鉱研工業株式会社 有価証券報告書 第96期(2022/04/01-2023/03/31)
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第96期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 隆 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和 泉 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和 泉 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 7,137,297 7,600,676 7,541,054 7,339,603 8,213,594
経常利益 (千円) 267,368 416,090 177,020 310,341 157,122
親会社株主に帰属する
(千円) 179,655 338,445 835,850 293,042 185,825
当期純利益
包括利益 (千円) 165,403 364,100 858,960 304,333 211,107
純資産額 (千円) 3,583,002 3,893,303 4,680,532 4,591,290 4,697,064
総資産額 (千円) 8,011,453 7,938,162 9,226,219 11,629,675 12,887,858
1株当たり純資産額 (円) 397.53 432.00 519.05 542.09 556.46
1株当たり当期純利益
(円) 20.04 37.75 93.22 34.47 22.03
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.5 48.8 50.4 39.2 36.4
自己資本利益率 (%) 5.1 9.1 19.6 6.4 4.0
株価収益率 (倍) 23.11 9.96 5.80 13.43 20.02
営業活動による
(千円) 152,186 250,493 △ 48,793 142,320 △ 610,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,780 △ 80,908 39,264 △ 1,359,698 △ 1,690,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,665 △ 232,220 298,625 1,053,603 2,382,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,161,033 1,098,386 1,387,502 1,223,758 1,304,665
の期末残高
従業員数 (名) 237 230 244 257 314
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用して
おり、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 6,165,012 7,039,261 6,690,612 6,730,182 6,811,112
経常利益 (千円) 125,640 397,053 38,401 274,443 129,941
当期純利益 (千円) 87,435 322,467 753,305 272,407 174,556
資本金 (千円) 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415
発行済株式総数 (千株) 8,970 8,970 8,970 8,970 8,970
純資産額 (千円) 3,408,886 3,677,554 4,359,127 4,237,945 4,338,955
総資産額 (千円) 7,512,640 7,561,635 8,573,770 11,083,176 11,641,291
1株当たり純資産額 (円) 380.18 410.14 486.15 503.53 514.04
1株当たり配当額
6.00 8.00 10.00 10.00 8.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 9.75 35.96 84.01 32.04 20.70
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.4 48.6 50.8 38.2 37.3
自己資本利益率 (%) 2.6 9.1 18.7 6.3 4.1
株価収益率 (倍) 47.48 10.46 6.44 14.45 21.31
配当性向 (%) 61.53 22.24 11.90 31.21 38.65
従業員数 (名) 218 216 229 239 242
株主総利回り (%)
80.7 67.1 97.2 85.5 83.1
(比較指標:配当込み TOPIX)(%) ( 85.2 ) ( 73.8 ) ( 116.6 ) ( 110.2 ) ( 116.8 )
最高株価 (円)
670 543 618 593 491
最低株価 (円)
326 283 317 403 412
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年3月期の1株当たり配当額10円には、特別配当2円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけ
るものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用し
ており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年10月 ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年6月 東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年6月 神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年8月 東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年9月 国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年9月 東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年6月 東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年7月 海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年8月 神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。
1969年8月 東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月 青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月 シンガポール事務所を設置。
1974年8月 建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年3月 国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年8月 建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年2月 建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月 建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年3月 東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。
1984年5月 ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更
後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月 鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年1月 長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。
1993年9月 地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。
1994年3月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年4月 建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。
1995年8月 家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年5月 口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第
二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年6月 スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月 地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月 法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年9月 流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年1月 マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%
取得。
2001年9月 簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。
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年月 概要
2001年11月 土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開
発、販売。
2002年4月 揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャ
ワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年4月 固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-
15」を開発、販売。
2003年10月 都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音
を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月 国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦
略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年3月 マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼
管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年4月 国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を
開発、販売。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月 日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年3月 連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年9月 東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。
2006年9月 連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月 口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年3月 水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年8月 非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年7月 資本金を1,165百万円に減資。
2012年9月 新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開
発、販売。
2012年12月 連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年3月 連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2013年9月 救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月 厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年1月 コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年9月 ヤンゴン支店を開設。
2016年11月 スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年3月 小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年6月 ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年2月 大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年3月 可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。
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年月 概要
2018年7月 TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年7月 4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月 ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年3月 電柱試験装置を開発、販売。
2019年4月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年2月 全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販
売。
2020年3月 伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
2020年4月 安全性・省力化 ・生産性向上を 重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの2機種、ロッドハンドリング装置3機種、中型容量ピスト
ンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。
2020年6月 伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。
2021年3月 開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。
2021年10月 開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。
2022年3月 神奈川県伊勢原市鈴川54番地1に伊勢原工場竣工。2022年6月工場稼働に向け移転を開始。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場
へ移行。
2022年6月 伊勢原工場の稼働開始。
2022年11月 株式会社クリステンセン・マイカイ(現 連結子会社)の株式100%を取得。
2022年12月 イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。
2023年1月 ロッドハンドリング装置「RHS-2(通称「鷲掴弐号」)」開発完了にて販売を開始。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マ
イカイ)の計3社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な
事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、ア
ンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
当社より製品、商品の供給
を受け、又工事を受注して
構造工事㈱ 東京都新宿区 100,000 工事施工関連 100.0 おります。
役員の兼任は2名でありま
す。
当社は同社より製品、商品
㈱クリステンセン・マイ の仕入れを行っておりま
ボーリング機
カイ 東京都品川区 119,500 100.0 す。
器関連
(注)2 役員の兼任は3名でありま
す。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 212
工事施工関連 67
全社(共通) 35
合計 314
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が57名増加しておりますが、主として株式会社クリステンセン・マイカイが
連結子会社となったためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242 42.0 12.1 5,684
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 164
工事施工関連 51
全社(共通) 27
合計 242
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年9月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
JAM神奈川に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は125名であり、ユニオンショップ制でありま
す。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合
があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2023年3月31日現在の組合員数は22名です。連結子
会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ONE&ONLYの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ONE&ONL
Y」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可
能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。
~ 鉱研パーパス ~
「地下を活かし」
「地下と生きる」
「持続可能なこうけんを」
「地球に」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社
会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネル
ギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下
にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹
線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推
移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社と
なる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする5か年の中期経営計画「STEP UP鉱研ACTI
ONS2025」を策定し、「売上高の成長性:部商品販売比率UP」「営業利益率向上:2025年に10%」「ROE:
10%以上」「試験研究費増額:販売売上高の2.5%を予算化」「ESG:伊勢原新工場RE100で稼働」を経営目標
とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」
① A ction(行動)
・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
② C ost reduction(コスト削減)
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
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③ T opical production(話題性のある製品・部商品の開発)
・ユーザーニーズを捉えて、年間2~3種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“A”(Automatic) から“I”(Intelligence)へ。
・生産機種の選択と製造の分散化(パートナーとの協創力)。
④ I nitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
⑤ O rganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
⑥ N ew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
⑦ S DG’s(持続可能な開発目標の達成)
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいり
