旭化成株式会社 有価証券報告書 第132期(2022/04/01－2023/03/31)
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第132期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
03(6699)3030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,170,403 2,151,646 2,106,051 2,461,317 2,726,485
経常利益 (百万円) 219,976 184,008 178,036 212,052 121,535
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は
(百万円) 147,512 103,931 79,768 161,880 △ 91,312
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 148,696 37,167 157,941 261,502 25,818
純資産額 (百万円) 1,402,710 1,383,460 1,494,535 1,718,815 1,696,009
総資産額 (百万円) 2,575,203 2,822,277 2,918,941 3,349,075 3,454,526
１株当たり純資産額 (円) 989.51 979.69 1,057.61 1,216.33 1,198.30
１株当たり当期純利益
金額 又は
(円) 105.66 74.85 57.49 116.68 △ 65.84
１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 53.6 48.2 50.3 50.4 48.1
自己資本利益率 (％) 11.1 7.6 5.6 10.3 △ 5.5
株価収益率 (倍) 10.81 10.22 22.17 9.11 －
営業活動による
(百万円) 212,062 124,460 253,676 183,271 90,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 198,917 △ 318,156 △ 157,751 △ 221,019 △ 213,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,388 221,923 △ 95,869 42,321 111,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 180,520 204,771 216,235 242,948 247,903
期末残高
従業員数 (人) 39,283 40,689 44,497 46,751 48,897
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
３ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
４ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させていま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６ 第132期の親会社株主に帰属する当期純損失は、Polypore International, LPののれん及び無形固定資産
の減損損失を計上したこと等によるものです 。
７ 第132期の 株価収益率については、親会社株主に帰属する 当期純損失 を計上しているため記載していませ
ん。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 665,839 599,972 548,149 652,631 713,961
経常利益 (百万円) 106,679 76,768 64,546 81,940 38,942
当期純利益 又は
(百万円) 89,279 57,873 67,717 52,484 △ 201,425
当期純損失 (△)
資本金 (百万円) 103,389 103,389 103,389 103,389 103,389
発行済株式総数 (千株) 1,402,616 1,393,932 1,393,932 1,393,932 1,393,932
純資産額 (百万円) 778,223 744,199 790,312 771,809 506,780
総資産額 (百万円) 1,759,139 1,919,199 2,289,241 2,149,337 1,995,939
１株当たり純資産額 (円) 557.42 536.36 569.58 556.34 365.62
１株当たり配当額 (円) 34 34 34 34 36
(うち、１株当たり
(円) ( 17 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額 又は
(円) 63.95 41.68 48.80 37.83 △ 145.24
１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 44.2 38.8 34.5 35.9 25.4
自己資本利益率 (％) 11.6 7.6 8.8 6.7 △ 31.5
株価収益率 (倍) 17.86 18.35 26.11 28.09 －
配当性向 (％) 53.2 81.6 69.7 89.9 －
従業員数 (人) 7,864 8,253 8,524 8,646 8,787
株主総利回り (％) 84.1 59.5 98.4 85.7 78.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,765.0 1,295.0 1,380.0 1,295.0 1,103.5
最低株価 (円) 1,053.5 606.1 684.2 946.6 893.5
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６ 第132期の当期純損失は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.の関係会社株式評価損を計上した
こと等によるものです。
７ 第132期の株価収益率及び配当性向については、 当期純損失 を計上しているため記載していません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1922．５
旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立
1929．４
日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立
1931．５ 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立
(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)
1933．７ 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名
を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
1935．９
グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
1943．４ 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社
名を日窒化学工業株式会社と改称
1946．４
日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
1949．５
東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
1952．７
米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
1957．２
旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
1959．５
アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
1960．９
「サランラップ ® 」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
1962．６
アクリロニトリルを製造開始
1967．８
軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
1968．７
山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
1971．２
旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
1972．４
水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
1972．９
「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
1972．11
旭化成ホームズ株式会社設立
1974．７ 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業
へ進出
1976．４
株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
1976．９
旭化成建材株式会社設立
1980．７
宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
1982．10
旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
1983．８
旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
1992．１
東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
1994．10
株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
1999．７
食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
2000．７
新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
2001．１
旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
2002．９
焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
2003．７
清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
2003．10 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭
化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
2007．４
旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併
2008．10 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
2009．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連
事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
2012．４
旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
2012．４ 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
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年月 事項
2013．12 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
2014．10 本店の所在地を大阪から東京に移転
2015．８ 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大
2016．２ 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
2016．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を
吸収合併、事業持株会社に移行
2017．10 単元株式数を1,000株から100株に変更
2018．９ 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大
2020．３ 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における
事業基盤を獲得
2022．４
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社356社から構成されています。その主な
事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの
関連は次のとおりです。
セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社
ＰＳジャパン㈱
Asahi Kasei Synthetic Rubber
スチレンモノマー、アクリ
Singapore Pte. Ltd.
ロニトリル、ポリエチレ
Tongsuh Petrochemical Corporation
ン、ポリスチレン、合成ゴ
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン
ム 等
㈱※ PTT Asahi Chemical Co.,
環境ソリューション事業
Ltd.
リチウムイオン電池用セパ
レータ(湿式・乾式)、鉛蓄
Polypore International, LP
電池用セパレータ、中空糸
ろ過膜、イオン交換膜 等
Sage Automotive Interiors, Inc.
繊維(自動車関連) 等
Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte. Ltd.
マテリアル
モビリティ＆インダストリ
エンジニアリング樹脂、塗 旭化成精細化工（南通）有限公司
(関係会社169社)
アル事業
料原料 等 Asahi Kasei Plastics (America)
Inc.
旭化成塑料（上海）有限公司
電子材料、ミックスドシグ
旭化成エレクトロニクス㈱
ナルLSI、ホール素子、深紫
旭化成電子材料（蘇州）有限公司
外線LED 等
ライフイノベーション事業
繊維(衣料・産業資材他)、
(デジタルソリューショ
旭化成アドバンス㈱
食品用ラップフィルム、各
ン、コンフォートライフ)
旭化成ホームプロダクツ㈱
種フィルム・シート、医
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)
薬・食品用添加剤、火薬
Co., Ltd.
類、金属加工品 等
Asahi Kasei Europe GmbH
マテリアル共通 －
旭化成ホームズ㈱
旭化成不動産レジデンス㈱
旭化成ホームズフィナンシャル㈱
旭化成リフォーム㈱
建築請負(戸建・集合住
Focus Companies LLC
宅)、不動産関連、リフォー
住宅事業
NXT Building Group Pty Ltd
ム、その他住宅周辺事業、
米国・豪州住宅事業 等 Austin Companies LLC
住宅
Erickson Framing Operations LLC
(関係会社95社)
※ ㈱森組
※ 中央ビルト工業㈱
軽量気泡コンクリート
建材事業 (ALC)、断熱材、基礎杭、構 旭化成建材㈱
造資材 等
旭化成ファーマ㈱
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
※ ㈱カイノス
旭化成メディカル㈱
血液透析・アフェレシス(血
Bionova Scientific, LLC.
液浄化療法)関連機器、ウイ
ヘルスケア
医療事業
ルス除去フィルター、CDMO Asahi Kasei Bioprocess Europe
(関係会社67社)
事業 等
S.A./N.V.
心肺蘇生関連(AED、医療従
事者向け除細動器)、着用型
ZOLL Medical Corporation
クリティカルケア事業
自動除細動器、睡眠時無呼
吸症治療・診断機器 等
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セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社
エンジニアリング事業
旭化成（中国）投資有限公司
その他 各種リサーチ・情報提供事
－ Asahi Kasei America, Inc.
(関係会社25社) 業
※ 旭有機材㈱
人材派遣・紹介事業 等
(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社は原材料及び用役
を供給し、製品を購入
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000百万円 マテリアル 62.1
しています。
役員の兼任等…有
Asahi Kasei Synthetic
当社は製品を購入して
Rubber Singapore Pte. Ltd. います。
Singapore 252百万米ドル マテリアル 100.0
(注) ５ 役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給
Tongsuh Petrochemical
し、製品を購入してい
Corporation
237,642百万ウォン
Ulsan, Korea
マテリアル 100.0
ます。
(注) ５
役員の兼任等…有
Polypore
North Carolina,
100.0
資金の貸付・借入…有
International, LP
2,233百万米ドル マテリアル
役員の兼任等…有
(100.0)
U.S.A.
(注) ３
当社は製品を販売して
South Carolina,
100.0
Sage Automotive Interiors,
います。
969 百万米ドル マテリアル
Inc. (注) ３
(100.0)
U.S.A.
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
Asahi Kasei Plastics
し、製品を購入してい
Singapore 46百万米ドル マテリアル 100.0
ます。
Singapore Pte. Ltd.
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
100.0
し、製品を購入してい
旭化成精細化工（南通）有限
中国江蘇省 311百万元 マテリアル
ます。
公司
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給し
Asahi Kasei Plastics
Michigan, U.S.A. ています。
18百万米ドル マテリアル 100.0
(America) Inc. (注) ３
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
100.0
います。
旭化成塑料（上海）有限公司 中国上海市 18百万元 マテリアル
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 3,171百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
100.0
旭化成電子材料（蘇州）有限
販売しています。
中国江蘇省 181百万元 マテリアル
公司
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
販売しています。
旭化成アドバンス㈱ 東京都港区 500百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。
旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区 250百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
Asahi Kasei
当社は製品を購入して
Spunbond (Thailand) Chonburi, Thailand います。
4,185百万バーツ マテリアル 83.1
役員の兼任等…有
Co., Ltd (注) ５
当社は製品を販売して
います。また、当社は
Asahi Kasei Europe GmbH
Düsseldorf,
一部の業務を委託して
31百万ユーロ マテリアル 100.0
(注) ３
Germany
います。
役員の兼任等…有
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
当社は用役を供給して
います。
旭化成ホームズ㈱
東京都千代田区 3,250百万円 住宅 100.0 土地等の賃貸…有
(注) ５，６
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区 3,200百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成ホームズフィナンシャ
東京都千代田区 1,000百万円 住宅
ル㈱
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成リフォーム㈱ 東京都千代田区 250百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
Focus Companies LLC Nevada, U.S.A.
255百万米ドル 住宅 －
(100.0)
New South Wales,
81.9
NXT Building Group Pty Ltd
87百万豪ドル 住宅 －
(81.9)
Australia
100.0
Austin Companies LLC Arizona, U.S.A.
57百万米ドル 住宅 －
(100.0)
100.0
Erickson Framing
Arizona, U.S.A.
31百万米ドル 住宅 －
Operations LLC
(100.0)
当社は用役を供給して
います。
旭化成建材㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 住宅 100.0
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成ファーマ㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
North Carolina,
Veloxis Pharmaceuticals,
1,117百万米ドル ヘルスケア 100.0 役員の兼任等…有
Inc. (注) ３
U.S.A.
当社は用役を供給し 、
原材料を提供し ていま
す。
旭化成メディカル㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
100.0
Bionova Scientific, LLC.
California, U.S.A.
369百万米ドル ヘルスケア －
(注) ３
(100.0)
Asahi Kasei Bioprocess
Brussels, 100.0
0.5百万ユーロ ヘルスケア －
Belgium (100.0)
Europe S.A./N.V.
ZOLL Medical Corporation
Massachusetts, 100.0
1,723百万米ドル ヘルスケア 役員の兼任等…有
U.S.A. (100.0)
(注) ３、５
マテリアル
当社は一部の業務を委
旭化成 （ 中国 ） 投資有限公司
託しています。
中国上海市 2,214百万元 ヘルスケア 100.0
(注) ５
役員の兼任等…有
その他
当社は一部の業務を委
託しています。
Asahi Kasei America, Inc. New York, U.S.A.
0.05百万米ドル その他 100.0
役員の兼任等…有
その他253社
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は製品を購入して
います。
三菱ケミカル旭化成エチレン
土地等の賃貸…有
東京都千代田区 2,000百万円 マテリアル 50.0
㈱
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入して
PTT Asahi Chemical
13,819百万バーツ
Rayong, Thailand います。
マテリアル 50.0
Co., Ltd.
役員の兼任等…有
30.3
㈱森組 (注) ７
大阪府大阪市中央区 1,640百万円 住宅 役員の兼任等…有
(30.3)
33.0
中央ビルト工業㈱
東京都中央区 508百万円 住宅 役員の兼任等…有
(注) ７
(33.0)
21.1
㈱カイノス (注) ７
東京都文京区 831百万円 ヘルスケア －
(21.1)
当社は用役を供給して
旭有機材㈱ (注) ７
宮崎県延岡市 5,000百万円 その他 30.2
います。
その他37社
(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出
向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高 410,708百万円
(２) 経常利益 45,279百万円
(３) 当期純利益 33,712百万円
(４) 純資産額 211,826百万円
(５) 総資産額 336,888百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 20,532
住宅 12,732
ヘルスケア 11,364
その他 1,308
全社 2,961
合計 48,897
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,787 41.5 13.9 7,605,539
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 5,826
全社 2,961
合計 8,787
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加
盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満
解決しました。
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(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％) (注) １
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
全労働者 正規雇用 パート・
の割合(％)
(注) ２
労働者 有期労働者
(注) １
旭化成 (注) ３ 5.0 77.8 68.1 74.4 67.1
旭化成メディカルMT 0.0 27.3 71.2 72.6 74.4
旭化成不動産レジデ 0.0 112.5 57.2 56.8 115.2
ンス
旭化成住宅建設 0.0 65.2 62.6 66.9 56.1
旭化成リフォーム 0.0 53.3 66.3 66.6 36.1
旭化成アドバンス 3.8 28.6 68.6 67.3 73.1
旭化成電子 0.0 0.0 77.0 78.8 69.9
旭化成繊維延岡 0.0 14.2 58.9 59.2 88.0
旭化成アミダス 53.3 75.0 87.8 92.4 73.0 除派遣スタッフ
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における育
児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育休取得等の
影響で100％を超える場合があります。
３ 当社及び旭化成ファーマ㈱、旭化成メディカル㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成エレクトロ
ニクス㈱での割合を平均して算出したものです。
「正規雇用労働者」の男女賃金格差は、経営管理職層のみで比較すると約97％の格差で、これは上位等級
への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認
識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解
消に取り組んでいます。一般社員のみで比較すると約85％の格差で、生計の主体者に支給される手当や交代
勤務等の勤務手当による違いが影響しています。生計の主体者は収入の多寡で判断しており、結果的に男性
側の受給者が多い状況となっています。
「全労働者」の男女賃金格差は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者
の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となって
いる結果です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社
グループ」)が判断したものです。
(１) 経営方針・経営戦略等
① 当社グループミッション等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ ミッション(存在
意義) のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグ
ループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホル
ダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、
絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としてい
ます。
② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
＜経営環境・経営課題＞
当社グループは、創業以来100年間、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新
興国での需要」といった各時代のニーズに応えてきました。
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題に対する意識は世界的に高
まっています。特に、2020年より感染拡大したCOVID-19による世の中の変化は、「地殻変動」とも言うべき、私
たちがかつて経験をしたことがない大きな変化をもたらしました。人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や
環境課題 が顕在化しています。 いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの普及など
を通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視されるようにな
りました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの原則にあるように、自社のみならず、取引先を含めたサ
プライチェーン全体における人権尊重の取り組みが、企業活動の前提として求められています。
地球環境への関心も高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類
の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点な
どから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるな
ど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってき
ます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあう
テーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業
間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つ
の領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、３つの領域にまたがり人財・コ
ア技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、
当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の
持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の
２つのサステナビリティの好循環を追求していきます。
ⅰ サステナビリティマネジメントの強化
当社グループは、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。これは、サステナビリティに
関する方針をより具体的に記述することで、当社グループの方針を明示するとともに、サステナブルな社会の
実現に向けた行動を一段と推進していくことを狙いとするものです。
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＜ 経営方針・経営戦略 ＞
● 旭化成の2030年の目指す姿
COVID-19をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を浮き彫りにしました。その課題
は、当社が掲げてきた「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)と重なるものであ
り、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。当社は５つの価値提供分野として、カーボ
ンニュートラル/循環型社会に貢献する「Environment & Energy」、安全・快適・エコなモビリティに貢献す
る「Mobility」、より快適・便利なくらしに貢献する「Life Material」、人生を豊かにする住まい・街に貢
献する「Home & Living」、生き生きとした健康長寿社会に貢献する「Health Care」にフォーカスして事業
展開を進めていきます。
我々が直面する課題は、産業の垣根が低くなるにつれて、様々な業界にわたって相互に関連してきます。
これは多様な事業を持つことで、様々な分野での知見を有する当社にとって大きな事業機会であると認識
し、この事業機会に対して当社グループの「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を以て、更なる成長を
目指します。その結果として、2030年近傍には、営業利益4,000億円、ROE15％以上、ROIC10%以上を展望しま
す。また、当社グループのGHG排出量目標として2013年度比で30%以上の削減を目指します。
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・ 中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～の進捗状況
2022年４月に発表しました中期経営計画2024 ～Be a Trailblazer～は、2030年の目指す姿に向けたファース
トステップと位置づけ、利益成長、ROE、ROICを重要指標として、「次の成長事業への重点リソース投入」と
「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」による事業ポートフォリオ進化を進めています。中計１年目
となる2022年度は、半導体不足の長期化や中国ロックダウンによる需要減退、原燃料価格高騰など厳しい経営
環境が影響し、営業利益は1,284億円と低迷しました。経営環境は徐々に改善すると見込んでいますが、中期的
な視点で成長を目指すスタンスは変わっておらず、当初成長戦略に沿った実行を徹底することで再び成長軌道
へ回帰し、当初目標の2,700億円は２～３年遅れでの達成を目指します。2024年度の営業利益目標は2,000億円
以上と再設定し、資本効率の目標も利益目標の修正に合わせて、2024年度でROE９％以上、ROIC６ %以上へと変
更しています。
ⅰ 事業ポートフォリオ進化の基本方針
事業ポートフォリオの進化にあたっては、“成長の為の挑戦的な投資”と“構造転換や既存事業強化によ
るフリー・キャッシュ・フローの創出”の両輪を回すことが重要と考え、「スピード」「アセットライト」
「高付加価値」の３つを強く意識して推進しています。「アセットライト」については、旧来の設備産業的
な考えにこだわらず、各事業に応じて最適なビジネスモデル、スキームを追求していきます。この考え方に
は２つの視点があり、既存事業の視点では、既に保有しているアセットの最大活用による利益創出を目指し
ます。特にマテリアル領域ではカーボンニュートラルに向けたGHG排出量削減の視点から、EXITの可能性等も
含めた検討を進めています。また、新規事業の立ち上げの視点では、研究開発投資を一から自前で行い、事
業化の設備も自己所有で行うことにはこだわらず、他社資本の活用など、最適な資本のかけ方を追求してい
きます。新規事業展開において「アセットライト」を志向することは「スピード」の向上にも繋がり、結果
的に旭化成が優位なポジションを築ける分野にフォーカスされ「高付加価値」に繋がると考えています。
経営環境変化により収益が想定より下回ったことを受け、改めて各事業のポジションと中期的な方向性を
ROICと利益成長率の観点から整理しています。ヘルスケア領域においては2022年度の業績は期待を下回る水
準でしたが、一時的要因も多く、当初の利益成長計画から１年遅れ程度と捉えています。これまでの積極的
な投資からの刈取りを徹底してROICを高めながら、非連続成長の機会を継続的にうかがい、持続的成長を目
指します。住宅領域はグループにとってその安定的で高いキャッシュ創出を行う事業として、非常に重要な
役割を担っています。アセットライトな事業モデルを展開し、高いROICを維持しながらも、海外住宅を中心
とした成長機会については積極的に検討を進めています。マテリアル領域においてはデジタルソリューショ
ンが高いROICを維持しながら高成長も期待できる事業であり、非連続成長機会も含めて積極的な拡大施策を
実行していきます。また環境ソリューションにおいては、セパレータや水素関連の事業の中期的成長ポテン
シャルが高く、先行的な投資を当面は継続させる予定です。短期的にはそれらの投資からの利益貢献は期待
しにくいため、当面の収益改善に向けた生産性向上などの取り組みを徹底します。それ以外の事業について
は、構造転換の加速が喫緊の課題となっており、特に基盤マテリアル事業を中心とした汎用的な製品につい
ては抜本的な打ち手を検討します。
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ⅱ 成長戦略
中期経営計画2024においては、次の成長を牽引する10の事業を「10のGrowth Gears(以下、GG10)」として
設定しました。Growth Gearには旭化成の成長を回すギアとともに、社会の変革を回していくギアという２
つの意味を込めており、持続可能な社会の実現への貢献を加速していきます。「次の成長の為の挑戦的な投
資」をGG10にフォーカスする考え方は変わりませんが、この１年の状況も踏まえGG10の中でもリソースアロ
ケーションの優先順位をより明確にして推進しています。ヘルスケア領域における「クリティカルケア」、
「グローバルスペシャリティファーマ」、「バイオプロセス」と、マテリアル領域のライフイノベーション
事業の「デジタルソリューション」を“重点成長”分野と位置づけ、過去投資からの利益刈取りに注力しな
がらも、非連続成長を含む積極投資を継続させる予定です。環境ソリューション事業における「水素関
連」、「CO ケミストリー」、「蓄エネルギー(セパレータ)」の３つは、先行的投資の側面が強い“戦略的育
2
成”分野と位置付けています。ハイポアにおける北米投資など、今中計期間に規模の大きな投資意思決定を
行うことも見据えており、中期的視点での成長につなげます。GG10のそれ以外の事業は“収益基盤拡大”分
野と位置づけ、安定収益創出を維持しながら、その収益基盤を確度高く強化できる投資を検討します。GG10
に関しては2022～2024年度の累計投資額(意思決定ベース)で約6,000億円、2024年度のグループの事業利益の
50％以上(本社共通費などを除く、事業利益の合計値に占める割合)という目標を掲げていますが、いずれも
当初の予定に沿った形で進捗しています。
ⅲ 構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出
当初計画より業績が下回る状況を鑑み、事業の構造転換をこれまで以上に加速させていきます。これま
で、COVID-19の影響等で足元の業績が悪化した「戦略再構築事業」の改革と、業績は堅調でも旭化成の目指
す姿との適合性から事業の方向性を考える「抜本的事業構造転換」の2つのアプローチで進めておりました
が、事業におけるチェーンのつながりも踏まえてそれらのアプローチを統合して検討しています。対象事業
の売上規模は約7,000億円以上(2021年度実績)と、幅広に初期的な検討を進めています。その中でも「戦略再
構築事業」でEXITと判断した対象を含む複数の事業については、中計期間内に構造転換の完了を目指してお
り、それらの事業の売上高は合計で1,000億円以上の規模となります。また収益のボラティリティが改めて課
題として浮き彫りになった汎用的な化学品などは、“石油化学チェーン関連事業”として売上高約6,000億円
規模を検討対象(前述の1,000億円と重複する事業も一部含む)として、特にカーボンニュートラルを見据えた
場合の事業の在り方に重きを置いて議論を進めています。検討においては、①JVなどによる他社との共同事
業化、②事業からのEXIT、③カーボンニュートラル関連の技術開発・高付加価値化の推進、の３つの戦略オ
プションに対して、③を追求しながらも、①と②の可能性も並行して検討しています。既に複数の事業にて
方向性を確定して具体的なアクションを進めており、それ以外の事業についても2024年度中には方向性を確
定させることを目指します。
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ⅳ 財務・資本政策
(外部環境・課題)
2022年度は事業環境悪化により、営業キャッシュ・フローは当初想定より減少しました。このような状
況においても、中長期的な成長に資する案件への投資は、採算性をより精査しながら着実に実行していま
す。また、安定的配当を重視した株主還元方針に基づき、増配を決定しています。財務健全性を示すD/Eレ
シオは想定の水準を維持できているものの、生産性向上やコスト削減などによる体質強化を図り、アセッ
トライトを意識した事業モデルへの転換などを通じて、当社グループのキャッシュ創出力や資本効率を持
続的に高めていきます。
(具体的な方針・戦略)
■ 資金の源泉と使途の枠組み
現中期経営計画の３年間における営業キャッシュ・フローは、収益低迷により当初見立てより減少し
6,000～7,000億円を見込んでいます。一方、投資キャッシュ・フローは、過去に意思決定した案件に対
するキャッシュアウトが含まれていることもあり、当初見込み水準と同じ8,000～9,000億円を想定して
います。しかしながら、厳しい事業環境とキャッシュの状況を踏まえ、投資意思決定においては採算性
をこれまで以上に厳しく精査し、厳選した案件にフォーカスしています。株主還元についても当初見込
みと変わらず、３年間累計の還元総額で1,500～1,800億円を計画しています。資金調達は有利子負債で
行うことを基本とし、現段階では2,500～5,000億円の増加を見込んでいますが、事業売却や投資の際の
他社資本活用など、より戦略的観点でのキャッシュソースの確保も検討していきます。D/Eレシオは0.7
程度、ネットD/Eレシオ0.6程度を見込んでおり、十分な財務健全性を維持できると考えています。
■ 設備投資・投融資
現中期経営計画の３年間において累計１兆円超の意思決定を見込み、そのうち約6,000億円をGG10に投
入することを予定しています。2022年度はこの計画に沿って着実に進捗しており、投資案件の選定にあ
たっては財務規律を重視し、「環境価値」「投資効率」「投資スキーム」の３点の視点で案件を精査し
ていきます。「環境価値」視点ではカーボンプライシング等を考慮しても投資価値があるか、「投資効
率」視点では最終的にその事業のROICが向上するか、「投資スキーム」視点では他社資本の活用等、よ
り適した投資形態になっているか、このような視点を持って成長に向けたメリハリのある投資を実行し
ていきます 。
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■ 株主還元
2022年度はPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込み
ましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、１株あたり配当金は36円と前年よ
り２円増配しています。また、2023年度及び2024年度においても収益は当初計画を下回る状況を見込ん
でいますが、安定的な株主還元を行う方針は堅持し、１株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定
しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・
実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照くだ
さい。
■ 資本効率の改善と企業価値の向上
現中期経営計画ではこれまで以上に資本効率を重要視しています。収益計画の見直しを受け、自己資
