株式会社ダイドーリミテッド 有価証券報告書 第100期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第100期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 日 下 部 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 日 下 部 達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 26,368 23,596 17,299 24,609 28,218
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 259 △ 360 △ 2,204 △ 1,615 △ 378
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 690 △ 1,457 △ 4,513 △ 3,544 6,757
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,604 △ 1,905 △ 4,103 △ 2,389 7,266
純資産額 (百万円) 16,458 14,226 10,628 7,713 14,503
総資産額 (百万円) 40,281 36,787 35,394 31,798 39,762
1株当たり純資産額 (円) 487.10 421.40 291.23 209.89 442.30
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 20.69 △ 44.93 △ 138.62 △ 108.37 207.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 202.85
当期純利益
自己資本比率 (%) 39.2 37.2 26.9 21.6 34.4
自己資本利益率 (%) △ 4.0 △ 9.9 △ 38.9 △ 43.3 65.8
株価収益率 (倍) - - - - 1.31
営業活動による
(百万円) 342 1,233 95 △ 481 19
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,224 1,928 5,579 132 10,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 362 △ 2,475 △ 1,469 △ 2,007 △ 2,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,880 3,527 7,723 5,468 13,553
の期末残高
従業員数 (名) 759 730 866 827 776
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 659 ] [ 647 ] [ 651 ] [ 553 ] [ 494 ]
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.第96期、第97期、第98期及び第99期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第96期、第97期、第98期及び第99期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 1,903 1,519 903 901 1,097
経常利益 (百万円) 894 658 133 201 274
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 257 △ 294 △ 1,327 △ 1,086 48
(△)
資本金 (百万円) 6,891 6,891 6,891 6,891 6,891
発行済株式総数 (千株) 37,696 37,696 37,696 37,696 35,696
純資産額 (百万円) 15,083 14,401 14,528 14,414 14,241
総資産額 (百万円) 29,978 27,917 26,731 25,208 27,440
1株当たり純資産額 (円) 459.51 437.34 439.42 434.60 454.47
1株当たり配当額 (円) 5.00 2.50 0.00 0.00 2.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.73 △ 9.06 △ 40.76 △ 33.23 1.49
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.60 - - - 1.46
当期純利益
自己資本比率 (%) 49.7 50.9 53.7 56.5 51.2
自己資本利益率 (%) 1.7 △ 2.0 △ 9.3 △ 7.6 0.3
株価収益率 (倍) 41.92 - - - 182.20
配当性向 (%) 64.7 - - - 134.0
従業員数 (名) 43 42 38 35 35
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 6 ] [ 9 ] [ 10 ] [ 11 ] [ 12 ]
株主総利回り (%) 59.1 47.6 45.1 39.0 67.8
(比較指標:配当込み
(%) [ 147.1 ] [ 101.9 ] [ 162.3 ] [ 144.3 ] [ 131.8 ]
TOPIX)
最高株価 (円) 472 335 238 188 308
最低株価 (円) 250 159 169 137 133
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.第97期、第98期及び第99期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第97期、第98期及び第99期における株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1879年 創業 栗原イネ 製織事業を起業
1918年4月 栗原紡織合名会社設立
1936年3月 栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設
1941年3月 栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整
理までの一貫生産体制を整えた
1949年10月 企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足
1950年4月 高級紳士服地「ミリオンテックス」発売
1950年5月 株式を東京証券取引所に上場
1950年6月 株式を名古屋証券取引所に上場
1953年11月 小田原工場(紡績)を建設
1964年1月 既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立
1964年11月 織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立
1965年6月 織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立
1980年5月 株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出
1989年8月 商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更
1993年12月 毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司(現大同利美特
(上海)有限公司・現連結子会社)を設立
1996年7月 小田原工場閉鎖
1999年10月 株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併
2001年6月 既製服の製造会社として、大同利美特時装(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2001年7月 既製服の製造会社として、大同清野時装(馬鞍山)有限公司(現大同佳楽登(馬鞍山)有限公司・
現連結子会社)を設立
2002年3月 稲沢工場閉鎖
2002年8月 大同利美特貿易(上海)有限公司を設立
2002年9月 大同利美特染整(上海)有限公司を設立
2002年10月 会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織
物事業部をミリオンテックス株式会社に併合
2002年12月 ジャルダン株式会社の全株式を取得
2003年4月 既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立
2003年9月 既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司(現連結子会社)を設立
2004年3月 株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算
2004年10月 注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立
2004年11月 中国における統轄管理会社として、大同利美特(上海)管理有限公司を設立
2004年12月 手編糸の中国における販売会社として、芭貝(上海)毛線編結有限公司(現大同利美特商貿(上
海)有限公司・現連結子会社)を設立
2005年4月 株式会社ウールロードクラブ(非連結)から株式会社N.Y.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立
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年月 概要
2005年5月 既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立
2005年10月 当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立
2006年8月 株式会社ニューヨーカーを設立
2006年9月 株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散
2006年10月 衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディー
スニューヨーカー、株式会社N.Y.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレ
イは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併
2006年10月 衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー(子会社の株式会社パップス
を含む)を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更
2007年8月 株式会社ダイドーインターナショナルを設立
2007年10月 ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併
2007年10月 株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散
2007年10月 株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散
2007年12月 持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約
を終了
2008年2月 株式会社ユースーツを解散
2008年3月 株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡
2008年11月 株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併
2009年4月 北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更
2010年4月 株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショ
ナルに承継し、純粋持株会社に移行
2010年4月 株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシ
ティに社名変更
2010年4月
株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立
2010年4月 株式会社ダイドーシェアードサービスを解散
2010年7月 大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
2011年6月 芭貝(上海)毛線編結有限公司は、大同利美特商貿(上海)有限公司(現連結子会社)に社名変更
2012年12月 大同利美特(上海)管理有限公司は、大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)に吸収合
併
2013年12月 愛雅仕商貿(北京)有限公司を清算
2015年2月 大同利美特貿易(上海)有限公司を清算
2016年9月 大同利美特(上海)有限公司、松江工場の操業を停止
Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し、連結子会社化
2016年11月
2018年1月 株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸
収合併して株式会社ダイドーフォワード(現連結子会社)に社名変更
2019年3月
大同利美特染整(上海)有限公司を清算
2020年10月
大同利美特(上海)有限公司を清算
2021年1月 持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社
化
2022年4月 株式を東京証券取引所の スタンダード 市場へ移行。
株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド(以下「当社」という。)及び
関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
『衣料事業』
事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
『不動産賃貸事業』
ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権所
主要な事業
資本金 有
会社の名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) の割合
(注)1
(%)
(連結子会社)
当社グループの在中国子会社の経
大都利美特(中国)投資有限公司 千米ドル
営管理を行っております。
中華人民共和国上海市 全社共通 100.0
(注)2 32,000
役員の兼任あり。
千米ドル 100.0
衣料製品の製造加工を行っており
大同利美特時装(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業
ます。役員の兼任あり。
3,350 (10.4)
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 衣料製品の製造加工を行っており
千米ドル 100.0
中華人民共和国安徽省 衣料事業
(注)2 13,110 (11.5) ます。役員の兼任あり。
千米ドル 95.7
当社グループの製品を販売してお
上海紐約克服装販売有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業
ります。
4,690 (21.3)
千米ドル 100.0
当社グループの製品を販売してお
大同利美特商貿(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料事業
ります。役員の兼任あり。
670 (10.4)
千ユーロ
衣料用原料の製造加工を行ってお
Pontetorto S.p.A. (注)4
イタリアトスカーナ州 衣料事業 100.0
ります。役員の兼任あり。
1,549
当社グループの製品の販売、製造
衣料事業
株式会社ダイドーフォワード
加工、物流及び不動産事業の運
東京都千代田区 100 100.0
不動産
(注)2 (注)4
営、管理を行っております。
賃貸事業
役員の兼任あり。
当社グループの製品を販売してお
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
東京都港区 125 衣料事業 80.5 ります。債務保証しております。
(注)4
役員の兼任あり。
その他1社 - - - - -
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権に対する所有割合の(内書)は間接所有であります。
4.株式会社ダイドーフォワード、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン及びPontetorto S.p.A.について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社
株式会社
ブルックス ブラザーズ Pontetorto S.p.A.