ます。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率UPにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進
んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネル
ギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響
については慎重に見極め、対処してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「サステナビリティに関する基本方針と取組」
当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経
営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする5か年の中期経営計画「STEP UP鉱研ACTION
S2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な
成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するSDGsに賛同し、持続可能な世
界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおりま
す。詳細は当社Webサイトをご参照ください。
CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp)
(1) ガバナンスについて
当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでお
り、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2) 戦略について
① 気候変動への対応
事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原新工場のRE100化、当社グループ全体でのCO2排出量の掌握並びに
削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS
2025」の、T:Topicalproductionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してま
いります。
② 人的資本への対応
現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や4週8休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変
化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「STEP UP鉱研AC
TIONS2025」においては、A:Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としておりま
す。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひ
とりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向
きな風土を築く活動に取り組んでいきます。
当社グループにおいては、以下「人材戦略3つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめておりま
す。
「人材戦略の3つの柱」
1.人材育成の推進
① マネジメント力の強化
今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、部長職以上のマネジメント力強化が重要で、
グループ横断でのマネジメント研修や360評価を実施しています。
② 専門性の向上
専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種
資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。
③ 自己啓発の慫慂
豊富なEラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。
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2.多様な人材の登用
① 女性管理職の育成推進
女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。
② 中途採用社員の活躍
過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。
3.風通しの良い働きやすい風土づくり
① ワークフローやペーパレス精算など、ITを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。
② LGBT研修やハラスメント研修を実施しております。
③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。
(3) リスク管理について
当社ではリスク管理への対応として「リスク管理規程」を定めており、この他、機動的に経営諸課題に対応する
ため月1回以上経営委員会を開催しており、重要な課題については取締役会に報告するプロセスとなっておりま
す。
(4) 指標と目標について
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「人材戦略の3つの柱」について、次の指標を用いてお
ります。当該指標及び実績は、次のとおりであります。
区分 指標 目標(2025年度迄) 実績(当連結会計年度)
資格手当取得者(*) 100名 83名
1.人材育成の推進
Eラーニング受講件数(*) 3,000件 505件
女性管理職比率(*) 10.0% 7.5%
2.多様な人材登用
中途採用者の管理職比率(*) 35.0% 36.2%
3.働きやすい風土 1人当たり残業時間(非管理職) 9.0H 9.4H
(*)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いており
ます。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取
引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は
第3四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第2四半期までと第3四半期以降で大きく変動する可能性があ
ります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
(3) 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
(4) 地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果
が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担
が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等によ
り、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再
掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図って
おります。
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して海外通貨建てにより仕入・販売を行ってお
り、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させて
おりますが、海外通貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ODAによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てと
なっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことが
ありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下(コ
スト競争力の低下)や当社製品が陳腐化する可能性があります。
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(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
ウクライナ危機等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。また、ウクライナ危機等が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動
きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と
価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土
強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今
後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営
環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」(2021年
度~2025年度)に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努め
ております。
当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新
工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比 17.6%増 の 8,456百万円 、連結売上高は同 11.9%増 の 8,213百万円 となりまし
た。利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は 261百万円 (前期比 18.7%減 )、また、支払利息の
増加により、経常利益は 157百万円 (同 49.4%減 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 185百万円 (同
36.6%減 )となりました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前期比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
増減額 増減率
至 2023年3月31日 至 2022年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 8,456 7,188 1,268 17.6 %
売上高 8,213 7,339 873 11.9 %
営業利益 261 321 △60 △18.7 %
経常利益 157 310 △153 △49.4 %
親会社株主に帰属する
185 293 △107 △36.6 %
当期純利益
(百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。)
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a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ボーリング機器関連)
当期においては、ウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴ったサプライチェーン
の滞りで仕入調達部品に影響があり、納期長期化に繋がりました。それにより受注高が期初伸び悩みました
が、期末に向けて仕入部品調達がやや回復傾向にあり、受注高も足元回復傾向にあります。
売上につきましては、納期長期化の影響については限定的であり、また、6月に稼働を開始した伊勢原新工
場の本格稼働と株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化による4か月分の売上が寄与したことや各営業
拠点の営業活動の推進により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、原材料の価格上昇分の価格
転嫁が遅れたことを主因として原価率は悪化し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比 14.1%増 の 4,932百万円 、連結売上高は同 19.6%増 の 4,956
百万円 となりました。利益面は、セグメント利益 44百万円 (前期比 58.3%減 )を計上いたしました。
(単位:百万円)
前期比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
増減額 増減率
至 2023年3月31日 至 2022年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,932 4,322 610 14.1 %
売上高 4,956 4,144 811 19.6 %
セグメント利益 44 105 △61 △58.3 %
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(工事施工関連)
当期におきまして、受注高は新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により回復いたしました。
売上につきましても、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和によりトンネル調査工事や地下水
工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、地下水・温泉工事における再掘削事象の発生によ
り、原価率は悪化しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比 23.0%増 の 3,524百万円 、連結売上高は同 1.9%増 の 3,257百
万円 となりました。利益面につきましては、前記事由により前年度並みのセグメント利益 214百万円 (前期比
0.1%減 )を計上いたしました。
(単位:百万円)
前期比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
増減額 増減率
至 2023年3月31日 至 2022年3月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,524 2,866 658 23.0 %
売上高 3,257 3,195 62 1.9 %
セグメント利益 214 214 △0 △0.1 %
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b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,258百万円増加 し、 12,887百万円 となりま
した。
流動資産は、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)が444百万円、棚卸資産(商品及
び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が600百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較
して 1,040百万円増加 し、 7,409百万円 となりました。
有形及び無形固定資産は、建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品などで303百万円の設備投資を行
い、株式会社クリステンセン・マイカイの完全子会社化によりのれんを231百万円計上しましたが、伊勢原工
場用土地の一部売却等により土地が496百万円減少し、減価償却費を228百万円計上したことなどにより、有
形固定資産は304百万円減少し4,762百万円になり、無形固定資産は225百万円増加し276百万円になりまし
た。投資その他の資産は、その他に含まれる保険積立金が164百万円、長期未収入金が123百万円それぞれ増
加したことなどにより439百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して
217百万円増加 し、 5,478百万円 となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 1,152百万円増加 し、 8,190百万円 となりま
した。
流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が934百万円、未払法人税等が67百万円、
契約負債が42百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,444百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金、電
子記録債務、工事未払金)が501百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 853百
万円減少 し、 3,634百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が1,869百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ増加したことなどから、
前連結会計年度末と比較して 2,005百万円増加 し、 4,556百万円 となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ
減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が26百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 105百万円増加 し、 4,697百万円 となりました。以
上の結果、自己資本比率は 36.4% となりました。
なお、負債資本倍率(D/Eレシオ)は、0.93倍であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 80百万円増加
し、 1,304百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 610百万円の支出 (前連結会計年度は 142百万円の収入 )となりまし
た。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益275百万円、減価償却費の計上228百万円で、支出の主な内訳
は、未払費用の減少159百万円、棚卸資産の増加375百万円、仕入債務の減少739百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,690百万円の支出 (前連結会計年度は 1,359百万円の支出 )となり
ました。
収入の主な内訳は、伊勢原工場用土地の一部売却等による有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円
で、支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支
出1,620百万円、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出849百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,382百万円の収入 (前連結会計年度は 1,053百万円の収入 )となり
ました。
収入の主な内訳は、短期借入金が510百万円増加し、長期借入金は2,375百万円の調達を行う一方、約定弁済
により346百万円を返済した結果、2,028百万円の増加となっております。支出の主な内訳は、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額84百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 3,726,088 5.9
工事施工関連 3,257,372 1.7
合計 6,983,460 3.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 4,932,342 14.1 1,603,504 △1.5
工事施工関連 3,524,656 23.0 3,076,545 9.5
合計 8,456,999 17.6 4,680,049 5.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ボーリング機器関連 4,956,221 19.6
工事施工関連 3,257,372 1.9
合計 8,213,594 11.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金
融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投
資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2024年3月期は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動
きが継続していくものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約
と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般への影響が継続し、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻
く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽
対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが
見込まれております。当社グループにおきましてはウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約
に伴う影響で、世界的なサプライチェーンの滞りがあったものの、仕入部品調達の影響は縮小しつつあります。し