本利益率(ROE)の2024年目標を11%以上から９%以上に下方修正しましたが、資本効率の向上を強く意識し
た施策に引き続き取り組みます。具体的には、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を継
続的に下回るような低資本効率事業の構造転換、営業収益力強化や製造原価低減に加え販管費削減など
の収益力強化などに取り組み、ROEの改善を目指します。株価収益率(PER)の観点では、石油化学チェー
ン関連事業の構造転換を着実に実行すること、過去に行ったヘルスケア等への投資からの利益成長を実
現させること、さらには長期的視点での当グループの成長に向けた水素やセパレータ事業の展開を実行
していきます。これらの施策を通じ、株価純資産倍率(PBR)の早期向上を目指します 。
ⅴ 経営基盤の強化
経営環境の不透明さが増す中では、事業を支える土台となる経営基盤をより強固にすることが重要である
と考えています。経営基盤強化として、「無形資産の最大活用」「Green(グリーントランスフォーメーショ
ン)」「Digital(デジタルトランスフォーメーション)」「People(人財のトランスフォーメーション)」「リ
スクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの最適化」について重点的に取り組んでいます。
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■ 無形資産の最大活用
当社グループでは、３領域にまたがり、人財、コア技術、マーケティングチャネル等、多様な無形資産
を持ち、活用できることが強みであり、デジタルを活用し、これらの無形資産を最大限コネクトさせるこ
とによって、戦略構築や新事業の創出を推進しています。
具体例はマテリアル領域の取り組みである「P-PaaS: Product based Platform as a Service」です。単
なるモノ売りではなく、当社ノウハウや、顧客接点等の無形資産を活かしたソリューション型事業への転
換に取り組んでいます。旭化成の素材・製品の付加価値をベースとして、顧客の価値向上となるプラット
フォームを提供するというコンセプトをP-PaaSと表現し、その可能性を追求しています。既にそのコンセ
プトに沿っている取り組みも複数進んでおり、クラウド型生鮮物流ソリューション「Fresh Logi ™ 」や偽造
防止デジタルプラットフォーム「Akliteia ® (アクリティア)」など、顧客のビジネスプロセスを変革できる
ソリューションを提供していきます。
また、当社グループでは、従来から知財情報の戦略的活用を志向しており、事業戦略に知財情報を活用
するIPランドスケープ(以下、IPL)活動を全社的に推進してきました。知財部門の強みであるIPLと知財の
実務能力を融合させることで、知財部独自の視点に立った事業戦略モデル案の策定・提言活動を実施して
います。IPLの詳細は「６ 研究開発活動 ２ 基盤的な取り組み (２) 知的財産の活用」もご参照くださ
い。
企業の強みとなる無形資産を活用して競争力の維持・強化を図り、中長期的な企業価値を創造するサス
テナブルなビジネスモデルを構築し、それを巡る企業経営者と投資家との間の相互理解と対話・エンゲー
ジメントを促進させる必要性が増し、企業価値向上に知財面から貢献する意義が益々高まってきました。
上記の背景から、当社グループでは2022年度に社長直下に知財インテリジェンス室を創設し、無形資産の
多面的な可視化による情報解析等を通して、経営・事業戦略策定に貢献しています。今後も、グループ全
体での無形資産の活用をさらに加速し、企業価値向上に繋げていきます 。
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■ Green(グリーントランスフォーメーション)
・ カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた活動
(温室効果ガス(GHG)の削減)
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは2021年５月に、2050年時点でのカーボンニュート
ラル(実質排出ゼロ)を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量で
あるScope１(自社によるGHGの直接排出)、Scope２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う
間接排出)の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー使用量の
削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、実
現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030年
には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています 。
その具体化のため、2022年度にはカーボンニュートラル担当役員を設置するとともに、カーボン
ニュートラル推進プロジェクトを新設し、GHG削減策の具体的検討、2030年、2050年目標達成へのシナ
リオ案の検討、コスト試算等を実施しました。2022年度に実施した個別の施策としてはエネルギーの
低炭素化の推進が挙げられます。2022年３月に燃料転換工事(石炭から液化天然ガス[LNG]への転換)が
完工した火力発電所は順調に稼働を開始しました。また、数十年にわたり活用してきた水力発電設備
について、今後も長く活用できるよう、設備の更新と効率化の工事を順次進めています。旭化成ホー
ムズ㈱では、「ヘーベルメゾン™」の屋根に太陽光発電設備を設置する取り組みを進めており、発電し
た電気を事業に活用しています。さらには、国内外の機能樹脂コンパウンド拠点など、外部からの電
力を購入している工場では、証書、クレジットを活用した電力実質再エネ化の取り組みを開始しまし
た 。
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減はもとより、お客様も含めたバリューチェーン全
体でのGHG排出量削減を進めるためには、当社製品に関わるGHG排出量を的確に把握することが必要で
す。そこで、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生産までのGHG排出量)算定に関する取
り組みも推進し、主要製品での算定を進めるとともに、算定のシステム化も開始しました 。
カーボンニュートラル実現に向けた事業化の検討と推進も引き続き加速しています。水素関連にお
いては、設備の大型化や変動する再生可能エネルギー由来の電力活用にも対応できる信頼性の高い製
品の技術開発を行うため、川崎製造所において、水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備の
導入を決定しました。詳細は、「６ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体
(「全社」) アルカリ水電解システムの開発」をご参照ください。技術開発以外の点では、水素バ
リューチェーン推進協議会(JH2A)に理事会員として、また、Hydrogen Council(水素協議会)にステア
リングメンバーとして参画し、水素に関する情報収集、当社技術のPR、プレゼンスの向上、他社との
協業機会の探索を開始しました。一方、バイオエタノールから基礎原料を創出する技術の開発も進め
ています。バイオエタノールは様々なバイオマス原料の中で、大量かつ比較的安価に入手できる可能
性が高い原料であること、また、当技術は既存のコンビナートやプロセスの利用が可能であることか
ら、化学産業のグリーン化に資するものと考えており、実現に向けたさらなる技術開発を進めていき
ます。
一方、当社グループの製品やサービスで世界のGHG排出量削減に貢献することも重点テーマです。当
社では第三者の専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製品・サー
ビスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。2022年度までの累計で20事業・
製品を「環境貢献製品」として位置付けました。これらの「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を、
2030年度には2020年度の２倍以上とし、また売上高に占める割合も高めていくことを目標とし、様々
な取り組みを実施しています。
なお、気候変動が企業の財務に与える影響を分析し開示するよう求める「TCFD提言」に基づく検討
を行い、結果を開示しています。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サス
テナビリティ共通 ②気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」をご参照ください 。
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(プラスチックの課題への対応)
当社グループでは、プラスチックが海洋に流出することや、マイクロプラスチックとして地球環
境、生態系に悪影響を及ぼすことを防ぐのはもとより、限りある資源を持続可能なものとして活用し
ていくための取り組みを進めています。例えば、世界で広く用いられている汎用プラスチックの１つ
であるポリスチレンについて、グループ会社のＰＳジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証に向けた
最終の準備を進めています。また、ポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサ
イクル業者等のサプライチェーンの関係者や大学と協力し、リサイクル技術の開発に関する取り組み
を推進しました。ただし、使用済みプラスチックを廃棄物とせずに資源として活用していくために
は、技術の開発だけでなく、消費者も含めた社会全体の取り組みが必要であり、当社では再生プラス
チックの資源循環を可視化するプラットフォーム「BLUE Plastics( B lockchain L oop to U nlock the
value of the circular E conomy、ブルー・プラスチックス)」の開発を進めています。2022年９月に
は、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠プラスチックス株式会社との協業で、
株式会社ファミリーマートの都内店舗での実証を行いました。使用済みペットボトルを回収BOXに投函
したあと、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース(追跡)できる
サービスの実証実験です。この取り組みを通じて、デジタルプラットフォームによるトレーサビリ
ティの価値を確認し、さらなるプラスチック資源循環を推進していきます 。
また、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を複数製品で取得しました。
当認証は、バイオマス原料や再生原料等が、製品製造を含むサプライチェーンにおいてマスバランス
方式で適切に管理されていることを第三者機関が確認し認証するものです。今後、顧客や社会からの
期待に応じ、当認証取得製品を提供していきます。なお、プラスチックや循環経済に関する諸課題へ
の対応は、各社共通のテーマでもあることから、当社グループはCLOMA(クリーン・オーシャン・マテ
リアル・アライアンス)、循環経済パートナーシップ(J4CE)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本
プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも積極的に参画し、課題への取り組みを
他社と協力しながら推進しました 。
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■ Digital(デジタルトランスフォーメーション)
当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革し価値創造をリードするものとし
て、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。推進にあたっては、全体ロードマップを策定し、
2021年度までを現場に密着し実課題をデジタル技術で解決する「デジタル導入期」及び事業軸・地域軸・
職域等に横串を刺しデジタルを展開する「デジタル展開期」として、デジタルトランスフォーメーション
(以下、DX)推進の基礎固めを進めてきました。2022年度からは「デジタル創造期」としてデジタル基盤強
化、経営高度化、ビジネス変革の視点で、DXによる経営革新を実現し、今後、グループ会社全体、全社員
がデジタルを活用するのが当たり前になる「デジタルノーマル期」を目指しています。これまでの取り組
みにより、当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄2021」「DX銘柄2022」「DX銘柄
2023」に３年連続で選出され、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の三省の共同著書「ものづくり白
書」にも取り組みが掲載されました 。
また、当社グループ全体でのDXに関する活動が認められ、様々な団体からの表彰等、評価を頂いていま
す。
・日経B2Bマーケティングアワード 大賞(デジタルマーケティング)
・HRX of the Year 2022優秀賞(人材育成)
・JDMC2023年データ人材賞(人材育成)
・Forbes CIO Award 2022経営貢献賞(DX全般)
・SAP Japan Customer Award 2022(サステナビリティ)
(DX推進体制の強化)
グループ全体でDXを加速していくために、推進体制の強化に継続して取り組んできました。2021年４
月にデジタル共創本部を設立後、いくつかの重要な組織変更を行いました。2022年４月には、全社展開
を加速したい営業・マーケティング領域について、体制強化を行い、カスタマーエクスペリエンス(CX)
戦略強化をしています。また旭化成グループのDX推進・企画について一元的に各組織の業務・施策を効
果的に推進するDX経営推進センターを設置しました。さらに、2023年１月にはDX経営推進センター内に
デジタルタレント戦略室を新設し、全社員デジタル人財化計画やオープンバッジなどの人財育成カリ
キュラムを運営しています。また、各事業部門のトップとデジタル共創本部の連携体制(リレーション
シップマネージャー制度)を整え、各事業における課題・重点テーマ等を共有し、密に連携して具体的な
取り組みを進めています 。
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( 人財の育成 )
デジタル人財の育成も積極的に実施しており、グループ全従業員がデジタルリテラシーを身につけ、
全社員がデジタル活用のマインドセットで働く「４万人デジタル人財化」構想の下、DXオープンバッジ
教育プログラムを進めています。このプログラムはレベル１から５までの５段階でデジタルリテラシー
とスキルを向上させていく構成になっています。また、このような育成プログラムの実施や採用を通じ
て、高度なデジタル技術とデータを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出で
きるデジタルプロフェッショナル人財の育成・獲得を積極的に進めています。2022年度末にデジタルプ
ロフェッショナル人財1,206名を育成・獲得し、現時点の目標は予定どおり達成しました。
( デジタル創造期の３つの柱 )
2022年度からは「デジタル創造期」として、デジタル基盤強化、経営の高度化、ビジネスモデル変革
を推進しています。デジタル基盤の強化では、デジタル人財の育成・獲得の加速、デザイン思考等を活
用したアジャイル開発のグループ全体への浸透、データ活用促進等を進めています。経営の高度化で
は、経営の見える化/意思決定への活用、知的財産活用の高度化、人財を活かすための活用、先端研究開
発、カーボンフットプリントの見える化等に取り組んでいます。ビジネスモデル変革では、無形資産の
価値化/共創の加速、マーケティングの革新、サプライチェーン連携、新事業創出、スマートファクト
リー等に取り組んでいきます。この３つの視点で共通の技術やノウハウを生かしグループを横断するプ
ロジェクトとして行うとともに、各領域毎に具体的テーマが進んでいます。また、DXの進捗を測るKPI
(2024年度目標)として「DX-Challenge 10-10-100」を定めました。2022年度末で、デジタルプロフェッ
ショナル人財を2021年比で10倍(グローバル全従業員のうち2,500名程度)の目標に対し1,206名、グルー
プ全体のデジタルデータ活用量を2021年比で10倍の目標に対し2.6倍、そして通常活動のDX活用による利
益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献(2024年度までの３年累計)に対して28億円の実
績となっています。デジタルで多様な資産を最大限に活用し、ビジネスモデルを最速で変えていきま
す。
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■ People(「人財」のトランスフォーメーション)
当社は1922年に創業し、2022年に100周年を迎えましたが、この間事業ポートフォリオを大きく変革して
きました。1960年代には石油化学事業と繊維事業が売上高の大半を占めていましたが、社会課題の解決に
向けた事業展開により、現在は３領域経営を進めています。大きな変革を遂げながら成長してきました
が、今後も、持続可能な社会に向けてさらなる変革が必要です 。
そのなかで現中計では、従業員に求める心構えとして「A-Spirit」という言葉を掲げています。旭化成
の「A」と、アニマルスピリットの「A」をかけたもので、具体的には、野心的な意欲、健全な危機感、迅
速果断、進取の気風、という４つのことを強く意識し、チャレンジングな人間、チャレンジングな人財で
あってほしいと伝えています。また、そのような想いから、挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」
と、多様性を促す「共創力」を人財戦略の柱としています。これらは、当社グループが100年かけて培った
グループバリュー、多様性、自由闊達な風土などの無形資産をさらに磨き、活かしきるということでもあ
ります。
「終身成長」に関しては、一人ひとりが自立的にキャリアを描き、成長に向けた学びや挑戦を進めるこ
と、そして、リーダーが個人とチームの力を最大限引き出せるようマネジメント力を強化することが重要
と考えています。また「共創力」に関しては、多様性を“拡げる”“つなげる”という視点でさまざまな
取り組みを進めています。主要KPIとしては、「高度専門職任命者数」、「従業員エンゲージメント(成長
行動 指標)」「ラインポスト＋高度専門職における女性比率」を掲げており、下図のとおり順調に推移して
います。
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また、20 22年度より次の３点を役員報酬に連動させ、取り組みを加速させています。
指標 指標の算定方法 2022年度目標値・基準値 2022年度実績値
メンタルヘルス不調による
働きがい 0.80％ 1.07％
休業者率
デジタルプロフェッショナル
ＤＸ 1,000名 1,206名
人財総人数
ラインポスト及び高度専門職に
ダイバーシティ 3.9％ 3.8％
おける女性の占める割合
具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 人
的資本に関する開示」を参照ください。
■ リスクマネジメントの強化
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください 。
■ コーポレート・ガバナンスの最適化
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください 。
ⅵ 財務・非財務主要KPI
中期経営計画2024の実行、そして、その先の目指す姿の実現のために、財務・非財務のKPIを明確にして、
各施策を実行していきます。財務KPIにおいては、利益成長・資本効率・事業ポートフォリオ転換の視点で、
2024年度目標・2030年度目標を設定し、具体的な施策の実行を進めていきます。非財務KPIに関しては、10の
成長を牽引する事業(GG10)における有効特許件数の割合、デジタルプロフェッショナル人財と高度専門職の
育成・獲得、そして、当社GHG排出量、環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量を主要なKPIとして設定し推進を
加速していきます 。
中期経営計画2024で設定した財務・非財務主要KPI一覧
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③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等
各セグメントにおいて次の成長を牽引する事業(GG10)に重点的にリソースを投入していきます。GG10の詳細は
「②当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅱ 成長戦略」をご参照ください。各
セグメントの経営方針・経営戦略は以下のとおりです。
Ⅰ 「マテリアル」セグメント
本セグメントにおいては石油化学関連の収益安定化を図りながら、付加価値の高い事業の構成比を高めること
で利益成長を目指します。
● 価値提供分野 ： 「Environment & Energy」、「Mobility」、「Life Material」
●基本戦略： カーボンニュートラルの実現に向け、既存の延長線ではない戦略・戦術でポートフォリオ変 革を図
り、収益性と投資効率の向上を目指す
● 経営指標 ：営業利益、営業利益率、ROIC
＜ 経営環境・経営課題 ＞
本セグメントにおいては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、セパレータや石油化学
関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中心とするモビリティ＆インダストリ
アル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノベーション事業を運営しています。こ
れらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業環境は、製品群によって大きく異な
るため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取り組んでいます。本セグメント全体の
観点では、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識し、次の成長分野への重点的な投資を行う
一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事業の構造改革を推進しています。本セグメ
ントにおける経営環境は以下のとおりと認識しています 。
ⅰ 環境ソリューション事業
・ 主要国における電気自動車等の環境対応車の需要の急速な立ち上がりと、それに向けたリチウムイオ
ン電池需要の高まり
・カーボンニュートラルの動きを受けた、石化関連製品の中長期視点でのサステナビリティ対応の加
速・脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり
ⅱ モビリティ＆インダストリアル事業
・次世代モビリティで求められる安全、快適、環境特性に優れた素材ニーズの高まり
ⅲ ライフイノベーション事業
・ 電気自動車の普及やデジタル社会への進展に伴う、先端半導体技術のニーズの高まり
・ 通信技術の高度化や衛生意識の変容等、新たなライフスタイルによる様々なセンシングニーズの高ま
り
＜経営方針・経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ 環境ソリューション事業
■ 価値提供の方向性：独自の技術・知見を活かした新しい価値の創出
・ これまでに培った技術や知見などの事業基盤を活かした、旭化成が目指す２つのサステナビリティ
(“持続可能な社会への貢献”と“持続的な企業価値向上”)の好循環の実現への貢献
■ 主な取り組み
・ グリーンソリューション推進(水素関連の事業化推進、CO ケミストリーの多面的展開)
2
・蓄エネルギー分野の深耕(セパレータ事業の成長追求、知見を活かした新しい事業展開)
・ カーボンニュートラルに向けた取り組み推進(石化事業の中期的な転換、グループ横串体制での取り
組み加速)
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ⅱ モビリティ＆インダストリアル事業
■ 価値提供の方向性：提案型事業へのシフト
・ 電気自動車等の環境対応車に求められるサステナビリティ要求に対する、軽量かつ安全な製品のコ
ンセプト提案、環境調和型素材の提案
・キーカスタマーへの横断的なマーケティング強化
■ 主な取り組み
・自動車内装ファブリック事業：Sage Automotive Interiors, Inc.を中心とした事業の拡大 と合理
化、 買収したAdient plcの自動車内装ファブリック事業や環境特性に優れた人工皮革「 Dinamica ®
(旧ラムース®) 」との相乗効果の追求
・エンジニアリング樹脂事業：自動車構造部品や自動車用リチウムイオン電池構造部品に向けたエン
ジニアリング樹脂発泡体「サンフォース®」展開の加速やCAE(Computer Aided Engineering)等のデ
ジタル技術活用を通じた自動車メーカーの開発パートナーとしての価値提供
ⅲ ライフイノベーション事業
■ 価値提供の方向性：先進・独自技術による高付加価値素材の提供
・デジタル社会の進展で求められるニーズへの、特徴ある部品・部材、ソリューションの提供
・生活者の視点に立った、健康で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供
■ 主な取り組み
・電子材料、基板材料事業：DXの加速による最先端半導体を支える革新材料開発の強化
・電子部品：省エネ・快適市場において競争力のあるセンシングデバイス・ソリューションの展開
・ 電子材料と電子部品との融合による特徴ある部材・部品、ソリューションの展開
・ 新事業の展開加速：半導体プロセス材料の事業拡大に向けた共同研究・開発の促進、次世代パワー
デバイス用途に最適な電流センシングデバイスの製品展開、CO2センサー、アルコールセンサーなど
を活用した快適・安全・安心な車室空間ソリューションの提供、センシング技術と高性能な保冷素
材を活用した鮮度保持ソリューション「Fresh Logi™」の展開
・CO センサー、アルコールセンサー事業：各種センサーを活用した快適・安全・安心な車室空間ソ
2
リューションの提供
Ⅱ 「住宅」セグメント
●価値提供分野：「Home & Living」
●基本戦略 ： 国内事業は生涯にわたる顧客価値の最大化、海外事業は成長投資継続とこれまでの投資 からの
リターン創出による、高いROSとROICの維持と、キャッシュ創出力の向上
● 経営指標 ：営業利益、営業利益率、売上高FCF率
＜経営環境・経営課題＞
日本国内の建築請負事業においては、COVID-19の影響で、住宅展示場来場者数の減少により、新規集客・受
注活動に影響が出ていますが、都市・近郊・郊外それぞれのエリア特性やお客様のニーズに合わせたきめ細か
いサービスを実施していくことで引続き高品質な住まいの提案に努めています。依然として先行き不透明な状
況が続くため、従来の住宅展示場に依った集客・受注活動からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル
へ転換することが課題です。一方、自然災害の多発化、COVID-19による顧客意識の変容、人生100年時代におけ
るライフスタイル・ワークスタイルの多様化、さらに脱炭素化の加速により、住宅を取り巻くニーズは変化し
続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅、環境負荷を低減する住宅や
シニア、子育て世帯が安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は益々広がっていくと考えています。これ
らの機会に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、ま
た、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えてい
ます 。
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＜経営方針・経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです 。
ⅰ デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上
ⅱ サステナビリティ実現に向けた取り組み強化
・旭化成ホームズ㈱ が参加しているRE100目標達成に向けた早期実現の推進
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEH-M(ゼッチ・マンション)普及に向けた取り組みの推進
・ 集合住 宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備で創出した環境価値による当社及び旭化成ホームズ㈱
の本社使用電力のグリーン化の推進
・ 環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム™」の拡販
・ 環境省による「生物多様性のための30by30アライアンス」への旭化成ホームズ㈱の参加
ⅲ レジリエンスの強化
・耐震性・耐火性の高い住宅や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、
安心できる住まいを実現させる取り組みの推進
・DX技術を活用したプッシュ型の災害時無人対応システムによる、お客様へ災害時における安心の提供
・ 他社とともに推進してきた「宮益坂ビルディング」建替え事業が「ジャパン・レジリエンス・アワー
ド(強靭化大賞)2023」において、「準グランプリ・金賞」を受賞
・ 旭化成ホームズ少額短期保険㈱が開発した独自の保険商品とサービス体制で災害時の安心提供を強化
する取り組みが、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2023」において「最優秀賞」を
受賞
ⅳ 海外事業の展開加速
・豪州事業
事業を開始したニューサウスウェールズ州のほか、新たにビルダーを買収するなど他州にも事業エ
リアを拡大しています。ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない競争優位性の高い豪州モデ
ルを確立させることで、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売においてトップブラン
ドを目指します。2023年２月には豪州子会社のNXT Building Group Pty Ltd(旧McDonald Jones Homes
Pty Ltd)を通じて、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行うArden Homes Pty Ltdを買収し、豪州
市場において更なる事業拡大を目指します 。
・ 北米事業
大手建築部材サプライヤーErickson社、基礎工事や設備工事を行うAustin社、配管工事を行う
Brewer 社とともにシナジーの発揮を目指す体制の構築に努め、旭化成ホームズ㈱が持つ工業化住宅の
ノウハウを通じて、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプライヤーモデルを確
立させることで、施工合理化と高品質な建物の提供を目指します。2022年10月には、米国の住宅の建
築工事を行うサプライヤーのFocus 社(Focus Plumbing LLC等５社)を買収し、米国の住宅建築におけ
る生産性や品質の更なる向上を目指します。
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Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント
●価値提供分野：「Health Care」
●基本戦略 ： 医薬・医療機器の双方でグローバル市場の幅広い事業機会を捉え、グループの利益成長を牽引
●経営指標 ：EBITDA、EBITDAマージン、ROIC
＜経営環境・経営課題＞
医薬事業において、COVID-19の影響によるMR(医薬情報担当者)の対面活動の制限は継続しているものの、オ
ンラインでの企画の強化やチャネルの拡大など病院訪問を前提としないMR活動の推進や、米国における感染拡
大影響の緩和により売上は堅調に増加しています。また、医療事業においては、生物学的製剤市場の継続的な
成長と製薬会社における新薬の開発及び商業生産化へのニーズの高まりにより、ウイルス除去フィルターの需
要が増加しています。今後もこの基調が継続するものと予測しており、安定生産と生産能力増強を通じて供給
責任を果たしていきます。クリティカルケア事業においては、除細動器の半導体等の部材調達難による販売数
量の減少や、景気後退を背景とした北米における医療機関向け除細動器の受注の減少により2022年度は成長が
一時的に停滞しましたが、この状況は徐々に改善しつつあり、今後も成長を継続していく見通しです 。
中長期的には、医療費削減圧力が高まることによる国内の市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国に
おいては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続
すると認識しています。そのため、「ヘルスケア」セグメントの中長期的な成長のための課題は、グローバル
における事業展開を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aや
ライセンス導入による事業開発を位置付けています。2022年度は、医療事業においてBionova Scientific, LLC
(次世代抗体医薬品CDMO)の買収を通じて、既存のバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセーフティ試験
受託サービス事業に加え、バイオ医薬品CDMO事業に参入しました 。
今後は、2021年度にZOLL Medical Corporationが買収したRespicardia,Inc.とItamar Medical Ltd.の２社
や、上述のBionova Scientific, LLCなどの収益成長による投資成果の刈り取りを図るとともに、既存事業の成
長とM&A等の事業開発の活用を継続することで成長を続け、医薬・医療機器の双方でグローバル市場における幅
広い事業機会を捉え、当社グループの成長を牽引する柱となることを目指します 。
＜経営方針と経営戦略＞
本セグメントにおける主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです 。
ⅰ クリティカルケア事業
心肺蘇生、心疾患領域を中心とした既存事業の持続的成長、及び企業買収を通じた既存事業強化と周辺
領域への拡大により、重篤な心肺関連疾患領域での成長を追求します。近年、買収した企業は以下のとお
りです 。
・ 2019年６月 Cardiac Science Corporation(自動体外式除細動器(AED))
・ 2019年６月 TherOx, Inc.(急性心筋梗塞治療用機器)
・2021年４月 Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療 植え込み型神経刺激デバイス)
・ 2021年12月 Itamar Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション)
ⅱ 医薬事業(海外)
・免疫・移植周辺を中心とした疾患領域、及び大病院市場へフォーカスし、旭化成ファーマ㈱とVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.の連携のもとで事業開発、臨床開発、販売を推進しています。また2021年度よ
り、両社協同でART-123の化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)の発症抑制に関する日米国際共同第１相
臨床試験を開始しました。
・Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」の着実な伸長、及
びOSE Immunotherapeutics SAから導入したCD28阻害薬「FR104」(臓器移植における新規免疫抑制薬)
を開発しています。
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ⅲ 医薬事業(国内)
重点領域(整形外科領域、救急集中治療、免疫)における新薬上市と販売の拡大を継続します。整形外科
領域においては、骨粗鬆症治療薬「テリボン®オートインジェクター」の更なる市場への浸透を図ります。
免疫領域においては、関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」と、2021年度にサノフィ株式会社より導入した免
疫調整剤「プラケニル®」の更なる市場浸透を図ります。研究開発においては、オープンイノベーションや
事業開発を活用し、重点領域におけるパイプラインを拡充しています。
ⅳ 医療事業
生物学的製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ™」の市場ポジション・販売拡大
と生産能力の増強に加え、製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業やバイオ医薬品CDMO事業
への事業展開により、製剤の安全性と生産性向上に貢献する製薬企業にとってのプレミアムパートナーと
なることで製薬市場の成長を取り込みます。
近年、買収した企業は以下のとおりです 。
・ 2019年10月 Virusure Forschung und Entwicklung GmbH (ウイルス等安全性試験受託サービス等)
・ 2021年12月 Bionique Testing Laboratories LLC (マイコプラズマ試験受託サービス)
・2022年５月 Bionova Scientific, LLC (次世代抗体医薬品CDMO)
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」に記載の項目に加えて、以下の事業
上の課題があります。
Ⅰ 「マテリアル」セグメント
ⅰ 環境ソリューション事業
環境ソリューション事業においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化及び競合他社の
販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社グループは、多様化
する顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増えると予測する電気自動車等の環境対応車や蓄電システム
(ESS)用途を中心に生産能力の増強を推進し、湿式・乾式という特徴が異なる両タイプの製品を保有することを
活かし、安定的かつ高水準の品質を強みに様々な顧客ニーズに対応します。また、同事業は、各国の規制・環
境問題や供給制約の顕在化等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に
変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきま
す 。
ⅱ モビリティ＆インダストリアル事業
モビリティ＆インダストリアル事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。2022年度
の自動車関連部材については、COVID-19、半導体不足による影響を受け、自動車生産台数の減少による関連製
品の需要減が見られました。また、事業運営は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした燃料価格の高騰に伴う
用役コスト上昇、中国ゼロコロナ政策等の影響によるサプライチェーン混乱、及び金融引き締めによる世界経
済の減速等、年間を通じて厳しい環境下にありました。そのような中で各国の自動車関連市場を注視するとと
もに、サプライチェーンの管理を強化し、適正な水準の在庫を保有することで、変化する需要に柔軟に対応し
ていきます 。
一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことによ
り、 新たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対
応車の需要拡大や資源の有効活用など、欧州を中心に自動車業界における環境負荷低減の動きが今後加速する
ものと考えており、このような社会ニーズに向けた対応が必要です 。
車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用、車体軽量化による自
動車燃費の向上、電動化等、環境負荷低減に繋がる製品が求められています。環境特性に優れた人工皮革
「Dinamica®」は、需要増加に対応するため供給能力を増強するとともに、米国子会社のSage Automotive
Interiors, Inc.との連携を強化し、2020年度に買収した大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自
動車内装ファブリック事業との統合効果を発現させていきます。また、車体軽量化に寄与する構造部品向けの
エンジニアリング樹脂製品や樹脂発泡体の展開もグローバルに加速していきます。今後も顧客要求に迅速に対
応するべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへの事業横断的なアプローチやデジタルマーケティング
を強化し、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。
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ⅲ ライフイノベーション事業(価値提供分野：Life Material)
ライフイノベーション事業においては、デジタルトランスフォーメーションの進展や次世代通信の普及に伴
う情報通信高度化の需要が益々拡大しており、情報通信機器に用いられる電子材料や電子部品のニーズは年々
増加しています。特に急速な電気自動車の普及がもたらす変化として、様々なセンシングデバイスの高度化・
高信頼性化が求められています。また、自動車の安全性向上に向けては、2018年度に買収したSenseair ABのア
ルコールセンサーによる飲酒運転防止等、快適・安全・安心な車室空間への新たな価値提供を実現していきま
す。半導体のニーズが益々拡大する一方で、米中デカップリングによるサプライチェーンの混乱や分断がもた
らす影響を的確に捉えて、対応を進めていきます。世界各国の半導体ファウンドリ(foundry)やOSAT
(Outsourced Semiconductor Assembly & Test)を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半
導体製造に関わるサプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス(希
ガス)やレアメタル(希少金属)などの原材料不足や、COVID-19などの影響を受けての需要変化による製造リード
タイムの長期化など、電子部品事業において環境変化が見通しにくい状況となっています。そのような中で、
半導体製造関連の主要サプライチェーンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発
生状況を常時評価し、迅速に対応していきます。今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最
先端のニーズを捉えて、電子材料と部品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリュー
ションを提供していきます。
Ⅱ 「住宅」セグメント (価値提供分野： Home & Living )
本セグメントの国内事業においては、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向
に大きく影響を受ける場合があります。COVID-19感染拡大により、顧客とのコミュニケーションのあり方が大き
く変わるなどの影響を受けていますが、一方で、在宅勤務等により暮らしや働き方の新たなニーズが生まれる機
会でもあると考えています。当社グループは、デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動
の推進やグループ全体のモニタリング体制・人員強化の実施等により、新たな顧客とのコミュニケーションのあ
り方を確立し、ニーズに対応していきます。
北米、豪州の事業においては、各国の住宅市場の影響を受けることから、現地の関係会社を通じ、市場動向を
モニタリングしていきます。また、国内事業同様に、住宅需要増、半導体不足や災害等により、原材料や建築資
材の需給バランスが崩れて価格が変動する可能性があるため、原材料や建築資材価格をモニタリングし、影響の
抑制に努めていきます。
加えて、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用
を毀損するリスクがあります。そのため、情報を端末に置かないデータ保存のクラウド化等個人情報保護の徹底
した対策を講じています。
Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント (価値提供分野：Health Care)
