368 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II Carry GmbH & Co. KG, Hamburg
88. 20.72 2,200 ユーロ 14,532 14,368 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
89. 1.81. 0.00 400 ユーロ 69 10 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
89. 98.10 400 ユーロ 69 10 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
89. 1.88. 0.75 400 ユーロ 69 10 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II GmbH & Co. KG, Hamburg
89. 1.104. 1.15 400 ユーロ 69 10 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II Parallel GmbH & Co. KG, Hamburg
90. 1.81. 0.00 1,000 ユーロ 38,989 22,531 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Capital Partners Venture
Fund II Parallel GmbH & Co. KG, Hamburg
90. 1.88. 0.75 1,000 ユーロ 38,989 22,531 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Clinical Solutions GmbH,
Bonn 2) 3)
91. 1.128. 100.00 25,000 ユーロ 2,029 – ユーロ
Deutsche Telekom Clinical Solutions India
Private Limited, Pune
92. 1.382. 0.00 2,146,070 インドルピー 489,475 62,704 インドルピー 8)
Deutsche Telekom Clinical Solutions India
Private Limited, Pune
92. 1.393. 100.00 2,146,070 インドルピー 489,475 62,704 インドルピー 8)
Deutsche Telekom Cloud Services DOOEL
マケドニア
Skopje, Skopje
93. 1.108. 100.00 3,020,000 ユーロ 190,867 1,798 ディナール 2)
Deutsche Telekom Cloud Services EPE,
Marousi
94. 1.108. 99.88 650,040 ユーロ 5,815 331 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services EPE,
Marousi
94. 1.106. 0.12 650,040 ユーロ 5,815 331 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services GmbH,
Vienna
95. 1.108. 100.00 600,000 ユーロ 2,491 (81) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services Kft.,
ハンガリー ハンガリー
Budapest
96. 1.108. 100.00 7,501,000 フォリント 1,428,186 14,391 フォリント 2)
Deutsche Telekom Cloud Services S.R.L.,
Bucharest
97. 1.108. 100.00 4,000,000 ユーロ 20,757 648 ルーマニアレイ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services sp.
ポーランド ポーランド
z o.o., Warsaw
98. 1.108. 100.00 26,715,350 ズロチ 27,838 314 ズロチ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services d.o.o,
クロアチア クロアチア
Zagreb
99. 1.108. 100.00 180,000 クーナ 119,430 1,909 クーナ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services d.o.o.
Podgorica, Podgorica 2) 4)
100. 1.108. 100.00 2,020,000 ユーロ 2,060 (21) ユーロ
Deutsche Telekom Cloud Services s.r.o.,
Bratislava
101. 1.108. 97.00 25,000 ユーロ 48,571 1,537 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Cloud Services s.r.o.,
Bratislava
101. 1.106. 3.00 25,000 ユーロ 48,571 1,537 ユーロ 2)
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番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Deutsche Telekom Cyber Security Austria
GmbH, Vienna
102. 1.118. 100.00 35,000 ユーロ – – 1)
Deutsche Telekom Digital Labs Private
Limited, Gurgaon 2) 9)
103. 1.108. 99.00 8,000,000 インドルピー 8,000 110,312 インドルピー
Deutsche Telekom Digital Labs Private
Limited, Gurgaon 2) 9)
103. 1.106. 1.00 8,000,000 インドルピー 8,000 110,312 インドルピー
Deutsche Telekom ECP GmbH & Co. KG,
Hamburg
104. 50.00 200 ユーロ 1,845 706 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Europe B.V.,
Maastricht
105. 1.107. 100.00 67,006 ユーロ 16,701,568 924,825 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Europe
Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH,
Bonn
106. 100.00 25,000 ユーロ 1,208 (1) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Europe Holding B.V.,
Maastricht
107. 1.108. 100.00 25,002 ユーロ 13,869,590 (38) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Europe Holding GmbH,
Bonn 2) 3)
108. 100.00 30,000 ユーロ 14,464,965 – ユーロ
Deutsche Telekom GBS Japan K.K., Tokyo
109. 1.78. 100.00 10,035,000 日本円 384,328 10,883 日本円 2)
Deutsche Telekom Geschäftskunden GmbH,
Bonn 2) 3)
110. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 1,323 819 ユーロ
Deutsche Telekom Global Business &
Security Schweiz AG, Münchenbuchsee
111. 1.78. 100.00 100,000 スイスフラン 9,354 (4,410) スイスフラン 2)
Deutsche Telekom Global Business
アルゼンチン アルゼンチン
Solutions Argentina S.A., Buenos Aires
112. 1.382. 2.00 2,722,814 ペソ 25,185 (2,841) ペソ 2)
Deutsche Telekom Global Business
アルゼンチン アルゼンチン
Solutions Argentina S.A., Buenos Aires
112. 1.78. 98.00 2,722,814 ペソ 25,185 (2,841) ペソ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Belgium NV, Machelen
113. 1.78. 100.00 172,125 ユーロ 5,557 732 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Brasil Holding Ltda, Sao
Bernardo do Campo
114. 1.78. 100.00 501,000 ブラジルレアル – – 1)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Brasil Ltda, Sao Bernardo do
Campo
115. 1.114. 100.00 4,582,560 ブラジルレアル 23,988 3,680 ブラジルレアル 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions China (HK) Limited, Hong Kong
116. 1.78. 100.00 24,000,000 香港ドル 47,546 3,582 香港ドル 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions France SAS, Rueil-Malmaison
117. 1.78. 100.00 845,546 ユーロ 7,035 – ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions GmbH, Vienna
118. 1.78. 100.00 35,000 ユーロ 9,987 1,761 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Greece E.P.E., Athens
119. 1.382. 1.00 18,000 ユーロ 728 (14) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Greece E.P.E., Athens
119. 1.78. 99.00 18,000 ユーロ 728 (14) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Iberia S.L., Madrid
120. 1.78. 100.00 3,006 ユーロ 4,239 353 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Italia S.r.l., Rozzano
121. 1.78. 100.00 594,000 ユーロ 6,234 192 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Luxembourg S.A., Munsbach
122. 1.78. 100.00 1,500,000 ユーロ 5,773 10 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Nederland B.V., Utrecht
123. 1.78. 100.00 10,000 ユーロ 1,804 (485) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Global Business
シンガポール シンガポール
Solutions Singapore Pte. Ltd., Singapore
124. 1.78. 100.00 22,550,000 ドル 1,603 470 ドル 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions Telekomünikasyon Limited
Sirketi, Istanbul
125. 1.78. 100.00 4,453,325 トルコリラ 55,536 16,188 トルコリラ 2)
Deutsche Telekom Global Business
Solutions UK Ltd., Milton Keynes
126. 1.78. 100.00 500,000 英ポンド 619 (98) 英ポンド 2)
Deutsche Telekom Healthcare Solutions
Netherlands B.V., Bunnik
127. 1.393. 100.00 18,000 ユーロ 2,634 120 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Healthcare and Security
Solutions GmbH, Bonn 2) 3)
128. 1.393. 100.00 511,300 ユーロ 2,161 – ユーロ
Deutsche Telekom Holding B.V.,
Maastricht
129. 1.349. 100.00 20,500 ユーロ 8,992,438 (39) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Hosted Business
Services, Inc., San Francisco
130. 1.196. 100.00 5,306 米ドル 1,197 (3) 米ドル 2)
Deutsche Telekom IT & Telecommunications
ハンガリー ハンガリー
Hungary Kft., Budapest
131. 1.78. 100.00 3,000,000 フォリント 6,504,931 123,304 フォリント 2)
Deutsche Telekom IT & Telecommunications
Slovakia s.r.o., Ko šice
132. 1.78. 100.00 715,000 ユーロ 5,034 2,701 ユーロ 2)
Deutsche Telekom IT GmbH, Bonn 2) 3)
133. 100.00 25,000 ユーロ 142,893 – ユーロ
Deutsche Telekom Individual Solutions &
Products GmbH, Bonn 2) 3)
134. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 4,947 1,291 ユーロ
Deutsche Telekom International Finance
B.V., Maastricht
135. 100.00 500,000 ユーロ 211,040 23,705 ユーロ 2)
Deutsche Telekom IoT GmbH, Bonn 2) 3)
136. 100.00 25,000 ユーロ 40,029 – ユーロ
デンマーク デンマーク
Deutsche Telekom Nordic A/S, Copenhagen
137. 1.78. 100.00 1,010,000 クローネ (1,484) (15,276) クローネ 2)
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Deutsche Telekom North America, Inc.,
Wilmington
138. 1.78. 100.00 30 米ドル 19,355 1,955 米ドル 2)
Deutsche Telekom Privatkunden-Vertrieb
GmbH, Bonn 2) 3)
139. 1.422. 100.00 10,000,000 ユーロ 44,258 – ユーロ
Deutsche Telekom Security GmbH, Bonn 2) 3)
140. 100.00 25,000 ユーロ 14,624 – ユーロ
Deutsche Telekom Service GmbH, Bonn 2) 3)
141. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 141,960 – ユーロ
Deutsche Telekom Services Europe Czech
Republic s.r.o., Brno
142. 1.144. 100.00 13,500,000 チェココルナ 43,390 2,735 チェココルナ 2)
Deutsche Telekom Services Europe Romania
S.R.L., Bucharest
143. 1.144. 100.00 22,876,880 ルーマニアレイ 28,085 531 ルーマニアレイ 2)
Deutsche Telekom Services Europe SE,
Bonn 2) 3)
144. 100.00 120,000 ユーロ 3,020 – ユーロ
Deutsche Telekom Services Europe Slovakia
s.r.o., Bratislava
145. 1.144. 100.00 6,520,000 ユーロ 5,849 787 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Strategic Investments
GmbH, Bonn
146. 100.00 10,225,900 ユーロ 25,530 (162) ユーロ 2)
Deutsche Telekom Systems Solutions
ハンガリー ハンガリー
Hungary Kft., Budapest
147. 1.393. 100.00 150,100,000 フォリント 4,481,812 690,068 フォリント 2)
Deutsche Telekom Systems Solutions
Slovakia s.r.o., Ko šice
148. 1.382. 2.50 258,581 ユーロ 33,312 6,555 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Systems Solutions
Slovakia s.r.o., Ko šice
148. 1.393. 97.50 258,581 ユーロ 33,312 6,555 ユーロ 2)
Deutsche Telekom Technik GmbH, Bonn 2) 3)
149. 1.422. 100.00 27,000 ユーロ 385,192 – ユーロ
Deutsche Telekom Towers Holding GmbH,
Bonn 2) 3)
150. 100.00 26,000 ユーロ 27 – ユーロ
Deutsche Telekom Venture Funds GmbH,
Bonn 2) 3)
151. 100.00 25,000 ユーロ 329,185 – ユーロ
Deutsche Telekom hub:raum Fund GmbH,
Bonn 2) 3)
152. 100.00 25,000 ユーロ 8,168 – ユーロ
Deutsche Telekom, Inc., New York
153. 100.00 100 米ドル 8,856 262 米ドル 2)
Digital Media Audience Products GmbH,
Bonn
154. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 27 – ユーロ 2)
Dritte Newco GmbH, Bonn 2) 3)
155. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
E-VALUE Debtors Notification M.E.P.E.,
Xanthi
156. 1.45. 100.00 350,010 ユーロ 3,023 71 ユーロ 2)
E-Value International S.A., Bucharest
157. 1.45. 0.01 6,700,000 ルーマニアレイ (16,256) (3,911) ルーマニアレイ 2)
E-Value International S.A., Bucharest
157. 1.44. 99.99 6,700,000 ルーマニアレイ (16,256) (3,911) ルーマニアレイ 2)
Erste DFMG Deutsche Funkturm Vermögens-
GmbH, Bonn 2) 3)
158. 10.10 100,000 ユーロ 170,273 – ユーロ
Erste DFMG Deutsche Funkturm Vermögens-
GmbH, Bonn 2) 3)
158. 1.51. 89.90 100,000 ユーロ 170,273 – ユーロ
Finco Depositor I, LLC, Bellevue
159. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Depositor II, LLC, Bellevue
160. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Depositor III, LLC, Bellevue
161. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Depositor IV, LLC, Bellevue
162. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust I, Bellevue
163. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust II, Bellevue
164. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust III, Bellevue
165. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust IV, Bellevue
166. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust IX, Bellevue
167. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust V, Bellevue
168. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust VI, Bellevue
169. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust VII, Bellevue
170. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust VIII, Bellevue
171. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Finco Owner Trust X, Bellevue
172. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
Firstgate Holding AG i. L., Oberägeri 2) 5)
173. 1.19. 100.00 100,000 スイスフラン 685 (17) スイスフラン
Fixed Wireless Holdings, LLC, Overland
Park
174. 1.34. 100.00 1 米ドル 1,257,359 (6,870) 米ドル 2)
Fünfte Newco GmbH, Bonn 2) 3)
175. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
GD Towers Holding GmbH, Bonn 1) 2)
176. 1.150. 100.00 1,275,640 ユーロ 13 – ユーロ
GEMAPPS Gesellschaft für mobile Lösungen
mbH, Hamburg
177. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 206 – ユーロ 2)
GMG Generalmietgesellschaft mbH,
Cologne 2) 3)
178. 100.00 51,130,000 ユーロ 51,423 – ユーロ
GTS Central European Holding B.V.
(Netherlands), Amsterdam
179. 1.105. 100.00 18,500 ユーロ 55,784 12,548 ユーロ 2)
ポーランド ポーランド
GTS Poland sp. z o.o. (Poland), Warsaw
180. 1.105. 100.00 199,870 ズロチ 39,084 11,763 ズロチ 2)
GTS Telecom S.R.L., Bucharest
181. 1.179. 47.44 7,368,415 ルーマニアレイ 27,703 46,274 ルーマニアレイ 2)
GTS Telecom S.R.L., Bucharest
181. 1.28. 52.56 7,368,415 ルーマニアレイ 27,703 46,274 ルーマニアレイ 2)
ウクライナ ウクライナ
GTS Ukraine L.L.C., Kiev
182. 1.179. 100.00 1,150,000 フリヴニャ 58,272 2,375 フリヴニャ 2)
Germanos Industrial and Commercial
Company of Electronic Telecommunication
materials and supply of Services Societe
Anon, Marousi 2) 4)
183. 1.24. 95.61 8,626,782 ユーロ 133,134 14,926 ユーロ
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Germanos Industrial and Commercial
Company of Electronic Telecommunication
materials and supply of Services Societe
Anon, Marousi 2) 4)
183. 1.185. 4.39 8,626,782 ユーロ 133,134 14,926 ユーロ
クロアチア クロアチア
HT holding d.o.o., Zagreb 2) 4)
184. 1.186. 100.00 929,965,000 クーナ 1,660,616 69,477 クーナ
Hellenic Telecommunications Organization
S.A. (OTE), Athens 2) 4)
185. 50.86 1,227,270,807 ユーロ 3,198,600 563,700 ユーロ
クロアチア クロアチア
Hrvatski Telekom d.d., Zagreb 2) 4)
186. 1.105. 53.02 10,244,977,390 クーナ 12,602,798 666,130 クーナ
I.T.E.N.O.S. International Telecom
Network Operation Services GmbH, Bonn 2) 3)
187. 1.78. 100.00 3,000,000 ユーロ 6,410 – ユーロ
IBSV LLC i. L., Wilmington 2) 5)
188. 1.376. 100.00 – 米ドル – – 米ドル
ITgen Informatikai Szolgáltató Korlátolt
ハンガリー ハンガリー
FelelQsségq Társaság, Budapest
189. 1.395. 100.00 3,000,000 フォリント 932,922 182,861 フォリント 2)
ImmoCom Verwaltungs GmbH, Bonn
190. 1.178. 100.00 50,000 ドイツマルク (4,762) (2) ユーロ 2)
Intervate Holdings (Proprietary) Limited
南アフリカ
i. L., Johannesburg
191. 1.408. 100.00 2,090 ランド – – 5)
Intervate Solutions (Proprietary)
南アフリカ 南アフリカ
Limited, Centurion, Gauteng
192. 1.408. 100.00 1,070 ランド (31,093) (155) ランド 7)
Investel Magyar Távközlési Befektetési
ハンガリー ハンガリー
Zrt., Budapest
193. 1.202. 100.00 1,113,000,000 フォリント 1,484,851 8,947 フォリント 2)
クロアチア クロアチア
Iskon Internet d.d., Zagreb
194. 1.184. 100.00 420,269,100 クーナ 111,384 23,640 クーナ 2)
ハンガリー ハンガリー
KalászNet Kft., Budapest
195. 1.202. 100.00 225,000,000 フォリント 4,455,814 1,002,255 フォリント 2)
Lambda Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn
196. 100.00 25,000 ユーロ 37 – ユーロ 7)
Leto Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn
197. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 29 – ユーロ 2)
Loki Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn 2) 3)
198. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 27 – ユーロ
MAGYARCOM SZOLGÁLTATÓ Kommunikációs Kft.,
ハンガリー ハンガリー
Budapest
199. 1.422. 100.00 50,000,000 フォリント 1,811,616 196,592 フォリント 2)
Magenta GmbH, Bonn
200. 100.00 25,000 ユーロ 26 – ユーロ 2)
Magenta Telekom Infra GmbH, Vienna
201. 1.51. 100.00 35,000 ユーロ 140,453 11,715 ユーロ 2)
Magyar Telekom Telecommunications Public
ハンガリー ハンガリー
Limited Company, Budapest
202. 1.105. 61.39 100,580,135,200 フォリント 635,802,000 54,544,000 フォリント 2)
マケドニア マケドニア
Makedonski Telekom AD Skopje, Skopje
203. 1.338. 56.67 9,583,887,760 ディナール 15,861,159 1,591,293 ディナール 2)
MetroPCS California, LLC, Bellevue
204. 1.376. 100.00 1 米ドル 8,409,901 1,539,773 米ドル 2)
MetroPCS Florida, LLC, Bellevue
205. 1.373. 100.00 1 米ドル 6,406,517 903,489 米ドル 2)
MetroPCS Georgia, LLC, Bellevue
206. 1.373. 100.00 1 米ドル 2,896,721 604,519 米ドル 2)
MetroPCS Massachusetts, LLC, Bellevue
207. 1.366. 100.00 1 米ドル 1,034,267 251,120 米ドル 2)
MetroPCS Michigan, LLC, Bellevue
208. 1.345. 100.00 – 米ドル 3,944,519 883,371 米ドル 2)
MetroPCS Nevada, LLC, Bellevue
209. 1.378. 100.00 1 米ドル 281,391 63,084 米ドル 2)
MetroPCS New York, LLC, Bellevue
210. 1.366. 100.00 1 米ドル 2,580,066 491,901 米ドル 2)
MetroPCS Pennsylvania, LLC, Bellevue
211. 1.366. 100.00 1 米ドル 2,192,321 497,957 米ドル 2)
MetroPCS Texas, LLC, Bellevue
212. 1.378. 100.00 1 米ドル 1,354,284 294,359 米ドル 2)
Mobilbeeep Telecommunications One Person
Limited Liability, Athens
213. 1.24. 100.00 620,100 ユーロ (6) (7) ユーロ 2)
Motionlogic GmbH, Bonn
214. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 49 24 ユーロ 2)
NSAC, LLC, Overland Park
215. 1.38. 100.00 1 米ドル 3,951,094 (38,952) 米ドル 2)
Neunte Newco GmbH, Bonn
216. 1.441. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
New IT Telekom Solutions OÜ, Tallinn
217. 1.133. 100.00 2,500 ユーロ – – 1)
New IT Telekom Solutions SIA, Riga
218. 1.133. 100.00 52,800 ユーロ – – 1)
Nextel Retail Stores, LLC, Overland
Park
219. 1.324. 100.00 100 米ドル 3,722 (6,042) 米ドル 2)
Nextel South Corporation, Overland Park
220. 1.279. 100.00 100 米ドル 706,949 140,060 米ドル 2)
Nextel Systems, LLC, Overland Park
221. 1.324. 100.00 1 米ドル 2,921,331 (221,250) 米ドル 2)
Nextel West Corporation, Overland Park
222. 1.279. 100.00 100 米ドル 10,749,335 966,579 米ドル 2)
Novatel EOOD, Sofia
223. 1.202. 100.00 11,056,430 ブルガリアレフ 12,420 659 ブルガリアレフ 2)
OOO Deutsche Telekom GBS RUS, Moscow
224. 1.78. 100.00 4,630,728 ロシアルーブル 937,774 128,122 ロシアルーブル 2)
OOO IT Solutions RUS, St. Petersburg
225. 1.224. 99.00 10,000 ロシアルーブル 182,138 (1,066,313) ロシアルーブル 2)
OOO IT Solutions RUS, St. Petersburg
225. 1.78. 1.00 10,000 ロシアルーブル 182,138 (1,066,313) ロシアルーブル 2)
OOO IT Systems RUS, St. Petersburg
226. 1.393. 100.00 6,700,000 ロシアルーブル (182,274) (361,511) ロシアルーブル 2)
ORBIT Gesellschaft für Applikations- und
Informationssysteme mbH, Bonn
227. 1.69. 100.00 128,000 ユーロ 11,431 664 ユーロ 2)
OTE ASFALISI INSURANCE AGENCY SOCIETE
ANONYME, Athens 2) 4)
228. 1.185. 99.90 86,000 ユーロ 1,149 302 ユーロ
OTE ASFALISI INSURANCE AGENCY SOCIETE
ANONYME, Athens 2) 4)
228. 1.47. 0.10 86,000 ユーロ 1,149 302 ユーロ
OTE EDUCATIONAL S.A., Marousi
229. 1.185. 100.00 3,030,052 ユーロ 1,529 112 ユーロ 2)
OTE EDUCATIONAL S.A., Marousi
229. 1.24. 0.00 3,030,052 ユーロ 1,529 112 ユーロ 2)
OTE Estate S.A., Athens
230. 1.185. 100.00 335,365,288 ユーロ 812,916 39,012 ユーロ 2)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
OTE Estate S.A., Athens
230. 1.47. 0.00 335,365,288 ユーロ 812,916 39,012 ユーロ 2)
OTE Estate S.A., Athens
230. 1.24. 0.00 335,365,288 ユーロ 812,916 39,012 ユーロ 2)
OTE Plc., London 2) 4)
231. 1.185. 100.00 50,000 英ポンド 32,411 66 ユーロ
OTE RURAL NORTH SPV DEVELOPMENT AND
MANAGEMENT OF BROADBAND INFRASTRUCTURE,
Athens 2) 4)
232. 1.185. 100.00 1,775,112 ユーロ (2,094) 381 ユーロ
OTE RURAL SOUTH SPV DEVELOPMENT AND
MANAGEMENT OF BROADBAND INFRASTRUCTURE,
Athens 2) 4)
233. 1.185. 100.00 2,255,520 ユーロ 2,798 1,535 ユーロ
Octopus Interactive Inc., Bethesda 1) 2)
234. 1.376. 100.00 1 米ドル – – 米ドル
OmegaTowers 1 Funkdienste GmbH & Co. KG,
Münster
235. 1.50. 100.00 100 ユーロ 5,285 1,244 ユーロ 2)
OmegaTowers 1 Funkdienste Komplementär
GmbH, Münster
236. 1.50. 100.00 25,000 ユーロ 30 1 ユーロ 2)
OmegaTowers 2 Funkdienste GmbH & Co. KG,
Münster
237. 1.50. 100.00 100 ユーロ 13,790 789 ユーロ 2)
OmegaTowers 2 Funkdienste Komplementär
GmbH, Münster
238. 1.50. 100.00 25,000 ユーロ 30 1 ユーロ 2)
One 2 One Limited, Welwyn Garden City
239. 1.73. 100.00 2 英ポンド – – 英ポンド 2)
One 2 One Personal Communications Ltd.,
Welwyn Garden City
240. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド 2)
P & I Travel GmbH, Cologne
241. 100.00 4,000,000 ユーロ (72) (30) ユーロ 2)
PASM Power and Air Condition Solution
Management GmbH, Munich 2) 3)
242. 100.00 10,025,000 ユーロ 137,822 – ユーロ
PR Wireless PR, LLC, Overland Park
243. 1.324. 100.00 1 米ドル (60,501) (37,087) 米ドル 2)
インドネシア インドネシア
PT T Systems Indonesia, Jakarta
244. 1.382. 0.40 2,500,000,000 ルピア (12,582,446) (809,336) ルピア 2)
インドネシア インドネシア
PT T Systems Indonesia, Jakarta
244. 1.393. 99.60 2,500,000,000 ルピア (12,582,446) (809,336) ルピア 2)
PTI PR TOWERS I, LLC, Bellevue
245. 1.369. 100.00 1 米ドル – – 米ドル 2)
PTI US TOWERS II, LLC, Bellevue
246. 1.378. 100.00 1 米ドル – – 米ドル 2)
PTI US Towers I, LLC, Bellevue
247. 1.376. 100.00 1 米ドル – – 米ドル 2)
ハンガリー ハンガリー
Pelsoft Informatika Kft., Balatonfüred
248. 1.395. 100.00 3,000,000 フォリント 23,755 6,300 フォリント 2)
Planet A, a.s., Prague
249. 1.346. 100.00 20,946,275 チェココルナ 159,023 1,344 チェココルナ 2)
Play Octopus, LLC, Bethesda
250. 1.234. 100.00 1 米ドル – – 1)
PosAm spol. s.r.o., Bratislava
251. 1.272. 51.00 170,000 ユーロ 15,183 40 ユーロ 2)
PreHCM Services GmbH, Niedernberg
252. 1.50. 100.00 25,000 ユーロ 1,799 296 ユーロ 2)
PushSpring, LLC, Bellevue
253. 1.376. 100.00 32,580,234 米ドル 31,595 4,172 米ドル 2)
Qingdao DETECON Consulting Co., Ltd.,
Qingdao
254. 1.69. 100.00 2,000,000 米ドル 13,133 2,485 人民元 2)
Roots DTC AcquiCo B.V., Amsterdam
255. 1.83. 100.00 21,469,273 ユーロ – –
SIHI Mexico S. de R.L. de C.V., Col.
Amplicion Granada
256. 1.294. 99.00 100 メキシコペソ (15,030) (24) メキシコペソ 2)
SIHI Mexico S. de R.L. de C.V., Col.