かしながら、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響も継続しており、一部調達価格の上
昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」への対応、
更には、施工要員の確保とその育成と同時に、DX推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、
社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅
調に推移しており、今年度以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安全性、省力化、顧客満足を掲げた製品
の開発が完了しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や
高速道路整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれ
ております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型BM工事(当社の独自工法であるビッグマン
工法)、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は 10,000百万円 を見込んでおり、利益面では営業利益 700百万円 、経常利益 580百万円 、親会
社株主に帰属する当期純利益 350百万円 を見込んでおります。
2024年3月期連結業績予想
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2024年3月期予想 10,000 700 580 350 41.46
増減額 1,786 438 422 164
増減率(%) 21.7 167.7 269.1 88.3
(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得(完全子会社
化)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式取得の手続は、2022年11月30日に完了
しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様
化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 39 百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連
① ロッドハンドリング装置Ⅰ型(製品名:鷲掴壱号)
ボーリング掘削現場に於いて人員不足/高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり
危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪
我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。小型でありながらダイナミックな機動性を持つAタイプ
と、直線動作を重視し直感的な操作としたシリーズでは最軽量となるBタイプを開発いたしました。当開発機
は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしてお
ります。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。
② ロッドハンドリング装置Ⅱ型(製品名:鷲掴弐号)
前節Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンド
リングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。昨年度に顧
客に実際に使用して頂き、高評価を頂きました。レンタル会社を通じて製品を使用されている顧客もおり、今年
度から意欲的に知名度向上と販売の拡大を行っていきます。
③ RPD-70C(2)
70馬力クラスの多目的クローラ型アロードリルを開発いたしました。全無線操作方式による安全性の向上と、
新姿勢制御方式による掘さくポイントの多様化を実現しました。また、10t以下の本体重量を実現したことで、
汎用性UP及び運搬コストの削減が可能です。既存の機械には無い上述の特徴を備え、大きな拡販が見込めま
す。今後は、本機を基に全自動運転に向けた開発を進めます。
④ MG-40 1000L/minタイプ
2020年より杭施工現場の工期短縮とコストダウンを目的とした大容量ピストンポンプの開発を実施しておりま
す。顧客からの要望による改良を進めながら複数のデモ現場で実稼働検証を進めてまいりました。顧客からは、
従来のポンプよりも脈動が低減されており、吐出量も安定しているとの高評価を頂いております。現在も、別の
杭施工現場でデモ稼働中ですが、製品化準備も進めており顧客からの引き合いも多いことから、今年度より標準
機としてラインナップし、年3台以上の販売を計画しております。
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⑤ 次世代電動機駆動型油圧パワーユニットの開発
RPDシリーズやRTPシリーズの動力源となるパワーユニット(PUE)に関しまして、現在のパワーユ
ニットは開発当初からたくさんのお客様に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多
く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。そこで今年度より複数のメンバーによるプ
ロジェクトを立ち上げ、現状のパワーユニットを一から見直したモデルチェンジを始めております。
開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え電力供給源のCO2排出量の低減が可能、かつ顧客
目線で設計された時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最
も顧客に使用されているPUE-75シリーズからモデルチェンジを始めており、今後はPUE-100シリー
ズ、PUE-50シリーズへと展開していく予定です。
⑥ クリーニングスイベルAssy(180C用)
長寿命化を目的としたクリーニングスイベルの開発を行っております。試作型クリーニングスイベルは現在過
酷な現場テストを行っており、従来型と比較して耐用年数の向上が確認出来ました。今後量産化によるコストダ
ウンを行うことで、製品化後の拡販が大きく期待できます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 303 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、伊勢原工場関連240百万円、フォークリフト10百万円、販売管理システム9百
万円などで総額 287 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧洗浄機、エアー式プリペンダーなどの購入で総額 4 百万円の投資を実施い
たしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額で 10 百万円の投資を実施いたしました。
なお、全社共通において、伊勢原工場用土地の一部を売却しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 リース 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ボーリン
伊勢原工場
ボーリング
グ・グラウ 1,315,259
1,971,447 186,917 27,995 26,531 3,528,151 105
(神奈川県
ト用機器生 (14,919.12)
機器関連
伊勢原市)
産設備
ボーリン
諏訪及び長
ボーリング グ・グラウ
野営業所並
530,541
機器関連及 ト用機器生
びに施工部
139,780 113,836 2,142 (39,026.59) 313 786,612 11
び工事施工 産販売設備
(長野県諏
関連 及び工事施
訪郡原村)
工機械
ボーリング
本社
全社統括業
―
機器関連及
(東京都
務及び営業 12,646 ― ― 3,686 16,333 89
( ― )
び工事施工
用設備
豊島区)
関連
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
全社統括
本社
工事施工 ―
業務及び
(東京都
構造工事㈱ 4,448 2,787 21,631 556 29,423 18
( ― )
営業用設
関連
新宿区)
備
千葉工場
㈱クリステ ボーリン ボーリン
85,054
(千葉県
ンセン・マ グ機器関 グ機器生 208,585 32,187 ― 3,902 329,729 54
長生郡長 (5,137.00)
イカイ 連 産設備
生村)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,970,111 8,970,111
ります。
スタンダード市場
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年7月26日 (注)
― 8,970,111 △680,882 1,165,415 △648,400 ―
(注) 当社は、2012年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年7月26日付けで資本金及び資本準備金
を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88%)し、資本準備金が648百万円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 7 18 59 15 5 5,210 5,314 ―
所有株式数
― 1,484 968 20,235 464 7 66,470 89,628 7,311
(単元)
所有株式数
― 1.65 1.08 22.57 0.51 0.00 74.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式529,195株は、「個人その他」に5,291単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 983 11.64
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町2丁目2-2 767 9.08
ディングス
東京都豊島区高田2丁目17-22
鉱研工業取引先持株会 505 5.99
目白中野ビル1F
江口 工 東京都世田谷区 305 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 115 1.36
坂井 守雄 北海道札幌市豊平区 100 1.18
山内 正義 千葉県浦安市 87 1.03
東京都豊島区高田2丁目17-22
鉱研従業員持株会 84 1.00
目白中野ビル1F
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.88
水上 元一 神奈川県横浜市金沢区 72 0.85
計 ― 3,095 36.66
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2023年3月31日現在の発行済株式(自己株
式を除く。)の総数に対する比率で、小数第2位未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等) ― ―
529,100
普通株式
完全議決権株式 (その他) (注)1 84,337 ―
8,433,700
普通株式
単元未満株式 (注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
7,311
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,337 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区高田2丁目
(自己保有株式)
17-22 529,100 ― 529,100 5.89
鉱研工業株式会社
目白中野ビル1F
計 ― 529,100 ― 529,100 5.89
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成
と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定し
ております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式の
24,382 13,878 ― ―
付与による減少)
保有自己株式数 529,195 ― 529,195 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案すること
が大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする
健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当を実施することを決定しまし
た。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月27日
67,527 8
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高
い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明
責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日に施行されたことに伴
い、2015年6月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、
コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しておりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役4名(木山 隆二郎、外山 洋、櫻木 宏児、和泉
裕介)及び監査等委員である取締役3名(遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵)の合計7名で構成され、代
表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を
開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務
執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をする
ことができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
(b) 当社では、毎月1回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締
役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告
をすることとしております。
(c) 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員3名(遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵)で構成さ
れております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役
の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月1回以
上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行
うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置してお
ります。同委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締
役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、
取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者
の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものと
しております。
(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執
行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月1回開催し、情
報の共有化及び経営の効率化を図ります。
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(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第1項の規
定により取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役の責任を法令の限度において免除すること
が出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、同法第427条第1項の規定により、取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任につ
き、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。
(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、柿沼光利、小林 貴恵の各氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、その
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める金額を限度とする契
約を締結しております。
(h) 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を
同じ内容にて更新する予定であります。
(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会
並びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努め
ております。
(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、IR活動(情報開
示)を積極的に行うため、経営管理財務本部内に担当社員を配置しております。
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〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備
と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社
との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制
の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る
監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、
「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を
行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のた
めの体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長と
する総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リ
スクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監
視いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な
指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
d. 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理
規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを
内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決
を図ることを定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的と
して、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、業務執行取締役2名及び監査等委員である取締役3名の合計5名で構成され、代表取締役
社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で
定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しておりま
す。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしてお
り、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
当事業年度において、当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります
氏 名 開催回数 出席回数
木 山 隆 二 郎 18回 18回
外 山 洋 18回 18回
遠 藤 寛 治 18回 18回
竹 入 貞 人 18回 18回
柿 沼 光 利 18回 18回
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上で構成し、うち過半数は独立社外取
締役としております。独立社外取締役のうちから委員会で選任された遠藤 寛治を委員長とし、取締役会の諮問に
応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層
