株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 4,298,442 4,229,489 7,744,473
経常利益 (千円) 468,307 477,948 549,675
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 297,173 320,387 324,546
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 327,385 313,459 384,037
純資産額 (千円) 3,037,629 3,383,730 3,094,098
総資産額 (千円) 6,794,471 7,054,414 7,130,050
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 508.12 547.86 554.94
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.1 45.5 40.8
営業活動による
(千円) 1,395,930 1,357,454 564,835
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,261 △ 9,315 △ 5,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 749,037 △ 745,109 △ 69,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,495,475 3,956,261 3,353,231
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 334.44 306.13
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるもの
の、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、個人消費やインバウンド需要の回復など、経済活動
の正常化が進みました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第1四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補
強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛力の抜本的強化に向けた「防衛力整備計画」に基づ
く防衛施設整備関連の需要が増加したこともあり、安定した市場環境にありました。他方、情報処理事業において
は、顧客の需要は変わらないものの、価格競争が益々激化している関係で同事業の受注高が前年同期比で減少いた
しました。
このような状況下、当社グループは、営業面においては、通期業績予想の達成に必要な受注量の確保を最優先と
する営業活動を展開いたしました。また、生産面においては、各技術部門の連携を更に深化・発展させて生産性向
上と生産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコストを縮減することで、連結営業利益で期初
予想を上回る成果を上げることができました。
そのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、小水力発電への注目の高まりとともに、小水力発電に
関するエネルギー賦存量調査や事業性評価などの引き合いが増えており、引き続き地産地消型の小水力発電に関す
る取り組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高4,510百万円(前年同期比3.8%減)、売上高4,229百万円
(前年同期比1.6%減)、営業利益486百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益477百万円(前年同期比2.1%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
以上により、当社グループは、現段階において、2023年1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移して
いるものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,255百万円(前年同期比1.8%減)、売上高3,425百万円
(前年同期比0.1%減)、営業利益575百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,253百万円(前年同期比8.8%減)、売上高801百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失
21百万円(前年同期は営業利益44百万円)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円(前年同期比12.1%増)、売上高2百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益16百万円(前年同期比7.8%
減)となりました。
(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セ
グメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を
含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,054百万円となりま
した。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が660百万円減少した一方、現金及び預金が603百万円増加
したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、3,670百万円となりまし
た。これは短期借入金が700百万円減少した一方、契約負債が276百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,383百万円となりま
した。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を320百万円を計上したこと等によ
り利益剰余金が302百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
603百万円増加し、3,956百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,357百万円(前年同期は獲得した資金1,395百万円)となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益を477百万円計上したことに加え、売上債権が660百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は9百万円(前年同期は使用した資金15百万円)となりました。これは、有形固定
資産の取得4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は745百万円(前年同期は使用した資金749百万円)となりました。これは、短期借
入金の純減700百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
(スタンダード)
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2023年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 233 39.95
持山 銀次郎 東京都日野市 40 6.94
株式会社デジタル・メディア総
神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
合研究所
舌間 久芳 東京都八王子市 20 3.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14 2.39
協和コンサルタンツ社員持株会 東京都渋谷区笹塚1丁目62番11号 9 1.60
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
山本 満 東京都小金井市 9 1.56
谷川 崇 宮崎県都城市 8 1.42
天野 道子 福岡県宗像市 8 1.40
計 - 383 65.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,500
完全議決権株式(その他) 5,835 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― (注)
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,835 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
1-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,169 4,217,219
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,835,492 1,174,994
未成業務支出金 44,120 46,266
98,177 79,207
その他
流動資産合計 5,591,960 5,517,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 132,743 128,932
土地 526,435 526,435
96,275 90,393
その他(純額)
有形固定資産合計 755,455 745,761
無形固定資産
136,894 127,925
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,415 11,205
その他 671,365 689,874
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,740 663,039
固定資産合計 1,538,090 1,536,726
資産合計 7,130,050 7,054,414
負債の部
流動負債
業務未払金 260,265 340,394
短期借入金 1,500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
契約負債 539,027 815,030
未払法人税等 231,487 193,408
受注損失引当金 4,846 4,846
587,313 591,795
その他
流動負債合計 3,522,941 3,145,475
固定負債
役員退職慰労引当金 178,598 187,586
退職給付に係る負債 286,055 294,850
48,356 42,771