ダイドーフォワード
ジャパン
(1) 売上高 13,450百万円 9,002百万円 7,043百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△)
△524百万円 △28百万円 495百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△)
6,762百万円 △82百万円 392百万円
(4) 純資産額
4,569百万円 3,209百万円 1,527百万円
(5) 総資産額 12,861百万円 5,407百万円 6,103百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
衣料事業 720 ( 459 )
不動産賃貸事業 14 ( 21 )
全社(共通) 42 ( 14 )
合 計 776 ( 494 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35 ( 12 ) 52.7 25.3 5,549
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 35 ( 12 )
合計 35 ( 12 )
(注) 1.平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
名称 ダイドーグループユニオン
(上部団体………UAゼンセン 製造産業部門 繊維素材部会)
組合員数 90名( 2023年3月31日 現在)
労使関係 正常かつ安定した労使関係を維持しております。
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
管理職に占め
男性労働者の
る女性労働者
提出会社及び連結子会社 育児休業取得
正規雇用 パート・
の割合(%)(注
全労働者
率(%)(注2)
1)
労働者 有期労働者
株式会社ダイドーリミテッド 0.0 0.0 57.0 60.8 63.3
株式会社ダイドーフォワード 9.1 0.0 76.4 78.6 72.7
株式会社ブルックス ブラザーズ
23.5 33.3 87.1 87.9 100.0
ジャパン
(注) 1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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(補足説明)
「管理職に占める女性労働者の割合」について
2023年3月31日現在の人数をもとに算出したものであります。
「男性労働者の育児休業取得率」について
対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率
女性労働者の育児休暇取得率
提出会社及び連結子会社
(%)
株式会社ダイドーリミテッド -
株式会社ダイドーフォワード 100.0
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
100.0
「労働者の男女の賃金差異」について
1.「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
2.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
3.各社における正規雇用労働者の差異は、男性管理職の割合が高いことが大きく影響しています。
(特に株式会社ダイドーリミテッドの場合は、執行役員が含まれるため差異が大きくなっています。)
4.株式会社ダイドーリミテッドにおけるパート・有期労働者の差異が大きいのは、該当人数が少ない中で、
海外駐在者が男性のみであることが大きく影響しています。
5.株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、パート・時短勤務の女性労働者が男
性労働者に比べて多いことが大きく影響しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・
顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たって
おります。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力
してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ス
テークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「株主資本利益率(ROE)」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価
値の増大をはかるため、10%の達成を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続
けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商
品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に
取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただける
よう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の志向の多様化や新型コロナウィルス感染症の影響により、大きく
変化しております。依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の
経営理念のもと、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準に、製造から販売まで完結でき
る総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。
① 製造部門
縫製工場は、市場が求める製品を提供し続けられる最適な製造体制を構築し、品質競争力・ コスト競争力を高
め、安定的な商品供給を実現するため日本国内の工場との関係も強化してまいります。
原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせた提案力・価格競争力の向上をはかり、 独自の技術を活かし
た機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した素材の開発により、需要の変化に対応してまいり
ます。
② アパレル小売部門
国内の小売部門では、輸送コストの増加や円安などの外的要因により商品の仕入コストが上昇しておりますが、
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」とライセンスブランド「ブルックス ブラザーズ」を柱として、よ
り良い品質の商品およびサービスを提供することにより利益率を改善し、衣料事業の黒字化を目指しております。
また、安定的な生産背景の確保を目的として、日本国内の協力工場との関係を強化してまいります。
「ニューヨーカー」は、ブランド価値の向上に努め、ライフスタイルの変化にともなって多様化する志向への対
応と新たな顧客の獲得のため、得意分野であるビジネスウェアを中心に商品を強化してまいります。
「ブルックス ブラザーズ」は、日本の市場特性に合わせた独自企画商品や他ブランドとのコラボレーション商
品も展開し、顧客基盤の拡大を目指しております。
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③ パターンオーダー事業
メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランドの「アトラエル」の展開を進め
ており、「ブルックス ブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を拡大しております。また、中国市場で
の紳士・婦人服オーダーの拡大に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、引き続き着実な成
長を目指してまいります。
④ Eコマース事業
実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理や、AIの活用により利便性向上を図るなど、オンラインスト
アの拡充を図っております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加を図り、外部モールとの
連携強化により受注件数の拡大に努めてまいります。また、実店舗との融合によってシームレスな顧客サービスを
提供し、利便性の向上を図ることで売上拡大を目指し、在庫の共有化を進めて事業効率の改善を目指してまいりま
す。
⑤ 不動産賃貸事業
小田原の商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いた
だいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、新しいテナントの誘致等により、地
域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。
オフィス賃貸では、 老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施し、賃貸用不動産の資産の組み換えを進めており
ます。引き続き、効率性を重視して資産の有効活用に努めてまいります。
⑥ 環境対応
当社グループはサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて「すべての人が享受できる人間的な豊か
さ」を目指すことにより、当社に関わる全ての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献することを目
指しております。
衣料事業において2002年より自社工場が導入している「コンプライアンス&サプライチェーン・トータル・マネ
ジメント・システム」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合、同意をお願いしている「ダイドーサプライ
ヤー行動規範」など、各事業を通じて対応を進めております。
今後も、環境への配慮、社会の変化に対応した製品・サービスの創出やそれらを生み出す調達、生産プロセスへ
の配慮、そして地域との共生や人権への配慮を行なうことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献
し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。
⑦ DX(デジタルトランスフォーメーション)
新たなデジタル技術の導入と活用により、営業・販売活動や管理業務の効率化を進め、消費行動の変化への対応
とサプライチェーンの品質向上を図ってまいります。
衣料事業では、物流の効率化に取り組み、販売部門は実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧
客サービスを提供できるよう取り組んでまいります。また、製造部門と販売部門での情報共有により在庫効率を向
上し、原材料・商品のロスを最小限に抑えられるよう仕組みづくりを進めております。
CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重
要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するため
に、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引
先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・
会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実
させてまいります。
なお、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正
確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必
要な措置をとっております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、
お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安
心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。
これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社
事業領域で設定したそれぞれのSDGs(持続可能な開発目標)の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お
客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活
の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制
定しております。
「サステナビリティ基本方針」
1. 当社は、経営理念に基づき自社で定めるSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指すことにより、
環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。
2. 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実し
た生活の「質」の向上に貢献します。
3. 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社
に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。
(1) ガバナンス
当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ
推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループの
サステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を現在行っており、随
時、取締役会にて、報告、上程を行っております。
*「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」
2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品
質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任)を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の説明を行い理解
と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメン
ト(ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束)」の推進を担っています。2020年4月より「ダイ
ドーエンゲージメント・SDGs推進室」に、2023年6月に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進
室」に改称いたしました。
なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト(https://www.daidoh-limited.com/cs
r/engagement.html)に詳細を掲載しております。
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(2) サステナビリティに関するリスク
(リスクの概要と影響)
温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題
は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の
解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進し
てまいります。
当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス&サプライチェーン・トータル・
マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプ
ライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。今後も、社会の変化に対応
し、オーガニック、リサイクル素材等を使用したサステナビリティ貢献製品及び不要な衣料品を回収する「NY・
RECYCLE」等のサービスの実施やダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセ
スにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で 豊かな社会の実現へ貢献し、社会か
ら信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。
しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につ
ながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクマネジメント体制)
当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を
定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することに
より、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リ
スク管理委員会」を設置しております。委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリ
ティに関わるリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、
対応しております。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管
理についての情報共有を行っております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
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(3) 戦略と指標及び目標
当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共
に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針
は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な
人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資
本への投資の強化に努めております。
<人材育成及び社内環境整備について>
(自己実現への環境づくり)
・私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できる
よう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。
・私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で
働きやすい職場環境を整えます。
<人的資本への具体的な取り組み>
(人材育成)
部下や同僚との良い関係を築くことを目的とした〈管理職コミュニケーション研修〉
優秀な人材のモチベーション向上と定着を目的とした〈正社員登用〉
(多様な人材の活躍支援)
多様性を尊重する企業として〈障がい者雇用〉の継続
(働きやすい職場づくり)
〈在宅勤務〉〈時差出勤〉の実施
〈育児・介護(看護)休職/短時間/時間単位取得制度〉
〈メンタルヘルス相談窓口〉・〈コンプライアンスホットライン〉の設置
デジタル技術の活用により業務効率向上を目指した〈DX推進体制〉の強化
これらを含む取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室
が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を行っており、2024年3月期中を目途に
開示を行う方針です。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向け
ジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料
事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、
各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動
の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク
当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品
種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。ま
た、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を
余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業にともなうリスク
当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地におい
て天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済
情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 取引先に関するリスク
当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しております
が、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関するリスク
当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な
目的とした『ダイドーエンゲージメント』(ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束)を発足させ、サプ
ライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社
会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員
で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおります
が、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じ
るおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するた
めの規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法
令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っており
ます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因
して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業損
失及び経常損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の
資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、
原料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きまし
た。
衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として残りましたが、国内においては期間
を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力
の強化と効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、中国の小売部門は新型コロナウィルス感染症の影響で通常営業ができない期間がありましたが、
製造部門では受注量が回復し、国内の小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前期比で増加いたしまし
た。
不動産賃貸事業では、商業施設の来館客数の増加やオフィス賃貸の効率化等により、売上高が前期比で増加いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は28,218百万円 ( 前期比14.7%増 )、 営業損失は481百
万円 (前期は 営業損失1,771百万円 )、 経常損失は378百万円 (前期は 経常損失1,615百万円 )、固定資産売却益等の
特別利益10,141百万円 を計上し、 減損損失等の 特別損失357百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利
益は6,757百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円 )となりました。
資産は、 前連結会計年度末に比べ7,964百万円増加 し 39,762百万円 となり、負債は、 前連結会計年度末に比べ
1,174百万円増加 し 25,258百万円 となり、純資産は、 前連結会計年度末に比べ6,790百万円増加 し 14,503百万円 とな
りました。
セグメントの業績は次の通りであります。
衣料事業
小売部門は、中国では上海市内の店舗を中心に都市封鎖の影響等がありましたが、国内では来店客数が増加
し、売上高は前期比で増加いたしました。
製造部門は、取引先企業からの受注に回復が見られ、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、 売上高は25,363百万円 ( 前期比15.9%増 )、 セグメント損失(営業損失)は189百万円 ( 前期は営
業損失1,366百万円 )となりました。
不動産賃貸事業
小田原の商業施設「ダイナシティ」は、一部施設のリニューアルを実施して新たな業態のテナントも誘致し、
来館客数の増加に伴い店頭売上高が増加して、売上高は前期比で増加いたしました。
オフィスビルは、一部を外部テナントへの賃貸に切り替える等の効率化を進め、保有資産の組み換えを行うこ
とを目的として老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施いたしました。
以上の結果、 売上高は2,854百万円 ( 前期比4.8%増 )、 セグメント利益(営業利益)は568百万円 ( 前期比
8.7%増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加 し 13,553百万円 となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益は9,405百万円 となり、 減価償却費1,110百万
円 、減損損失241百万円、固定資産除売却損益10,108百万円、売上債権の増加366百万円、棚卸資産の増加308百万
円等により、 19百万円の収入超過 となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出710百万円等がありましたが、有形固定
資産の売却による収入10,827百万円、投資有価証券の売却による収入339百万円等により、 10,219百万円の収入超
過 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の純減額564百万円 、 長期借入金の返済による支出1,132百
万円 、自己株式の取得による支出520百万円等により、 2,372百万円の支出超過 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
衣料事業 7,900 +31.6
合計 7,900 +31.6
(注) 1.上記の金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
衣料事業 25,363 +15.9
不動産賃貸事業 2,854 +4.8
合計 28,218 +14.7
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における 総資産は39,762百万円 ( 前連結会計年度末比7,964百万円増 )となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は 34.4% となり、当連結会計年度における 1株当たり純資産額は442円30
銭 となりました。また、株主資本利益率(ROE)は、 65.8% (前連結会計年度は △43.3% )となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における 流動資産は24,744百万円 ( 前連結会計年度末比9,089百万円増 )となりました。その
主な内容は、 現金及び預金の増加8,084百万円 や 売掛金の増加543百万円 、 仕掛品の増加328百万円 等でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度における 固定資産は15,018百万円 ( 前連結会計年度末比1,125百万円減 )となりました。その