の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
遠 藤 寛 治 2回 2回
竹 入 貞 人 2回 2回
木 山 隆 二 郎 2回 2回
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.29 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1996年8月 当社海外本部シンガポール支店長
1997年11月 当社海外本部海外工事部長
2000年6月 当社執行役員施工管理本部長
2005年6月 当社執行役員施工本部長
2012年5月 当社執行役員エンジニアリング本部長
代表取締役社長
木山 隆二郎 1959年12月29日 (注)2 32
2012年6月
当社取締役エンジニアリング本部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2019年6月
構造工事株式会社取締役会長就任(現任)
2022年12月
株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
会長就任(現任)
2023年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 当社入社
1999年4月 当社国内販売統括本部東京営業本部営業第
四部長
2004年10月 当社国内営業本部東京支店長
2011年7月 当社営業本部首都圏事業部長
2012年6月 当社取締役営業本部長
専務取締役
外山 洋 1959年8月10日 (注)2 9
2019年6月 当社専務取締役経営管理本部長
2023年3月 株式会社クリステンセン・マイカイ監査役
就任(現任)
2023年4月 当社専務取締役就任(現任)
2023年4月 構造工事株式会社監査役就任(現任)
1989年9月 当社入社
2002年11月 当社国内営業グループ北海道支店副支店長
2010年4月 当社営業本部北日本ブロック北海道支店長
取締役
2014年8月 当社営業本部東日本事業部長
営業本部長
櫻木 宏児 1963年12月20日 (注)2 2
2019年6月 当社上席執行役員営業本部長
製造本部管掌
2023年4月 当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌
2023年6月 当社取締役営業本部長製造本部管掌就任
(現任)
1990年4月 株式会社富士銀行入行
2003年11月 株式会社みずほ銀行東久留米支店長
2009年4月 同行お客さまサービス部次長
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ事
務企画部副部長
2015年4月 同社事務企画部長
2019年4月 株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長
取締役
和泉 裕介
1967年5月5日 (注)2 2
経営管理財務本部長
2021年6月 当社入社
2022年1月 当社上席執行役員財務本部長
2022年12月 株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
就任(現任)
2023年4月 当社上席執行役員経営管理財務本部長
2023年6月 当社取締役経営管理財務本部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社富士銀行入行
2005年7月 株式会社みずほ銀行上大岡支店長
2007年2月 同行玉川支店長
2010年4月 同行八王子支店長
取締役 2012年4月 同行業務監査部監査主任
遠藤 寛治 1962年8月10日 (注)3 0
(監査等委員)
2016年11月 みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
2021年4月 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
参事役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1981年4月 東京国税局入局
2007年7月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
取締役
2007年9月 税理士登録
柿沼 光利 1958年10月25日 (注)3 -
(監査等委員)
2011年6月 帝国通信工業株式会社監査役
2011年7月 柿沼光利税理士事務所所長(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2011年12月 第二東京弁護士会登録
取締役
2012年1月 TMI総合法律事務所入所(現任)
小林 貴恵 1983年12月12日 (注)3 -
(監査等委員)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 46
(注) 1. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 帝国通信工業株式会社
1992年5月 同社大阪営業所長
シンガポールノーブルエレクトロニクス
1996年6月
株式会社代表取締役
1999年9月 帝国通信工業株式会社第二営業部長
2001年6月 同社取締役上席執行役員営業統括
2005年4月 同社取締役上席執行役員製造統括
2006年6月 同社取締役常務執行役員製造統括
竹入 貞人 1952年3月11日 -
2008年6月 同社取締役常務執行役員営業統括
2009年10月 同社取締役常務執行役員商品管理統括
2011年4月 同社取締役常務執行役員営業統括
2015年4月 同社取締役
2017年6月 同社顧問
2018年6月 同社退社
2021年6月 当社監査等委員取締役
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本
部副本部長 平田 義彦の3名で構成されております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の3名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における
豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過し
ており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しており
ます。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を
活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締
役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任して
おります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
り社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしておりま
す。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対
し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高
い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行う機能を有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役3名(うち社外取締役3名)と監査等委員会事務局1
名(1名専任)から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を
行っております。
監査等委員会は原則月1回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年5回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並
びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次の通りであります
氏 名 開催回数 出席回数
遠 藤 寛 治 14回 14回
竹 入 貞 人 14回 14回
柿 沼 光 利 14回 14回
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査す
るため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として2名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款
及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結
果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、
勧告及び指導しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 工藤 和則 (継続監査年数 1年)
指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠藤 洋一 (継続監査年数 1年)
指定社員 業務執行社員 公認会計士 新藤 弘一 (継続監査年数 1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他1名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第95期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第96期(連結・個別) 監査法人日本橋事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人日本橋事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2022年6月23日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年7月3日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催予定の第95回定時株主総会
終結の時をもって任期満了になります。監査等委員会としては、現任会計監査人と新年度(第96期)の監
査体制について継続的に協議を行うとともに、当該協議内容を踏まえて、会計監査人交代の可能性も検討
してまいりました。
その結果、監査継続年数も考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等を総合
的に勘案し、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
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上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 1 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 1 36 ―
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査
等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は2015年6月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千
円と決議しております。2015年6月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は
5名です。取締役(監査等委員)の報酬限度額は2015年6月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千
円と決議しております。2015年6月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名で
す。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第7項に基づいた基本方針を取締役会にお
いて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について
決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する
対価として機能することを目的としております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委
員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。ま
た、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に
応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績
連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度(非金銭報酬等)(以下、
「本制度」という。)で構成しております。また、当社は2022年5月23日開催の取締役会において、本制度の導
入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月23日開催の当社第95回定時株主総会(以下、「本株主総会」とい
う。)に付議し、本株主総会において決議されました。
当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる決算期における税引前当期純利益の水準を
考慮した一定の方式(利益額に比例して額が変動する方式)に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断し
て決定します。
当事業年度については、税引前当期純利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出さ
れた額を基準に支給しております。
なお、当事業年度においては、2022年6月23日開催の取締役会で取締役(監査等委員を除く。)の報酬を決議
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記うち、非
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く)
53 33 20 ― 4 2
(社外取締役を除く)
社外役員 17 17 ― ― ― 3
(注) 1.当社は、役員退職慰労金制度を2013年6月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬4百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投
資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性
的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 733
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 365 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は当社主力商品であるアロード
リルや全自動バッチャープラントの
602 283
販売先であることから、取引関係を
維持・強化することを目的として保
株式会社ワキタ 無
有しております。また当社は株式会
社ワキタの取引先持株会を通じて同
733 283
社株式を継続的に取得しているた
め、株式数が増加しております。
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有するすべての特定投資株式につい
て記載しております。
3.定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記
載が困難ですが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判
断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務
所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,233,361 1,321,468
※3 2,244,261 ※3 2,597,317
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 218,457 310,240
商品及び製品 1,200,233 1,860,657
原材料及び貯蔵品 379,021 514,653
仕掛品 839,227 643,347
前渡金 9,161 90,011
その他 245,582 71,814
△ 300 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,369,006 7,409,510
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 2,277,902 ※2 ,※4 ,※7 2,351,488
建物及び構築物(純額)
※4 168,296 ※2 ,※4 334,379
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※5 2,483,823 ※2 ,※5 1,986,896
土地
※4 39,897 ※4 53,388
リース資産(純額)
建設仮勘定 76,598 -
※4 20,444 ※4 35,882
その他(純額)
有形固定資産合計 5,066,964 4,762,035
無形固定資産
のれん - 231,259
リース資産 38,604 27,519
13,158 18,178
その他
無形固定資産合計 51,763 276,956
投資その他の資産
投資有価証券 283 7,360
繰延税金資産 37,270 19,088
その他 105,387 414,611
△ 1,000 △ 1,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,941 439,355
固定資産合計 5,260,668 5,478,348
資産合計 11,629,675 12,887,858
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 576,033 547,718
電子記録債務 809,259 318,909
工事未払金 134,535 151,779
未払費用 1,658,371 213,463
契約負債 47,255 89,531
※2 1,500,000
短期借入金 740,000
※2 227,551 ※2 402,517
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,274 19,761
未払法人税等 20,957 88,374
賞与引当金 174,324 191,242
受注損失引当金 390 5,000
工事損失引当金 4,400 10,000
79,915 95,823
その他
流動負債合計 4,487,269 3,634,121
固定負債
※2 ,※6 1,868,939 ※2 ,※6 3,738,937
長期借入金
リース債務 41,218 43,678
繰延税金負債 - 7,190
役員退職慰労引当金 17,754 51,652
退職給付に係る負債 575,473 641,850
資産除去債務 11,000 24,311
※4 15,230 ※4 15,230
再評価に係る繰延税金負債
21,499 33,820
その他
固定負債合計 2,551,114 4,556,672
負債合計 7,038,384 8,190,793
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 -
利益剰余金 3,849,890 3,944,119
△ 315,109 △ 301,230
自己株式
株主資本合計 4,700,201 4,808,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 210
※5 △ 124,007 ※5 △ 124,007
土地再評価差額金
△ 13,618 12,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 137,640 △ 111,239
非支配株主持分 28,729 -
純資産合計 4,591,290 4,697,064
負債純資産合計 11,629,675 12,887,858
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,339,603 ※1 8,213,594
売上高
※2 ,※4 5,265,683 ※2 ,※4 6,036,205
売上原価
売上総利益 2,073,920 2,177,388
※3 ,※5 1,752,369 ※3 ,※5 1,915,901
販売費及び一般管理費
営業利益 321,550 261,486
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 123 285
為替差益 14 -
受取保険金 500 5,582
貸倒引当金戻入額 362 -
スクラップ売却益 12,388 8,147
9,383 6,254
その他
営業外収益合計 22,785 20,282
営業外費用
支払利息 32,189 67,457
支払手数料 1,256 39,919
為替差損 - 15,575
548 1,695
その他
営業外費用合計 33,994 124,647
経常利益 310,341 157,122
特別利益
※6 82 ※6 114,179
固定資産売却益
環境対策引当金戻入額 365 -
- 3,915
投資有価証券売却益
特別利益合計 447 118,095
特別損失
※7 4,666
減損損失 -
※8 604 ※8 24
固定資産除却損
特別損失合計 5,271 24
税金等調整前当期純利益 305,517 275,193
法人税、住民税及び事業税
23,276 74,826
法人税等還付税額 △ 263 -
△ 12,794 15,660
法人税等調整額
法人税等合計 10,219 90,487
