日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第69期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
執行役員 コーポレート本部・経財部部長
【事務連絡者氏名】
山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
執行役員 コーポレート本部・経財部部長
【事務連絡者氏名】
山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 122,577 132,496 143,490 162,552 207,890
経常利益 (百万円) 7,375 10,682 14,062 12,930 15,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,328 7,742 9,373 9,972 10,628
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,419 7,646 9,590 9,397 10,423
純資産額 (百万円) 69,064 68,355 69,342 71,890 73,525
総資産額 (百万円) 141,267 132,521 140,120 153,811 153,429
１株当たり純資産額 (円) 555.03 570.88 592.64 624.79 645.82
１株当たり当期純利益 (円) 33.90 63.33 78.94 86.24 93.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.9 51.6 49.5 46.7 47.9
自己資本利益率 (％) 6.1 11.3 13.6 14.1 14.6
株価収益率 (倍) 30.1 18.8 24.4 17.3 20.7
営業活動による
(百万円) 15,151 15,975 16,068 20,694 19,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,846 4,679 △ 14,513 △ 8,792 △ 7,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,570 △ 22,330 △ 5,706 △ 7,407 △ 16,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,193 16,528 12,411 16,912 12,863
の期末残高
従業員数
1,729 1,724 1,752 1,740 1,703
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 312 〕 〔 307 〕 〔 304 〕 〔 263 〕 〔 328 〕
臨時従業員数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上
しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普
通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は
全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 91,859 101,706 110,853 103,351 129,513
経常利益 (百万円) 5,218 8,472 10,538 9,835 11,605
当期純利益 (百万円) 3,266 5,624 7,762 8,706 8,990
資本金 (百万円) 7,070 7,070 7,070 7,070 7,070
発行済株式総数 (千株) 42,973 41,773 40,197 118,603 116,603
純資産額 (百万円) 47,017 44,190 43,573 44,681 44,598
総資産額 (百万円) 115,906 106,354 115,486 128,750 128,960
１株当たり純資産額 (円) 377.88 369.09 372.43 388.33 391.74
１株当たり配当額
(円)
70.00 70.00 125.00 50.00 65.00
(うち１株当たり
(円)
( 23.00 ) ( 35.00 ) ( 62.50 ) ( 25.00 ) ( 32.5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 25.58 46.00 65.37 75.29 78.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.5 37.7 34.7 34.6
自己資本利益率 (％) 6.7 12.3 17.7 19.7 20.1
株価収益率 (倍) 39.9 25.9 29.5 19.8 24.4
配当性向 (％) 91.2 50.7 63.7 66.4 82.5
従業員数
1,056 1,091 1,104 1,097 1,052
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 107 〕 〔 112 〕 〔 121 〕 〔 112 〕 〔 138 〕
臨時従業員数〕
株主総利回り
(％) 63.8 75.6 122.4 99.2 128.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 152.7 )
TOPIX)
6,040
6,570 4,010 2,022 2,285
最高株価 (円)
※2,019
3,095
2,997 2,525 1,334 1,471
最低株価 (円)
※1,905
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上
しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普
通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発
行済株式の総数は、120,591,498株に増加しております。また、第65期の期首に当該株式分割が行われ たと
仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は
全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 また、※印は、当該株式分割を行ったこと
による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 経歴
1947年５月 設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社であ
る合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であ
り、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。
1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月 田無工場完成。
1960年８月 町田工場完成。
1963年４月 ※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年２月 ※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年６月 ※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年２月 ※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年９月 ※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年６月 ※取手ガス株式会社設立。
1971年１月 ※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月 額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
1973年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年９月 ※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年７月 ※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年３月 ※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月 ※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月 ※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月 ※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月 ※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月 ※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。
2002年12月 ※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年７月 ※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年２月 ※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010年６月 千葉工場完成。
2010年７月 埼玉工場完成。
2010年11月 秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）
2010年12月 東金デポステーション完成。
2011年１月 水戸デポステーション完成。
2012年11月 戸田デポステーション完成。
2013年２月 狭山デポステーション完成。
2014年３月 東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４
社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月 瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年８月 取手デポステーション完成。
2015年11月 本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。
2016年10月 東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）
2017年４月 全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年８月 東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
2019年 4月 日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。
2020年 3月 八潮デポステーション完成。
2020年10月 ※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
2021年 3月 世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
2021年11月 津久井デポステーション完成。
2022年 4月 東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。
4/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガ
ス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
…
ＬＰガス事業 ①ＬＰガスの供給
ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。
なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。
また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備
…
②ガス機器等の販売、受注工事
ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並
びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守
サービスを行っております。
なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。
また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事
…
③プラットフォーム
異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最
適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者と
の共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。
その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理シス
テムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをして
おります。
(主な関係会社）
当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス
電気事業 … ①電気の販売
東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。
なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
… ②機器販売
戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等のＤＥＲ機器の販売、設
置工事をしております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事
都市ガス事業 … ①都市ガスの販売
都市ガスの製造、販売を行っております。
なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
… ②都市ガス機器等の販売、受注工事
ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。
なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。
(主な関係会社）
当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
5/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
6/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
東彩ガス㈱ ＊１
を調達し販売しております。
埼玉県越谷市 450 電気事業 100
＊２
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
千葉県
を調達し販売しております
東日本ガス㈱ 400 電気事業 100
我孫子市
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業
当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等
を調達し販売しております。
北日本ガス㈱ 栃木県小山市 400 電気事業 100
役員の兼任―有
都市ガス事業
ＬＰガス事業 当社の受注工事を請負っております。
100
日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区 100
(1.0)
都市ガス事業 役員の兼任―有
当社がＬＰガスの輸送を委託しております。
神奈川県
99.9
日本瓦斯運輸整備㈱ 24 ＬＰガス事業 土地・建物を賃借しております。
(1.0)
川崎市
役員の兼任―有
(持分法適用子会社）
システム
当社がシステム開発・保守等を受託しております。
（株）雲の宇宙船 東京都渋谷区 50 99.0
プラットフォーム
役員の兼任―有
事業
(持分法適用関連会社)
東京エナジー
当社がガス保安・システム提供を受託しております。
東京都渋谷区 50 都市ガス事業等 50.0
役員の兼任―有
アライアンス（株 ）
その他 2社 ― ― ―
― ―
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当します。
４ ＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 52,645百万円
②経常利益 4,795 〃
③当期純利益 3,381 〃
④純資産額 37,530 〃
⑤総資産額 47,857 〃
7/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業
電気 事業 1,530 [ 300 ]
都市ガス事業
全社 173 [ 28 ]
合計 1,703 [ 328 ]
(注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事し
ております。
２ 全社 として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります
３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,052 [ 138 ] 38.1 10.3 5,854,634
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業
電気 事業 939 [ 134 ]
都市ガス事業
全社 113 [ 4 ]
合計 1,052 [ 138 ]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありませ
ん。2023年３月31日現在の組合員数は872名(うち嘱託25名)であります。
連結子会社５社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体
はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
8/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社 2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
4.3 37.7 62.6 72.6 66.5 管理職とは上席課長以上
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社 2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者 育児休業取得
正規雇用 パート・
の割合(％) 率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1) (注2)
東彩 0.0 40.0 64.9 75.4 87.7 女性課長は４人
東日本 11.1 50.0 61.1 86.4 104.4
―
北日本 8.3 0.0 56.4 78.7 ―
―
運輸 0.0 0.0 82.0 88.7 58.8 女性課長は２人
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 連結会社 2023年３月31日現在
当連結会計年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者
(注3)
(注2)
4.0 36.1 63.5 75.4 65.9 管理職とは上席課長以上
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定さ
れている連結会社を対象としております。
2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定に基づき算出したものであります。
3．各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した
ものであります。
9/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げておりま
す。
（２）経営環境及び経営方針・戦略等
◆当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や原材料供給制約の
緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカー
ボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グ
ローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。加えて、
米中対立といった世界の分断の深化による従来の国際秩序の崩壊、ブロックチェーン技術を基礎としたNFT、スマート
コントラクト、Web3.0等のテックの革新的進化は、既存の中央集権型社会システムを分散型へと変容させつつあり、
経営環境は、新しい時代へのターニングポイントにあると考えています。
◆エネルギー業界に対する当社の認識
地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ
た社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにし
ました。大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利
用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギー
を強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築、そして②エネルギー業界のインフ
ラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーイン
フラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。
10/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
◆事業モデルの進化 "NICIGAS3.0" と新たな価値提供
この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①
お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。
①電気とガスをセットでお客さまに提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEVやハイブリッド給湯
器、EV充電設備などの分散型エネルギー（DER）を普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で広く地
域社会に対して最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。需要側の自律分散