主な内容は、 建物及び構築物の減少738百万円 や 土地の減少290百万円 、 投資有価証券の減少172百万円 等であり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度における 流動負債は17,830百万円 ( 前連結会計年度末比2,829百万円増 )となりました。その
主な内容は、 支払手形及び買掛金の増加394百万円 や 1年内返済予定の長期借入金の増加2,537百万円 、 未払法
人税等の増加256百万円 に加え、 短期借入金の減少508百万円 等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における 固定負債は7,428百万円 ( 前連結会計年度末比1,655百万円減 )となりました。その
主な内容は、 長期借入金が3,669百万円減少 したことに加え、 繰延税金負債が2,240百万円増加 したこと等によ
るものであります。
(純資産)
当連結会計年度における 純資産は14,503百万円 ( 前連結会計年度末比6,790百万円増 )となりました。その主
な内容は、 親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加 、 自己株式の
減少729百万円 、 その他有価証券評価差額金の増加253百万円 、 為替換算調整勘定の増加274百万円 に加え、 資本
剰余金が1,208百万円減少 したこと等 であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は28,218百万円 ( 前連結会計年度比14.7%増 )となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
(売上総利益)
衣料事業につきましては、売上高の増加に伴い売上原価は増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設における水道光熱費の増加等により売上原価は増加いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における 売上原価は13,901百万円 ( 前連結会計年度比19.2%増 )となり、 売上
総利益は14,317百万円 ( 前連結会計年度比10.6%増 )となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に
比べ1.9ポイント低下し、50.7%となりました。
(営業利益)
衣料事業につきましては、社員給与等が減少しましたが、手数料や 歩合家賃、水道光熱費等が増加したこと
により販売費及び一般管理費は増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、社員給与や減価償却費等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は
減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は14,798百万円 ( 前連結会計年度比0.5%増 )と
なり、 営業損失は481百万円 ( 前連結会計年度は営業損失1,771百万円 )となりました。
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(経常利益)
営業外収支は、補助金収入の増加等がありましたが 、 受取利息の減少や為替差益の減少 等により、前連結会
計年度に比べ費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における 経常損失は378百万円 ( 前連結会計年度は経常損失1,615百万円 )とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、本社ビルを売却したことに伴う固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ利益増
加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における 税金等調整前当期純利益は9,405百万円 (前連結会計年度は 税金等調整
前当期純損失3,546百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,757百万円 (前連結会計年度は 親会社株主
に帰属する当期純損失3,544百万円 )となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況
3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であ
り、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,834 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 13,553 百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目はございません。
④ 重要事象等について
当社グループは、「3 事業等のリスク (8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 710 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) 衣料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額 311 百万円でありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする
総額 396 百万円であります。
当連結会計年度に重要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。
売却時
事業書名
会社名 設備の内容 売却時期 帳簿価額
(所在地)
(百万円)
本社・
ダイドーリミテッド
株式会社ダイ
ビル 事務所の 2023年3月 692
ドーフォワード
(東京都千代田区)
賃貸設備
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビルWiFi環境導入を中心とする総額2百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
構築物
運搬具
ダイナ
株式会社 店舗・
シティ 不 動 産 54
ダイドー 事務所の 2,892 0 5 27 2,980 13(21)
(神奈川県 賃 貸 (129,819.81)
フォワード 賃貸設備
小田原市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建仮仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
構築物
運搬具
モンテ
Pontetorto ムルロ 工場、
衣 料 1,328 190 - - 26 1,544 98(6)
S.p.A. 工場 生産設備
(イタリア)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適
用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、上表における「建物
及び構築物」の1,328百万円は、当該使用権資産であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2024年3月期の期中に、本事業年度に売却した本社ビルの代替物件を取得予定です。
(2) 重要な設備の除却等
下記の建物を取り壊す予定であります。
[会社名]株式会社ダイドーフォワード
[所在]神奈川県小田原市
[構造・用途]鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建事務所
[床面積]登記簿 延25,691.81㎡
[除却予定年月]2023年12月
なお、該当建物は2023年3月31日現在減損損失を計上済みであり、帳簿価額はございません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株で
普通株式 35,696,897 35,696,897
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 35,696,897 35,696,897 - -
(注)2023年3月8日付で実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は前年度よりも2,000,000株減少しておりま
す。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行
する方法によるものであります。
ア 旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの
決議年月日 2005年6月29日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4
25
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,500 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2005年6月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2035年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として1年を経過し
た日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ア)又は(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2034年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年7月1日か
ら2035年6月29日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)まで
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から15日(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業
日)
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合相
続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場
合には、その前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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イ 会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの
決議年月日 2006年7月10日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4
17
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,700 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2006年7月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2036年7月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,367
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 684
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から1年を経過した日から
5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ア)又は(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2035年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年7月1日から2036年7月25日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案、若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)
④ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予約
権を承継した日から3ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
⑤ 1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。
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3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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決議年月日 2007年7月9日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4
20
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2007年7月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2037年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,069
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 535
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から1年を経過した日から
5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2036年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年7月1日から2037年7月24日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、
当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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決議年月日 2008年7月7日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4
48
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,800 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2008年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2038年8月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 481
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 241
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から1年を経過した日から
5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2037年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年7月1日から2038年8月6日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2009年7月6日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4
96
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,600 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2009年7月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2039年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 214
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 107
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から1年を経過した日から
5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2038年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年7月1日から2039年7月23日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2010年7月5日
当社取締役 7
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
138
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,800 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2010年7月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2040年7月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 276
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 138
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2039年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年7月1日から2040年7月22日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2011年7月4日
当社取締役 7
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
164
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,400 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2011年7月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 386
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 193
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2040年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年7月1日から2041年7月21日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
38/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2012年7月2日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
179
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,900 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2012年7月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 252
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 126
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2041年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年7月1日から2042年7月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
39/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
40/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2013年7月1日
当社取締役 6
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9
442
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 44,200 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2013年7月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 362
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 181
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2042年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年7月1日から2043年7月18日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2014年7月7日
当社取締役 6
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8
456
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 45,600 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2014年7月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 319
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 160
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2043年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年7月1日から2044年7月24日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2015年7月6日
当社取締役 7
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7
519
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,900 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2015年7月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 333
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 167
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2044年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年7月1日から2045年7月23日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2016年7月5日
当社取締役 8
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8
518
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,800 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2016年7月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年7月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 261
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 131
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2045年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年7月1日から2046年7月22日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
47/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
48/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2017年7月4日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8
641
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 64,100 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2017年7月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 315
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 158
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2046年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年7月1日から2047年7月21日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
49/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2018年7月3日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9
664
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,400 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2018年7月21日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 297
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 149
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2047年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年7月1日から2048年7月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2019年7月2日
当社取締役 7
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9
781
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 78,100 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2019年7月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 228
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 114
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2048年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年7月1日から2049年7月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
54/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2020年7月2日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 11
924