当期純利益 295,297 184,706
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,255 △ 1,119
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 293,042 185,825
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 295,297 184,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 195
9,050 26,597
退職給付に係る調整額
※1 9,035 ※1 26,401
その他の包括利益合計
包括利益 304,333 211,107
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 302,077 212,226
非支配株主に係る包括利益 2,255 △ 1,119
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 3,636,910 △ 1,597 4,800,733
会計方針の変更によ
9,602 9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 3,646,513 △ 1,597 4,810,336
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665 △ 89,665
親会社株主に帰属す
293,042 293,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313,511 △ 313,511
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 203,376 △ 313,511 △ 110,134
当期末残高 1,165,415 5 3,849,890 △ 315,109 4,700,201
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 - △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,680,532
会計方針の変更によ
9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,690,134
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665
親会社株主に帰属す
293,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313,511
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14 - 9,050 9,035 2,255 11,290
額)
当期変動額合計 △ 14 - 9,050 9,035 2,255 △ 98,843
当期末残高 △ 14 △ 124,007 △ 13,618 △ 137,640 28,729 4,591,290
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 3,849,890 △ 315,109 4,700,201
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 3,849,890 △ 315,109 4,700,201
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,165 △ 84,165
親会社株主に帰属す
185,825 185,825
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3,321 13,878 10,557
利益剰余金から資本
7,430 △ 7,430 -
剰余金への振替
連結子会社株式の取
△ 4,114 △ 4,114
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 5 94,229 13,878 108,102
当期末残高 1,165,415 - 3,944,119 △ 301,230 4,808,304
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 14 △ 124,007 △ 13,618 △ 137,640 28,729 4,591,290
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 14 △ 124,007 △ 13,618 △ 137,640 28,729 4,591,290
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,165
親会社株主に帰属す
185,825
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10,557
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
△ 4,114
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 195 - 26,597 26,401 △ 28,729 △ 2,328
額)
当期変動額合計 △ 195 - 26,597 26,401 △ 28,729 105,773
当期末残高 △ 210 △ 124,007 12,978 △ 111,239 - 4,697,064
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 305,517 275,193
減価償却費 107,934 228,833
のれん償却額 - 16,518
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 106,747 -
契約負債の増減額(△は減少) 47,255 42,276
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,512 13,068
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,012 38,476
工事損失引当金の増減額(△は減少) 4,400 5,600
受注損失引当金の増減額(△は減少) 390 4,609
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3,915
固定資産除売却損益(△は益) 522 △ 114,154
未払費用の増減額(△は減少) 149,380 △ 159,512
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 297
支払利息 32,189 67,457
売上債権の増減額(△は増加) 60,036 266
棚卸資産の増減額(△は増加) 143,473 △ 375,633
仕入債務の増減額(△は減少) △ 198,596 △ 739,078
△ 246,718 187,740
その他
小計 318,423 △ 512,552
利息及び配当金の受取額
137 282
利息の支払額 △ 31,840 △ 66,661
法人税等の支払額 △ 144,663 △ 50,584
263 18,643
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,320 △ 610,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 298 △ 365
投資有価証券の売却による収入 - 64,147
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,366,888 △ 1,620,865
有形及び無形固定資産の売却による収入 182 695,893
定期預金の純増減額(△は増加) 18,299 36,236
※2 △ 849,568
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
△ 10,992 △ 16,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,359,698 △ 1,690,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 510,000
長期借入れによる収入 1,600,000 2,375,000
長期借入金の返済による支出 △ 210,452 △ 346,265
自己株式の取得による支出 △ 313,511 △ 0
配当金の支払額 △ 90,433 △ 84,843
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △ 31,725
18,000 △ 39,294
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,053,603 2,382,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △ 96
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 163,743 80,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,387,502 1,223,758
※1 1,223,758 ※1 1,304,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ
株式会社クリステンセン・マイカイについては、2022年11月30日に株式を取得(完全子会社化)したことによ
り、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、株式会社クリステンセン・マイカイは、決算日を11月30日から3月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約(工事契約を除く)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生の可
能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~
14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業と
しております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきまして
は、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。た
だし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識して
おります。
② 工事契約(工事施工関連)
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、
収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する
目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有
効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替
相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価
を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る(想定)元本、
利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間(5年)を見積もり、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上
の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 347,717 343,975
繰延税金負債 310,446 332,076
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は同一納税主体に係るものについては相殺表示しております。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需
要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケ
ジューリング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要
製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が
制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢
による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主
要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」及び「未収還付法人税
等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結
会計年度において独立掲記しておりました「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計
年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」
150,861千円、「未収還付法人税等」18,716千円、「その他」76,004千円は、「その他」245,582千円として組み
替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度におい
て、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
3,875,025千円、「減価償却累計額」△1,597,123千円、「機械装置及び運搬具」1,856,244千円、「減価償却累計
額」△1,687,947千円、「リース資産」50,803千円、「減価償却累計額」△10,905千円、「その他」211,787千
円、「減価償却累計額」△191,342千円は、「建物及び構築物(純額)」「機械装置及び運搬具(純額)」「リー
ス資産(純額)」「その他(純額)」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資
産」1,300千円、「その他」104,087千円は、「その他」105,387千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の当社に係る「役員退職慰労引当金」2,610千円
につきましては、2013年6月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議によ
り確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」
20,364千円、「その他」18,889千円は、「役員退職慰労引当金」17,754千円、「その他」21,499千円として組み
替えております。
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(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事
項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営
業外収益」の「受取賃貸料」、「公園管理料」、「助成金収入」及び「保険解約返戻金」につきましては、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千
円、「公園管理料」1,946千円、「助成金収入」114千円、「保険解約返戻金」51千円、「その他」6,213千円は、
「受取配当金」123千円、「その他」9,383千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」546千
円、「その他」2千円は、「その他」548千円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「貸倒
引当金の増減額」、「支払手数料」、「為替差損益」、「製品保証引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の
増減額」、「環境対策引当金の増減額」、「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収還付消費税等の増
減額」、「助成金収入」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。また、「有形及び無形固定資産売却損益」、「有形及び無形固定資産除
却損」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産除売却損益」とし
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「減損損失」4,666千円、「貸倒引当金の増減額」△462千円、「支払手数料」1,256千円、「為替差損
益」△30千円、「製品保証引当金の増減額」△14,943千円、「役員退職慰労引当金の増減額」3,253千円、「環境
対策引当金の増減額」△365千円、「前受金の増減額」△39,863千円、「前渡金の増減額」△3,682千円、「未収
還付消費税等の増減額」△150,861千円、「助成金収入」△114千円、「未払消費税等の増減額」△67,087千円、
「その他」21,401千円は、「その他」△246,718千円として組み替えるとともに「小計」318,309千円を318,423千
円に変更し、「有形及び無形固定資産売却損益」△82千円、「有形及び無形固定資産除却損」604千円は、「固定
資産除売却損益」522千円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払
額」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」及び「セール・アンド・リースバックによる収入」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「短期借入れに
よる収入」、「短期借入金の返済による支出」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科
目を集約し「短期借入金の純増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料の支払額」△256千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△12,342千円、
「セール・アンド・リースバックによる収入」30,600千円は、「その他」18,000千円として組み替え、「短期借
入れによる収入」800,000千円、「短期借入金の返済による支出」△750,000千円は、「短期借入金の純増減額」
50,000千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 49,000 千円 40,000 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 151,601 千円 ( 144,034 千円) 2,101,580 千円 ( 1,900,063 千円)
〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 - 〃 ( - 144,530 〃 ( 144,530
〃 ) 〃 )
土地 582,513 〃 ( 530,541 1,982,826 〃 ( 1,845,800
計 734,114 千円 ( 674,575 千円) 4,228,937 千円 ( 3,890,395 千円)
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 - 千円 ( - 千円) 290,000 千円 ( - 千円)
〃 ) 〃 )
1年内返済予定の長期借入金 58,497 〃 ( 55,125 208,552 〃 ( 178,750
〃 ) 〃 )
長期借入金 1,471,081 〃 ( 1,414,875 3,116,534 〃 ( 2,932,187
計 1,529,578 千円 ( 1,470,000 千円) 3,615,086 千円 ( 3,110,937 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,487,318 千円 3,618,000 千円
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※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の
再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める相続税路線
価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △336,649 千円 △342,791 千円
差額
※6 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年2月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、
契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※7 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物137,390千円で
あります。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 40,020 千円 38,897 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料及び手当 624,444 千円 698,911 千円
賞与引当金繰入額 91,250 〃 95,960 〃