型エネルギーマネジメント（ソリューション事業）をいち早く実現。既存の中央集中型エネルギーインフラを補完
する役割を担い、小売事業を強化・深化させて収益基盤を拡大してまいります。
②エネルギー業界に向けては,当社の高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェ
アリング(プラットフォームの利用)を進めます。設備・サービス・インフラ・システムの共同利用でエネルギー業
界全体のインフラの最適化を図りながら、プラットフォーム事業収益を拡大いたします。
◆組織再編
この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視
点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社及びグループ都市ガス３社（当社完全子会社）を
統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施
することを決定いたしました。具体的には、①当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガ
ス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、②当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会
社分割及び吸収合併により承継するものです。（効力発生日：2024年1月1日）
11/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
◆3ヶ年計画
LPガスと電気の顧客基盤を拡大する利益成長に加え、今後本格化させるエネルギー・ソリューション事業とプラッ
トフォーム事業の成長を実現する、3ヶ年計画を発表しました。
顧客基盤の拡大に加え、1件当たり営業利益を追求、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、2026年3月期に営業利益220億
円、純利益150億円、ROE22%を達成する計画です。
◆資本政策
当社は、 資本政策とは、株主資本の効率性を最大化するために行う能動的な戦略と位置付けています。そしてその
効率性を端的に表す指標である ROEを財務上の最重要KPIと設定し、これを高めることを経営の重要課題をしておりま
す。なぜならROEが株主の皆さまにとっての投資利回りであり、経営にとってはお預かりした株主資本をどれくらいの
効率で増やせたかを表す指標と認識しているからです。投下資本利益率（ROIC）の向上に努めながら、「不要な株主
資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROEの向上を追求します
12/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
ROE向上には、 バランスシートの能動的なコントロールが最重要事項となります。
資産（の運用）サイドでは、これまでと同じように全体の資産規模を大きく増やさず、 収益性の高いLPガスの商圏
買収やICT投資、次世代投資等の「高収益資産」を積み増し、資産全体の 収益性（ROIC)を高めてまいります。
また、調達サイドにおきましても、適正自己資本比率を設定し、この水準を超える株主資本（不要な資本）を株主
の皆さまからお預かりせずコントロールすることで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげております。今年度は、
グループ再編で将来の企業体の在り方を定める中で、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を見直し
ました。従来設定しておりました同比率を45％～50％（23年3月期は48%）から26年3月期までに40%まで引き下げ、最
適化してまいります。
当社は、キャッシュフローの配分では、 高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで
還元することの二つを両立させております。 24年3月期から26年3月期の3年間のキャッシュ-イン（営業キャッシュフ
ローと借入によるキャッシュの獲得）として、860億円を見込んでおりますが、このキャッシュから、成長投資に385
億、株主さまへの還元に475億を振り向ける方針です。
13/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
還元につきましては、20年3月期以降、総還元性向は100%程度の水準を続けております。これは、積極的な投資を行
いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないか
らです。24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同
期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法につ
いては、 株主の方々のご意向を反映し、 配当の割合を高める方針です。
14/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
気候変動、人的資本、多様性などのサステナビリティへの取り組みは、中長期の企業価値向上の前提と考えており
ます。当社はこれらの取り組みについて、統合報告書などで情報開示を進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社の使命はエネルギーを通じた「地域社会への貢献」であり、この実現には時代に合ったエネルギーを提供する
必要があります。当社は消費者がエネルギーを作り、コミュニティの中で融通し合い、地域社会の中でエネルギーを
最適利用する世の中を見据え、新たなエネルギー環境の中でお客さま側（需要側）からのアプローチでエネルギーの
需給バランスという社会課題を解決し、新たなエネルギー価値を提供していく方針です。各家庭、地域コミュニティ
に対して最適なエネルギー利用を提案するエネルギーソリューションへと事業を進化させるとともに、DXによる高効
率な自社のインフラをプラットフォームとして業界全体でシェアリングし、中長期的な企業価値向上とCO₂削減を実現
してまいります。
＜ガバナンス体制＞
サステナビリティ、即ち企業が持続的に成長していくためには、短期的な利益のならず、環境、社会といった当社
を取り囲む広範なステークホルダーとの共栄、その点も含めたガバナンス体制の構築が欠かせないものと認識してお
ります。当社は取締役会の諮問機関としてESG経営推進委員会を設置し、ESG経営の観点を重視した議論ができる体制
を整えております。
＜リスク管理体制＞
当社は、リスクとは、事業を運営することで直面する不確実性と認識しています。経営としてその不確実性を把握
し、考え得る最も適切な手段でリスクに対処するため、グループリスク管理委員会を設置、そのリスクを発生頻度と
重要度合の二つの観点からマッピングし、本当に重要なリスクの把握を進めております。その上で、マイナスの影響
を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図って
おります。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）で
トピックを絞った議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定し
ております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動への対応
当社は地球温暖化や災害激甚化などの気候変動に対応することは、中長期的な企業価値向上に影響を与える重要な課
題であると認識し、ラストワンマイルを担う企業として立場からCO₂削減の取り組みを強化しています。お客さま先の
エネルギー最適利用を提案するエネルギーソリューションへとビジネスモデルを進化させるとともに他社とのパート
ナーシップによる共創で業界全体のCO₂排出量を削減し、中長期的企業価値の向上と2050年までのCO₂排出ネットゼロ
を目指します。
当社は気候変動に関する取り組みを、TCFDの枠組みに基づいてお伝えしております。「2021-2022年統合報告書」で
は、シナリオ分析の考え方を開示しております。
＜ガバナンス＞
気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、前述の「ESG経営推進委員会」で議論し、
その内容を四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。
＜リスク管理＞
上記「ESGに関するガバナンス体制」において気候変動関連のリスクや機会を評価し、各取り組みの進捗を管理してお
ります。各取り組みの具体的な内容は、1.5°C、2°Cおよび4°Cシナリオにおける事業環境の想定にもとづく戦略を
踏まえ、ESG経営推進委員会を経て取締役会で特定しました。
15/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
＜事業戦略（リスクと機会）＞
短期：今後3年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までとして時間軸を分けて分類し、企業価値を向上しながら気
候変動に対応するための戦略を検討しております。当社は迅速な意思決定で事業機会に取り組みます。
＜指標と目標＞
当社は、2030年までを目途としたCO₂削減目標として、下記の3つの目標を設定しています。
①LPガス業界のCO₂排出量(LPG託送による)：約▲50%
②世帯あたりCO₂排出量：約▲50%
③削減貢献量：約145万t-CO₂（2030年時点）
16/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
②人的資本、多様性に関する取り組み方針
当社の中長期的な企業価値向上の原動力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続
けるグループ全社員一人ひとりの力です。当社は、①エネルギーソリューションによる新たな地域社会への貢献、②
DXによる高効率なインフラを業界全体でシェアリング、という経営戦略の実現に向け、グループを横断する組織再編
を通じ、人的資本への投資を強化してまいります。
＜ニチガスが目指す姿＞
当社グループは、脱炭素社会や地域分散型社会への移行など、エネルギー業界の変化を踏まえ、従来のガスや電気
を仕入れて販売するという事業モデルから、①地域社会には最適なエネルギー利用を提案し、②エネルギー業界に向
けては、LPガスの充填や配送などのインフラをシェアリングするビジネスモデルへと進化させます（"NICIGAS3.0")。
具体的には、①お客さまに電気とガスをセットでお届けしながら、太陽光発電、蓄電池やハイブリッド給湯器などの
分散型エネルギー源を普及させ、各家庭でのエネルギーのスマートハウス化を推進し、その上で広く地域社会に対し
て最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。そして②エネルギー業界に向けて
は当社の高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリング(プラットフォーム
の利用)を進め、環境という社会課題に対応しながら持続的に企業価値を成長させてまいります。
＜目指す社員像（To be）＞
この事業の進化を進めるうえで必要な社員像、それは「内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し
続ける社員」と考えております。具体的には、エネルギー業界の変化に対応し、LPガス、電力、都市ガス、次世代エ
ネルギーを含め、総合エネルギーの最適利用の提案が可能な人材、ソリューションやプラットフォーム分野における
新ビジネスの創出スキルを持つ人材です。また、多様化する地域社会のニーズに対応し、より必要とされるサービス
を提供するためには、性別、年齢、国籍、新卒・中途、学歴など、異なる経験・技能・属性、様々なバックグラウン
ドや考えを持った社員が必要となります。
＜現状のニチガス社員（As is）＞
当社グループは、LPガスや都市ガスを安心、安全にご提供、地域の皆さまの信頼を得るように努め、成長してまい
りました。従いまして、社員はLPガスや都市ガスに関する工事、メンテナンス、保安に必要となる専門知識を有し、
お客さまのお困りごとへの対応に強みを有しておりますが、次世代エネルギーを含め、エネルギーの最適利用等のご
提案については、知識、ノウハウともに発展途上の段階にあります。また、地域社会の個人をお客さまとするBtoC営
業に十分な経験を有しておりますが、ソリューションやプラットフォームを業界全体にひろめるために必要なBtoB営
業は成長が必要な領域です。インフラ事業者として、地震などの災害時や日頃からガスの安全を守るために、深夜を
問わず緊急出動対応をしたり、日々の業務でも、約90kgの重たいLPガスボンベを運搬するなど体力を使う仕事も多
く、従来から男性社員の比率は高い傾向にありました。
当社は、この目指す社員像と現状とのギャップを、（1）人材育成方針 「人材ポートフォリオの組替」「リスキリ
ング」「他社との連携」、（2）社内環境整備方針 「多様な働き方」「ダイバーシティーの推進」「健康経営の推
進」により埋めてまいります。
17/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(1)人材育成方針
◆人材ポートフォリオの組替（グループを横断する組織再編による人材の活性化）
「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通り、2024年1月を効力発生日として、当社及びグループ都
市ガス3社を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の２つに分ける組
織再編の実施を決定いたしました。
・グループの全営業を集約することで、LPガス、電力、都市ガスと総合エネルギーの提案が可能な人材へと育成して
まいります。自由化以降競争市場で培ったLPガス営業のマインドを、都市ガス含めた全ての全営業人員に浸透さ
せ、グループ全体の営業マインドを高めます。また、都市ガス事業が保有する大口法人顧客からの要望に答えられ
る高い技術能力等も共有可能となり、より丁寧な提案でソリューション営業の開拓能力も高めます。
・組織ごとに必要であった間接部門を効率化し、人材を再配置いたします。外部派遣や研修等によりソリューション
事業やプラットフォーム分野のリスキリングを図り、営業力と企画力を融合した提案営業のできる人材に育成して
まいります。
・今回の組織再編により、グループ都市ガス3社の社員を当社に承継することも決定いたしました。グループ全社員を
当社の籍とすることにより、人材を会社に紐つけることなく、適材適所の人材を流動的にかつ迅速に配置し、グ
ループ企業価値向上の最大化を図ります。
◆リスキリング
営業員の営業力強化は、先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしてお
りますが、従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう、総
合エネルギーの最適利用の提案やプラットフォーム分野等、各種研修を実施し、リスキリングしてまいります。
・ハイブリッド給湯器や太陽光、蓄電池、充電設備などの分散型エネルギー源をお客さまにご提供する営業ノウハウ
や知識、技術等の研修会を実施。説明動画・資料の提供を通じて多数が参加できる仕組みを構築します。
・IT/DX関連では東大メタバース工学部に選抜派遣や、デジタル人材との共創などの取り組み、全従業員にITパスポー
ト資格取得に向けてサポートを行うなど、従業員のIT/DX関連の知識向上に努めます。
・営業部門の従業員および営業委託先が、弁護士が監修する研修を定期的に受講し、営業品質の向上に資する取り組
みを継続的に実施しております。
◆他社との連携
当社がもっていないスキルや考えを外部から取り入れて価値を共創し、企業価値向上に繋げていく方針です。
目指す姿を明確にしながら、専門知識や技術、ノウハウを持つ外部人材との協業を構築してまいります。
既に実績として、電力事業部長（現当社執行役員）を含め東京電力グループからの出向受入により、電力事業のノウ
ハウを当社に取り入れて電力事業部が立ち上がりました。また、当社と東京電力EPとの折半出資で設立したTEAにおい
ては、都市ガス小売事業参入を志向する異業種企業の受け皿となるプラットフォーム事業（ガス調達・保安・業務シ
ステム等の受託）を展開しております。さらに、ガスメーターをオンライン化し、自動検針などを実現したスペース
蛍も、当社とIoTプラットフォーム企業のソラコムで共同開発したプロダクトです。
・パワーエックスやITベンチャー、東京電力グループに出向させる等、人材交流を通じて専門人材を育成してまいり
ます。
・他社との連携により外部人材の採用も、積極的に実施してゆく予定です。
18/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(2)社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上には、全社員が、それぞれの特性を活かし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせ
て、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。
◆多様な働き方
・働き方改革（場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方）
場所や時間の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時差出勤・フレックスタイム
制度、時間単位有給休暇、リモートワーク、育休取得、リフレッシュ休暇、誕生日休暇など、柔軟な働き方を可能
とする各種制度を導入しています。
・ジョブ型雇用制度（高度人材向け）
高度な専門業務を担う役職員を、成果に応じて報酬が決定されるジョブ型雇用制度で処遇しています。個人は専
門性にもとづいた職務遂行の結果で評価されるため、本人のモチベーションアップにも繋がるとともに、多様な専
門性を持つ個人に活躍の場を提供することで、経営戦略の実現に繋げていきます。
・副業の推進
2020年４月に副業制度を導入しました。多様な雇用形態や機会を提供することで組織に縛られることなく、成果
をもたらす人材の活用を目指しています。副業により、より広い視野で当社の業務を行うことも可能となり、多様
な考え方を取り入れることで当社のイノベーション創出にも繋がるものと期待しています。
◆ダイバーシティーの推進
・女性の活躍
近年、新都市ガスや電気事業など、当社業務の拡大に伴い、営業、ガスの保安検査員、配送員など、従前よりも
多様な場での女性の活躍をすすめております。管理部門においても、人事部長、経財部長（共に執行役員）をはじ
め、女性の活躍が徐々に拡大しています（本社管理職における女性比率は20%）。2023年3月末現在、当社グループ
全体の女性社員比率（嘱託・パート含）は約21%、女性管理職比率は約4%です。女性キャリア研修などを通じて自己
啓発・スキル向上などの人材育成と、配置などを工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進め
ております。
・中途採用人材の活躍
当社の中途採用社員比率は56%、管理職における中途採用社員の比率は約52%です（2023年3月末時点）。今後も比
率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採
用していく方針です。
・外国籍の方の活躍
当社の外国籍の社員（派遣社員含）は、2023年3月末で8名です。地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）
を踏まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じ
て管理職へ登用していきます。
◆健康経営の推進
・労働安全衛生
毎月、各事業所（支店・本社・グループ会社など14事業所）単位で、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点
検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、車両事故、健康診断受診など、従業員の安全衛生に係る
状況を把握しています。各分科会では、産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り組みなどを共有し、よ
り働きやすい環境の整備に向け、議論しています。
・健康管理
毎年、全社員とパート社員を対象とした健康診断、管理職以上を対象とした脳ドックの受診を必須としており、
それぞれの受診率は100%です。健康診断結果はデジタル化し、スマホから一目で過去の推移の把握が可能、個人の
健康管理に繋げています。有所見者には産業医が個別に指導、保健師が検診後の対応状況や健康状態をモニタリン
グしています。さらに、従業員やその家族が、臨床心理士などの専門家に電話・Web・対面で悩みを相談できる「心
の健康ホットライン」や「first call」を導入しています。
・グループヘルプライン（内部通報制度）の設置
当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、グループ・ヘルプラインを設置し、ハラスメント行為や腐
敗、贈収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解
決と再発防止を図っています。
19/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
＜指標及び目標＞
当社グループでは、上記（1）人材育成方針及び（2）社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月までに10.0％ 4.0％
女性社員比率 2026年３月までに23.0％ 21.0％
男性の育休取得率 2026年３月までに50.0％ 36.1%
ダイバーシティの推進では取締役会の諮問機関であるESG経営推進委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的
施策を議論し、取締役会で方針を決定しています。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け
定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいりま
す。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社は、今後、女性活躍を強く
推進しながら成長していく方針であり、そしてその前提は、男性による育児と家事への積極的な参加と考えるためで
す。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂
げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30％
を目標値に定めましたが、男性従業員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2022年度の実績は36.1％（前
年度11.1％）と大幅に向上、目標値を改め、より高い数値に設定いたしました。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指
標・目標につきましてはESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）で専門性の高い議論を行った上で、取締役会に