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 92,400 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2020年7月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 161
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 81
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2049年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年7月1日から2050年7月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
55/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
56/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
決議年月日 2021年7月1日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
909
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,900 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2021年7月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 175
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 88
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2050年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年7月1日から2051年7月19日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
57/165
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
に つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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決議年月日 2022年7月1日
当社取締役 6
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
925
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 92,500 (注)1
内容及び数(株) ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2022年7月21日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 156
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 78
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含
む。)、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)から
1年を経過した日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ない
と認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間(ただし、当該期間の最終日が営業日
でない場合には、その前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2051年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年7月1日から2052年7月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)ま
で
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当
社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
3.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
に つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年8月7日(注)1 - 37,696 - 6,891 △2,000 5,147
2023年3月8日(注)2 △2,000 35,696 - 6,891 - 5,147
(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
2.自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 13 20 100 24 43 25,664 25,864 -
(人)
所有株式数
- 54,672 13,736 74,096 44,393 139 169,764 356,800 16,897
(単元)
所有株式数
- 15.322 3.849 20.766 12.441 0.038 47.579 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式の4,764,832株は、「金融機関」に12,085単元、「個人その他」に35,563単元、「単元未満株式の
状況」に32株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1
日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2023年
3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,208,500株)を自己株式数に含めております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND
JAPAN-
CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS 4,157 12.93
UP (常任
(東京都港区港南2丁目東京15番1号)
代理人株式会社みずほ銀
行)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 4,100 12.76
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋5丁目1番1号 1,595 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,585 4.93
(信託口)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 952 2.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 646 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 642 2.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 628 1.96
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 465 1.45
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 350 1.09
計 - 15,122 47.05
(注) 1.上記のほか、自己株式が4,764千株あります。なお、自己株式数については、2023年3月31日現在において
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,208千株を自己株式に含めております。
2.2022年12月5日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、株式会社ストラテジック
キャピタルは、当事業年度末において主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 12,085 単元株式数100株
普通株式 4,764,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,915,200 309,152 同上
単元未満株式 普通株式 16,897 - 同上
発行済株式総数 35,696,897 - -
総株主の議決権 - 321,237 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,556,300株及び株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,208,500株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3.単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目1番16号
計 - 3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1丁目8番12号
財産として拠出 行(信託E口)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主
の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託契約を「本信託契約」
といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
1.導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の1つである
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)について、かねてからその導入の可否について検討を進めておりまし
たが、2008年11月17日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が公表され、現行法制
度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のESOPと同様、退職時に従業員に株式を給付するプ
ランである本制度を導入することといたしました。
また、導入後3年が経過したことを機に制度の内容や対象範囲等の見直しを実施し、付与する業績ポイントの
一人当たりの上限の引き上げと年間付与ポイント総数の上限の引き上げを行うとともに、対象範囲を拡大するこ
とといたしました。
なお、当社では、2005年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策として給
付するものです。
2.本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職
者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みで
す。
当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」(1ポイントを1株としま
す。)を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付
します。
退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材の
確保にも寄与することが期待されます。
また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信託管
理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることにより、当
社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。
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<株式給付信託の概要>
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式(又は当社株式の時価
相当の金銭)の給付を受けます。
3.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年4月1日付けで自己株式428,500株(293,951千円)及び2012年12月13日付けで自己株式
1,500,000株(691,500千円)を日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出し
ており、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。
①統括会社(株式会社ダイドーリミテッド)役員、執行役員、顧問
②嘱託社員、契約社員、パート社員(但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となった場合は
この限りではない。)
③日々雇い入れられる者
④臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月10日)での決議状況
2,000,000 520,000,000
(取得期間 2023年2月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 520,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 上記取得株式は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 164 34,194
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 1,077,582,012 - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - -
取得自己株式
その他(新株予約権行使) 41,300 24,571,111 - -
その他(株式給付信託(J-ESOP)
から当社従業員及び当社子会社 141,800 147,718,263 31,900 33,231,400
従業員への株式給付)
保有自己株式数 4,764,832 - 4,732,932 -
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、新株予約権の行使、及び株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式1,208,500株及び1,176,600株がそれぞれ含まれております。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利
益の30%を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益(有価証券等の売
却や固定資産の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えるこ
ととしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え 、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘
案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元
を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第100期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必
要と考え、1株当たりの配当額を2円とさせていただきました。これにより、当事業年度の1株当たりの配当額は
2円となり、配当金の総額は64百万円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年6月29日
64 2.00
定時株主総会
2023年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
に対する配当金2百万円を含んでおります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理
念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー(関係各位)と
の良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能・制度の遵守に
加え、社内体制の一層の改善を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
また、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ
正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めております。なお、IR
活動の一環として決算説明会等を開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を維持し、1879年の創業以来培ってきた“信用”をさらに
高めるため「企業行動規範」を制定しております。また、当社は役職員の行動の拠り所となる「ダイドーフィ
ロソフィー」の精神を当社グループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基
づく行動を促し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。 また、当社は、監査役制度
を採用しております。
<取締役会>
取締役会は、取締役6名(鍋割 宰・渡部克男・白子田圭一・萩原秀敏・西岡和行・成田健介、うち社外取締
役2名 (西岡・成田))で構成し、定例の取締役会を毎月1回開催しております。取締役会においては、各取締
役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。取締役会議長は代表取締役社長執行役員(鍋割
宰)が務めております。また、当社は、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、機動
的に意思決定を行なうため随時臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は社外取締役を選任し、取締役
会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
<監査役会>
監査役会は、監査役3名(戸澤かない・武田昌邦・城戸真亜子、うち社外監査役2名(武田・城戸))で構成
し、原則月1回開催しております。毎年、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要
な子会社長及び子会社取締役に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、
子会社の実査を必要に応じ実施しております。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして、十分に連
携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
<執行役員会議>
当社は、業務執行の権限の明確化によるコーポレートガバナンスの強化、取締役員数の少人数化による、経営
の効率化及び意思決定の迅速化及び業務執行能力を重視した有能な人材の幅広い登用を目的に、執行役員制度を
導入しております。
執行役員会議は、取締役6名(鍋割 宰・渡部克男・白子田圭一・萩原秀敏・西岡和行・成田健介、うち社外
取締役2名(西岡・成田))、監査役3名(戸澤かない・武田昌邦・城戸真亜子、うち社外監査役2名(武田・
城戸))、グループ各社の執行責任者11名の20名で構成され、毎月1回開催しております。会議では、各部門の
状況・問題点を共有し、監督・改善を行っております。
<指名報酬等諮問委員会>
コーポレートガバナンス・コードの補充原則に則り、独立社外役員の知見及び助言を活かすとともに、決定に
関する手続きの透明性を確保することを目的に、指名報酬等諮問委員会を設置しております。委員は、取締役2
名(鍋割 宰・白子田圭一)及び社外取締役2名(西岡和行・成田健介)の4名で構成され、取締役の指名、報
酬等の重要な事項について審議し、取締役会に意見表明、具申を行っております。
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<コンプライアンス委員会>
コンプライアンス委員会は、ダイドーリミテッドグループの役員及び従業員の法令・諸規則、更には社会的規
範を遵守(コンプライアンス)し、適正な業務執行に資することを目的として設置し、取締役6名(鍋割 宰・
渡部克男 ・白子田圭一・萩原秀敏・ 西岡和行・成田健介、うち社外取締役2名(西岡・成田))、監査役2名
(戸澤かない、城戸真亜子)うち社外監査役1名(城戸)、執行役員等10名(うち外部委員弁護士1名)の18名
で構成しております。委員長は、代表取締役社長執行役員(鍋割 宰)が務めております。
<リスク管理委員会>
リスク管理委員会は、株式会社ダイドーリミテッド及びその子会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関
する管理の基本的事項を定めて、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当グルー
プの損失を最小化することによって、その円滑な業務運営に資することを目的として設置され、取締役6名
(鍋割宰・渡部克男・白子田圭一・萩原秀敏・西岡和行・成田健介、うち社外取締役2名(西岡・成田))、
監査役2名(戸澤かない、城戸真亜子)うち社外監査役1名(城戸)、執行役員等11名の19名で構成しており
ます。委員長は、代表取締役社長執行役員(鍋割 宰)が務めております。
<ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略>
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っております。このため、機動的な意思決定が要
請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上記の企業統治体制をとっております。
<当事業年度における取締役会等の活動状況>
取締役会は原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催
し、当事業年度は合計19回開催しました。
具体的な検討内容としては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う市場への影響を受ける中で
の会社経営・グループ経営に関する重要事項、法令の改正に伴う規程類の改訂、デジタルトランスフォーメー
ションの進捗状況の把握、内部統制の有効性評価状況等のガバナンスに係る事項等について取締役及び執行役
員から定期的に報告を受けることにより、グループ各社の業務執行状況を把握し、経営に関する重要事項につ
いての意思決定を行うと同時に取締役・執行役員の職務執行を監督しております。また、取締役会の決議事項
以外の重要な申請・報告等の事項については、グループ共通の「稟議規程」により適切な管理・運用を行って
おります。
<取締役会出席状況>
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数(出席率)
鍋 割 宰
代表取締役社長執行役員 19回(100%)
福 羅 喜 代 志
取締役常務執行役員 19回(100%)
齋 藤 文 孝
取締役上席執行役員 19回(100%)
渡 部 克 男
取締役執行役員 19回(100%)
西 岡 和 行
社外取締役 19回(100%)
19回
成 田 健 介
社外取締役 19回(100%)
戸 澤 か な い
常勤監査役 19回(100%)
武 田 昌 邦
社外監査役 19回(100%)
城 戸 真 亜 子
社外監査役 19回(100%)
指名報酬等諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、取締役候補者及び執行役員候補者の選定、取締役及び
執行役員のKPI評価、取締役及び執行役員の報酬、子会社の役員候補者の選定、取締役規程及び執行役員規
程の改定案等について審議しております。
<指名報酬等諮問委員会出席状況>
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数(出席率)
鍋 割 宰
代表取締役社長執行役員 12回(100%)
福 羅 喜 代 志
取締役常務執行役員 12回(100%)
12回
西 岡 和 行
社外取締役 12回(100%)
成 田 健 介
社外取締役 11回(92%)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手
続きを整備し、総合的に機能することが必要と考えます。また、内部統制のシステムの整備状況は、以下のと
おりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、代表取締役社長執行役員(鍋割 宰)を委員長とする18名(社外委員を含む)で構成する、
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独立したコンプライアンス委員会を設置し、適切に運営しております。
なお、当事業年度は3回開催し、ここで内部統制の評価状況の報告を行いました。
当社は、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しており、これによって通報又は告発しても、当
該役職員に不利益な扱いを行わない旨等の規程を制定しております。また、定期的にコンプライアンス体制
を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
さらに、社内のコンプライアンス意識の浸透と向上を図るべく、必要に応じ、社内セミナーの実施及び社
内情報掲示板への掲載等によりその周知徹底を図っております。
b. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理は、「規程管理規程」及び「文書管理規程」に従い、当
該情報を議事録等文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理しております。その他の業務情報の管理
も、同様に行っております。2005年4月より施行されました個人情報の保護に関する法律について、全役員
及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
c. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務及び財務報告の適正性の確保のみならず、内部統制の有効性を高めるため、当社グループ全
体を対象に、内部統制室及び内部監査室を設置しております。内部統制室は、海外子会社への往査について
はコロナ禍の状況を鑑み、現地往査は行わず、リモートでの往査(中国3回、イタリア1回)を含め、所定
のグループ会社6社に対し、内部統制全般の整備運用状況のテスト及び評価を行うとともに、対象会社と協
力し、運用状況の改善に努めております。内部監査室は、この運用状況の評価を行い、結果として良好な統
制状況を確認しております。
また海外子会社においては、地域の特性を考慮しながら同様の体制の整備・運用を行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、「リスク管理及び管理委員会規程」を制定し、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計19
名により構成されるリスク管理委員会を設置運営し、リスクの管理を行っております。
リスク管理委員会は、全社的なリスクを総括的に管理しており、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っ
ております。なお、当事業年度は3回開催し、ここで海外事業を含む各事業部門のリスク管理担当者からの報
告を受け、リスクの自己評価を実施しました。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設
け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
さらに、リスク管理における個人情報管理において、取締役会は規定に基づき、グループ個人情報管理委員
会を当事業年度より設置、運営しております。
グループ個人情報管理委員会は、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計17名により構成され、グルー
プの事業活動に関わる個人情報を特定し、個人情報への不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び
漏洩等、各種リスクに対して講じられた管理措置の運用のモニタリングを行っております。なお、当事業年度
は2回開催し、各事業部門における個人情報と管理体制の確認及びリスク管理委員会と合同開催にて各事業部
門の管理担当者から報告を受け、個人情報に関わる管理とシスクの自己評価を実施しました。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状 況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、 「 グループ会社管理規程 」 によるグループ全体の業務