Amplicion Granada
256. 1.298. 1.00 100 メキシコペソ (15,030) (24) メキシコペソ 2)
SIHI New Zealand Holdco LLC, Overland
Park
257. 1.294. 100.00 100 米ドル 2,191 (7) 米ドル 2)
スウェーデン スウェーデン
SIHI Scandinavia AB, Stockholm
258. 1.294. 100.00 1,000 クローナ 28,008 282 クローナ 2)
ポーランド ポーランド
SPV HOLDINGS sp. z o.o., Warsaw
259. 1.105. 100.00 60,000 ズロチ 57 (16) ズロチ 2)
STC Five, LLC, Overland Park
260. 1.321. 100.00 100 米ドル 360,899 (94,158) 米ドル 2)
STC Four, LLC, Overland Park
261. 1.321. 100.00 100 米ドル 17,932 (3,705) 米ドル 2)
STC One, LLC, Overland Park
262. 1.305. 100.00 100 米ドル 78,561 (14,282) 米ドル 2)
STC Six Company, Overland Park
263. 1.260. 100.00 100 米ドル 11,727 (3,077) 米ドル 2)
STC Three, LLC, Overland Park
264. 1.4. 100.00 100 米ドル 25,267 (5,985) 米ドル 2)
STC Two, LLC, Overland Park
265. 1.324. 100.00 100 米ドル 172,604 (48,497) 米ドル 2)
Satellic NV, Machelen
266. 1.405. 76.00 10,000,000 ユーロ 16,450 26,393 ユーロ 2)
Satellite and Maritime Telecommunications
S.A., Piraeus 2) 4)
267. 1.185. 94.08 5,463,750 ユーロ 8,082 864 ユーロ
Satellite and Maritime Telecommunications
S.A., Piraeus 2) 4)
267. 1.47. 0.01 5,463,750 ユーロ 8,082 864 ユーロ
Sechste Newco GmbH, Bonn
268. 1.441. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
Secure Federal Operations LLC, Overland
Park
269. 1.376. 100.00 1 米ドル 203,116 23,705 米ドル 2)
Siebte Newco GmbH, Bonn
270. 1.441. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
Sigma Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn 2) 3)
271. 100.00 25,000 ユーロ 27 – ユーロ
Slovak Telekom, a.s., Bratislava 2) 4)
272. 1.105. 100.00 864,113,000 ユーロ 1,230,321 143,529 ユーロ
Software Daten Service Gesellschaft
m.b.H., Vienna
273. 1.393. 100.00 290,691 ユーロ 32,629 12,002 ユーロ 2)
Sophia Invest GmbH, Bonn
274. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 87 (85,494) ユーロ 2)
Sprint (Thailand) Limited, Bangkok
275. 1.279. 0.00 5,775,000 タイバーツ 21,810 (1,418) タイバーツ 2)
Sprint (Thailand) Limited, Bangkok
275. 1.294. 100.00 5,775,000 タイバーツ 21,810 (1,418) タイバーツ 2)
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Sprint (Thailand) Limited, Bangkok
275. 1.298. 0.00 5,775,000 タイバーツ 21,810 (1,418) タイバーツ 2)
Sprint Brasil Servicos de
Telecomunicacoes Ltda., Sao Paulo
276. 1.294. 1.00 6,149,999 ブラジルレアル 21,293 663 ブラジルレアル 2)
Sprint Brasil Servicos de
Telecomunicacoes Ltda., Sao Paulo
276. 1.303. 99.00 6,149,999 ブラジルレアル 21,293 663 ブラジルレアル 2)
Sprint Capital Corporation, Overland
Park
277. 1.279. 100.00 250 米ドル 3,464,221 (429,118) 米ドル 2)
Sprint Communications Company, LP,
Overland Park
278. 1.431. 4.94 100 米ドル (3,443,172) (1,538,244) 米ドル 2)
Sprint Communications Company, LP,
Overland Park
278. 1.279. 95.06 100 米ドル (3,443,172) (1,538,244) 米ドル 2)
Sprint Communications, LLC, Overland
Park
279. 1.323. 100.00 5,904,772 米ドル 32,315,244 3,368,147 米ドル 2)
Sprint Federal Management, LLC, Overland
Park
280. 1.376. 100.00 1 米ドル (5) 5 米ドル 2)
Sprint Hong Kong Limited, Hong Kong
281. 1.294. 50.00 100 香港ドル (14,065) 196 香港ドル 2)
Sprint Hong Kong Limited, Hong Kong
281. 1.298. 50.00 100 香港ドル (14,065) 196 香港ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo II, LLC,
Overland Park
282. 1.323. 0.00 100 米ドル 162,736 34,069 米ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo II, LLC,
Overland Park
282. 1.311. 100.00 100 米ドル 162,736 34,069 米ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo III, LLC,
Overland Park
283. 1.323. 0.00 100 米ドル 1,625,815 196,746 米ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo III, LLC,
Overland Park
283. 1.312. 100.00 100 米ドル 1,625,815 196,746 米ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo, LLC, Overland
Park
284. 1.323. 0.00 100 米ドル 2,463,677 1,543,971 米ドル 2)
Sprint Intermediate HoldCo, LLC, Overland
Park
284. 1.313. 100.00 100 米ドル 2,463,677 1,543,971 米ドル 2)
Sprint International Argentina SRL,
アルゼンチン アルゼンチン
Buenos Aires
285. 1.294. 90.00 6,789,399 ペソ 59,970 861 ペソ 2)
Sprint International Argentina SRL,
アルゼンチン アルゼンチン
Buenos Aires
285. 1.298. 10.00 6,789,399 ペソ 59,970 861 ペソ 2)
Sprint International Australia Pty.
オーストラリア オーストラリア
Limited, Sydney
286. 1.294. 100.00 1,112,079 ドル (6,583) 76 ドル 2)
Sprint International Austria GmbH,
Vienna
287. 1.294. 100.00 1 ユーロ 663 26 ユーロ 2)
Sprint International Chile Limitada,
Santiago
288. 1.294. 99.90 712,098,562 チリペソ 678,580 (695) チリペソ 2)
Sprint International Chile Limitada,
Santiago
288. 1.298. 0.10 712,098,562 チリペソ 678,580 (695) チリペソ 2)
Sprint International Colombia Ltda,
Bogota, D.C.
289. 1.294. 99.93 120,140,669 コロンビアペソ 12,310,597 (84,126) コロンビアペソ 2)
Sprint International Colombia Ltda,
Bogota, D.C.
289. 1.298. 0.07 120,140,669 コロンビアペソ 12,310,597 (84,126) コロンビアペソ 2)
Sprint International Communications
Canada ULC, Halifax, N.S.
290. 1.294. 100.00 1 カナダドル 386 103 カナダドル 2)
Sprint International Communications LLC,
Overland Park
291. 1.298. 100.00 268,641 米ドル 62,705 1,524 米ドル 2)
Sprint International Communications
シンガポール シンガポール
Singapore Pte. Ltd., Singapore
292. 1.294. 100.00 4,172,002 ドル (3,379) 172 ドル 2)
Sprint International Czech Republic
s.r.o., Prague
293. 1.294. 100.00 200,000 チェココルナ 1,631 (4) チェココルナ 2)
Sprint International Holding LLC,
Overland Park
294. 1.279. 100.00 1,000 米ドル 121,616 (3,530) 米ドル 2)
Sprint International Hungary Korlátolt
ハンガリー ハンガリー
Felelösségü Társaság, Budapest
295. 1.294. 100.00 1 フォリント 25,621 802 フォリント 2)
Sprint International Japan Corp., Tokyo
296. 1.294. 100.00 200 日本円 (466,868) 9,128 日本円 2)
Sprint International Korea, Seoul
297. 1.294. 100.00 92,524 韓国ウォン 4,738,933 4,064 韓国ウォン 2)
Sprint International LLC, Overland Park
298. 1.279. 100.00 1,000 米ドル 374,780 2,319 米ドル 2)
Sprint International Network Company,
LLC, Overland Park
299. 1.291. 100.00 1 米ドル 80,468 1,323 米ドル 2)
ノルウェー ノルウェー
Sprint International Norway AS, Oslo
300. 1.294. 100.00 200 クローネ 5,470 1 クローネ 2)
Sprint International Spain, S.L.,
Madrid
301. 1.294. 98.00 43,630 ユーロ 181 (2) ユーロ 2)
Sprint International Spain, S.L.,
Madrid
301. 1.298. 2.00 43,630 ユーロ 181 (2) ユーロ 2)
Sprint International Taiwan Limited,
Taipei
302. 1.294. 100.00 1 台湾ドル 12,896 177 台湾ドル 2)
Sprint International do Brasil Ltda., Rio
de Janeiro/RJ
303. 1.294. 50.00 21,114,412 ブラジルレアル 23,350 751 ブラジルレアル 2)
Sprint International do Brasil Ltda., Rio
de Janeiro/RJ
303. 1.298. 50.00 21,114,412 ブラジルレアル 23,350 751 ブラジルレアル 2)
Sprint Intl New Zealand, Auckland City
304. 1.257. 100.00 100 米ドル 478 (10) 米ドル 2)
Sprint PCS Assets, LLC, Overland Park
305. 1.321. 100.00 100 米ドル (8,472) (147,081) 米ドル 2)
Sprint RUS LLC, Moscow
306. 1.294. 99.00 53,300,000 ロシアルーブル 52,831 389 ロシアルーブル 2)
Sprint RUS LLC, Moscow
306. 1.298. 1.00 53,300,000 ロシアルーブル 52,831 389 ロシアルーブル 2)
Sprint Solutions LLC, Overland Park
307. 1.279. 100.00 100 米ドル – – 米ドル 2)
Sprint Spectrum Co. II, LLC, Overland
Park
308. 1.317. 100.00 1 米ドル 162,736 34,069 米ドル 2)
535/846
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
Sprint Spectrum Co. III, LLC, Overland
Park
309. 1.318. 100.00 1 米ドル 1,625,815 196,746 米ドル 2)
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536/846
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
有価証券報告書
株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
Sprint Spectrum Co. LLC, Overland Park
310. 1.319. 100.00 100 米ドル 2,463,677 1,543,971 米ドル 2)
Sprint Spectrum Depositor II, LLC,
Overland Park
311. 1.324. 100.00 1 米ドル 336,745 36,640 米ドル 2)
Sprint Spectrum Depositor III, LLC,
Overland Park
312. 1.321. 100.00 1 米ドル 2,449,785 208,811 米ドル 2)
Sprint Spectrum Depositor, LLC, Overland
Park
313. 1.31. 100.00 1 米ドル 10,102,271 1,677,657 米ドル 2)
Sprint Spectrum License Holder II, LLC,
Overland Park
314. 1.308. 100.00 1 米ドル 230,149 37,340 米ドル 2)
Sprint Spectrum License Holder III, LLC,
Overland Park
315. 1.309. 100.00 1 米ドル 2,004,030 215,102 米ドル 2)
Sprint Spectrum License Holder, LLC,
Overland Park
316. 1.310. 100.00 1 米ドル 5,622,167 1,697,263 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo II, LLC,
Overland Park
317. 1.282. 100.00 100 米ドル 162,736 34,069 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo II, LLC,
Overland Park
317. 1.323. 0.00 100 米ドル 162,736 34,069 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo III, LLC,
Overland Park
318. 1.283. 100.00 100 米ドル 1,625,815 196,746 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo III, LLC,
Overland Park
318. 1.323. 0.00 100 米ドル 1,625,815 196,746 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo, LLC, Overland
Park
319. 1.284. 100.00 100 米ドル 2,463,677 1,543,971 米ドル 2)
Sprint Spectrum PledgeCo, LLC, Overland
Park
319. 1.323. 0.00 100 米ドル 2,463,677 1,543,971 米ドル 2)
Sprint Spectrum Realty Company, LLC,
Overland Park
320. 1.360. 100.00 1 米ドル 7,815,229 (546,871) 米ドル 2)
Sprint Spectrum, LLC, Wilmington
321. 1.324. 100.00 100 米ドル 13,718,789 (982,996) 米ドル 2)
Sprint Telecom India Private Limited,
Mumbai
322. 1.294. 100.00 5,001,000 インドルピー (444,233) (80,867) インドルピー 2)
Sprint Telecom India Private Limited,
Mumbai
322. 1.298. 0.00 5,001,000 インドルピー (444,233) (80,867) インドルピー 2)
Sprint, LLC, Overland Park
323. 1.376. 100.00 34,453,745 米ドル 36,193,924 3,069,506 米ドル 2)
SprintCom, LLC, Overland Park
324. 1.279. 100.00 250 米ドル 20,061,395 1,211,749 米ドル 2)
SprintLink Belgium BV, Brussels
325. 1.294. 99.96 54,260 ユーロ 736 20 ユーロ 2)
SprintLink Belgium BV, Brussels
325. 1.298. 0.04 54,260 ユーロ 736 20 ユーロ 2)
デンマーク デンマーク
SprintLink Denmark ApS, Copenhagen
326. 1.294. 100.00 151 クローネ 15,399 140 クローネ 2)
SprintLink France SAS, Paris
327. 1.294. 100.00 5,085 ユーロ 6,126 67 ユーロ 2)
SprintLink Germany GmbH, Munich
328. 1.294. 100.00 25,000 ユーロ 46,801 (698) ユーロ 2)
SprintLink International (Switzerland)
GmbH, Zurich
329. 1.294. 94.93 138,000 スイスフラン 3,099 17 スイスフラン 2)
SprintLink International (Switzerland)
GmbH, Zurich
329. 1.298. 5.07 138,000 スイスフラン 3,099 17 スイスフラン 2)
SprintLink International Philippines,
Inc., Makati City, Manila
330. 1.294. 100.00 91,837 フィリピンペソ 3,406 (245) フィリピンペソ 2)
SprintLink Ireland Limited, Dublin
331. 1.294. 100.00 1 ユーロ 1,480 (1) ユーロ 2)
SprintLink Italy S.r.l., Milan
332. 1.294. 99.00 10,400 ユーロ 4,311 12 ユーロ 2)
SprintLink Italy S.r.l., Milan
332. 1.298. 1.00 10,400 ユーロ 4,311 12 ユーロ 2)
SprintLink Netherlands B.V., HB
Hoofddorp
333. 1.294. 100.00 200 ユーロ 4,811 64 ユーロ 2)
SprintLink UK Limited, London
334. 1.294. 100.00 2 英ポンド (1,529) 150 英ポンド 2)
Sprintlink India Private Limited,
Mumbai
335. 1.294. 100.00 13,920,314 インドルピー 229,654 7,056 インドルピー 2)
Sprintlink India Private Limited,
Mumbai
335. 1.298. 0.00 13,920,314 インドルピー 229,654 7,056 インドルピー 2)
Sprintlink International Malaysia SDN.
マレーシア マレーシア
BHD., Kuala Lumpur
336. 1.294. 100.00 3,600,000 リンギット 3,027 (144) リンギット 2)
Sprintlink International Malaysia SDN.
マレーシア マレーシア
BHD., Kuala Lumpur
336. 1.298. 0.00 3,600,000 リンギット 3,027 (144) リンギット 2)
ポーランド ポーランド
Sprintlink Poland sp. z o.o, Warsaw
337. 1.294. 99.00 6,100 ズロチ 2,808 (8) ズロチ 2)
ポーランド ポーランド
Sprintlink Poland sp. z o.o, Warsaw
337. 1.298. 1.00 6,100 ズロチ 2,808 (8) ズロチ 2)
マケドニア マケドニア
Stonebridge Communication AD, Skopje
338. 1.202. 100.00 12,064,051,780 ディナール 13,112,359 783,994 ディナール 2)
T-Mobile (UK Properties), Inc., Denver 2) 6)
339. 1.73. 100.00 1 米ドル – – 米ドル
T-Mobile (UK) Ltd., Welwyn Garden City
340. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド 2)
T-Mobile (UK) Retail Limited, Welwyn
Garden City
341. 1.73. 100.00 105 英ポンド – – 英ポンド 2)
T-Mobile Airtime Funding, LLC, Bellevue
342. 1.376. 100.00 1 米ドル (148,673) – 米ドル 2)
T-Mobile Austria GmbH, Vienna
343. 1.344. 98.97 60,000,000 ユーロ 1,964,303 118,987 ユーロ 2)
T-Mobile Austria Holding GmbH, Vienna
344. 1.105. 100.00 15,000,000 ユーロ 3,699,500 411,683 ユーロ 2)
T-Mobile Central, LLC, Bellevue
345. 1.376. 100.00 1 米ドル 12,065,098 (422,824) 米ドル 2)
T-Mobile Czech Republic a.s., Prague
346. 1.105. 100.00 520,000,000 チェココルナ 33,375,000 6,256,000 チェココルナ 2)
T-Mobile Financial, LLC, Wilmington
347. 1.376. 100.00 100,000 米ドル 6,122,988 886,521 米ドル 2)
T-Mobile Global Care Corporation,
Bellevue
348. 1.376. 100.00 10 米ドル 1,264 (90) 米ドル 2)
T-Mobile Global Holding GmbH, Bonn 2) 3)
349. 1.350. 100.00 50,000 ユーロ 5,992,725 – ユーロ
T-Mobile Global Zwischenholding GmbH,
Bonn 2) 3)
350. 100.00 26,000 ユーロ 18,987,848 – ユーロ
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
T-Mobile Handset Funding, LLC, Bellevue
351. 1.347. 100.00 1 米ドル 478,855 69,901 米ドル 2)
T-Mobile Holdings Limited, Milton
Keynes
352. 1.27. 100.00 706,540,269 英ポンド 2,444,605 32,683 ユーロ 2)
T-Mobile HotSpot GmbH, Bonn 2) 3)
353. 1.422. 100.00 26,000 ユーロ 5,970 – ユーロ
T-Mobile Infra CZ s.r.o., Prague
354. 1.346. 100.00 20,000 チェココルナ – – 1)
T-Mobile Innovations, LLC, Wilmington
355. 1.376. 100.00 1 米ドル 5,132 (1,222) 米ドル 2)
T-Mobile International Austria GmbH,
Vienna
356. 1.343. 100.00 37,000 ユーロ 2,936 183 ユーロ 2)
T-Mobile International Limited, Welwyn
Garden City
357. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド 2)
T-Mobile International UK Pension Trustee
Limited, Welwyn Garden City
358. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド 2)
T-Mobile Leasing, LLC, Bellevue
359. 1.376. 100.00 1 米ドル 420,696 63,228 米ドル 2)
T-Mobile License, LLC, Bellevue
360. 1.376. 100.00 1 米ドル 13,930,237 (65,688) 米ドル 2)
T-Mobile Ltd., Welwyn Garden City
361. 1.73. 100.00 1 英ポンド 0 0 英ポンド 2)
T-Mobile Newco Nr. 3 GmbH, Bonn 2) 3)
362. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
T-Mobile Newco Nr. 4 GmbH, Bonn 2) 3)
363. 100.00 25,000 ユーロ 27 – ユーロ
T-Mobile No. 1 Limited i. L., London 2) 5)
364. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド
T-Mobile No. 5 Limited i. L., London 2) 5)
365. 1.73. 100.00 1 英ポンド – – 英ポンド
T-Mobile Northeast, LLC, Bellevue
366. 1.376. 100.00 1 米ドル 13,922,962 682,239 米ドル 2)
ポーランド ポーランド
T-Mobile Polska S.A., Warsaw
367. 1.105. 100.00 711,210,000 ズロチ 711,210 248,601 ズロチ 2)
T-Mobile Puerto Rico Holdings, LLC,
Bellevue
368. 1.376. 100.00 1 米ドル – – 米ドル 2)
T-Mobile Puerto Rico, LLC, Bellevue
369. 1.368. 100.00 1 米ドル 596,349 53,451 米ドル 2)
T-Mobile Reserved Subsidiary I, LLC,
Bellevue
370. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
T-Mobile Reserved Subsidiary II, LLC,
Bellevue
371. 1.347. 100.00 1 米ドル – – 1)
T-Mobile Resources, LLC, Wilmington
372. 1.376. 100.00 1 米ドル 264,509 92,006 米ドル 2)
T-Mobile South, LLC, Bellevue
373. 1.376. 100.00 1 米ドル 11,025,425 358,748 米ドル 2)
T-Mobile US Trust 2022-1, Bellevue
374. 1.159. 100.00 1 米ドル – – 1)
T-Mobile US, Inc., Bellevue
375. 1.129. 42.85 12,569 米ドル 69,102,000 3,024,000 米ドル 2)
T-Mobile US, Inc., Bellevue
375. 5.29 12,569 米ドル 69,102,000 3,024,000 米ドル 2)
T-Mobile USA, Inc., Bellevue
376. 1.375. 100.00 5,353 米ドル 69,326,211 3,331,061 米ドル 2)
T-Mobile Ventures, LLC, Bellevue
377. 1.376. 100.00 1 米ドル 993 (4,007) 米ドル 2)
T-Mobile West, LLC, Bellevue
378. 1.376. 100.00 1,000 米ドル 16,868,022 (335,883) 米ドル 2)
アルゼンチン アルゼンチン
T-Systems Argentina S.A., Buenos Aires
379. 1.393. 98.00 2,425,252 ペソ 132,191 56,271 ペソ 2)
アルゼンチン アルゼンチン
T-Systems Argentina S.A., Buenos Aires
379. 1.382. 2.00 2,425,252 ペソ 132,191 56,271 ペソ 2)
T-Systems Austria GesmbH, Vienna
380. 1.393. 100.00 185,000 ユーロ 52,998 6,471 ユーロ 2)
T-Systems Belgium Road Charging NV,
Machelen
381. 1.405. 100.00 550,000 ユーロ 514 (36) ユーロ 2)
T-Systems
Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH,
Frankfurt/Main
382. 1.393. 100.00 25,600 ユーロ 966 92 ユーロ 2)
T-Systems Client Services GmbH, Bonn
383. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 1,272 (57) ユーロ 2)
T-Systems Data Migration Consulting AG,
Kreuzlingen
384. 1.406. 100.00 100,000 スイスフラン 4,812 (2,420) スイスフラン 2)
T-Systems France SAS, Rueil-Malmaison
385. 1.393. 100.00 1,638,485 ユーロ 867 (5,543) ユーロ 2)
T-Systems Hong Kong Limited, Hong Kong
386. 1.393. 100.00 1,000,000 香港ドル 1,645 343 香港ドル 2)
T-Systems IT Eta GmbH, Bonn 2) 3)
387. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
T-Systems IT Gamma GmbH, Bonn 2) 3)
388. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
T-Systems IT Zeta GmbH, Bonn 2) 3)
389. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
T-Systems ITC Iberia, S.A., Barcelona
390. 1.393. 100.00 1,245,100 ユーロ 97,281 15,386 ユーロ 2)
T-Systems Information Services GmbH,
Berlin 2) 3)
391. 1.393. 100.00 5,000,000 ユーロ 5,427 – ユーロ
T-Systems Information and Communication
Technology India Private Limited, Pune
392. 1.382. 0.00 95,500,000 インドルピー 1,990,377 605,953 インドルピー 8)
T-Systems Information and Communication
Technology India Private Limited, Pune
392. 1.393. 100.00 95,500,000 インドルピー 1,990,377 605,953 インドルピー 8)
T-Systems International GmbH,
Frankfurt/Main 2) 3)
393. 100.00 154,441,900 ユーロ 950,000 – ユーロ
T-Systems Limited, London
394. 1.393. 100.00 550,001 英ポンド 11,438 6,804 英ポンド 2)
ハンガリー ハンガリー
T-Systems Magyarország Zrt., Budapest
395. 1.202. 100.00 2,002,000,000 フォリント 38,533,564 1,441,704 フォリント 2)
T-Systems Malaysia Sdn. Bhd., Kuala
マレーシア マレーシア
Lumpur
396. 1.393. 100.00 4,000,000 リンギット 942 (9,506) リンギット 2)
T-Systems Mexico, S.A. de C.V., Puebla
397. 1.393. 100.00 32,000,000 メキシコペソ 1,036,240 182,151 メキシコペソ 2)
T-Systems Multimedia Solutions GmbH,
Dresden 2) 3)
398. 1.393. 100.00 4,090,400 ユーロ 4,185 29 ユーロ
T-Systems Nederland B.V., Utrecht
399. 1.393. 100.00 2,003,287 ユーロ 179,480 6,298 ユーロ 2)
デンマーク デンマーク
T-Systems Nordic A/S, Copenhagen
400. 1.393. 100.00 5,500,000 クローネ 3,186 710 クローネ 2)
T-Systems North America, Inc.,
Wilmington
401. 1.399. 100.00 34 米ドル 51,792 4,844 米ドル 2)
T-Systems P.R. China Ltd., Beijing
402. 1.393. 100.00 31,500,000 ユーロ 66,721 16,785 人民元 2)
ポーランド ポーランド
T-Systems Polska sp. z o.o., Wroclaw
403. 1.367. 100.00 46,827,000 ズロチ 57,023 (5,678) ズロチ 2)
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
T-Systems Public Network Services GmbH,
Berlin
404. 1.393. 100.00 25,000 ユーロ 26 (1) ユーロ 2)
T-Systems Road User Services GmbH, Bonn 2) 3)
405. 1.393. 100.00 26,000 ユーロ 76,101 – ユーロ
T-Systems Schweiz AG, Münchenbuchsee
406. 1.393. 100.00 13,000,000 スイスフラン 9,718 (7,176) スイスフラン 2)
T-Systems Singapore Pte. Ltd.,
シンガポール シンガポール
Singapore
407. 1.393. 100.00 38,905,000 ドル 59,133 1,121 ドル 2)
T-Systems South Africa (Proprietary)
南アフリカ 南アフリカ
Limited, Centurion, Gauteng
408. 1.409. 100.00 6,000 ランド 345,146 33,341 ランド 7)
T-Systems South Africa Holdings
(Proprietary) Limited, Centurion,
南アフリカ 南アフリカ
Gauteng
409. 1.393. 100.00 4,100,085 ランド 236,216 221,660 ランド 7)
T-Systems do Brasil Ltda., São Paulo
410. 1.393. 100.00 30,000,000 ブラジルレアル 185,201 11,633 ブラジルレアル 2)
T-Systems do Brasil Ltda., São Paulo
410. 1.382. 0.00 30,000,000 ブラジルレアル 185,201 11,633 ブラジルレアル 2)
T-Systems on site services GmbH, Berlin 2) 3)
411. 1.393. 100.00 154,000 ユーロ 154 – ユーロ
TAMBURO Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn
412. 100.00 25,000 ユーロ 48 – ユーロ 2)
TDI Acquisition Sub., LLC, Overland
Park
413. 1.360. 100.00 1 米ドル 6,442,787 159,404 米ドル 2)
TELEKOM ROMANIA MOBILE COMMUNICATIONS
S.A., Bucharest 2) 4)
414. 1.185. 100.00 409,059,998 ルーマニアレイ 215,383 47,994 ユーロ
TMUS Assurance Corporation, Honolulu
415. 1.376. 100.00 10 米ドル 178,822 705,555 米ドル 2)
TMUS International Argentina S.R.L., La
アルゼンチン
Plata
416. 1.419. 90.00 100,000 ペソ – – 1)
TMUS International Argentina S.R.L., La
アルゼンチン
Plata
416. 1.348. 10.00 100,000 ペソ – – 1)
TMUS International Belgium BV, Brussels
417. 1.419. 100.00 17,800 ユーロ – – 1)
TMUS International Japan Corporation,
Tokyo
418. 1.419. 100.00 3,000,000 日本円 – – 1)
TMUS International, LLC, Bellevue
419. 1.376. 100.00 1 米ドル 1,126 – 米ドル 2)
TMUS International Services Singapore
シンガポール
Pte. Ltd., Bellevue
420. 1.419. 100.00 1 ドル – – 1)
TVN Ventures, LLC, Wilmington
421. 1.376. 100.00 1 米ドル – – 米ドル 2)
Telekom Deutschland GmbH, Bonn 2) 3)
422. 100.00 1,575,000,000 ユーロ 2,448,000 – ユーロ
Telekom Innovation Pool GmbH, Bonn 2) 3)
423. 100.00 26,000 ユーロ 354,791 – ユーロ
Telekom Innovation Pool Projects GmbH,
Bonn
424. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 1,383 39 ユーロ 2)
ハンガリー ハンガリー
Telekom New Media Zrt., Budapest
425. 1.202. 100.00 669,930,000 フォリント 716,217 22,255 フォリント 2)
Telekom Sec, s.r.o., Bratislava
426. 1.272. 100.00 71,639 ユーロ 55 (1) ユーロ 2)
Thor Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn 2) 3)
427. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 27 – ユーロ
Toll4Europe GmbH, Munich
428. 1.405. 55.00 25,000,000 ユーロ 28,455 (21,414) ユーロ 2)
Trust2Core GmbH, Berlin
429. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 429 25 ユーロ 2)
UltrafastOTE SINGLE MEMBER SOCIETE
ANONYME S.P.V., Marousi
430. 1.185. 100.00 15,000,000 ユーロ – – 1)
Utelcom, LLC, Overland Park
431. 1.279. 100.00 1 米ドル (167,744) (75,947) 米ドル 2)
VGreen Korlátolt Felel ősség ű Társaság, Gy
ハンガリー
őr
432. 1.202. 37.50 3,000,000 フォリント – – 1)
VGreen Korlátolt Felel ősség ű Társaság, Gy
ハンガリー
őr
432. 1.193. 12.50 3,000,000 フォリント – – 1)
VIOLA Kabelgesellschaft (Deutschland)
mbH, Bonn
433. 1.106. 100.00 1,000,000 ユーロ 949 (6) ユーロ 2)
VMU GP, LLC, Overland Park
434. 1.324. 100.00 1 米ドル 1 – 米ドル 2)
Vesta Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn
435. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 26 (2) ユーロ 2)
ハンガリー ハンガリー
Vidanet Zrt., Gyõr
436. 1.193. 22.50 2,000,000,000 フォリント 6,986,883 2,046,819 フォリント 2)
ハンガリー ハンガリー
Vidanet Zrt., Gyõr
436. 1.202. 67.50 2,000,000,000 フォリント 6,986,883 2,046,819 フォリント 2)
Vierte Newco GmbH, Bonn 2) 3)
437. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
Vulcanus Telekommunikationsdienste GmbH,
Bonn
438. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 25 (4) ユーロ 2)
WBSY Licensing, LLC, Overland Park
439. 1.324. 100.00 1 米ドル 461,865 102,680 米ドル 2)
Zehnte Newco GmbH, Bonn
440. 1.441. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
Zweite Newco GmbH, Bonn 2) 3)
441. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ
bodyconcept GmbH, Bonn
442. 1.423. 100.00 100,001 ユーロ 232 (7) ユーロ 2)
congstar GmbH, Cologne 2) 3)
443. 1.422. 100.00 25,000 ユーロ 34 – ユーロ
congstar Services GmbH, Cologne 2) 3)
444. 1.443. 100.00 30,000 ユーロ 4,092 – ユーロ
emetriq GmbH, Bonn
445. 1.422. 100.00 100,000 ユーロ (4,590) 283 ユーロ 2)
goingsoft Deutschland GmbH, Munich
446. 1.1. 100.00 150,000 ユーロ 46 17 ユーロ 2)
immmr GmbH, Bonn
447. 1.423. 100.00 25,000 ユーロ 335 (17) ユーロ 2)
operational services Beteiligungs-GmbH,
Frankfurt/Main
448. 1.449. 100.00 25,000 ユーロ 43 1 ユーロ 2)
operational services GmbH & Co. KG,
Frankfurt/Main
449. 1.448. 0.00 250,000 ユーロ 32,141 14,655 ユーロ 2)
operational services GmbH & Co. KG,
Frankfurt/Main
449. 1.393. 50.00 250,000 ユーロ 32,141 14,655 ユーロ 2)
rola Security Solutions GmbH, Cologne 2) 3)
450. 1.393. 100.00 800,000 ユーロ 11,299 – ユーロ
OTE globe Single Member S. Α., Athens 2) 4)
451. 1.185. 100.00 102,354,799 ユーロ 143,250 4,991 ユーロ
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2. 関連会社及びその他の関係会社
株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
1nce GmbH, Cologne
1. 1.423. 38.90 469,891 ユーロ 437 (8,382) ユーロ 2)
1nce GmbH, Cologne
1. 1.3. 1.16 469,891 ユーロ 437 (8,382) ユーロ 2)
BT Group plc, London 10) 11)
2. 1.352. 12.00 498,406,384 英ポンド 15,296,000 1,274,000 英ポンド