て、議論・決定してまいります。
20/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制
当社は、リスクとは、事業を運営することで直面する不確実性と認識しています。経営としてその不確実性を把握
し、考え得る最も適切な手段でリスクに対処するため、グループリスク管理委員会を設置、そのリスクを発生頻度と
重要度合の二つの観点からマッピングし、本当に重要なリスクの把握を進めております。その上で、マイナスの影響
を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図って
おります。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）で
トピックを絞った議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定し
ております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
＜ガバナンス体制＞
（２）主要なリスク
①原料等の安定調達
当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けしており、輸入などの、所謂、上流事業は行っておりま
せん。そのため外部からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。これに対して当社は、エネルギー毎
にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。
■LPガス：LP ガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情等に起因する原料価格や為替レートの変動の
影響を受けます。これに対して当社は、複数の取引先から調達を行い、リスクを分散し、安定した調達を行っており
ます。また、原料価格と為替の変動は原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動
は中長期的に業績に大きな影響を与えません。
■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調
達しております（一部除く）。原料費の変動は「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されま
す（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合がありま
す。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラ
グ）。
■電源：当社は発電設備を保有しておらず、外部から電源を調達する必要があります。当社は都市ガスと同様、東京
電力グループとの広範なアライアンスにもとづき販売する電源の全てを同グループから安定調達しております。毎月
の仕入れにおける燃料費や市場価格の変動は「燃料費調整制度」により、同月の小売料金に反映しています。
②エネルギー利用の変化
昨年以降、原料調達難や価格高騰などエネルギー業界における社会課題が顕在化しており、今後、消費者の省エ
ネ、節エネ意識の高まりが予想されます。蓄電池などの新しい技術の進歩もエネルギーの在り方を変える大きな要因
となっています。この状況に対し当社は、需要側（消費者）のアプローチで、お客さまのエネルギーの最適利用を実
現する「エネルギーソリューション」に事業モデルを進化させ、いち早く新たなエネルギー価値を提供してまいりま
す。電気とガスのセット販売を前提に、分散型エネルギー源（DER）を普及し、各家庭のエネルギーの最適利用、更に
は地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用、分散型エネルギーシステムの構築に取り組んでまいります。
21/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
③大規模災害
大規模地震や豪雨災害などの自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支
障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。
■災害への事前対策
LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）
（※2）を標準仕様としております。都市ガスでは業界に先駆け耐震性に優れたポリエチレン製の導管使用を進めてお
り、本支管の全て、グループ全体の99％がポリエチレン製の導管に入れ替えを完了しております。
また平時より災害マニュアルを作成し、グループ会社間の広域支援体制を確立。災害発生時に備えた緊急措置、緊
急対応要員、緊急用資機材整備等、災害発生時に迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。防災訓練で
はGoogle Meetを使い映像を映しながら有事を見据えた明確な指示出し訓練を行っております。従業員が現場に急行で
きるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。
※1 地震発生時等、異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2 ボンベが転倒した際等、外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと
■災害発生時
大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応しま
す。震度５弱以上では従業員が出動し、自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確
保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に収集・共有し、集めた情報にもと
づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工
事会社やメーカー等の協力会社と災害時復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上
空からの設備状況点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自
家発電機を設置、太陽光発電設置営業所では災害時にEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さ
まにご利用いただける体制を整備しております。
■分散型エネルギーの普及
LPガスは災害に強い分散型エネルギーです。災害等でガスが遮断された場合も、各家庭に設置されたガスの供給設
備に異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる
重要施設をあらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガ
スが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただくことが可
能です。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地
域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。
④情報システムおよび情報セキュリティ
当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩
が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人
情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、
役員・社員（嘱託・パート含む）、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な
情報管理の徹底に努めております。加えて部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム」を
設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアル策定、インシデン
ト未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処でき
るよう必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。
情報セキュリティへの技術的な対策としては下記の各仕組みの導入によりセキュリティを担保しております。
１）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去、新型のコンピューターウイルスの検知（不審
な挙動の検知）など端末ごとのウイルス対策
２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出
３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定に
よる不要なトラフィックの閉域網アクセス制限
４）ユーザ認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限
５）サイバー対策・リスク管理システム：ネットワークに接続を許可される端末以外からの接続があった際のアラー
ト機能やネットワークの脆弱性の洗い出し
Chat GPTなど新たな技術に関しては、リスクを十分に把握、検証したうえで問い合わせや企画、業務効率化、デジ
タルマーケティングなどの業務を対象に、前向きに導入を検討してまいります。
22/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
⑤人材の確保・育成
中長期で持続的に企業価値を向上するためには、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続ける
人材の確保・育成が重要です。これに対し当社は、多様な働き方の導入による優秀な人材の確保、ダイバーシティの
推進を進め、異なる経験・技能・属性を持つ個人が、それぞれの特性を活かし、意欲を持って個人の能力と個性を最
大限発揮できる環境の整備に注力しています。具体的にはグループ全従業員が能力や生活スタイル、人生の目的・ス
テージに合わせて柔軟に働き自らの価値を最大限に引き出せるよう、多様な働き方（人事制度）やジョブ型雇用制度
などを導入し、優秀な人材を確保しております。またITや資本政策などに関する基礎研修、営業力強化に向けた営業
研修など、当社が今後エネルギーソリューションやプラットフォームなど新たな事業を推進するうえで重要となる知
識や技術を習得するための人材育成も進めています。
LPの物流を支える配送員については、労働力人口の減少や働き方改革（2024年問題）の影響により人員の採用に困
難が生じる可能性があります。これに対して当社は夢の絆を起点とする高効率な配送システムを導入し、配送員の負
担を軽減、物流の効率化を図っております。またガスの検針ではスマートメーター化して人の業務をなくすなど、デ
ジタルを活用。また、プラットフォーム事業として同様の問題を抱える他社に提供し、当社の収益に繋げておりま
す。
⑥レピュテーションリスク
当社に対するネガティブな評判や噂、誤った情報が拡散された場合、当社イメージの低下やお客さまをはじめとす
るステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。これに対して当社は、レピュテーションに
影響があると考え得る情報をいち早く把握することに努め、問題が生じた際には迅速に対応方針を協議・決定し、状
況を速やかに開示して説明することでリスク顕在化の防止、影響の最小化に努めております。
コンプライアンスについてはグループ役員および全社員（嘱託・パートを含む）を対象に教育・研修を行い、コンプ
ライアンスの重要性を日常的に周知し、基本方針や研修資料は社内のポータルサイトに掲示しています。 コンプライ
アンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜社員に開示して状況を共有しており、内部監査の対象としてい
ます。営業委託先に対しては定期的に法務部が主催する講習において双方向の実践的なコミュニケーションを取り入
れた研修を実施し、確認テストへの合格を必須としています。コンプライアンス意識の不十分な委託先とは契約を解
除するなど、厳格に対応しています。また、訪問販売や電話を通じて新規にお申込みいただいた全てのお客さまに対
し、その意思を十分に確認するため契約後の再確認の電話を実施し、申し込み内容に間違いがないか、不明点はない
かなどを確認しています。
⑦感染症
感染症拡大は当社の営業活動やエネルギーの安定的な提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、
お客さま・従業員・取引先の健康と安全を第一に、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講
じております。新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を経て、お客さまとの信頼を構築しながら、Zoomによるガス
機器の販売会やデジタルでのコミュニケーションなど対面以外の方法も取り入れております。保安においてはリモー
トで定期的な点検を行う「リモート保安」の仕組みを構築し、有事の際にも遅延ないオペレーションとお客さまサー
ビスを継続する体制を整備、生産性の向上にも繋がっております。
23/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
23年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
22年3月期 23年3月期 前期差 前期比
売上高 162,552 207,890 45,337 27.9%
売上総利益 66,593 69,820 3,226 4.8%
営業利益 12,786 15,215 2,428 19.0%
経常利益 12,930 15,401 2,471 19.1%
親会社株主に帰属する
9,972 10,628 655 6.6%
当期純利益
23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少いたしましたが、原料価格の上昇分を適切
に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益を伸長させることができました。営業利益以下全ての段階に
おきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去
最高益を更新しております。
＜セグメント別の状況＞
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が426億35百万円(前期比25億39百万円増）、附帯事業による同利益が37億90百万円
（同5億円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業に
よる同利益の増加は、前年から続いたガス機器の納品の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブ
リッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。
営業面では、中長期の顧客基盤強化に向けて、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧
客基盤の拡大をすすめ、お客さま数を前期末から2万6千件積み重ね、97万3千件としております 。
22年3月期 23年3月期 前期差 前期比
LP ガス 40,096 42,635 2,539 6.3%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
3,289 3,790 500 15.2%
プラットフォーム等
家庭用 195 186 △9 △4.5%
ガス販売量
（千トン）※
業務用 120 121 1 0.9%
お客さま件数（千件） 946 973 26 2.8%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、29億59百万円（前期比1億68百万円増）となりました。
この利益の増加は、当社のガスを既にご利用のお客さまに新たにセットで契約をいただた電気契約数の増加によるも
のです。電源の市場価格は高騰いたしましたが、 当社は、電源を市場を介さず、東電グループから調達を行うこと
で、安定した利幅の確保を実現しております 。
営業面では、営業対象となる規制料金契約ユーザーの電気料金が、認可の関係で価格見直しが遅れていたことか
ら、自由化料金より安くなるという逆転現象が生じましたが、電源供給 を市場に依存する新電力のユーザーへの価格
競争力は上昇、獲得を伸ばし、お客さま数は前期末より4万2千件増加の32万件、電気のセット率は前期末16.7％から
当期末に19.5％に上昇しました。このガスと電気のセット契約は、今後のエネルギーソリューションのステップとな
る、ハイブリッド給湯器、太陽光、蓄電池の販売に繋がっていきます。
22年3月期 23年3月期 前期差 前期比
売上総利益
電気 2,790 2,959 168 6.1％
（百万円）
電気販売量
家庭用 1,160 1,297 137 11.9％
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 279 320 42 15.0％
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
24/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が193億71百万円（前期比72百万円減）、
附帯事業による同利益が10億62百万円（同90百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、家庭用ガスの使用量が前期より暖かな気候を背景に減少したことによる
ものです。
22年3月期 23年3月期 前期差 前期比
ガス 19,444 19,371 △72 △0.4%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等
972 1,062 90 9.3%
家庭用 184 169 △15 △8.2%
ガス販売量
（千トン）
業務用 208 210 2 1.0%
お客さま件数（千件） 722 667 △55 △7.6%
(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（基本方針)
当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期に
は22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率
（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下
しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規
模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証
し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しており
ます。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレ
クトにROEにつなげてまいります。
手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを
導入するなど取り組みを続け、原則、仕入れ高の1か月＋α程度を大きく超えないようコントロールしております。
（当連結会計年度の財政状態の分析)
・23年3月期末の資産の部は、1,534億円と前期末より3億円減（0.3％減）の同水準となりました。
資産が同水準となりましたのは、販売価格の上昇により営業債権が39億円膨らみましたが、一方で手元の現預金を
39億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、799億円と前期末から20億円減少（2.5％減）、純資産の部は、735億円と前期末から16億円
（2.3％増）増加しております。負債の部が減少いたしましたのは、原料価格の高騰に伴い仕入債務が36億円増加し
ましたが、一方で借入を55億円減らしたことによるものです。また、純資産の部が増加した主な要因は、当期純利
益106億円が、株主還元総額（配当66億円、自己株式の取得24億円）を上回ったことによるものです。
・デットエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は47.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
22年3月期末 23年3月期末 増減
流動資産 49,467 51,001 1,534
内 現預金 17,020 13,049 △3,971
営業債権 21,474 25,435 3,961
固定資産 104,344 102,427 △1,917
有利子負債 45,941 40,582 △5,359
自己資本 71,887 73,524
1,637
（自己資本比率） (46.7％) （47.9％）
総資産 153,811 153,429 △382
25/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
（当連結会計年度のキャッシュフローの分析）
23年3月期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ40億49百万円減少し、128億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、195億94百万円の収入（前期比10億99百万円減少）となりました。
減少した主な要因は、政府が行った電気代とガス代に対する特別支援金の回収が翌期にズレ込んだこと、及び消費
税等の支払増加によるものです。消費税は売上に加算された税から仕入に加算された税を差し引きして支払いま
す。「夢の絆・川崎」等の大規模投資により、仕入に加算された消費税が一時的に増加、その後、仕入金額が平準
化したことから差し引く税金が減少、結果、納税額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、75億81百万円の支出（前期比12億10百万円減少）となりました。
減少の要因は、ROICを意識し設備投資の採算性を厳しく検証することにより、導管投資が減少したこと、デポ用地
等の投資機会に恵まれなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、160億70百万円の支出（前期比86億62百万円増加）となりました。
営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは120億13百万円の収入（同1億10百万円増加）。手許資金
を「仕入高の1か月＋α程度」と最低限の保有にコントロールし、高水準の還元を続けながら、借入の返済をすすめ
ました。
（単位：百万円）
22年3月期 23年3月期 前期差
営業キャッシュフロー 20,694 19,594 △1,099
投資キャッシュフロー △8,792 △7,581 1,210
財務キャッシュフロー △7,407 △16,070 △8,662
現金及び現金同等物の増減 4,501 △4,049 △8,551