その他
固定負債合計 513,010 525,208
負債合計 4,035,951 3,670,684
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,637,105 1,939,949
△ 2,411 △ 2,411
自己株式
株主資本合計 2,884,694 3,187,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,001 20,384
9,817 4,908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,818 25,293
非支配株主持分 184,585 170,898
純資産合計 3,094,098 3,383,730
負債純資産合計 7,130,050 7,054,414
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 4,298,442 4,229,489
3,169,328 3,087,930
売上原価
売上総利益 1,129,114 1,141,559
※ 653,289 ※ 655,551
販売費及び一般管理費
営業利益 475,824 486,008
営業外収益
受取利息及び配当金 548 648
受取家賃 4,448 4,380
雇用調整助成金 164 -
3,186 3,874
その他
営業外収益合計 8,347 8,902
営業外費用
支払利息 15,864 15,235
- 1,727
その他
営業外費用合計 15,864 16,962
経常利益 468,307 477,948
税金等調整前四半期純利益 468,307 477,948
法人税、住民税及び事業税
257,455 172,265
△ 99,380 △ 7,302
法人税等調整額
法人税等合計 158,075 164,963
四半期純利益 310,232 312,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,058 △ 7,403
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,173 320,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純利益 310,232 312,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,733 5,383
11,420 △ 4,908
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,153 474
四半期包括利益 327,385 313,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 314,327 320,862
非支配株主に係る四半期包括利益 13,058 △ 7,403
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 468,307 477,948
減価償却費 35,521 34,970
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,076 8,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,155 2,929
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,756 -
受取利息及び受取配当金 △ 548 △ 648
支払利息 15,864 15,235
売上債権の増減額(△は増加) 653,656 660,497
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,004 △ 2,145
仕入債務の増減額(△は減少) 15,892 80,128
契約負債の増減額(△は減少) 320,595 276,002
10,738 24,720
その他
小計 1,529,354 1,578,626
利息及び配当金の受取額
548 648
利息の支払額 △ 15,210 △ 14,488
法人税等の支払額 △ 118,926 △ 207,330
164 -
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,395,930 1,357,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,814 △ 4,066
無形固定資産の取得による支出 △ 3,434 -
△ 5,013 △ 5,249
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,261 △ 9,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700,000 △ 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 17,545 △ 17,544
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,284 △ 6,284
△ 20,207 △ 21,281
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 749,037 △ 745,109
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 631,630 603,029
現金及び現金同等物の期首残高 2,863,844 3,353,231
※ 3,495,475 ※ 3,956,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
従業員給与
200,818 千円 212,286 千円
退職給付費用 13,154 千円 5,962 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,245 千円 7,750 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 3,756,505千円 4,217,219千円
預入期間が3か月超の
△261,030千円 △260,958千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,495,475千円 3,956,261千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 17,544 30.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
(注1)
情報処理事業
タント事業
管理事業
(注2)
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 3,304,092 ― ― 3,304,092 ― 3,304,092
サービス
(国内)
― 320,884 ― 320,884 ― 320,884
情報処理サービス
(国内)
― 546,739 ― 546,739 ― 546,739
人材派遣等のサービス
(海外)
124,843 ― ― 124,843 ― 124,843
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
3,428,935 867,623 ― 4,296,559 ― 4,296,559
益
その他の収益 ― ― 1,883 1,883 ― 1,883
外部顧客への売上高 3,428,935 867,623 1,883 4,298,442 ― 4,298,442
セグメント間の内部売上高 ― 33,224 28,860 62,085 △ 62,085 ―
計 3,428,935 900,848 30,744 4,360,527 △ 62,085 4,298,442
セグメント利益 491,856 44,981 17,705 554,543 △ 78,718 475,824
(注) 1 セグメント利益の調整額△78,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
(注1)
情報処理事業
タント事業
管理事業
(注2)
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 3,329,735 ― ― 3,329,735 ― 3,329,735
サービス
(国内)
― 237,415 ― 237,415 ― 237,415
情報処理サービス
(国内)
― 564,272 ― 564,272 ― 564,272
人材派遣等のサービス
(海外)
95,955 ― ― 95,955 ― 95,955
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
3,425,690 801,688 ― 4,227,378 ― 4,227,378
益
その他の収益 ― ― 2,111 2,111 ― 2,111
外部顧客への売上高 3,425,690 801,688 2,111 4,229,489 ― 4,229,489
セグメント間の内部売上高 2,288 29,080 28,860 60,229 △ 60,229 ―
計 3,427,978 830,768 30,971 4,289,719 △ 60,229 4,229,489
セグメント利益又は損失 575,795 △ 21,056 16,329 571,068 △ 85,060 486,008
(注) 1 セグメント利益の調整額△85,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 508.12 547.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,173 320,387
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
297,173 320,387
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 賀 康 磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年3月1日か
ら2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2023年5月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年7月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年2月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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