の管理や子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性
を確保しております。
ニ 反社会的勢力に対する当社の対応
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対して
は、組織全体として毅然とした対応をとります。
また、反社会的勢力に関する情報収集の為、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)及びその下部組
織である万世橋地区特殊暴力防止対策協議会(地区特防協)に加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等に参
加しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
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償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額として
おります。
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失が
あった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者
から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じて得た額の
いずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行なった行為(不作
為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が
補填されることとなります。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免
責事由があります。
ト 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
チ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
リ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に
記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を
定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1982年4月
株式会社ニューヨーカー取締役
2014年4月
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ニューヨーカー代表取締役
2017年4月
(現 株式会社ダイドーフォワード)
上海紐約克服装販売有限公司董事
当社執行役員
2017年6月
株式会社ダイドーフォワード
2018年1月
代表取締役副社長
株式会社ダイドーフォワード
2019年4月
代表取締役
鍋 割 宰 1959年12月2日 生 (注)3 11,100
代表取締役社長
社長執行役員
当社取締役執行役員
2019年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
2020年4月
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
2021年1月
代表取締役会長(現任)
DX、ダイドーエンゲージメント、
2021年4月
サスティナビリティ推進担当(現任)
中国・アジア事業推進担当(現任)
2022年4月
株式会社ダイドーフォワード担当
不動産事業 兼 海外事業担当(現任)
2023年4月
ジャルダン株式会社入社
1980年4月
(現 株式会社ダイドーフォワード)
当社執行役員
2013年6月
当社生産管理本部長
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司董事長
大同利美特(上海)有限公司
2016年4月
董事長兼総経理
株式会社ダイドーインターナショナル
2017年4月
代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)
大都利美特(中国)投資有限公司
董事長 兼総経理
大同利美特商貿(上海)有限公司董事長
取締役
渡 部 克 男 1957年7月21日 生 (注)3 10,000
株式会社ダイドーフォワード
2018年1月
上席執行役員
代表取締役副社長
当社取締役執行役員
2019年6月
製造事業担当
Pontetorto S.p.A.取締役
2020年4月
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
2021年1月
代表取締役社長
国内製造事業開発担当兼室長(現任)
2023年4月
中国製造事業担当(現任)
大都利美特(中国)投資有限公司董事長
(現任)
大同利美特商貿(上海)有限公司董事長
(現任)
当社取締役上席執行役員(現任)
2023年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月
当社入社
2013年6月
当社経理財務部部長
2018年6月
当社執行役員
2021年1月
取締役
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
白 子 田 圭一
1967年12月31日 生 (注)3 6,000
執行役員
取締役(現任)
2023年5月
Pontetorto S.p.A.取締役(現任)
2023年6月
当社取締役執行役員(現任)
管理部門担当(現任)
当社入社
1989年4月
株式会社ニューヨーカー取締役
2014年4月
(現 株式会社ダイドーフォワード)
当社執行役員
2019年6月
当社人事業務室 室長
取締役
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
2021年1月
萩 原 秀 敏 1965年6月23日 生 (注)3 6,100
執行役員
取締役
株式会社ダイドーフォワード
2022年4月
代表取締役社長(現任)
当社取締役執行役員(現任)
2023年6月
国内事業担当(現任)
ロジスティック(物流)担当(現任)
1970年4月 株式会社長崎屋入社
2003年3月 同社取締役
2008年6月 マイナミアミューズメント株式会社取締役
(注)1、
取締役 西 岡 和 行 1947年11月17日 生 1,100
2010年6月 マイナミホールディングス株式会社取締役
3
マイナミアミューズメント株式会社
常務取締役兼COO
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1981年4月 日本写真印刷株式会社入社
(現 NISSHA株式会社)
2008年6月 同社執行役員
2010年4月
同社執行役員
情報コミュニケーション事業部長
2015年7月
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
(注)1、
取締役 成 田 健 介 1956年10月29日 生
-
代表取締役
3
2017年4月 同社常勤顧問
2020年6月 学校法人田中千代学園理事
当社社外取締役(現任)
2021年4月 学校法人田中千代学園常務理事
2023年6月 学校法人田中千代学園評議委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2006年10月
株式会社ニューヨーカー取締役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
2007年5月
株式会社ダイナシティ代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)
2008年5月 株式会社ニューヨーカー代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)
2008年6月 当社取締役執行役員
2012年4月 上海紐約克服装販売有限公司董事長
2012年6月 当社取締役上席執行役員
2013年6月 当社常務取締役上席執行役員
常勤監査役 戸 澤 かない 1957年2月7日 生 (注)4 28,000
2016年6月
当社取締役上席執行役員
社長補佐 業務改革担当
2017年6月 当社監査役(現任)
株式会社ニューヨーカー監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ダイドーインターナショナル監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ダイナシティ監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
監査役(現任)
株式会社ダイドーフォワード監査役(現任)
2018年1 月
1984年4月 横浜地方裁判所判事補
(注)2、
監査役 武 田 昌 邦 1956年5月9日 生 1986年4月 弁護士(第二東京弁護士会登録) -
5
2011年6月 当社社外監査役(現任)
1979年2月 株式会社吉田裕史事務所入社
1997年4月 経済産業省伝統工芸品産業審議会 委員
2006年9月 学研・城戸真亜子アートスクール主宰(現任)
2007年4月 株式会社テレビ東京 放送番組審議会 委員
2007年7月 中日本高速道路株式会社 CSR懇談会 委員
(注)2、
城 戸 真亜子
監査役 1961年8月28日 生 -
2007年10月 中部国際空港株式会社 顧問(現任)
4
2012年12月
株式会社学研ホールディングス
社外取締役(現任)
2015年4月 BPO放送と人権等権利に関する委員会 委員
2017年6月 学校法人田中千代学園 理事(現任)
2021年6月 当社社外監査役(現任)
計 62,300
(注) 1.取締役 西岡和行、成田健介の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 武田昌邦、城戸真亜子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
ります。
社外取締役西岡和行氏は、他社の取締役を歴任し、当社の事業領域において豊富な経験と実績並びに幅広い
知識と見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため引き続き選任しております。
社外取締役成田健介氏は、他の会社の経営者としての活動から、経営に関する豊富な経験と実績ならびに幅
広い知識と見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため引き続き選任しておりま
す。
社外監査役武田昌邦氏は、法律に精通した弁護士としての活動による豊富な経験と実績ならびに幅広い知識
と見識に基づき、客観的かつ独立的な立場から適切な監査を行なって頂く事ができ、経営の監督とコンプライ
アンスの強化を図るため引き続き選任しております。
社外監査役城戸真亜子氏は、他の会社の顧問や学校法人の理事等も歴任される中で培った経営全般にわたる
知識と経験に基づき、客観的な立場から適切な監査を行うことができ、経営の監督とコンプライアンスの強化
を図るため引き続き選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏を株式会社東京証
券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社と社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプ
ライアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間3百万円の取引が存在して
おります。
社外監査役城戸真亜子氏は、学校法人田中千代学園の理事でありますが、当社と同法人との間には重要な利
害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等
の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各
種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高め
ております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要
な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施して
おります。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施
し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構
成されております。
監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査
役の戸澤かない氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、
期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏及び城戸真亜子氏は、取締役会、執行役員会、予算
会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各責任者経験から基幹事業の業
務プロセスに精通しており、また経営理念に則った業務改革担当の経験と実績並びに幅広い知見を有しており
ます。
非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しており
ます。
b. 監査役監査の活動状況
イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月2回開催しており(他に臨時2回開催)、個々の監査役の出席状
況については、次のとおりであります。なお、監査役会の平均所要時間は60分であります。
氏名 開催回数 出席回数
戸澤 かない 26回 26回(100%)
武田 昌邦 26回 26回(100%)
城戸 真亜子 26回 26回(100%)
ロ. 監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目等
当期経営方針に向けた課題への取組み状況
コンプライアンス態勢に係る実施状況
リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
「諸会費勘定元帳」「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応(現場事故を含む)
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
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ハ. 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び社内社外取締役との意見交換会、 各年2回の頻度で実施(全監査役)
・重要会議への出席
取締役会(臨時取締役会含む)、経営会議、執行役員会議、月次決算会議、予算会議等への出席(非常勤監
査役は取締役会、臨時取締役会、執行役員会議、予算会議)、指名報酬等諮問委員会(非常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧 、意見具申
一般稟議書、専決稟議書等(常勤監査役、非常勤監査役)
・往査
各子会社各部署(常勤監査役)及び、随時現場往査(主に常勤監査役)
・取締役会、監査役会での意見の表明
月に1回の頻度で表明(主に非常勤監査役、常勤監査役)
・社外取締役との連携
月に2回の頻度の社外役員会にて情報連絡交換(常勤監査役・非常勤監査役)
・会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(全監査役)
会計監査人評価の実施(全監査役)
・内部監査チーム連絡会の開催
半期に1回の頻度で実施(全監査役)
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室(人員1名)、監査役、会計監査人が
連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部統制の有効性および社長年度方針に示された個別重要
事項のリスク・ベースに関する監査を実施し、評価および助言を行っております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役
および内部統制室長に送付し、相互で実績を共有し意見交換を行っております。
内部監査人は、会計監査人からの各四半期のレビュー結果の報告会に出席し、意見交換を行っております。
また、報告会に引き続き、三様監査ディスカッションとして、監査役会および会計監査人と三様監査の実効性
向上に向け、相互の監査状況について情報共有を行い、会計監査人から監査の質的向上に資する情報の提供を
受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行っております。
内部監査人は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、また、当社グループ各社に対する監
査役監査に同席し、組織運営、法令遵守およびリスク認識等の状況に関するモニタリングを行い、必要に応
じ、改善に向けた提言、助言を行っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査年数
19年
c. 業務を執行した公認会計士
唯根 欣三
佐々木 斉
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等6名、その他20名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYの日本におけるメンバーファームであり、海外の会計や監査へ
の知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、選定い
たしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 1 70 0
連結子会社 - - - -
合計 68 1 70 0
当社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 16 10 18 8
合計 16 10 18 8
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言
業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の基本方針
(1)中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
(2)当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
(3)指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b. 役員の報酬等の構成及び算定方法
当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報
酬」と「株式報酬(ストック・オプション)」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞
与」の三つにより構成されております。
(1)基本報酬
役員に対して、固定報酬である基本報酬を支給しております。基本報酬額は、類似業種企業の水準を参考
に、役位に応じて決定しております。
(2)株式報酬(ストック・オプション)
役員に対して、中長期の株価向上への動機づけを目的として株式報酬を支給しております。支給額は、定め
られた役位別の総報酬の基準額を基に決定しております。
(3)賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を
支給しております。賞与は、業績回復を目指している状況下において事業業績と市場からの評価等を反映させ
ることを理由に、主として連結営業利益及び株価向上率を指標にしており、各役員の職責に応じた指標に基づ
く評価と個人考課評価により金額を決定しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して損失増加と
なりましたが、期末の株価は期首に比較して上昇となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありま
せんが、株式報酬(ストック・オプション)については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的とし
て支給しております。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関と
して指名報酬等諮問委員会を設置し、活動しております。指名報酬等諮問委員会は、当事業年度中に11回開催
され、取締役の報酬等については都度審議が行われました。
当社の役員の報酬等の総枠については、取締役の報酬限度額を年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給
与は含まない。)、取締役及び監査役のストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の
額の上限をそれぞれ年額4千万円及び1千万円として2006年6月29日第83回定時株主総会で決議しており、監
査役の報酬限度額を年額6千万円以内として1994年6月29日第71回定時株主総会で決議しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、代表取締役が立案し、それを指名
報酬等諮問委員会が審議して取締役会に答申し、取締役会が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、監査役会の協議により決定してお
ります。
d. 取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、社外取締役が委員長をつとめる指名報酬等諮問委員会の答申を受け、株主総会で承認され
た限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内
容は、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行なっているため、取締役会
もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬 (名)
基本報酬 (ストック・ 賞与
オプション)
取締役
56 45 5 4 4
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 0 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 25 23 2 - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
13 2 執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えて
おります。
このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあり
ます。
この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有
意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見
直しを実施致します。
保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検
証を行っており、その内容は、次の3つのケースのとおりであります。
(1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している
(2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している
(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない
上記の3つのケースに応じて、(1) 保有の継続、(2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の
見直しの判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 15
非上場株式以外の株式 8 3,372
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会に加入しているためで
非上場株式以外の株式 1 0
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 14
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
衣料事業の製造工程において、原材料の
1,295,000 1,295,000
加工を業務委託しており、資本・業務提
携関係を構築するための政策投資として
㈱ソトー 有
保有しております。取締役会において検
証した結果、当期末においては保有の合
1,073 1,103
理性があると判断しております。
衣料事業の小売部門において、原材料及
び製品の取引や店舗造作の委託、物流コ
2,149,504 2,149,504
スト削減のための商品の共同配送等を
㈱オンワードホール 行っており、資本・業務提携関係を構築
有
ディングス するための政策投資として保有しており
ます。取締役会において検証した結果、
823 550
当期末においては保有の合理性があると
判断しております。
衣料事業の小売部門において、当該企業
443,489 443,489
が運営する百貨店に店舗を出店してお
㈱三越伊勢丹ホール り、事業活動の円滑化のための政策投資
無
ディングス として保有しております。取締役会にお
いて検証した結果、当期末においては保
657 428
有の合理性があると判断しております。
各セグメント及び本社部門において、損
138,800 138,800
MS&ADインシュアラ 害保険取引を円滑化するための政策投資
ンスグループホール として保有しております。取締役会にお 無
ディングス いて検証した結果、当期末においては保
569 552
有の合理性があると判断しております。
衣料事業の製造部門において、事業活動
150,000 150,000
の円滑化のための政策投資として保有し
日本毛織㈱ ております。取締役会において検証した 有
結果、当期末においては保有の合理性が
148 133
あると判断しております。
衣料事業の卸売部門において、事業活動
220,000 220,000
の円滑化のための政策投資として保有し
㈱コナカ ております。取締役会において検証した 有
結果、当期末においては保有の合理性が
77 74
あると判断しております。
衣料事業の小売部門において、当該企業
が運営する百貨店に店舗を出店してお
7,423 6,942
り、事業活動の円滑化のための政策投資
として保有しております。また、営業活
㈱髙島屋 動強化のため取引先持株会を通じて同社 無
株式を追加取得しております。取締役会
において検証した結果、当期末において
14 8
は保有の合理性があると判断しておりま
す。
衣料事業の小売部門において、事業活動
6,121 6,121
エイチ・ツー・ の円滑化のための政策投資として保有し
オー リテイリング ております。取締役会において検証した 無
㈱ 結果、当期末においては保有の合理性が
9 5
あると判断しております。
取引先としての関係を維持・強化するこ
とによる不動産賃貸事業の事業活動の円
- 15,000
滑化のための政策投資として保有してお
インフロニア・ホー
りましたが、取締役会において、配当利 無
ルディングス㈱
回り及び取引状況から保有意義が希薄と
- 15
判断し、当事業年度において売却致しま
した。
(注) 1.特定投資株式のうちインフロニア・ホールディングス株式会社、株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リ
テイリング株式会社の3つの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資
株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利
回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,468 13,553
受取手形 218 216
売掛金 2,473 3,017
商品及び製品 4,605 4,803
仕掛品 1,306 1,634
原材料及び貯蔵品 403 406
その他 1,211 1,189
△ 34 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 15,654 24,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,478 40,954
減価償却累計額 △ 37,128 △ 35,157
△ 622 △ 808
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 5,726 4,988
機械装置及び運搬具
1,669 1,803
減価償却累計額 △ 1,441 △ 1,502
△ 99 △ 104
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 128 196
土地 356 65
リース資産
253 221
減価償却累計額 △ 102 △ 87
△ 108 △ 107
減損損失累計額
リース資産(純額) 43 26
建設仮勘定 101 223
その他
1,703 1,769
減価償却累計額 △ 1,447 △ 1,481