現金及び現金同等物の期末残高 16,912 12,863 △4,049
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
26/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社
分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東
日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編
について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結い
たしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方
を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定
めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
27/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当
て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるもの
を承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
⑧ 割当株式数の算定根拠
東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当
社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩
ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
28/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本組織再編後の当社の状況
（１）商号 日本瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木4丁目31－8
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦
（４）事業内容 総合エネルギー小売事業
（５）資本金 7,070百万円
（６）決算期 3月31日
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
（１）商号 未定
（２）所在地 未定
（３）代表者の役職・氏名 未定
（４）事業内容 エネルギープラットフォーム事業
（５）資本金 450百万円
（６）決算期 3月31日
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
29/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして当社グループは、将来の収益成長に向けたICT向け投資、都市ガス事業の供給設備の入
替を進めました。
主なものとしては、「新配送システム」「新保安システム」等の将来プラットフォーム収入につながるICT投資や、
東彩ガス株式会社における春日部市・越谷市地区内等導管工事（埼玉県）、久喜市・北本市地区内等導管工事（埼玉
県）、東日本ガス株式会社における取手市・我孫子市地区内等導管工事（茨城県・千葉県）、北日本ガス株式会社に
おける小山市・鹿沼市地区内等導管工事（栃木県）などであります。
この結果、当社グループの設備投資額は 9,593 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
建物 機械装置 工具、
土地
リース 従業
事業所 セグメント 及び 及び 器具及び 合計
設備の内容 資産 員数
(所在地) の名称 構築物 運搬具 備品 (百万円)
面積 金額
(百万円) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
ＬＰガス
営業所75ヶ所 電気
901
営業所 41,246.35 3,303 3,216 168 101 6,790
―
〔117〕
(東京都他８県) 都市ガス
事業
都市ガス事業設備 都市ガス
都市ガス販売設備 1,635.50 77 2 232 9 322
― ―
(千葉県他３県) 事業
コミュニティーガス
ＬＰガス
事業設備
ＬＰガス販売設備 78,064.60 4,924 364 695 27 6,012 ―
―
事業
(東京都他８県)
ＬＰガス供給設備
〃 ＬＰガス販売設備 109,672.46 6,633 474 994 3 5,446 13,553 ―
(東京都他８県)
充填基地・工場
５か所 ＬＰガス
38
デポステーション 〃 充填基地・工場 76,157.44 8,320 7,460 1,064 83 16,929
―
〔17〕
１８か所
デポステーション
(神奈川県川崎市 他）
本社事務所他 本社及び
113
全社 101,362.98 2,451 2,030 0 44 4 4,530
〔4〕
(東京都渋谷区他) 本社管理資産
1,052
合計 ― ― 408,139.33 25,711 13,549 3,156 269 5,450 48,137
〔138〕
(注) １ 投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 事業所欄の都市ガス事業設備、コミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備はガス発生設備、導管・
ガスメーター・容器・スペース蛍等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
30/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
建物 工具、
機械装置
土地
リース 従業
及び
会社名 セグメント 及び 器具及び 合計
設備の内容 資産 員数
運搬具
(所在地) の名称 構築物 備品 (百万円)
面積 面積 金額
(百万円) (名)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (㎡) (百万円)
ＬＰガス
ＬＰガス 71
4,965.33 (―) 160 67 211 67 507
―
事業 〔15〕
販売設備
東彩ガス㈱
(埼玉県越谷市)
都市ガス
都市ガス 194
67,975.36 (1,727.69) 2,853 1,132 16,983 77 6 21,052
事業 〔59〕
販売設備他
ＬＰガス
ＬＰガス 38
598.60 (507.29) 32 42 356 1 34 468
事業 〔17〕
販売設備
東日本ガス㈱
(千葉県我孫子市)
都市ガス
都市ガス 73
35,716.61 (1,900.82) 831 405 5,341 15 17 6,610
事業 〔32〕
販売設備他
ＬＰガス
ＬＰガス 26
7,724.89 (458.71) 223 152 592 171 1,140
―
事業 〔5〕
販売設備
北日本ガス㈱
(栃木県小山市)
都市ガス
都市ガス 59
13,710.50 (3,617.41) 324 87 3,108 9 32 3,561
事業 〔18〕
販売設備他
日本瓦斯工事㈱
ＬＰガス 受注工事設 37
(―) 1 3 5
― ― ― ―
事業 備 〔2〕
(東京都渋谷区)
日本瓦斯運輸整備㈱
ＬＰガス 153
輸送用車輌 (―) 23 685 708
― ― ― ―
事業 〔42〕
(神奈川県川崎市)
651
合計 ― ― 130,691.29 (8,211.92) 4,426 1,888 26,617 346 776 34,054
〔190〕
(注) １ 投下資本額は2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
31/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予算 既 完成
セグメン 着工
会社名 設備内容 金額 支払額 予定 資金調達 摘要
トの名称 年月
(百万円) (百万円) 年月
（提出会社）
日本瓦斯㈱ ＬＰガス ＬＰガス 2,377 167 2021.1 2024.3 自己資金 デポステーション新設他
事業 及び借入金
供給設備他
都市ガス 都市ガス 110 ― 2023.4 2024.3 〃 真岡地区導管延長他
事業
供給設備
（連結子会社）
東彩ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 25 ― 2023.4 2024.3 自己資金及 バルク供給設備他
事業 び借入金
供給設備他
東彩ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 3,897 417 2017.2 2024.3 〃 春日部市・越谷市・吉川
事業 市地区内導管工事他
供給設備
東日本ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 120 ― 2023.4 2024.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
東日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 518 7 2023.3 2024.3 〃 我孫子市・取手市地区内
事業 導管工事他
供給設備
北日本ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 73 ― 2023.4 2024.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
北日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 391 3 2022.1 2024.3 〃 小山市・鹿沼市地区内導
事業 管工事他
供給設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
32/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 116,603,698 115,317,098
であります。
プライム市場
計 116,603,698 115,317,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月27日
△1,576,300 40,197,166 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
2021年４月１日
80,394,332 120,591,498 ― 7,070 ― 5,197
（注）２
2021年5月20日
△1,987,800 118,603,698 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
2022年5月19日
△2,000,000 116,603,698 7,070 ― 5,197
（注）1 ―
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2021年4月1日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。
３．2023年5月18日に自己株式の消却が行われ、1,286,600株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 30 146 255 7 5,507 5,978 ―
(人)
所有株式数
― 429,135 25,660 98,782 378,504 2,310 231,073 1,165,464 57,298
(単元)
所有株式数
― 36.83 2.20 8.48 32.47 0.20 19.83 100 ―
の割合(％)
(注)1．自己株式 1,399,091株は、「個人その他」に13,990単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれており、「金
融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式13,579単元が
含まれております。
34/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－3 19,455 16.9
(信託口）
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 11,342 9.8
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111
5,265 4.6
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋3丁目11－1)
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 4,380 3.8
東京都千代田区大手町２丁目３－１ 大手
株式会社 かんぽ生命保険 3,550 3.1
町プレイスウエストタワー
東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命
日本生命保険相互会社 2,186 1.9
証券管理部内
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,052 1.8
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
東京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
1.3
02171,U.S.A 1,491
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15－1）
業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,403 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
（東京都港区港南2丁目15－1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,357 1.2
(役員報酬BIP信託口・75844口）
計 － 52,481 45.6
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,399千株があります。
2 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年8月31日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1丁目1-1 4,853 4.16
株式会社
日興アセットマネジメント 株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,915 2.50
35/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,399,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,151,474 ―
115,147,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
57,298
発行済株式総数 116,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,474 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株(議決
権個数 13,579個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
1,399,000 ― 1,399,000 1.20
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 1,399,000 ― 1,399,000 1.20
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株を
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
36/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員報酬BIP信託
イ．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の概要
当社は、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に
した役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係
数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任
契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社５社の取締役及び対象子会社と委任契約を締結している執
行役員（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。
当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から
の自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、
対象取締役等の退任時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの
当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者
⑦本制度の対象期間 （自）2021年3月31日で終了する事業年度
（至）2025年3月31日で終了する事業年度
⑧議決権行使 行使しないものとします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩信託金の上限額 1,628百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑪帰属権利者 当社
⑫残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本
信託の受託者となり、信託関連事務を行っております。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益
者への当社株式の交付事務を行っております。
ロ．取締役に取得させる予定の株式の総数
440,000株
ハ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
※ 当制度は、旧来の制度（（自）2016年3月31日で終了する事業年度（至）2020年3月31日で終了する事業年度）
を2020年6月24日の株主総会の承認を得て一部改定したものです。
37/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年4月27日）での決議状況
（取得期間2022年4月28日～
2,700,000 3,500,000,000
2023年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,286,600 2,435,605,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,413,400 1,064,394,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 52.3% 30.4%
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 52.3% 30.4%
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 228 434,859
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買
取による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,100 ―
当期間における取得自己株式 900 ―
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したことによる株式は含まれておりません。
38/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 3,538,000 1,286,600 2,435,605
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己 8,400 15,766 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 1,399,091 ― 113,391 ─
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益
力を高めながら、「不要な資本は持たない」という資本政策を徹底してまいりました。
当事業年度の配当金についても、純利益予想の100%還元という方針の下、中間配当金を１株当たり32.50 円、期末配
当金を１株当たり32.50円と、年間配当金を１株当たり15円増配した65.00円といたしました。
2024年 3月期もこの資本政策の下、資産収益率を高めながら、高水準の株主還元を継続いたします。3ヶ年計画では
2024年3月期から2026年3月期の3年間、対純利益で総還元100％超を計画、還元方法を配当の増加に重点を置くことを
発表いたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月１日 取締役会決議 3,746 32.50
2023年６月27日 定時株主総会決議 3,744 32.50
39/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の経営理念に基づいて企業価値の向上を図ることが、株主、お客さま、お取引先、従業員、地域
社会等（以下、「ステークホルダー」）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。この経営理
の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレート・ガバナンス体制の
構築し業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値のために、株主・投資家との建設的な対話を行
い、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・投資家の立場を理解した対応を行います。
（経営理念）
(a）地域社会に対する貢献
環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で
提供することにより、お客さまのより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献し
ます。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業とし
ての社会的責任であり社会貢献と考えます。
(b）企業の持続的成長を目指す
地域社会に貢献し、お客さまを増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保
し効率的な投資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当