退職給付費用 53,510 〃 68,160 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,253 〃 5,898 〃
貸倒引当金繰入額 △ 100 〃 △ 294 〃
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
4,400 千円 5,600 千円
※5 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
74,184 千円 39,112 千円
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 82 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 - 〃 753 〃
土地 - 〃 113,425 〃
計 82 千円 114,179 千円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
厚木工場(神奈川県厚木市) 遊休資産 機械及び装置 4,666
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を
減損損失(4,666千円)として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
工具器具及び備品 15 〃 24 〃
ソフトウェア 589 〃 - 〃
計 604 千円 24 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14 千円 3,627 千円
- 千円 △3,915 千円
組替調整額
税効果調整前
△14 千円 △288 千円
- 千円 92 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14 千円 △195 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,910 千円 34,191 千円
8,133 千円 4,144 千円
組替調整額
税効果調整前
13,044 千円 38,335 千円
△3,994 千円 △11,738 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,050 千円 26,597 千円
その他の包括利益合計
9,035 千円 26,401 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 - - 8,970,111
合計 8,970,111 - - 8,970,111
自己株式
普通株式(注) 3,551 550,025 - 553,576
合計 3,551 550,025 - 553,576
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加550,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、
単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 89,665 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 84,165 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 - - 8,970,111
合計 8,970,111 - - 8,970,111
自己株式
普通株式(注) 553,576 1 24,382 529,195
合計 553,576 1 24,382 529,195
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,382株は、2022年6月23日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬と
しての処分であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月23日
普通株式 84,165 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 67,527 利益剰余金 8 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,233,361 千円 1,321,468 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,602 〃 △16,802 〃
現金及び現金同等物 1,223,758 千円 1,304,665 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにクリステンセン・マイカイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにクリステンセン・マイカイ社株式の取得価額とクリステンセン・マイカイ社取得のための支出(純額)と
の関係は次のとおりです。
流動資産 906,995 千円
固定資産 581,720 〃
のれん 247,778 〃
流動負債 △642,255 〃
△94,236 〃
固定負債
株式の取得価額
1,000,001 千円
△150,432 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 849,568 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置でありま
す。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要
な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引
に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ
利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償却日は決算日後、最長5年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した
場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があり
ます。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
283 283 -
資産計 283 283 -
(1) 長期借入金(1年内含む)
2,096,490 2,097,559 1,069
(2) リース債務
55,493 53,027 △2,465
負債計 2,151,983 2,150,586 △1,396
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、
短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
7,360 7,360 -
資産計 7,360 7,360 -
(1) 長期借入金(1年内含む)
4,141,454 4,143,114 1,660
(2) リース債務
63,439 59,995 △3,444
負債計 4,204,894 4,203,110 △1,783
デリバティブ取引 △17,006 △17,006 -
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、
短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,233,361 - - -
受取手形 366,965 - - -
売掛金 1,816,145 - - -
電子記録債権 218,457 - - -
合計 3,634,929 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,321,468 - - -
受取手形 218,614 - - -
売掛金 2,139,623 - - -
電子記録債権 310,240 - - -
投資有価証券 - - 6,627 -
合計 3,989,946 - 6,627 -
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(注2)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 740,000 - - - - -
長期借入金 227,551 201,541 183,186 154,854 108,124 1,221,234
リース債務 14,274 14,313 11,276 5,574 3,991 6,062
合計 981,825 215,854 194,462 160,428 112,115 1,227,296
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,500,000 - - - - -
長期借入金 402,517 379,856 351,524 304,794 2,505,397 197,366
リース債務 19,761 16,724 11,022 9,439 4,460 2,031
合計 1,922,278 396,580 362,546 314,233 2,509,858 199,397
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 283 - - 283
資産計 283 - - 283
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 733 - - 733
社債 - 6,627 - 6,627
資産計 733 6,627 - 7,360
デリバティブ取引
通貨関連 - 17,006 - 17,006
負債計 - 17,006 - 17,006
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 2,097,559 - 2,097,559
リース債務 - 53,027 - 530,274
負債計 2,150,586 2,150,586
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内含む) - 4,143,114 - 4,143,114
リース債務 - 59,995 - 59,995
負債計 - 4,203,110 - 4,203,110
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 283 298 △14
債券 - - -
その他 - - -
小計 283 298 △14
合計 283 298 △14
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 733 664 68
債券 - - -
その他 - - -
小計 733 664 68
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 6,627 7,000 △372
その他 - - -
小計 6,627 7,000 △372
合計 7,360 7,664 △303
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,861 840 -
債券 - - -
その他 60,286 3,075 -
合計 64,147 3,915 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 中国元 429,584 386,625 △16,703 △16,703
の取引
買建
米ドル 35,271 ― △295 △295
合計 464,855 386,625 △16,998 △16,998
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
売建
市場取
米ドル 18,765 ― △9 △9
引
買建
米ドル 18,846 ― 2 2
合計 37,611 ― △7 △7
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社
及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
併せて、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しておりま
す。当該複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 575,862 574,715
勤務費用 49,819 51,294
利息費用 1,741 2,359
数理計算上の差異の発生額 △3,095 △36,318
退職給付の支払額 △44,625 △29,164
その他 △4,986 △8,961
退職給付債務の期末残高 574,715 553,924
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,642 2,572
子会社増加に伴う影響額 - 66,236
退職給付費用 1,737 30,165
退職給付の支払額 - △8,013
その他 △2,807 △3,035
退職給付に係る負債の期末残高 2,572 87,926
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 577,288 641,850
連結貸借対照表に計上された負債 577,288 641,850
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 49,819 51,294
利息費用 1,741 2,359
数理計算上の差異の費用処理額 8,133 3,832
簡便法で計算した退職給付費用 1,737 30,165
その他 △810 △866
確定給付制度に係る退職給付費用 60,621 86,784
(5) 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 13,044 38,335
(6) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 21,444 △18,706
(7) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.358 % 0.675 %
3.確定拠出制度
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 10,567 11,130
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4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
48百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
年金資産の額 14,292 15,269
年金財政計算上の数理債務の額と
20,854 20,314
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,562 △5,045
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.50 % ( 2021年3月31日 現在)
当連結会計年度 2.62 % ( 2022年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,658百万円、当連結会
計年度7,281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理し
ております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 398 千円 522 千円
棚卸資産 89,727 〃 78,918 〃
賞与引当金 53,782 〃 58,951 〃
退職給付に係る負債 176,311 〃 197,607 〃
役員退職慰労引当金 6,940 〃 17,452 〃
減損損失累計額 74,439 〃 67,551 〃
税務上の繰越欠損金(注) 81,209 〃 47,027 〃
30,669 〃 44,056 〃
その他
繰延税金資産小計
513,479 千円 512,088 千円
△165,762 〃 △164,816 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △165,762 千円 △164,816 千円
繰延税金資産合計
347,717 千円 347,271 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 310,446 千円 310,446 千円
- 〃 24,925 〃
その他
繰延税金負債合計
310,446 千円 335,372 千円
差引:繰延税金資産(負債)純額
37,270 千円 11,898 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 61,234 19,974 81,209千円
評価性引当額 - - - - - - -千円
繰延税金資産 - - - - 61,234 19,974 (b) 81,209千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金 81,209 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 81,209
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当金を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 27,052 - 19,974 47,027千円
評価性引当額 - - - - - - -千円
繰延税金資産 - - - 27,052 - 19,974 (b) 47,027千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金 47,027 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 47,027
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 % 0.93 %
住民税均等割等 4.87 % 5.24 %
のれん償却 - % 1.84 %
評価性引当額の増減 △48.33 % △4.50 %
繰越欠損金の繰越期限切れ 15.56 % - %
連結子会社の税率差異 0.56 % 0.37 %
試験研究費等税額控除額 - % △3.25 %
△0.49 % 1.63 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.34 % 32.88 %
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得(完全子会
社化)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容: ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、
事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業
を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」にある、戦略的パートナーとの協働によ
る企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に
発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,001千円
取得原価 1,000,001千円
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,300千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247,778千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとし
て処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 907,571千円
固定資産 581,720千円
資産合計 1,489,291千円
流動負債 642,831千円
固定負債 94,236千円
負債合計 737,067千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の2つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ご
とに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工
事」、「アンカー工事」区分として、合せて7つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの2つの報告セグメントは、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 3,786,365 - 3,786,365 3,786,365
海外販売 357,944 - 357,944 357,944
国内一般工事 - 2,081,386 2,081,386 2,081,386
温泉開発工事 - 122,760 122,760 122,760
地下水活用工事 - 234,915 234,915 234,915
海外工事 - 105,388 105,388 105,388
アンカー工事 - 650,842 650,842 650,842
顧客との契約から生じる収益 4,144,309 3,195,293 7,339,603 7,339,603
外部顧客への売上高 4,144,309 3,195,293 7,339,603 7,339,603
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 4,703,966 - 4,703,966 4,703,966
海外販売 252,255 - 252,255 252,255
国内一般工事 - 1,898,250 1,898,250 1,898,250
温泉開発工事 - 184,599 184,599 184,599
地下水活用工事 - 375,549 375,549 375,549