BUYIN GmbH, Bonn
3. 2.4. 100.00 25,000 ユーロ 1,035 (327) ユーロ 2)
BUYIN S.A., Brussels
4. 50.00 123,000 ユーロ 228 3,985 ユーロ 2)
BUYIN S.A.S., Issy-les-Moulineaux
5. 2.4. 100.00 61,500 ユーロ 1,668 1,001 ユーロ 2)
BuyIn Canada Corporation Inc., Verdun
6. 2.4. 100.00 10,000 カナダドル 157 54 カナダドル 2)
Callahan Nordrhein-Westfalen GmbH,
Cologne
7. 1.433. 45.00 2,595,000 ユーロ – –
Daten-Kompetenzzentrum Städte und
Regionen DKSR GmbH, Berlin
8. 1.78. 23.69 422,119 ユーロ 2,141 (862) ユーロ 2)
Detecon Al Saudia DETASAD Co. Ltd.,
サウジアラビア サウジアラビア
Riyadh
9. 1.69. 46.50 4,000,000 リヤル 224,700 (5,557) リヤル 2)
Deutsche Telekom Capital Partners
Executive Pool GmbH & Co. KG, Hamburg
10. 1.80. 0.00 400 ユーロ 24 530 ユーロ 2)
Deutscher Fernsehpreis GmbH, Cologne
11. 1.422. 20.00 35,000 ユーロ 245 31 ユーロ 2)
Devas Multimedia Private Limited i. L.,
Bangalore 2) 5)
12. 1.72. 20.73 177,313 インドルピー – – インドルピー
Digital Infrastructure Vehicle II SCSp
SICAV-RAIF, Senningerberg
13. 41.25 564,008,633 ユーロ 418,836 10,864 ユーロ 2)
ウクライナ
Donbass Telecom Ltd. i. L., Donetsk
14. 1.47. 49.00 342,700 フリヴニャ – – 5)
Droniq GmbH, Frankfurt/Main
15. 1.423. 49.00 2,000,000 ユーロ 2,814 (2,764) ユーロ 2)
E2 Hungary Energiakereskedelmi es
ハンガリー ハンガリー
Szolgaltato Zrt., Budapest
16. 1.202. 50.00 542,000 フォリント 2,074,285 74,285 フォリント 2)
Electrocycling GmbH, Goslar
17. 1.422. 25.35 4,750,000 ユーロ 31,792 9,493 ユーロ 2)
Enio GmbH, Vienna
18. 1.41. 29.24 52,675 ユーロ 1,139 (642) ユーロ 2)
Fiber Experts Deutschland GmbH,
Leverkusen
19. 1.83. 40.00 25,000 ユーロ – –
Glasfaser NordWest Connect GmbH & Co. KG,
Oldenburg
20. 2.22. 100.00 1,000,000 ユーロ 758 (242) ユーロ 2)
Glasfaser NordWest Connect Verwaltungs-
GmbH, Oldenburg
21. 2.22. 100.00 25,000 ユーロ 25 – ユーロ 2)
Glasfaser NordWest GmbH & Co. KG,
Oldenburg
22. 1.422. 50.00 15,000,000 ユーロ 69,510 (18,364) ユーロ 2)
Glasfaser NordWest Verwaltungs-GmbH,
Oldenburg
23. 2.22. 100.00 25,000 ユーロ 32 4 ユーロ 2)
GlasfaserPlus GP GmbH, Cologne
24. 2.26. 100.00 25,000 ユーロ 24 (1) ユーロ 2)
GlasfaserPlus GmbH, Cologne
25. 2.26. 100.00 25,000 ユーロ 8,498 (1,530) ユーロ 2)
GlasfaserPlus Holding GmbH & Co. KG,
Cologne
26. 1.422. 50.00 100,000 ユーロ – (1) ユーロ 2)
GlasfaserPlus IT-Services GmbH, Cologne
27. 2.26. 100.00 25,000 ユーロ – – 1)
HMM Deutschland GmbH, Moers
28. 38.46 197,758 ユーロ 17,835 1,605 ユーロ 2)
HMM Deutschland GmbH, Moers
28. 1.151. 10.97 197,758 ユーロ 17,835 1,605 ユーロ 2)
HWW – Höchstleistungsrechner für
Wissenschaft und Wirtschaft GmbH,
Stuttgart/Germany
29. 1.393. 20.00 50,000 ユーロ 1,374 99 ユーロ 2)
HWW – Höchstleistungsrechner für
Wissenschaft und Wirtschaft GmbH,
Stuttgart/Germany
29. 1.391. 20.00 50,000 ユーロ 1,374 99 ユーロ 2)
ボスニアヘル ボスニアヘル
JP Hrvatske telekomunikacije d.d. Mostar,
ツェゴビナマル ツェゴビナマル
Mostar
30. 1.186. 39.10 315,863,250 カ 333,084 213 カ 2)
Keepler Data Tech, S.L., Madrid
31. 1.83. 42.82 259,302 ユーロ – –
LeanIX GmbH, Bonn
32. 1.87. 17.98 72,475 ユーロ 52,262 (16,534) ユーロ 2)
LeanIX GmbH, Bonn
32. 1.89. 3.21 72,475 ユーロ 52,262 (16,534) ユーロ 2)
LeanIX GmbH, Bonn
32. 1.90. 1.04 72,475 ユーロ 52,262 (16,534) ユーロ 2)
MNP Deutschland GbR, Düsseldorf
33. 1.422. 33.33 – 484 150 ユーロ 2)
MVS Net, S.A. de C.V., Mexico City
34. 1.33. 26.27 10,000 米ドル – – 米ドル 2)
Mobile Telephony Companies Association,
Athens
35. 1.24. 33.38 1,600,000 ユーロ 1,228 (1,932) ユーロ 2)
ポーランド ポーランド
NetWorkS! sp. z o.o, Warsaw 2) 4)
36. 1.367. 50.00 30,000,000 ズロチ 33,179 3 ズロチ
PC Topco Limited, Guernsey
37. 1.83. 25.00 1,200 英ポンド – –
Pie Digital, Inc. i. L., Newark 2) 5)
38. 1.151. 49.99 57 米ドル – – 米ドル
SK Gaming Beteiligungs GmbH, Cologne
39. 1.422. 28.27 50,951 ユーロ 7,626 191 ユーロ 2)
SL3TV, LLC, Bellevue
40. 1.376. 49.00 200,000 米ドル – – 米ドル 2)
STRATOSPHERIC PLATFORMS (UK) LIMITED,
London
41. 1.274. 38.05 136 英ポンド – – 1)
SYFIT GmbH, Aalen
42. 1.423. 33.33 37,500 ユーロ 20 18 ユーロ 2)
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株主持分 純利益 /純損失
番号 社名及び登記上の事務所 経由 間接% 直接% 額面価額合計 通貨 報告通貨 注
(単位:千) (単位 :千 )
T-Mobile USA Tower, LLC, Wilmington
43. 1.376. 100.00 1 米ドル (1,100,281) (23,210) 米ドル 2)
T-Mobile West Tower, LLC, Wilmington
44. 1.378. 100.00 1 米ドル (1,317,881) (28,505) 米ドル 2)
TELEGNOUS - Provider of solvency
Assessment Information in the
Telecommunications Sector - Private
Company, Athens
45. 1.24. 33.33 6,000 ユーロ 15 (3) ユーロ 2)
Techmaker GmbH, Bonn
46. 50.00 25,000 ユーロ 7,425 (573) ユーロ 2)
クロアチア クロアチア
Tehnoloski centar Split d.o.o., Split
47. 1.186. 29.76 3,900,000 クーナ 589 (78) クーナ 2)
Teridion Technologies Ltd., Ra'anana
48. 1.423. 32.34 – – – 1)
Trans Jordan For Communication Services
ヨルダン
Company Ltd. i. L., Amman
49. 1.185. 40.00 3,500,000 ディナール – – 5)
Trans Jordan For Communication Services
ヨルダン
Company Ltd. i. L., Amman
49. 1.47. 10.00 3,500,000 ディナール – – 5)
Yemen Public Payphone Company Ltd. i. L.,
Sana'a
50. 1.185. 10.00 2,960,000 米ドル – – 5)
Yemen Public Payphone Company Ltd. i. L.,
Sana'a
50. 1.47. 15.00 2,960,000 米ドル – – 5)
eValue 2nd Fund GmbH i. L., Berlin
51. 1.87. 33.33 25,000 ユーロ – – 5)
iesy Holdings GmbH, Oberursel
52. 1.433. 35.00 1,000,000 ユーロ – –
tooz technologies GmbH, Aalen
53. 2.54. 100.00 25,000 ユーロ 56,820 (93) 米ドル 2)
tooz technologies Inc., New York
54. 1.423. 50.00 5,000 米ドル 56,820 (93) 米ドル 2)
1) 設立又は取得による増加
2) 各国の会計基準に準拠して作成された2021年度年次財務諸表の株主持分及び純利益/損失
3) 2021年12月31日現在の損益移転契約考慮後の純利益/損失
4) 2021年12月31日現在の株主持分及び純利益/損失(IFRS)
5) 清算中
6) 財政状態及び経営成績に対する重要性の低下
7) 各国の会計基準に準拠して作成された2020年度年次財務諸表の株主持分及び純利益/損失
8) 各国の会計基準に準拠して作成された2022年3月31日現在の年次財務諸表の株主持分及び純利益/損失
9) 各国の会計基準に準拠して作成された2021年3月31日現在の年次財務諸表の株主持分及び純利益/損失
10) IFRSによる2022年3月31日現在の連結数値に基づく株主持分及び純利益/損失
11) 株式はドイツテレコム・トラストe.V.に信託している。
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ボン、2023年2月14日
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取締役会
ティモテウス・ヘッティゲス
アデル・アルサレハ ビルギット・ボーレ スリニ・ゴパラン Dr.クリスチャン・P.・
イレック
トルステン・ラングハイム ドミニク・ルロワ クラウディア・
ネマート
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私たちの知る限りにおいて、財務諸表は適用される会計原則に従い当社の資産、負債、財政状態及び経営成績について真実
かつ公正な概観を提供しており、またドイツテレコム・アーゲーの経営報告書は当グループの経営報告書と併せて、当社の事
業の動向、業績及び状況に加え、当社の将来の発展の主要な機会及びリスクの説明について公正な外観を提供している。
ボン、2023年2月14日
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ティモテウス・ヘッティゲス
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
前掲の連結財務諸表及び個別財務諸表に対する注記を参照のこと。
3 【その他】
(1) 後発事象
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-後発
事象」の項を参照のこと。
(2) 訴 訟
上記「第3 事業の状況-2 事業等のリスク-訴訟」の項を参照のこと。
4【ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
Ⅰ.国際財務報告基準と日本の会計原則の相違
本書記載の連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準(以
下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関
し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれ
の国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠
した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準(以下「IAS」とい
う。)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況にお
ける同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するため
に関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に
合わせるための修正を行わなければならない。
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日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しな
ければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社
が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
には、当面の間、一定の項目(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の
支出時費用処理など)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、
原則として統一する。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、在外関連会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会社が指定国
際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合について
は、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表
は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可
能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の
財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の
財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は
事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3か月を超え
てはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の
報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場
合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を
適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企
業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場
合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は3か月以内でなければな
らない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
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日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算日の差
異が3か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この場合
には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致につ
いて、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の直近の
財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生
しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定
に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」(特別目的事業体と類似の性格を有する
と考えられる。)を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因となら
ないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組成され
た企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合に
は、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範
囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社(関連会社)に
ついては、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対
する投資について持分法を適用する。
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また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸
表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受け
た資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該
特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から
独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。した
がって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。但し、このように連結の範囲に
含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用
指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的
会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求
められている。
(b) 投資企業に関する連結の例外
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除
き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従い純損益を通じ
て公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企
業を連結しなければならない。但し、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務
諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、ベンチャーキャピタルなどの投資企
業(投資先の事業そのものによる成果ではなく、売却による成果を期待して投資価値の向上を目的とする業務を専
ら行う企業)が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出
資を有している場合、当該他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件(すなわち、親会社に該当
する要件)を満たしていても、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配し
ていないことが明らかであると認められる一定の要件を満たす場合には、当該他の企業は子会社に該当しないこと
とされている。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を当初認識時に公正価値で測定する方法は認められておらず、取得日に
おける非支配株主持分は、同日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定され
る。
(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断及び仮定(支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定)
(b) 子会社への関与(企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有し
ている関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された
企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動)
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与(共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財
務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動)
(d) 非連結の組成された企業への関与(非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与
に関連したリスクの内容及び変動)
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理
由について開示することが要求されている。
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(5) 企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている( 共同支配の取決め
自体の財務諸表における 共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を構成
しない資産又は資産グループの取得を除く。)。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資
産及び引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合(共同支配企業の形
成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
但し、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認
識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を
除き、のれんの修正は行わない。
日本では、 条件付取得対価の交付若しくは引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能
となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するか又は返還される対価の金額を取得原価
から減額するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておら
ず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算
定される(購入のれん方式)。
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(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合
理的な方法により規則的に償却する。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業
年度の費用として処理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求
されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上
の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの: 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの
中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの: 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払
のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの: 上記以外の場合。
但し、企業は、当初認識時に、 売買目的保有又はIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における取得企
業によって認識される条件付対価ではない 資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益
に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債(公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く)については、償却原価で事後測定するも
のに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識
時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる
(公正価値オプション)。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測
定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券)
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。但し、社債について
は、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合
には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)金融 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ① 企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の ほとんどすべて
を他の当事者に 移転した時、若しくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も
保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。 企業がリスクと経
済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対す
る留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリス
クと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
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(8) 金融商品の分類変更
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類
変更を行うことは認められていない。
日本では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的又は売却可能(その
他有価証券)から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能(その他有価
証券)への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況(例えば、トレーディング業務の廃止
を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可能(その他有価証券)に
変更することができる。)においてのみ認められている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、IFRS第7号「金融商品:開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債につ
いて以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容及び程度、並びに
企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じる
リスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業(銀行・証券会社等)が想定されている。
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(10) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は資
金生成単位の回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値(資産又は資金生成単位から生じると見込ま
れる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差
額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を
除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有
無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額(正味売却価額と使用価値(資産又は資産グ
ループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか
高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて
公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないロー
ン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益に
認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけ
ればならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間
にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在で
の当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
と比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を考慮しなければならない。
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予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
(又は戻入れ)の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び関連する指針に従い、満期保有目的の債券、
子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著し
く下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は
当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等 については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通
常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差
額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。 また、営業債権・貸付
金等の債権については、 債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の3つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評
価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた
方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証
券に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、
減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場
合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ:認識されている資産若しくは負債又は未認識の確定約定(あるいはそうした項目の構成要
素)の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対する
エクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値
の変動は、ともに純損益に認識される。但し、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が
選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
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(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ:認識されている資産若しくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又
は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するキャッシュ・
フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の
包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断さ
れるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損
益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則として、時価
評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象(相場変動等による損失の可能性がある資産又
は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる)に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰り延べる方法(繰延ヘッジ)による。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識
する方法(時価ヘッジ)の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企
業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」及び関連する実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が
認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益の
うち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる(尚、合理的
に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる)。
資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対
象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産
又は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等につ
いては、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算
し直物為替相場との差額を期間配分する方法(「振当処理」)によることができる。
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(12) 株式交付費
IFRS では、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動(組織再編の対価と
して株式を交付する場合を含む。)に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
(13) 退職後給付(確定給付制度)
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方
法(給付算定式基準)が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期
間で除した額を各期の発生額とする方法(期間定額基準)と、給付算定式基準のいずれかを選択適用する
こととされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。その
ような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建
の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政
府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に
一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益(長期期待運用収益)
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する
(期待運用収益の概念廃止)。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用
と相殺の上、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含める。
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日本では、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて算定
する。
(c) 数理計算上の差異(再測定)及び過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益か
ら純損益への振替(リサイクル)は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年
数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認
識数理計算上の差異)及び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識過去勤務費
用)についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括
利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された
部分については、その他の包括利益の調整(組替調整)を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値(資産上限
額)
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(14) 株式に基づく報酬
IFRS では、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決
済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、原則
として受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び他の類似サービス提供者との取引に
おいて受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価
値で測定する。
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(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引:株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金(又は
他の資産)で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引とし
て、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会
計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上
額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬
費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプション
の付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬
費用が認識され、対応する金額は資本(純資産の部の新株予約権)に計上される。また、実務対応報告第41号「取
締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無
償交付する取引に係る費用の認識及び測定については、企業会計基準第8号の定めに準じることとされている。
但し、企業会計基準第8号及び実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決
済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用(負債)処理される。また、企業会計基準第8号で
は、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上(戻入)を行う等、IFRSと異なる処
理が定められている。
(15) 研究開発費
IFRS では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満た
す場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければ
ならない。
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(16) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測され
るパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検
討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンに著しい変化があり、減価償却
方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会(以下「JICPA」という。)監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の
見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う(遡及適用は行わな
い。)。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認
識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額及びその後の減
損損失累計額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められていな
い。
(17) 資産に関する政府補助金
IFRS では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
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日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、企業
会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分によ
り積立金に計上し処理することも認められている。
(18) 金融保証契約
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に指定した場合、又は金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合若しくは継続的関与アプローチが
適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失
に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認
識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借
対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額
を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上する。
(19) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経
歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一
時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が
稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、
収益力、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング等
を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。 収益力に基づく判断に際しては、過去
3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該 分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産