と内部統制体制の構築により、株主価値の向上に努めます。
(c）人的資源の尊重
従業員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけ、お客さまに密着したきめ細かいサー
ビスを行うため従業員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可
欠な要素であります。その根底に従業員、お取引先ならびにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たって
その増進を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の監督機能の強
化並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてESG経営推進委員会を設置しております。
取締役会は、取締役６名で構成しており、うち２名（３分の１）が独立社外取締役です。取締役会は、事業環
境の変化に応じた経営戦略、経営計画について意思決定をする最高機関であり、会社業務に精通した社内取締
役を中心とした構成とする事で機能の最大化を図っております。
一方、ESG経営推進委員会は5名で構成しており、うち3名（過半数）が社外取締役・社外監査役であり、委員
長は社外取締役が務めております。ESG経営推進委員会において、取締役及び執行役員の選解任・報酬等の重点
テーマについて議論し取締役会へ答申することで、経営の透明性を向上させ、監督機能を担保しております。
監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名が独立監査役です。監査役会において、情報収集力に長け
た常勤の社内監査役と各専門分野における豊富な経験と幅広い見識を持つ社外監査役が独立した視点で深い議
論を行い、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能な体制を構築することによ
り、監査機能の実効性を高めております。
イ．取締役会
当社は2020年6月の株主総会で取締役を11名から5名に大幅に減員し、うち2名（3分の１）が社外取締役で構
成するよう設計しております（本報告書提出時点における取締役会は6名、うち2名が社外取締役）。これは、
社外取締役を含め実質的な討議を行うの適切な規模であり、機動的な経営を実現させるためです。加えて、執
行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を一層進めております。
取締役会は原則毎月開催され、事業環境の変化に応じた経営戦略、経営計画を策定し、執行から計画などへ
の達成度の報告を受け、原因や対策を議論しております。社外取締役には事前に取締役会資料を送付、重要な
案件については事前説明会を開催し十分に議論する時間を設けております。取締役会で決議した経営計画・経
営戦略の具体的な施策については、業務執行に関わる権限事項の意思決定を移譲された副本部長以上の執行役
員を構成員とする意思決定機関である経営会議において議論・実行し、機動的な業務執行と経営の効率を高め
ております。経営会議の議案資料や議事録は取締役会の監督機能に実効性を確保させるよう、社外取締役が常
に閲覧できるようにし、必要な議論をする環境を整備しております。
本報告書提出時点における当社の取締役会の構成委員は以下の通りです。
議長 ：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
構成員：和田 眞治、渡辺 大乗、吉田 恵一、山田剛志（社外取締役）、里中恵理子（社外取締役）
40/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
ロ．ESG経営推進委員会
取締役会の諮問機関として、役員報酬や後継者計画、部長職以上の重要人事の他、ESG経営の視点を踏まえた
長期経営課題やサステナビリティ重点課題などを重点テーマとして議論し、取締役会に報告しております。
中長期的な事業環境の変化がビジネスモデルに与えるリスクと事業機会をESG（環境・社会・ガバナンス）の観
点から整理し、社会的課題の解決を事業を通じて図るとともに、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を実現し、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
社内・社外の取締役や執行役員の選定や、役員報酬については、外部評価を含めて検討した結果の説明を受
け、取締役会へ答申することで役員指名や報酬の透明性を担保しております。
・本委員会は取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議して取締役会に答申します。
１ 取締役、執行役員および部長職以上の重要人事案
２ 経営トップ候補者の選定に関わる事項
３ 取締役・執行役員の報酬および報酬制度
４ 持続的成長に向けたガバナンス強化に関する事項（ガバナンス体制等）
５ 当社グループのESG推進に関する方針、戦略、計画および施策に関する基本事項
６ 脱炭素等、サステナビリティを考慮した事業活動に関する事項
７ 社会貢献に資する事業活動に関する事項
８ その他取締役会からの諮問事項
本報告書提出時点における当社のESG経営推進委員会の構成委員は以下の通りです。
委員長：山田 剛志（社外取締役）
構成員：里中恵理子（社外取締役）、折原隆夫（社外監査役）,柏谷邦彦、渡辺 大乗
ハ. 監査役会
当社の監査役会は、独立社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月
開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席する他、取締
役、執行役員および各部門長に対する業務執行状況の監査の実施に加え、取締役および各部門へのヒアリン
グ、会計監査人および当社の内部監査を担う監査室から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執
行を監査しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議および内部統制システム委員会（グループ
リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会等）、グループ執行役員会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行う等、取締役・執行役員の業務執行を監査する体制を確保しております。
本報告書提出時点における当社の監査約会の構成委員は以下の通りです。
議長 ：常勤監査役 真中 健治
構成員：中嶋 克久（社外監査役）、折原隆夫（社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制（2019年８月23日開催の取締役会で決議）の内容は、
以下のとおりです。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保
するための体制
・ 当社は、経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンスならびに内部統制システムの構築を
総合的に行うための体制として、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦を委員長とする「内部統制システム委員
会」を中心とし、その下部組織に「グループリスク管理委員会（委員長：専務執行役員 コーポレート本部長
清田慎一）」、「グループコンプライアンス委員会（委員長：同 清田慎一）」、「情報開示委員会（委員
長：同 清田慎一）」および「内部統制ワーキンググループ（統括責任者：法務部長 星新也）」を編制のう
え、グループ内部統制システムの整備および運用を進めることにより、適法かつ効率的に業務を執行する体
制の確立を図っております。
・ 財務報告に係る内部統制については、「内部統制ワーキンググループ」が所管し、全社的な統制、各業務
プロセスの整備・運用評価をする委員を選定しています。また、当社の子会社にもそれぞれ評価委員を選定
のうえ、整備・運用の評価に関する進捗状況の報告やモニタリングの実施状況、評価結果の改善等について
協議して運営しております。
・ また、当社は、弁護士等その他第三者の状況について、７つの法律事務所と連携し、法律上の判断が必要
な際に随時確認する等、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築して
おります。
（運用状況）
： 当社は、社内外の環境変化に適切に対応していくため、「グループ内部統制システム委員会」をはじめと
41/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
する内部統制システムに関わる規程類を制定し、審議を更に活性化させております。
： 当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高める
ため、情報開示の方針を定めております。その実効性を確保するため、「情報開示委員会」を設置し、法令
および社内規程等に基づいて企業活動に関する情報を適時・適切に開示しております。
（ロ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、監査役会設置会社を採用し、監査役による適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上
で、社外取締役によるモニタリング機能やアドバイザリー機能の強化、執行役員制度を採用した業務執行上
の責任の明確化と権限委譲を行い、積極的かつ機動的な業務執行体制を構築することで、経営の「健全性・
透明性の確保」を前提とする適正な「効率性の追求」を行う体制を整備しております。
・ 役員および従業員等を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「日本瓦斯グループ役職員行動規
範」を制定し、公正かつ適正な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくための体制を確
保しております。
・ 反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の
秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関
与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。
・ 財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保
するため、必要かつ十分な体制を構築しております。
（運用状況）
： コンプライアンスの実践は、当社グループが企業として社会に信頼され、永続していくための前提条件で
あると認識しております。「コンプライアンス委員会規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員
会」が主導し、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」および「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント
防止策に関する基本方針」等を制定し、役員および従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自ら
の問題として捉え、業務執行にあたるよう定期的にグループウェアによる啓発活動、法務部および外部講師
による勉強会や講習会を開催し、法令、定款および社内規程等を遵守するための取り組みを継続的に行って
おります。また、当社グループは、健康経営を推進するため、「安全衛生委員会」を設置し、従業員等の長
時間労働の削減、健康増進、労働生産性の向上、有給休暇の取得推進など職場環境の改善にも積極的に取り
組んでおります。当社グループは、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たすべ
く、コンプライアンスの確立を宣言しております。また、当社グループでは、コンプライアンスの遵守なら
びに実践に資する取り組みとして、以下の施策を実施しております。
： 法令および定款の遵守はもとより、不正や反社会的な行動をとらないよう内部統制、贈収賄、インサイ
ダー取引、個人情報保護、ハラスメント等にかかる教育を実施し、コンプライアンス意識の啓発および「日
本瓦斯グループ役職員行動規範」の周知徹底を図っております。
： 「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を通じ、コン
プライアンスを推進する風土醸成を実践しています。
： 一般的な「コンプライアンス」の推進活動のほか、役員および従業員等に対するコンプライアンスの意識
調査を実施し、当社グループが独自に取り組むべき課題を認識したうえで、適切な推進活動を実施しており
ます。
： コンプライアンス推進体制の強化のため、内部通報制度「グループ・ヘルプライン（社内窓口・社外窓
口）」を設置し、情報提供者からの通報内容を守秘し、当該情報提供者のプライバシーを保護し、不利益な
扱いをしないことを徹底したうえで、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、回避、極小化およ
び再発防止を行う体制を整備し、コンプライアンス推進体制の実効性を高めております。また、経営陣から
独立した常勤監査役を窓口とする監査役ヘルプラインも設置し、コンプライアンス経営を強化するための体
制を整備し、運用しております。加えて、当社のコンプライアンス違反、又はそのおそれがある場合におけ
る下請会社からの情報提供先として、「ニチガス取引１１０番（相談窓口：法務部長）」を設置しておりま
す。今後、全てのお取引先からの窓口として機能を充実させてまいります。
： 役員および従業員等がハラスメントに関する理解を深め、全ての役員および従業員等の人権が尊重され、
その能力が十分に発揮できる職場環境を整備するため、「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止
策に関する基本方針」を制定し、当該方針に則り、ハラスメントに対して適切な対応を実施しております。
： 内部通報制度については、「グループ・ヘルプライン」を設置し、内部通報の報告・相談に関する窓口
（社内窓口：監査室長／社外窓口：法律事務所／監査役窓口：常勤監査役）、方法（電話・メール・手紙
等）、対応フローなどを明確にし、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。また、情
報提供者のプライバシーの保護、秘密保持の徹底、不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルー
ル等を定めた「グループ・ヘルプライン規程」を整備し、周知しております。当社グループは、「グルー
プ・ヘルプライン制度」を維持することによりコンプライアンスの実効性の向上に努めております。
： 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および関連する団体とは一切の関係を持
たず、さらに、それらからの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引
も行わない方針を堅持しております。反社会的勢力および関連する団体から不当な要求を受けた場合、統括
管理部門である法務部の主導のもと、警察・法律事務所等との連携を密にし、適正に対応するよう努めてお
42/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
ります。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会その他の重要な会議における意思決定に関する情報および代表取締役の決裁をはじめとする職務
執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務およびコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的
情報を含みます。）を適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・ 情報セキュリティ対策をリスクマネジメントの観点から総体的に推進するため、「日本瓦斯グループ情報
セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関わる「情報セキュリティ対策チーム（統括責任
者：代表取締役専務執行役員 吉田恵一、対策責任者：法務部長 星新也、情報通信技術部長 岩田靖彦）」を
設置し、当社グループの情報セキュリティ体制を整備し、運用しております。
・ 個人情報の適法かつ適正な取り扱いを推進するため、当社グループの各社が「個人情報保護方針」および
社内規程を制定整備し、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施する体制を整備しておりま
す。個人情報保護管理者の主導のもと、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施しておりま
す。
・ 当社は、コーポレート本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、会社の重要な情報の開示に関
連する「ディスクロージャーポリシー」および社内規程を制定し、法令等および証券取引所の諸規則等の要
求に従い、開示すべき情報が適正に、適時かつ公平に開示される体制を整備しております。
（運用状況）
： 重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含
む。）および職務執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務およびコンプライアンスリスクに関
する情報（電磁的情報を含みます。）につきましては、いずれも関係法令および関連する社内規程ならびに
契約等に従って適切に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
： 情報セキュリティ対策を推進するため、「情報セキュリティ対策チーム」が平時から情報セキュリティ事
故発生の予防に資する取り組みを実施しているほか、情報セキュリティを脅かす事象が発生したときには適
時かつ適切に対応を実施しております。
： 個人情報の適法かつ適正な取扱いを推進するため、統括管理部門である法務部の主導のもと、継続的に研
修を実施しているほか、関係法令に適合するための取り組みを実施しております。
： 財務情報を含む当社グループの非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示
を促進し、お客さま、株主さま等からの信頼を確保のうえ、公平かつ適示・適切な情報開示を行う体制を維
持しております。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するこ
とにより、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を実施し、当社グループのリスクを横断的に認識し、
リスク分類毎に各業務の所管部門が把握・評価しております。また、これらについて定性・定量それぞれの
面から、適切な対応を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に
基づき、総合的なリスク管理を実施しております。「グループリスク管理委員会」は、当社グループのリス
ク量やリスク管理の状況等について、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。 また、リス
ク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。
・ 当社は、平時から、「グループリスク管理委員会」において、当社グループにおけるリスクを評価し、必
要かつ十分な対応方針を策定しております。統制すべきリスクについては役員および従業員等の教育を徹底
し、そのリスクの軽減等に取り組む体制を整備しております。
・ 当社は、大規模災害や新型コロナウィルス感染症の流行等の当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発
生や有事を想定し、事業の中断を最小限にとどめ、ライフライン事業の実績から培ったノウハウ等を活かし
た社会インフラ機能を維持するため、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めております。また、大
震災等に備え、「災害対策マニュアル」を整備しております。
・ 当社は、自然災害、事故、感染症等の流行、犯罪、情報システムへの不正なアクセスその他当社グループ
運営上の緊急事態が発生した場合、速やかに被害状況を報告する対応体制を構築するとともに、対策本部を
設置し、必要な対応を実施する体制を整備しております。
（運用状況）
： 万一の災害に備え、統括管理部門であるエネルギー事業本部が主導し、安全面・環境面・物流面から緊急
保安体制を整備し、防災訓練等を毎年実施することで、事業継続マネジメント（BCM）体制ならびに災害対策
マニュアルの実効性の確保に努めております。
： 事業におけるリスクを把握、評価、分析し、部門目標に反映して適切に管理しているほか、ライフライン
事業に携わる社会的責任を負担する当社グループにおいて、緊急事態発生時の対策、災害発生時の対策など
に関わるマニュアルを策定し、必要な訓練を行っております。
： 「グループリスク管理委員会」が「グループリスク管理規程」に基づいて当社グループの総合的なリスク
を管理し、必要に応じて対策本部を設置のうえ、対策本部から指示を受けた関係部門が必要な対応を行うこ
とでリスクの低減ならびに損失の最小化を図っております。
43/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
： 損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、グループリスク管理委員会委
員長を本部長とする対策本部を設置し、適時に被害・損害等の状況を把握し、必要な対応を実施するための
危 機管理に係る社内規程を制定しております。また、地震やテロ等の災害による損害等を受けた場合にも、
当社グループ事業の継続または早期復旧・再開を図る災害時の事業継続管理に係る社内規程を制定しており
ます。
（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を
行っております。職務執行と経営効率を向上させるため、各副本部長以上の執行役員によって構成される経
営会議を毎月１回以上開催し、また、常勤取締役、常勤監査役、各支店長・各部門長および子会社各社の社
長が出席するグループ執行役員会議を毎月開催し、業務執行に関わる基本的事項および重要事項に係る各種
報告等を機動的に行う体制を整備しております。さらに、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ
経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定のうえ、各部門においてその目標達成に向けた具
体策の立案と実行に努めております。
・ 業務の合理化・簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進しておりま
す。
・ 役員と従業員等の間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、毎月１回以上、各部門長等の責任者が