△ 131 △ 192
減損損失累計額
その他(純額) 124 96
※1 6,480 ※1 5,597
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 83 78
リース資産 76 47
1,489 1,446
その他
無形固定資産合計 1,649 1,571
投資その他の資産
※2 6,336 ※2 6,164
投資有価証券
その他 2,025 2,025
△ 347 △ 340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,014 7,849
固定資産合計 16,143 15,018
資産合計 31,798 39,762
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,986 2,380
※1 6,733 ※1 6,224
短期借入金
※1 1,132 ※1 3,669
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 156 155
未払法人税等 118 375
契約負債 451 413
預り金 2,240 2,218
賞与引当金 193 192
1,988 2,200
その他
流動負債合計 15,000 17,830
固定負債
※1 3,984 ※1 315
長期借入金
リース債務 1,506 1,470
※1 2,199 ※1 2,014
長期預り保証金
繰延税金負債 567 2,807
退職給付に係る負債 216 190
610 630
その他
固定負債合計 9,083 7,428
負債合計 24,084 25,258
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,823 6,614
利益剰余金 △ 5,220 1,537
△ 3,904 △ 3,175
自己株式
株主資本合計 5,589 11,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 797
740 1,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,284 1,812
新株予約権
181 183
658 638
非支配株主持分
純資産合計 7,713 14,503
負債純資産合計 31,798 39,762
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,609 ※1 28,218
売上高
※2 11,661 ※2 13,901
売上原価
売上総利益 12,947 14,317
※3 14,718 ※3 14,798
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,771 △ 481
営業外収益
受取利息 190 88
受取配当金 104 105
為替差益 72 -
受取手数料 76 86
補助金収入 60 203
87 115
その他
営業外収益合計 592 599
営業外費用
支払利息 197 188
為替差損 - 29
支払手数料 96 96
143 182
その他
営業外費用合計 437 496
経常損失(△) △ 1,615 △ 378
特別利益
※4 223 ※4 10,140
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 223 10,141
特別損失
※5 58 ※5 74
固定資産除売却損
※6 420 ※6 241
減損損失
投資有価証券売却損 1,246 12
※7 319
事業構造改善費用 -
解約違約金 90 -
18 28
その他
特別損失合計 2,154 357
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,546 9,405
失(△)
法人税、住民税及び事業税 72 405
法人税等調整額 △ 32 2,261
法人税等合計 40 2,667
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,586 6,737
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 41 △ 20
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,544 6,757
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,586 6,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 951 253
245 275
為替換算調整勘定
※1 1,197 ※1 529
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,389 7,266
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,353 7,286
非支配株主に係る包括利益 △ 35 △ 19
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 7,910 △ 1,404 △ 3,973 9,424
会計方針の変更による
△ 271 △ 271
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,891 7,910 △ 1,675 △ 3,973 9,152
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 3,544 △ 3,544
当期純損失(△)
自己株式の処分 △ 54 69 14
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 33 △ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 87 △ 3,544 69 △ 3,563
当期末残高 6,891 7,823 △ 5,220 △ 3,904 5,589
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 408 501 92 168 942 10,628
会計方針の変更による
△ 44 △ 316
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 408 501 92 168 897 10,311
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 3,544
当期純損失(△)
自己株式の処分 14
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
951 239 1,191 13 △ 239 964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 951 239 1,191 13 △ 239 △ 2,598
当期末残高 543 740 1,284 181 658 7,713
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,891 7,823 △ 5,220 △ 3,904 5,589
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,757 6,757
当期純利益
自己株式の処分 △ 130 172 41
自己株式の取得 △ 520 △ 520
自己株式の消却 △ 1,077 1,077 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,208 6,757 729 6,279
当期末残高 6,891 6,614 1,537 △ 3,175 11,868
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 543 740 1,284 181 658 7,713
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,757
当期純利益
自己株式の処分 41
自己株式の取得 △ 520
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
253 274 528 1 △ 19 510
当期変動額(純額)
当期変動額合計 253 274 528 1 △ 19 6,790
当期末残高 797 1,015 1,812 183 638 14,503
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,546 9,405
純損失(△)
減価償却費 1,138 1,110
減損損失 420 241
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 22
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 194
支払利息 197 188
為替差損益(△は益) △ 5 △ 17
固定資産除売却損益(△は益) △ 164 △ 10,108
投資有価証券売却損益(△は益) 1,246 11
事業構造改善費用 319 -
解約違約金 90 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 44 △ 366
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 116 △ 308
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 156 193
仕入債務の増減額(△は減少) 535 168
預り保証金の増減額(△は減少) 49 △ 196
その他の流動負債の増減額(△は減少) 189 △ 93
△ 88 166
その他
小計 △ 280 222
利息及び配当金の受取額
349 207
利息の支払額 △ 197 △ 188
法人税等の還付額 93 45
法人税等の支払額 △ 139 △ 164
事業構造改善費用の支払額 △ 216 △ 103
△ 90 -
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 481 19
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 792 △ 710
有形固定資産の売却による収入 304 10,827
資産除去債務の履行による支出 △ 74 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,502 △ 0
投資有価証券の売却による収入 3,268 339
△ 71 △ 236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 132 10,219
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60 △ 564
長期借入金の返済による支出 △ 1,535 △ 1,132
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 520
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 232 -
による支出
△ 179 △ 156
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,007 △ 2,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 102 217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,254 8,084
現金及び現金同等物の期首残高 7,723 5,468
※1 5,468 ※1 13,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な連結子会社は「第1企業の概況 4(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 -社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特(中国)投資有限公司等の中国所在の5社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社
1社の決算日は12月31日であり、 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は1月31日であります。各
社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取
引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 10年~20年
その他 5年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、ソフトウェア(自社利用分)は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20
年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・
リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一
般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
① 小売に係る収益
小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 卸売に係る収益
卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した
時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。一部の製品
については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益
を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,478百万円 1,544百万円
無形固定資産 1,385百万円 1,346百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A.及びその子会社1社(以下「Pontetorto」
という。)を一つの資金生成単位として認識し、減損の兆候の判定を行っています。
減損の兆候は、資金生成単位の営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、
使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を低下させる場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落
が含まれます。
当社はPontetortoについて営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等といった状
況に該当しないため、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しています。
これらの減損の兆候の判定は将来の経済条件の変動等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度におい
て、新たに減損の兆候があると判定され減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸
表に影響を与えるおそれがあります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職
者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みで
す。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」(1ポイントを1株としま
す。)を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給
付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)第20
項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,406百万円、当連結会計年度1,258百万
円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,350,300株、当連結会計年度1,208,500株、期中平均株式数
は、前連結会計年度1,381,856株、当連結会計年度1,283,358株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 3,140 百万円 2,882 百万円
土地 54 百万円 54 百万円
その他 40 百万円 27 百万円
計 3,235 百万円 2,964 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 4,900 百万円 5,300 百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,132 百万円 3,669 百万円
長期借入金 3,984 百万円 315 百万円
長期預り保証金 399 百万円 399 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 6 百万円 6 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 176 百万円 160 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給料手当 3,661 百万円 3,367 百万円
賃借料 2,285 百万円 2,189 百万円
歩合家賃 2,014 百万円 2,160 百万円
手数料 2,096 百万円 2,464 百万円
広告宣伝費 526 百万円 503 百万円
退職給付費用 93 百万円 64 百万円
貸倒引当金繰入額 30 百万円 1 百万円
賞与引当金繰入額 195 百万円 177 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物、土地 220 百万円 10,140 百万円
その他 2 百万円 0 百万円
計 223 百万円 10,140 百万円
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 56 百万円 73 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 - 百万円
その他 0 百万円 1 百万円
計 58 百万円 74 百万円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 事業用資産 ソフトウェア等 224
東京都 店舗 建物等 95
千葉県 店舗 建物等 22
長野県 店舗 建物等 7
栃木県 店舗 建物等 33
長崎県 店舗 建物等 0
静岡県 店舗 建物等 5
大阪府 店舗 建物等 15
広島県 店舗 建物等 14
愛知県 店舗 建物等 0
計 420
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個
別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 事業用資産 ソフトウェア等 28
神奈川県 事業用資産 建物等 104
東京都 店舗 建物等 30
岡山県 店舗 建物等 5
佐賀県 店舗 建物等 30
福岡県 店舗 建物等 1
大分県 店舗 建物等 2
埼玉県 店舗 建物等 4
神奈川県 店舗 建物等 20
中国 店舗 建物等 12
計 241
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個
別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び当社連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおいて希望退職者募集に伴い発生した特別退職金
(240百万円)、有給休暇買取費用等(79百万円)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △81 184
1,246 11
組替調整額
税効果調整前
1,164 196
△212 57
税効果額
その他有価証券評価差額金 951 253
為替換算調整勘定
当期発生額 245 275
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 245 275
その他の包括利益合計 1,197 529
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 - - 37,696,897
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,017,055 13 69,300 4,947,768
(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月
13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自
己株式数については、2022年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,350,300株を自己株式数
に含めております。
2.(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 13株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 60,400株
ストック・オプション行使による減少 8,900株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 - - - - - 181
権
合計 - - - - 181
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配当のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配当のため、該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 - 2,000,000 35,696,897
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,947,768 2,000,164 2,183,100 4,764,832
(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月
13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自
己株式数については、2023年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,208,500株を自己株式数
に含めております。
2.(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
単元未満株式の買取請求による増加 164株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 141,800株
ストック・オプション行使による減少 41,300株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 - - - - - 183
権
合計 - - - - 183
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配当のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 64 2.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 5,468 百万円 13,553 百万円
現金及び現金同等物 5,468 百万円 13,553 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
IFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場の賃借料であります。
国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用
により、当該子会社の工場の 賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結
会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 - 80
1年超 - 194
合計 - 275
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い
金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務
上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であ
り、償還日は決算日後最長3年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金
は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは
ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを
軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実際の取引
の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 6,306 6,306 -
資産計 6,306 6,306 -
長期借入金
5,116 5,098 △17
(1年内返済予定を含む)
長期預り保証金
2,232 2,223 △9
(1年内返還予定を含む)
負債計 7,348 7,321 △26
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(0) (0) -
いないもの
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度(百万円)
投資有価証券
非上場株式 30
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 6,138 6,138 -
資産計 6,138 6,138 -
長期借入金
3,984 3,978 △6
(1年内返済予定を含む)
長期預り保証金
2,035 2,023 △12
(1年内返還予定を含む)
負債計 6,020 6,001 △18
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(41) (41) -
いないもの
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(百万円)
投資有価証券
非上場株式 25
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 5,452 - - -
受取手形 218 - - -
売掛金 2,473 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 - - - 3,008
合計 8,145 - - 3,008
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 13,533 - - -
受取手形 216 - - -
売掛金 3,017 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 - - - 2,948
合計 16,767 - - 2,948
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,733 - - - - -
長期借入金 1,132 3,669 207 108 - -
合計 7,865 3,669 207 108 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,224 - - - - -
長期借入金 3,669 207 108 - - -
合計 9,893 207 108 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
6,306 - - 6,306
その他有価証券
資産計 6,306 - - 6,306
デリバティブ取引(※1)
(0) - (0)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
6,138 - - 6,138
その他有価証券
資産計 6,138 - - 6,138
デリバティブ取引(※1)
(41) - (41)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 5,098 - 5,098
(1年内返済予定を含む)
長期預り保証金
- 2,223 - 2,223
(1年内返還予定を含む)
負債計 - 7,321 - 7,321
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 3,978 - 3,978
(1年内返済予定を含む)
長期預り保証金
- 2,023 - 2,023