の計上額を決定する。
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(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性
を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消
去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(20) リース取引
IFRS では、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産(原資産)を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満
たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第16号は、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求している
(原資産が少額の場合を除く)。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料の支払義務
を表すリース負債を認識することを要求される。
借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資
産及び負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料(インフレに連動する料金を含
む)が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使
しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
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日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
(オペレーティング・リース取引)に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応
するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たす
ものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきもの
であるとしている。但し、解約不能のリース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上、又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務
の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれて
いる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間に
わたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会
計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、
オペレーティング・リース取引、及び少額(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース)又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行うことができる。
(21) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS では、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用
の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産(又
は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減
価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件
を満たす場合には、包括利益計算書(又は純損益及びその他の包括利益計算書)上、非継続事業の経営成績を継続
事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定
資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
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(22) 有給休暇
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに有給
休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(23) 借入コスト
IFRS では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、
当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらす可能性が
高く、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コスト
はすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う
場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の
取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関す
る連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(24) 負債と資本の区分
IFRS では、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及
び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社
債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関す
る会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示す
ることが定められている。
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(25) 損益計算書上の表示
IFRS では、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括利
益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。尚、IAS第1号では「営業利益」を定
義していないが、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、
売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、
特別利益及び特別損失を記載することが求められる。
(26) 法人所得税の不確実性
IFRS では、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税
務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理)を
認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税務上の
欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使用したか又は
使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響
を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する
際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法
が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額又は②期待値
のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に
対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、又は、更正
等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定めら
れている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該
当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追
徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合
とで異なっている。
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Ⅱ.ドイツと日本の会計原則の相違
本書記載の個別財務諸表は、ドイツの会計原則に準拠して作成され、日本の会計原則とはいくつかの点で相違し
ており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 有価証券及びデリバティブ
ドイツの会計原則では、有価証券は一年基準に従い固定資産又は流動資産に分類・測定する。
・ 短期投資は低価法(取得原価又は市場価値のいずれかに低い方)により測定し、未実現損失の場合のみ認
識する(未実現利益は認識しない)。
・ 長期投資は取得原価で測定し、減損の対象となる。
デリバティブも低価法により測定し、未実現損失の場合のみ認識する(未実現利益は認識しない)。
日本では、有価証券は以下の通り分類・測定する。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券)
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは時価で測定し、評価差額は原則として当期の損益として処理する(未実現利益の場合も認識す
る)。
(2) 繰延税金資産(税効果会計)
ドイツの会計原則では、繰延税金負債を超過する繰延税金資産の計上は任意である。一方、繰延税金資産を超過
する繰延税金負債の計上は必須である。ドイツテレコムは、当該繰延税金資産を計上しない会計方針を選択してい
る。
日本では、一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除
き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。
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(3) 年金及び類似債務に対する引当金
ドイツの会計原則では、年金債務の計算に使用する割引率として、ドイツ連邦銀行が公表する直近10年間の平均
市場利子率を使用する。数理計算上の差異は純損益に即時認識する。
日本では、割引率として、期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回り(いずれも選択可能)を使用す
る(平均利回りの使用は認められていない)。数理計算上の差異については遅延認識が認められており、原則とし
て各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
(4) ヘッジ会計
ドイツの会計原則では、ヘッジの非有効部分が評価損の場合には純損益に即時認識する(評価益の場合は認識し
ない)。
日本では、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行う(尚、合理的に区分で
きる非有効部分については当期の純損益に計上することができる)。
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第7 【外国為替相場の推移】
1 【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
2 【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
3 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 日本における株式事務等の概要
本株式を取得する者(以下「実質株主」という。)と、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」
という。)との間の外国証券取引口座約款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」とい
う。)が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及びその他本株式の取引に関する事項は全てこ
の取引口座を通じて処理される。
以下は、日本証券業協会が定める参考様式としての外国証券取引口座約款に従った、本株式に関する標準的な
事務手続の概要である。
(1) 証券の保管
本株式は、窓口証券会社のためにドイツの保管機関(以下「保管機関」という。)又はその名義人名義で登録
される。実質株主については、窓口証券会社の帳簿上に所有者として記載され、実質株主には窓口証券会社か
ら取引残高報告書が交付される。
(2) 本株式の譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済
は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
(3) 実質株主に対する諸通知報告
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知及び通信は、窓口証券会社が保管し、実質株主の閲
覧に供される。実質株主がかかる通知及び通信の送付を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質株主にそ
れらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
(4) 実質株主の議決権行使
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、保管機関又はその名義人が行う。実
質株主の指示がない限り、窓口証券会社は実質株主のために議決権の行使に関する指示をしない。
(5) 配当金の支払い等
外国証券取引口座約款に従い、配当金は、窓口証券会社が保管機関又はその名義人から一括受領し、取引口
座を通じて実質株主に交付される。
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2 株式名義書換取扱場所及び株主名簿管理人
当社は日本国内において株式名義書換取扱場所及び株主名簿管理人を置いていない。
3 株主に対する特典
なし。
4 株式の譲渡制限
欧州連合反テロ法に記載されている人物又は企業への譲渡を除き、株式の譲渡制限はない。
5 その他の株式事務に関する事項
決 算 期 …… 毎年12月31日
定時株主総会 …… 当社の登記上の本店所在地、ドイツの証券取引所の所在地又は250,000
人超の住民を有するドイツの大都市において決算期日から8か月以内
に開催される。
基 準 日 …… 配当を受領する権利を有する実質株主は、通常、配当金の支払いを決
議する株主総会の日と同一の日現在における窓口証券会社の帳簿上の
名義人である。
株券の種類 …… 無額面。
株券に関する手数料 …… 日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引
口座を開設、維持するにあたり、外国証券取引口座約款に従って年間
口座管理料の支払いを行う必要がある。
公 告 …… 日本において公告は行われない。
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6 配当等に関する日本における課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。課税上の取扱いは変更される可能性があり、また当
該実質株主の具体的な事情により異なる取扱いがなされることがある。個別の課税上の取扱いについては各人の
税務顧問に相談すべきである。
(イ)配 当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当については、ドイツにおいて当該配当の支
払いの際に徴収されたドイツの国又は地方公共団体の源泉徴収税額があるときは、この額を控除した金額
に対して、個人の場合は15%の所得税と5%の住民税が、法人の場合は15%の所得税が源泉徴収される。
これに加えて、元の適用される所得税率に2.1%を乗じて得られる税率の復興特別所得税が2013年1月1
日から2037年12月31日まで所得税に追加される。
また、個人が支払いを受ける配当については、原則として総合課税となるが、申告分離課税を選択する
ことも可能である。申告分離課税を選択した場合は、15%の所得税と5%の住民税が課せられる。これに
加えて、元の適用される所得税率に2.1%を乗じて得られる税率の復興特別所得税が2013年1月1日から
2037年12月31日まで所得税に追加される。
ドイツにおいて課税された税金は、日本の税法の規定に従い、外国税額控除の対象となることがある。
(ロ)売買損益
当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の内国法人の株式の売買損益課税と
同様である。
(ハ)相 続 税
当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
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有価証券報告書
第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等に該当する会社は存在しない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2021年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
2022 年6月27日関東財務局長に提出
2 半期報告書及びその添付書類
事業年度 2022 年度半期 ( 自 2022 年1月1日 至 2022 年 6 月 30 日 )
2022 年 9 月 26 日 関東財務局長に提出
3 臨時報告書及びその添付書類
2023 年 3 月 29 日 関東財務局長に提出 ( 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第 12 号 及び第19号
の規定に基づく臨時報告書である。 )
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)御中
連結財務諸表及び統合経営報告書の監査に関する報告
監査意見
私たちは、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)及び子会社(以下「グループ」という。)の連結財務諸表、すなわち
2022年12月31日現在の連結財政状態計算書、2022年1月1日から12月31日までの事業年度の連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む連
結財務諸表の注記について監査を行った。また、私たちは、2022年1月1日から12月31日までの事業年度のドイツ
テレコム・アーゲー(ボン)及びグループの統合経営報告書についても監査を行った。私たちは、統合経営報告書の
うちドイツ商法典(Handelsgesetzbuch(HGB))第289b条及び第315b条に基づく非財務諸表並びに「ガバナンス及びそ
の他の開示」の「コーポレート・ガバナンス報告書及び遵守宣誓書」に掲載されているドイツ商法典(HGB)第289f
条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンス報告書(株式会社法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書を含む)
の内容については、ドイツの法規定に従い監査を行っていない。また、統合経営報告書の「はじめに」に記載され
ている経営報告以外の開示の内容についても監査を行っていない。
私たちの意見は、監査の過程で入手した情報に基づいている。
■添付の連結財務諸表は、欧州連合(EU)が採用する国際財務報告基準(IFRS)及びドイツ商法典(HGB)第315e条第
1項に従い適用されるドイツ商法の補足規定に全ての重要な点において準拠しており、グループの2022年12月
31日現在の資産、負債及び財政状態、並びに2022年1月1日から12月31日までの事業年度の経営成績につい
て、真実かつ公正な概観を提供している。
■添付の統合経営報告書は、全体としてのグループの状況に関する適切な概観を提供している。この統合経営報
告書は、全ての重要な点において連結財務諸表と一致し、ドイツの法規定に従い、また将来の発展の機会及び
リスクを適切に表示している。私たちの統合経営報告書に対する監査意見は、上記のコーポレート・ガバナン
ス報告書及び経営報告以外の開示の内容は対象としていない。
ドイツ商法典(HGB)第322条第3項第1文に従い、私たちは、監査の結果、連結財務諸表及び統合経営報告書の法
令準拠性について限定事項はないことを宣言する。
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監査意見の根拠
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)が規定するドイツにおいて一般に公正妥当と認められる財務諸表監査の基準に準拠して、連結
財務諸表及び統合経営報告書の監査を行った。私たちは、国際監査基準(ISA)にも補足的に準拠して連結財務諸表
の監査を行った。これらの規則、原則及び基準における私たちの責任は、本監査報告書の「連結財務諸表及び統合
経営報告書の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、欧州法、ドイツ商法及び職業的専門家の
法律に関する規定に従ってグループの会社から独立しており、また、その他のドイツの職業的専門家の責任を果た
している。さらに、EU監査規則第10条第2項(f)に従い、EU監査規則第5条第1項が禁止する非監査業務の提供は
行っていないことを宣言する。私たちは、連結財務諸表及び統合経営報告書に関する監査意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年1月1日から12月31日までの事業年度の連結財務諸表の監査において、監
査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体
に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意
見を表明するものではない。
私たちが監査の過程で監査上の主要な検討事項と判断した事項は、以下の通りである。
1.収益の認識
2.マクロ経済環境の動向が特定の貸借対照表科目の測定金額に与える影響
監査上の主要な検討事項は、以下の構成で記載されている。
a) 説明(連結財務諸表上の関連情報の参照先を含む)
b) 監査上の対応
1.収益の認識
a) ドイツテレコム・アーゲーが2022年度の連結損益計算書に認識している収益は、1,142億ユーロである。この収
益は、サービスの提供(すなわち、モバイル及び固定ネットワークによる音声及びデータ・サービス並びにICTサー
ビスの提供)の他、商品の販売により発生したものである。このようなビジネス・モデル及びサービスの多様性か
ら、この収益を、適用される国際財務報告基準「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)に従い連結損益計算
書に正確に認識するには、複数の複雑なITシステム間の調整が必要となる。ITシステムでは、極めて多数の取引の
開始、処理及び請求が自動で行われている。
このような複雑性及びサービスの活発な展開を踏まえ、必然的なITシステムによる収益の認識を、私たちの監査
範囲において特に重要な事項と判断した。
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有価証券報告書
業務執行取締役による収益に関する開示は、「会計方針の要約」の「会計方針」及び「判断及び見積り」のセク
ション、並びに連結損益計算書注記20「営業収益」で行われている。
b) 私たちは、重要な虚偽表示リスクの評価のため、企業環境及び適用される会計基準を考慮の上、収益認識に関し
て導入されている業務プロセス及び内部統制を理解した。
識別した内部統制のうち収益の監査に関連する範囲について、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。こ
の整備及び運用状況の評価は、手作業による統制(例、請求システム及び会計システム上の料金変更に関する統
制、IFRS第15号関連の自動化された一連の処理を監視する統制)、及び収益認識に使用されているITシステム内の
自動化された統制(取引処理に係るシステム統合されたデータ入力、処理及びデータ生成に関する統制)の双方を対
象として実施した。また、内部統制の運用上重要なITシステムについては、IT専門家の関与によるIT全般統制(特
に、適切なアクセス権の維持、当該ITシステムの確実な運用及び変更に関する統制)の整備及び運用状況について
も評価を実施した。
これらの監査手続の過程において識別した重要な虚偽表示リスクを基に、収益認識の監査に関連する内部統制か
ら手作業による統制、自動化された統制及びIT全般統制を抽出し、これらの統制の当事業年度の有効性評価のた
め、IT専門家の支援を得て運用状況の評価を実施した。
運用状況の有効性の評価とは別に、識別した重要な虚偽表示リスクに対応した以下の実証手続も実施した。
■抽出したビジネス・モデルについて、ドイツテレコム・アーゲーの業務執行取締役が定めた会計方針による収
益認識が、関連する財務報告基準(IFRS第15号)の要求事項に準拠しているかをIFRS専門家の関与の上、検討し
た。
■上流システムに入力されている取引データと総勘定元帳に計上されている収益との一致を確かめ、正確性及び
網羅性について検証した。これには、収益の期間帰属に関して行われた手作業による整理仕訳の検討も含まれ
る。
■さらに収益の監査として、データ分析ツールを利用して多様な収益フローを経時的に評価するとともに、推定
された顧客及び収益の傾向からの乖離について分析を行った。分析に使用した顧客契約データについて、根拠
資料である契約書とマスターデータ・システム上の関連データとの照合をサンプルベースで実施した。
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2.マクロ経済環境の動向が特定の貸借対照表科目の測定金額に与える影響
a) ドイツテレコム・アーゲーの連結財務諸表の勘定科目には、特にマクロ経済環境の動向により測定金額が影響を
受けるものがある。現在の地政学的不確実性から、この不確実性により最初に影響を受けるのは経済の動向であ
る。さらに、(特に現在のエネルギー価格、投資コスト及び人件費の高騰に伴う)インフレ率の推移の見積り及び金
利水準の大幅な上昇も、測定金額に影響を与える。
特に、ドイツテレコム・アーゲーの連結財務諸表に認識されている以下の科目に影響がある。
■無形資産に計上されているのれん20,647百万ユーロ(前事業年度:20,531百万ユーロ)、及び持分法で会計処理
している投資1,318百万ユーロ(前事業年度:938百万ユーロ)
■年金及び類似債務に対する引当金4,150百万ユーロ(前事業年度:6,134百万ユーロ)
■リース負債38,792百万ユーロ(前事業年度:33,134百万ユーロ)
のれんの減損テストは、IAS第36号に従い年1回及び必要な場合(減損事由となる事象の発生時)に実施されてい
る。持分法で会計処理している投資(特にグラスファーザー・プラスGmbH(ケルン)(以下「グラスファーザー・プラ
ス」という。)に対する投資)の減損テストは、減損事由となる事象の発生時に実施されている。減損テストに際
し、資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りが行われ、将来キャッシュ・フローは測定日時点の会社
(訳者注:ドイツテレコム・アーゲーのこと)の加重平均資本コスト(以下「WACC」という。)により割り引かれてい
る。将来キャッシュ・フローは業務執行取締役の承認を受けた直近の中期計画を基に算出されており、中期計画は
将来の市場及び会社の成長に関する業務執行取締役の仮定に基づいている。特に、経済の動向は収益及びキャッ
シュ・インフローに影響を与えるが、仮定されるインフレ率によっては費用及びキャッシュ・アウトフローも増加
する。また、一般的な金利水準の上昇は、資金生成単位の加重平均資本コストにも影響を与える。
年金及び類似債務に対する引当金並びにリース債務の測定金額はいずれも金利水準の変動の影響を受けるが、特
に長期の予測や債務については、金利の比較的僅かな変動でも測定金額に重要な影響を与える可能性がある。
減損テストにおける判定結果は、業務執行取締役による将来キャッシュ・インフローの判断、及び上記の科目は
全て、業務執行取締役による割引率の決定に大きく依存していることから、不確実性がある。このような背景及び
測定モデルの根本的複雑性を踏まえ、マクロ経済環境の動向が上記の貸借対照表科目に与える影響を、私たちの監
査範囲において特に重要な事項と判断した。
業務執行取締役によるのれん、持分法で会計処理している投資、年金及び類似債務に対する引当金、並びにリー
ス負債に関する開示は、「会計方針の要約」の「会計方針」及び「判断及び見積り」のセクション、並びに連結財
務諸表注記6「無形資産」、10「持分法で会計処理している投資」、13「金融負債及びリース負債」、及び15「年
金及びその他の従業員給付に対する引当金」で行われている。
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b) 私たちは、監査の開始時及び過程において、測定のプロセスが主観性、複雑性又はその他の固有のリスク要因に
よりどの程度影響を受けるかを評価した。
減損テストにおける将来キャッシュ・フローの予測に関して、まず中期計画の信頼性の評価を、過去の予算計画
の達成状況の検討により実施した。次に、予算計画作成の基本的プロセスを文書化するとともに、批判的に検討し
た。また、予算計画作成時に使用された仮定を抽出しその妥当性について、一般的及び業種固有の市場予測を基に
検証した。この際、特に外部の影響が経済動向に与え得る影響について検討した。感応度分析も実施した。最後
に、測定モデルに使用されたキャッシュ・フロー予測と、業務執行取締役の承認を受けた会社の中期計画を照合し
た。
減損テストにおけるWACC、並びに年金引当金及びリース負債の測定に使用された割引率の監査として、使用され
た金利が全体的に適切であるかを検証し、各計算手法について理解した。
また、抽出した割引率について範囲を作成し、実際に使用された割引率が当該範囲内にあるかを確かめた。
さらに、持分法で会計処理されているグラスファーザー・プラスに対する投資の測定モデルの金利感応度が特に
高いことから、独自に感応度分析を実施し、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)が算定した減損金額が適切な範囲内
にあることを確かめた。
監査の過程において内部の評価専門家を利用し、専門家の支援を得て、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)が減損
テスト及び年金引当金の測定に使用した評価手法、並びに回収可能価額の算定プロセスについて理解した。
その他の記載内容
業務執行取締役及び/又は監査役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は以下
から構成されている。
■監査役会報告書
■統合経営報告書のドイツ商法典(HGB)第289b条及び第315b条に基づく統合非財務諸表
■統合経営報告書の「はじめに」に記載されている経営報告以外の開示
■統合経営報告書の「ガバナンス及びその他の開示」の「コーポレート・ガバナンス報告書及び遵守宣誓書」に
掲載されているドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンス報告書(株式会社
法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書を含む)
■ドイツ商法典(HGB)第297条第2項第4文及び第315条第1項第5文に基づく連結財務諸表及び統合経営報告書
に対する責任宣誓書
■年次報告書のその他の全ての部分
■但し、連結財務諸表、統合経営報告書の監査済みの内容及び私たちの監査報告書を除く
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監査役会は、監査役会報告書に対して責任を有している。業務執行取締役及び監査役会は、統合経営報告書の
「ガバナンス及びその他の開示」に掲載されているドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードに関する株式会社
法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書に対して責任を有している。これ以外のその他の記載内容については、業務
執行取締役が責任を有している。
私たちの連結財務諸表及び統合経営報告書に対する監査意見の対象範囲にはその他の記載内容は含まれておら
ず、したがって、私たちはその他の記載内容に対して監査意見又は他のいかなる形式による保証の結論も表明しな
い。
監査における私たちの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容が以
下に該当するかを検討することにある。
■連結財務諸表、統合経営報告書の監査済みの内容、若しくは私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相
違があるかどうか、又は
■そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、当該事実を報告
することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
連結財務諸表及び統合経営報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役の責任は、EUが採用するIFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第1項に従い適用されるドイツ商
法の補足規定に全ての重要な点において準拠した連結財務諸表を作成すること、並びに連結財務諸表がこれらの規
定に従いグループの資産、負債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な概観を提供することにある。ま
た、業務執行取締役は、不正(すなわち、不正な財務報告及び資産の横領)又は誤謬による重要な虚偽表示のない連
結財務諸表を作成するために必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任もある。
連結財務諸表を作成するに当たり、業務執行取締役は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。また、経営者がグループの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない
場合を除いて、継続企業を前提として財務報告を行う責任がある。
さらに、業務執行取締役の責任は、統合経営報告書を作成すること、並びに統合経営報告書が全体としてのグ
ループの状況に関する適切な概観を提供し、全ての重要な点において連結財務諸表と一致し、ドイツの法規定に準
拠し、また将来の発展の機会及びリスクを適切に表示することにある。また、業務執行取締役は、適用されるドイ
ツの法規定に準拠した統合経営報告書を作成するため、及び統合経営報告書における経営者の主張に関する十分か
つ適切な証拠を提供するために必要と判断した対応及び方策(仕組み)に対する責任も有している。
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監査役会の責任は、連結財務諸表及び統合経営報告書を作成するグループの財務報告プロセスを監視することに
ある。
連結財務諸表及び統合経営報告書の監査における監査人の責任
私たちの目的は、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、統合経営報
告書が全体としてのグループの状況に関する適切な概観を提供し、全ての重要な点において連結財務諸表と一致
し、ドイツの法規定に準拠し、また将来の発展の機会及びリスクを適切に表示しているかについて合理的な保証を
得て、連結財務諸表及び統合経営報告書に関する私たちの意見を含む監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)が規定するドイツにおいて一般に公正妥当と認められる財務諸表監査の基準に準拠して、また国際監査基準
(ISA)に補足的に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表及び統合経営報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
■不正又は誤謬による連結財務諸表及び統合経営報告書の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、当
該リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクを発
見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、又は
内部統制の無効化が伴うためである。
■状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表監査に関連する内部統制、並びに統合経営報告
書監査に関連する対応及び方策を理解する。但し、これは、それらの仕組みの有効性について監査意見を表明
するためではない。
■業務執行取締役が採用した会計方針の適切性、並びに業務執行取締役によって行われた見積りの合理性及び関
連する開示の妥当性を評価する。
■業務執行取締役が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において連結財務諸表又は統合経営報告書の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の開示が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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■開示を含めた全体としての連結財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、連結財務諸表がEUが採用するIFRS及
びドイツ商法典(HGB)第315e条第1項に従い適用されるドイツ商法の補足規定に準拠して、グループの資産、
負債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な概観を提供するよう基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
■連結財務諸表及び統合経営報告書に対する監査意見を表明するために、グループ内の企業及び事業活動の財務
情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。私たちは、単独で監査意見に対して責任を負う。
■統合経営報告書が連結財務諸表と一致し、ドイツの法規定に準拠し、またグループの状況に関する適切な概観
を提供しているかを評価する。
■業務執行取締役が統合経営報告書に記載した将来予測的な情報に対して監査手続を実施する。私たちは、十分
かつ適切な監査証拠に基づき、特に業務執行取締役が将来予測的な情報の基礎として使用した重要な仮定、及
び基礎として使用されたこれらの仮定から将来予測的な情報が適切に算出されているかを評価する。私たち
は、将来予測的な情報及び基礎として使用された仮定に対して個別に意見を表明するものではない。将来の事
象が将来予測的な情報と大幅に乖離する重大な回避不能なリスクが存在する。
私たちは、監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
私たちは、監査役会に対して、独立性に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合
理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につい
て報告を行う。
私たちは、監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。但し、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合は当該事項を記載しない。
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法令等が要求するその他の事項に関する報告
ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に従い公表用に作成された連結財務諸表及び統合経営報告書の電子複製の監査に
関する報告
監査意見
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に従い、電子ファイル(SHA-256-Wert
AA12A46272BE9689039D55CAB4AAE 04971F9022687F18A3C2BCA3F2EF02F4575)に含まれている公表用に作成された連結
財務諸表及び統合経営報告書(以下「ESEF文書」という。)の電子複製が、全ての重要な点においてドイツ商法典
(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマット(以下「ESEFフォーマット」という。)の規定に準拠しているかについ
ての合理的な保証を得るために、監査を行った。この監査は、ドイツの法規定に従い、連結財務諸表及び統合経営
報告書の情報をESEFフォーマットに変換することのみを対象としており、したがって、これらの複製に含まれる情
報及び上記の電子ファイルに含まれるその他の情報のいずれも対象としていない。
私たちの意見では、上記の電子ファイルに含まれている公表用に作成された連結財務諸表及び統合経営報告書の
電子複製は、全ての重要な点においてドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に準拠して
いる。私たちは、この監査意見並びに上記「連結財務諸表及び統合経営報告書の監査に関する報告」に記載されて
いる2022年1月1日から12月31日までの事業年度の添付の連結財務諸表及び統合経営報告書に関する監査意見以外
に、これらの電子複製に含まれている情報及び上記電子ファイルに含まれているその他の情報についていかなる意
見も表明しない。
監査意見の根拠
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項及びIDW監査基準「公表用に作成された財務諸表及び経営報告書の
電子複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に準拠した監査(IDW PS 410)(2022年6月)」に従い、上記の電
子ファイルに含まれている連結財務諸表及び統合経営報告書の電子複製に関する監査を行った。これらの基準にお
ける私たちの責任は、「ESEF文書の監査におけるグループ監査人の責任」に記載されている。私たちの監査法人
は、IDW品質管理基準「監査法人における品質管理の要求事項(IDW QS 1)」を適用している。
ESEF 文書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
会社の業務執行取締役の責任は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第1号に準拠して連結財務諸表及び統
合経営報告書の電子ファイルを基にESEF文書を作成すること、並びにドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第2
号に準拠して連結財務諸表のタグ付けを行うことにある。
また、会社の業務執行取締役は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に対する故意
又は過失による重大な違反のないESEF文書を作成するために必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任も有
している。
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監査役会の責任は、財務報告プロセスの一環としてのESEF文書の作成プロセスを監視することにある。
ESEF 文書の監査におけるグループ監査人の責任
私たちの目的は、ESEF文書にドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に対する故意又は
過失による重大な違反がないかについて合理的な保証を得ることにある。私たちは、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
■ドイツ商法典(HGB)第328条第1項の規定に対する故意又は過失による重大な違反に係るリスクを識別し、評価
する。また、当該リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
■状況に応じた適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制を理解する。但し、これ
は、それらの内部統制の有効性について監査意見を表明するためではない。
■ESEF文書の技術的有効性、すなわちESEF文書が含まれている電子ファイルが、電子ファイルの技術仕様に関す
る委任規則(EU)第2019/815号の規定に準拠した報告日現在有効なバージョンとなっているかを評価する。
■ESEF文書が、監査済み連結財務諸表及び監査済み統合経営報告書と同一の内容をXHTML形式で再現可能かを評
価する。
■委任規則(EU)第2019/815号第4条及び第6条の規定に準拠した報告日現在有効なバージョンのインラインXBRL
技術(iXBRL)を使用したESEF文書のタグ付けが、適切かつ完全で機械可読であるXBRLのコピーからXTMHL形式で
再現可能かを評価する。
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私たちは、 2022 年4月7日 開催の定時株主総会においてグループの監査人に選任されている。私たちは、 2022 年
7月11日 に監査役会から委任を受けている。私たちは、2022年度からドイツテレコム・アーゲー(ボン)のグループ
監査人である。
私たちは、本監査報告書に記載の監査意見が、EU監査規則第11条の監査委員会に対する追加報告書(長文監査報
告書)と一致していることを宣言する。
その他の事項-監査報告書の利用
私たちの監査報告書は、常に監査済み連結財務諸表及び監査済み統合経営報告書並びに監査済みESEF文書との併
読が必要である。ESEFフォーマットに変換された連結財務諸表及び統合経営報告書は、登記されたものを含め、あ
くまでも監査済み連結財務諸表及び監査済み統合経営報告書の電子複製であり、代替するものではない。特に、
ESEFに関する報告及びこれに含まれる私たちの監査意見は、電子フォーマットで提供されている監査済みESEF文書
と併せてのみ利用可能である。
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本監査業務の責任者であるドイツ経済監査士
本監査業務の責任者であるドイツ経済監査士は、 Dr. ティム・ホフマン である。
デュッセルドルフ、2023年2月21日
デロイト・ゲーエムベーハー
監査法人
クリストフ・シェンク Dr. ティム・ホフマン
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom AG, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES KONZERNABSCHLUSSES UND DES ZUSAMMENGEFASSTEN
LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Telekom AG, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften (der
Konzern) – bestehend aus der Konzern-Bilanz zum 31. Dezember 2022, der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung, der Konzern-Gesamtergebnisrechnung, der Konzern-Eigenkapitalveränderungsrechnung und der
Konzern-Kapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 sowie dem
Konzernanhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden – geprüft.