出席する会議体での情報共有を実施し、従業員等に向けた経営の方針等が速やかに伝達できる体制の構築に
努めております。
（運用状況）
： 当社は、当事業年度に取締役会を11回開催し、取締役と監査役の出席の下、定款、取締役会規則および職
務権限規程（決裁権限基準）に則った個別議案の決議だけでなく、経営に関する重要な事項（成長戦略・投
資・資本政策・人事戦略など）について必要な審議等を経て決議をしております。
： 当社は、当社グループの役員および従業員等の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するた
め、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立ならびに経
営資源の有効活用を行っております。
： 当社グループにおいて、法令に適合する取締役会規則を制定し、取締役会の決議事項および報告事項を整
備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにしております。また、当社はこれに整合するよう執行役
員および管理職の業務執行権限を定めております。
： 社内規程を制定し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、
業務執行に係る責任者、職務権限の範囲等を定めております。
： 当社グループは、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ITマネジメント体制を整備す
る組織の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理等の策定を行うなど、当社グループのITガバ
ナンスおよびシステムリスク管理体制の整備に努めております。
： 大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制
を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図っております。
（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等及び
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
：当社は子会社の管理に関し、「日本瓦斯グループ会社管理規程」を整備し、重要事項に関しては子会社か
ら当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報
等を共有することで、企業集団の業務の適正を確保するための体制の確立を図り、子会社の取締役の職務
の執行が効率的に行われる体制ならびに取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確
保しております。
：非常事態発生時の子会社を含めた連携体制によって当社に対して迅速な報告を行うなど、一定の重要事項
についての当社への報告体制を構築しております。
：当社の内部監査を担う監査室による子会社への監査および法務部による内部統制活動のレビューを行って
おります。
：当社グループ全体で円滑に情報を共有し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
：当社は、当社グループの損失の危険の管理について定める「グループリスク管理規程」を整備し、当社グ
ループのリスクを概括的に管理する体制を構築しております。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
：子会社は、当社に対し、中期経営計画および年度事業計画を提出し、当社は、連結ベースで子会社の業績
管理を行っております。
：当社の基幹業務システム「雲の宇宙船」およびグループウェアを子会社に導入し、当社グループ共通のシ
ステムを整備し、当社グループ内の情報共有を図っております。
44/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
：当社グループ内での管理業務の集約化と合理化を図り、適正な人材の配置を進め、円滑な業務の遂行体制
の整備に努めております。
（運用状況）
：当社グループの経営戦略に係る情報共有と方針決定のため、グループ各社の社長等は、当社のグループ執
行役員会議等の会議に出席しております。
：当社の取締役および執行役員が子会社の取締役を務めることにより、当社グループ全体の統一的かつ迅速
な意思決定を行っております。
：「グループリスク管理委員会」に、子会社も参画し、横断的に当社グループのリスクの把握に努め、リス
クを低減するための施策を講じております。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項
監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、その専属・兼務の別、人数・地位等について適切に決定
し、当該使用人の人事異動および人事評価については監査役会の同意を得るものとし、独立性および指示
の実効性の確保に努めております。
（運用状況）
当社は、監査役の職務を補助する部署として監査室に監査役会事務局を設置しており、必要な専門能力
および業務の経験を有する人員を配置しております。
（チ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
：当社は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることまたは法令、定款に違反しているおそれがあることを
発見したときは、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。
：内部通報窓口であるグループ・ヘルプライン（監査役窓口）を設置し、内部通報制度の経営陣からの独立
性と透明性の確保を図っております。
・ 子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告をするため
の体制
：子会社の役員および従業員等は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場
合、当社の監査役に報告する体制を構築しております。また、子会社の役員および従業員等は、当社の監
査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。加え
て、当社グループの内部監査部門は、当社の監査役に対し、子会社の内部監査結果を報告する体制を構築
しております。
・ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
：当社は、監査役へ報告を行った役員および従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受
けない旨の社内規程を整備しております。
・ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
：監査費用を支弁するための予算を確保しております。
（運用状況）
：取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに
監査役に報告しております。また、役員取締役および従業員等は、法令および定款に違反しているおそれ
があることを発見したときには、「グループ・ヘルプライン（監査役窓口）」を通じて、監査役に報告す
る旨の社内規程を制定し、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。
：常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、「経営会
議」、「グループ執行役員会議」、「内部統制システム委員会」、「グループコンプライアンス委員会」
および「グループリスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることで監査役の監
査が実効的に行われるよう運用しております。なお、監査役は、会計監査人、内部監査部門、子会社の監
査役等と定期的に三様監査会議を開催のうえ、必要な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
：監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。
：当社は、監査役が、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等の職務を適切に監査するうえで必要
な役員または従業員等からの情報収集や意見交換を行う場合、十分な協力を行っております。子会社の役
員または従業員等からの情報収集や意見交換等を行う場合も同様としております。
：当社は、重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、グループ
ウェアによる情報共有を行うなど、監査役の求めに応じて対応しております。
：内部監査部門は、内部監査計画について監査役および監査役会と協議を行うこととしております。また、
内部監査部門は、監査役および監査役会に対して、内部監査結果等について所定事項の報告を行うほか、
必要に応じて監査役または監査役会からの指示を受けるものとしております。
：その他、当社グループの役員および従業員等は、監査役会が制定する監査役会規程および監査基準に定め
る事項を尊重しております。
45/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
：監査役による、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の処理については、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
（リ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
・ 当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するため
に、代表取締役が主導し、当社グループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針とし
ております。
・ 当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保にあたって、法務部および経財部において内部統制システ
ムの整備・運用状況の検証を行い、監査室において内部監査および取締役会ならびに監査役会への適切な
報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれをモニタリングできる体制を整備してお
ります。
（運用状況）
：当社は、財務報告に係る信頼性および適正性を確保するための管理体制の整備・運用に関する基本計画お
よび基本方針を制定しております。これらの実効性を確保するため、財務の管理を統括する部門におい
て、その管理責任者を定め、適正な計算書類等の作成や各種プロセス等を明確にしております。また、会
計監査および内部監査結果等を踏まえ、外部専門家と議論のうえで各種プロセス等の見直しを適宜行い、
これらの適正性を確保しております。
：当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制
に関する基本方針を定めております。その実効性を確保するため、関連する内部統制を所管する部署およ
びその評価部署を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計
画を策定するとともにその評価を行い、内部統制報告書を作成しております。
(b）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１
項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(c）取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(d）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(e）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(f）自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(g）中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能と
するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
46/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
＜会社の機関・内部統制の関係（図表）＞
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
和田 眞治 11 10
柏谷 邦彦 11 11
渡辺 大乗 11 11
吉田 恵一(※) 9 9
井出 隆 11 11
河野 哲夫 11 10
当事業年度、取締役会においては、決算、業績計画、資本政策、当年度の役員報酬の方針、新年度の取締役会
体制、新年度の業務執行体制、グループ再編等について検討いたしました。
（※）吉田恵一氏は第68回定時株主総会（2022年6月22日）において取締役に就任いたしましたので、就任期
間の開催回数及び出席回数を記載しております。
⑤ESG経営推進委員会の活動状況
当事業年度において当社はESG経営推進委員会を6回開催しており、個々のESG経営推進委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
井出 隆 6 6
河野 哲夫 6 6
山田 剛士 6 6
和田 眞治 6 5
柏谷 邦彦 6 6
渡辺 大乗 6 5
当事業年度、ESG経営推進委員会においては、当年度の役員報酬の方針、社外役員候補者、TCFDへの賛同表明、
新年度の取締役会体制、新年度の業務執行体制等について検討いたしました。
47/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
2000年６月 当社常務取締役（営業本部西関東支
店長）
2001年４月 当社常務取締役（営業本部営業統括
兼西関東支店長）
2002年４月 当社常務取締役（営業本部営業統
括）
取締役会長執行役員 和 田 眞 治 1952年４月３日 生 （注）３ 170,965
2003年１月 当社常務取締役（営業本部長）
2004年６月 当社専務取締役（営業本部長）
2005年６月 当社代表取締役社長（営業本部長）
2006年４月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員
2022年５月 当社取締役会長執行役員（現）
2012年３月 当社入社
2017年２月 当社常務取締役（営業本部海外事業
部長兼IR・資本戦略部長）
2018年４月 当社代表取締役専務（経営企画本部
長海外事業部・コーポレートコミュ
ニケーション部管掌）
代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 1971年１月６日 生 （注）３ 96,700
2020年４月 当社代表取締役専務（コーポレート
本部長 海外事業部管掌）
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員(コー
ポレート本部長)
2022年５月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1981年３月 当社入社
2008年４月 当社常務取締役（営業本部企画業務
部長兼ガス事業管理部管掌）
2014年４月 当社常務取締役（営業本部エネル
ギー企画部長 TED部 ライフプロダ
クト営業部管掌）
2015年６月 当社専務取締役（営業本部エネル
ギー企画部長 ライフプロダクト営
代表取締役専務執行役員
業部管掌）
営業本部長 渡 辺 大 乗 1958年11月30日 生 （注）３ 86,600
2016年６月 当社専務取締役（営業本部副本部長
(都市ガスグループ管掌)
エネルギー企画部総合エネルギー事
業部ライフプロダクト営業部管掌）
2018年４月 当社代表取締役専務(エネルギー営
業本部長 都市ガスグループ管掌）
2020年４月 当社代表取締役専務(営業本部長 都
市ガスグループ管掌）
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員（営業
本部長都市ガスグループ管掌）
（現）
48/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京電力株式会社入社
2014年６月 同社経営企画本部事務局次長
2017年６月 同社執行役員経営企画ユニット組
織・労務人事室長
代表取締役専務執行役
2018年４月 東京電力パワーグリッド株式会社
員 エネルギー事業本部 吉 田 恵 一 1964年12月15日 生 （注）３ 3,400
常務取締役 千葉総支社長
長
2020年４月 当社入社
専務執行役員（エネルギー事業本部
長）
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員（エネ
ルギー事業本部長）（現）
2004年４月 弁護士登録
2004年４月 新潟大学法科大学院准教授
2008年１月 株式会社トップカルチャー監査役
（現）
2010年４月 成城大学大学院法学研究科教授
（注）１
（現）
取締役 山 田 剛 志 1965年７月16日 生 ―
（注）３
2011年７月 敬和綜合法律事務所客員弁護士
2015年６月 当社監査役
2020年３月 弁護士法人日新法律事務所代表社員
（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1991年４月 日産自動車株式会社入社
2017年４月 株式会社ベネッセホールディングス
入社 人財本部部長
2018年４月 同社人財本部本部長
株式会社ベネッセスタイルケア取締
役
2018年６月 株式会社ベネッセビジネスメイト取
締役
（注）１
里 中 恵 理 子 2019年６月 株式会社ベネッセインフォシェル取
取締役 1968年８月21日 生 ―
（注）３
締役
2021年６月 株式会社アバント（現 株式会社ア
バントグループ）入社 グループ人
財統括部部長（現）
2021年10月 株式会社アバント（現 株式会社ア
バントグループ）執行役員兼CHRO
（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1994年３月 当社入社
2014年４月 当社人事部採用担当部長
監査役
真 中 健 治 1969年７月29日 生 （注）４ 13,500
2020年４月 当社人事部採用・研修担当部長
（常勤）
2022年６月 当社監査役（常勤）（現）
49/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 青山監査法人入所
1993年８月 日本合同ファイナンス株式会社出向
2002年７月 預金保険機構出向 金融再生部健全
業務課課長
2008年７月 株式会社プルータス・コンサルティ
ング 代表取締役
（注）２
2014年８月 株式会社オール(現 株式会社銚子
監査役 中 嶋 克 久 1961年７月29日 生 ―
（注）５
丸）監査役(現）
2017年６月 当社監査役（現）
2018年２月 株式会社M&Aコンソーシアム代表取
締役(現）
2022年６月 株式会社千代田組 監査役(現）
2022年12月 株式会社Yagish 監査役(現）
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2005年６月 野村不動産ホールディングス株式会
社取締役、野村不動産株式会社取締
役
2008年４月 野村不動産株式会社取締役兼上席執
行役員
2009年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執
行役員
（注）２
2012年５月 野村不動産ホールディングス株式会
監査役 折 原 隆 夫 1958年２月６日 生 ―
（注）４
社取締役兼執行役員
2014年４月 野村不動産株式会社監査役
2014年６月 野村不動産ホールディングス株式会
社監査役
2015年６月 野村不動産ホールディングス株式会
社取締役（監査等委員）
2023年３月 応用地質株式会社監査役（現）
2023年６月 当社監査役（現）
計 371,165
(注) １ 取締役 山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 中嶋克久及び折原隆夫の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
50/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加え
て、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありません
が、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任しておりま
す。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人
的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディン
グスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮。
この経験が次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進等に寄与すると考え、選任しております。なお、当社
と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的
関係及び取引関係はありません。
社外監査役中嶋克久氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有し
ていることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並び
に、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取
引関係はありません。
社外監査役折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングスおよ
び野村不動産で主に財務担当部門の取締役として９年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で
取締役（監査等委員）、監査役を７年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が
当社における的確な監査に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又
は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
なお、 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を
行っております。また、会計監査人、監査室および当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必
要な情報交換を行うと共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しておりま
す。
■取締役、監査役のスキルマトリクス
◎ 主なスキル ○ その他スキル
環境
財務・会計、
次世代への DX戦略・テ （脱炭素に 社会
社内５名、社外４名 業界経験 法務・リスク ガバナンス