医薬品や医療機器等の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格
の改定の影響を受ける場合があります。特に新薬の研究開発期間は長期にわたることに加え、新薬が承認取得に
至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに
製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合でも、競
合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そ
のため、当社グループでは医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベー
ション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプ
ラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図りま
す。
② 財務上の課題
「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財
務・資本政 策の項目をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１) サステナビリティ共通
当社グループでは、サステナビリティの追求を経営の柱として位置づけており、「サステナビリティ基本方針」と
して明確にしています。すなわち、当社グループはグループミッションである「世界の人びとの “ いのち”と “ くら
し”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循
環を追求すること、その実現に最適なガバナンスを追求すること、そして、持続可能な社会への貢献による価値創
造/責任ある事業活動/従業員の活躍の促進の３点を実践すること、を方針としています。
① サステナビリティマネジメント及び旭化成グループのマテリアリティ
■ ガバナンス
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッションのもと、社会
への貢献による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、事業環境の変化に応じた、透明・公
正かつ迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスを追求しています。その中で、サステナビリティ
は、事業の機会とリスクの両面に関わる重要な事項として、複数の委員会を含むガバナンス体制としています。
具体的には、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」「リスク・コンプライアンス委員会」「環境
安全・品質保証委員会」を設置し、事業部門責任者や関係するスタッフ部門を委員として、議論・方針確認など
を行っています。これらの委員会での議論内容を含む実施状況は取締役会に報告され、取締役会は監督と助言を
行っています。サステナビリティ推進委員会には、より専門的な議論を行うための専門委員会である「地球環境
対策推進委員会」「人権専門委員会」を設置しています。また、専任部署であるサステナビリティ推進部を設置
し、当社グループのサステナビリティ全般を推進する機能としています。
サステナビリティマネジメント体制
■ 戦略
当社グループは目指すべき「持続可能な社会」を、グループビジョンに示す「健康で快適な生活」「環境との
共生」に照らして定めています。すなわち、「健康で快適な生活」の観点では、 “ Care for People”のキーワー
ドによる、 “ 「ニューノーマル」での生き生きとしたくらしの実現”、「環境との共生」の観点では、 “ Care
for Earth”のキーワードによる、 “ カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現”の二つです。COVID-19
をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を一段と浮き彫りにしています。この認識のも
と、当社は創業来100年で培ってきた多様な人財・技術・事業を活かしながら、また、事業活動の前提となる基盤
的な活動に注力しながら、５つの価値提供分野「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home
& Living」「Health Care」において、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。
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■ リスク管理
サステナビリティを追求する上で、多様なリスクを的確に認識し、対応を積極的に図ることが重要です。そこ
で当社では、一段と激しくなる事業環境や経営環境の変化を踏まえ、リスク管理体制を強化しています。サステ
ナビリティに関する事項を含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「 ３ 事業等のリスク 」をご参照くださ
い。
■ 指標と目標
当社では、経営における重要課題(マテリアリティ)を以下のように定めています。いずれもサステナビリティ
を追求していく上で重要な要素であり、これらに重点を置いた経営活動を行い、定量的な管理が可能なものは、
指標や目標を設定して管理しています。
旭化成グループのマテリアリティ
「中期経営計画2024」では、以下を目標としています。
また、事業の前提の一つである「安全」については、「休業災害件数」「休業度数率」等により管理し、徹底
を図っています。
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② 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応
■ ガバナンス
当社グループでは気候変動対策を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つとしています。気候変
動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議
で、審議・決定を行っています(具体的には、中期経営計画、GHG排出量の削減目標、設備投資計画などの決定と
実績の進捗確認等を行っています)。これらの取締役会・経営会議での決定を事業レベルで推進するため、社長を
委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリ
ティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告され、グループ全体での取り
組みのあり方等についての議論を行っています。なお、GHG排出量の削減目標達成に向けてカーボンニュートラル
推進プロジェクトで、具体的なロードマップを検討しています。詳細は 旭化成レポート をご参照ください。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/pdf/22jp_29.pdf
■ 戦略
[リスク]
「＋4 ℃ 」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理リスクを想定しています。特に、風水害の甚
大化により、当社の国内外の主要な製造拠点における被災とその損害額をリスクとして認識しています。「＋
1.5 ℃ 」シナリオでは、主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による 規制強化や 、脱炭素に
適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環経済への移行加速や脱炭素社会に向
けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。これらのリスクは濃淡がありなが
らも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社グループでは捉えており、リスク低減の取り組み
を進めます。
[機会]
当社グループは中期経営計画で「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home &
Living」「Health Care」を価値提供分野として位置付けています。また、成長に向けて重点的に資源投入する
事業としてGG10を定めています。これらは、気候変動等のメガトレンドを踏まえて設定したもので、最新の
IPCC、WEOの報告に照らし合わせても、さまざまな気候変動シナリオにおいて、緩和や適応の観点から価値を提
供しうる分野であることが明らかです。当社の事業展開と方向性は、気候変動課題の解決に向けて、さまざま
な製品・サービスを事業機会として提供しうるものと認識しています。
■ リスク管理
第三者保証を伴うGHG排出量の実績把握を年１回行っています。実績値並びに目標への進捗状況は、サステナビ
リティ推進委員会及びその分科会である地球環境対策推進委員会で共有し、今後の取り組みを議論しています。
また、中期経営計画の策定や毎年の見直しの中でも、GHG排出量削減状況の把握、事業戦略検討、取締役会への報
告等を行っています。さらに、四半期、月次でも、関連する事項の把握を行っています。随時検討・提案される
設備投資では、インターナルカーボンプライシングを考慮して採算性を評価し、実施決定しています。
■ 指標と目標
当社グループは、以下の指標を気候変動のリスク・機会に関係するものとして位置付けています。
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③ 責任ある事業活動へ向けた取り組み
■ 環境安全・品質保証活動
当社グループは、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品質に配慮
する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかし、誠に遺憾ながら、2022年４月９日に宮崎県延岡市
にある当社のベンベルグ工場で火災が発生しました。従業員一同「安全は経営の最重要課題」であることをあら
ためて認識し、危機感を持って安全活動に取り組んでいきます。環境安全・品質保証に関するリスクマネジメン
トの詳細は「３ 事業等のリスク (４) 当社グループ全体に係るリスク」もご参照ください。
■ コンプライアンス、人権・多様性の尊重
当社グループは、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底し、事業活動においては、グ
ループミッションに基づくグループバリュー(共通の価値観)として「誠実な行動」を促進しています。その実効
性を高めるため、2019年度以降、各部署で「グループ行動規範」の読み合わせ活動を継続実施しており、従業員
一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げを図っています。また、グループ全体のコンプライアンス体制の強
化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵
守状況をモニタリングし、取締役会に報告しています。
「人権・多様性(ダイバーシティ)の尊重」については、当社グループは国際人権憲章(世界人権宣言並びに国際
人権規約)を支持するとともに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権
に関する原則、及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同して
います。当社グループでは、従来より、多様性の尊重を含む人権に関するグループの考え方を「グループ行動規
範」にて明示し、従業員研修等を通じてグループ内浸透を図っていますが、人権尊重の重要性を踏まえ、2022年
３月、「旭化成グループ人権方針」を取締役会で決定し、公開しました。さらに、人権尊重について議論・方向
付けする場として、また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための推進体制として、人権専門委員会を新設
し、2022年11月、第１回委員会を開催しました。今後、「旭化成グループ人権方針」のグループ内での普及啓発
を進めるとともに、人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デュー・ディリジェンス」への取り
組みを進めていきます。
■ ステークホルダーとの対話の強化
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行うとともに、双方向のコミュニケーション
を取ることが重要と考えています。そこで、2022年度は、前年度に引き続き、投資家、メディアの皆様に対し、
当社グループのサステナビリティに対する考え方と実行の状況を説明するため、「サステナビリティ説明会」を
開催しました。2022年度の説明会では、「持続可能な社会への貢献」「持続的な企業価値向上」という２つのサ
ステナビリティの好循環を追求し、経営基盤の強化と事業の高度化により新たな価値を創出していくため、事業
共通の重要テーマであるGreen(グリーントランスフォーメーション)、People(人財のトランスフォーメーション)
に関する当社グループの考え方と取り組みを紹介しました。
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(２) 人的資本に関する開示
■ 戦略 、指標と目標
前提 となる人財戦略の概要については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略
等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅴ 経営基盤の強化 ■ People (「人
財」のトランスフォーメーション)」記載 のとおりであり、人財戦略の柱は、社員一人ひとりが挑戦・成長し続ける
「終身成長」、当社の多様性を活かしコラボレーションを推進する「共創力」の２つを置いています。
「終身成長」については、一人ひとりが自らのキャリアを描き、成長に向けた学び・挑戦を進めること、そし
て、個とチームの力を最大限引き出し成果に結びつけるマネジメント力の向上に、一層取り組んでいきます。
「共創力」については、多様性を“拡げる”という視点と“つなげる”という視点から、様々な取り組みを実行
していきます。具体的には下記のような取り組みを進めています。
(人財育成方針)
・高度専門職制度の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化
新事業創出、事業強化へ積極的に関与し、貢献できると期待できる人財に対しふさわしい処遇を行い、社内外
に通用する専門性の高い人財を増やしていく仕組みです。人数をKPIとして注視しており、制度を開始した16年度
90名から順調に増え、前中計最終年度である21年度時点で259名となっていました。22年度からの新中計では24年
度300名を目標としていましたが、直近の増加ペースを踏まえて目標を引き上げ、24年度までに360名まで増やす
ことを新たな目標としています。(22年度実績294名)
・エンゲージメント向上 KSA(活力と成長アセスメント)
個人と組織の状態を可視化してPDCAを回し、エンゲージメントや挑戦・成長行動を高めていく取り組みです。
毎年１回サーベイを実施して組織ごとの結果を各ラインマネージャーにフィードバックし、各組織が当事者意識
を持って課題解決に向け取り組むものです。KSAでは「職場環境・上司部下関係」「活力」「成長行動指標」の３
つの指標を測定していますが、このうち「成長行動指標」をKPIとして注視しています。取組開始以来順調に推移
しており、直近22年度は3.71（1～5段階評価）まで上がってきましたが、今後もより高めていきたいと考えてい
ます。
・DE&I、女性活躍推進
DE&Iに関しては、以前より女性管理職へのメンタープログラムなど様々な取り組みを行ってきた結果、1994年
に３名だった女性管理職は276名に増加しています(2023年３月31日現在)。また女性の執行役員は２名、取締役は
２名、監査役は１名となっています( 2023年６月27日現在 )。
2022年度からは、多様な人財の活躍状況を測るKPIとして、管理職の中でも特に指導的役割を果たすポジション
(ラインポスト及び高度専門職)の女性比率を2030年度に10％まで増やすという目標を掲げました(2022年度実績
3.8％)。またその比率を役員報酬にも連動させており、2024年度は5.0%を目標としています。
これを達成するため、社長から各事業部門に対し女性活躍推進に経営課題として取り組むよう指示を発信し、
部門ごとにアンケート等を実施し、各事業部門の現場課題に即した具体的な取組みを進めています。経営トップ
のコミットメントとリーダーシップでこのような具体的な現場での活動を強力に後押ししつつ、あわせて、「管
理職の長時間労働」や「男女の基幹的職務の経験差」といった共通的な課題に対応すべく、体制の強化も行いま
す。
この取り組みは、女性活躍にとどまらず多様な人財が活躍し、連携し、「共創力」で新たな価値を生み出して
いくことが真の狙いです。女性・外国人・キャリア入社者の中核人材登用に関しては コーポレート・ガバナンス
に関する報告書 にも記載しているほか、障がい者雇用に関する取組みや各種データ類は サステナビリティレポー
ト を参照ください。
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/social/human_resources/
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・ シニア活性化と定年延長
「終身成長」というコンセプトのもと、60歳を超えても専門性を磨き、環境に合わせて挑戦＆変化し続ける人
財を応援したい、シニア人財の持てる力をより一層引き出したい、というねらいで、2023年度から定年を65歳に
引き上げました。60歳到達前に、改めて本人に自分のwill/can/mustを考えてもらい、それに沿った職務をマッチ
ングする、という仕組みにしています。自身の意欲や能力に沿った業務についていただくことで、本人の働き甲
斐は勿論、若手への伝承や刺激を与えていただくことも期待しています。
・マネジメント力強化、経営人材育成
組織マネジメントのキーとなる部長層に対する研修プログラムを充実させています。プログラムには、マネジ
メントに関する集合研修及びeラーニング、360度フィードバック、１on１講座、KSA(上述)活用講座のほか、2020
年度からは部長一人ひとりにコーチを付けて、ラインマネージャー自身が自ら考え解決していくことを支援する
ことも含めています。2023年２月時点で部長層約680名中、すでに200名がプログラム受講済みです。
また経営幹部の育成・獲得にも力を入れており、次世代リーダー候補者にコーチング等を通じて自らの成長を
促すとともに、リーダーシップやチームワークを強化するためのプログラムを通じた育成を行っています。毎年
*1)
数名がこのプログラムを経てグループ役員 に昇格しています。2023年４月時点でグループ役員36名に対しその
プール人財は76名となっており、今後も質・量ともに同等以上のプール人財を維持していきたいと考えていま
す。
*1) 執行役員の中から旭化成グループ全体の企業価値向上に責任と権限を有する者として、旭化成の取締役
会決議に基づきグループ役員を任命しており、具体的には旭化成株式会社の上席執行役員以上及びそれに相応
する事業会社の執行役員がこれにあたります。
(社内環境整備方針)
・経営戦略と人財戦略を連動させる仕組み
2021年度に社長を責任者とした人財戦略プロジェクトを立ち上げ、2022年度からの中期経営計画に連動した人
財戦略を策定しました。現在実行している人事施策はこれをベースにしています。
人事部門トップが取締役会メンバーであるほか、会長・社長と人事担当役員・人事部長によるミーティングを
毎月１回実施し、経営戦略と人財戦略が常に連動する仕組みにしています。また各事業部門トップと人事担当役
員・人事部長の定期ミーティングも実施し、ポートフォリオ転換を含めた事業課題を人事課題に落とし込み、施
策に反映させています。
・自立な学習プラットフォーム「CLAP」
CLAPとはCo-Learning Adventure Placeの頭文字をとったもので、１万以上の社内外のeラーニングのコンテン
ツから、従業員が自分に必要な学習を、無料で自由に学べる当社独自の仕組みです。2022年12月の導入から2023
年3月末までの間に対象者の81%にあたる15,500人がCLAPを利用し、そのうち12,300人は一つ以上のコンテンツの
学習を完了しており、すでに多くの従業員が自律的に学習しています。
・人財の可視化、事業領域を超えた人事異動、公募人事制度
当社グループでは以前より事業領域を越えた人事異動を積極的に行っています。一例としては、当社の住宅事
業は近年海外に進出しましたが、この事業展開にあたっては、グループ全体の人材・ノウハウなどの経営基盤を
活用することで、スピーディに展開することができました。海外事業の拡大によって業績も伸び、キャッシュ創
出力も高めています。2022年度からはタレントマネジメントシステムも導入し、人財の可視化を進め、グループ
全体での人財の活用力を一層高めていきます。
また公募人事制度については2003年度から行っており、毎年数十名の人財が、自らの意思で部署を異動し、新
たな環境に挑戦しています。
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・人事部門の組織ケーパビリティの向上、キャリア開発室の設置
人的資本経営を実践していくためには、実働部隊である人事部門の組織能力の向上も重要です。当社では人事
部門に今後必要となる能力について改めて定義づけを行い、その中でもデータ利活用スキルとキャリアコンサル
ティング能力については特に力を入れて向上に努めています。データ利活用スキルについては大阪大学開本教授
監修のもと独自のプログラムを内製し、データの収集や分析に関するノウハウを人事メンバー全員が習得するよ
うに取り組んでいます(2023年3月31日時点で77名が受講済)。また、国家資格キャリアコンサルタントの資格取得
も奨励しており、2023年４月時点で27名が資格を取得しています。2022年度には従業員のキャリア形成を支援す
るためにキャリア開発室を設置し、シニア層及び若手・中堅層に対してキャリア施策を充実させています。
人財戦略及び具体策については、旭化成レポートにも記載がありますので、あわせて参照ください。また、人事関
連の諸データに関しては当社 サステナビリティレポート にも掲載しています。
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/esg_data/
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格に
より異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な不確
実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回
避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じ
ますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。しかしながら、以下のような取り組みを通
じて当社グループはリスク低減とリスク感度の向上に努めています。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グ
ループが合理的であると判断したものです 。
(１) リスクマネジメントの強化
当社グループが３領域における多様な事業でグローバル展開を加速する一方で、COVID-19感染拡大以降の価値観の
変化や米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢等の国際関係の緊張の高まりなどにより、当社グループを取り
巻く事業環境は激しく変化しています。新たなリスクや複雑化するリスクが当社グループに及ぼす影響は従来以上に
大きくなっており、グループ全体のリスクを可視化して対応策を強化することが必要です。そのため、2022年度をリ
スクマネジメント強化のファーストステップと位置付け、具体的な対策を推進しています 。
(２) リスクマネジメント体制と関係者の役割
取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長を、リスク・コンプライアンス担当
役員が補佐します。同役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント全体を把握して、個別のリスク対策について各
部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に指示・支援を行います。また、リスク・コンプライアンス担当役員
のもとにリスクマネジメントチームを設置し、同チームは社内各部門の活動をモニタリングし、具体的なリスク対策
を支援します。そして、社長が委員長となるリスク・コンプライアンス委員会で、リスクマネジメントに関する経営
レベルの決定事項や指示事項を各部門長に周知徹底しています。
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(３) リスクマネジメントのPDCAサイクルの強化
各組織における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について取締役会が定期的に監督す
る特に重要なリスクを「グループ重大リスク」、各事業部門における年度経営計画のアサインメントの達成を阻害す
る可能性があるリスクで当該年度に重点的に取り組むものを「事業重要リスク」と定め、PDCA管理を強化していま
す。
リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)
(４) 当社グループ全体に係るリスク
グループ重大リスクとして設定したリスクについて
① 国内外の生産拠点における事故発生リスク(環境異常、保安事故、労災)
国内外に広く生産拠点を展開している当社グループにとって、事故発生による事業への影響は大きく、事業継続に
支障をきたす可能性があります。当社グループでは、安全な操業を継続することは、社会からの信頼、従業員や地域
社会の安全、環境配慮等における価値を守るための最重要事項と認識しています。そのため重篤な労災や保安事故の
防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアク
ション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強
化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進め
ています。また、現場の監査における専門家等第三者の視点の導入、人材育成を含む安全文化の醸成強化に努めてい
ます。今後はこれらの活動の全社レベルでの更なる活動定着を進めていきます。
② 国内外の品質不正リスク
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、
リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響
が生じる可能性があります。当社グループでは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにわた
り、様々な製品を提供していますが、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホ
ルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動
の健全性を確認する点検や、現場従業員の品質意識向上を目的として本社所管部門が現場を訪問して実施するタウン
ホールミーティングの各拠点での展開を行っています。今後は上記取組の継続推進と併せ、品質データを扱う現場・
マネージャー、設計開発部門、営業部門向けの品質リスク教育の強化を進めていきます。
③ 国内外の環境安全・品質保証にかかわる法規制要求事項の未遵守リスク
環境安全・品質保証に関わる法規制等の未遵守の状態が発生した場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信
頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。環境安全・品質
保証に関わる法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに専門家等の第三者に
よる確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構
築しています。今後は上記取組の継続とともに、当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等
の管理を徹底するための新たなシステムの運用も進めていきます。
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④ グローバルサプライチェーンにおけるリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントからなる多様な事業を運営してお
り、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを
構成しています。そのため、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先と
の取引回避や取引先の機能不全により、サプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを
認識しています。
・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通
商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境が変化するこ
とにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中対立やロ
シア・ウクライナ情勢の長期化等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、
経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの
規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等
により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学や法規制の動向には常に注意を払っており、外部
有識者によるセミナーを経営層や事業部門・スタッフ部門の管理者層に実施してグループ全体の感度向上を図っ
ています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁について
は外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めていま
す。
・ サプライチェーン上の人権課題に関するリスク
サプライチェーン上の人権課題に適切な対応がとられていない場合は、取引先との取引停止、法令による罰則
の適用、当社グループに対する社会的信頼の喪失等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グ
ループでは旭化成グループ人権方針を策定して各種施策の取り組みを実施しています。2022年度は、経営層をメ
ンバーとする人権専門委員会を新設して、人権への取り組みを重要な経営課題として経営層に広く共有しまし
た。また、外部有識者によるセミナーの実施により経営層の意識向上を図るとともに、社内報やeラーニングを活
用して人権尊重の取り組みの重要性を従業員全体へ周知し、グループ全体での意識啓発を進めています。これら
の取り組みを継続するとともに、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施の具体化を進め
ていくことを今後の課題として認識しています。
・ 原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、
サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じて、リスクを低減させることに加えて、主要製品・事業にお
ける原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。ま
た、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための、体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジ
メント(SCRM)の実施へ向けて、2022年度にグループを横断して、リスクの洗い出し・評価・対策の設定を開始し
ました。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)との連携や、実効
性のあるリスク対策の実施を今後の課題として認識しており、進捗状況を定期的にモニタリングしてSCRMを推進
します。
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⑤ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が脆弱であった場合は、サーバダウ
ン等の原因で事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、
当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシ
デント発生時の迅速で漏れの無い情報フローの構築を推進するほか、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識
の向上施策を実施しています。今後はグループ全体でのセキュリティ意識向上施策の展開を進め、経営陣とのセキュ
リティ対策に関するディスカッションをはじめ、個々の従業員への教育等の継続展開を進めていきます。
⑥ 大規模災害やパンデミック、海外有事(テロ、紛争)に関するリスク
近年頻繁に発生している自然災害、COVID-19のようなパンデミックや、テロ・個別紛争等のリスクは年々高まって
おり、リスク顕在時には従業員安全の確保や事業継続に支障を来す可能性があります。国内外に幅広く拠点を展開し
ている当社グループでは、まずは国内の事業所、製造拠点を想定した、緊急事態発生時の情報伝達フローの明確化等
を目的とした関係規程の改定、各種緊急事態対応マニュアルの再整備を進めています。また、国内の各製造拠点にお
いては自然災害について、拠点ごとのリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、訓練を含めた対応を進めて
います。今後は、国内における規程・マニュアルの周知及び事務所地区を中心とした自然災害訓練等の実施、海外拠
点・工場、国内に独立して存在する工場における減災対応・マニュアル整備を進めていきます。
⑦ M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、「成長の為の挑戦的な投資」と「構造転換や既存事業
強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出」の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業
ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical
Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度、以下、Polypore社という)、Sage Automotive
Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び
無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について
は、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を
基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、
被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収
後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新
規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリス
クを抱えています。今年度のPolypore社ののれん及び無形固定資産の減損損失計上も踏まえ、業界動向を見通すこと
が難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。
⑧ 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。当社グループではTCFD
提言に賛同するとともに、TCFD提言の枠組みに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行って
います。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サステナビリティ共通 ②気
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」の記載をご参照ください。
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上記以外のリスクについて
上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体にかかわるリスクに対して日々の事業活動の中でリ
スク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。
① 通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や
資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等
の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事
業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を理解する
ことや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政
府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不
調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引につ
いては、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立
企業間価格を設定しています。
② 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・
サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によっ
て競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急
激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グルー
プでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービス
の絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これ
らのリスクの低減に努めています。
③ 市況変動によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料
市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの
各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、
販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。
・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外
国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グ
ループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円
高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１
円変動すると連結営業利益に年間10億円の変動をもたらします。
(５) 各セグメントに係るリスク
「マテリアル」、「住宅」、「ヘルスケア」の各セグメントでは、事業上の課題やリスクへの対策検討を実施する
中で事業重要リスクのPDCA管理も実施しています。各事業の課題やリスクに関する詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報
を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくも
のであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれ
らの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
① 経営成績
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、
COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品
市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価
安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下
押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況
の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は 2兆7,265億円 で前連結会
計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環
境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は
1,284億円 で前期比 743億円 の 減益となり、経常利益 は 1,215億円 で前期比 905億円 の 減益となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を
計上したこと等により、 △913億円 と前期比 2,532億円 の大幅な減益となりました。その結果、EPS(１株当たりの
当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました 。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5％で前期比15.7%の低下となりました。
当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負
債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失
等で当期純損失が発生したことによるものです。
財務健全性については、有利子負債が増加したことを受けて、D/Eレシオは0.57となりました 。
〈当社グループの業績〉
前期との
経営指標 2020年度 2021年度 2022年度
差異
売上高 (億円) 21,061 24,613 27,265 +2,652
営業利益 (億円) 1,718 2,026 1,284 △743
売上高営業利益率 (%) 8.2 8.2 4.7 △3.5
EBITDA (億円) 3,051 3,508 3,050 △458
収益性
売上高EBITDA率 (%) 14.5 14.3 11.2 △3.1
親会社株主に帰属
する当期純利益又 (億円) 798 1,619 △913 △2,532
は当期純損失(△)
EPS (円) 57.49 116.68 △65.84 △182.52
ROIC (%) 4.9 6.6 4.0 △2.6
資本効率
ROE (%) 5.6 10.3 △5.5 △15.7
財務健全性 D/Eレシオ 0.45 0.45 0.57 0.11
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Ⅱ セグメント別
ⅰ 「マテリアル」セグメント(価値提供分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
売上高は 1兆3,166億円 で 前期比1,066億円の増収となり、営業利益は 410億円 で前期比650億円の減益となりま
した。為替の円安や、石化製品市況高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により増収となる一方、セ
パレータやエンジニアリング樹脂の販売数量減少や操業度が低下したほか、基盤マテリアル事業の交易条件悪
化や在庫受払差の減益影響等により、大幅な減益となりました 。
・ 環境ソリューション事業
基盤マテリアル事業は、市況上昇や円安の一方で、原燃料価格高騰を受けた交易条件の悪化や在庫受払差
の影響等により増収減益となりました。主力事業であるアクリロニトリル事業については、交易条件が悪化
したことにより減益となりました。なお、同事業では、販売価格の原材料連動フォーミュラ化を進めるな