Darüber hinaus haben wir den mit dem Lagebericht des Mutterunternehmens zusammengefassten Lagebericht der
Deutsche Telekom AG, Bonn, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 geprüft. Die im
zusammengefassten Lagebericht enthaltene zusammengefasste nichtfinanzielle Erklärung nach §§ 289b und 315b
HGB sowie die Erklärung zur Unternehmensführung nach §§ 289f und 315d HGB, auf die im Abschnitt „Erklärung
zur Unternehmensführung und Entsprechenserklärung“ im Kapitel „Governance und sonstige Angaben“ Bezug
genommen wird, einschließlich der Entsprechenserklärung nach § 161 AktG haben wir in Einklang mit den
deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft. Zudem haben wir die im Abschnitt „Vorbemerkungen“
als lageberichtsfremd beschriebenen Angaben im zusammengefassten Lagebericht nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesentlichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Konzerns zum 31. Dezember 2022 sowie seiner
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 und
・ vermittelt der beigefügte zusammengefasste Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des
Konzerns. In allen wesentlichen Belangen steht dieser zusammengefasste Lagebericht in Einklang mit dem
Konzernabschluss, entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum zusammengefassten Lagebericht erstreckt
sich nicht auf die Inhalte der oben genannten Erklärungen und lageberichtsfremden Angaben.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts in
Übereinstimmung mit § 317 HGB und der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-
APrVO“) unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Die Prüfung des Konzernabschlusses haben wir unter
ergänzender Beachtung der International Standards on Auditing (ISA) durchgeführt . Unsere Verantwortung nach
diesen Vorschriften, Grundsätzen und Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die
Prüfung des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts„ unseres Bestätigungsvermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von den Konzernunternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den
europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere
sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären
wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach
Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum
Konzernabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen
am bedeutsamsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum
31. Dezember 2022 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein
gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Nachfolgend stellen wir die aus unserer Sicht besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
1. Bilanzierung der Umsatzerlöse
2. Auswirkung der Entwicklung des makroökonomischen Umfeldes auf die Bewertung bestimmter Bilanzposten
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir wie folgt strukturiert:
a) Sachverhaltsbeschreibung (einschließlich Verweis auf zugehörige Angaben im Konzernabschluss)
b) Prüferisches Vorgehen
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1. Bilanzierung der Umsatzerlöse
a) Die Deutsche Telekom AG weist in ihrer Konzern-Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr 2022
Umsatzerlöse in Höhe von Mrd. EUR 114,2 aus. Diese werden insbesondere aus der Erbringung von
Dienstleistungen, d.h. aus der Bereitstellung von Sprach- und Datendiensten im Mobilfunk- und Festnetz sowie
aus ICT-Dienstleistungen, sowie dem Verkauf von Gütern und Handelswaren erwirtschaftet. Die zutreffende
Erfassung dieser Umsatzerlöse in der Gewinn- und Verlustrechnung in Einklang mit dem maßgeblichen
Rechnungslegungsstandard „Erlöse aus Verträgen mit Kunden“ (IFRS 15) erfordert als Folge des
Geschäftsmodells mit seiner Dienstleistungsvielfalt das aufeinander abgestimmte Zusammenspiel einer Vielzahl
komplexer IT-Systeme, in denen eine hohe Anzahl von Transaktionen in automatisierter Weise initiiert,
prozessiert und fakturiert werden.
Vor dem Hintergrund dieser Komplexität und der dynamischen Weiterentwicklung der Dienstleistungen war die
Bilanzierung der Umsatzerlöse mit den hierfür erforderlichen IT-Systemen im Rahmen unserer Prüfung von
besonderer Bedeutung.
Die Angaben der gesetzlichen Vertreter zu den Umsatzerlösen sind in den Abschnitten „Ansatz und Bewertung“
und „Ermessensentscheidungen und Schätzungsunsicherheiten“ des Kapitels „Grundlagen und Methoden“ und
in Abschnitt „20 – Umsatzerlöse“ des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-Gewinn- und Verlustrechnung“ des
Konzernanhangs enthalten.
b) Zur Beurteilung von Risiken wesentlicher falscher Darstellungen haben wir uns zunächst unter Beachtung des
Unternehmensumfelds und der maßgebenden Rechnungslegungsgrundsätze ein Verständnis der
Prozessabläufe und des eingerichteten internen Kontrollsystems in Zusammenhang mit der Erfassung von
Umsatzerlösen verschafft.
Soweit identifizierte Kontrollen für unsere Prüfung der Umsatzerlöse relevant waren, haben wir sie einer
Aufbauprüfung unterzogen. Gegenstand dieser Aufbauprüfungen waren sowohl manuelle Kontrollen (z.B.
Kontrollen zur Pflege von Tarifänderungen in den Abrechnungs- und Buchhaltungssystemen, Kontrollen zur
Überwachung der automatisierten IFRS 15-Routinen) als auch automatische Kontrollen in den in
Zusammenhang mit der Erfassung von Umsatzerlösen genutzten IT-Systemen (systemintegrierte Eingabe-,
Verarbeitungs-, Ausgabekontrollen zur Transaktionsverarbeitung). In den für die Kontrollumsetzung
bedeutsamen IT-Systemen haben wir ebenfalls die generellen IT-Kontrollen, insbesondere zur Sicherung des
sachgerechten Zugriffs, zur Sicherstellung des Systembetriebs und von Veränderungen in Bezug auf diese IT-
Systeme, einer Aufbauprüfung unter Hinzuziehung von IT-Spezialisten unterzogen.
Entsprechend der im Rahmen dieser Prüfungshandlungen festgestellten Risiken wesentlicher falscher
Darstellungen haben wir von den prüfungsrelevanten Kontrollen im Umsatzbereich manuelle und automatische
Kontrollen sowie damit verbundene generellen IT-Kontrollen ausgewählt, für die wir anschließend
Funktionsprüfungen zur Beurteilung ihrer Wirksamkeit im Berichtsjahr durchgeführt haben. Auch hierbei haben
wir IT-Spezialisten eingebunden.
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Neben Funktionsprüfungen haben wir als Antwort auf festgestellte Risiken wesentlicher falscher Darstellungen
unter anderem die folgenden aussagebezogenen Prüfungshandlungen durchgeführt:
・ Für ausgewählte Geschäftsmodelle haben wir unter Einbeziehung von IFRS-Spezialisten geprüft, ob die
von den gesetzlichen Vertretern der Deutsche Telekom AG für diese Modelle festgelegten
Bilanzierungsmethoden eine Umsatzrealisierung gemäß den Anforderungen des maßgeblichen
Rechnungslegungsstandards IFRS 15 bewirken;
・ Wir haben die Überleitung der in den Vorsystemen erfassten Transaktionsdaten auf die im Hauptbuch
ausgewiesenen Umsatzerlöse auf Richtigkeit und Vollständigkeit geprüft. Dies beinhaltete auch die Prüfung
manueller Anpassungsbuchungen zur Umsatzabgrenzung;
・ Zur weiteren Prüfung der Umsatzerlöse haben wir mit Datenanalysewerkzeugen Auswertungen
verschiedener Umsatzströme im Zeitablauf erzeugt und Abweichungen von erwarteten Kunden- und
Umsatzentwicklungen analysiert. Die in die Analysen eingehenden Kunden- und Vertragsdaten haben wir
geprüft, indem wir stichprobenweise die diesen zugrundeliegenden Verträge mit den jeweiligen Daten in
den Stammdatensystemen abgeglichen haben.
2. Auswirkung der Entwicklung des makroökonomischen Umfelds auf die Bewertung bestimmter Bilanzposten
a) Im Konzernabschluss der Deutsche Telekom AG sind Posten angesetzt, deren Bewertung unter anderem von
der Entwicklung makroökonomischer Rahmenbedingungen beeinflusst wird. Dies betrifft vor dem Hintergrund
der aktuell bestehenden geopolitischen Unsicherheit zunächst die konjunkturelle Entwicklung. Ferner haben die
Schätzung der Entwicklung der Inflationsraten (insbesondere bei aktuell steigenden Energie-, Investitions- und
Personal-Kosten) und das deutlich gestiegene Zinsniveau Auswirkungen auf die Bewertung.
Betroffen sind insbesondere die folgenden, im Konzernabschluss der Deutsche Telekom AG angesetzten
Posten:
・ In den immateriellen Vermögenswerten enthaltene Geschäfts- oder Firmenwerte in Höhe von Mio.
EUR 20.647 (Vorjahr: Mio. EUR 20.531) und Beteiligungen an nach der Equity-Methode einbezogenen
Unternehmen in Höhe von Mio. EUR 1.318 (Vorjahr: Mio. EUR 938),
・ Pensionsrückstellungen und ähnliche Verpflichtungen in Höhe von Mio. EUR 4.150 (Vorjahr: Mio.
EUR 6.134) und
・ Leasingverbindlichkeiten in Höhe von Mio. EUR 38.792 Mio. (Vorjahr: Mio. EUR 33.134).
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Geschäfts- oder Firmenwerte werden einmal jährlich und gegebenenfalls zusätzlich anlassbezogen nach IAS 36
auf Wertminderung getestet. Nach der Equity-Methode einbezogene Beteiligungen – insbesondere die
Beteiligung an der GlasfaserPlus GmbH, Köln (GlasfaserPlus) – werden anlassbezogen auf eine etwaige
Wertminderung getestet. Hierzu werden die künftigen Zahlungsströme auf Ebene der
zahlungsmittelgenerierenden Einheit geschätzt und mit den gewichteten, durchschnittlichen Kapitalkosten des
Unternehmens (WACC) auf den Bewertungszeitpunkt diskontiert. Die künftigen Zahlungsströme werden aus
den aktuellen, von den gesetzlichen Vertretern verabschiedeten Mittelfristplanungen abgeleitet, die auf
getroffenen Annahmen der gesetzlichen Vertreter zur künftigen Markt- und Unternehmensentwicklung basieren.
Insbesondere beeinflusst die konjunkturelle Entwicklung die Umsatzerlöse bzw. Zahlungsmittelzuflüsse,
wohingegen die Aufwendungen bzw. Zahlungsmittelabflüsse durch die angesetzte Inflationsrate erhöht werden.
Ferner beeinflusst die Erhöhung des allgemeinen Zinsniveaus die gewichteten, durchschnittlichen Kapitalkosten
der zahlungsmittelgenerierenden Einheit.
Sowohl die Bewertung der Pensionsrückstellungen als auch die Bewertung der Leasingverbindlichkeiten ist von
der Änderung im Zinsniveau betroffen, wobei insbesondere bei langfristigen Prognosen und Verpflichtungen
bereits relativ kleine Änderungen des Zinsniveaus signifikante Auswirkungen auf die Bewertung haben können.
Die Ergebnisse der Bewertung sind im Fall der Wertminderungstests in hohem Maße von der
ermessensbehafteten Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch die gesetzlichen Vertreter sowie
in Bezug auf alle oben aufgeführten Posten von dem jeweils von den gesetzlichen Vertretern bestimmten
Diskontierungszinssatz abhängig und daher mit Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund und aufgrund
der Komplexität der zugrunde liegenden Bewertungsmodelle sind die Auswirkungen der Entwicklung des
makroökonomischen Umfeldes auf die aufgeführten Bilanzposten im Rahmen unserer Prüfung von besonderer
Bedeutung.
Die Angaben der gesetzlichen Vertreter zu den Geschäfts- oder Firmenwerten und Beteiligungen an nach der
Equity-Methode einbezogenen Unternehmen, zu den Pensionsrückstellungen und zu den
Leasingverbindlichkeiten sind in den Abschnitten „Ansatz und Bewertung“ und „Ermessensentscheidungen und
Schätzungsunsicherheiten“ des Kapitels „Grundlagen und Methoden“ und in Abschnitt „6 – Immaterielle
Vermögenswerte“, Abschnitt „10 – Beteiligungen an nach der Equity-Methode einbezogenen Unternehmen“,
Abschnitt „13 – Finanzielle Verbindlichkeiten und Leasing-Verbindlichkeiten“ und Abschnitt „15 –
Pensionsrückstellungen und ähnliche Verpflichtungen“ des Konzernanhangs enthalten.
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b) Zu Beginn und während unserer Prüfung haben wir beurteilt, inwieweit die Bewertungsprozesse durch
Subjektivität, Komplexität oder sonstige inhärente Risikofaktoren beeinflusst wurden.
In Bezug auf die Prognose künftiger Zahlungsmittelflüsse im Rahmen der Wertminderungstests haben wir
zunächst die Zuverlässigkeit der Planung anhand von Überprüfungen der Planungstreue in der Vergangenheit
gewürdigt. Anschließend haben wir den zugrunde liegenden Planungsprozess aufgenommen und kritisch
beurteilt. Ferner haben wir ausgewählte Planungsannahmen anhand allgemeiner und branchenspezifischer
Markterwartungen auf Plausibilität beurteilt. Hierbei haben wir uns insbesondere mit der Berücksichtigung
möglicher Auswirkungen äußerer Einflüsse auf die konjunkturelle Entwicklung auseinandergesetzt. Des
Weiteren haben wir Sensitivitätsanalysen durchgeführt. Abschließend haben wir die prognostizierten
Zahlungsmittelzuflüsse in den Bewertungsmodellen mit der von den gesetzlichen Vertretern verabschiedeten
Mittelfristplanung des Unternehmens abgeglichen.
Bei der Prüfung des WACC im Rahmen der Wertminderungstests und der verwendeten
Diskontierungszinssätze zur Bewertung der Pensionsrückstellungen und Leasingverbindlichkeiten haben wir die
verwendeten Zinssätze insgesamt auf Angemessenheit überprüft und das jeweilige Berechnungsschema
nachvollzogen.
Ferner haben wir für ausgewählte Diskontierungszinssätze Bandbreiten erstellt und geprüft, ob die tatsächlich
verwendeten Diskontierungszinssätze innerhalb dieser Bandbreiten liegen.
Aufgrund der besonders hohen Zinssensitivität des Bewertungsmodells für die unter Anwendung der Equity-
Methode bilanzierte Beteiligung an der GlasfaserPlus haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen
durchgeführt, um sicherzustellen, dass die von der Deutsche Telekom AG, Bonn, ermittelte Wertminderung
innerhalb einer angemessenen Bandbreite liegt.
Im Rahmen unserer Prüfung haben uns interne Bewertungsspezialisten unterstützt. Mit deren Unterstützung
haben wir das methodische Vorgehen bei der Deutsche Telekom AG, Bonn, zu den Wertminderungstests sowie
der Bewertung der Pensionsrückstellungen nachvollzogen und insbesondere ein Verständnis über die
eingerichteten Prozesse zur Bestimmung der erzielbaren Beträge erlangt.
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Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter bzw. der Aufsichtsrat sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen
Informationen umfassen:
・ den Bericht des Aufsichtsrats,
・ die im zusammengefassten Lagebericht enthaltene zusammengefasste nichtfinanzielle Erklärung nach
§§ 289b und 315b HGB,
・ die in Abschnitt „Vorbemerkungen“ des zusammengefassten Lageberichts beschriebenen lageberichtsfremden
Angaben,
・ die Erklärung zur Unternehmensführung nach §§ 289f und 315d HGB, auf die im Kapitel „Governance und
sonstige Angaben“ des zusammengefassten Lageberichts Bezug genommen wird, einschließlich der
Entsprechenserklärung nach § 161 AktG,
・ die Versicherung der gesetzlichen Vertreter nach § 297 Abs. 2 Satz 4 HGB bzw. nach § 315 Abs. 1 Satz 5
HGB zum Konzernabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht und
・ alle übrigen Teile des Geschäftsberichts,
・ aber nicht den Konzernabschluss, nicht die inhaltlich geprüften Angaben im zusammengefassten Lagebericht
und nicht unseren dazugehörigen Bestätigungsvermerk.
Der Aufsichtsrat ist für den Bericht des Aufsichtsrats verantwortlich. Für die Erklärung nach § 161 AktG zum
Deutschen Corporate Governance Kodex, auf die im Kapitel „Governance und sonstige Angaben“ des
zusammengefassten Lageberichts Bezug genommen wird, sind die gesetzlichen Vertreter und der Aufsichtsrat
verantwortlich. Im Übrigen sind die gesetzlichen Vertreter für die sonstigen Informationen verantwortlich.
Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht erstrecken sich nicht auf
die sonstigen Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere
Form von Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zu den inhaltlich geprüften Angaben im
zusammengefassten Lagebericht oder zu unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
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Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir
haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den
zusammengefassten Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie in
der EU anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Konzernabschluss unter Beachtung
dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen,
der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulationen der
Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte im Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht, den Konzern zu
liquidieren, den Geschäftsbetrieb einzustellen, oder es besteht keine realistische Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des zusammengefassten Lageberichts,
der insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und
Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für
die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
zusammengefassten Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften zu ermöglichen und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im zusammengefassten
Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur
Aufstellung des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts.
782/846
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des zusammengefassten
Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob der
zusammengefasste Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in
allen wesentlichen Belangen mit dem Konzernabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen
in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum
Konzernabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise
erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Konzernabschlusses und
zusammengefassten Lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Konzernabschluss und im
zusammengefassten Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen
Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass aus
dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als
das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da
dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Konzernabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des zusammengefassten Lageberichts relevanten Vorkehrungen und
Maßnahmen, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Konzernabschluss und im zusammengefassten Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben
unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen
auf der Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise.
Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Konzern seine
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
・ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Konzernabschlusses insgesamt einschließlich der Angaben
sowie ob der Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass
der Konzernabschluss unter Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der ergänzend
nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den tatsächlichen
Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt.
・ holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der
Unternehmen oder Geschäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungsurteile zum
Konzernabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht abzugeben. Wir sind verantwortlich für die
Anleitung, Beaufsichtigung und Durchführung der Konzernabschlussprüfung. Wir tragen die alleinige
Verantwortung für unsere Prüfungsurteile.
・ beurteilen wir den Einklang des zusammengefassten Lageberichts mit dem Konzernabschluss, seine
Gesetzesentsprechung und das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im zusammengefassten Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise
vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern
zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der
zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den
zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein
erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben
abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel
im internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
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Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und, sofern einschlägig, die zur Beseitigung von Unabhängigkeitsgefährdungen vorgenommenen
Handlungen oder ergriffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei,
die den SHA-256-Wert AA12A46272BE9689039D55CAB4AAE04971F9022687F18A3C2BCA3F2EF02F4575
aufweist, enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses und des
zusammengefassten Lageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Unterlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des
§ 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesentlichen Belangen
entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die
Überführung der Informationen des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts in das ESEF-
Format und daher weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben genannten Datei
enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der
Offenlegung erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts in allen
wesentlichen Belangen den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses
Prüfungsurteil sowie unsere im voranstehenden „Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des
zusammengefassten Lageberichts“ enthaltenen Prüfungsurteile zum beigefügten Konzernabschluss und zum
beigefügten zusammengefassten Lagebericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022
hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen sowie zu den
anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
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Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Konzernabschlusses
und des zusammengefassten Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW-
Prüfungsstandards: Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von
Abschlüssen und Lageberichten nach § 317 Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (06.2022)) durchgeführt. Unsere
Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-
Unterlagen“ weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die Anforderungen an das
Qualitätssicherungssystem des IDW-Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die Qualitätssicherung in der
Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1) angewendet.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den
elektronischen Wiedergaben des Konzernabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts nach Maßgabe
des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 1 HGB und für die Auszeichnung des Konzernabschlusses nach Maßgabe des § 328
Abs. 1 Satz 4 Nr. 2 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als
notwendig erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das
elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil
des Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen
– beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße
gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage
für unser Prüfungsurteil zu dienen.
・ gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen,
um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
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・ beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende
Datei die Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag geltenden
Fassung an die technische Spezifikation für diese Datei erfüllt.
・ beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften
Konzernabschlusses und des geprüften zusammengefassten Lageberichts ermöglichen.
・ beurteilen wir, ob die Auszeichnung der ESEF-Unterlagen mit Inline XBRL-Technologie (iXBRL) nach
Maßgabe der Artikel 4 und 6 der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag
geltenden Fassung eine angemessene und vollständige maschinenlesbare XBRL-Kopie der XHTML-
Wiedergabe ermöglicht.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 7. April 2022 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am
11. Juli 2022 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind seit dem Geschäftsjahr 2022 als Konzernabschlussprüfer der
Deutsche Telekom AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
SONSTIGER SACHVERHALT – VERWENDUNG DES BESTÄTIGUNGSVERMERKS
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Konzernabschluss und dem geprüften
zusammengefassten Lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format
überführte Konzernabschluss und zusammengefasste Lagebericht – auch die in das Unternehmensregister
einzustellenden Fassungen – sind lediglich elektronische Wiedergaben des geprüften Konzernabschlusses und
des geprüften zusammengefassten Lageberichts und treten nicht an deren Stelle. Insbesondere sind der ESEF-
Vermerk und unser darin enthaltenes Prüfungsurteil nur in Verbindung mit den in elektronischer Form
bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen verwendbar.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Dr. Tim Hoffmann.