(1年内返還予定を含む)
負債計 - 6,001 - 6,001
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。上場株式及び国債は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(1年内返還予定を含む)
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 2,435 1,544 890
② 債券
国債・地方債等 700 673 27
小計 3,136 2,218 917
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 702 830 △127
② 債券
国債・地方債等 2,467 2,501 △33
小計 3,170 3,331 △161
合計 6,306 5,550 756
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 3,638 2,361 1,277
② 債券
国債・地方債等 - - -
小計 3,638 2,361 1,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 2,500 2,824 △324
小計 2,500 2,824 △324
合計 6,138 5,186 952
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 3,267 - 1,246
③ その他 - - -
合計 3,267 - 1,246
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式 16 0 -
② 債券
国債・地方債等 322 - 12
③ その他 - - -
合計 339 0 12
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル
130 - △0 0
合計 130 - △0 0
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル
657 - △41 △41
合計 657 - △41 △41
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時
金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給
付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 209 216
勤務費用 6 6
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 4 △34
退職給付の支払額 △11 △17
その他 5 17
退職給付債務の期末残高 216 190
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 6 6
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 4 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 11 △25
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
非積立型制度の退職給付債務 216 190
連結貸借対照表に計上された負債の額 216 190
退職給付に係る負債 216 190
連結貸借対照表に計上された負債の額 216 190
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 60百万円 、当連結会計年度 113百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 15百万円 14百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2005年6月29日
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 26,400株
数(注)
付与日 2005年6月29日
付与日翌日(2005年6月30日)から2006年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2006年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2005年6月29日から2006年6月30日まで
権利行使期間 2005年6月30日から2035年6月29日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2006年7月10日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 19,700株
数(注)
付与日 2006年7月25日
付与日翌日(2006年7月26日)から2007年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2007年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2006年7月25日から2007年6月30日まで
権利行使期間 2006年7月26日から2036年7月25日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2007年7月9日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 24,600株
数(注)
付与日 2007年7月24日
付与日翌日(2007年7月25日)から2008年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2008年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2007年7月24日から2008年6月30日まで
権利行使期間 2007年7月25日から2037年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2008年7月7日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 26,200株
数(注)
付与日 2008年8月6日
付与日翌日(2008年8月7日)から2009年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2009年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2008年8月6日から2009年6月30日まで
権利行使期間 2008年8月7日から2038年8月6日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2009年7月6日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 55,600株
数(注)
付与日 2009年7月23日
付与日翌日(2009年7月24日)から2010年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2010年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2009年7月23日から2010年6月30日まで
権利行使期間 2009年7月24日から2039年7月23日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2010年7月5日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役4名
当社執行役員4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 64,000株
数(注)
付与日 2010年7月22日
付与日翌日(2010年7月23日)から2011年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2011年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2010年7月22日から2011年6月30日まで
権利行使期間 2010年7月23日から2040年7月22日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2011年7月4日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 53,800株
数(注)
付与日 2011年7月21日
付与日翌日(2011年7月22日)から2012年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2012年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2011年7月21日から2012年6月30日まで
権利行使期間 2011年7月22日から2041年7月21日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年7月2日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 56,300株
数(注)
付与日 2012年7月19日
付与日翌日(2012年7月20日)から2013年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2013年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2012年7月19日から2013年6月30日まで
権利行使期間 2012年7月20日から2042年7月19日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年7月1日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役4名
当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 75,000株
数(注)
付与日 2013年7月18日
付与日翌日(2013年7月19日)から2014年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2014年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2013年7月18日から2014年6月30日まで
権利行使期間 2013年7月19日から2043年7月18日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2014年7月7日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役4名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 72,100株
数(注)
付与日 2014年7月24日
付与日翌日(2014年7月25日)から2015年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2015年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2014年7月24日から2015年6月30日まで
権利行使期間 2014年7月25日から2044年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2015年7月6日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役4名
当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 79,600株
数(注)
付与日 2015年7月23日
付与日翌日(2015年7月24日)から2016年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2016年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2015年7月23日から2016年6月30日まで
権利行使期間 2015年7月24日から2045年7月23日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2016年7月5日
当社取締役8名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役4名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 81,600株
数(注)
付与日 2016年7月22日
付与日翌日(2016年7月23日)から2017年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2017年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2016年7月22日から2017年6月30日まで
権利行使期間 2016年7月23日から2046年7月22日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年7月4日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 89,400株
数(注)
付与日 2017年7月21日
付与日翌日(2017年7月22日)から2018年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2018年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2017年7月21日から2018年6月30日まで
権利行使期間 2017年7月22日から2047年7月21日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2018年7月3日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 91,100株
数(注)
付与日 2018年7月20日
付与日翌日(2018年7月21日)から2019年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2019年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2018年7月20日から2019年6月30日まで
権利行使期間 2018年7月21日から2048年7月20日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年7月2日
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 86,800株
数(注)
付与日 2019年7月19日
付与日翌日(2019年7月20日)から2020年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2020年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2019年7月19日から2020年6月30日まで
権利行使期間 2019年7月20日から2049年7月19日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2020年7月2日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 95,100株
数(注)
付与日 2020年7月19日
付与日翌日(2020年7月20日)から2021年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2021年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2020年7月19日から2021年6月30日まで
権利行使期間 2020年7月20日から2050年7月19日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
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会社名 提出会社
決議年月日 2021年7月1日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 91,500株
数(注)
付与日 2021年7月19日
付与日翌日(2021年7月20日)から2022年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2022年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2021年7月19日から2022年6月30日まで
権利行使期間 2021年7月20日から2051年7月19日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2022年7月1日
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役3名
当社執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 92,500株
数(注)
付与日 2022年7月20日
付与日翌日(2022年7月21日)から2023年6月30日まで継続して取締役又
は監査役の地位にあること。(2023年6月30日までに地位喪失日が到来し
権利確定条件
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間 2022年7月20日から2023年6月30日まで
権利行使期間 2022年7月21日から2052年7月20日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
決議年月日
6月29日 7月10日 7月9日 7月7日 7月6日 7月5日 7月4日 7月2日 7月1日 7月7日
権利確定前
前連結会計
- - - - - - - - - -
年度末(株)
付与(株) - - - - - - - - - -
失効(株) - - - - - - - - - -
権利確定(株) - - - - - - - - - -
未確定残(株) - - - - - - - - - -
権利確定後
前連結会計
3,000 2,400 2,800 5,700 11,400 15,500 17,900 19,500 45,900 47,300
年度末(株)
権利確定(株) - - - - - - - - - -
500 700 800 900
権利行使(株) 1,800 1,700 1,500 1,600 1,700 1,700
失効(株) - - - - - - - - - -
未行使残(株) 2,500 1,700 2,000 4,800 9,600 13,800 16,400 17,900 44,200 45,600
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決議年月日
7月6日 7月5日 7月4日 7月3日 7月2日 7月2日 7月1日 7月1日
権利確定前
前連結会計
- - - - - - 91,500 -
年度末(株)
付与(株) - - - - - - - 92,500
失効(株) - - - - - - 600 -
権利確定(株) - - - - - - 90,900 -
未確定残(株) - - - - - - - 92,500
権利確定後
前連結会計
53,700 56,700 70,800 72,800 84,000 95,100 - -
年度末(株)
権利確定(株) - - - - - - 90,900 -
権利行使(株) 1,800 4,900 6,700 6,400 5,900 2,700 - -
失効(株) - - - - - - - -
未行使残(株) 51,900 51,800 64,100 66,400 78,100 92,400 90,900 -
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
決議年月日
6月29日 7月10日 7月9日 7月7日 7月6日 7月5日 7月4日 7月2日 7月1日 7月7日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 303 303 303 303 303 303 303 303 303 303
付与日における公正な
- 1,366 1,068 480 213 275 385 251 361 318
評価単価(円)
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
会社名
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決議年月日
7月6日 7月5日 7月4日 7月3日 7月2日 7月2日 7月1日 7月1日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1
286
行使時平均株価(円) 303 286 286 286 303 - -
付与日における公正な
332 260 314 296 227 160 174 155
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 25.034%
予想残存期間 (注)2 15年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 0.6140%
(注) 1.2007年7月20日~2022年7月20日の日次株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
6,321 百万円 6,118 百万円
減価償却費 1,471 百万円 1,199 百万円
貸倒引当金 107 百万円 120 百万円
製品等評価損 44 百万円 35 百万円
投資有価証券 871 百万円 871 百万円
賞与引当金 62 百万円 61 百万円
減損損失
248 百万円 478 百万円
株式報酬費用
91 百万円 89 百万円
その他有価証券評価差額金 33 百万円 34 百万円
その他 525 百万円 638 百万円
繰延税金資産 小計 9,778 百万円 9,647 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△6,321 百万円 △6,118 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,338 百万円 △2,874 百万円
評価性引当額小計 (注)1
△9,659 百万円 △8,993 百万円
繰延税金資産合計 118 百万円 654 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 50 百万円 43 百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金
- 百万円 2,802 百万円
その他有価証券評価差額金
212 百万円 155 百万円
資産時価評価差額 385 百万円 374 百万円
その他 36 百万円 86 百万円
繰延税金負債合計 686 百万円 3,462 百万円
繰延税金資産(負債)純額 △567 百万円 △2,807 百万円
(注) 1. 評価性引当額が666百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資
産が463百万円増加したことや、繰越欠損金の利用等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が203百
万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
195 249 676 1,167 77 3,955 6,321 百万円
評価性引当額 △195 △249 △676 △1,167 △77 △3,955 △6,321 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
183 676 1,167 77 461 3,552 6,118 百万円
評価性引当額 △183 △676 △1,167 △77 △461 △3,552 △6,118 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.1%
住民税均等割 - 0.4%
評価性引当額の増減 - △6.9%
連結子会社との実効税率差異 - 3.5%
- 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 28.4%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県に商業施設、工場跡地の賃貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 3,688 3,359
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △329 △301
賃貸等不動産
期末残高 3,359 3,057
期末時価 27,030 25,755
期首残高 763 733
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △29 △733
て使用される部分
期末残高 733 -
を含む不動産
期末時価 6,600 -
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資
産の増加342百万円であり、減少額は主に減価償却費572百万円、東京都千代田区神田須田町の土地売却108
百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設
備の更新等に伴う資産の増加329百万円であり、減少額は主に減価償却費559百万円、東京都千代田区外神田
所在の本社ビル(ダイドーリミテッドビル)売却に伴う土地290百万円、建物392百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 2,334 2,430
賃貸費用 1,896 1,994
賃貸等不動産
差額 437 436
その他(売却損益等) 220 -
賃貸収益 163 218
賃貸等不動産とし
賃貸費用 124 130
て使用される部分
差額 39 87
を含む不動産
その他(売却損益等) - 10,140
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度の賃貸等不動産その他(売却損益等)は、売却益220百万円であります。当連結会計年度の
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産その他(売却損益等)は、売却益10,140百万円でありま
す。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 15,381 580 15,961
- - -
卸売部門 797 910 3,885 61 268 5,924
顧客との契約から認識した収益 16,179 1,490 3,885 61 268 21,885
その他の収益 2,723 2,723
- - - -
外部顧客への売上高 18,902 1,490 3,885 61 268 24,609
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 16,914 426 17,341
- - -
卸売部門 798 1,197 5,354 265 407 8,022
顧客との契約から認識した収益 17,712 1,624 5,354 265 407 25,363
その他の収益 2,854 2,854
- - - -
外部顧客への売上高 20,567 1,624 5,354 265 407 28,218
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
① 契約負債の残高等
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権 2,587百万円 2,692百万円
契約負債 459百万円 451百万円
(注)1. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。
2. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識し
ております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
① 契約負債の残高等
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権 2,692百万円 3,233百万円
契約負債 451百万円 413百万円
(注)1. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。
2. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識し
ております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不
動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集
約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っておりま