海外工事 - - - -
アンカー工事 - 798,973 798,973 798,973
顧客との契約から生じる収益 4,956,221 3,257,372 8,213,594 8,213,594
外部顧客への売上高 4,956,221 3,257,372 8,213,594 8,213,594
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボーリング機器関連及び工事施工関連の事業を行っております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を
識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品の販売(ボーリング機器関連)
① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品(掘削機本体)の販売につきましては、顧客による検
収が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的
な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね1年以内に行われているため、重要な金融要素の調整
を行っておりません。
(2) 工事契約(工事施工関連)
① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調
査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で
行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の
工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品
及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗
度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生した
コストの範囲で収益を認識しています。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間
にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行ってお
り、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれ
る部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行
義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行ってお
りません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 394,768 366,965
売掛金 1,603,300 1,816,145
519,235 218,457
電子記録債権
2,517,304 2,401,568
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 366,965 218,614
売掛金 1,816,145 2,139,623
218,457 310,240
電子記録債権
2,401,568 2,668,478
契約資産(期首残高) 150,053 61,150
契約資産(期末残高) 61,150 239,079
契約負債(期首残高) 57,142 47,255
契約負債(期末残高) 47,255 89,531
契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事
に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、
契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少で
あり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,413千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識
による増加であり、契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による
増加であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、
当初の予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約(浄化槽の膜交換作業)に関
するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 2,800 6,791
1年超2年以内 871 517
2年超3年以内 3,120 930
3年超 6,051 4,604
合計 12,842 12,842
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取
り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントか
ら構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・
サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関
連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工
事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)1 計上額(注)2
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,144,309 3,195,293 7,339,603 - 7,339,603
セグメント間の内部売上高
3,721 - 3,721 △ 3,721 -
又は振替高
計 4,148,031 3,195,293 7,343,325 △ 3,721 7,339,603
セグメント利益 105,679 214,323 320,003 1,546 321,550
セグメント資産 8,133,101 1,735,363 9,868,464 1,761,210 11,629,675
その他の項目
減価償却費 50,683 57,250 107,934 - 107,934
有形固定資産及び
2,709,785 31,721 2,741,506 2,574 2,744,081
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 1,546千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,761,210千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,574千円 は、ロッジハイランドの改修費用1,340千
円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)1 計上額(注)2
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,956,221 3,257,372 8,213,594 - 8,213,594
セグメント間の内部売上高
7,878 - 7,878 △ 7,878 -
又は振替高
計 4,964,100 3,257,372 8,221,472 △ 7,878 8,213,594
セグメント利益 44,030 214,165 258,196 3,290 261,486
セグメント資産 9,954,520 2,133,395 12,087,916 799,942 12,887,858
その他の項目
減価償却費 173,358 55,475 228,833 - 228,833
有形固定資産及び
287,800 4,628 292,429 10,763 303,192
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 3,290千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 799,942千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
6,876,270 463,333 7,339,603
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,961,338 252,255 8,213,594
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 ― ― 4,666 4,666
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
当期償却額 16,518 ― ― 16,518
当期末残高 231,259 ― ― 231,259
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 542.09 円 556.46 円
1株当たり当期純利益 34.47 円 22.03 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 293,042 185,825
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,042 185,825
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,501 8,433
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,591,290 4,697,064
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,729 -
(うち非支配株主持分(千円)) ( 28,729 ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,562,561 4,697,064
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,416 8,440
の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 740,000 1,500,000 0.816 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 227,551 402,517 1.492 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,274 19,761 2.716 ―
2024年4月15日
長期借入金(1年以内に返済予定
1,868,939 3,738,937 1.604 ~
のものを除く。)
2030年10月15日
2024年4月3日
リース債務(1年以内に返済予定
41,218 43,678 2.716 ~
のものを除く。)
2028年10月28日
合計 2,891,983 5,704,894 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 379,856 351,524 304,794 2,505,397
リース債務 16,724 11,022 9,439 4,460
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,444,902 3,633,569 5,255,737 8,213,594
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は
(千円) △21,351 154,980 153,494 275,193
税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △20,782 103,632 91,525 185,825
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円) △2.47 12.30 10.86 22.03
1株当たり四半期純損失
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △2.47 14.75 △1.43 11.17
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 887,141 726,449
※1 136,408
受取手形 362,153
※1 1,736,463 ※1 1,770,671
売掛金
契約資産 38,191 206,861
電子記録債権 177,389 253,447
商品及び製品 1,200,233 1,622,451
原材料及び貯蔵品 374,195 482,212
仕掛品 839,227 641,981
前渡金 9,161 16,369
※1 271,893 ※1 89,622
その他
△ 300 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,895,751 5,946,476
固定資産
有形固定資産
※2 2,047,075 ※2 ,※4 1,914,490
建物
※2 228,727 ※2 223,964
構築物
※2 300,791
機械及び装置 165,583
※2 2,483,823 ※2 1,901,842
土地
リース資産 14,332 31,756
建設仮勘定 76,598 -
20,028 31,423
その他(純額)
有形固定資産合計 5,036,170 4,404,269
無形固定資産
リース資産 38,604 27,519
13,158 17,878
その他
無形固定資産合計 51,763 45,397
投資その他の資産
投資有価証券 283 733
関係会社株式 - 1,050,026
繰延税金資産 25,545 -
その他 74,662 196,094
△ 1,000 △ 1,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,492 1,245,148
固定資産合計 5,187,425 5,694,815
資産合計 11,083,176 11,641,291
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 311,778 103,895
※1 221,373
買掛金 217,374
電子記録債務 809,259 318,909
工事未払金 108,299 110,363
短期借入金 740,000 1,210,000
※2 194,227 ※2 379,856
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,439 15,887
契約負債 46,566 85,170
※1 1,628,309 ※1 150,944
未払費用
未払法人税等 20,957 59,550
未払消費税等 - 44,951
賞与引当金 164,124 164,940
受注損失引当金 390 5,000
工事損失引当金 4,400 10,000
※1 46,880
営業外支払手形 28,672
70,558 29,761
その他
流動負債合計 4,373,566 2,939,277
固定負債
※2 ,※5 1,860,580 ※2 ,※5 3,700,599
長期借入金
リース債務 19,425 25,758
繰延税金負債 - 1,462
退職給付引当金 553,271 572,630
資産除去債務 11,000 21,763
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
12,157 25,612
その他
固定負債合計 2,471,664 4,363,058
負債合計 6,845,231 7,302,336
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金
5 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5 -
利益剰余金
利益準備金 46,800 55,300
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 703,422 703,422
2,761,433 2,840,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,511,655 3,598,730
自己株式 △ 315,109 △ 301,230
株主資本合計 4,361,967 4,462,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 14 47
△ 124,007 △ 124,007
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 124,022 △ 123,959
純資産合計 4,237,945 4,338,955
負債純資産合計 11,083,176 11,641,291
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 6,730,182 ※2 6,811,112
売上高
※2 4,785,788 ※2 4,962,561
売上原価
売上総利益 1,944,393 1,848,550
※1 1,658,306 ※1 1,632,260
販売費及び一般管理費
営業利益 286,087 216,290
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 122 9
為替差益 14 -
貸倒引当金戻入額 362 -
スクラップ売却益 12,388 8,138
8,899 10,546
その他
営業外収益合計 21,796 18,702
営業外費用
支払利息 32,055 66,272
支払手数料 1,256 21,000
為替差損 - 16,772
128 1,004
その他
営業外費用合計 33,440 105,050
経常利益 274,443 129,941
特別利益
※3 82 ※3 114,179
固定資産売却益
365 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 447 114,179
特別損失
減損損失 4,666 -
※4 604 ※4 9
固定資産除却損
特別損失合計 5,271 9
税引前当期純利益 269,619 244,111
法人税、住民税及び事業税
14,604 42,567
法人税等調整額 △ 17,129 26,987
△ 263 -
法人税等還付税額
法人税等合計 △ 2,787 69,555
当期純利益 272,407 174,556
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 255,434 13.3 291,684 15.9
Ⅱ 外注費 1,080,101 56.0 938,281 51.0
Ⅲ 労務費 ※2 293,933 15.2 318,428 17.3
298,212 291,097
Ⅳ 経費 15.5 15.8
当期総工事費用 100.0 100.0
1,927,682 1,839,491
59 ―
未成工事支出金期首棚卸高
計 1,927,742 1,839,491
工事損失引当金繰入額
4,400 5,600
― ―
未成工事支出金期末棚卸高
当期完成工事原価 1,932,142 1,845,091
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※2 退職給付費用12,657千円が含まれております。 ※2 退職給付費用11,133千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,578,088 3,319,311 △ 1,597 4,483,134
会計方針の変更によ
9,602 9,602 9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,587,691 3,328,914 △ 1,597 4,492,737
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665 △ 89,665 △ 89,665
剰余金の配当に伴う
9,000 △ 9,000 -
利益準備金の積立
当期純利益 272,407 272,407 272,407
自己株式の取得 △ 313,511 △ 313,511
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 9,000 - 173,741 182,741 △ 313,511 △ 130,769
当期末残高 1,165,415 5 5 46,800 703,422 2,761,433 3,511,655 △ 315,109 4,361,967
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - △ 124,007 △ 124,007 4,359,127
会計方針の変更によ
9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- △ 124,007 △ 124,007 4,368,730
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 272,407
自己株式の取得 △ 313,511
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14 - △ 14 △ 14
額)
当期変動額合計 △ 14 - △ 14 △ 130,784
当期末残高 △ 14 △ 124,007 △ 124,022 4,237,945
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 46,800 703,422 2,761,433 3,511,655 △ 315,109 4,361,967
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 5 46,800 703,422 2,761,433 3,511,655 △ 315,109 4,361,967