Düsseldorf, den 21. Februar 2023
Deloitte GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
gez. Christoph Schenk gez. Dr. Tim Hoffmann
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アーゲー(ボン)御中
年次財務諸表及び統合経営報告書の監査に関する報告
監査意見
私たちは、ドイツテレコム・アーゲー(ボン)の年次財務諸表、すなわち2022年12月31日現在の貸借対照表、2022
年1月1日から12月31日までの事業年度の損益計算書、並びに認識及び測定方法に関する開示を含む財務諸表の注
記について監査を行った。また、私たちは、2022年1月1日から12月31日までの事業年度のドイツテレコム・アー
ゲー(ボン)及びグループの統合経営報告書についても監査を行った。私たちは、統合経営報告書のうちドイツ商法
典(Handelsgesetzbuch(HGB))第289b条及び第315b条に基づく非財務諸表並びに「ガバナンス及びその他の開示」の
「コーポレート・ガバナンス報告書及び遵守宣誓書」に掲載されているドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条
に基づくコーポレート・ガバナンス報告書(株式会社法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書を含む)の内容について
は、ドイツの法規定に従い監査を行っていない。また、統合経営報告書の「はじめに」に記載されている経営報告
以外の開示の内容についても監査を行っていない。
私たちの意見は、監査の過程で入手した情報に基づいている。
■添付の年次財務諸表は、事業会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、ド
イツで一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、会社(訳者注:ドイツテレコム・アーゲーのこと)の2022
年12月31日現在の資産、負債及び財政状態、並びに2022年1月1日から12月31日までの事業年度の経営成績に
ついて真実かつ公正な概観を提供している。
■添付の統合経営報告書は、全体としての会社の状況に関する適切な概観を提供している。この統合経営報告書
は、全ての重要な点において年次財務諸表と一致し、ドイツの法規定に従い、また将来の発展の機会及びリス
クを適切に表示している。私たちの統合経営報告書に対する監査意見は、上記のコーポレート・ガバナンス報
告書及び経営報告以外の開示の内容は対象としていない。
ドイツ商法典(HGB)第322条第3項第1文に従い、私たちは、監査の結果、年次財務諸表及び統合経営報告書の法
令準拠性について限定事項はないことを宣言する。
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監査意見の根拠
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)が規定するドイツにおいて一般に公正妥当と認められる財務諸表監査の基準に準拠して、年次
財務諸表及び統合経営報告書の監査を行った。私たちは、国際監査基準(ISA)にも補足的に準拠して年次財務諸表
の監査を行った。これらの規則、原則及び基準における私たちの責任は、本監査報告書の「年次財務諸表及び統合
経営報告書の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、欧州法、ドイツ商法及び職業的専門家の
法律に関する規定に従って会社から独立しており、また、その他のドイツの職業的専門家の責任を果たしている。
さらに、EU監査規則第10条第2項(f)に従い、EU監査規則第5条第1項が禁止する非監査業務の提供は行っていな
いことを宣言する。私たちは、年次財務諸表及び統合経営報告書に関する監査意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
年次財務諸表監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年1月1日から12月31日までの事業年度の年次財務諸表の監査において、監
査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、年次財務諸表全体
に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意
見を表明するものではない。
私たちが監査の過程で監査上の主要な検討事項と判断した子会社に対する持分の回収可能性について、以下に記
載する。
監査上の主要な検討事項は、以下の構成で記載されている。
a) 説明(年次財務諸表上の関連情報の参照先を含む)
b) 監査上の対応
子会社に対する持分の回収可能性
a) ドイツテレコム・アーゲーの2022年12月31日現在の年次財務諸表の金融資産(非流動)に計上されている子会社に
対する持分は、861億ユーロ(貸借対照表合計額の70.6%)である。評価損244百万ユーロは控除後であり、この評価
損は全額CTAホールディングGmbHに対する持分に関するものである。
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ドイツテレコム・アーゲーは、貸借対照表日現在の子会社に対する持分の回収可能性について評価を行った。ド
イツテレコム・アーゲーの業務執行取締役は、投資の帳簿価額のうち441億ユーロについては公正価値の算定にあ
たり独立の専門家である監査法人から意見を入手し、この結果を利用した。専門家は、CTAホールディングGmbH(ボ
ン)を通じて間接保有されているBTグループplc(英国、ロンドン)に対する株式(持分割合約12%)について、一般に
入手可能なコンセンサスデータを利用していた。ドイツテレコム・アセット・マネジメントGmbH&Co.KG(モンハイ
ム)に対する持分の評価については、外部の評価専門家が算定した同社のポートフォリオ内の不動産の市場価格を
基に行われた。その他の重要な子会社に対する持分については、ドイツテレコム・アーゲー自らが公正価値を算定
し企業評価を実施した。この場合の公正価値の算定は、業務執行取締役が作成した予算計画を使用した割引キャッ
シュ・フロー法による将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値で行われた。
これらの評価結果は業務執行取締役による将来キャッシュ・フローの見積り並びに各場合に使用された割引率及
び成長率に大きく依存していることから、当該測定金額には不確実性がある。このような不確実性及びドイツテレ
コム・アーゲーの資産及び負債並びに経営成績に対する子会社持分の回収可能性の重要性を踏まえ、この事項を私
たちの監査範囲において特に重要な事項と判断した。
業務執行取締役による子会社に対する持分及び回収可能性に関する開示は、財務諸表注記1、20及び25で行われ
ている。
b) 私たちは、監査の一環として内部の評価専門家を利用し、専門家の支援を得てドイツテレコム・アーゲーが使用
した評価モデル及び設置している株式評価のためのプロセスを理解し、評価が主観性、複雑性又はその他固有のリ
スク要因により影響を受ける程度について検討した。
監査範囲において、2022年12月31日時点の外部の専門家が行った評価が依拠可能なものであるか、特に当該評価
が職業的専門家の評価の基準に準拠して行われたかについて、当該専門家の適正、能力及び客観性に関する私たち
の評価を考慮の上、検討した。また、当該専門家の意見の基礎となったデータ、使用された仮定及び手法に加え、
これらの過年度との整合性についても理解した。
外部の専門家及びドイツテレコム・アーゲーが行った評価に関して、事業計画の精度及び信頼性を判断するた
め、過去の予測の正確性について分析した。算定モデルに使用されたキャッシュ・フローの見積りと各子会社の業
務執行取締役による事業計画を照合するとともに、公正価値が職業的専門家の評価の基準に準拠して適切に算定さ
れたか、また将来キャッシュ・フローがインプット及び基礎となった仮定から適切に算出されたかを検討した。こ
れに関連して、事業計画の基礎となった仮定について担当責任者と協議し、事業計画の妥当性を確かめた。特に、
使用された仮定とマクロ経済予測及び業種固有の市場予測との比較を行った。担当責任者からの包括的な説明を基
に、重大な価値算定要素の妥当性について検討した。評価における割引率の重要性の高さから、割引率の算定に使
用されたパラメータの検証に加え、算定スキームについて理解した。当該パラメータが通常の市場の範囲内にある
かを検討し確かめた。また、公正価値の算定に使用された算定スキームの数学的正確性について検討した。
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その他の記載内容
業務執行取締役及び/又は監査役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は以下
から構成されている。
■監査役会報告書
■統合経営報告書のドイツ商法典(HGB)第289b条及び第315b条に基づく統合非財務諸表
■統合経営報告書の「はじめに」に記載されている経営報告以外の開示
■統合経営報告書の「ガバナンス及びその他の開示」の「コーポレート・ガバナンス報告書及び遵守宣誓書」に
掲載されているドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンス報告書(株式会社
法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書を含む)
■ドイツ商法典(HGB)第264条第2項第3文及び第289条第1項第5文に基づく年次財務諸表及び統合経営報告書
に対する責任宣誓書
監査役会は、監査役会報告書に対して責任を有している。業務執行取締役及び監査役会は、統合経営報告書の
「ガバナンス及びその他の開示」に掲載されているドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードに関する株式会社
法(AktG)第161条に基づく遵守宣誓書に対して責任を有している。これ以外のその他の記載内容については、業務
執行取締役が責任を有している。
私たちの年次財務諸表及び統合経営報告書に対する監査意見の対象範囲にはその他の記載内容は含まれておら
ず、したがって、私たちはその他の記載内容に対して監査意見又は他のいかなる形式による保証の結論も表明しな
い。
監査における私たちの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容が以
下に該当するかを検討することにある。
■年次財務諸表、統合経営報告書の監査済みの内容、若しくは私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相
違があるかどうか、又は
■そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、当該事実を報告
することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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年次財務諸表及び統合経営報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役の責任は、事業会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務
諸表を作成すること、並びに年次財務諸表がドイツで一般に公正妥当と認められる会計原則に従い会社の資産、負
債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な概観を提供することにある。また、業務執行取締役は、ドイツ
で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した、不正(すなわち、不正な財務報告及び資産の横領)又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない年次財務諸表を作成するために必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任もあ
る。
年次財務諸表を作成するに当たり、業務執行取締役は、継続企業の前提に基づき年次財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。また、実際の状況又は法的状況と矛盾のない限り、継続企業を前提として財務報告を行う責任がある。
さらに、業務執行取締役の責任は、統合経営報告書を作成すること、並びに統合経営報告書が全体としての会社
の状況に関する適切な概観を提供し、全ての重要な点において年次財務諸表と一致し、ドイツの法規定に準拠し、
また将来の発展の機会及びリスクを適切に表示することにある。また、業務執行取締役は、適用されるドイツの法
規定に準拠した統合経営報告書を作成するため、及び統合経営報告書における経営者の主張に関する十分かつ適切
な証拠を提供するために必要と判断した対応及び方策(仕組み)に対する責任も有している。
監査役会の責任は、年次財務諸表及び統合経営報告書を作成する会社の財務報告プロセスを監視することにあ
る。
年次財務諸表及び統合経営報告書の監査における監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、統合経営報
告書が全体としての会社の状況に関する適切な概観を提供し、全ての重要な点において年次財務諸表と一致し、ド
イツの法規定に準拠し、また将来の発展の機会及びリスクを適切に表示しているかについて合理的な保証を得て、
年次財務諸表及び統合経営報告書に関する私たちの意見を含む監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)が規定するドイツにおいて一般に公正妥当と認められる財務諸表監査の基準に準拠して、また国際監査基準
(ISA)に補足的に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、年次財務諸表及び統合経営報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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私たちは、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
■不正又は誤謬による年次財務諸表及び統合経営報告書の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、当該
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクを発見でき
ないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制
の無効化が伴うためである。
■状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表監査に関連する内部統制、並びに統合経営報告書
監査に関連する対応及び方策を理解する。但し、これは、会社のそれらの仕組みの有効性について監査意見を表
明するためではない。
■業務執行取締役が採用した会計方針の適切性、並びに業務執行取締役によって行われた見積りの合理性及び関連
する開示の妥当性を評価する。
■業務執行取締役が継続企業を前提として年次財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて年次財務諸表又は統合経営報告書の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する年
次財務諸表の開示が適切でない場合は、年次財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
■開示を含めた全体としての年次財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、年次財務諸表がドイツで一般に公正妥
当と認められる会計原則に準拠して、会社の資産、負債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な概観を
提供するよう基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
■年次財務諸表及び統合経営報告書に対する監査意見を表明するために、会社及び事業活動の財務情報に関する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、年次財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。私たちは、単独で監査意見に対して責任を負う。
■統合経営報告書が年次財務諸表と一致し、ドイツの法規定に準拠し、また会社の状況に関する適切な概観を提供
しているかを評価する。
■業務執行取締役が統合経営報告書に記載した将来予測的な情報に対して監査手続を実施する。私たちは、十分か
つ適切な監査証拠に基づき、特に業務執行取締役が将来予測的な情報の基礎として使用した重要な仮定、及び基
礎として使用されたこれらの仮定から将来予測的な情報が適切に算出されているかを評価する。私たちは、将来
予測的な情報及び基礎として使用された仮定に対して個別に意見を表明するものではない。将来の事象が将来予
測的な情報と大幅に乖離する重大な回避不能なリスクが存在する。
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私たちは、監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
私たちは、監査役会に対して、独立性に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合
理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につい
て報告を行う。
私たちは、監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の年次財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。但し、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合は当該事項を記載しない。
法令等が要求するその他の事項に関する報告
ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に従い公表用に作成された年次財務諸表及び統合経営報告書の電子複製の監査に
関する報告
監査意見
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に従い、電子ファイル(SHA-256-Wert
C7C2089276CAD81231E21C3D54FED7EDF840FD8FA3C5950D00BD8B601010B766)に含まれている公表用に作成された年次
財務諸表及び統合経営報告書(以下「ESEF文書」という。)の電子複製が、全ての重要な点においてドイツ商法典
(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマット(以下「ESEFフォーマット」という。)の規定に準拠しているかについ
ての合理的な保証を得るために、監査を行った。この監査は、ドイツの法規定に従い、年次財務諸表及び統合経営
報告書の情報をESEFフォーマットに変換することのみを対象としており、したがって、これらの複製に含まれる情
報及び上記の電子ファイルに含まれるその他の情報のいずれも対象としていない。
私たちの意見では、上記の電子ファイルに含まれている公表用に作成された年次財務諸表及び統合経営報告書の
電子複製は、全ての重要な点においてドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に準拠して
いる。私たちは、この監査意見並びに上記「年次財務諸表及び統合経営報告書の監査に関する報告」に記載されて
いる2022年1月1日から12月31日までの事業年度の添付の年次財務諸表及び統合経営報告書に関する監査意見以外
に、これらの電子複製に含まれている情報及び上記電子ファイルに含まれているその他の情報についていかなる意
見も表明しない。
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監査意見の根拠
私たちは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項及びIDW監査基準「公表用に作成された財務諸表及び経営報告書の
電子複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に準拠した監査(IDW PS 410)(2022年6月)」に従い、上記の電
子ファイルに含まれている年次財務諸表及び統合経営報告書の電子複製に関する監査を行った。これらの基準にお
ける私たちの責任は、「ESEF文書の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちの監査法人は、IDW品
質管理基準「監査法人における品質管理の要求事項(IDW QS 1)」を適用している。
ESEF 文書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
会社の業務執行取締役の責任は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第1号に準拠して年次財務諸表及び統
合経営報告書の電子ファイルを基にESEF文書を作成することにある。
また、会社の業務執行取締役は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に対する故意
又は過失による重大な違反のないESEF文書を作成するために必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任も有
している。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの一環としてのESEF文書の作成プロセスを監視することにある。
ESEF 文書の監査における監査人の責任
私たちの目的は、ESEF文書にドイツ商法典(HGB)第328条第1項の電子報告フォーマットの規定に対する故意又は
過失による重大な違反がないかについて合理的な保証を得ることにある。私たちは、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
■ドイツ商法典(HGB)第328条第1項の規定に対する故意又は過失による重大な違反に係るリスクを識別し、評価
する。また、当該リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
■状況に応じた適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制を理解する。但し、これ
は、それらの内部統制の有効性について監査意見を表明するためではない。
■ESEF文書の技術的有効性、すなわちESEF文書が含まれている電子ファイルが、電子ファイルの技術仕様に関す
る委任規則(EU)第2019/815号の規定に準拠した報告日現在有効なバージョンとなっているかを評価する。
■ESEF文書が、監査済み年次財務諸表及び監査済み統合経営報告書と同一の内容をXHTML形式で再現可能かを評
価する。
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私たちは、2022年4月7日開催の定時株主総会において監査人に選任されている。私たちは、2022年7月11日に
監査役会から委任を受けている。私たちは、2022年度からドイツテレコム・アーゲー(ボン)の監査人である。
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私たちは、本監査報告書に記載の監査意見が、EU監査規則第11条の監査委員会に対する追加報告書(長文監査報
告書)と一致していることを宣言する。
その他の事項-監査報告書の利用
私たちの監査報告書は、常に監査済み年次財務諸表及び監査済み統合経営報告書並びに監査済みESEF文書との併
読が必要である。ESEFフォーマットに変換された年次財務諸表及び統合経営報告書は、登記されたものを含め、あ
くまでも監査済み年次財務諸表及び監査済み統合経営報告書の電子複製であり、代替するものではない。特に、
ESEFに関する報告及びこれに含まれる私たちの監査意見は、電子フォーマットで提供されている監査済みESEF文書
と併せてのみ利用可能である。
本監査業務の責任者であるドイツ経済監査士
本監査業務の責任者であるドイツ経済監査士は、Dr.ティム・ホフマンである。
デュッセルドルフ、2023年2月21日
デロイト・ゲーエムベーハー
監査法人
クリストフ・シェンク Dr. ティム・ホフマン
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES
UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom AG, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES JAHRESABSCHLUSSES UND DES ZUSAMMENGEFASSTEN LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Telekom AG, Bonn, – bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2022 und
der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 sowie dem Anhang,
einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus haben wir den mit dem
Konzernlagebericht zusammengefassten Lagebericht der Deutsche Telekom AG, Bonn, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
bis zum 31. Dezember 2022 geprüft. Die im zusammengefassten Lagebericht enthaltene zusammengefasste nichtfinanzielle
Erklärung nach §§ 289b und 315b HGB sowie die Erklärung zur Unternehmensführung nach §§ 289f und 315d HGB, auf die im
Abschnitt „Erklärung zur Unternehmensführung und Entsprechenserklärung“ im Kapitel „Governance und sonstige Angaben“
Bezug genommen wird, einschließlich der Entsprechenserklärung nach § 161 AktG haben wir in Einklang mit den deutschen
gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft. Zudem haben wir die im Abschnitt „Vorbemerkungen“ beschriebenen
lageberichtsfremden Angaben im zusammengefassten Lagebericht nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für Kapitalgesellschaften
geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft
zum 31. Dezember 2022 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 und
・ vermittelt der beigefügte zusammengefasste Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In
allen wesentlichen Belangen steht dieser zusammengefasste Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht
den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar.
Unser Prüfungsurteil zum zusammengefassten Lagebericht erstreckt sich nicht auf die Inhalte der oben genannten
Erklärungen und die lageberichtsfremden Angaben.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die Ordnungsmäßigkeit
des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut der
Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Die Prüfung
des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International Standards on Auditing (ISA) durchgeführt.
Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des
Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts“ unseres
Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den
europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen
deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10
Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht
haben. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Jahresabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum
31. Dezember 2022 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des Jahresabschlusses als
Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes Prüfungsurteil zu diesen
Sachverhalten ab.
Nachfolgend stellen wir mit der Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen den aus unserer Sicht besonders
wichtigen Prüfungssachverhalt dar.
Unsere Darstellung dieses besonders wichtigen Prüfungssachverhalts haben wir wie folgt strukturiert:
a) Sachverhaltsbeschreibung (einschließlich Verweis auf zugehörige Angaben im Jahresabschluss)
b) Prüferisches Vorgehen
Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
a) Zum 31. Dezember 2022 werden im Jahresabschluss der Deutsche Telekom AG unter den Finanzanlagen Anteile an
verbundenen Unternehmen in Höhe von Mrd. EUR 86,1 (70,6 % der Bilanzsumme) ausgewiesen. Hierbei in Abzug
gebrachte Abschreibungen in Höhe von Mio. EUR 244 betreffen ausschließlich Anteile an der CTA Holding GmbH.
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Die Deutsche Telekom AG hat die Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen zum Abschlussstichtag
überprüft. Für Beteiligungsbuchwerte in Höhe von Mrd. EUR 44,1 wurden zur Bestimmung der beizulegenden Werte
gutachterliche Stellungnahmen von Wirtschaftsprüfungsgesellschaften in der Rolle als neutrale Gutachter eingeholt, auf
deren Ergebnisse sich die gesetzlichen Vertreter der Deutsche Telekom AG gestützt haben. Für die über die CTA Holding
GmbH, Bonn, indirekt gehaltenen rd. 12 % der Anteile an BT Group plc, London, Großbritannien, hat der Gutachter auf
öffentlich verfügbare Consensus-Daten zurückgegriffen. Bei der Bewertung der Anteile an der Deutsche Telekom Asset
Management GmbH & Co. KG, Monheim am Rhein, wurde auf die durch einen externen Bewertungsgutachter ermittelten
Verkehrswerte der in deren Bestand befindlichen Immobilien abgestellt. Für weitere wesentliche Anteile an verbundenen
Unternehmen hat die Deutsche Telekom AG eigene Unternehmensbewertungen zur Ermittlung der beizulegenden Werte
durchgeführt. Die beizulegenden Werte wurden hierbei jeweils als Barwerte der erwarteten künftigen Zahlungsströme auf
Basis von Discounted-Cashflow-Verfahren ermittelt, wobei grundsätzlich die von den gesetzlichen Vertretern erstellten
Planungsrechnungen zugrunde gelegt wurden.
Das Ergebnis dieser Bewertungen ist in hohem Maße von der ermessensbehafteten Einschätzung der künftigen
Zahlungsmittelzuflüsse durch die gesetzlichen Vertreter sowie von den jeweils verwendeten Diskontierungszinssätzen und
Wachstumsraten abhängig. Die Bewertungen sind daher mit Unsicherheit behaftet. Vor diesem Hintergrund und angesichts
der Bedeutung der Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen für die Vermögens- und Ertragslage der
Deutsche Telekom AG war dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
Die Angaben der gesetzlichen Vertreter zu den Anteilen an verbundenen Unternehmen und deren Werthaltigkeit sind in den
Abschnitten 1, 20 und 25 des Anhangs enthalten.
b) Im Rahmen unserer Prüfung haben wir interne Bewertungsspezialisten hinzugezogen. Mit deren Unterstützung haben wir
das methodische Vorgehen bei der Deutsche Telekom AG zur Bewertung nachvollzogen und ein Verständnis über die
eingerichteten Prozesse zur Bewertung der Anteile erlangt und beurteilt, inwieweit die Bewertung durch Subjektivität,
Komplexität oder sonstige inhärente Risikofaktoren beeinflussbar ist.
Die von den externen Gutachtern zum 31. Dezember 2022 durchgeführten Bewertungen haben wir – unter Berücksichtigung
unserer Einschätzung von deren Kompetenz, Fähigkeiten und Objektivität – im Rahmen unserer Prüfung in Bezug auf ihre
Verwertbarkeit gewürdigt, insbesondere ob sie unter Beachtung der relevanten berufsständischen Bewertungsstandards
erfolgt sind. Zudem haben wir uns ein Verständnis über die den gutachterlichen Stellungnahmen zugrunde liegenden
Ausgangsdaten, die getroffenen Annahmen und verwendeten Methoden sowie deren Stetigkeit im Verhältnis zu
Vorperioden verschafft.
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Für die von externen Gutachtern sowie der Deutsche Telekom AG durchgeführten Bewertungen haben wir zur Beurteilung
der Qualität und Verlässlichkeit der Unternehmensplanung die Planungstreue analysiert. Wir haben die in den
Berechnungsmodellen angesetzten Zahlungsmittelzuflüsse mit den Planungen der gesetzlichen Vertreter der jeweiligen
Gesellschaft abgestimmt und beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht unter Beachtung der berufsständischen
Bewertungsstandards ermittelt und die künftigen Zahlungsmittelzuflüsse angemessen aus den getroffenen Annahmen und
den gesetzten Prämissen hergeleitet wurden. Diesbezüglich haben wir die den Planungen zugrunde liegenden Annahmen
und Prämissen mit den Verantwortlichen diskutiert und plausibilisiert. Unter anderem haben wir eine Abstimmung der
getroffenen Annahmen mit gesamtwirtschaftlichen und branchenspezifischen Markterwartungen durchgeführt. Wir haben die
wesentlichen Werttreiber anhand von umfassenden Erläuterungen der Verantwortlichen plausibilisiert. Aufgrund der hohen
Bedeutung des Diskontierungssatzes im Rahmen der Bewertung haben wir uns intensiv mit den bei der Bestimmung des
Diskontierungssatzes herangezogenen Parametern auseinandergesetzt und das Berechnungsschema nachvollzogen. Wir
haben untersucht und überprüft, ob die Parameter innerhalb der marktüblichen Bandbreiten liegen. Die
Berechnungsschemata zur Ermittlung der beizulegenden Werte haben wir rechnerisch nachvollzogen.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter bzw. der Aufsichtsrat sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen:
・ den Bericht des Aufsichtsrats,
・ die im zusammengefassten Lagebericht enthaltene zusammengefasste nichtfinanzielle Erklärung nach §§ 289b und 315b
HGB,
・ die im Abschnitt „Vorbemerkungen“ des zusammengefassten Lageberichts beschriebenen lageberichtsfremden Angaben,
・ die Erklärung zur Unternehmensführung nach §§ 289f und 315d HGB, auf die im Kapitel „Governance und sonstige
Angaben“ des zusammengefassten Lageberichts Bezug genommen wird, einschließlich der Entsprechenserklärung nach
§ 161 AktG, und
・ die Versicherung der gesetzlichen Vertreter nach § 264 Abs. 2 Satz 3 HGB bzw. nach § 289 Abs. 1 Satz 5 HGB zum
Jahresabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht.
Der Aufsichtsrat ist für den Bericht des Aufsichtsrats verantwortlich. Für die Erklärung nach § 161 AktG zum Deutschen
Corporate Governance Kodex, auf die im Kapitel „Governance und sonstige Angaben“ des zusammengefassten Lageberichts
Bezug genommen wird, sind die gesetzlichen Vertreter und der Aufsichtsrat verantwortlich. Im Übrigen sind die gesetzlichen
Vertreter für die sonstigen Informationen verantwortlich.
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
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Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen zu lesen
und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Angaben im zusammengefassten
Lagebericht oder zu unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten den Schluss ziehen, dass eine wesentliche falsche Darstellung
dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir haben in diesem
Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den zusammengefassten
Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen, für
Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der
Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen
Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu ermöglichen,
der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulationen der Rechnungslegung
und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der Gesellschaft
zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung, Sachverhalte im
Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür
verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren,
sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des zusammengefassten Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und
Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines zusammengefassten Lageberichts in
Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen und um ausreichende
geeignete Nachweise für die Aussagen im zusammengefassten Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur Aufstellung des
Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts.
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des zusammengefassten
Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von wesentlichen
falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob der zusammengefasste Lagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen
Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen
Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht
beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA durchgeführte Prüfung eine wesentliche
falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Jahresabschlusses und zusammengefassten Lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von
Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss und im
zusammengefassten Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen
Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen
resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern
resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen
interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen Kontrollsystem und den
für die Prüfung des zusammengefassten Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um Prüfungshandlungen
zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur
Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie
die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden
Angaben.
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・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die
bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls
wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf
die dazugehörigen Angaben im Jahresabschluss und im zusammengefassten Lagebericht aufmerksam zu machen oder,
falls diese Angaben unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere
Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise.
Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit
nicht mehr fortführen kann.
・ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der Angaben sowie ob der
Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der Jahresabschluss unter
Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes
Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
・ holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen des Unternehmens bzw.
von dessen Teilbereichen ein, um Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum zusammengefassten Lagebericht
abzugeben. Wir sind verantwortlich für die Anleitung, Beaufsichtigung und Durchführung der Jahresabschlussprüfung. Wir
tragen die alleinige Verantwortung für unsere Prüfungsurteile.
・ beurteilen wir den Einklang des zusammengefassten Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung
und das von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten Angaben im
zusammengefassten Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei
insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen
Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein
eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir
nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die Zeitplanung der
Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel im internen Kontrollsystem, die
wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen Sachverhalte, von
denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit auswirken, und, sofern
einschlägig, die zur Beseitigung von Unabhängigkeitsgefährdungen vorgenommenen Handlungen oder ergriffenen
Schutzmaßnahmen.
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Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben, diejenigen
Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am bedeutsamsten waren und
daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei
denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des Jahresabschlusses und
des zusammengefassten Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei, die den SHA-
256-Wert C7C2089276CAD81231E21C3D54FED7EDF840FD8FA3C5950D00BD8B601010B766 aufweist, enthaltenen und für
Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts (im
Folgenden auch als „ESEF-Unterlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat
(„ESEF-Format“) in allen wesentlichen Belangen entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften erstreckt
sich diese Prüfung nur auf die Überführung der Informationen des Jahresabschlusses und des zusammengefassten
Lageberichts in das ESEF-Format und daher weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben
genannten Datei enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten
Wiedergaben des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts in allen wesentlichen Belangen den Vorgaben
des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil sowie unsere im voranstehenden
„Vermerk über die Prüfung des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts“ enthaltenen Prüfungsurteile zum
beigefügten Jahresabschluss und zum beigefügten zusammengefassten Lagebericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis
zum 31. Dezember 2022 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen
sowie zu den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Jahresabschlusses und des
zusammengefassten Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards:
Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von Abschlüssen und Lageberichten nach § 317
Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (06.2022)) durchgeführt. Unsere Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des
Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen“ weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die
Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die
Qualitätssicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1) angewendet.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den elektronischen
Wiedergaben des Jahresabschlusses und des zusammengefassten Lageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 1
HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig erachten,
um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten –
Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil des
Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind. Während der Prüfung
üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße gegen die
Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
・ gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
・ beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende Datei die
Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag geltenden Fassung an die technische
Spezifikation für diese Datei erfüllt.
・ beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften Jahresabschlusses und des
geprüften zusammengefassten Lageberichts ermöglichen.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 7. April 2022 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 11. Juli 2022 vom
Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind seit dem Geschäftsjahr 2022 als Abschlussprüfer der Deutsche Telekom AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an den
Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
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SONSTIGER SACHVERHALT – VERWENDUNG DES BESTÄTIGUNGSVERMERKS
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Jahresabschluss und dem geprüften
zusammengefassten Lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte
Jahresabschluss und zusammengefasste Lagebericht – auch die in das Unternehmensregister einzustellenden Fassungen –
sind lediglich elektronische Wiedergaben des geprüften Jahresabschlusses und des geprüften zusammengefassten
Lageberichts und treten nicht an deren Stelle. Insbesondere ist der ESEF-Vermerk und unser darin enthaltenes Prüfungsurteil
nur in Verbindung mit den in elektronischer Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen verwendbar.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Dr. Tim Hoffmann.