ど、市況の影響を受けにくい安定的な収益を創出できるよう努めています。リチウムイオン電池用セパレー
タの業績は、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動
向に影響を受けます。セパレータ事業は、湿式タイプの「ハイポア™」の需要が中国の景気後退や自動車減産
の影響により民生用途・車載用途ともに減少し、減収減益となりました 。
・ モビリティ＆インダストリアル事業
本事業は、自動車内装材やエンジニアリング樹脂等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績
は、グローバルでの自動車生産台数増減の影響を強く受けます。自動車内装材については、自動車減産の影
響が改善したこと等を受けて需要が増加し、増益となりました。エンジニアリング樹脂については、自動車
減産の影響の長期化や家電・OA機器向けの需要の減少により減益となりました。
・ ライフイノベーション事業
電子部品や電子材料を中心とするデジタルソリューション事業は、為替の円安影響に加え、上期は半導体
市況の活況等により好調に推移したものの下期は需要減による販売数量が減少し、また、固定費の増加の影
響もあり増収減益となりました。その他の事業(繊維事業や消費財事業等)は、円安効果があったものの、原
燃料高騰に加え固定費増等により増収減益となりました 。
ⅱ 「住宅」セグメント(価値提供分野：「Home & Living」)
売上高は 8,990億円 で 前期比765億円の増収となり 、営業利益は 760億円 で前期比31億円の増益となりました。
・ 住宅事業
建築請負部門は、物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇やコストダウン等により資材価
格高騰の影響をカバーし、増収増益となりました。不動産部門は、賃貸管理事業の順調な推移に加え、資産
売却益が前年度より多かったことから、増収増益となりました。海外事業部門は、北米事業において、下期
は金利上昇影響により工事件数が減少しましたが、為替の円安によるプラスと、Brewer社やFocus社の新規連
結などがあったことにより、増収増益となりました 。
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ⅲ 「ヘルスケア」セグメント(価値提供分野：「Health Care」)
売上高は 4,969億円 で 前期比810億円の増収となり、 営業利益は 419億円 で 前期比103億円の減益となりまし
た 。 医薬・医療事業は、Bionova社の新規連結に伴う減益影響がある一方、主力製品が堅調に推移したことによ
り、増収増益となりました。クリティカルケア事業は、為替換算差の影響がありましたが、前期のCOVID-19に
よる人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、Itamar社、Respicardia社の買収影響等の一時要因に加え、部
材調達難の影響等を受け、増収減益となりました。
・ 医薬・医療事業
医薬事業においては、「テリボン®」、「ケブザラ®」、「プラケニル®」、「Envarsus XR」の販売数量の
好調な推移、ライセンス収入の増加、前期の導入一時金の差異等の販管費減少等により、増収増益となりま
した。医療事業においては、円安による為替換算差のプラス等があった一方、Bionova社の新規連結による減
益影響や原燃料価格高騰、活動費が増加したこと等により増収減益となりました 。
・ クリティカルケア事業
「LifeVest®」事業は保険償還状況の改善や円安による換算差等により増益となりました。除細動器事業は
前期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことに加え、部材調達難による販売数量の減少及び調達費用の増
加、景気後退に伴う下期を中心とした北米の医療機関向け除細動器の受注減少等により減益となりました。
その他に、Itamar社の新規連結や前期のRespicardia社買収時の会計処理影響がなくなったことも減益要因と
なっています 。
Ⅲ 生産、受注及び販売の状況
ⅰ 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません 。
このため、生産の状況については、「Ⅱ セグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示して
います 。
ⅱ 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品に
ついては主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません 。
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅 355,551 92.5 503,040 94.3
ⅲ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
マテリアル 1,316,615 108.8
住宅 898,971 109.3
ヘルスケア 496,881 119.5
その他 14,019 108.1
合計 2,726,485 110.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
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② 財政状態
当期末の総資産は、Polypore社における固定資産の減損損失1,864億円を計上したものの、石化製品市況高騰や為
替の円安等により棚卸資産が増加したことなどから、前期比1,055億円増加し、3兆4,545億円となりました。
流動資産は、棚卸資産が1,023億円、受取手形、売掛金及び契約資産が81億円、現金及び預金が65億円増加したこ
となどから、前期比1,540億円増加し、1兆4,882億円となりました。
固定資産は、有形固定資産が665億円、退職給付に係る資産が246億円増加したものの、無形固定資産が1,001億
円、投資有価証券が341億円減少したことなどから、前期比485億円減少し、1兆9,663億円となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債が400億円、コマーシャル・ペーパーが110億円、前受金が105億円増加したも
のの、短期借入金が435億円、未払法人税等が406億円減少したことなどから、前期比117億円減少し、9,122億円と
なりました。
固定負債は、繰延税金負債が242億円、退職給付に係る負債が234億円減少したものの、長期借入金が1,556億円増
加したことなどから、前期比1,399億円増加し、8,464億円となりました。
有利子負債は、前期比1,732億円増加し、9,395億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が978億円、退職給付に係る調整累計額が305億円増加したものの、親会社株主に帰
属する当期純損失を913億円計上したことや配当金の支払486億円があったことなどから、前期末の1兆7,188億円か
ら228億円減少し、1兆6,960億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比18.04円減少し1,198.30円となり、自己資本比率は前期末の50.4％から
48.1％となりました。D/E レシオは前期末から0.11ポイント増加し0.57となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
Ⅰ キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出が増加し、 1,228億円 の支出となりました。財務
活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入などにより、 1,118億円 の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に
比べて 50億円 増加し、 2,479億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 1,106億円 、棚卸資産の増加 841億円 、税金等
調整前当期純損失 619億円 などの支出があったものの、減損損失 1,894億円 、減価償却費 1,390億円 、のれん償却
額 377億円 などの収入があったことから、 908億円 の収入(前期比 925億円 の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 432億円 などがあったものの、
有形固定資産の取得による支出 1,520億円 、 Bionova社及びFocus社 の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 784億円 、無形固定資産の取得による支出 202億円 などがあったことから、 2,136億円 の支
出(前期比 74億円 の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 755億円 、配当金の支払額 486億
円 、短期借入金の減少 298億円 などの支出があったものの、長期借入れによる収入 2,096億円 、社債の発行によ
る収入 500億円 などの収入があったことから、 1,118億円 の収入(前期比 695億円 の収入の増加)となりました。
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当社グループの 連結キャッシュ・フローの推移
(単位：億円)
2020年度 2021年度 2022年度
営業活動によるキャッシュ・フロー① 2,537 1,833 908
投資活動によるキャッシュ・フロー② △1,578 △2,210 △2,136
フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②) 959 △377 △1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー④ △959 423 1,118
現金及び現金同等物に係る換算差額⑤ 96 210 157
現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤) 97 256 47
現金及び現金同等物の期首残高⑦ 2,048 2,162 2,429
連結の範囲の変更に伴う増減額⑧ 18 11 2
現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧) 2,162 2,429 2,479
Ⅱ 流動性と資金調達の源泉
(資本の財源及び資金の流動性について)
2024年３月31日に終了する連結会計年度においては、上期は厳しい経営環境を想定するものの、下期にかけて
利益回復の取り組みや経営環境の改善を見込んでおり、各セグメントにおいて前連結会計年度を上回るキャッ
シュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じ
た収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。
また、当社グループでは、D/Eレシオ 0.4～0.7 を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に
機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ
低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図って
います。
これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な
投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。
なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム) とグローバル・ノーショナル・キャッ
シュ・プーリング を導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、
子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグ
ループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。
(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりで
す。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の
偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その
結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は
以下のとおりです。なお 、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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① 棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回
収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。
経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループ
は、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、 将来、経営環境の悪化等
により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。
② 企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・
アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定し
ています。
経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等
についての主要な仮定について合理的であると判断しています。
③ 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損
の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額 を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高
い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等
の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であ
ると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)
の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を
評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニング
の見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の
予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が
可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提
となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化
等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産
が取崩される可能性があります。
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職
率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定
日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提
条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び
将来見通しを基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変
更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループ
の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名 契約締結先 内容 合弁会社名 契約締結日 契約期間
PTT Public PTT Asahi
旭化成㈱ 合弁会社株主
締結日から合弁会社
Company Chemical Co., 2008年３月24日
の存続する期間
(当社) 間契約 等
Limited Ltd.
(２) 米国Bionova Holdings, Inc.の 株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社で
あるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医
薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店
所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)
に完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (企業結合等関係)」に記載
しています。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めた
ものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(３) 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営む
フォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井
化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)
等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
① 事業分離の概要
Ⅰ 分離先企業の名称
三井化学株式会社
Ⅱ 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
Ⅲ 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事
業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最
善との結論に至ったためです。
Ⅳ 事業分離日
2023年７月１日(予定)
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Ⅴ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三
井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約におい
て規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份
有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事
業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,258百万円の交付を三井化
学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本
最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
② 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル
(４) 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じ
て、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies)の持分100％を取得する
契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合
等関係)」に記載しています。
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６ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりで
す。
当連結会計年度
マテリアル 41,844 百万円
住宅 3,908 百万円
ヘルスケア 46,572 百万円
その他 149 百万円
計 92,473 百万円
全社 12,554 百万円
合計 105,027 百万円
１ コーポレートの研究開発における基本方針
(１) ミッションとあるべき姿
コーポレートの研究開発のミッションを以下のとおり定め、サステナビリティ(カーボンニュートラルやサーキュ
ラーエコノミーなど)及びヘルスケア領域で、当社グループの技術フロンティアとして、新事業創出に繋がる新しい価
値を創造し続けることを、あるべき姿として目指していきます。
(コーポレートの研究開発のミッション)
差別性・優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の深化及び
コア技術の深化・獲得
外部技術獲得・育成
新価値創造 潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造
技術基盤機能の深化と進化 当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化
(２) 重点戦略分野・重点技術プラットフォーム
重点戦略分野として、「脱炭素・水素(カーボンニュートラル)」「資源循環(サーキュラーエコノミー)」「ヘルス
ケア」の３分野を設定し、サステナビリティの実現に貢献するための研究開発テーマに資源配分を進めていきます。
また、これらを含めた研究開発を進めるにあたっては、「R&D DX」を重点技術プラットフォームとして設定し、デジ
タル技術を駆使した研究開発のDXを推進します。具体的には、マテリアルズ・インフォマティクスやIPランドスケー
プ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読み等を積極的に実施してい
きます。
２ 基盤的な取り組み
(１) ステージゲート制度によるテーマの取り組み
研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探
索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確に
し、研究開発テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦
略、特許戦略、環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。また、審査プロセスを通じて、適切
なテーマの管理を可能にするだけではなく、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、各事業
との連携を深め、研究開発テーマの意義、既存事業との関係性の整理・明確化、研究開発の加速に取り組んでいま
す。
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(２) 知的財産の活用
当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する
知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事業のグローバル化を支える知財活動の実践、④DXによ
る業務高度化への知的財産面からの貢献、の４つに取り組むとともに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを
進めています。DXによる事業高度化については、IPランドスケープ(以下、IPL)活動を積極的に活用し、市場における
当社グループの事業のポジションや強み、発展性等についての議論を行い、事業強化、知財戦略の構築、新事業の創
出等に繋げています。 最近では、IPLを活用し、シナジー分析を行うことで、事業統合の妥当性を検証する取組みを実
施しています。また、新事業の創出を後押しする活動として、①IPLを活用し、当社の多様なコア技術とエマージング
技術(将来変革をもたらす可能性のある技術)の結び付きを俯瞰するシステムを提供することや、②コア技術に関する
社内専門家をリコメンドする社内知財情報を活用したシステム(SPACE)を提供することなど、全社を牽引する取り組み
も行っています。
IPLや当社の知的財産情報の戦略的活用については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方
針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ v 経営基盤の強化 ■
無形資産の最大活用」もご参照ください 。
(３) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動
当社グループは、2008年に日本国内でCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、2011年から米国を拠
点として、ベンチャー企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行ってきました。現在
は、米国のみならず、ドイツ、中国の拠点として加え、グローバルな活動の幅を広げています。具体的な活動として
は、当社グループと親和性のあるベンチャー企業を発掘するための情報ネットワーク構築と関連部門への情報発信、
投資・買収の交渉と関連実務の遂行、投資先企業のサポートを通じた事業化推進を行っています。３年間で7,500万ド
ルの投資枠を設けており、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな
意思決定、手続きができるような仕組みを運用しています。これまで既存事業から少し離れたテクノロジー、住宅及
びヘルスケア関連数十社へ投資を実施してきましたが、今後は新中期経営計画における重点分野(GG10)であるサステ
ナビリティ領域への投資機会の探索を加えます。2023年４月には、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組み
として「Care for Earth」投資枠を設定し、水素、蓄エネルギー、カーボンマネジメント、バイオケミカルなどの環
境分野の課題解決に取り組むアーリーステージのスタートアップ企業を対象に、2027年度までの５年間にグローバル
で１億ドルの出資を実施していく予定です 。
３ 主な研究開発活動
(１) 当社グループ全体(「全社」)
・ アルカリ水電解システムの開発
カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、再生エネルギーを活用したアルカリ水電解システムの
開発を実施しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環とし
て、福島県双葉郡浪江町にて10MW級大型アルカリ水電解システムの開発に取り組んでおり、また、NEDOに創設され
た「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に対し、2021～
2030年度を事業期間と想定した「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの
実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディング株式会社と共同提案して採択されるなど、NEDOや協力企業とと
もに、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化を行っていま す。2022年11
月には、同基金の助成を受けて建設・運用される水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備を当社川崎製造
所において着工しました。現状の水電解システムに掛かるトータルコストは、水素・燃料電池ロードマップ目標値
より依然として高く、さらなるイノベーションが必要と認識しています。電解槽のコストダウン検討を継続して取
り組み、EPC(設計・調達・建設)費用の割合も大きいため、技術力を有する企業との連携を進めていきます。
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・ CO ケミストリー技術、CO 分離回収システムの開発
2 2
当社グループでは、CO を原料に使用するポリカーボネート(PC)樹脂製造プロセスを世界で初めて確立し、有毒な
2
化合物(ホスゲン)を使用しない、CO を原料に代替することによる地球環境負荷の低い製法で、社会へ新たな価値を
2
提供してきました。また、2018年に実証が完了したCO を原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスや、現在
2
開発中であるCO 誘導体利用技術のイソシアネート製法など、更なる展開を進めていきます。加えて、ゼオライトを
2
吸着材として用いたCO 分離回収システムの開発も進めており、2022年９月には当社と岡山県倉敷市とでバイオガス
2
精製システムの性能評価、実証を行う契約を締結し、ゼオライト系CO 分離回収システムの実証開始へ向けて取り組
2
んでいます。
・ バイオマス原料由来のポリアミド66の実用化検討
当社は、協力会社との提携により、開発の初期段階から「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミ
ン(HMD)」を優先的に利用し、ポリアミド66用原料としての可能性を評価・検討する権利を取得し、バイオマス由来
原料を利用したポリアミド66(バイオポリアミド66)の検討を加速しています。この検討は、当社グループが目指す
2050年までのカーボンニュートラル実現に寄与するものと考えており、当社自身のGHG排出量の削減や、お客様の製
品のライフサイクル全体での環境負荷の低減への貢献を進めるものであり、事業化の検討を進めています。
・ XRP(セルロースナノファイバーコンポジット)の開発
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、エンジニアリング樹脂をナノコンポジット化することで、素材の高
機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セル
ロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの
特長を活かし、今後は低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の
検討を進めています。
・ エンジニアリング樹脂発泡体の開発
自動車の車体軽量化に寄与する、構造部品向けのエンジニアリング樹脂発泡体の開発を進めています。ポリアミ
ド発泡体では、高い発泡倍率と吸音性能を強みとして展開を加速し、各自動車メーカーや自動車部材メーカーとの
関係を活かしたマーケティングを進めています。 また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推
進し、部品設計の提案まで手掛けることにより、提供価値の創出に努めており、事業化を加速するために事業部門
への移管が完了しました。
・ 深紫外LED／深紫外レーザーの開発
現在、殺菌、ウイルス不活性化に最も効果の高い、波長265nmを高出力で実現できる深紫外LEDの展開を実施して
いますが、更なる高出力化に向けた研究や、基板の大口径化や高品質化にも継続して取り組んでいます。 また、名
古屋大学との協力により、深紫外レーザーの開発を行っており、2019年にはUV-C帯の世界で最も短波長のレーザー
発振に成功しました。また、その技術をさらに進化させ、2022年11月には深紫外半導体レーザーの室温連続発振に
世界で初めて成功し、電池駆動も可能なレーザー発振の成功により、実用化に向けて飛躍的に前進しています。今
後は、ガス分析等センシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野
への応用の検討を進めていきます。
(２) 「マテリアル」セグメント
・ 環境ソリューション事業
アクリロニトリル事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。セパレータ
事業では、高分子設計・合成や、製膜加工や塗工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー・コストダ
ウン」「環境負荷軽減」「再生可能エネルギーの普及」に向けた開発を推進しています。電気自動車等の環境対応
車、電子機器、電動ツールや蓄電システム用途に展開するリチウムイオン電池用高機能セパレータ等の環境・エネ
ルギー関連素材の展開に注力していきます。
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・ モビリティ＆インダストリアル事業
カーインテリア事業及び機能材料事業では、自動車内装材及び構造部材を重点マーケット領域と定め、人工皮革
「Dinamica®」、ポリアミド66とガラス繊維織物による連続繊維強化複合材料「レンセン®」の開発が進捗していま
す。加えて、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の活用により、新規用途開拓と海外展開を加速していき
ます。また、環境負荷低減に貢献するバイオマス由来原料、リサイクル原材料の積極的な活用を検討しています。
・ ライフイノベーション事業
電子材料事業では、最先端半導体・実装プロセス革新に向け、感光性ポリイミド「パイメル™」や感光性ドライ
フィルム「サンフォート™」など先進・独自の技術による高付加価値製品の展開を進めています。特にDXの加速に
よって、知財データの活用や、マテリアルズインフォマティクス(MI)などによる、開発競争の強化を図っていま
す。さらに電子部品事業との融合を図り、デジタル社会で求められるニーズに対し特徴ある部品、部材、ソリュー
ションを展開していきます。
電子部品事業では、デジタル社会の進展に対応し、「音」「磁気」「ガス」のセンシング技術を主軸に、省エ
ネ・健康・快適に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔
軟なエンジニア組織運営により、センサ・ミックスドシグナルLSI・アルゴリズム技術等を融合し、独自のソフト
ウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型ビジネスへの展開にも積極的に取り組んでいき
ます。特に電気自動車(EV)化に伴うパワー系のセンシングソリューション、またサウンドマネジメントソリュー
ションのトレンドを的確に掴んだ、特徴のあるソリューション提案を進めています。
また、生活者の視点と健康で快適な暮らしへの貢献を意識し、新事業領域として、新規セルロース素材の事業化
や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などにも取り組んでいます。
繊維事業では、自動車内装材、アパレル、おむつの３つを重点マーケット領域と定め、人工皮革「Dinamica®」、
ナイロン66繊維「レオナ®」、キュプラ繊維「ベンベルグ®」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ®」及び各種不織布を
軸に、独自性を活かし、かつ、サステナビリティに対応した付加価値の高い製品創出や生産プロセス革新のための
研究開発を進めています。
(３) 「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフの実現」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。シェル
ター技術については、安全性( 耐震・制震技術、火災時の安全性向上技術 )、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理
技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素
化技術)の開発を行っています。 また、 住ソフト技術については、都市部における二世帯同居やシニア等の住まい方に
ついての研究を推進するとともに、住宅における生活エネルギー消費量削減と人の生理・心理から捉えた快適性を研
究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる、環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「良質空間を追求し、グッド・マテリアルを通じて、未来を見据え新たな価値を創造する」を事業
ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、杭基礎、鉄骨造構造資材の４つの事業分野
において基盤技術の強化を推進しています。
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(４) 「ヘルスケア」セグメント
医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、 免疫領域(SLE、移植等)、整形外科領域
(骨、疼痛等)及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」
と願う世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬
技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することに
よって、絶えざる革新を日々進めています 。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総
力を挙げた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、
血液浄化治療、輸血製剤の白血球除去、製剤のウイルス安全性確保をはじめとしたバイオプロセス分野における技術
をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する心肺蘇生領域における技術開発を原点とし、重
篤な心肺関連疾患の診断・治療・管理領域にも研究開発を広げています。予後が悪く医療ニーズの高い、心不全・急
性心筋梗塞・呼吸機能障害等におけるアンメットメディカルニーズに対する新規治療法や技術の発展と提供を通じ、
患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
(５) 「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に
重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、情報化、維持投資を行ってい
ます。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値)は次のと
おりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
マテリアル 106,494 百万円 87.8 ％
住宅 25,685 百万円 138.1 ％
ヘルスケア 25,106 百万円 100.9 ％
その他 645 百万円 21.3 ％
計 157,930 百万円 94.1 ％
全社及びセグメント間取引消去 16,943 百万円 89.9 ％
合計 174,873 百万円 93.7 ％
(注) 第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一
部の事業並びに「全社及びセグメント間取引消去」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメ
ントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメ
ント区分に組替えた数値で比較しています。
当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,749億円の投資を行
いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的
マテリアル ・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」の生産能力増強
・Mobility：人工皮革「Dinamica(旧ラムース®)」の生産設備増設
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、
結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等
住宅 Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強
ヘルスケア
及び「プラノバ™」組立工場建設、合理化、情報化、維持更新 等
その他 合理化、情報化、維持更新 等
全社 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(所在地) (人)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
11,267
延岡
マテリアル
生産設備 他 66,931 52,721 11 3,060 27,184 161,174 1,944
(宮崎県延岡市 他)
全社
(4,728)
3,616
守山 マテリアル
生産設備 他 29,914 36,445 - 1,040 17,793 88,809 861
(滋賀県守山市) 全社
(352)
11,108
水島 マテリアル
生産設備 他 21,881 12,671 - 947 11,558 58,165 902
(岡山県倉敷市) 全社
(1,444)
1,035
富士 マテリアル
研究・生産設
20,447 9,693 - 794 3,862 35,831 1,004
備 他
(静岡県富士市) 全社
(643)
2,451
鈴鹿 マテリアル
生産設備 他 15,980 10,787 - 235 2,608 32,060 589
(三重県鈴鹿市) 全社
(377)
川崎
2,301
マテリアル
(神奈川県川崎市 生産設備 他 11,389 10,444 - 532 3,614 28,281 909
全社
(286)
川崎区)
3,975
千葉 マテリアル
生産設備 他 2,765 2,755 - 78 486 10,059 202
(千葉県袖ヶ浦市) 全社
(416)
1,639
大分 マテリアル
生産設備 他 1,995 1,140 - 16 220 5,010 167
(大分県大分市) 全社
(1,349)
本社
11,033
マテリアル
研究・生産設
(東京都千代田区) 10,620 5,027 - 35,056 13,061 74,798 2,209
備 他
全社
(3,136)
他
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(２) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメントの
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(人)
名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
富士 開発・営
1,168
旭化成ホームズ
(静岡県 住宅 業設備 15,693 7,723 78 9,570 4,909 39,141 4,719
㈱
(4)
富士市) 他 他
境
開発・製
(茨城県
旭化成建材㈱ 住宅 造・営業 6,967 5,999 - - 1,192 1,194 15,352 890
猿島郡境町)
設備 他
他
大仁
開発・製
(静岡県
旭化成ファーマ
ヘルスケア 造・営業 12,850 3,202 - - 9,796 1,291 27,139 1,626
㈱
伊豆の国市)
設備 他
他
大分 開発・製
861
旭化成メディカ
(大分県 ヘルスケア 造・営業 16,110 8,657 - 939 5,083 31,651 448
ル㈱
(52)
大分市) 他 設備 他
(３) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメントの
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(人)
名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
Tongsuh
2,017
Ulsan 生産設備
Petrochemical マテリアル 2,920 4,278 - 230 7,571 17,016 231
(Korea) 他 他
(260)
Corporation
Greenville
Sage Automotive
開発・製
1,919
(South
Interiors, Inc. マテリアル 造・営業 5,566 10,710 - 47,472 9,001 74,668 3,973
Carolina,
(1,656)
設備 他
他28社
U.S.A.) 他
Asahi Kasei
1,482
Spunbond Chonburi 生産設備
マテリアル 2,540 12,387 - 66 513 16,989 217
(Thailand) Co., (Thailand) 他
(63)
Ltd.