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,165 △ 84,165 △ 84,165
剰余金の配当に伴う
8,500 △ 8,500 -
利益準備金の積立
当期純利益 174,556 174,556 174,556
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3,321 △ 3,321 13,878 10,557
自己株式処分差損の
3,316 3,316 △ 3,316 △ 3,316 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 5 △ 5 8,500 - 78,574 87,074 13,878 100,947
当期末残高 1,165,415 - - 55,300 703,422 2,840,007 3,598,730 △ 301,230 4,462,915
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14 △ 124,007 △ 124,022 4,237,945
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 14 △ 124,007 △ 124,022 4,237,945
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,165
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 174,556
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10,557
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62 - 62 62
額)
当期変動額合計 62 - 62 101,010
当期末残高 47 △ 124,007 △ 123,959 4,338,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 2~17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしておりま
す。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約(工事契約を除く。)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の計上基準(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基
づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で
履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製
品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約(工事施工関連)
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益
を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6. ヘッジ会計の処理方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)及び借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的
で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性
の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場
の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略し
ております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る(想定)元本、利息
の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見
積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下の通リであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 335,992 309,005
繰延税金負債 310,446 310,467
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの
予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリ
ング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要
製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が
制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢
による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主
要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりまし
た流動資産の「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千
円、「その他」121,031千円は、「その他」271,893千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支
出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300
千円、「その他」73,362千円は、「その他」74,662千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」40千円、「その他」
70,518千円は、「その他」70,558千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」2,610千円につきまして
は、2013年6月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務と
なったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,610千
円、「その他」9,547千円は、「その他」12,157千円として組み替えております。
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(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性
及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」
998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「完成工事原価」は、
一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上原価」2,232,895千円、「商品売上原価」
620,750千円、「完成工事原価」1,932,142千円は、「売上原価」4,785,788千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」
の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「公園管理料」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「受
取保険金」500千円、「公園管理料」1,946千円、「その他」5,393千円は、「受取配当金」122千円、「その他」
8,899千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」125千円、「その
他」2千円は、「その他」128千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 47,466 千円 31,077 千円
短期金銭債務 46,880 〃 2,198 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 137,295 千円 ( 129,728 千円) 1,894,174 千円 ( 1,887,322 千円)
〃 ) 〃 )
構築物 14,306 〃 ( 14,306 12,741 〃 ( 12,741
〃 ) 〃 )
機械及び装置 - ( - 144,530 〃 ( 144,530
〃
〃 ) 〃 )
土地 582,513 〃 ( 530,541 1,897,772 〃 ( 1,845,800
計 734,114 千円 ( 674,575 千円) 3,949,218 千円 ( 3,890,395 千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 58,497 千円 ( 55,125 千円) 206,746 千円 ( 178,750 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 1,471,081 〃 ( 1,414,875 3,116,534 〃 ( 2,932,187
計 1,529,578 千円 ( 1,470,000 千円) 3,323,280 千円 ( 3,110,937 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形割引高 49,000 千円 40,000 千円
※4 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物137,390千円であり
ます。
※5 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年2月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触し
た場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給料手当 601,500 千円 606,889 千円
賞与引当金繰入額 85,380 〃 82,578 〃
退職給付費用 53,502 〃 54,628 〃
減価償却費 29,541 〃 24,905 〃
研究開発費 74,139 〃 34,109 〃
おおよその割合
販売費 61.9 % 64.9 %
一般管理費 38.1 〃 35.1 〃
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 3,721 千円 6,832 千円
営業取引(支出分) 7,100 〃 2,305 〃
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 82 千円 - 千円
機械及び装置 - 〃 753 〃
土地 - 〃 113,425 〃
計 82 千円 114,179 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 0 千円 0 千円
工具器具備品 15 〃 9 〃
貸与資産 0 〃 - 〃
ソフトウェア 589 〃 - 〃
計 604 千円 9 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 50,254 千円 50,504 千円
貸倒引当金 398 〃 522 〃
棚卸資産 89,488 〃 77,205 〃
退職給付引当金 169,411 〃 175,339 〃
役員退職慰労引当金 799 〃 799 〃
減損損失累計額 67,734 〃 63,134 〃
子会社株式 104,455 〃 104,455 〃
税務上の繰越欠損金 81,209 〃 47,027 〃
36,079 〃 44,880 〃
その他
繰延税金資産小計
599,830 千円 563,868 千円
△263,838 〃 △251,568 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △263,838 千円 △251,568 千円
繰延税金資産合計
335,992 千円 312,300 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 310,446 千円 310,446 千円
- 〃 3,316 〃
その他
繰延税金負債合計
310,446 千円 313,763 千円
差引:繰延税金資産(負債)純額
25,545 千円 △1,462 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 % 0.83 %
住民税均等割等 5.41 % 5.58 %
評価性引当額の増減 △55.83 % △5.87 %
繰越欠損金の繰越期限切れ 17.63 % - %
試験研究費等税額控除額 - % △2.65 %
0.51 % △0.02 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.03 % 28.49 %
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形
建物 2,047,075 79,078 137,390 74,273 1,914,490 1,464,243 3,378,734
固定資産
構築物 228,727 12,880 - 17,643 223,964 223,905 447,869
機械及び装
165,583 220,265 0 85,056 300,791 1,465,311 1,766,102
置
車両運搬具 0 - - - 0 8,749 8,750
工具、器具
20,028 23,437 9 12,031 31,423 185,339 216,762
及び備品
2,483,823 1,901,842 1,901,842
土地 - 581,981 - -
(△108,776) (△108,776)
(△108,776 )
リース資産 14,332 27,240 - 9,816 31,756 18,754 50,511
建設仮勘定 76,598 160,122 236,721 - - - -
5,036,170 4,404,269 7,770,574
計 523,023 956,102 198,821 3,366,304
(△108,776) (△108,776) (△108,776)
無形
電話加入権 3,129 - - - 3,129 - 3,129
固定資産
ソフトウェ
10,028 9,850 - 5,130 14,748 33,038 47,786
ア
リース資産 38,604 - - 11,085 27,519 27,906 55,426
計 51,763 9,850 - 16,215 45,397 60,945 106,342
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物 伊勢原工場 (工場内ネットワーク工事) 64,262
構築物 伊勢原工場 (植栽等緑化工事) 12,880
機械及び装置 伊勢原工場 (工場棟天井クレーン設置工事) 122,200
伊勢原工場 (工場棟自動倉庫設置) 40,483
伊勢原工場 (工場屋上太陽光発電設置工事) 25,000
工具、器具及び備品 伊勢原工場 (工場内社内システム構築) 17,932
伊勢原工場 (試運転用開発機器設置) 3,671
建設仮勘定 伊勢原工場 (伊勢原工場関連) 160,122
ソフトウエア 本社 (支店業務システム他) 9,850
リース資産 伊勢原工場 (フォークリフト) 10,326
伊勢原工場 (電話設備一式設置) 8,580
伊勢原工場 (3D測定器設置) 8,334
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2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 伊勢原工場 (国庫補助金による圧縮記帳) 137,390
土地 伊勢原工場 (伊勢原工場用地一部売却) 581,981
建設仮勘定 伊勢原工場 (伊勢原工場関連) 236,721
3.土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,300 705 300 1,705
賞与引当金 164,124 164,940 164,124 164,940
工事損失引当金 4,400 17,000 11,400 10,000
受注損失引当金 390 18,000 13,390 5,000
(注)貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額89千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koken-boring.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日関東財務局長に提出。
第96期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第96期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)
の規定に基づく臨時報告書
2022年10月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第95期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年9月28日関東財務局長に提出。
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱
研工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
取得による企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係) に記載さ 当監査法人は、会社が実施した取得による企業結合に
れているとおり、会社は2022年11月30日に株式会社クリ 係る会計処理の検討について、主として以下の監査手続
ステンセン・マイカイの株式を1,000百万円で取得(完全 を実施した。
子会社化)し、連結子会社としている。 ・株式取得の目的を理解するために、会社の経営者に
会社は取得原価について、受け入れた資産及び引き受 質問し、取得の理由、経緯及び事業戦略上の位置付
けた負債を企業結合日における識別可能な資産及び負債 け等を聴取するとともに、取締役会議事録を閲覧し
の企業結合日時点の時価を基礎として配分している。ま た。
た、取得原価と取得原価の配分額との差額247百万円は ・株式譲渡契約書を閲覧し、取得原価、取引条件、譲
のれんとして計上している。 渡実行日等を確かめるとともに、譲渡実行日に対価
これら企業結合における対価の決定、企業結合におい として支払われた現金の支払証憑を閲覧した。
て受け入れた資産及び引き受けた負債の評価や配分、発 ・経営者が識別した資産及び負債を検討するため、財
生したのれんの金額及び償却期間の算定については、被 務デューデリジェンス報告書等を閲覧した。
取得企業の過去実績や事業内容と企業規模等を踏まえ ・企業結合日の被取得企業の貸借対照表項目につい
た、今後の事業展開によって期待されるシナジー効果等 て、識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検
を含む事業計画が重要であり、不確実性が高く、経営者 証するため、現物資産等の実査、棚卸立会及び債権
による仮定や重要な判断を伴う。 債務等の残高確認を実施した。また、識別可能資産
また、企業結合取引は、通例でない取引であり、会社 及び負債の時価の妥当性を検討するため、価額算定
にとっては被取得企業の資産及び負債やのれんの金額に の根拠資料を閲覧した。
は重要性が認められる。 ・発生したのれんの償却期間について、事業計画等の
以上から、当監査法人は株式の取得による企業結合に 算出根拠資料を閲覧し、取得の対価の算定の基礎と
係る会計処理は、当連結会計年度においては特に重要で した投資の合理的な回収期間等と整合しているかど
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し うかを検討した。
た。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委 員 会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定任社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年11月30日に株式会社クリステンセン・ 株式会社クリステンセン・マイカイの株式の取得につい
マイカイの株式について取得(完全子会社化)し、関係 て実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書に
会社株式として付随費用を含め1,018百万円で貸借対 おける監査上の主要な検討事項「取得による企業結合に係
照表に計上している。 る会計処理」に記載の監査上の対応と同一内容であるた
この株式取得における対価の決定に当たっては、企 め、具体的な記載を省略する。
業結合として受け入れる資産及び引き受ける負債の評
価や配分、発生するのれんの金額及び償却期間の算定
が重要な影響要因となっている。その検討材料とし
て、被取得企業の過去実績や事業内容と企業規模等を
踏まえた、今後の事業展開によって期待されるシナ
ジー効果等を含む事業計画が重要であり、不確実性が
高く、経営者による仮定や重要な判断を伴う。
また企業結合取引は、通例でない取引であり、会社
にとっては今回取得した関係会社株式の金額には重要
性が認められる。
以上から、当監査法人は関係会社株式の取得は、当
事業年度においては特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
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有価証券報告書
は、当該財務諸表に対して2022年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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