経営変革 クノロジー 向けた取り （人材戦略）
管理
組み）
取締役会長
和田 眞治
◎ ◎ ◎ 〇 〇 ◎
執行役員
代表取締役社長
柏谷 邦彦
◎ 〇 ◎ ◎ 〇 ◎
執行役員
代表取締役
渡辺 大乗
◎ ◎ ◎ 〇 〇 ◎
専務執行役員
代表取締役
吉田 恵一
◎ 〇 〇 ◎ ◎ ◎
専務執行役員
取締役（社外）
山田 剛志
〇 〇 ◎ ◎
取締役（社外）
里中恵理子
◎ 〇
常勤監査役
真中 健治
〇 〇 〇 ◎
監査役（社外）
中嶋 克久
◎ 〇
監査役（社外）
折原 隆夫
◎ ◎
51/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況
監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成しており、原則取締役会と同日に開催するほか、
必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時
間程度となっております。監査役の出席率は100％、個々の監査役の出席状況は次の通りです。
役職 氏名 出席回数
監査役 安藤 克彦 3回（100％）
監査役 真中 健治 10回（100％）
監査役（社外） 山田 剛志 13回（100％）
監査役（社外） 中嶋 克久 13回（100％）
監査役（社外） 五味 祐子 13回（100％）
（注）第68回定時株主総会の決議により監査役真中健治が選任され、同日監査役安藤勝彦は退任しました。
(b) 監査役等の活動状況
監査役会は、監査方針および監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や各部門長との意見交換
等を通じて、取締役の職務執行状況やグループ会社の業務状況を監査しております。
監査役会の具体的な検討事項は、監査方針および監査計画、監査報告書、投資状況や内部統制システムの整
備・運用状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また監査役会は、会計監査人、監査室およびグループ会社監査役との間で四半期毎に三様監査会議を開催
し、それぞれの監査状況の報告や意見交換を行うほか、常勤監査役が会計監査人による事業所往査に立ち会う
など、相互に連携を強化しております。
2021年３月期より適用開始となった「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関しては、監査役会、会計監
査人および当社経理部門は2023年３月期も引続き協議を行い、会計監査人がＫＡＭの候補を絞り込み、選定し
ました。
(c) 常勤監査役等の活動状況
常勤監査役は、監査方針および監査計画に基づき、社内の各部門及びグループ会社の業務・財産の状況を調
査すると共に、取締役会等の重要な会議への出席や事業所往査、決裁書類の閲覧等を通じて業務監査を行って
おります。そしてこれらの活動において重要と判断した事項を監査役会に報告し、監査役間で協議しておりま
す。
当事業年度において実施した具体的な事項は次の通りです。
・各部門および子会社の業務執行状況や損益管理状況の調査
・ＩＣＴ投資に関するモニタリング
・戦略的保有株式の適正な管理体制
② 内部監査の状況
内部監査は、4名から構成される監査室により内部監査計画に基づき実施しております。監査室は、当社の内
部監査規程に則り、業務遂行状況の妥当性の評価をはじめ、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、
コンプライアンスの遵守体制およびリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、営業所や保安点
検センター、事業部への往査を実施し、会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は、これらの
監査活動を通じ、経営活動全般にわたる管理および業務の遂行状況を、公正かつ独立の立場をもってその適法
性及び合理性を評価し、課題事項や指摘事項に関するリスクの低減策および業務の改善策の提案を行いなが
ら、改善状況に係るフォローアップ監査を行います。監査の結果は、月次で代表取締役社長執行役員、常勤監
査役および関係部門の責任者に報告し、内部監査を通じた業務の効率化を図っております。
取締役会および監査役会等に対しても直接監査結果の報告を行い、取締役会および監査役会との連携を確保
しております。監査役会は監査室の報告に基づき取締役の職務執行状況について総合的な評価を行い、取締役
会に対し、評価の結果を報告しております。監査室は、監査役会および会計監査人による三様監査会議に参加
し、監査結果に関する監査項目や監査手法、フォローアップ監査の状況等について必要な協議等を行い、適切
な監査方針を決定することで監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
協立神明監査法人
(b）継続監査期間
48年間
(c）業務を執行した公認会計士
朝田 潔
岩切 靖雅
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名であります。
52/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。
ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意によって、会計監査人を解任します。
ⅱ）会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、第69期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第70期事業年度における会計
監査人の再任の方針を決定いたしました。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価および選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実
施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。
・監査法人の品質管理
・監査チーム（独立性・専門性）
・監査報酬
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者との関係
・不正リスク
監査役会は、第69期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人とし
て妥当であることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 34 0
連結子会社 ― 2 ― 2
計 33 2 34 2
当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」について
の合意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であ
ります。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況および一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年
度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社および子会社を含めた企業集団の監査環境および内部統制シス
テムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行する
に相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意して
おります。
53/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等に関する事項
当社取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、あらかじめ決議する内容についてESG経営推進委員会（指
名・報酬の機能を有する諮問委員会）へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役・執行役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ESG経営推進委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は次のとおりです。
ア．取締役・執行役員の報酬の基本方針および構成
当社の取締役・執行役員の報酬は、連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をよ
り意識した株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。社外取締役は、
適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬や株式報酬は支給しませ
ん。
イ．基本報酬に関する方針
業績に連動する各取締役・執行役員の個別基本報酬は、各取締役・執行役員に対する独立外部評価者※によ
る評価を基礎として算定します。
※独立外部評価者…外部機関による推薦に基づき、経営および役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見
を有すると人事部管掌役員にて判断し、2015年より評価を依頼している２名の大学教授。
〈評価の流れ〉
１．各取締役・執行役員は、取り組んだ課題および実績について、事業年度終了後に、独立外部評価者と評価
面談を実施。
２．独立外部評価者が、面談結果をもとに、各取締役・執行役員の役割・責務別に求められる項目ごとに定量
評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益および各役員が評価期間の初めに掲げたKPI達成
状況で評価します。
また、定性評価は、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先
見力等の項目により評価しますが、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。
３． 独立外部評価の結果は、専務執行役員が確認した後、代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行
役員にて独立外部評価に基づき個人別の基本報酬の考え方を決定し、ESG経営推進委員会でその内容を承
認。承認された考え方を元に、代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員が協議を行い、最
終的に個別の基本報酬を決定。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
株式報酬は、中長期インセンティブプランとして、５事業年度を対象として851百万円かつ690,000株（株式
分割後）を上限に取締役・執行役員に株式を付与するもので、取締役・執行役員が株主の皆さまと中長期的に
利益価値を共有することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成
度に応じて変動する基本報酬月額および役位係数に基づいてポイントを算出し、取締役・執行役員に毎年付与
します。ポイントは在任期間中累積され、当社および株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社子会社の取締
役・執行役員を退任した時に 対象の株式報酬 を受け取ることができます。なお、当社取締役会の承認を条件と
して、５事業年度ごとに本株式報酬の期間を同期間延長することができます。
エ．報酬等の割合に関する方針
連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた
役位係数により決定します。
オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
上記イに記載したプロセスにより決定した取締役・執行役員の個別の報酬は、取締役・執行役員の任期に鑑
みて毎年７月に支給する分から反映します。
54/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
カ．報酬等の決定の委任に関する事項
１．委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当
代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
人事部管掌常務執行役員 尾作 恵一
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役・執行役員の評価を行うには代表取締役社長
執行役員および人事部管掌常務執行役員が適していると判断したためであります。
２．委任する権限の内容
独立外部評価に基づき、報酬決定の考え方についてESG経営推進委員会の承認を得た上で、個人別の基本
報酬を決定する権限。
３．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員にて独立外部評価に基づき決定した個人別の基
本報酬の考え方を、ESG経営推進委員会へ報告し、ESG経営推進委員会でその内容を承認するという手順を
踏むことにより、委任された権限が適切に行使されるようにします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締役
年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は13名（内社外取締役は２名）です。
取締役・執行役員の報酬は、業績に連動する基本報酬および株式報酬により構成することとしております。
監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、2020年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託）
へ５事業年度を対象として1,628百万円（内訳：当社分 851百万円、対象子会社分 777百万円）拠出し、１事業年
度ごとに88,000ポイント※（内訳：当社分 46,000ポイント、対象子会社分 42,000ポイント）を上限に対象者へ
交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、執行役員の
員数は17名です。
※１ポイントは１株に換算します。（2021年４月１日以降は、株式分割により１ポイントは３株に換算します。）
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
（株式報酬）
取締役
249 171 77 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― ― 5
(注）１ 取締役には、使用人兼務取締役はおりません。
２ 上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
非金銭報酬
基本報酬 賞与
（百万円）
（株式報酬）
和田 眞治 取締役 提出会社 109 74 34 ―
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
55/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有目的を３つに区分します。
・戦略保有目的 ：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有
する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当し
ます。
・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該
当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有
株式の売却を完了しております。
・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。適宜、売却のタイミングを検討しております。
② 戦略保有目的の株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行い
ます。具体的には、 業務オペレーションのIT活用やビックデータ解析による物流の効率化等DX推進を支援し
て頂ける企業や、新たなサービスに関連する技術開発、蓄電池等、ビジネスの創出につながるテクノロジー
を持つ企業の株式等です。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義 ②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点
を中心にモニタリングして検討をおこなっております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を
受けます。取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考
慮して、取得の是非について判断を行っております。
また、保有継続の是非についても、投資を議論する会議体において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意
義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ※1 ４ 1,973
非上場株式以外の株式 ― ―
※１ 当事業年度は、通信技術トップランナーであるソラコム社等に加え、エネルギーソリューションビジネ
スの中核となる蓄電池技術を持つベンチャー企業であるパワーエックス社や ビッグデータビジネスに強
みを有する企業 の株式を2銘柄取得いたしました。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
キャッシュレス化に優れたノウハウを持
― 435,200
ち、クレジット決済の収納代行システムの
開発等により、当社のキャッシュレス決済
㈱メタップス 無
化に貢献して頂きました。
― 342
保有する目的を一定程度達しましたことか
ら、当事業年度にTOBに応募いたしました。
56/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
③ 政策保有目的の株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全
ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する
一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。
（保有の合理性を検証する方法）
取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保
有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の
縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち
合いを解消しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、政策保有目的の株式を 保有しておりません 。
政策保有株式（被保有）の縮減の推移
政策保有株式（当社保有）の縮減の推移
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当ありません。
57/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
④ 純投資目的の投資株式
純投資目的の株式についても、保有意義や売却のタイミングを常に検討しております。
当事業年度においても、非上場株式について、売却方法を協議するなど検討を進めております。
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 8 118 8 118
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。
該当事項はありません。
58/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的
に参加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
59/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,020 13,049
※1 21,474 ※1 25,435
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,999 6,402
原材料及び貯蔵品 196 120
その他 4,880 6,126
△ 104 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 49,467 51,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,537
△ 15,377 △ 16,183
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,908 15,354
機械装置及び運搬具
218,111 222,307
△ 186,797 △ 192,605
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 31,314 29,702
工具、器具及び備品
4,523 4,318
△ 3,753 △ 3,708
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 770 609
土地
30,175 30,136
リース資産 9,765 10,507
△ 3,673 △ 4,280
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,091 6,227
建設仮勘定 970 588
有形固定資産合計 85,230 82,618
無形固定資産
のれん 2,981 2,176
4,823 5,947
その他
無形固定資産合計 7,805 8,124
投資その他の資産
※2 2,091 ※2 2,687
投資有価証券
長期貸付金 3,962 4,296
繰延税金資産 8,341 8,447
その他 2,599 2,652
△ 5,686 △ 6,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,309 11,685
固定資産合計 104,344 102,427
資産合計 153,811 153,429
60/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,651 17,312
電子記録債務 2,868 3,838
※3 500
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 14,764 11,009
リース債務 1,348 1,369
未払法人税等 3,602 3,687
賞与引当金 323 309
8,192 7,715
その他
流動負債合計 45,751 45,741
固定負債
長期借入金 24,476 22,220
リース債務 5,351 5,482
再評価に係る繰延税金負債 203 203
株式報酬引当金 1,052 1,218
ガスホルダー修繕引当金 267 209
製品自主回収関連損失引当金 306 181
退職給付に係る負債 3,067 3,336
1,442 1,309
その他
固定負債合計 36,169 34,162