Charlotte
Polypore
開発・製
1,691
(North
International,L
マテリアル 造・営業 13,576 34,466 - - 13,552 63,284 1,831
P
Carolina,
(1,089)
設備 他
他22社
U.S.A.) 他
ZOLL Chelmsford
開発・製
3,144
Medical (Massachuse
ヘルスケア 造・営業 9,487 13,562 889 106,047 20,487 153,616 6,587
Corporation tts,U.S.A.)
(286)
設備 他
他44社 他
Cary
Veloxis
開発・製
(North
Pharmaceuticals ヘルスケア 造・営業 - 8 - 59 103,066 934 104,068 91
Carolina,
, Inc. 設備 他
U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
２ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、使用
権資産、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めてい
ます。
３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2023年度の設備の新設、重要な拡充、改修
等の状況は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称
設備計画の主な内容・目的
(百万円)
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
マテリアル 133,000
「ハイポア™」の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 23,000
Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設、
ヘルスケア 52,000
バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等
その他 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 19,000 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
合計 228,000
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△8,684,300 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
2019年10月11日
(注) 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済
株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 169 58 1,235 768 416 152,905 155,551 －
所有株式数
－ 5,727,514 496,521 471,280 4,684,336 2,717 2,542,747 13,925,115 1,420,532
(単元)
所有株式数
－ 41.13 3.57 3.38 33.64 0.02 18.26 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(80単元)含まれています。
２ 当社は2023年３月31日現在自己株式を 6,088,015 株保有していますが、このうち 6,088,000株(60,880単元) は
「個人その他」の欄に、 15 株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く)の総
(千株)
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(注) ８
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
215,003 15.49
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 85,246 6.14
(信託口) (注) １
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 E14 5JP, UNITED KINGDOM 47,302 3.41
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 40,880 2.95
旭化成グループ従業員持株会
宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 37,622 2.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U. S. A.
24,008 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,800 1.43
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 (注) １
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 19,778 1.43
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 18,416 1.33
計 － 533,465 38.44
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の 215,003 千株、株式会社日本カストディ銀行の
85,246 千株並びにみずほ信託銀行株式会社の 19,800 千株は信託業務に係る株式です。
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２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
３ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,645 3.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,477 1.97
株式会社
計 － 92,622 6.64
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４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial
Management, Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund
Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載してい
ます。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 21,181 1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ ス 1,469 0.11
イート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403 0.10
Management, Inc. リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395 0.10
Management LLC リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
BlackRock (Netherlands) BV
4,086 0.29
HA1096 アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472 0.25
ベニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
9,760 0.70
Ireland Limited
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152 1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972 1.50
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525 0.18
ベニュー 12
Management (UK) Limited
計 － 87,419 6.27
５ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.23)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2022年11月15日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 65,533 4.70
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,482 0.32
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
5,668 0.41
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
Capital Group Private
5,691 0.41
スアンジェルス、サウスホープ・スト
Client Services, Inc.
リート333
計 － 81,376 5.84
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６ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA
plc及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,560 0.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 41,997 3.01
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,
MUFG Securities EMEA plc 2,536 0.18
London EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 12,442 0.89
計 － 64,535 4.63
７ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会
社から、2023年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年３月31日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,884 0.14
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 39,914 2.86
株式会社
計 － 71,868 5.16
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,813,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,384,698,500 13,846,985 －
単元未満株式 普通株式 1,420,532 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,846,985 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,775,650 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注) １
6,088,000 － 6,088,000 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,091,000 1,722,000 7,813,000 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,775,650 株は、上記自己名義所有株式に含ま
れていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、そ
株式会社 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ の株式数を他人名義所有株式数として記
日本カストディ銀行 一丁目８番12号
載しています。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員の
うち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と
共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入しています。
① 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象とな
る取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従いポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退
任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付さ
れる株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
② 取締役等に交付する株式の総数又は総額
2023年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が 1,775,650 株を保有しています。
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,914 8,953,110
当期間における取得自己株式 1,638 1,544,776
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
300 272,398 － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 6,088,015 － 6,089,653 －
(注) １ 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数( 1,775,650 株)は含まれていま
せん。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2023年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株
主還元を基本とし、１株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40％(中期経営
計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加
え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケー
ションについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略
等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉
と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新
事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第132期の配当 については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり 18円
とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 18円 と合わせて１株当たり年間 36円 としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月９日
24,981 18
取締役会決議
2023年５月10日
24,981 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ ミッション のもと、「健康
で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を
図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業
の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してい
ます。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社に
とって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監督
取締役会は、取締役10名中４名(３分の１超)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締
役会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締
役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社に
とって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締
役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ること
としています。
Ⅱ 監査
監査役、会計監査人、内部監査部門(監査部)による３つの監査により経営の適正性を担保しています。
ⅰ 監査役監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会
が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任ス
タッフで構成される監査役室を設置しています。
ⅱ 会計監査
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施し
ています。
ⅲ 内部監査
監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う
内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
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Ⅲ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業
務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する
事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設け
て、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、
役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を
行うとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決
定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い
専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体
制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、
当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています 。
③ 取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
2022年度 における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長) 構成員 年間開催回数 平均出席率 具体的な検討内容
・ 中期経営計画、年度経営計画
・四半期・年度決算
・大型投資・М＆Ａ・組織再編の審
議・決定・フォローアップ
取締役会 全取締役９名 ・ TFCDに関する分析・開示
15回 99％
(小堀 秀毅 ) 全監査役５名 ・リスクマネジメント強化、工場事
故フォローアップ、ウクライナ情
勢の影響
・ 取締役会実効性評価、役員報酬制
度見直し、役員人事
社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
・ 委員長の選定
指名諮問委員会
前田 裕子 ５回 100％ ・ 委員会スケジュール
(岡本 毅 )
・ 2023年度役員人事
代表取締役
小堀 秀毅
工藤 幸四郎
社外取締役
立岡 恒良
・ 取締役報酬の決定方針見直し
岡本 毅
報酬諮問委員会 ・ 業績連動報酬制度見直し
前田 裕子 ６回 100％
(岡本 毅) ・ 株式報酬制度見直し
代表取締役
・ 個人別業績連動報酬額の決定
小堀 秀毅
工藤 幸四郎
・監査計画
・取締役会議題に関する意見交換
監査役会
全監査役５名 19回 98％ ・決算書類の確認
( 中尾 正文)
・ 社外取締役との意見交換会
・ 会計監査人の評価
(注) 当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決
定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
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2022年度 における 取締役会、任意の委員会及び監査役会の個人別の出席状況は次のとおりです。
取締役会 指名諮問委員会 報酬諮問 委員会 監査役会
区分 氏名 出席状況 出席状況 出席状況 出席状況
(出席率) (出席率) (出席率) (出席率)
小堀 秀毅 15回/15回(100%) 5回/5回(100%) 6回/6回(100%) 6回/6回(100%)
工藤 幸四郎
15回/15回(100%) 5回/5回(100%) 6回/6回(100%) 6回/6回(100%)
坂本 修一 15回/15回(100%) － － －
川畑 文俊 15回/15回(100%) － － －
取
締 久世 和資 11回/11回(100%) － － －
役
堀江 俊保 11回/11回(100%) － － －
立岡 恒良 15回/15回(100%) 5回/5回(100%) 6回/6回(100%) 6回/6回(100%)
岡本 毅 15回/15回(100%) 5回/5回(100%) 6回/6回(100%) 6回/6回(100%)
前田 裕子 15回/15回(100%) 5回/5回(100%) 6回/6回(100%) 5回/5回(100%)
中尾 正文 15回/15回(100%) － － 19回/19回(100%)
柴田 豊 15回/15回(100%) － － 19回/19回(100%)
監
13回/15回 (87%) 17回/19回 (89%)
査 伊藤 鉄男 － －
役
望月 明美 15回/15回(100%) － － 19回/19回(100%)
浦田 晴之 11回/11回(100%) － － 14回/14回(100%)
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④ 取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、 取締役会での審議を通じて定期的に評価しています。2022年
度の評価の方法、主な取組み及び今後に向けての課題認識は以下のとおりです。
年度途中において、前年度の評価を踏まえ、機関投資家からの要望や資
本市場の動向を背景に、取締役会議長の主導で将来的な当社の取締役会の
方向性を精査しました。そのうえで、社外取締役・社外監査役のみで構成
する独立役員会合で取締役会の実効性の中間レビューと意見交換を行いま
実効性評価の方法
した。そして、取締役会にてこれらの内容を審議し、年度内での改善すべ
き課題と継続的課題とを分けて整理しました。これらを経て、年度明け
に、年度内での改善活動の進捗確認を含め、改めて取締役会でその実効性
を審議しました。
2022年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下
の取り組みを実行しました。
(１) 取締役会の構成
不連続・不確実な経営環境のもと、グループ経営とその監督・監査を
より高い水準で推進するために、多様性と独立性のバランスを考慮して
取締役会の構成を考えていますが、取締役会のモニタリング機能をより
一層充実させ、来年度以降の取締役会の議論を促進するため、以下の構
成員の見直しを実施することにしました。
① コーポレート部門の担当役員を中心とした社内取締役構成への見直し
② 独立社外取締役と女性取締役の増員
(２) 従業員等からの評価の導入
取締役会における提案・報告の補佐として出席した役員・従業員(取
締役・監査役を除く)からみた取締役会への期待や課題の把握のため、
当事業年度の主な取り組み
匿名アンケートを実施しました。内部議論にはない観点での取締役会で
の審議の価値が従業員等に広く認識されていることとともに、経営会議
を含む社内会議との違いを意識した取締役会における議題の提案・報告
方法に関する下記の運営上の改善に向けた課題を認識するに至りまし
た。
(３) 運営上の改善
「決議事項」「報告事項」に加えて、2022年度から「審議事項」を導
入したことや、経営会議等における社内議論の内容を取締役会でも共有
する仕組みを取り入れたことにより、経営上の重要事項に関する取締役
会での審議がより一層深化しました。さらに、社外役員への事前説明を
前提とした取締役会当日での資料説明の短縮及びエグゼクティブサマ
リーを使った論点整理による取締役会での議論の質的向上を図りまし
た。また、取締役会の構成や役割に照らし、より実効的な運営のための
基本的項目を整理したガイダンスを作成しました。
上記の取組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役
会にて共有しています。
(１) 取締役会実効性評価の方法
第三者の活用を含む、より客観的な視点を入れた評価のあり方も継続
今後に向けての課題認識
的に精査していきます。
(２) 取締役会のあり方
今後も経営環境に応じて最適な取締役会のあり方(独立性、ダイバー
シティ、機関設計の観点を含む)を継続的に追求していきます。
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⑤ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針 運用状況の概要
取締役の職務執行のコンプライアンス体制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆第132期(2022年４月～2023年３月、以下、「当期」とい
の監督を行う。 う)において、取締役会を合計15回、月１回以上開催し
２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上 た。
開催する。 ◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず
３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務 れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及
執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定 び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発な
める。 審議を尽くした。１回当たりの取締役会の平均開催時間
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会 は約２時間50分である。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複
への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及 数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、
び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。 社外監査役も適宜これらに参加した。
情報の伝達報告及び保存管理の体制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、 ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の
取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保
取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定 存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項を
め、これに基づき適切に意思決定を行う。 グループ経営幹部に伝達している。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定
等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適
款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい
宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。ま
て、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を
た、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に
明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
受けている。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執
◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、
行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管
社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経
理している。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達につい
て、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケ
め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意 ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事
思決定ができる仕組みを確保する。 業持株会社制で、事業を運営している。
◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため
配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の
に執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う
確保を図っている。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に
◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい
区分する。
る。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅
速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切
に取締役及び執行役員等に提供する。
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方針 運用状況の概要
リスク管理体制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規
スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を 程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスク スの推進を一元的に管理・運営している。また、各事業
が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を 本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアンス
構築する。 責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要リ
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク スクに対する対応計画を立案・実行する。また、リス
に対しては、それぞれの所管部場において規程の制 ク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク管理・コ
定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて ンプライアンスに関する経営レベルの決定事項や指示事
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。 項を各部門長に周知徹底している。
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、
の対応については、それぞれの所管部場において規程の
その実効性を確保する。
制定、教育・啓発を実施している。これらの状況につい
ては、監査等を通じて確認し、継続的に改善している。
◆当期は、リスクマネジメントの強化のために、環境安
全、品質保証、災害などに関するリスクを含め、マネジ
メント体制と関係者の役割を明確化するとともに、対策
の進捗状況の確認・フォロー及び取締役会への報告を含
むリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを強化した。
また、「旭化成グループ環境安全・品質保証・健康経営
方針」を改定するとともに、保安事故、火災拡大防止へ
の対応が急務であることを再確認して取組みを強化し
た。
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対して、 前年度より引
き続き 「Withコロナにおける行動方針」に基づく諸対策
の実施により、従業員の健康や安全の確保と、事業活動
継続の両立に努めた。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続
きを明確化するために内部統制管理規程を定めるととも
に、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び
業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っている。
当社グループのコンプライアンス体制
◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭
１． 当社は、当社社長を委員長とするリスク・コンプライ
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
アンス委員会を置き、当社グループ全体のコンプライ
に適用している。また、当社及び当社グループの役員及
アンスを推進する体制を採る。
び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布する
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭
とともに、行動規範の周知活動を実施している。さら
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全
に、海外についても各国言語や法規制に対応した行動規
体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ
範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施し
の役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的
ている(M&A等で新たに 当社グループとなった会社を含
に実施する。
む)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グ
員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに
ループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリ
関する遵守状況をモニタリングし、取締役会へ報告して
スク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
いる。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制
◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施している。
度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５． 内部監査部門の役割を担う監査部が、当社グループの
全部場における業務執行のコンプライアンスの状況の
監査を実施する。
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方針 運用状況の概要
監査役支援の体制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆ 当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を
を設置する。 設置しており、監査役室長を置き、必要な専門能力及び
豊富な業務経験を有する専任人員を複数名配置してい
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監
る。
査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものと
する。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効
的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必
要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置
く。
監査役への報告の体制
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する ◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を
当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び 提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要
に監査役に報告を求めることができるものとする。 な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取
る環境を提供している。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か
◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委
らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報を
に関する情報提供を行っている。
すみやかに監査役に報告する。
◆ 当社は、監査役に対して、コンプライアンスホットライ
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
ン(内部通報制度)の通報案件に関し、リスク・コンプラ
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取
イアンス担当の執行役員から必要に応じて報告を行うほ
扱いを受けないものとする。
か、定期的に通報の調査対応状況を報告している。
◆ 当社は、監査役に対して、適宜適切な方法で、事業運営
上のリスク、管理体制の報告を行っている。
監査に係る費用負担の方針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用している。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等につ
いて、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効性確保の体制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監 ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況 ングを継続的に開催している。
を把握し、情報共有できるよう努める。 ◆監査役と事業会社 及び主要な関係会社 監査役との定期
ミーティングを継続的に開催している。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用している。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統
括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を
行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。
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⑥ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共
同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求
め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容
する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦ その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款で定めています。
Ⅲ 責任限定契約の概要
当社は、 取締役小堀秀毅、立岡恒良、岡本毅、前田裕子及び松田千恵子の５氏並びに監査役柴田豊、真柄
琢哉、望月明美、浦田晴之及び落合義和の５氏 と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
Ⅳ 補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
Ⅴ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし
て、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険により被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を塡補することとしており、
保険料は当社が全額負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認
識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害等は塡補の対象外とすることにより、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
Ⅵ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。
Ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2008年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員
2009年４月 同社専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
(注) ３
取締役会長 小堀 秀毅 1955年２月２日 生 2012年４月 当社常務執行役員 68,700
2012年６月 当社取締役(現在)
2014年４月 当社代表取締役
同専務執行役員
2016年４月 当社取締役社長
同社長執行役員
2022年４月 当社取締役会長(現在)
1982年４月 当社入社
2013年４月 旭化成せんい㈱執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
2017年４月 当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員
(注) ３
工藤 幸四郎 1959年６月５日 生 18,600
取締役社長
同パフォーマンスプロダクツ事業本部
長兼務
2021年６月 当社取締役(現在)
2022年４月 当社代表取締役(現在)
同取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年４月 同社執行役員
2008年１月 ＩＢＭ社ヴァ イスプレジデント
2017年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社最高技
術責任者(CTO)兼務
2020年７月 当社入社
(注) ３
取締役 久世 和資 1959年９月15日 生 12,000
当社執行役員
同エグゼクティブフェロー兼務
2021年４月 当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務(現在)
2022年４月 当社専務執行役員 (現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
1985年４月 当社入社
2015年４月 旭化成ケミカルズ㈱ 経営総括部長
2016年４月 当社石油化学事業本部企画管理部長
2019年４月 当社執行役員
(注) ３
代表取締役 堀江 俊保 1962年12月30日 生 22,000
2020年４月 当社上席執行役員
2022年４月 当社常務執行役員(現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
2023年４月 当社代表取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2016年４月 旭化成ファーマ㈱経営統括総部長
2017年４月 同社執行役員
2019年４月 当社執行役員
(注) ３
取締役 出口 博基 1962年11月９日 生 10,684
同経営企画部長兼務
2020年４月 当社上席執行役員
2022年４月 当社常務執行役員(現在)
2023年６月 当社取締役(現在)
1990年４月 当社入社
2016年４月 旭化成ケミカルズ㈱基礎化学品事業部
長
2018年４月 当社製造統括本部製造企画部長
(注) ３
取締役 川瀬 正嗣 1965年３月９日 生 3,000
2020年４月 当社上席理事
同製造統括本部長
2023年４月 当社常務執行役員(現在)
2023年６月 当社取締役(現在)
1980年４月 通商産業省入省
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
取締役
(注) ３
立岡 恒良 1958年１月29日 生 9,100
(社外取締役)
2013年６月 経済産業事務次官
2015年７月 退官
2016年６月 当社取締役(現在)
1970年４月 東京瓦斯株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社取締役
2007年４月 同社代表取締役
取締役
同副社長執行役員
(注) ３
岡本 毅 1947年９月23日 生 10,100
(社外取締役)
2010年４月 同社社長執行役員
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現在)
2018年７月 東京瓦斯株式会社相談役(現在)
1984年４月 株式会社ブリヂストン入社
2003年９月 国立大学法人東京医科歯科大学
知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー
2009年10月 東京医科歯科大学客員教授兼務
2011年10月 京都府立医科大学特任教授兼務
取締役
(注) ３
前田 裕子 1960年７月26日 生 －
(社外取締役)
2013年５月 株式会社ブリヂストン執行役員
2014年４月 国立研究開発法人海洋研究開発機構監
事兼務
2017年１月 株式会社セルバンク取締役(現在)
2020年10月 国立大学法人九州大学理事(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年９月 株式会社コーポレイトディレクション
パートナー
取締役
(注) ３
松田 千恵子 1964年11月18日 生 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 －
(社外取締役)
ヴァイスプレジデント(パートナー)
2011年４月 東京都立大学経済経営学部教授(現在)
同大学院経営学研究科教授(現在)
2023年６月 当社取締役(現在)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年４月 当社上席執行役員
2011年４月 旭化成クラレメディカル㈱
代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル㈱代表取締役社長
監査役
(注) ４
柴田 豊 1955年12月４日 生 31,600
同社長執行役員兼務
(常勤)
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社監査役(現在)
1982年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ホームズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
監査役
(注) ５
真柄 琢哉 1957年12月11日 生 12,596
(常勤)
2016年４月 同社専務執行役員
2018年４月 同社副社長執行役員
2022年４月 同社顧問
2023年６月 当社監査役(現在)
1984年10月 青山監査法人入所
1988年３月 公認会計士登録
1996年８月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
監査役
(注) ４
望月 明美 1954年６月10日 生 －
(社外監査役)
2001年６月 同監査法人社員
(現 パートナーに名称変更 )
2018年７月 明星監査法人社員 (現在)
2021年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 オリエント・リース株式会社
(現オリックス株式会社)入社
2005年２月 同社執行役
2006年８月 同社常務執行役
2007年６月 同社常務取締役
2008年１月 同社取締役副社長
監査役
2009年１月 同社取締役副社長兼グループCFO (注) ６
浦田 晴之 1954年11月８日 生 －
(社外監査役)
2011年１月 同社代表取締役副社長兼グループCFO
2015年６月 オリックス銀行株式会社
代表取締役社長
2020年６月 同社取締役会長
2021年６月 同社特別顧問(現在)
2022年６月 当社監査役(現在)
1986年４月 検事任官
2015 年10月 東京地方検察庁次席検事
2017年４月 さいたま地方検察庁検事正
2018年２月 最高検察庁刑事部長
2020年７月 最高検察庁次長検事
監査役
(注) ５
落合 義和 1960年１月７日 生 －
2022年６月 東京高等検察庁検事長
(社外監査役)
2023年１月 退官
2023年４月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)
2023年６月 当社監査役(現在)
計 198,380
(注) １ 取締役 立岡恒良、岡本毅、前田裕子及び松田千恵子は 、社外取締役です。
２ 監査役 望月明美、浦田晴之及び落合義和 は、社外監査役です。
３ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は40名
で、うち５名が取締役を兼務しています。
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② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役４名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営
判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性
と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりで
す。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立
役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、
重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った
事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反
の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外取締役 立岡 恒良 同氏は、産業・経済政策における 当社グループでは、同氏が過去に勤務していた
豊富な経験を有しています。これ 経済産業省との間には現在取引はありません。
らを経て得られた経験と見識に基
づき、社外取締役として当社グ
ループの重要事項の決定及び経営
執行の監督に十分な役割を果たす
ことが期待できます。
社外取締役 岡本 毅 同氏は、経営者としての豊富な経 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
験を有しています。これらを経て わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東
得られた経験と見識に基づき、社 地方の工場へのガス供給に関する取引がありま
外取締役として当社グループの重 す。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない
要事項の決定及び経営執行の監督 定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社
に十分な役割を果たすことが期待 グループとしての取引額は当社グループの連結
できます。 売上高の１％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結
売上高の１％以下と僅少であり、また、同氏は
2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏
の独立性に影響するものではありません。
社外取締役 前田 裕子 同氏は、技術者として産学官での 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
豊富な経験を有しています。これ わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に
らを経て得られた経験と見識に基 部材供給等に関する取引があります。もっと
づき、社外取締役として当社グ も、当社グループとしての取引額は当社グルー
ループの重要事項の決定及び経営 プの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂ
執行の監督に十分な役割を果たす ストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、
ことが期待できます。 同氏は2017年以降は同社を退職しているため、
同氏の独立性に影響するものではありません。
また、同氏が現在業務執行に関わっている株式
会社セルバンクと当社グループとの間には現在
取引はありません。
社外取締役 松田 千恵子 同氏は、金融・資本市場業務、経 当社グループでは、同氏との間で過去に経営コ
営コンサルティング業務、企業戦 ンサルティングサービスに関する取引がありま
略・財務戦略に関する研究に長年 した。もっとも、その取引額は1,000万円未満と
携わっています。これらを経て得 僅少であり、同氏の独立性に影響するものでは
られた経験と見識に基づき、社外 ありません。
取締役として当社グループの重要
事項の 決定及び経営執行の監督に
十分な役割を果たすことが期待で
きます。
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役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外監査役 望月 明美 同氏は、公認会計士の職務に長年 当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組
携わっています。これらを経て得 織・団体との取引はありません。
られた経験と見識に基づき、社外
監査役としての職務を適切に遂行
いただけるものと期待できます。
なお、同氏は、上記のとおり財務
及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
社外監査役 浦田 晴之 同氏は、経営者、企業の経理・財 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
務担当役員として豊富な経験を有 わっていたオリックス株式会社との間でリース
しています。これらを経て得られ に関する取引があります。もっとも、当社グ
た経験と見識に基づき、社外監査 ループとしての取引額は当社グループの連結売
役としての職務を適切に遂行いた 上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結
だけるものと期待できます。な 売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性
お、同氏は、上記のとおり財務及 に影響するものではありません。また、同氏が
び会計に関する相当程度の知見を 過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行
有しています。 株式会社と当社グループとの間には現在取引は
ありません 。
社外監査役 落合 義和 同氏は、法曹の職務に長年携わっ 当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ
ています。その経験と見識に基づ 法律事務所との間で法律業務に関する取引があ
き、社外監査役としての職務を適 ります。もっとも、当社グループは同事務所と
切に遂行いただけるものと期待で の間で、顧問契約は締結していません。また、
きます。 その取引額は当社グループの連結売上高の１％
以下、同事務所の年間総収入の１％以下と僅少
です。当該取引は同氏とのものではなく同事務
所の他の弁護士との取引であり、同氏の同事務
所における立場は「オブカウンセル」という顧
問に類似したもので、当社との取引に関わるも
のではなく、同氏の独立性に影響するものでは
ありません。
※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として
選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相
応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出に
は監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上
になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言
を得ることにしています。
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Ⅱ 取締役及び監査役に特に期待する分野(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持
続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの実現を追求します。そのために、不連続・不確実な経営環
境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等
を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。
具体的には、機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」、「財務・会計」、
「法務・知財・リスク管理」、「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバ
ル」、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホ
ルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして、経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を
重視します。
そして、取締役会のモニタリング機能をより一層充実させていくために、社内取締役はコーポレート部門の
担当役員を中心とした構成に見直すこととしました。
各取締役及び監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力等のうち、特に下記のとおりの分野で各人がそれら
を発揮することを期待し、全体として多様な視点をもってグループ経営の重要な意思決定及び適切な監督・監
査を遂行していきます。
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Ⅲ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当する
ことなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の
２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万
円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又は
その業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、
執行役員等)」に読み替えるものとする。
xi 当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算８年を超える者
社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及
び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会において意見を表明しています。
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(３) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
ⅰ 組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2023年３月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地
域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動
を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及
び運用に努めています。