Düsseldorf, den 21. Februar 2023
Deloitte GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
gez. Christoph Schenk gez. Dr. Tim Hoffmann
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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( 訳文)
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2021年12月31日現在の連結財政状態計算書、2021年1月1日から12月31日までの事業年度における連
結包括利益計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方
針の要約を含む連結財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)及
びその子会社(以下「グループ」という。)の連結財務書類の監査を行った。私どもはまた、2021年1月1日から12
月31日までの事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトのグループ経営者報告書(会社の経営
者報告書と一体となっている。)についても監査を行った。私どもは、ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch(HGB))第
289b条第1項及び第315b条第1項に基づく非財務書類の内容については、ドイツの法令上の要求事項に基づく監査
を行っていない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の連結財務書類は、すべての重要な点において、欧州連合(EU)に採用された国際財務報告基準(IFRS)及び
ドイツ商法典(HGB)第315e条第1項によるドイツの商法の追加の要求事項に準拠し、これらの規定に従って、
グループの2021年12月31日現在の資産、負債及び財政状態並びに2021年1月1日から12月31日までの事業年度
における経営成績の真実かつ公正な概観を示している。
■添付のグループ経営者報告書は、全体として、グループの状態の適切な概観を示している。当該グループ経営
者報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要求事項に準
拠し、また将来の発展の機会とリスクを適切に示している。グループ経営者報告書に対する私どもの監査意見
は、上記の非財務書類の内容を網羅するものではない。
ドイツ商法典(HGB)第322条第3項第1文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、連結財務書類及びグ
ループ経営者報告書の法令遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に従って連結財務書類及び
グループ経営者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って連結財務書類監査を実
施した。これらの要求事項、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「連結財務書類及びグループ
経営者報告書の監査に対する監査人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、ドイツの
商法及び職業的専門家に関する法律の要求事項に準拠し、グループ企業から独立している。さらに、私どもはこれ
らの要求事項に準拠してドイツにおけるその他の職業的専門家としての責任を果たした。また、EU監査規則第10条
第(2)項(f)に基づき、EU監査規則第5条第(1)項で禁止される非監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。
私どもは、連結財務書類及びグループ経営者報告書に関する監査意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
連結財務書類監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、2021年1月1日から12月31日まで
の事業年度における連結財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は連結財務書類全体に対する監査の
観点から、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しな
い。
私どもの見解では、監査上の主要な検討事項は以下の通りである。
❶ のれんの回収可能性
❷ 収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項は、それぞれ以下の通りの構成で記載している。
① 項目及び論点
② 監査アプローチ及び検出事項
③ 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な検討事項である。
❶ のれん の 回収可能性
① ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類において連結財政状態計算書の「無形資産」勘定
に計上されているのれんの金額は、205億ユーロ(連結ベースの資産合計の7.3%)である。会社は、年に1度、又
はのれんの減損の可能性を示す兆候がある場合はその都度、のれんに関する減損のテスト(以下「減損テスト」
という。)を行う。関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額には、配分されたのれんがそれ
ぞれ含まれており、減損テストにおいては、対応する回収可能価額と比較される。これらの測定は通常、のれん
がそれぞれ配分される資金生成単位の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて行われる。「米国」資金生
成単位の回収可能価額は、上場株式であるTモバイルUSインクの株価に基づき算定される。その他の測定は個々
の資金生成単位の予算予測に基づいており、当該予算予測は業務執行取締役が承認した財務予算に基づいてい
る。使用される割引率には、関連する資金生成単位の加重平均資本コストが使用されている。実施されたのれん
に関する減損テストの結果、2021年度において減損は不要であると判断された。
当該測定結果は、業務執行取締役の将来キャッシュ・インフローに関する仮定及び使用された割引率に特に依拠
している。したがって、この測定は不確実性を伴うこととなる。このような背景に加え、測定が複雑なものであ
ることから、本事項は私どもの監査において特に重要であった。
② 私どもは、測定の基礎となった将来キャッシュ・インフロー及び全体に対して使用された割引率が、個々の資金
生成単位に関する減損テストにおいて適切な基準となっているか評価した。私どもが評価の一環で特に依拠した
のは、一般的な市場予測及びセクター特有の市場予測との比較、並びに主要なバリュードライバー及び 予算の将
来予測における それらドライバーの 認識 に関する業務執行取締役の詳述である。そのため、私どもはまた、個々
の資金生成単位の減損テストにおいて、グループの機能に対する費用が適切に含まれているかを評価した。適用
された割引率の変化が相対的に小さい場合でも、 状況によっては 価値に重要な影響を与え得るとの知見から、私
どもは適用された割引率の算定に用いられたパラメータのテストに対しても焦点を当て、測定モデルを評価し
た。私どもはまた、帳簿価額に対する現在価値の比率が低い資金生成単位について、測定に用いられる主要な仮
定が潜在的に変化することによって生じる潜在的な減損リスクを見積もるために、独自の感応度分析を行った。
私どもの見解では、業務執行取締役が測定に用いたインプット及び仮定は、減損テストを実施するために適切に
導き出されたものであった。
③ 減損テストに関する会社の開示は、連結財務書類に対する注記の「会計方針の要約」の「会計方針」セクション
の会計方針に関する注記、及び注記 6「無形資産」に含まれている。
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❷ 収益認識の適切性
① ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類の連結損益計算書における「営業収益」の認識額
は、1,088億ユーロである。この金額的に重要な勘定科目に関しては、 正確な認識及び繰延のために必要なプロ
セス及び統制が複雑であること、 日々変化する事業モデル、価格モデル及び料金モデル(料金体系、顧客への割
引、インセンティブを含む。)の影響、並びに複数要素契約の存在によって、特有のリスクがある。
また、収益認識に 適用される 会計基準である「国際財務報告基準第15号-顧客との契約から生じる収益」(以下
「IFRS第15号」という。)は、一部の領域において見積り及び判断(取引価格を決定し、それを独立販売価格の比
率に基づき複数要素契約において識別された履行義務に配分することなど)を求めており、これには監査におい
て適切性の評価を行う必要があった。
このような背景のため、収益の会計処理は私どもの監査において特に重要であった。
② 見積り及び仮定の複雑性及び必要性によって会計上の虚偽表示リスクが高くなるとの知見を踏まえ、私どもは、
監査の一環として、グループが整備したプロセス及び統制(収益認識に使用されるITシステムを含む。)をまず評
価した。私どもは特に、請求及び測定におけるITシステムの環境、収益の会計処理をサポートするその他の関連
システム、並びに総勘定元帳への入力に至るまでの請求及び測定システムの評価を行った。
さらに、私どもは顧客との契約を調査し、取引価格の決定及びその独立販売価格の比率に基づく複数要素契約に
おいて識別された履行義務への配分を評価し、これらの義務が 一定の期間にわたり 充足されるか、又は一時点で
充足されるかを評価した。 そのため 私どもは、 収益の正確な期間配分に 使用された手続の適切性、並びに収益の
認識及び繰延に関して業務執行取締役が行った見積り及び判断についても評価した。さらに、私どもは新たな事
業モデルや価格モデルによる会計上の影響を評価し、顧客への請求書及び関連する契約書並びに支払いの受領を
試査により検証した。 私どもは、 監査分野における固有の監査リスクに対して、グループ全体で適切に対応して
いることを確実にするために、事業子会社の監査に一貫した監査手続を適用した。
私どもは、収益が適切に会計処理されていることを確実にするために、システム、プロセス及び統制の整備状況
が適切であり、業務執行取締役の見積り及び仮定が十分に文書化され検証されていることを確認できた。
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③ ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの連結財務書類における収益に関する会社の開示は、連結財務書
類に対する注記の「会計方針の要約」の「会計方針」及び「判断及び見積り」のセクションの会計方針に関する
注記、並びに「連結損益計算書に対する注記」の 注記20「営業収益」 に含まれている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、グループ経営者報告書の
非監査部分である、ドイツ商法典(HGB)第289b条第1項及び第315b条第1項に基づく非財務書類から構成される。
その他の記載内容は、さらに、以下により構成される。
■ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する報告書
■監査済連結財務書類、監査済グループ経営者報告書及び監査報告書を除く、年次報告書のその他すべての部分
(外部情報への相互参照を除く。)
連結財務書類及びグループ経営者報告書に関する私どもの監査意見は、その他の記載内容を対象としていないた
め、私どもは、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明し
ない。
監査に関する私どもの責任は、上記のその他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することであ
る。
■当該内容が連結財務書類、監査済のグループ経営者報告書の開示の内容又は私どもが監査上入手した知識と著
しく矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、EUにより採用されたIFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第1
項によるドイツの商法の追加の要求事項に準拠して連結財務書類を作成し、これらの要求事項に基づく連結財務書
類がグループの資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示す責任を有する。さらに、業務執行
取締役は、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために業務執行取締役が必要と
判断する内部統制についても責任を有する。
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連結財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としてのグループの存続能力を評価する責任を有す
る。業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行
取締役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、グループを清算
又は業務を停止する意思がある場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。
さらに、業務執行取締役は、グループ経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体としてグ
ループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類と首尾一貫していること、ドイツの
法令上の要求事項に準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さら
に、業務執行取締役は、適用されるドイツの法令上の要求事項に従ったグループ経営者報告書を作成し、グループ
経営者報告書におけるアサーションについて十分かつ適切な証拠を提供するために、業務執行取締役が必要とみな
した取決め及び措置(システム)についても責任を有する。
監査役会は、連結財務書類及びグループ経営者報告書の作成に関するグループの財務報告プロセスについて監督
する責任を有する。
連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、グループ経営
者報告書が、全体として、グループの状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、連結財務書類及び監
査上入手した知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要求事項に準拠しているか、また将来の発展の機会と
リスクを適切に表示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに連結財務書類及びグループ経営者報告書
に関する私どもの意見を含めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準
(ISA)に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不
正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該連結財務書類及びグループ経営者報告書の利
用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に、以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による連結財務書類及びグループ経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リ
スクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、
不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためであ
る。
■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、連結財務書類監査に関連する内部統制、並びにグループ経営
者報告書監査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、それらのシステムの有効性
に対する監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連
する開示の妥当性を評価する。
■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結
論を下す。また、入手した監査証拠に基づき、グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、私どもは、連結財務書類又はグループ経営者報告書の関連する開示を参照するよう監査
報告書において促すか、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求めら
れる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況
により、グループが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
■連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに連結財務書類が、EUにより採用された
IFRS及びドイツ商法典(HGB)第315e条第1項により適用されるドイツの商法の追加の要求事項に準拠して、グ
ループの資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、連結財務書類において基礎
となる取引や会計事象が示されているかを評価する。
■連結財務書類及びグループ経営者報告書に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の
財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施につい
て責任を有する。私どもは、私どもが表明する監査意見に単独で責任を負う。
■グループ経営者報告書について、連結財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要件に準拠し、グルー
プの状態の適切な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役がグループ経営者報告書に示した将来の情報について監査手続を実施する。十分かつ適切な監
査証拠に基づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価し、
また、当該仮定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報及び基礎とす
る仮定について、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという重要
で回避不能なリスクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
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また、私どもは、統治責任者に、独立性についての要求事項を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に
影響を与えると合理的に考えられるすべての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについ
て統治責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な検討事項を決定する。私どもは、かかる事項を連結財務書類に関する監査報告書に記載するが、法
令又は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要求事項
公表目的で作成された連結財務書類及びグループ経営者報告書の電子的複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第
3a項に基づく保証報告書
保証意見
私どもは、電子ファイル(deutschetelekomag_ka_lb_20211231.zip)に含まれている、公表目的で作成された連結
財務書類及びグループ経営者報告書(以下「ESEF文書」という。)の複製が、すべての重要な点において、電子報告
フォーマット(以下「ESEFフォーマット」という。)に関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項に準拠し
ているかどうかについて合理的な保証を得るために、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に基づいて保証業務を実施
した。ドイツの法令上の要求事項に従い、この保証業務は連結財務書類及びグループ経営者報告書に含まれる情報
のESEFフォーマットへの変換のみを対象としており、したがって、これらの複製に含まれる情報及び上記の電子
ファイルに含まれるその他の情報のいずれにも関連していない。
私どもの意見では、上記の電子ファイルに含まれ、公表目的で作成された連結財務書類及びグループ経営者報告
書の複製は、すべての重要な点において、電子報告フォーマットに関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求
事項に準拠している。私どもは、この複製に含まれる情報及び上記の電子ファイルに含まれるその他の情報のいず
れについても、この保証意見、並びに2021年1月1日から12月31日までの事業年度に係る添付の連結財務書類及び
添付のグループ経営者報告書に対する監査意見(上記の「連結財務書類及びグループ経営者報告書の監査に関する
報告」に含まれている。)を超える意見は表明しない。
保証意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項、IDW保証基準の公開草案「公表目的で作成された財務書類及び経
営者報告書の電子的複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に準拠した保証(IDW AsS 410)(2021年10月)」
及び国際保証業務基準3000(改訂)に従って、上記の電子ファイルに含まれている連結財務書類及びグループ経営者
報告書の複製に関する保証業務を実施した。これらの基準に基づく私どもの責任については、「ESEF文書の保証業
務に対するグループ監査人の責任」のセクションで詳述している。私どもの監査法人は、IDW品質管理基準「監査
法人における品質管理の要求事項(IDW QS 1)」を適用している。
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ESEF 文書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
会社の業務執行取締役は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第1号に準拠した連結財務書類及びグループ
経営者報告書の電子的複製、並びにドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第2号に準拠した連結財務書類のタグ
付けを含め、ESEF文書の作成についての責任を有する。
さらに、会社の業務執行取締役は、電子報告フォーマットに関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項
への不正又は誤謬による重要な準拠違反がないESEF文書を作成するために、業務執行取締役が必要とみなした内部
統制についても責任を有する。
監査役会は、財務報告プロセスの一環としてESEF文書の作成プロセスについて監督する責任を有する。
ESEF 文書の保証業務に対するグループ監査人の責任
私どもの目的は、ESEF文書に不正又は誤謬によるドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項への重要な準拠違
反がないことについて合理的な保証を得ることにある。私どもは、保証業務期間にわたり職業的専門家としての判
断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。私どもは、以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬によるドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項への重要な準拠違反が生じているリスクを識
別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの保証意見の基礎を提供する十分かつ適
切な保証の証拠を入手する。
■状況に応じて適切な保証手続を立案するために、ESEF文書の保証業務に関連する内部統制を理解する。ただ
し、これは、それらの統制の有効性に対する保証意見を表明するためではない。
■ESEF文書の技術的有効性、すなわち、ESEF文書を含む電子ファイルが、当該電子ファイルの技術仕様に関す
る、連結決算日時点で適用されるバージョンの委任規則(EU)第2019/815号の要求事項を満たしているか評価す
る。
■ESEF文書のXHTMLによる複製が、監査済連結財務書類及び監査済グループ経営者報告書と同等の内容を記載し
ているか評価する。
■連結決算日時点で有効な版における、委任規則(EU)第2019/815号の第4条及び第6条の要件に準拠したインラ
インXBRL技術(iXBRL)を使用したESEF文書のタグ付けにより、XHTMLによる複製のXBRLコピーが、適切かつ完全
でコンピューターが読み取り可能なものになっているか評価する。
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、 2021 年4月1日 開催の年次株主総会においてグループの監査人に選任された。私どもは、 2021 年7月
12日 に監査役会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典(HGB)第316a条に基づく社会
的影響度の高い事業体としての要求事項を初めて満たして以来、継続的にドイツテレコム・アクティエンゲゼル
シャフト(ボン)のグループ監査人である。
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私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委
員会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
その他の事項-監査報告書の使用
私たちの監査報告書は常に、監査済連結財務書類及び監査済グループ経営者報告書並びに保証されたESEF文書と
併読されなければならない。ドイツ連邦官報において公表される版を含め、ESEFフォーマットに変換された連結財
務書類及びグループ経営者報告書は、監査済連結財務書類及び監査済グループ経営者報告書の電子的複製にすぎ
ず、代替するものではない。特に、「公表目的で作成された連結財務書類及びグループ経営者報告書の電子的複製
に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に基づく保証報告書」及びそこに含まれる私たちの保証意見は、電子形
式で提供される保証されたESEF文書と併せた形でのみ使用される。
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、2022年2月15日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
( トーマス・タンデツキ) (Dr. スヴェン・ウィルムス)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES KONZERNABSCHLUSSES UND DES KONZERNLAGEBE- RICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften
(der Konzern) – bestehend aus der Konzern-Bilanz zum 31. Dezember 2021, der Konzern-
Gesamtergebnisrechnung, der Konzern- Gewinn- und Verlustrechnung, der Konzern-
Eigenkapitalveränderungsrechnung und der Konzern-Kapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis
zum 31. Dezember 2021 sowie dem Konzern-Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus haben wir den Konzernlagebericht der Deutsche Telekom
Aktiengesellschaft, der mit dem Lagebericht der Gesellschaft zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1.
Januar bis zum 31. Dezember 2021 geprüft. Die nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b
Abs. 1 HGB haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesentlichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Konzerns zum 31. Dezember 2021 sowie seiner
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 und
・ vermittelt der beigefügte Konzernlagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns. In
allen wesentli- chen Belangen steht dieser Konzernlagebericht in Einklang mit dem Konzernabschluss, entspricht
den deutschen gesetzli- chen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung
zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum Konzernlagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der oben genannten
nichtfinanziellen Erklärung.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der
vom Institut der Wirt- schaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Die Prüfung des Konzernabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der
International Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften,
Grundsätzen und Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschluss- prüfers für die Prüfung des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir
sind von den Konzernunternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel
10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-
APrVO erbracht haben. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und
geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht zu
dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeut- samsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein
gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte
❷ Angemessenheit der Bilanzierung der Umsatzerlöse
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
❶ Werthaltigkeit der Geschäfts- oder Firmenwerte
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden unter dem Bilanzposten
„Immaterielle Vermö- genswerte“ Geschäfts- oder Firmenwerte mit einem Betrag von € 20,5 Mrd. (7,3 % der
Konzern-Bilanzsumme) ausgewiesen.
Die Geschäfts- oder Firmenwerte werden einmal im Geschäftsjahr oder anlassbezogen von der Gesellschaft einem
Werthal- tigkeitstest (Impairment Test) unterzogen. Im Rahmen des Impairment Tests wird der Buchwert der
jeweiligen zahlungsmittel- generierenden Einheit bzw. der Gruppe von zahlungsmittelgenerierenden Einheiten
(nachfolgend zusammengefasst „Einheit“ oder „Einheiten“), inklusive des jeweils zugeordneten Geschäfts- oder
Firmenwerts, dem entsprechenden erzielbaren Betrag gegenübergestellt. Grundlage dieser Bewertungen ist dabei
regelmäßig der Barwert künftiger Zahlungsströme der Einheit, der der jeweilige Geschäfts- oder Firmenwert
zuzuordnen ist. Die Feststellung der Werthaltigkeit der Einheit „USA“ erfolgt auf Basis der Börsennotierung der T
‑ Mobile US, Inc. Den übrigen Bewertungen liegen die Planungsrechnungen der einzelnen Einheiten zugrunde, die
auf den von den gesetzlichen Vertretern genehmigten Finanzplänen beruhen. Die Abzinsung erfolgt mittels der
gewichteten durchschnittlichen Kapitalkosten der jeweiligen Einheit. Aus den Impairment Tests der Geschäfts-
oder Firmen- werte ergab sich im Geschäftsjahr 2021 kein Wertminderungsbedarf.
Das Ergebnis der Bewertungen ist insbesondere von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch
die gesetz- lichen Vertreter sowie des verwendeten Diskontierungszinssatzes abhängig. Die Bewertungen sind
daher mit Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund und aufgrund der Komplexität der Bewertung war
dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Wir haben beurteilt, ob die den Bewertungen zugrundeliegenden künftigen Zahlungsmittelzuflüsse und die
verwendeten Diskontierungszinssätze insgesamt eine sachgerechte Grundlage für die Impairment Tests der
einzelnen Einheiten bilden. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit
allgemeinen und branchenspezifischen Markter- wartungen sowie umfangreiche Erläuterungen der gesetzlichen
Vertreter zu den wesentlichen Werttreibern der Planungen gestützt. Dabei haben wir auch die sachgerechte
Berücksichtigung von Kosten für Konzernfunktionen bei den Impairment Tests der jeweiligen Einheiten beurteilt.
Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des verwendeten Diskontie- rungszinssatzes teilweise
wesentliche Wertauswirkungen haben können, haben wir auch die bei der Bestimmung des verwen- deten
Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parameter gewürdigt und das Berechnungsschema nachvollzogen.
Ferner haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen für die Einheiten mit geringer Überdeckung (Buchwert im
Vergleich zum Barwert) durchgeführt, um ein mögliches Wertminderungsrisiko bei einer für möglich gehaltenen
Änderung einer wesentlichen Annahme der Bewertung einschätzen zu können. Die von den gesetzlichen Vertretern
angewandten Bewertungsparameter und
-annahmen sind aus unserer Sicht zur Überprüfung der Werthaltigkeit sachgerecht abgeleitet worden.
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③ Die Angaben der Gesellschaft zum Werthaltigkeitstest der Geschäfts- oder Firmenwerte sind in den
Erläuterungen der Bilan- zierungs- und Bewertungsmethoden im Abschnitt „Ansatz und Bewertung“ des Kapitels
„Grundlagen und Methoden“ sowie in Abschnitt „6 – Immaterielle Vermögenswerte“ des Konzern-Anhangs
enthalten.
❷ Angemessenheit der Bilanzierung der Umsatzerlöse
① In dem Konzernabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden in der Konzern-Gewinn- und
Verlustrechnung Umsatzerlöse von € 108,8 Mrd. ausgewiesen. Dieser betragsmäßig bedeutsame Posten unterliegt
angesichts der Komplexität der für die zutreffende Erfassung und Abgrenzung erforderlichen Prozesse und
Kontrollen, dem Einfluss fortwährender Ände- rungen der Geschäfts-, Preis- und Tarifmodelle (u.a.
Tarifstrukturen, Kundenrabatte, Incentives) und dem Vorhandensein von Mehrkomponentenverträgen einem
besonderen Risiko.
Der für die Umsatzrealisierung maßgebliche Rechnungslegungsstandard „International Financial Reporting
Standard 15 – Erlöse aus Verträgen mit Kunden“ (IFRS 15) bedingt außerdem für bestimmte Bereiche – wie zum
Beispiel die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen Aufteilung auf die in einem
Mehrkomponentenvertrag identifizierten Leistungsverpflich- tungen auf Basis der relativen
Einzelveräußerungspreise – Schätzungen und Ermessensentscheidungen, deren Angemessen- heit im Rahmen
unserer Prüfung zu beurteilen war.
Vor diesem Hintergrund war die Bilanzierung der Umsatzerlöse im Rahmen unserer Prüfung von besonderer
Bedeutung.
② Unter Berücksichtigung der Kenntnis, dass aufgrund der Komplexität und der vorzunehmenden Einschätzungen
und Annahmen ein erhöhtes Risiko falscher Angaben in der Rechnungslegung besteht, haben wir im Rahmen
unserer Prüfung zunächst die vom Konzern eingerichteten Prozesse und Kontrollen einschließlich der zum Einsatz
kommenden IT-Systeme zur Erfassung von Umsatzerlösen beurteilt. Dabei haben wir insbesondere das Umfeld der
IT-Systeme zur Fakturierung und Bewer- tung sowie anderer relevanter Systeme zur Unterstützung der
Bilanzierung der Umsatzerlöse sowie der Fakturierungs- und Bewertungssysteme bis hin zur Erfassung im
Hauptbuch beurteilt.
Weiterhin haben wir Kundenverträge durchgesehen, die Bestimmung des Transaktionspreises und dessen
Aufteilung auf die in einem Mehrkomponentenvertrag identifizierten Leistungsverpflichtungen auf Basis der
relativen Einzelveräußerungspreise nachvollzogen und gewürdigt, ob diese Leistungen über einen bestimmten
Zeitraum oder zu einem bestimmten Zeitpunkt erbracht wurden. In diesem Zusammenhang haben wir auch die
Angemessenheit der angewendeten Verfahren zur perioden- gerechten Erfassung der Umsatzerlöse beurteilt und
die getroffenen Schätzungen bzw. Ermessensentscheidungen der gesetz- lichen Vertreter zur Erlösrealisierung und
Erlösabgrenzung gewürdigt. Darüber hinaus haben wir die bilanziellen Konsequenzen neuer Geschäfts- und
Preismodelle gewürdigt und in Stichproben Kundenrechnungen und die zugehörigen Verträge sowie
Zahlungseingänge überprüft. Durch konsistente Prüfungshandlungen im Rahmen der Prüfung der operativen
Tochtergesell- schaften haben wir konzernweit sichergestellt, dass wir dem Prüfungsrisiko, das dem Prüffeld
inhärent ist, angemessen begegnen.
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Wir konnten uns davon überzeugen, dass die eingerichteten Systeme und Prozesse sowie die eingerichteten
Kontrollen ange- messen sind und dass die von den gesetzlichen Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und
getroffenen Annahmen hinrei- chend dokumentiert und begründet sind, um die sachgerechte Bilanzierung der
Umsatzerlöse zu gewährleisten.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Umsatzerlösen im Konzernabschluss der Deutsche Telekom
Aktiengesellschaft sind in den Erläuterungen der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden in den Abschnitten
„Ansatz und Bewertung“ und „Ermessens- entscheidungen und Schätzungsunsicherheiten“ des Kapitels
„Grundlagen und Methoden“ und in Abschnitt „20 – Umsatzer- löse“ des Kapitels „Erläuterungen zur Konzern-
Gewinn- und Verlustrechnung“ des Konzern-Anhangs enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die nicht- finanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB als nicht inhaltlich
geprüften Bestandteil des Konzernlageberichts.
Die sonstigen Informationen umfassen zudem
・ die Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und § 315d HGB
・ alle übrigen Teile des Geschäftsberichts – ohne weitergehende Querverweise auf externe Informationen –, mit
Ausnahme des geprüften Konzernabschlusses, des geprüften Konzernlageberichts sowie unseres
Bestätigungsvermerks
Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informa- tionen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zu den inhaltlich geprüften Konzernlageberichtsangaben
oder zu unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche
falsche Darstel- lung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu
berichten. Wir haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den
Konzernlagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie
in der EU anzu- wenden sind, und den ergänzend nach § 315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen
Vorschriften in allen wesent- lichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Konzernabschluss unter Beachtung
dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner sind die gesetz- lichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen,
der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstel- lungen ist.
Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusam- menhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verant- wortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht den Konzern zu
liquidieren oder der Einstellung des Geschäftsbetriebs oder es besteht keine realistische Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Konzernlageberichts, der
insgesamt ein zutref- fendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und
Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für
die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deut- schen gesetzlichen Vorschriften zu
ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Konzernlage- bericht erbringen zu
können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur
Aufstellung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen– beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, und ob der Konzernlagebericht
insgesamt ein zutref- fendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Konzernabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum
Konzernlagebericht beinhaltet.
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Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grund- lage dieses Konzernabschlusses und
Konzernlageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beein- flussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – falscher
Darstellungen im Konzernabschluss und im Konzernlagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken,
Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irrefüh- rende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner
Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Konzernabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Konzernlageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel,
ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten
Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungsle- gungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten
besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit
aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir
verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im Konzernabschluss und im
Konzernlagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind, unser jeweiliges
Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum Datum
unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können
jedoch dazu führen, dass der Konzern seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
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・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Konzernabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass
der Konzernabschluss unter Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der ergänzend nach §
315e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt.
・ holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der Unternehmen
oder Geschäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum
Konzernlagebericht abzugeben. Wir sind verantwortlich für die Anleitung, Überwachung und Durchführung der
Konzernabschlussprüfung. Wir tragen die alleinige Verantwortung für unsere Prüfungsurteile.
・ beurteilen wir den Einklang des Konzernlageberichts mit dem Konzernabschluss, seine Gesetzesentsprechung
und das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Konzernlagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir
dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beur- teilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsur- teil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde
liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige
Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeits- anforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünfti- gerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutz- maßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sach- verhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei
deutschetelekomag_ka_lb_20211231.zip enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des
Konzernab- schlusses und des Konzernlageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Unterlagen“ bezeichnet) den
Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesentlichen
Belangen entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur
auf die Überführung der Informationen des Konzernab- schlusses und des Konzernlageberichts in das ESEF-
Format und daher weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben genannten Datei
enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der
Offenlegung erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in allen wesentlichen
Belangen den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil
sowie unsere im voranstehenden „Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
“ enthaltenen Prüfungsurteile zum beigefügten Konzern- abschluss und zum beigefügten Konzernlagebericht für
das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in
diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen sowie zu den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen
Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Konzernabschlusses und
des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW
Prüfungsstandards: Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von
Abschlüssen und Lageberichten nach § 317 Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (10.2021)) und des International Standard
on Assurance Engagements 3000 (Revised) durchgeführt. Unsere Verantwortung danach ist im Abschnitt
„Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen“ weitergehend beschrieben.
Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW
Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die Qualitätssicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1)
ange- wendet.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den
elektronischen Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1
Satz 4 Nr. 1 HGB und für die Auszeichnung des Konzernabschlusses nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 2
HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als
notwendig erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsich- tigten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das
elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil
des Rech- nungslegungsprozesses.
Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen
– beabsich- tigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße
gegen die Anfor- derungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese
Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser
Prüfungsurteil zu dienen.
・ gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen, um
Prüfungs- handlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel,
ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
・ beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d. h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende
Datei die Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag geltenden Fassung
an die technische Spezifikation für diese Datei erfüllt.
・ beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften
Konzernabschlusses und des geprüften Konzernlageberichts ermöglichen.
・ beurteilen wir, ob die Auszeichnung der ESEF-Unterlagen mit Inline XBRL-Technologie (iXBRL) nach
Maßgabe der Artikel 4 und 6 der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der am Abschlussstichtag geltenden
Fassung eine angemessene und vollständige maschinenlesbare XBRL-Kopie der XHTML-Wiedergabe ermöglicht.
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Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 1. April 2021 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 12.
