株式会社エルテス 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社エルテス(E32750)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（2021年６月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁
目２番５号が上記のように移転しております。）
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、以下の通り、当社の連結子会社である株式会社 JAPANDX（以下
「JAPANDX」という。） が、プレイネクストラボ 株式会社（以下「プレイネクストラボ」という。）の全発行済普通株
式を取得 することを決定 いたしました。このため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．連結子会社による子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２に基づく報告内容）
（１）連結子会社による子会社取得の決定に関する事項
当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、以下の連結子会社が子会社を取得することを決議いたしま
した。
名称 株式会社JAPANDX
東京都千代田区霞ヶ関３－２－５ 霞が関ビルディング6階
住所
代表者の氏名 代表取締役 菅原 貴弘
（２） 取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 プレイネクストラボ株式会社
本店の所在地
東京都品川区西五反田３－１１－６ サンウエスト山手ビル４F
代表者の氏名 代表取締役 柏 匠
70,000千円 （2023年３月31日現在）
資本金の額
純資産の額 154,842千円（2023年３月31日現在）
総資産の額 306,902千円（2023年３月31日現在）
事業の内容 DX開発事業、GovTech事業
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 611,471千円 931,418千円 719,632千円
営業利益 784千円 36,482千円 51,556千円
経常利益 637千円 6,720千円 51,484千円
当期純利益 53千円 5,861千円 36,607千円
③提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッ
ションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを
活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。特に、岩手県紫波町での実証実験からス
タートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」の導入を中心とした自治体DX事業は、2023年３月までに紫波
町、岩手県矢巾町、岩手県釜石市、奈良県田原本町、熊本県長洲町、静岡県熱海市の計６自治体との包括連携協
定を締結するなど、全国の自治体へ本格的に実装を進めるフェーズに入っております。2023年６月22日公表のPR
情報にてお知らせしたとおり、宮崎県延岡市における総事業費２億8,752万円のプロジェクト推進も決定してお
り、当社グループのDX推進事業のデジタルガバメント領域においては、2024年２月期の売上高目標２億円を上回
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る見込みです。今後は自治体ネットワークの拡大により更なる導入数を積み上げることで、加速度的な事業成長
を企図しております。
プレイネクストラボは、所属エンジニアの高い技術力を武器に、企業や自治体へのDX開発支援を行う企業で
す。従来は企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発を中核事業としてきました
が、近年、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するGovTech事業が大きく成長し
ており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。
JAPANDXとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体DXソリューションの連携による機能拡
充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズが大きいDX人材派遣
サービスの拡大、両社の技術交流によるDX開発力の向上など、様々なシナジー創出を期待することができます。
本件株式取得を機に、当社グループではデジタル化に関する課題を抱える自治体や企業へのソリューション提
供を加速させ、日本のデジタルトランスフォーメーションを一層大きく推進してまいります。
（４）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
総額４億6,090万円での取得を予定しております。取得価額につきましては、当社とは独立した外部専門家（財
務・税務・法務・ビジネス）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方
式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
また、取得関連費用として、各種デューデリジェンス費用約500万円の計上を見込んでおります。
以上
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