ⅱ 活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実
施しています。本事業年度は、関係会社20社を含む35の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社ス
タッフ部門の監査３件及び全社的課題を対象としたテーマ監査２件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組
織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォ
ローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援する
とともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を
監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社153社及び持分法適用会社16社を対象として全社的な
内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社129社及び持分法適用会社15社を対象として
業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ 報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプラ
イアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社
等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・
物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の
中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自
律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の
職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては以下のとおりです。
＜各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞
役職 氏 名 監査役会 取締役会
中尾 正文 19/19回(100%) 15/15回(100%)
常勤監査役
柴田 豊
19/19回(100%) 15/15回(100%)
真壁 昭夫 (注) １
5/5回(100%) 4/4回(100%)
17/19回 (89%) 13/15回 (87%)
伊藤 鉄男
社外監査役
望月 明美 19/19回(100%) 15/15回(100%)
浦田 晴之 (注) ２
14/14回(100%) 11/11回(100%)
(注) １ 2022年６月24日付で退任しています。
２ 2022年６月24日付で就任しています 。
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(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の審議項目は、決議・同意事項19件、審議・協議事項19件、報告事項１件で
した。その主な内容は、次のとおりです。
(決議・同意事項19件)：常勤監査役選定、監査役報酬、監査計画、会計監査人の報酬、監査役会の実効性評
価、取締役会の運営に関する申入れ 等
(審議・協議事項19件)：会計監査人の四半期報告、監査役監査基準改訂、日本公認会計士協会の倫理規則改
訂への対応、取締役会議題の意見交換、期末監査関連事項 等
(報告事項１件)：社外取締役との意見交換レビュー
ⅱ 監査視点と監査活動状況
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システ
ムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監
査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業
報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が
適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほ
か、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門
との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と
認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定さ
れたことを確認しました。
＜監査活動の概要＞
常勤 社外
項目 内容
監査役 監査役
1) 取締役会 取締役会の意思決定、実効性の監査
〇 〇
2) 取締役の職務執行監査 代表取締役(会長・社長)との面談 〇 〇
上記を除く取締役のヒアリング 〇 〇
3) 取締役会以外の重要会議 経営会議、各種委員会等 〇 －
社外取締役との意見交換 〇 〇
社外役員(取締役、監査役)の意見交換 － 〇
4) 執行役員他職務執行監査 事業本部長、支社長、製造所長、
(注) １
〇
コーポレート役員の監査
5) 子会社の職務執行監査 (国内、海外)子会社社長の監査 (注) ２
〇
6) 内部監査部門との連携 内部監査部門の定期報告 〇 －
内部統制システム評価報告 〇 〇
内部監査部門、子会社監査役との定例報告会 〇 〇
7) 会計監査人との連携 会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、
〇 〇
内部統制システム評価報告
会計監査人の監査品質レビュー 〇 〇
会計監査人との意見交換(KAM等) 〇 〇
8) その他 内部通報定期報告
〇 〇
(注) １ 主要国内拠点(延岡、水島、川崎、富士、鈴鹿)の往査に同行。
２ 海外子会社(欧州)の往査に同行。米国、豪州はオンライン会議に同席。
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Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員：大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員：天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員：好田 健祐
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21人、その他70人であり、監査法人の監査計画に基づき決定
されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身であ
る旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個
人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期
的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うと
ともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査
人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状
況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職
務を執行しているかを監視、検証しています。
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④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 209 3 231 2
連結子会社 137 － 144 -
合計 346 3 375 2
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(Ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 80 － 52
連結子会社 453 132 580 95
合計 453 212 580 147
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社： 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社：税務関連業務等
(当連結会計年度)
提出会社： 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
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Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意
しました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
種類別の内訳(百万円)
役員区分 報酬等の総額 支給人員
(百万円) (名)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
528 379 95 54 11
取締役
うち、社外取締役 53 53 － － 3
154 154 － － 6
監査役
うち、社外監査役 53 53 － － 4
計 682 533 95 54 17
(注) １ 取締役の金銭報酬限度額は、年額８億円以内であり、うち社外取締役分は年額8,000万円以内です(2022
年６月24日開催の第131期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億8,000万円以内です(2022年６月24日開催の第131期定時株主総会
にて決議されました)。
３ 上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものでは
ありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与
日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています。当該株式報酬は社外
取締役及び取締役会長を除く取締役のみを対象とし、３事業年度で４億5,000万円を上限としています。
４ 2023年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
小堀 秀毅 132 取締役 提出会社 132 － －
工藤 幸四郎 153 取締役 提出会社 90 32 31
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものでは
ありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与
日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています 。
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Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑
み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定していま
す。
取締役報酬の決定方針
１．基本方針
当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞれに
とって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよ
う、これを設計する。当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含む非業務執行取締役※の報酬について
は、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、
固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。
一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与
が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬
を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮
しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準と
する。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会にて
定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
２．報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針
それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的イ
ンセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は取締役会で定めた株式交付規程に定める事
業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格
から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。
３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案し
て決定する。
４．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づい
たインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個
人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。
業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティ
の推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標
は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から
選択する。
個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 ＝ 個人別の業績連動報酬額
※ 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
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また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上
昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報酬制度を
導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付す
る株式交付信託である。 具体的には、取締役 会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応
じて中期経営計画で設定する目標の達成度に連動したポイントを付与し(１事業年度当たり150,000ポイントを上
限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象
取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。
５．業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関
する方針
各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機
関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定す
る。
各業務執行取締役の基礎報酬：業績連動報酬：株式報酬の構成割合をおよそ６：３：１とし、このうち業績連
動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって０～200％となるように設計する。ただし、取締役会
及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとす
る。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容につ
いての決定の方法
各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具
体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績連動報酬
について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で
決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。
当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成す
ることとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。
各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審
議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。
なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬について
は、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締
役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式報酬について、その支給対象となる取締役
であっても、自己都合により退任する場合(やむを得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)及び株
式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する場
合等には、取締役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント
見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。
※非業務執行取締役には取締役会長を含む。
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上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレー
ト・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議によ
り決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員
会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内
容 は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・
客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
株主総会決議日 決議の概要 決議に係る 員数
2022年６月24日 監査役の金銭報酬限度額(年額１億8,000万円以内) ５名
取締役の金銭報酬限度額 ９名
2022年６月24日
(年額８億円以内、うち社外取締役分は年額8,000万円以内) (うち社外取締役３名)
2022年６月24日 株式報酬限度額(３事業年度で上限４億5,000万円) ５名
取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・ 取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。
・ 当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成
度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連
動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に
当社株式を交付します。
・ 報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透
明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているため
です。
・ 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数
の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。
・ 報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
氏名 地位・担当
社外取締役
岡本 毅
報酬諮問委員会委員長
立岡 恒良 社外取締役
前田 裕子 社外取締役
松田 千恵子 社外取締役
小堀 秀毅 取締役会長
工藤 幸四郎 代表取締役 取締役社長 社長執行役員
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当事業年度における取締役報酬のうち 金銭 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、 投下資本効率 を含む財務目
標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計
しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個
別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上
の意識付けの観点から選択しています。
・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 ＝ 個人別の業績連動報酬額
※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・ 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下の
とおりです。
2022年度目標値・基準値 2022年度実績値
連結売上高 27,310億円 27,265億円
連結営業利益 2,105億円 1,284億円
連結ROIC※ 6.0％ 4.0％
※(営業利益－法人税等)÷期中平均投下資本
当事業年度における 取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・ 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017
年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入し、2022年６月24日開催の第131期
定時株主総会決議に基づき同制度を改定しています。
・ 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、
取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり
150,000 ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社
株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。
・ 取締役会で定めた上記業績目標に係る2022年度の状況は以下のとおりです。
指標 指標の算定方法 2022年度目標値・基準値 2022年度実績値
メンタルヘルス不調による
働きがい 0.80％ 1.07％
休業者率
デジタルプロフェッショナル
ＤＸ 1,000名 1,206名
人財総人数
ラインポスト及び高度専門職に
ダイバーシティ 3.9％ 3.8％
おける女性の占める割合
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし
ていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下
を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライ
チェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の
株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等
を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意
義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。
定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネ
スメリットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかといった視点で
検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利
益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られて
いるかを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと
判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況
を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。
( 非上場株式以外の株式については、当事業年度は18銘柄、38,113百万円、前事業年度は22銘柄、28,830百万
円の売却を実行しました。 )
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、 議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します 。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 117 10,932
非上場株式以外の株式 33 88,110
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業・業務提携等の戦略遂行のため
非上場株式 13 2,239
(CVC活動によるベンチャー企業への
出資等)
当該株式を保有していた連結子会社
非上場株式以外の株式 1 14
を吸収合併したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 1,730
非上場株式以外の株式 18 38,113
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
ニトリル、ポリエチレンの製品販売等、「ヘ
11,149,149 15,153,949
ルスケア」セグメントにおいて診断薬の製品
積水化学工業株式
販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料 有
会社
購入等を行っており、事業活動の円滑化、取
20,916 26,656 引関係の維持、強化及び今後の事業提携など
長期的経営戦略遂行のため保有しています。
11,676,726 11,676,726
当社グループと原材料、製品の運輸関連取引
センコーグループ
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ホールディングス 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社
的経営戦略遂行のため保有しています。
11,035 10,486
1,536,500 1,536,500
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社三井住友
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
フィナンシャルグ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
ループ
的経営戦略遂行のため保有しています。
8,140 6,003
「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
5,579,600 6,116,100
ニトリル、基礎原料の製品販売等、原材料購
日本ゼオン株式会 入等、及び関係会社への共同出資を行ってお
有
社 り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
7,806 8,342
行のため保有しています。
「マテリアル」セグメントにおいて基礎原料
1,485,300 4,785,300
アサヒグループ の製品販売等を行っており、事業活動の円滑
無
ホールディングス 化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提
(注) ２
株式会社 携など長期的経営戦略遂行のため保有してい
7,314 21,347
ます。
「マテリアル」セグメントにおいて化薬、深
257,000 514,000
紫外LEDの製品販売等、「住宅」セグメント
ダイキン工業株式 において空調機器購入等を行っており、事業
有
会社 活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
6,079 11,519
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて不織布、
2,436,000 2,436,000
キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入
セーレン株式会社 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
5,681 5,418
的経営戦略遂行のため保有しています。
「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
1,241,207 1,241,207
繊維、ポリウレタン繊維の製品販売等、及び
無
株式会社ワコール 関係会社への共同出資を行っており、事業活
ホールディングス 動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後 (注) ２
の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保
3,087 2,286
有しています。
3,361,560 3,361,560
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社三菱ＵＦ
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
Ｊフィナンシャ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
ル・グループ
的経営戦略遂行のため保有しています。
2,850 2,556
1,428,900 1,428,900
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社みずほ
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
フィナンシャルグ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
ループ
的経営戦略遂行のため保有しています。
2,683 2,239
「マテリアル」セグメントにおいてアクリロ
586,600 586,600
ニトリル、イオン交換膜の製品販売等、及び
株式会社大阪ソー 原材料購入等を行っており、事業活動の円滑
有
ダ 化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提
携など長期的経営戦略遂行のため保有してい
2,555 1,833
ます。
当社グループと同社が保有もしくは管理する
739,379 739,379
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
三井不動産株式会
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今 有
社
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
1,837 1,937
保有しています。
388,481 453,181
当社グループと資金調達、決済など資金取引
三井住友トラス
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ト・ホールディン
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
グス株式会社
的経営戦略遂行のため保有しています。
1,764 1,813
「マテリアル」セグメントにおいて産業ガス
947,381 1,263,181
の購入等を行っており、事業活動の円滑化、
エア・ウォーター
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携な 有
株式会社
ど長期的経営戦略遂行のため保有していま
1,573 2,173
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
353,000 353,000
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の
スタンレー電気株
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
式会社
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
1,035 820
ています。
264,000 88,000
東京海上ホール
当社グループと保険取引を行っており、事業
ディングス株式会 無
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
社
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため (注) ２
(注) ３ 保有しています。
672 627
「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
232,000 116,000
株式会社小糸製作
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の
所
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
(注) ３ 業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
580 577
ています。
175,294 175,294
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
株式会社宮崎銀行 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
410 362
「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製
148,900 168,900
品販売等を行っており、事業活動の円滑化、
旭精機工業株式会
取引関係の維持、強化及び今後の事業提携な 有
社
ど長期的経営戦略遂行のため保有していま
358 346
す。
当社グループと不動産関連取引等を行ってお
120,000 -
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
イオン九州株式会 化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
無
社 行のため保有しています。株式数の増加は、
連結子会社を吸収合併したことに伴うもので
279 -
す。
200,000 200,000
当社グループと広告宣伝関連取引等を行って
株式会社フジ・メ
おり、事業活動の円滑化、取引関係の維持、
ディア・ホール 有
強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略
ディングス
遂行のため保有しています。
239 235
「マテリアル」セグメントにおいて中空糸ろ
50,000 50,000
過膜の製品販売等を行っており、事業活動の
野村マイクロ・サ
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
イエンス株式会社
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
208 213
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて塗料原料
240,000 240,000
の製品販売等を行っており、事業活動の円滑
ロックペイント株
化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提 有
式会社
携など長期的経営戦略遂行のため保有してい
167 181
ます。
「マテリアル」セグメントにおいてポリウレ
345,100 345,100
タン繊維の製品販売等を行っており、事業活
アツギ株式会社 動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後 有
の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保
138 210
有しています。
「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製
100,000 100,000
品販売等を行っており、事業活動の円滑化、
株式会社ニッチツ 取引関係の維持、強化及び今後の事業提携な 無
ど長期的経営戦略遂行のため保有していま
126 133
す。
「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
225,000 225,000
繊維の製品販売等を行っており、事業活動の
三共生興株式会社 円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 有
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
122 118
ています。
「マテリアル」セグメントにおいて接着剤の
130,000 130,000
製品販売等を行っており、事業活動の円滑
北越コーポレー
化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提 無
ション株式会社
携など長期的経営戦略遂行のため保有してい
115 90
ます。
「マテリアル」セグメントにおいて不織布の
300,000 300,000
製品販売等、及び原材料購入等を行ってお
ヤマシンフィルタ
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強 無
株式会社
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
102 105
行のため保有しています。
447,686 447,686
CVCの活動として、最先端技術・ビジネスを
Xeris Biopharma
獲得し、新事業を創出するため保有していま 無
Holdings, Inc.
す。
97 140
「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ
80,000 80,000
繊維の製品販売等を行っており、事業活動の
株式会社東京ソ
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 有
ワール
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
67 79
ています。
「マテリアル」セグメントにおいてポリエチ
75,000 75,000
レンの製品販売等を行っており、事業活動の
株式会社サンエー
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
化研
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
35 40
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいてポリエチ
15,000 15,000
レンの製品販売等、及び原材料購入等を行っ
昭和パックス株式
ており、事業活動の円滑化、取引関係の維 無
会社
持、強化及び今後の事業提携など長期的経営
24 23
戦略遂行のため保有しています。
「マテリアル」セグメントにおいてアクリル
36,000 36,000
樹脂の製品販売等を行っており、事業活動の
市光工業株式会社 円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
17 15
ています。
- 3,538,000
トヨタ自動車株式 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
会社 ていません。
- 7,863
- 117,700
当事業年度末日において、同社株式は保有し
小津産業株式会社 有
ていません。
- 250
- 150,451
当事業年度末日において、同社株式は保有し
鹿島建設株式会社 有
ていません。
- 224
- 500,000
積水化成品工業株 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
式会社 ていません。
- 219
- 18,700
当事業年度末日において、同社株式は保有し
藤森工業株式会社 無
ていません。
- 70
- 148,000
株式会社オンワー
当事業年度末日において、同社株式は保有し
ドホールディング 無
ていません。
ス
- 38
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注) １
(百万円) (百万円)
- 10,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
グンゼ株式会社 無
ていません。
- 37
- 13,734
三菱マテリアル株 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
式会社 ていません。
- 29
- 24,800
当事業年度末日において、同社株式は保有し
三光合成株式会社 無
ていません。
- 9
- 9,700
当事業年度末日において、同社株式は保有し
菊水化学工業株式
無
ていません。
会社
- 4
- 1,000
リンテック株式会 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
社 ていません。
- 2
(注) １ 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 株式の分割により株数が変動しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収
集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計
基準等の内容を適切に把握することに努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 244,641 ※２ 251,181
現金及び預金
※３ 434,595 ※３ 442,692
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 252,521
商品及び製品 310,380
仕掛品 146,120 162,255
原材料及び貯蔵品 141,608 169,918
※６ 117,195 ※６ 154,335
その他
△ 2,471 △ 2,567
貸倒引当金
流動資産合計 1,334,209 1,488,195
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 646,311 ※５ 663,642
建物及び構築物
△ 333,966 △ 347,877
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 312,344 315,765
※５ 1,569,782 ※２ ,※５ 1,611,495
機械装置及び運搬具
△ 1,288,462 △ 1,313,694
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 281,320 297,801
※５ 69,567 ※５ 69,232
土地
リース資産 8,679 12,017
△ 6,814 △ 6,457
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,865 5,560
建設仮勘定
102,284 120,299
※５ 159,312 ※５ 188,994
その他
△ 121,477 △ 125,950
減価償却累計額
その他（純額） 37,834 63,045
有形固定資産合計 805,215 871,701
無形固定資産
のれん 431,335 368,089
405,508 368,695
その他
無形固定資産合計 836,843 736,784
投資その他の資産
※１ ,※２ 246,701 ※１ ,※２ 212,611
投資有価証券
長期貸付金 6,227 8,466
※６ 30,432 ※６ 28,267
長期前渡金
退職給付に係る資産 1,193 25,836
繰延税金資産 54,276 45,916
その他 34,404 37,248
△ 426 △ 498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,808 357,846
固定資産合計 2,014,866 1,966,332
資産合計 3,349,075 3,454,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 178,092 180,560
※２ 196,032
短期借入金 239,491
コマーシャル・ペーパー 113,000 124,000
1年内償還予定の社債 － 40,000
リース債務 2,224 6,766
未払費用 146,275 147,163
未払法人税等 58,115 17,491
前受金 62,476 72,948
株式給付引当金 208 80
修繕引当金 4,738 8,410
製品保証引当金 4,007 4,240
固定資産撤去費用引当金 4,445 3,788
110,778 110,683
その他
流動負債合計 923,850 912,163
固定負債
社債 160,000 170,000
※２ 409,424
長期借入金 253,785
リース債務 8,715 28,526
繰延税金負債 52,017 27,767
株式給付引当金 490 339
修繕引当金 5,396 4,309
固定資産撤去費用引当金 12,298 15,910
退職給付に係る負債 152,081 128,708
長期預り保証金 22,490 22,703
39,139 38,671
その他
固定負債合計 706,410 846,355
負債合計 1,630,260 1,758,517
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,887 79,841
利益剰余金 1,282,325 1,142,325
△ 6,219 △ 7,426
自己株式
株主資本合計 1,459,381 1,318,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,287 52,310
繰延ヘッジ損益 △ 341 72
為替換算調整勘定 167,225 265,013
△ 5,142 25,397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,029 342,793
非支配株主持分 31,405 35,087
純資産合計 1,718,815 1,696,009
負債純資産合計 3,349,075 3,454,526
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,461,317 ※１ 2,726,485
売上高
※３ ,※４ 1,691,549 ※３ ,※４ 1,952,709
売上原価
売上総利益 769,769 773,776
※２ ,※３ 567,122 ※２ ,※３ 645,424
販売費及び一般管理費
営業利益 202,647 128,352
営業外収益
受取利息 1,364 3,896
受取配当金 4,332 4,021
持分法による投資利益 8,878 923
7,088 5,210
その他
営業外収益合計 21,663 14,050
営業外費用
支払利息 3,643 5,907
為替差損 － 2,287
休止設備関連費用 850 3,300
7,764 9,371
その他
営業外費用合計 12,257 20,867
経常利益 212,052 121,535
特別利益
投資有価証券売却益 26,545 32,201
※５ 912 ※５ 729
固定資産売却益
受取保険金 3,777 8,814
1,700 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 32,934 41,744
特別損失
投資有価証券評価損 511 2,805
※６ 7,526 ※６ 12,517
固定資産処分損
※７ 6,811 ※７ 189,446
減損損失
※８ 7,092
火災損失 －
※７ ,※９ 15,017 ※７ ,※９ 13,326
事業構造改善費用
特別損失合計 29,866 225,186
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
215,121 △ 61,906
失（△）
法人税、住民税及び事業税
93,046 56,118
△ 41,759 △ 28,654
法人税等調整額
法人税等合計 51,287 27,464
当期純利益又は当期純損失（△） 163,834 △ 89,370
非支配株主に帰属する当期純利益 1,954 1,942
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
161,880 △ 91,312
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 163,834 △ 89,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,746 △ 13,706
繰延ヘッジ損益 5 414
為替換算調整勘定 114,406 95,343
退職給付に係る調整額 5,403 30,593
3,599 2,544
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 97,668 ※１ 115,188
その他の包括利益合計
包括利益 261,502 25,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 258,322 23,452
非支配株主に係る包括利益 3,180 2,367
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,641 1,158,792 △ 5,932 1,335,890
会計方針の変更による
9,212 9,212
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
103,389 79,641 1,168,004 △ 5,932 1,345,102
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,187 △ 47,187
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
161,880 161,880
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 0 125 125
連結範囲の変動 △ 371 △ 371
連結子会社の増資によ
245 245
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 245 114,321 △ 287 114,279
当期末残高 103,389 79,887 1,282,325 △ 6,219 1,459,381
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 91,887 △ 347 50,462 △ 10,416 131,586 27,058 1,494,535
会計方針の変更による
9,212
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
91,887 △ 347 50,462 △ 10,416 131,586 27,058 1,503,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,187
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
161,880
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 125
連結範囲の変動 △ 371
連結子会社の増資によ
245
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 25,600 5 116,763 5,274 96,443 4,347 100,789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,600 5 116,763 5,274 96,443 4,347 215,069
当期末残高 66,287 △ 341 167,225 △ 5,142 228,029 31,405 1,718,815
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,887 1,282,325 △ 6,219 1,459,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,575 △ 48,575
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 91,312 △ 91,312
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 1,414 △ 1,414
自己株式の処分 0 208 208
連結範囲の変動 △ 139 △ 139
持分法の適用範囲の変
25 25
動
連結子会社の増資によ
△ 46 △ 46
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46 △ 140,000 △ 1,207 △ 141,253
当期末残高 103,389 79,841 1,142,325 △ 7,426 1,318,129
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 66,287 △ 341 167,225 △ 5,142 228,029 31,405 1,718,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,575
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 91,312
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 1,414
自己株式の処分 208
連結範囲の変動 △ 139
持分法の適用範囲の変
25
動
連結子会社の増資によ
△ 46
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 13,977 414 97,789 30,538 114,764 3,682 118,446
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,977 414 97,789 30,538 114,764 3,682 △ 22,806
当期末残高 52,310 72 265,013 25,397 342,793 35,087 1,696,009
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
215,121 △ 61,906
純損失（△）
減価償却費 119,738 138,956
減損損失 6,811 189,446
のれん償却額 28,391 37,695
株式給付引当金の増減額（△は減少） 60 △ 279
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 502 2,585
製品保証引当金の増減額（△は減少） 233 198
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,562 2,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,939 △ 5,838
受取利息及び受取配当金 △ 5,696 △ 7,917
支払利息 3,643 5,907
持分法による投資損益（△は益） △ 8,878 △ 923
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,545 △ 32,201
投資有価証券評価損益（△は益） 511 2,805
固定資産売却損益（△は益） △ 912 △ 729
固定資産処分損益（△は益） 7,526 12,517
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 45,911 8,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 73,257 △ 84,053
仕入債務の増減額（△は減少） 21,392 △ 7,949
未払費用の増減額（△は減少） 10,184 △ 5,167
前受金の増減額（△は減少） 10,546 8,040
△ 19,112 △ 8,982
その他
小計 238,843 193,563
利息及び配当金の受取額
7,212 13,666
利息の支払額 △ 3,647 △ 5,859
△ 59,137 △ 110,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,271 90,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,267 △ 5,209
定期預金の払戻による収入 7,224 3,702
有形固定資産の取得による支出 △ 142,256 △ 151,973
有形固定資産の売却による収入 1,280 7,796
無形固定資産の取得による支出 △ 27,452 △ 20,185
投資有価証券の取得による支出 △ 5,805 △ 7,352
投資有価証券の売却による収入 33,437 43,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 80,912 ※２ △ 78,420
る支出
貸付けによる支出 △ 6,102 △ 6,661
貸付金の回収による収入 2,782 2,132
52 △ 613
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,019 △ 213,584
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 65,632 △ 29,778
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 29,000 11,000
長期借入れによる収入 896 209,648
長期借入金の返済による支出 △ 51,094 △ 75,461
社債の発行による収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 2,298 △ 3,665
自己株式の取得による支出 △ 412 △ 1,415
自己株式の処分による収入 125 208
配当金の支払額 △ 47,187 △ 48,575
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,499
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,190 △ 1,371
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 163
による支出
△ 152 △ 149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,321 111,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,027 15,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,600 4,744
現金及び現金同等物の期首残高
216,235 242,948
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,112 212
額（△は減少）
※１ 242,948 ※１ 247,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 285 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した９社、新たに株式を取得した子会社８社、連結財務諸表に与える影
響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社３社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により５社、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により
２社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 7 社
主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数 36 社
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、株式の売却等により関連会社２社を持分法適用会社から除外しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公
司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、
European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS
POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e
Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Automotive Interiors
(GuangZhou) Co., Ltd.、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、Sage Automotive Interiors, Lerma,
S. de R.L. de C.V.、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Limited Liability Company Sage
Automotive Interiors Rus、Sage Automotive Interiors El Paso, Inc.、Sage Automotive Interiors de Juarez S.