Juli 2021 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 1996
erstmals die Anforde- rungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 316a HGB erfüllte als
Konzernabschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
HINWEIS AUF EINEN SONSTIGEN SACHVERHALT – VERWENDUNG DES BESTÄTIGUNGSVER- MERKS
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Konzernabschluss und dem geprüften
Konzernla- gebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte
Konzernabschluss und Konzern- lagebericht – auch die im Bundesanzeiger bekanntzumachenden Fassungen – sind
lediglich elektronische Wiedergaben des geprüften Konzernabschlusses und des geprüften Konzernlageberichts und
treten nicht an deren Stelle. Insbesondere ist der„Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung
erstellten elektronischen Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a
HGB“ und unser darin enthaltenes Prüfungsurteil nur in Verbindung mit den in elek- tronischer Form
bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen verwendbar.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki.
Frankfurt am Main, den 15. Februar 2022
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Thomas Tandetzki Dr. Sven Willms
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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( 訳文)
独立監査人の監査報告書
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボン)
年次財務書類及び経営者報告書の監査に関する報告
監査意見
私どもは、2021年12月31日現在の貸借対照表、2021年1月1日から12月31日までの事業年度における損益計算
書、並びに認識及び測定方針に関する表示が含まれた財務書類に対する注記から構成されるドイツテレコム・アク
ティエンゲゼルシャフト(ボン)の年次財務書類の監査を行った。私どもはまた、2021年1月1日から12月31日まで
の事業年度に係るドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの経営者報告書(グループ経営者報告書と一体と
なっている。)についても監査を行った。ドイツの法令上の要求事項に準拠して、私どもは、ドイツ商法典
(Handelsgesetzbuch(HGB))第289b条第1項及び第315b条第1項に基づく非財務書類の内容については監査を行って
いない。
私どもの意見は、監査の過程で得た知識に基づいている。
■添付の年次財務書類は、すべての重要な点において、ドイツの商法の要求事項に準拠し、またドイツの法令上
の会計原則に従って、会社の2021年12月31日現在の資産、負債及び財政状態、並びに2021年1月1日から12月
31日までの事業年度における経営成績の真実かつ公正な概観を示している。
■添付の経営者報告書は、全体として、会社の状態の適切な概観を示している。当該経営者報告書は、すべての
重要な点において、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要求事項に準拠し、また将来の発展
の機会とリスクを適切に示している。経営者報告書に対する私どもの監査意見は、上記の非財務書類の内容を
網羅するものではない。
ドイツ商法典(HGB)第322条第3項第1文に従い、私どもは、私どもの監査の結果として、年次財務書類及び経営
者報告書の法令遵守に関するいかなる限定事項もないことを宣言する。
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監査意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則(第537/2014号、以下「EU監査規則」という。)及びドイツ経
済監査士協会(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に従って年次財務書類及び
経営者報告書の監査を実施した。私どもは、追加的に国際監査基準(ISA)に従って年次財務書類監査を実施した。
これらの要求事項、原則及び基準の下での私どもの責任は、本監査報告書の「年次財務書類及び経営者報告書の監
査に対する監査人の責任」セクションに詳述されている。私どもは、欧州連合の法律、ドイツの商法及び職業的専
門家に関する法律の要求事項に準拠し、会社から独立している。さらに、私どもはこれらの要求事項に準拠してド
イツにおけるその他の職業的専門家としての責任を果たした。また、EU監査規則第10条第(2)項(f)に基づき、EU監
査規則第5条第(1)項で禁止される非監査業務の提供を行わなかったことを宣言する。私どもは、年次財務書類及
び経営者報告書に関する監査意見の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
年次財務書類監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、2021年1月1日から12月31日まで
の事業年度における年次財務書類の監査で最も重要な事項である。かかる事項は年次財務書類全体に対する監査の
観点から、当該監査に基づく監査意見の形成において取扱われており、各事項に対する個別の監査意見は表明しな
い。
私どもの見解では、監査上の主要な検討事項は以下の通りである。
❶ 子会社に対する持分の回収可能性
この監査上の主要な検討事項は、以下の通りの構成で記載している。
① 項目及び論点
② 監査アプローチ及び検出事項
③ 詳細情報に関する参照先
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以下は、監査上の主要な検討事項である。
❶ 子会社に対する持分の回収可能性
① 2021 年12月31日現在のドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトの年次財務書類において、子会社に対する
持分は852億ユーロ(資産合計の73%)計上されている。子会社に対する持分は、ドイツの商法に基づき低価法(取
得原価と公正価値のいずれか低い方)で測定される。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトは、貸借対
照表日現在における持分投資について減損テストを行った。帳簿価額506億ユーロの投資の公正価値を算定する
ために、会計事務所から専門家の意見を入手した。ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトは、これらの
意見の結果を、自社の意見として採用した。その他のすべての重要な関係会社に対する持分については、ドイツ
テレコム・アクティエンゲゼルシャフトは自社において事業及び株式の評価を行い、公正価値を算定した。子会
社に対する投資の公正価値は、それぞれの場合において、経営陣が作成した予算の将来予測に基づき、割引
キャッシュ・フロー・モデルを用いて、予想将来キャッシュ・フローの現在価値として算定された。BTグループ
plc(ロンドン、英国)の公正価値は、同社の将来の純資産、財政状態及び経営成績に関して公に入手可能なコン
センサスデータに基づいていた。ドイツテレコム・アセット・マネジメントGmbH&Co.KG(モンハイム)株式の評
価は、ポートフォリオ内の不動産の市場価値に基づいていた。これにより、69百万ユーロの減損の戻入れが必要
となった。
当該測定結果は、特に 業務執行取締役 の将来キャッシュ・フローの見積り及び使用する個々の割引率によって異
なる。したがって、測定は不確実性を伴うこととなる。本事項は、かかる背景及びドイツテレコム・アクティエ
ンゲゼルシャフトの 資産、負債 及び経営成績における重要性により、私どもの監査において特に重要であった。
② 私どもは、監査の一環として、2021年12月31日現在において外部の専門家が行った評価の使用可能性 、特に職業
的専門家に求められる測定基準に従って適切に作成されたかどうか を評価した。私どもはまた、専門家の意見の
基礎となった未加工のデータ、仮定、使用された方法及び過年度の期間との比較における整合性を理解した。私
どもの分析の結果、年次財務書類に関して入手した専門家の意見の使用可能性に関するいかなる限定事項もな
かった。
ドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフトが自社で行った評価については、私どもは、職業的専門家に求め
られる関連する測定基準に基づいて、公正価値が割引キャッシュ・フロー法を用いて適切に算定されているか評
価した。私どもは、基礎となる将来キャッシュ・インフロー及び使用された資本コストが、全体として適切な基
準であるかをレビューした。私どもの評価において特に依拠したのは、一般的な市場予測及びセクター特有の市
場予測との比較、並びに主要な計画のバリュードライバーに関する 業務執行取締役 の詳述である。適用された割
引率の変化が相対的に小さい場合でも、状況によっては価値に重要な影響を与え得るとの知見から、私どもは特
に、適用された割引率の算定に用いられたパラメータのテストに対して焦点を当て、測定モデルを評価した。
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ドイツテレコム・アセット・マネジメントGmbH&Co.KG(モンハイム)の不動産の市場価値を評価するために、私
どもはとりわけ、潜在的な買手がその不動産に対して支払うであろう販売価値について、会社から提供された証
拠を評価した。
私どもの見解では、 業務執行取締役 が測定に用いたインプット及び仮定は、 回収可能性の見直しに関して 適切に
導き出されたものであった。
③ 金融資産及び その回収可能性 に関する会社の開示は、年次財務書類に対する注記の「会計方針の要約」、並びに
注記1「非流動資産」及び 注記20「その他の営業収益」 に含まれている。
その他の記載内容
業務執行取締役はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、経営者報告書の非監査部
分である、ドイツ商法典(HGB)第289b条第1項及び第315b条第1項に基づく非財務書類から構成される。
その他の記載内容は、さらに、ドイツ商法典(HGB)第289f条及び第315d条に基づくコーポレート・ガバナンスに
関する報告書により構成される。
年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの監査意見は、その他の記載内容を対象としていないため、私ど
もは、当該記載内容に対する監査意見又は当該記載内容を保証する結論をいかなる形式においても表明しない。
監査に関する私どもの責任は、上記のその他の記載内容を読み、その過程で、以下の事項を検討することであ
る。
■当該内容が年次財務書類、内容に関して監査済の経営者報告書の開示又は私どもが監査上入手した知識と著し
く矛盾していないか
■当該内容に重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないか
私どもの実施した作業に基づいて、当該その他の記載内容に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、私
どもは、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
年次財務書類及び経営者報告書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
業務執行取締役は、すべての重要な点において、ドイツの商法の要求事項に準拠して年次財務書類を作成し、ま
たドイツの法令上の会計原則に従い、年次財務書類が会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な
概観を示す責任を有する。さらに、業務執行取締役は、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務書
類を作成するためにドイツの法令上の会計原則に従い業務執行取締役が必要と判断する内部統制についても責任を
有する。
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年次財務書類の作成において、業務執行取締役は、継続企業としての会社の存続能力を評価する責任を有する。
業務執行取締役はまた、(該当する場合)継続企業に関連する事項を開示する責任を有する。さらに、業務執行取締
役は、継続企業の前提による会計処理に基づいた財務報告を実施する責任を有する。ただし、実際の状況や法的な
状況と矛盾する場合はこの限りでない。
さらに、業務執行取締役は、経営者報告書を作成する責任を有する。当該報告書では、全体として会社の状態の
適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類と首尾一貫していること、ドイツの法令上の要求事
項に準拠していること、また将来の発展の機会とリスクを適切に表示することが求められる。さらに、業務執行取
締役は、適用されるドイツの法令上の要求事項に従った経営者報告書を作成し、経営者報告書におけるアサーショ
ンについて十分かつ適切な証拠を提供するために、業務執行取締役が必要とみなした当該取決め及び措置(システ
ム)についても責任を有する。
監査役会は、年次財務書類及び経営者報告書の作成に関する会社の財務報告プロセスについて監督する責任を有
する。
年次財務書類及び経営者報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として年次財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか、また、経営者報告書
が、全体として、会社の状態の適切な概観を示し、すべての重要な点において、年次財務書類及び監査上入手した
知識と首尾一貫しているか、ドイツの法令上の要求事項に準拠しているか、また将来の発展の機会とリスクを適切
に表示しているかについて合理的な保証を得ること、並びに年次財務書類及び経営者報告書に関する私どもの意見
を含めた監査報告書を発行することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ドイツ商法典(HGB)第317条、EU監査規則及びドイツ経済監査士協会
(IDW)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類監査基準に準拠し、また追加的に国際監査基準
(ISA)に準拠して実施された監査が重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不
正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該年次財務書類及び経営者報告書の利用者の経
済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、監査期間にわたり職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。さら
に以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬による年次財務書類及び経営者報告書の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、及び内部統制の無効化が伴うためである。
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■状況に応じて適切な監査手続を立案するために、年次財務書類監査に関連する内部統制、並びに経営者報告書監
査に関連する取決め及び措置(システム)を理解する。ただし、これは、会社のそれらのシステムの有効性に対す
る監査意見を表明するためではない。
■業務執行取締役によって使用されている会計方針の適切性、業務執行取締役によって行われた見積り及び関連す
る開示の妥当性を評価する。
■財務書類の作成において業務執行取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論
を下す。また、入手した監査証拠に基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に
至った場合、私どもは、年次財務書類又は経営者報告書の関連する開示を参照するよう監査報告書において促す
か、又は当該開示が不十分な場合は、それぞれに対する監査意見を修正することが求められる。私どもの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象又は状況により、会社が継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
■年次財務書類の全体的な表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに年次財務書類が、ドイツの法令上の会計原
則に準拠して、会社の資産、負債、財政状態及び経営成績の真実かつ公正な概観を示すように、年次財務書類に
おいて基礎となる取引や会計事象が示されているかを評価する。
■経営者報告書について、年次財務書類と首尾一貫しており、ドイツの法令上の要求事項に準拠し、会社の状態の
適切な概観を示しているか評価する。
■業務執行取締役が経営者報告書に示した将来の情報について監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基
づいて、私どもは特に、業務執行取締役が将来の情報の基礎として使用した重要な仮定を評価し、また、当該仮
定から将来の情報が適切に導き出されているかを評価する。私どもは、将来の情報及び基礎とする仮定につい
て、別個の監査意見は表明しない。将来の事象が予測された情報から大きく乖離するという重要で回避不能なリ
スクがある。
私どもは、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な検出事項(監査の過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む。)に関して、協議する。
また、私どもは、統治責任者に、独立性についての要求事項を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に
影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項及び(該当する場合)関連するセーフガードについて
統治責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、私どもは、当期の年次財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な検討事項を決定する。私どもは、かかる事項を年次財務書類の監査に関する監査報告書に記載する
が、法令又は規制により当該事項の公開が禁止されている場合はこの限りでない。
その他の法令及び規制上の要求事項
公表目的で作成された年次財務書類及び経営者報告書の電子的複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に基
づく保証報告書
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保証意見
私どもは、電子ファイル(deutschetelekomag_ja_lb_20211231.zip)に含まれている、公表目的で作成された年次
財務書類及び経営者報告書(以下「ESEF文書」という。)の複製が、すべての重要な点において、電子報告フォー
マット(以下「ESEFフォーマット」という。)に関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項に準拠している
かどうかについて合理的な保証を得るために、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に基づいて保証業務を実施した。
ドイツの法令上の要求事項に従い、この保証業務は財務書類及び経営者報告書に含まれる情報のESEFフォーマット
への変換のみを対象としており、したがって、これらの複製に含まれる情報及び上記の電子ファイルに含まれるそ
の他の情報のいずれにも関連していない。
私どもの意見では、上記の電子ファイルに含まれ、公表目的で作成された年次財務書類及び経営者報告書の複製
は、すべての重要な点において、電子報告フォーマットに関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項に準
拠している。私どもは、この複製に含まれる情報及び上記の電子ファイルに含まれるその他の情報のいずれについ
ても、この保証意見、並びに2021年1月1日から12月31日までの事業年度に係る添付の年次財務書類及び添付の経
営者報告書に対する監査意見(上記の「年次財務書類及び経営者報告書の監査に関する報告」に含まれている。)を
超える意見は表明しない。
保証意見の基礎
私どもは、ドイツ商法典(HGB)第317条第3a項、IDW保証基準の公開草案「公表目的で作成された財務書類及び経
営者報告書の電子的複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第3a項に準拠した保証(IDW AsS 410)(2021年10月)」
及び国際保証業務基準3000(改訂)に従って、上記の電子ファイルに含まれている年次財務書類及び経営者報告書の
複製に関する保証業務を実施した。これらの基準に基づく私どもの責任については、「ESEF文書の保証業務に対す
る監査人の責任」のセクションで詳述している。私どもの監査法人は、IDW品質管理基準「監査法人における品質
管理の要求事項(IDW QS 1)」を適用している。
ESEF 文書に対する業務執行取締役及び監査役会の責任
会社の業務執行取締役は、ドイツ商法典(HGB)第328条第1項第4文第1号に準拠した年次財務書類及び経営者報
告書の電子的複製を含め、ESEF文書の作成についての責任を有する。
さらに、会社の業務執行取締役は、電子報告フォーマットに関するドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項
への不正又は誤謬による重要な準拠違反がないESEF文書を作成するために、業務執行取締役が必要とみなした内部
統制についても責任を有する。
監査役会は、財務報告プロセスの一環としてESEF文書の作成プロセスについて監督する責任を有する。
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有価証券報告書
ESEF 文書の保証業務に対する監査人の責任
私どもの目的は、ESEF文書に不正又は誤謬によるドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項への重要な準拠違
反がないことについて合理的な保証を得ることにある。私どもは、保証業務期間にわたり職業的専門家としての判
断を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持する。私どもは、以下の事項についても実施する。
■不正又は誤謬によるドイツ商法典(HGB)第328条第1項の要求事項への重要な準拠違反が生じているリスクを識
別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの保証意見の基礎を提供する十分かつ適
切な保証の証拠を入手する。
■状況に応じて適切な保証手続を立案するために、ESEF文書の保証業務に関連する内部統制を理解する。ただ
し、これは、それらの統制の有効性に対する保証意見を表明するためではない。
■ESEF文書の技術的有効性、すなわち、ESEF文書を含む電子ファイルが、当該電子ファイルの技術仕様に関す
る、決算日時点で適用されるバージョンの委任規則(EU)第2019/815号の要求事項を満たしているか評価する。
■ESEF文書のXHTMLによる複製が、監査済年次財務書類及び監査済経営者報告書と同等の内容を記載しているか
評価する。
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
私どもは、2021年4月1日開催の年次株主総会において監査人に選任された。私どもは、2021年7月12日に監査
役会より関与を依頼された。私どもは、1996年度に、会社がドイツ商法典(HGB)第316a条に基づく社会的影響度の
高い事業体としての要求事項を初めて満たして以来、継続的にドイツテレコム・アクティエンゲゼルシャフト(ボ
ン)の監査人である。
私どもは、EU監査規則第11条(長文式監査報告書)に基づいて、本監査報告書に記載されている監査意見が監査委
員会に提出する追加報告書と首尾一貫していることを宣言する。
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その他の事項-監査報告書の使用
私たちの監査報告書は常に、監査済年次財務書類及び監査済経営者報告書並びに保証されたESEF文書と併読され
なければならない。ドイツ連邦官報において公表される版を含め、ESEFフォーマットに変換された年次財務書類及
び経営者報告書は、監査済年次財務書類及び監査済経営者報告書の電子的複製にすぎず、代替するものではない。
特に、「公表目的で作成された年次財務書類及び経営者報告書の電子的複製に関するドイツ商法典(HGB)第317条第
3a項に基づく保証報告書」及びそこに含まれる私たちの保証意見は、電子形式で提供される保証されたESEF文書と
併せた形でのみ使用される。
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士
エンゲージメントの責任を有するドイツにおける経済監査士は、トーマス・タンデツキである。
フランクフルト・アム・マイン、2022年2月15日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー
監査法人
( トーマス・タンデツキ) (Dr. スヴェン・ウィルムス)
ドイツ経済監査士 ドイツ経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES JAHRESABSCHLUSSES UND DES LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, – bestehend aus der Bilanz zum
31. Dezember 2021 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden–
geprüft. Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, der mit dem
Konzernlagebericht zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 geprüft.
Die nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB haben wir in Einklang mit den
deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handelsrechtlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhält- nissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31.
Dezember 2021 sowie ihrer Ertrags- lage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 und
・ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In allen
wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar. Unser
Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der oben genannten nichtfinanziellen
Erklärung.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßig- keit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
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Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und
der EU- Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut
der Wirtschafts- prüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des
Lageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weiterge- hend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen
unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir
keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der
Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
be- deutsamsten in unserer Prüfung des Jahresabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des Jahresabschlusses
als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes
Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht war folgender Sachverhalt am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
Unsere Darstellung dieses besonders wichtigen Prüfungssachverhalts haben wir wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehenund Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
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Nachfolgend stellen wir den besonders wichtigen Prüfungssachverhalt dar:
❶ Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen
① In dem Jahresabschluss der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft werden zum 31. Dezember 2021 Anteile an
verbunde- nen Unternehmen in Höhe von € 85,2 Mrd. (73% der Bilanzsumme) ausgewiesen. Die handelsrechtliche
Bewertung von An- teilen an verbundenen Unternehmen richtet sich nach den Anschaffungskosten und dem
niedrigeren beizulegenden Wert. Die Deutsche Telekom Aktiengesellschaft hat zum Abschlussstichtag die
Werthaltigkeit ihrer Beteiligungsansätze überprüft. Für Beteiligungsbuchwerte in Höhe von € 50,6 Mrd. wurden
gutachterliche Stellungnahmen von Wirtschaftsprüfungsgesell- schaften zur Bestimmung der beizulegenden Werte
eingeholt, deren Ergebnisse sich die Deutsche Telekom Aktiengesell- schaft zu Eigen gemacht hat. Für alle
weiteren wesentlichen Anteile an verbundenen Unternehmen wurden durch die Deutsche Telekom
Aktiengesellschaft eigene Unternehmens- und Eigenkapitalbewertungen zur Ermittlung der beizulegen- den Werte
durchgeführt. Die beizulegenden Werte der Anteile an verbundenen Unternehmen wurden jeweils als Barwerte der
erwarteten künftigen Zahlungsströme mittels Discounted-Cashflow-Modellen ermittelt, wobei grundsätzlich die
von den gesetzlichen Vertretern erstellten Planungsrechnungen zugrunde gelegt wurden. Für die BT Group plc,
London, Großbritan- nien, wurde auf öffentlich verfügbare Consensus-Daten hinsichtlich der zukünftigen
Vermögens-, Finanz- und Ertragslage zurückgegriffen. Bei der Bewertung der Anteile an der Deutsche Telekom
Asset Management GmbH & Co. KG, Monheim, wurde auf die Verkehrswerte der im Bestand befindlichen
Immobilien abgestellt und ein Wertaufholungsbedarf von € 69 Mio. festgestellt.
Das Ergebnis dieser Bewertungen ist insbesondere von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse
durch die gesetzlichen Vertreter und von den jeweils verwendeten Diskontierungszinssätzen abhängig. Die
Bewertungen sind daher mit Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund und angesichts der wesentlichen
Bedeutung für die Vermögens- und Ertragslage der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft war dieser Sachverhalt
im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung.
② Die von den externen Gutachtern zum 31. Dezember 2021 durchgeführten Bewertungen haben wir im Rahmen
unserer Prüfung auf ihre Verwertbarkeit gewürdigt, insbesondere ob sie unter Beachtung der relevanten
berufsständischen Bewertungsstandards erfolgt sind. Zudem haben wir uns ein Verständnis über die den Gutachten
zugrundeliegenden Ausgangsdaten, die getroffenen bzw. verwendeten Annahmen und Methoden sowie deren
Stetigkeit im Verhältnis zu Vor- perioden verschafft. Im Ergebnis führte unsere Analyse zu keinen
Einschränkungen hinsichtlich der Verwertbarkeit der vorgelegten Gutachten im Rahmen des Jahresabschlusses.
Bezogen auf die von der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft selbst durchgeführten Bewertungen haben wir
beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht mittels DCF-Verfahren unter Beachtung der relevanten
berufsständischen Bewertungsstandards ermittelt wurden. Hierzu haben wir überprüft, ob die zugrundeliegenden
künftigen Zahlungs- mittelzuflüsse und die angesetzten Kapitalkosten insgesamt eine sachgerechte Grundlage
darstellen. Bei unserer Einschätzung haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit allgemeinen und
branchenspezifischen Markterwar tungen sowie umfangreiche Erläuterungen der gesetzlichen Vertreter zu den
wesentlichen Werttreibern der Planung ge- stützt. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des
verwendeten Diskontierungszinssatzes teilweise wesentliche Wertauswirkungen haben können, habenwir uns
intensiv mit den bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parametern
beschäftigt und das Berechnungsschema nachvollzogen.
Zur Beurteilung der Verkehrswerte der Immobilien der Deutsche Telekom Asset Management GmbH & Co. KG,
Monheim, haben wir unter anderem Nachweise der Gesellschaft zum Veräußerungswert einer Immobilie
gewürdigt, den ein potentieller Erwerber für die Immobilie bereit ist zu zahlen.
Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten Bewertungsparameter und -annahmen sind aus unserer Sicht zur
Überprüfung der Werthaltigkeit der Anteile an verbundenen Unternehmen sachgerecht abgeleitet worden.
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③ Die Angaben der Gesellschaft im Anhang zu den Finanzanlagen und deren Werthaltigkeit sind im Abschnitt
„Grundlagen und Methoden“ sowie den Gliederungspunkten 1 „Anlagevermögen“ und 20 „Sonstige betriebliche
Erträge “ enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die nichtfinanzielle Erklärung nach § 289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB als nicht inhaltlich
geprüften Bestandteil des Lageberichts.
Die sonstigen Informationen umfassen zudem die Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f HGB und §
315d HGB.
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen Infor-
mationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von Prüfungs-
schlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Lageberichtsangaben oder zu
unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche
falsche Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten.
Wir haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handels- rechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der
Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen
Verhältnissen entspre- chendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner
sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den
deutschen Grundsätzen ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung
eines Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten –
falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten
entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem Jahresab-
schluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
Vorkehrun- gen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen,
und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, und ob der Lagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften ent- spricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum
Lagebericht beinhaltet.
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Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet
werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidun- gen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – falscher
Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion
auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkei- ten, da Verstöße betrügerisches
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstel- lungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammen- hängenden Angaben.
・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rech- nungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prü- fungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsver- merk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit nicht mehr
fortführen kann.
・ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt,
dass der Jahres- abschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft
vermittelt.
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・ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das
von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei
insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhän- gigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachver- halte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei
deutschetelekomag_ja_lb_20211231.zip enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Unterlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des
§ 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesentlichen Belangen
entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die
Überführung der Informationen des Jahresabschlusses und des Lageberichts in das ESEF-Format und daher weder
auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben genannten Datei enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der
Offenlegung erstellten Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts in allen wesentlichen Belangen
den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil sowie unsere
im voranstehenden
„Vermerk über die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts“ enthaltenen Prüfungsurteile zum
beigefügten Jahresabschluss und zum beigefügten Lagebericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen
sowie zu den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Jahresabschlusses und des
Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards: Prüfung
der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von Abschlüssen und Lageberichten nach §
317 Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (10.2021)) und des International Standard on Assurance Engagements 3000
(Revised) durchgeführt. Unsere Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für
die Prüfung der ESEF-Unterlagen“ weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die
Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die
Qualitätssicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1) angewendet.
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Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den
elektro- nischen Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4
Nr. 1 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als
notwendig erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische
Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil
des Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen
– beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße
gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage
für unser Prüfungs- urteil zu dienen.
・ gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen,
um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
・ beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende
Datei die Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag geltenden
Fassung an die technische Spezifikation für diese Datei erfüllt.
・ beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften
Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts ermöglichen.
845/846
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Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 1. April 2021 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 12. Juli
2021 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 1996
erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse im Sinne des § 316a HGB erfüllte als
Abschlussprüfer der Deutsche Telekom Aktiengesellschaft, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
HINWEIS AUF EINEN SONSTIGEN SACHVERHALT – VERWENDUNG DES BESTÄTIGUNGS- VERMERKS
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Jahresabschluss und dem geprüften
Lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte Jahresabschluss
und Lagebericht – auch die im Bundesanzeiger bekanntzumachenden Fassungen – sind lediglich elektronische
Wiedergaben des geprüften Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts und treten nicht an deren Stelle.
Insbesondere ist der „Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen
Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB“ und unser darin enthaltenes
Prüfungsurteil nur in Verbindung mit den in elektronischer Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen
verwendbar.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Thomas Tandetzki.
Frankfurt am Main, den 15. Februar 2022
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Thomas Tandetzki Dr. Sven Willms
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
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