す。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 21,885 2,723 24,609 - 24,609
セグメント間の内部
0 51 52 △ 52 -
売上高又は振替高
計 21,886 2,774 24,661 △ 52 24,609
セグメント利益又は損失(△) △ 1,366 522 △ 843 △ 927 △ 1,771
セグメント資産 19,144 5,803 24,947 6,850 31,798
その他の項目
減価償却費 504 614 1,118 19 1,138
有形固定資産及び
525 459 984 1 985
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △927百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益
及び全社費用 △927百万円 が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,850百万円 には、セグメント間取引消去 △7,185百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 14,035百万円 が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適
用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,314百万円
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)1
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 25,363 2,854 28,218 - 28,218
セグメント間の内部
- 41 41 △ 41 -
売上高又は振替高
計 25,363 2,895 28,259 △ 41 28,218
セグメント利益又は損失(△) △ 189 568 379 △ 860 △ 481
セグメント資産 19,151 5,467 24,619 15,143 39,762
その他の項目
減価償却費 493 598 1,091 18 1,110
有形固定資産及び
379 427 806 2 809
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △860百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益
及び全社費用 △862百万円 が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 15,143百万円 には、セグメント間取引消去 △1,532百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 16,675百万円 が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適
用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
18,341 2,052 3,885 61 268 24,609
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 合計
4,554 446 1,478 6,480
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
20,567 1,624 5,354 265 407 28,218
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 欧州 合計
3,641 410 1,544 5,597
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
衣料事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 420 - 420 - 420
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
衣料事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 130 111 241 - 241
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 209円89銭 442円30銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △108円37銭 207円46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 202円85銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,381,856株、
当連結会計年度1,283,358株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度1,350,300株、当連結会計年度1,208,500株であります。
3.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△3,544 6,757
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△3,544 6,757
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,711 32,574
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 653 740
(うち新株予約権(千株)) ( 653 ) ( 740 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
-
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 7,713 14,503
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 839 822
(うち新株予約権(百万円)) ( 181 ) ( 183 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 658 ) ( 638 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,873 13,681
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
32,749 30,932
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月25日に開催された取締役会において、2023年6月29日開催の第100回定時株主総会に、資本準
備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の
一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 5,147,173,219円のうち、2,000,000,000円
増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年5月25日
株主総会決議日 2023年6月29日
債権者異議申述公告日 2023年6月30日
債権者異議申述最終期日 2023年7月31日(予定)
効力発生日 2023年8月1日(予定)
4.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響
はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,733 6,224 0.73 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,132 3,669 0.80 -
1年以内に返済予定のリース債務 156 155 3.49 -
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,984 315 1.10
のものを除く。) 2025年11月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,506 1,470 3.49
のものを除く。) 2036年11月
合計 13,512 11,834 - -
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 207 108 - -
リース債務 136 84 85 95
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,057 12,895 19,864 28,218
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前 (百万円) △252 △609 △699 9,405
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △239 △696 △774 6,757
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は
(円) △7.31 △21.24 △23.61 207.46
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当期純利益又は
(円) △7.31 △13.93 △2.38 236.33
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,874 10,253
受取手形 57 66
※1 5,829 ※1 78
短期貸付金
※1 92 ※1 106
未収入金
その他 36 36
△ 10 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 7,880 10,486
固定資産
有形固定資産
建物 44 40
土地 56 56
19 17
その他
有形固定資産合計 120 114
無形固定資産
ソフトウエア 19 10
41 41
その他
無形固定資産合計 60 51
投資その他の資産
投資有価証券 6,059 5,888
関係会社株式 10,956 10,784
※1 306 ※1 291
その他
△ 176 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,146 16,788
固定資産合計 17,328 16,954
資産合計 25,208 27,440
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 4,900 5,300
1年内返済予定の長期借入金 1,132 3,669
未払金 12 24
未払費用 73 51
未払法人税等 35 47
※1 14 ※1 3,228
預り金
賞与引当金 36 37
23 25
その他
流動負債合計 6,227 12,384
固定負債
長期借入金 3,984 315
長期未払金 302 281
繰延税金負債 272 215
7 3
その他
固定負債合計 4,566 815
負債合計 10,793 13,199
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金
資本準備金 5,147 5,147
3,086 1,878
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,233 7,025
利益剰余金
利益準備金 959 959
その他利益剰余金
1,410 1,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,370 2,418
自己株式 △ 3,904 △ 3,175
株主資本合計 13,591 13,161
評価・換算差額等
641 896
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 641 896
新株予約権 181 183
純資産合計 14,414 14,241
負債純資産合計 25,208 27,440
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
関係会社受入手数料 858 1,000
43 97
関係会社受取配当金
※1 901 ※1 1,097
営業収益合計
※1 , ※2 989 ※1 , ※2 964
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 87 132
営業外収益
※1 388 ※1 298
受取利息及び配当金
42 11
その他
営業外収益合計 430 309
営業外費用
支払利息 130 111
貸倒引当金繰入額 0 45
10 10
その他
営業外費用合計 141 167
経常利益 201 274
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
投資有価証券売却損 1,246 12
関係会社株式評価損 - 172
事業構造改善費用 22 -
12 -
その他
特別損失合計 1,281 184
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,080 90
法人税、住民税及び事業税 6 41
法人税等合計 6 41
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,086 48
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 6,891 5,147 3,140 8,287 959 2,497 3,457 △ 3,973 14,663
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,086 △ 1,086 △ 1,086
自己株式の処分 △ 54 △ 54 69 14
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 54 △ 54 - △ 1,086 △ 1,086 69 △ 1,072
当期末残高 6,891 5,147 3,086 8,233 959 1,410 2,370 △ 3,904 13,591
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 302 △ 302 168 14,528
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,086
自己株式の処分 14
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
944 944 13 957
当期変動額(純額)
当期変動額合計 944 944 13 △ 114
当期末残高 641 641 181 14,414
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 6,891 5,147 3,086 8,233 959 1,410 2,370 △ 3,904 13,591
当期変動額
当期純利益 48 48 48
自己株式の処分 △ 130 △ 130 172 41
自己株式の取得 △ 520 △ 520
自己株式の消却 △ 1,077 △ 1,077 1,077 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,208 △ 1,208 - 48 48 729 △ 430
当期末残高 6,891 5,147 1,878 7,025 959 1,459 2,418 △ 3,175 13,161
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 641 641 181 14,414
当期変動額
当期純利益 48
自己株式の処分 41
自己株式の取得 △ 520
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
254 254 1 256
当期変動額(純額)
当期変動額合計 254 254 1 △ 173
当期末残高 896 896 183 14,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によってお
ります。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~47年
その他 5年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
4 .収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応
じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。
(会計上の重要な見積り)
該当事項はありません
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「貸倒引当金繰入
額」は、0百万円であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 5,777 百万円 59 百万円
短期金銭債務 4 百万円 3,215 百万円
長期金銭債権 55 百万円 47 百万円
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
1,300 百万円 百万円
600
関係会社の未払金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
32 百万円 32 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 901 百万円 1,097 百万円
営業費用 42 百万円 33 百万円
営業取引以外の取引高 106 百万円 115 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 213 百万円 204 百万円
賞与引当金繰入額 36 百万円 37 百万円
支払手数料 244 百万円 218 百万円
減価償却費 19 百万円 18 百万円
租税公課 70 百万円 75 百万円
おおよその割合
販売費 1% 1%
99% 99%
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 10,956 10,784
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,085 百万円 2,057 百万円
貸倒引当金 53 百万円 67 百万円
関係会社株式 1,617 百万円 1,670 百万円
投資有価証券
867 百万円 867 百万円
賞与引当金 11 百万円 11 百万円
株式報酬費用 91 百万円 89 百万円
関係会社投資簿価修正 572 百万円 572 百万円
その他 76 百万円 74 百万円
繰延税金資産 小計 5,375 百万円 5,410 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,085 百万円 △2,057 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,289 百万円 △3,353 百万円
評価性引当額 小計 △5,375 百万円 △5,410 百万円
繰延税金資産 合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果 △59 百万円 △59 百万円
その他有価証券評価差額金
△212 百万円 △155 百万円
繰延税金負債 合計 △272 百万円 △215 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △272 百万円 △215 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △40.9%
住民税均等割 - 2.7%
評価性引当額の増減 - 70.3%
繰越欠損金 - △31.7%
- 10.7%
外国税額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 46.3%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月25日に開催された取締役会において、2023年6月29日開催の第100回定時株主総会に、資本準
備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の
一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 5,147,173,219円のうち、2,000,000,000円
増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年5月25日
株主総会決議日 2023年6月29日
債権者異議申述公告日 2023年6月30日
債権者異議申述最終期日 2023年7月31日(予定)
効力発生日 2023年8月1日(予定)
4.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動は無く、業績に与える影響
はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 44 - - 4 40 69
資産
土地 56 - - - 56 -
その他 19 2 - 4 17 107
有形固定資産計 120 2 - 8 114 176
無形固定
ソフトウエア 19 - - 9 10 508
資産
その他 41 - - 0 41 2
無形固定資産計 60 - - 9 51 511
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 186 45 0 231
賞与引当金 36 37 36 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 特別口座
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人 特別口座
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店及び各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ホームページアドレス https://www.daidoh-limited.com/ )
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して公告します。
毎年3月31日及び9月30日現在の単元株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有株
式数に応じて当社商品及び買物割引券を下記のとおり贈呈いたします。
基準日 保有株式数 優待内容
100株以上500株未満 当社ECサイト取扱商品の買物割引券
①当社ECサイト取扱商品の買物割引券
500株以上1,000株未満
3月末
②当社取扱商品
①当社ECサイト取扱商品の買物割引券
株主に対する特典
1,000株以上
②当社取扱商品
9月末 100株以上 当社ECサイト取扱商品の買物割引券
(注) 買物割引券は、当社子会社の株式会社ダイドーフォワードが運営するECサイト「NY
オンライン」及び株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが運営するECサイト
「ブルックス ブラザーズ オンラインショップ」取扱商品を20%割引でご購入で
き、1回のご購入で25万円(税抜き)までご利用いただけます。いずれの買物割引
券も各基準日にそれぞれ2枚ずつお送りいたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第99期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月10日 関東財務局長に提出
第100期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月11日 関東財務局長に提出
第100期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年7月1日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の
異動)に基づく臨時報告書
2023年1月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) に基づく臨時報告書
2023年5月11日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監
査人の異動 ) に基づく臨時報告書
2023年5月25日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)
2023年3月15日 関東財務局長に提出
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイドーリミテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Pontetortoに関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会計上の見積りに関する注記 に記載のとおり、会社 当監査法人は、 Pontetortoの減損の兆候の有無の判定
は、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてイタリ の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施し
アで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A た。
及びその子会社1社(以下「Pontetorto」という 。)の
・営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継
有形固定資産を1,544百万円、無形固定資産を1,346百万
続してマイナスとなっているか、業績推移を閲覧し
円計上しており、これらは当連結会計年度の連結貸借対
た 。
照表における有形固定資産合計の28%、無形固定資産合
・経営環境の著しい悪化を及ぼす事象がないことについ
計の86%を占めている。
て、直近の受注資料を入手し、その進捗状況を検討し
会社は、Pontetortoを一つの資金生成単位として認識
た 。
し、減損の兆候の判定を行っている。会社はPontetorto
・経営者に対し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況
について営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フ
等の有無について質問を実施した。
ローが継続してマイナスではなく、経営環境の著しい悪
化も生じていないこと等から、当連結会計年度において
減損の兆候はないと判定している。
Pontetortoの有形固定資産及び無形固定資産について
金額的重要性があること、また、経営環境の著しい悪化
の有無については経営者による判断を含んでいることか
ら、当監査法人は、Pontetortoの減損の兆候の有無の判
定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッド
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイドーリミテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイドーリミテッドの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 貸借対照表において子会社株式に対する投資 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに
を関係会社株式 として10,784百万円計上している。 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、
会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に従い、子会社 各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額と
の比較検討を実施した。
株式の実質価額が著しく低下した時は、回復可能性があ
・監査上重要と判断した関係会社については、実質価額
ると認められる場合を除き、相当の減額を行うこととし
の算定基礎となる会社の財務情報を入手し、その信頼
ている。
性を評価した。
当監査法人は会社が持株会社であることを踏まえ、関
係会社株式の財務諸表における金額的重要性が高く、実
質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務
諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある
ことから、関係会社株式に係る評価の検討を「監査上の
主要な検討事項」に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役会及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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有価証券報告書
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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