De R.L De C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、ASAHI
KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料
（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有
限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,
Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic, LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,
Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage
Materials HK, Ltd、Senseair Chengdu Gas Sensors Co., Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程
（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical
Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical RPM
Ltd.、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司、
旭化成科貿（上海）有限公司の決算日は、 12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決
算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
③ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しています。
④ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、
請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間
にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない
可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んで
いません。
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(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないもの
については一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度の適用を開始しています。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(2022年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん 125,533百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループ
にのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグ
メントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無
を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」に
は当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な
乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、
湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド
自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待して
います。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対
応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前
提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により
認識されたのれん残高は、連結貸借対照表に計上されているのれん残高(当連結会計年度431,335百万円)の中で、
最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期
に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore
International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化
への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の
兆候が識別される可能性があります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失計上額及び減損
損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額
当連結会計年度末における
減損損失計上額
帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む) 63,284百万円 186,376百万円
なお、上記減損損失について、のれんに130,384百万円、その他の無形固定資産に55,992百万円を配分してい
ます。
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(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、バッテリーセパレータ事業において、リチウムイオン電池用湿式セパレータである「ハイポ
ア」の技術開発・製品開発力の強化を図りながら、市場での高い評価を築き供給責任を果たしてきました。また、
2016年３月期に米国Polypore International, LPを買収し、同社が営むリチウムイオン電池用乾式セパレータであ
る「セルガード」及び鉛蓄電池用セパレータである「ダラミック」をバッテリーセパレータ事業に加えることで、
当社グループは、リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)及び鉛蓄電池用セパレータのいずれも有する、唯
一のセパレータメーカーとなりました。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や代
替可能性のある製品間での競争激化を伴いますが、当社グループは、Polypore International, LP買収の結果得ら
れた幅広い製品ラインアップと市場への多様な供給チャネルを通じて環境対応車市場の変化に対応した最適なバッ
テリーセパレータを開発・供給し、Polypore International, LP買収によるシナジーの実現を図ってきました。そ
のため、当社グループは、これらのバッテリーセパレータを管理する体制として 「セパレータ事業統括部」を設
置し、当該事業統括部単位で経営戦略や最適な投資バランスの決定、収益管理等の管理会計を一体運営していたこ
とから、当該セパレータ事業を資産のグルーピング単位とした上で、Polypore International, LPののれんを含め
た固定資産の評価を行ってきました。
しかしながら、環境対応車市場に関する各国における政策の動向や、リチウムイオン電池用のセパレータについ
て、湿式・乾式の棲み分けが明確となってきており、各製品から生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的
な影響を及ぼしあっている状況が年々解消されています。このような状況の中で、当連結会計年度における以下の
ような経済環境の大きな変化を受け、北米における車載用リチウムイオン電池市場の拡大が明らかとなり、今後の
環境対応車市場の動向と、それに向けた各事業の事業戦略の方向性が明確になってきました。
・環境対応車市場が中国・欧州において相次いでEV化にシフトしたことに加え、米国においても2022年８月に成立
したインフレ抑制法によってEVにシフトすることが明らかになり、北米において、高容量のリチウムイオン電池
に関するサプライチェーン構築が加速する見込みであり、カーボンニュートラルでサステナブルな世界の実現の
視点で当社グループが目指す「持続可能な社会」への貢献に欠かせない事業のひとつであるリチウムイオン電池
用湿式セパレータ「ハイポア」の大きな事業機会となっていること
・Polypore International, LP買収時においてEV用リチウムイオン電池セパレータの中心的な製品となることを想
定していたリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」については、上記の高容量のリチウムイオン電
池を使用したEV用途とは異なる市場として、2022年８月に発表したAmerican Battery Factoryとの戦略的提携契
約に代表されるエネルギー貯蔵システム(ESS)向けのリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン
電池や、高出力・高耐久性といった製品の特徴を活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池での採用に注
力していくこと
それを踏まえて、当社グループは、2023年３月８日開催の取締役会において、セパレータ事業の今後の事業方針
として、北米市場を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営資源を集中し、急成長する
高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いま
した。また、同取締役会において、当該事業運営方針の変更に伴い、「ハイポア」、及びPolypore
International, LPのそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることを決定しました。
当社グループは、これらの相互補完性が年々解消されてきている点や、事業運営方針の変更による管理会計上の
区分の変更を伴う事実関係の変化を契機として、資産のグルーピング単位を「ハイポア」、及びPolypore
International, LPの単位に変更しました。なお、Polypore International, LPの買収により認識されたのれん及
び無形固定資産については、Polypore International, LPの資産グループに含まれています。
事業運営方針の変更を受けたPolypore International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の
正極を使用したリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場にお
ける販売戦略等が反映されている一方、買収時に想定していた EV向けセパレータの拡大は困難な状況にありま
す。そのため、当社グループは、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境の変化に加えて、Polypore
International, LPにおける事業運営方針の変更が、 Polypore International, LPの買収により認識されたのれ
ん及び無形固定資産を含むPolypore International, LPの資産グループにおいて「回収可能価額を著しく低下さ
せる変化が生じた場合」に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損の兆候を識別しています。
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さらに、当社グループは、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象
として、186,376百万円の減損損失を計上しました。減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、「使用価
値」を用いています。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、事業環境等の企業の
外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含
まれています。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見
積られており、Polypore International, LPの今後の事業方針が反映されています。また、割引率は14.5%を採用
しており、当該割引率には、税引前の加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積
値から乖離するリスクの両方が反映されています。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、将来の売上予測や営
業利益率、割引率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状
況が悪化すれば、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」と
いう。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更によ
る当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していま
せん。
２ ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を当
連結会計年度より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適
用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この 結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「その他」が19,442百万円、「流動負債」の「リース債
務」が3,576百万円、「固定負債」の「リース債務」が16,356百万円それぞれ増加しました。なお、当連結会計年度の
損益に与える影響は軽微で す。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差
損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、前
連結会計年度の「為替差益」は796百万円です。
また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用
の「その他」に表示していた8,614百万円を「休止設備関連費用」850百万円及び「その他」7,764百万円として組替え
ています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 107,794 百万円 101,867 百万円
うち、共同支配企業に
66,452 百万円 58,077 百万円
対する投資の金額
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 799 百万円
計 － 百万円 799 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 179 百万円
長期借入金 － 百万円 620 百万円
計 － 百万円 799 百万円
上記のほか、前連結会計年度においては390百万円、当連結会計年度においては71百万円の現金及び預金を銀行
保証債務の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において 55百万円 、当連結会計年度において 42
百万円 の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。 なお、前連結会計年度において建物及び
構築物5,210百万円及び商品及び製品2,502百万円に担保が設定されていましたが、2022年４月６日及び2022年４
月８日に解除されています。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 20,851 百万円 20,887 百万円
売掛金 373,013 百万円 377,606 百万円
契約資産 35,840 百万円 41,060 百万円
４ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
アストム － 百万円 (－百万円) 812 百万円 (447百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 25 百万円 ( － 百万円) 104 百万円 ( － 百万円)
サンデルタ 108 百万円 ( 54 百万円) 90 百万円 ( 45 百万円)
計 133 百万円 ( 54 百万円) 1,007 百万円 ( 492 百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員(住宅資金) 131 百万円 32 百万円
計 131 百万円 32 百万円
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(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 37,846百万円 (うち、実質他社負担額 300百万円 )、当連結会計年度が 47,571百万
円 (うち、実質他社負担額 207百万円 )です。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,809 百万円 5,343 百万円
機械装置及び運搬具 14,683 百万円 16,312 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
その他 110 百万円 126 百万円
※６ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・賞与等 228,416 百万円 249,075 百万円
研究開発費 71,496 百万円 74,034 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
98,693 百万円 105,027 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
474 百万円 5,559 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 239 百万円 162 百万円
機械装置 590 百万円 482 百万円
その他 83 百万円 86 百万円
※６ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
新規電子部品事業に関連する その他無形資
静岡県富士市 他 2,773 減損損失
技術関連資産 他 産 他
合成繊維製造設備 機械装置 他 滋賀県守山市 他 2,264 減損損失
社員寮 建物 他 宮崎県延岡市 他 370 減損損失
繊維製品加工設備 建物 他 山梨県富士吉田市 299 減損損失
研究開発施設 建物 他 神奈川県川崎市川崎区 294 減損損失
事務所資産 建物 他 東京都千代田区 他 282 減損損失
試験用繊維加工設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 260 減損損失
機能化学品製造設備 機械装置 他 大阪府大阪市 他 195 事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫 構築物 他 宮崎県日向市 他 176 減損損失
減損損失及び
その他 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 362
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫
については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、 将来の
使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
のれん、その
Polypore事業に関連する
North Carolina, U.S.A
他無形固定資 186,376 減損損失
のれん、顧客関連資産 他
産
プラスチック容器製造設備 建物 他 群馬県太田市 他 2,337 構造改善費用
軽量気泡コンクリート製造設
機械装置 他 山口県岩国市 他 2,105 構造改善費用
備
事務所資産 建物 東京都千代田区 1,004 減損損失
火力発電設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 622 減損損失
North Rhine-Westphalia,
工具、器具及
研究開発設備 433 減損損失
び備品 他
Germany
繊維製品加工設備 機械装置 他 福井県越前市 407 減損損失
不織布製造設備 機械装置 他 滋賀県守山市 176 減損損失
その他無形固
新規事業関連システム 東京都千代田区 他 175 減損損失
定資産 他
減損損失及び
その他 機械装置 他 茨城県猿島郡 他 270
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直し
を行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引い
て算定しています。詳細は「重要な会計上の見積り」注記(Polypore International, LPの買収により認識された
のれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等)に記載しています。
プラスチック容器製造設備、軽量気泡コンクリート製造設備及び繊維製品加工設備については、収益性が低下
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用
価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資
産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、事務所資産、火力発電設備、研究開発設備、不織布製造設備及び新規事業関連システムについては、将
来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち16百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※８ 火災損失の内容は、次のとおりです。
2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上していま
す。
※９ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 465 百万円 4,459 百万円
早期退職等による割増退職金 3,015 百万円 982 百万円
事業構造改善及び事業撤収のための設
11,538 百万円 7,885 百万円
備処分損失及び棚卸資産処分損失等
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△10,897 百万円 6,743 百万円
当期発生額
△26,145 百万円 △26,546 百万円
組替調整額
百万円 百万円
△37,042 △19,803
税効果調整前
百万円 百万円
11,296 6,097
税効果額
百万円 百万円
△25,746 △13,706
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
百万円 百万円
1,029 △576
当期発生額
百万円 百万円
427 1,157
組替調整額
百万円 百万円
△1,499 －
資産の取得原価調整額
百万円 百万円
△43 581
税効果調整前
百万円 百万円
48 △167
税効果額
百万円 百万円
5 414
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
百万円 百万円
114,406 95,380
当期発生額
百万円 百万円
－ △38
組替調整額
百万円 百万円
114,406 95,343
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
百万円 百万円
4,169 41,525
当期発生額
百万円 百万円
3,565 2,338
組替調整額
百万円 百万円
7,733 43,863
税効果調整前
百万円 百万円
△2,330 △13,270
税効果額
百万円 百万円
5,403 30,593
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
3,707 2,544
当期発生額
百万円 百万円
△107 －
組替調整額
百万円 百万円
3,599 2,544
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
97,668 115,188
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,393,932 － － 1,393,932
合計 1,393,932 － － 1,393,932
自己株式
普通株式
6,397 341 97 6,641
(注) １、２、３
合計 6,397 341 97 6,641
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
取得による増加330千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
処分による減少96千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式561千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会 (注)１
2021年11月５日 23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 23,593
普通株式 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,393,932 － － 1,393,932
合計 1,393,932 － － 1,393,932
自己株式
普通株式
6,641 1,390 167 7,864
(注) １、２、３
合計 6,641 1,390 167 7,864
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,390千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式
の取得による増加1,381千株、単元未満株式の買取りによる増加９千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
処分による減少167千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,776千
株が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会 (注)１
2022年11月９日 24,981
普通株式 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日 24,981
普通株式 利益剰余金 18.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含
まれています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 244,641 百万円 251,181 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,694 百万円 △3,278 百万円
現金及び現金同等物 242,948 百万円 247,903 百万円
※２ 株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 408百万円
固定資産 16,185百万円
のれん 14,362百万円
流動負債 △278百万円
△24百万円
固定負債
同社株式の取得価額
30,653百万円
同社取得価額に含まれる未払額 △5,640百万円
△11,775百万円
貸付金及び未収利息
差引：同社取得のための支出 13,238百万円
株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd(2022年４月12日付でNXT Building Group Pty Ltdに商
号変更)及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価
額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 24,301百万円
固定資産 19,877百万円
のれん 5,454百万円
流動負債 △23,084百万円
固定負債 △4,172百万円
為替換算調整勘定 △52百万円
非支配株主持分 △3,384百万円
支配獲得までの持分法評価額 △7,748百万円
支配獲得までの評価差額取崩 64百万円
△1,700百万円
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
9,555百万円
△2,931百万円
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 6,624百万円
株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 9,896百万円
固定資産 17,839百万円
のれん 37,776百万円
流動負債 △4,398百万円
△258百万円
固定負債
同社株式の取得価額
60,855百万円
△7,064百万円
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 53,791百万円
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに Bionova Holdings, Inc.及びその連結子会社１社 を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,543百万円
固定資産 13,246百万円
のれん 35,455百万円
流動負債 △1,491百万円
固定負債 △3,056百万円
△2,816百万円
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
42,882百万円
△341百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 42,541百万円
持分の取得により新たにFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 9,620百万円
固定資産 986百万円
のれん 34,952百万円
△9,375百万円
流動負債
同社持分の取得価額
36,183百万円
△303百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 35,879百万円
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS 第16号適用の在外子会社及び ASC 第842号適用の在外子会社における
使用権資産
(借主側)
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です 。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」注記に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 9,759 6,920
１年超 20,575 8,009
合計 30,333 14,929
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旭化成株式会社(E00877)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社
債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リス
クに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各
社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主
なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利
息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)による
ヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状
況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執
行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定
め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リ
スクを管理しています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式
16,947 16,128 △820
その他有価証券
125,475 125,475 －
(２) 長期貸付金
7,112 7,107 △5
資産計 149,535 148,710 △824
(３) 社債
160,000 159,021 979
(４) 長期借入金
326,970 324,238 2,732
(５) リース債務
10,939 11,215 △277
(６) 長期預り保証金
22,490 22,500 △11
負債計 520,398 516,975 3,424
デリバティブ取引(＊３) (3,072) (3,072) －
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 104,167
出資証券 111
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式
19,029 22,744 3,715
その他有価証券
93,312 93,312 －
(２) 長期貸付金
9,347 9,360 13
資産計 121,688 125,415 3,728
(３) 社債
210,000 207,162 2,838
(４) 長期借入金
464,885 460,239 4,646
(５) リース債務
35,292 34,987 304
(６) 長期預り保証金
22,703 22,722 △19
負債計 732,879 725,110 7,769
デリバティブ取引(＊３) (732) (732) －
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 99,653
出資証券 618
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しています。
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 244,641 － － －
受取手形 20,851 － － －
売掛金 377,905 － － －
長期貸付金 885 5,690 538 －
合計 644,282 5,690 538 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 251,181 － － －
受取手形 20,887 － － －
売掛金 380,745 － － －
長期貸付金 881 7,848 617 －
合計 653,694 7,848 617 －
２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 166,306 － － － － －
コマーシャル・
113,000 － － － － －
ペーパー
社債 － 40,000 30,000 10,000 20,000 60,000
長期借入金 73,186 51,778 53,240 62,570 60,948 25,248
リース債務 2,224 1,560 1,353 1,153 887 3,763
合計 354,715 93,338 84,593 73,723 81,835 89,011
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 140,571 － － － － －
コマーシャル・
124,000 － － － － －
ペーパー
社債 40,000 30,000 20,000 20,000 20,000 80,000
長期借入金 55,461 51,864 63,026 62,054 60,480 172,000
リース債務 6,766 5,754 4,545 3,844 2,771 11,612
合計 366,798 87,618 87,570 85,898 83,251 263,612
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めてい
ません。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 125,057 － 418 125,475
長期貸付金 － － 2,683 2,683
資産計 125,057 － 3,101 128,158
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,072 － 3,072
負債計 － 3,072 － 3,072
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 93,146 － 166 93,312
長期貸付金 － － 1,029 1,029
資産計 93,146 － 1,195 94,341
デリバティブ取引
通貨関連 － 732 － 732
負債計 － 732 － 732
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時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関連会社株式 16,128 － － 16,128
長期貸付金 － － 4,425 4,425
資産計 16,128 － 4,425 20,552
社債 － 159,021 － 159,021
長期借入金 － － 324,238 324,238
リース債務 － － 11,215 11,215
長期預り保証金 － － 22,500 22,500
負債計 － 159,021 357,954 516,975
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関連会社株式 22,744 － － 22,744
長期貸付金 － － 8,331 8,331
資産計 22,744 － 8,331 31,075
社債 － 207,162 － 207,162
長期借入金 － － 460,239 460,239
リース債務 － － 34,987 34,987
長期預り保証金 － － 22,722 22,722
負債計 － 207,162 517,948 725,110
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(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定に
あたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類してい
ます。
デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用
いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっ
て時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行ってお
り、レベル３の時価に分類しています。
転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプショ
ン内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプット
を使用しているためレベル３の時価に分類しています。
社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっ
て時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行ってお
り、レベル３の時価に分類しています。
リース債務 元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算
を行っており、レベル３の時価に分類しています。
長期預り保証金 長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を
行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３
の時価に分類しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 122,737 23,097 99,641
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 122,737 23,097 99,641
株式 2,738 3,577 △839
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 2,738 3,577 △839
合計 125,475 26,673 98,802
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額104,167百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額111百万円)は、市場
価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 90,086 14,436 75,650
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 90,086 14,436 75,650
株式 3,225 3,631 △406
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 3,225 3,631 △406
合計 93,312 18,067 75,244
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額99,653百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価
格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 31,991 26,545 －
合計 31,991 26,545 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 41,601 32,131 －
合計 41,601 32,131 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(関係会社株式12百万円、その他有価証券の株式499百
万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について2,805百万円(その他有価証券の株式2,467百万円、その他有価証
券の転換社債等338百万円)減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 42,590 － △1,605 △1,605
ユーロ 15,154 － △694 △694
タイバーツ 1,868 － △92 △92
英ポンド 46 － △1 △1
市場取引以外
の取引
中国元 4,466 － △260 △260
買建
米ドル 4,320 － 225 225
ユーロ 53 － 2 2
中国元 8 － 0 0
日本円 22 － △1 △1
合計 68,527 － △2,425 △2,425
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 37,708 － △253 △253
ユーロ 16,811 － △460 △460
タイバーツ 1,323 － △11 △11
英ポンド 47 － △2 △2
市場取引以外
の取引
中国元 3,391 － △36 △36
買建
米ドル 3,721 － △28 △28
ユーロ 71 － 2 2
中国元 58 － △3 △3
日本円 1,000 － △33 △33
合計 64,131 － △823 △823
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 5,646 － △583
ユーロ 売掛金 1,208 － △66
英ポンド 売掛金 2 － 0
原則的処理方法 中国元 売掛金 103 － △3
買建
米ドル 買掛金 18 － 7
ユーロ 買掛金 0 － 0
日本円 買掛金 5 － △0
中国元 買掛金 － － －
合計 6,983 － △646
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,079 248 96
ユーロ 売掛金 236 － △5
英ポンド 売掛金 2 － △0
原則的処理方法 中国元 売掛金 12 － 0
買建
米ドル 買掛金 526 － 3
ユーロ 買掛金 1 － 0
日本円 買掛金 299 － △3
中国元 買掛金 1 － △0
合計 4,155 248 91
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 68,373 48,495 (注)
受取変動
合計 68,373 48,495 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 44,926 32,168 (注)
受取変動
合計 44,926 32,168 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出
型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 410,947 409,425
勤務費用 15,145 15,197
利息費用 724 747
数理計算上の差異の発生額 8 △40,852
退職給付の支払額 △18,667 △21,727
過去勤務費用の発生額 － △8,478
その他 1,268 614
退職給付債務の期末残高 409,425 354,926
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 252,115 258,537
期待運用収益 6,255 6,455
数理計算上の差異の発生額 4,177 △7,806
事業主からの拠出額 5,875 5,502
退職給付の支払額 △9,743 △10,724
その他 △142 90
年金資産の期末残高 258,537 252,054
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 263,033 226,790
年金資産 △258,537 △252,054
4,496 △25,264
非積立型制度の退職給付債務 146,392 128,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,888 102,872
退職給付に係る負債 152,081 128,708
退職給付に係る資産 △1,193 △25,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,888 102,872
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用(従業員拠出金控除後) 14,922 15,018
利息費用 724 747
期待運用収益 △6,255 △6,455
数理計算上の差異の費用処理額 3,724 2,497
過去勤務費用の費用処理額 △159 △158
臨時に支払った割増退職金 3,522 2,176
確定給付制度に係る退職給付費用 16,478 13,824
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △159 8,320
数理計算上の差異 7,893 35,543
合計 7,733 43,863
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,154 △9,474
未認識数理計算上の差異 8,355 △27,188
合計 7,201 △36,663
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(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 37 ％ 36 ％
オルタナティブ投資 25 ％ 27 ％
株式 22 ％ 19 ％
生保一般勘定 11 ％ 11 ％
現金及び預金 4 ％ 6 ％
その他 0 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.9％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 2.0％～6.5％ 2.0％～6.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,921百万円 、当連結会計年度 7,524百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額 31,447 百万円 31,447 百万円
退職給付に係る負債 45,648 百万円 30,829 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 26,355 百万円 30,586 百万円
繰越外国税額控除 8,173 百万円 8,044 百万円
未払賞与 7,747 百万円 7,235 百万円
減損損失 4,984 百万円 6,844 百万円
固定資産処分損 5,982 百万円 6,784 百万円
固定資産等の未実現利益 4,991 百万円 5,612 百万円
41,825 百万円 45,656 百万円
その他
繰延税金資産小計 177,151 百万円 173,036 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△16,821 百万円 △13,308 百万円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△39,183 百万円 △41,597 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △56,004 百万円 △54,906 百万円
繰延税金資産合計
121,147 百万円 118,130 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △54,491 百万円 △42,919 百万円
その他有価証券評価差額金 △28,694 百万円 △23,095 百万円
減価償却費
△9,887 百万円 △10,209 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,706 百万円 △8,623 百万円
△17,109 百万円 △15,135 百万円
その他
繰延税金負債合計 △118,887 百万円 △99,980 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,260 百万円 18,150 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
337 4,986 547 1,488 810 18,189 26,355 百万円
繰越欠損金(＊１)
評価性引当額 △333 △4,984 △541 △1,330 △526 △9,107 △16,821 百万円
百万円
繰延税金資産 4 1 6 158 284 9,082 9,534
(＊２)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円を計上
しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
344 597 571 649 208 28,217 30,586 百万円
繰越欠損金(＊３)
評価性引当額 △344 △597 △389 △402 △169 △11,408 △13,308 百万円
百万円
繰延税金資産 － － 182 247 39 16,809 17,277
(＊４)
(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金30,586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,277百万円を計
上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
永久に損金又は益金に
0.4 ％ －
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △2.2 ％ －
のれん、負ののれん償却額 4.0 ％ －
持分法投資損益 △1.3 ％ －
海外子会社の留保利益 1.1 ％ －
海外子会社での適用税率の差異 △3.4 ％ －
外国子会社合算課税 △3.8 ％ －
△1.6 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 ％ －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(企業結合等関係)
１ 米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗
体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上
の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日
(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定
めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bionova Holdings, Inc.
事業の内容 100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセ
ス開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP
製造受託サービス
② 企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオ
セーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得
することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬
開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供する
ことができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受
託するビジネスのことです。
③ 企業結合日
2022年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,882百万円
取得原価 42,882百万円
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(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 534百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35,455百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,543百万円
13,246百万円
固定資産
資産合計 14,789百万円
流動負債
1,491百万円
3,056百万円
固定負債
負債合計 4,547百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 6,559百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 20年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２ 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通
じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を
「Focus社」という)の持分100％を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年
10月31日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC
事業の内容 米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設
備施工
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として
「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』において
も、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。
北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson
Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工
事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造
や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い
信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅
調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向
けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国
の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１ Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称
※２ Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、
JBKB LLC、T-Plug LLC の総称
③ 企業結合日
2022年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、
Focus Fire Protection LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
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(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 36,183百万円
取得原価 36,183百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 724百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,952百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,620百万円
986百万円
固定資産
資産合計 10,606百万円
流動負債 9,375百万円
負債合計 9,375百万円
(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月16日(米国東部時間)に行われたItamar Medical Ltd.との企業結合について、前連結会計年度末にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金
額37,776百万円は、213百万円増加し、37,989百万円となりました。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
37,989百万円
(２) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 486,852 676,195 101,765 1,264,811 12,067 1,276,878
米国 90,703 54,970 211,128 356,800 672 357,472
中国 220,592 - 17,974 238,566 116 238,681
その他 411,866 91,284 85,016 588,167 119 588,286
顧客との契約から
生じる収益 1,210,013 822,449 415,883 2,448,344 12,973 2,461,317
(注) ２
外部顧客への売上高 1,210,013 822,449 415,883 2,448,344 12,973 2,461,317
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 531,137 695,528 108,285 1,334,950 13,009 1,347,958
米国 108,987 82,334 263,586 454,908 804 455,712
中国 222,996 － 18,887 241,883 78 241,960
その他 453,495 121,108 106,123 680,726 128 680,855
顧客との契約から
生じる収益 1,316,615 898,971 496,881 2,712,466 14,019 2,726,485
(注) ２
外部顧客への売上高 1,316,615 898,971 496,881 2,712,466 14,019 2,726,485
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部
の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載し
ています。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 335,013 393,864
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 393,864 398,493
契約資産(期首残高) 25,731 35,840
契約資産(期末残高) 35,840 41,060
契約負債(期首残高) 47,544 62,476
契約負債(期末残高) 62,476 72,948
当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契
約負債を計上しています。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円で
す。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは62,476百万円で
す。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関する
ものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあ
たって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が
存在します。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 210,546 253,225
１年超 132,509 106,780
合計 343,056 360,006
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業
領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業
並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポ
リスチレン、合成ゴム 等
環境ソリューション事業
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池
用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等
繊維(自動車関連)等
モビリティ＆インダストリ
アル事業
マテリアル
エンジニアリング樹脂、塗料原料 等
電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線
LED 等
ライフイノベーション事業
(デジタルソリューショ
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種
ン、コンフォートライフ)
フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加
工品 等
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、そ
住宅事業
の他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
住宅
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
建材事業
等
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
医療事業
ヘルスケア
ス除去フィルター、CDMO事業 等
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動
クリティカルケア事業
除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等
エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事
その他 －
業
人材派遣・紹介事業 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,210,013 822,449 415,883 2,448,344 12,973 2,461,317
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,639 6,677 20 14,336 40,508 54,844
又は振替高
計 1,217,652 829,126 415,903 2,462,680 53,481 2,516,161
セグメント損益
105,969 72,918 52,159 231,046 4,114 235,160
(営業損益)
セグメント資産 1,792,383 635,784 861,139 3,289,305 94,687 3,383,992
その他の項目
減価償却費
64,241 13,847 34,504 112,593 1,047 113,640
(注) ２
のれんの償却額 12,775 556 15,059 28,391 － 28,391
持分法適用会社
70,355 8,342 2,314 81,011 20,485 101,496
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 121,289 18,600 24,882 164,771 3,020 167,792
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,316,615 898,971 496,881 2,712,466 14,019 2,726,485
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,739 8,291 33 19,063 44,888 63,951
又は振替高
計 1,327,354 907,262 496,914 2,731,530 58,906 2,790,436
セグメント損益
41,016 76,018 41,860 158,895 4,250 163,145
(営業損益)
セグメント資産 1,751,117 673,257 954,538 3,378,911 102,287 3,481,198
その他の項目
減価償却費
72,078 16,171 43,397 131,646 775 132,421
(注) ２
のれんの償却額 15,384 1,200 21,111 37,695 － 37,695
持分法適用会社
66,560 5,242 2,502 74,305 22,553 96,858
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 106,494 25,685 25,106 157,285 645 157,930
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,462,680 2,731,530
「その他」の区分の売上高 53,481 58,906
セグメント間取引消去 △54,844 △63,951
連結損益計算書の売上高 2,461,317 2,726,485
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 231,046 158,895
「その他」の区分の利益 4,114 4,250
セグメント間取引消去 189 301
全社費用等 (注)
△32,702 △35,095
連結損益計算書の営業利益 202,647 128,352
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経
営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,289,305 3,378,911
「その他」の区分の資産 94,687 102,287
セグメント間取引消去 △533,096 △519,877
全社資産 (注) 498,180 493,205
連結貸借対照表の資産合計
3,349,075 3,454,526
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び
土地等)です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注) １
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
112,593 131,646 1,047 775 6,098 6,535 119,738 138,956
(注) ２
のれんの償却額 28,391 37,695 － － － － 28,391 37,695
持分法適用会社
81,011 74,305 20,485 22,553 － － 101,496 96,858
への投資額
有形固定資産及び
164,771 157,285 3,020 645 18,852 16,943 186,644 174,873
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,276,878 357,472 238,681 588,286 2,461,317
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
569,214 119,423 116,578 805,215
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,347,958 455,712 241,960 680,855 2,726,485
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
595,513 156,637 119,551 871,701
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 6,063 282 83 6,429 － 847 7,276
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 190,406 2,440 20 192,866 － 1,039 193,905
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 12,775 556 15,059 28,391 － － 28,391
当期末残高 201,384 15,001 214,951 431,335 － － 431,335
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当
事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 15,384 1,200 21,111 37,695 － － 37,695
当期末残高 77,161 41,471 249,458 368,089 － － 368,089
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当
事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,216.33 円 1,198.30 円
１株当たり当期純利益金額又は
116.68 円 △65.84 円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
1,718,815 1,696,009
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
31,405 35,087
(うち、非支配株主持分) (百万円)
( 31,405 ) ( 35,087 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,687,410 1,660,922
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,387,291 1,386,068
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末561千株、当連結会計年度末
1,776千株)。
４ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
161,880 △91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
161,880 △91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,387,432 1,386,887
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年
度425千株、当連結会計年度961千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (百万円) 担保 償還期限
(百万円) (％)
(注)
第10回無担保
20,000
当社 2018．12．６ 20,000 0.10 なし 2023．12．６
(20,000)
普通社債
第11回無担保
当社 2019．９．６ 20,000 20,000 0.07 なし 2024．９．６
普通社債
第12回無担保
当社 2019．９．６ 20,000 20,000 0.21 なし 2029．９．６
普通社債
第13回無担保
当社 普通社債(グリー 2020．６．19 10,000 10,000 0.12 なし 2025．６．19
ンボンド)
第14回無担保 20,000
当社 2020．６．19 20,000 0.01 なし 2023．６．19
普通社債 (20,000)
第15回無担保
当社 2020．６．19 20,000 20,000 0.28 なし 2030．６．19
普通社債
第16回無担保
当社 2021．12．９ 10,000 10,000 0.00 なし 2024．12．９
普通社債
第17回無担保
当社 2021．12．９ 20,000 20,000 0.09 なし 2026．12．９
普通社債
第18回無担保
当社 2021．12．９ 20,000 20,000 0.24 なし 2031．12．９
普通社債
第19回無担保
当社 2022．12．７ － 10,000 0.23 なし 2025．12．５
普通社債
第20回無担保
当社 2022．12．７ － 20,000 0.41 なし 2027．12．７
普通社債
第21回無担保
当社 2022．12．７ － 20,000 0.67 なし 2032．12．７
普通社債
210,000
合計 － 160,000 － － －
(40,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 30,000 20,000 20,000 20,000 80,000
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【借入金等明細表】
平均利率(％)
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(注) １
(百万円) (百万円)
短期借入金 166,306 140,571 1.02 －
１年以内に返済予定の長期借入金 73,186 55,461 1.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,224 6,766 3.85 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
253,785 409,424 0.46 2024年～2037年
ものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定の
8,715 28,526 4.37 2024年～2057年
ものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
113,000 124,000 0.01 －
(１年以内返済予定)
合計 617,215 764,748 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 51,864 63,026 62,054 60,480 172,000
リース債務 5,754 4,545 3,844 2,771 11,612
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 670,441 1,351,231 2,040,417 2,726,485
税金等調整前四半期純利益金額
又は (百万円) 49,596 80,725 103,034 △61,906
税金等調整前当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(百万円) 29,831 51,720 66,043 △91,312
親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 21.50 37.28 47.61 △65.84
１株当たり当期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 21.50 15.78 10.33 △113.53
１株当たり四半期純損失金額(△)
② 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建
材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部
不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社で
ある三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイ
テクノロジーズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方
裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えてお
り、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償
責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,220 36,335
受取手形 743 482
電子記録債権 4,358 4,655
※１ 159,207 ※１ 145,501
売掛金
商品及び製品 97,174 130,235
仕掛品 32,634 40,183
原材料及び貯蔵品 53,903 64,404
※１ 6,884 ※１ 6,766
前払費用
※１ 40,072 ※１ 23,846
未収入金
未収還付法人税等 － 21,173
短期貸付金 2 2
※１ 40,656 ※１ 82,841
関係会社短期貸付金
※１ 19,778 ※１ 21,021
立替金
※１ ,※６ 15,547 ※１ ,※６ 19,580
その他
△ 2,407 △ 2,811
貸倒引当金
流動資産合計 505,771 594,213
固定資産
有形固定資産
※５ 127,739 ※５ 133,745
建物
※５ 41,273 ※５ 48,178
構築物
※５ 134,214 ※５ 141,059
機械及び装置
※５ 466 ※５ 623
車両運搬具
※５ 9,133 ※５ 9,350
工具、器具及び備品
※５ 47,447 ※５ 48,425
土地
リース資産 7 11
58,022 71,036
建設仮勘定
有形固定資産合計 418,300 452,427
無形固定資産
ソフトウエア 29,833 40,777
1,112 982
その他
無形固定資産合計 30,945 41,759
投資その他の資産
投資有価証券 126,644 99,173
関係会社株式 998,800 756,714
出資金 2 133
長期貸付金 3 2
※１ 38,435 ※１ 15,901
関係会社長期貸付金
※６ 20,397 ※６ 19,071
長期前渡金
長期前払費用 1,898 1,634
繰延税金資産 2,055 7,589
※１ 6,088 ※１ 7,328
その他
－ △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,194,322 907,540
固定資産合計 1,643,567 1,401,726
資産合計 2,149,337 1,995,939
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 510 787
※１ 65,594 ※１ 68,661
買掛金
短期借入金 131,500 96,500
コマーシャル・ペーパー 113,000 124,000
1年内償還予定の社債 － 40,000
1年内返済予定の長期借入金 71,129 52,491
※１ 330,173 ※１ 303,863
関係会社短期借入金
リース債務 3 6
※１ 40,167 ※１ 30,657
未払金
※１ ,※３ 39,418 ※１ ,※３ 39,787
未払費用
未払法人税等 41,457 －
※１ 3,261 ※１ 6,721
前受金
※１ 4,818 ※１ 6,379
預り金
株式給付引当金 166 29
修繕引当金 4,738 8,410
固定資産撤去費用引当金 3,751 2,937
債務保証損失引当金 3,209 3,251
※４ 421 ※１ ,※４ 561
代行支払関係支払手形
※１ 44,723 ※１ 36,627
その他
流動負債合計 898,037 821,666
固定負債
社債 160,000 170,000
長期借入金 248,441 407,354
リース債務 4 5
退職給付引当金 59,401 56,272
株式給付引当金 274 205
修繕引当金 1,978 511
固定資産撤去費用引当金 5,328 10,684
長期預り保証金 3,429 3,427
※１ 19,035
636
その他
固定負債合計 479,491 667,493
負債合計 1,377,528 1,489,160
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金
資本準備金 79,396 79,396
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,396 79,396
利益剰余金
利益準備金 25,847 25,847
その他利益剰余金
特別償却準備金 － 96
固定資産圧縮積立金 12,602 12,513
特定災害防止準備金 21 21
配当平均積立金 7,000 7,000
別途積立金 82,000 82,000
403,675 153,668
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 531,145 281,145
自己株式 △ 6,218 △ 7,425
株主資本合計 707,711 456,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 64,465 50,199
△ 367 77
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,098 50,275
純資産合計 771,809 506,780
負債純資産合計 2,149,337 1,995,939
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 652,631 ※１ 713,961
売上高
※１ 509,609 ※１ 611,691
売上原価
売上総利益 143,021 102,269
※１ ,※２ 107,962 ※１ ,※２ 113,343
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 35,059 △ 11,073
営業外収益
※１ 53,751 ※１ 60,794
受取利息及び配当金
※１ 1,884 ※１ 2,347
その他
営業外収益合計 55,635 63,141
営業外費用
※１ 2,808 ※１ 3,364
支払利息
為替差損 1,145 3,492
※１ 491 ※１ 2,067
休止設備関連費用
※１ 4,310 ※１ 4,202
その他
営業外費用合計 8,754 13,126
経常利益 81,940 38,942
特別利益
投資有価証券売却益 24,466 31,932
※１ 265 ※１ 0
固定資産売却益
※１ 4,377
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 24,731 36,309
特別損失
投資有価証券評価損 490 436
関係会社株式評価損 5,984 257,780
※１ ,※３ 6,050 ※１ ,※３ 10,129
固定資産処分損
減損損失 3,652 1,837
※１ ,※４ 7,092
火災損失 －
※１ 1,808 ※１ 2,620
事業構造改善費用
※１ 11,759
－
現物配当に伴う交換損失
特別損失合計 29,743 279,893
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 76,928 △ 204,643
法人税、住民税及び事業税
31,151 △ 3,698
△ 6,706 481
法人税等調整額
法人税等合計 24,445 △ 3,217
当期純利益又は当期純損失（△） 52,484 △ 201,425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 － 79,396 25,847 12,624 20 7,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
103,389 79,396 － 79,396 25,847 12,624 20 7,000
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22
特定災害防止準備金の積立 1
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 22 1 －
当期末残高 103,389 79,396 0 79,396 25,847 12,602 21 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 398,079 525,569 △ 5,931 702,423 88,133 △ 244 87,889 790,312
会計方針の変更による
279 279 279 279
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
82,000 398,358 525,848 △ 5,931 702,702 88,133 △ 244 87,889 790,590
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 22 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
剰余金の配当 △ 47,187 △ 47,187 △ 47,187 △ 47,187
当期純利益又は当期純損失
52,484 52,484 52,484 52,484
（△）
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
自己株式の処分 125 125 125
株主資本以外の項目の
△ 23,668 △ 123 △ 23,791 △ 23,791
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,317 5,296 △ 287 5,009 △ 23,668 △ 123 △ 23,791 △ 18,781
当期末残高 82,000 403,675 531,145 △ 6,218 707,711 64,465 △ 367 64,098 771,809
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 0 79,396 25,847 － 12,602 21 7,000
当期変動額
特別償却準備金の積立 96
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 89
特定災害防止準備金の積立 1
特定災害防止準備金の取崩 △ 1
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 96 △ 89 △ 0 －
当期末残高 103,389 79,396 0 79,396 25,847 96 12,513 21 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 403,675 531,145 △ 6,218 707,711 64,465 △ 367 64,098 771,809
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ 96 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 89 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
特定災害防止準備金の取崩 1 － － －
剰余金の配当 △ 48,575 △ 48,575 △ 48,575 △ 48,575
当期純利益又は当期純損失
△ 201,425 △ 201,425 △ 201,425 △ 201,425
（△）
自己株式の取得 △ 1,414 △ 1,414 △ 1,414
自己株式の処分 208 208 208
株主資本以外の項目の
△ 14,266 443 △ 13,823 △ 13,823
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 250,007 △ 250,000 △ 1,207 △ 251,207 △ 14,266 443 △ 13,823 △ 265,030
当期末残高 82,000 153,668 281,145 △ 7,425 456,505 50,199 77 50,275 506,780
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(３) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しています。
(４) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(５) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、製品の製造及び販売を主な事業としています。製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認
識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売につい
ては、出荷時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可
能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでいません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) グループ通算制度の適用
グループ通算制度の適用を開始しています。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度( 2022年３月31日 )
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(2022年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式
282,304百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年３月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売
上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社であるAsahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei
Energy Storage Materials Inc.株式は、貸借対照表に計上されている関係会社株式残高(当事業年度998,800百万
円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質
価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は
成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、
売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定
が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore International, LPの株式取得時
に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時
点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式
の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化
への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、実質価額
が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性が
あります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(2023年３月31日)
28,984百万円
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式
(関係会社株式評価損計上額
257,730百万円)
なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の金額には、Polypore International, LP 株式取得額
に加えて、同社買収後に複数回実施した増資金額が含まれています。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。
当社は、2016年３月期に、当社の100% 子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc. を通じて、
Polypore International, LP の株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials
Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付
けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
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当社は、2023年３月８日開催の取締役会におけるセパレータ事業の事業運営方針の変更を踏まえて、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額に含まれているPolypore International, LPの株式取得時
に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の検討を行い、その結果、実質価額が著しく低下した場合に該当したこ
とから、帳簿価額の減額を行い、当事業年度の財務諸表において、257,730百万円の関係会社株式評価損を計上し
ました。
同取締役会において、当社は、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場を中心に、リチウムイオン電
池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自動車(EV)等の環境
対応車用電池市場に注力していく旨の事業運営方針の変更を行いました。事業運営方針の変更を受けたPolypore
International, LPの今後の事業計画には、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したリチウムイオン電池や、ハ
イブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている一方、買
収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は困難な状況にあります。当社は、Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の実質価額に含まれるPolypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力の減少
の有無や程度の検討において、当該事業計画を考慮しました。
環境対応車市場を主体としたバッテリーセパレータ事業の事業環境は大きく変化しており、事業計画に含まれる
将来の売上予測や営業利益率等の会計上の見積りに使用された主要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前
提とした状況が悪化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる
場合を除き、追加的な減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」
という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更によ
る当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入
額」に表示していた1,278百万円を「その他」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた491百万円を「休止
設備関連費用」として組替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 150,833 百万円 164,778 百万円
長期金銭債権 38,439 百万円 15,905 百万円
短期金銭債務 394,433 百万円 353,974 百万円
長期金銭債務 － 百万円 18,159 百万円
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証債務 26,890 百万円 25,049 百万円
うち、共同保証による実質他社負担額 54 百万円 492 百万円
うち、被再保証金額 13,016 百万円 13,203 百万円
※３ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
※４ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して
当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,437 1,644
百万円 百万円
983 983
構築物 百万円 百万円
機械及び装置 9,542 百万円 9,714 百万円
車両運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 105 百万円 121 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
※６ 当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契
約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 210,821 百万円 237,297 百万円
仕入高 207,990 百万円 272,998 百万円
販売費及び一般管理費 42,336 百万円 45,159 百万円
営業取引以外の取引による取引高 34,190 百万円 53,455 百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の
利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計24,794百万円、当事業年度合計26,659百万円)を配賦していま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃・保管料 26,399 百万円 26,601 百万円
広告宣伝費 2,754 百万円 2,997 百万円
給与・賞与等 37,449 百万円 38,926 百万円
租税公課等 1,393 百万円 1,467 百万円
減価償却費 4,492 百万円 4,943 百万円
資産賃借料 13,971 百万円 14,000 百万円
研究開発費 16,791 百万円 16,663 百万円
業務委託費 23,309 百万円 28,934 百万円
受託事務配賦額 △ 24,794 百万円 △ 26,659 百万円
販売費に属する費用のおおよその
41 ％ 39 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
59 ％ 61 ％
その割合
※３ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※４ 2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上してい
ま す。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 11,720 5,274
合計 6,446 11,720 5,274
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 959,310
関連会社株式 33,044
合計 992,354
当事業年度末 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 18,481 12,036
合計 6,446 18,481 12,036
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度末
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 717,263
関連会社株式 33,005
合計 750,268
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価下げ額
41,911 百万円 120,843 百万円
退職給付引当金 18,189 百万円 17,231 百万円
固定資産処分損 3,885 百万円 5,275 百万円
減損損失 4,476 百万円 5,161 百万円
未収入金(注) 3 百万円 2,568 百万円
修繕引当金 1,814 百万円 2,357 百万円
未払賞与 2,643 百万円 2,274 百万円
未払事業税 2,274 百万円 － 百万円
4,721 百万円 4,864 百万円
その他(注)
繰延税金資産小計
79,917 百万円 160,573 百万円
△40,483 百万円 △121,155 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,434 百万円 39,418 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,199 百万円 △22,730 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,082 百万円 △8,061 百万円
特別償却準備金 － 百万円 △42 百万円
△97 百万円 △996 百万円
その他
繰延税金負債合計 △37,378 百万円 △31,829 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,055 百万円 7,589 百万円
(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,724百万円は、「未収入
金」３百万円及び「その他」4,721百万円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
永久に損金又は益金に
△12.1 ％ －
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △25.6 ％ －
評価性引当額 38.6 ％ －
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.7 ％ －
△0.4 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 ％ －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関
する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,445
建物 127,739 12,548 5,098 133,745 103,696
有形固定資産
( 1,085 )
145
構築物 41,273 9,887 2,837 48,178 100,448
( 14 )
3,007
機械及び装置 134,214 37,137 27,284 141,059 801,543
( 709 )
車両運搬具 466 323 1 165 623
2,541
269
工具、器具及び備品 9,133 3,529 3,043 9,350 48,004
( 6 )
土地 47,447 1,024 46 － 48,425 －
リース資産 7 11 － 7 11 561
61,905
建設仮勘定 58,022 74,919 － 71,036 －
( 40 )
66,818
計 418,300 139,379 38,435 452,427 1,056,793
( 1,853 )
ソフトウエア 29,833 14,351 160 3,247 40,777 －
無形固定資産
その他 1,112 19 39 110 982 －
計
30,945 14,370 199 3,358 41,759 －
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の製造ラインの増設、結晶セルロース「セオラス ™ 」第２
工場の建設、基幹システムの構築等
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,407 608 200 2,815
株式給付引当金 440 － 206 234
修繕引当金 6,716 8,328 6,124 8,921
固定資産撤去費用引当金 9,079 7,478 2,936 13,621
債務保証損失引当金 3,209 515 473 3,251
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡 (注)
取扱場所 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/stock_information/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 (事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第131期 ) 至 2022年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月24日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第132期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第132期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第132期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月27日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年３月９日
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2023年３月９日
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 関東財務局長に提出
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。
(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2022年５月11日
関東財務局長に提出
(６) 発行登録追補書類及びその添付書類 2022年12月１日
関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書 2022年５月11日
2022年６月16日
2022年６月27日
2023年３月９日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐一郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
化成株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・ Polypore International, LP の買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項につ
いて検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Polypore International,
LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無」について、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営
環境の変化、事業運営方針の変更を踏まえて行われたグルーピング単位の変更、Polypore International, LPの買収に
より認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の計上を踏まえて、「Polypore International, LPの買収によ
り認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等」に項目名を変更し、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査における監査上の主要な検討事項として記載した 。
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Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り）Polypore 当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたの
れんを含む固定資産に関する減損損失の測定等を検討す
International, LPの買収により認識されたのれんを含
るにあたり、主として以下の監査手続を実施した 。
む固定資産に関する減損損失の測定等 に 記載のとおり、
・ のれんを含む固定資産の減損に関するグルーピング
会社は、2023年３月期において、186,376百万円の減損
の決定、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判
損失を計上した。当該減損損失は、2016年３月期におけ
定、及びPolypore社の営業活動から生ずる損益の見
るPolypore International, LP（以下「Polypore社」と
積りの基礎となる将来の売上予測や営業利益率等の
いう。）の買収により認識されたのれんを含めた固定資
仮定の設定を含む回収可能価額の測定に関連する内
産の評価に関連したものである 。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した 。
会社は、バッテリーセパレータ事業において、リチウ
・ グルーピング単位の変更の合理性を評価するため、
ムイオン電池用湿式セパレータである「ハイポア」に、
主に以下の手続を実施した 。
Polypore社が営むリチウムイオン電池用乾式セパレータ
－ セパレータ事業における各製品から生ずる
である「セルガード」及び鉛蓄電池用セパレータである
キャッシュ・イン・フローの相互補完性につい
「ダラミック」を加えることで、リチウムイオン電池用
て経営者に質問するとともに、キャッシュ・イ
セパレータ（湿式・乾式）及び鉛蓄電池用セパレータの
ン・フローの状況に関する資料の合理性を検討
いずれも有する唯一のセパレータメーカーとなった。環
した 。
境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロ
－ 当連結会計年度における米国インフレ抑制法の
ジーの進化や代替可能性のある製品間での競争激化を伴
成立（2022年８月）等が、セパレータ事業の今
うが、会社は、環境対応車市場の変化に対応した最適な
後の事業方針に与える影響について経営者に質
バッテリーセパレータを開発・供給し、Polypore社買収
問した 。
によるシナジーの実現を図ってきた。そのため、会社
－ 事業運営方針の変更による管理会計上の区分の
は、これらのバッテリーセパレータを管理する体制とし
変更を伴う事実関係の変化について、関連する
て「セパレータ事業統括部」を設置し、当該事業統括部
取締役会の参考資料の閲覧を実施した 。
単位で経営戦略や最適な投資バランスの決定、収益管理
・ Polypore社の将来キャッシュ・フローの見積りにつ
等の管理会計を一体運営していたことから、当該セパ
いて、取締役会によって承認された事業計画との整
レータ事業を資産のグルーピング単位とした上で、
合性を検討した 。
Polypore社ののれんを含めた固定資産の評価を行ってき
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
た。
るため、当該見積りの基礎とされた事業計画の合理
しかしながら、環境対応車市場に関する各国における
性に関して、主に以下の手続を実施した 。
政策の動向や、リチウムイオン電池用のセパレータにつ
－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
いて、湿式・乾式の棲み分けが明確となってきており、
リチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリ
各製品から生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補
チウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場
完的な影響を及ぼしあっている状況が年々解消されてい
における販売戦略等が事業計画に適切に反映さ
る。このような状況の中で、当連結会計年度における米
れているかを確認した。また、事業計画につい
国インフレ抑制法の成立（2022年８月）等を受け、北米
て、今後のPolypore社の投資方針等の詳細との
における車載用リチウムイオン電池市場の拡大が明らか
整合性を検討した 。
となり、今後の環境対応車市場の動向と、それに向けた
－ Polypore社の今後の事業計画の見積りに含まれ
各事業の事業戦略の方向性が明確になってきたことを踏
るリン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用し
まえて、会社は、2023年３月８日開催の取締役会におい
たリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向け
て、セパレータ事業の今後の事業方針として、北米市場
リチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市
を中心に、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイ
場における販売戦略に基づく売上予測につい
ポア」に経営資源を集中し、急成長する高容量電池を搭
て、経営者と協議するとともに、顧客から入手
載した電気自動車（EV）等の環境対応車用電池市場に注
した発注見込みや第三者機関による市場予測等
力していく旨の事業運営方針の変更を行った。また、同
との整合性を検討した 。
取締役会において、当該事業運営方針の変更に伴い、
－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
「ハイポア」、及びPolypore社のそれぞれの事業による
リチウムイオン電池やハイブリッド車向けリチ
独立運営へと切り替えることを決定した。
ウムイオン電池等の今後の売上予測や営業利益
会社は、これらの相互補完性が年々解消されてきてい
率に関して、過年度の事業計画と実績を比較
る点や、事業運営方針の変更による管理会計上の区分の
し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結
変更を伴う事実関係の変化を契機として、資産のグルー
会計年度以降の事業計画に反映されているかを
ピング単位を「ハイポア」、及びPolypore社の単位に変
確認した 。
更した。なお、Polypore社の買収により認識されたのれ
－ 事業計画上の売上予測と営業利益率について、
ん及び無形固定資産については、Polypore社の資産グ
直近（2023年４月、５月）の実績と比較した 。
ループに含まれている。
・ 貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見
事業運営方針の変更を受けたPolypore社の今後の事業
積値から乖離するリスクの両方が反映された割引率
計画には、リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用し
の合理性を、企業価値評価の専門家を関与させて検
たリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリチウム
討した 。
イオン電池等の、EV用途とは異なる市場における販売戦
略等が反映されている一方、買収時に想定していたEV向
けセパレータの拡大は困難な状況にある。そのため、会
社は、環境対応車市場を取り巻く規制強化等の経営環境
の変化に加えて、Polypore社における事業運営方針の変
更が、Polypore社の買収により認識されたのれん及び無
形固定資産を含むPolypore社の資産グループにおいて
「回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合」
に該当すると判断し、当該資産グループにおいて、減損
の兆候を識別している。
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Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
さらに、会社は、減損損失の認識の判定、及び減損損
失の測定の結果、のれん及び無形固定資産を対象とし
て、186,376百万円の減損損失を計上した。減損損失の
測定にあたり、回収可能価額として、「使用価値」を用
いている。「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの
現在価値として算定され、事業環境等の企業の外部要因
に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売
上予測や営業利益率、割引率等の主要な仮定が含まれ
る。将来の売上予測や営業利益率は事業環境等の企業の
外部要因に関する情報やPolypore社の今後の事業方針が
反映された販売戦略を考慮して見積られており、割引率
は加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方が
反映されている。
当該Polypore社の買収により認識されたのれんを含む
固定資産に関連して計上された減損損失に金額的重要性
があること、グルーピング単位の変更の合理性に重要な
判断を伴うこと、及びPolypore社の将来の売上予測や営
業利益率、割引率等の主要な仮定は見積りの不確実性の
程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、当
監査法人はPolypore社の買収により認識されたのれんを
含む固定資産に関する減損損失の測定等が、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐一郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.株式の評価」について、当事業年度に同社株式の実質価額が著しく低下した状況に該当したことから、
引き続き、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として記載した 。
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り）Asahi Kasei 当監査法人は、AKESM社株式の評価に関して、以下の
監査手続を実施した 。
Energy Storage Materials Inc.株式の評価 に 記載のと
・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び
おり、会社は、 2016 年３月期に、会社の 100 ％子会社で
運用状況の有効性を評価し た 。
ある Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc. （以
・ AKESM社株式の実質価額に含まれるPolypore社の株
下「 AKESM 社」という。）を通じて、 Polypore
式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその
International, LP （以下「 Polypore 社」という。）の
程度の検討において考慮された事業計画に関して、
株式の 100 ％を取得した。 AKESM 社株式は市場価格のない
主に以下の手続を実施した 。
株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復
－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減
リチウムイオン電池や、ハイブリッド車向けリ
損処理を行うことが求められる。
チウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市場
会社は、2023年３月８日開催の取締役会におけるセパ
における販売戦略等が事業計画に適切に反映さ
レータ事業の事業方針の変更を踏まえて、AKESM社株式
れているかを確認した。また、事業計画につい
の実質価額に含まれるPolypore社の株式取得時に見込ん
て、今後のPolypore社の投資方針等の詳細との
だ超過収益力の減少の有無やその程度の検討を行い、そ
整合性を検討した 。
の結果、実質価額が著しく低下した場合に該当したこと
－ Polypore社の今後の事業計画の見積りに含まれ
から帳簿価額の減額を行い、当事業年度の財務諸表にお
るリン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用し
いて257,730百万円の関係会社株式評価損を計上した。
たリチウムイオン電池や、ハイブリッド車向け
同取締役会において、会社は、北米市場を中心に、リ
リチウムイオン電池等の、EV用途とは異なる市
チウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」に経営
場における販売戦略に基づく売上予測につい
資源を集中し、急成長する高容量電池を搭載した電気自
て、経営者と協議するとともに、顧客から入手
動車（EV）等の環境対応車用電池市場に注力していく旨
した発注見込みや第三者機関による市場予測等
の事業運営方針の変更を行った。事業運営方針の変更を
との整合性を検討した 。
受けたPolypore社の今後の事業計画には、リン酸鉄リチ
－ リン酸鉄リチウム（LFP）系の正極を使用した
ウム（LFP）系の正極を使用したリチウムイオン電池
リチウムイオン電池やハイブリッド車向けリチ
や、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池等の、EV用
ウムイオン電池等の今後の売上予測や営業利益
途とは異なる市場における販売戦略等が反映されている
率に関して、過年度の事業計画と実績を比較
一方、買収時に想定していたEV向けセパレータの拡大は
し、未達の場合にはその理由を検討し、当事業
困難な状況にある。会社は、AKESM社株式の実質価額に
年度以降の事業計画に反映されているかを確認
含まれるPolypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力
し た 。
の減少の有無やその程度の検討において、当該事業計画
－ 事業計画上の売上予測と営業利益率について、
を考慮した。
直近（2023年４月、５月）の実績と比較した。
当事業年度に計上された関係会社株式評価損に金額的
・ Polypore社の財政状態及び同社の今後の事業計画に
重要性があること、及び同事業計画に含まれる将来の売
基づく超過収益力の減少を適切に反映したAKESM社
上予測や営業利益率等の主要な仮定は見積りの不確実性
株式の実質価額まで、AKESM社株式の帳簿価額が切
の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、
り下げられているかを確認した。
当監査法人はAKESM社株式の評価が、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管 しております。
２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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