負債合計 81,921 79,903
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 64,634 65,261
△ 5,795 △ 4,580
自己株式
株主資本合計 71,769 73,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 -
為替換算調整勘定 53 △ 65
△ 28 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 △ 86
非支配株主持分 3 0
純資産合計 71,890 73,525
負債純資産合計 153,811 153,429
61/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 162,552 ※1 207,890
売上高
95,958 138,069
売上原価
売上総利益 66,593 69,820
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,051 3,259
貸倒引当金繰入額 △ 31 93
給料及び手当 9,913 9,758
賞与引当金繰入額 279 512
退職給付費用 640 672
株式報酬引当金繰入額 281 263
ガスホルダー修繕引当金繰入額 56 58
福利厚生費 1,984 2,023
消耗品費 2,800 2,744
租税公課 1,283 1,391
事業税 584 517
減価償却費 10,389 10,211
のれん償却額 1,395 1,218
修繕費 1,203 1,293
支払手数料 13,932 14,163
6,041 6,421
その他
販売費及び一般管理費合計 53,807 54,605
営業利益 12,786 15,215
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 14 3
為替差益 14 14
不動産賃貸料 67 64
受取保険金 39 34
持分法による投資利益 34 88
158 157
その他
営業外収益合計 331 363
営業外費用
支払利息 150 146
37 31
その他
営業外費用合計 187 177
経常利益 12,930 15,401
62/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 89 ※2 23
固定資産売却益
1,618 179
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,707 203
特別損失
※3 27 ※3 32
固定資産売却損
※4 130 ※4 339
固定資産除却損
24 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 181 372
税金等調整前当期純利益 14,456 15,232
法人税、住民税及び事業税
5,460 4,619
△ 976 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 4,484 4,603
当期純利益 9,971 10,628
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,972 10,628
63/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,971 10,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 379 △ 93
退職給付に係る調整額 22 7
△ 217 △ 118
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 574 ※ △ 205
その他の包括利益合計
包括利益 9,397 10,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,398 10,423
非支配株主に係る包括利益 △ 0 0
64/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 5,860 61,468 △ 5,754 68,644
会計方針の変更によ
1,900 1,900
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,070 5,860 63,369 △ 5,754 70,545
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
親会社株主に帰属す
9,972 9,972
る当期純利益
持分法の適用範囲の
83 83
変動
自己株式の取得 △ 3,549 △ 3,549
自己株式の処分 1 94 96
自己株式の消却 △ 1 △ 3,411 3,413 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,265 △ 41 1,223
当期末残高 7,070 5,860 64,634 △ 5,795 71,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 472 271 △ 51 693 4 69,342
会計方針の変更によ
1,900
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
472 271 △ 51 693 4 71,242
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379
親会社株主に帰属す
9,972
る当期純利益
持分法の適用範囲の
83
変動
自己株式の取得 △ 3,549
自己株式の処分 96
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 379 △ 217 22 △ 574 △ 0 △ 575
額）
当期変動額合計 △ 379 △ 217 22 △ 574 △ 0 647
当期末残高 93 53 △ 28 118 3 71,890
65/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 5,860 64,634 △ 5,795 71,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,658 △ 6,658
親会社株主に帰属す
10,628 10,628
る当期純利益
持分法の適用範囲の
193 193
変動
自己株式の取得 △ 2,436 △ 2,436
自己株式の処分 1 113 114
自己株式の消却 △ 1 △ 3,536 3,538 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 627 1,215 1,842
当期末残高 7,070 5,860 65,261 △ 4,580 73,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 93 53 △ 28 118 3 71,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,658
親会社株主に帰属す
10,628
る当期純利益
持分法の適用範囲の
193
変動
自己株式の取得 △ 2,436
自己株式の処分 114
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 93 △ 118 7 △ 205 △ 3 △ 208
額）
当期変動額合計 △ 93 △ 118 7 △ 205 △ 3 1,634
当期末残高 ― △ 65 △ 21 △ 86 0 73,525
66/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,456 15,232
減価償却費 10,466 10,275
のれん償却額 1,395 1,218
貸倒引当金の増減額（△は減少） 649 740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 212 269
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 265 165
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 31 △ 124
少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 5
支払利息 150 146
為替差損益（△は益） △ 6 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 34 △ 88
固定資産売却損益（△は益） △ 61 9
固定資産除却損 130 339
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,593 △ 179
売上債権の増減額（△は増加） △ 957 △ 3,959
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,008 △ 326
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,806 △ 1,007
仕入債務の増減額（△は減少） 3,644 3,630
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,299 △ 940
617 △ 1,138
その他
小計 25,771 24,249
利息及び配当金の受取額
16 5
利息の支払額 △ 145 △ 148
△ 4,948 △ 4,511
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,694 19,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,376 △ 4,493
有形固定資産の売却による収入 122 61
無形固定資産の取得による支出 △ 2,132 △ 2,869
のれんの取得による支出 △ 248 △ 310
投資有価証券の取得による支出 △ 1,376 △ 598
投資有価証券の売却による収入 2,315 386
貸付けによる支出 △ 11 △ 6
貸付金の回収による収入 20 67
△ 103 181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,792 △ 7,581
67/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 63,010 73,100
短期借入金の返済による支出 △ 65,010 △ 72,600
長期借入れによる収入 16,700 9,200
長期借入金の返済による支出 △ 11,628 △ 15,210
自己株式の取得による支出 △ 3,549 △ 2,436
配当金の支払額 △ 5,394 △ 6,629
△ 1,535 △ 1,494
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,407 △ 16,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,501 △ 4,049
現金及び現金同等物の期首残高 12,411 16,912
※ 16,912 ※ 12,863
現金及び現金同等物の期末残高
68/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社の名称
東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式
会社
(2) 非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.、株式会社雲の宇宙船
前連結会計年度において非持分法適用会社であった株式会社雲の宇宙船は、重要性が増したことにより当連結
会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称 東京エナジーアライアンス株式会社 Strategic Power Holdings LLC
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社エナジープラス１、nt style works㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している
会社の数は２社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行って
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
69/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
なお、主なリース期間は10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）
に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス３社は、次回修繕
見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられ
る合理的な損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガ
ス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのLPガス及び電気使用により充足
されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検
針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当
することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認
識しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガスを引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会
計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針
日基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事
収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
70/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,341 8,447
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社
グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については
個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回
収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去
の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、 翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、現
時点で評価中であります。
71/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 236百万円 576百万円
※３ 当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14社と当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 29,450百万円 34,250百万円
借入実行残高 － 500
差引額 29,450 33,750
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
（前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものでありま
す。
（当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものでありま
す。
※３ 固定資産売却損
（前連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
（当連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
（前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものでありま
す。
（当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるも
のであります。
72/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △182百万円 44百万円
△363 △179
組替調整額
税効果調整前
△546 △134
166 41
税効果額
その他有価証券評価差額金 △379 △93
退職給付に係る調整額
当期発生額 5 △4
27 15
組替調整額
税効果調整前
32 10
△10 △3
税効果額
退職給付に係る調整額 22 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△217 △118
当期発生額
その他の包括利益合計 △574 △205
73/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,197,166 80,394,332 1,987,800 118,603,698
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 80,394,332株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,197,502 4,397,455 2,050,341 3,544,616
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそ
れぞれ 491,398株（株式分割前）、1,426,053株（株式分割後）含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 2,395,004株
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,911 25.00 2021年９月30日 2021年11月17日
取締役会
(注）１．2021年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金30百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金 35百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年6月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
74/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,603,698 - 2,000,000 116,603,698
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,544,616 1,288,928 2,076,467 2,757,077
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそ
れぞれ 1,357,986株含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,286,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 3,746 32.50 2022年９月30日 2022年11月17日
取締役会
(注）１．2022年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金35百万円が含まれています。
２．2022年11月 1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金44百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,744 32.50 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,020百万円 13,049百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △107 △185
現金及び預金同等物 16,912 12,863
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
75/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資
金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預
金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業
戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
期限は決算日後、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を
行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行います。連結子会社においても、同様の管理を行いま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を仕入
高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
76/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2） 342 342 －
長期借入金 24,476 24,400 △75
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返
済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1,749
当連結会計年度( 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（*2） ― ― ―
長期借入金 22,220 22,151 △69
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返
済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,687
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,020 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,474 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,049 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,435 ― ― ―
（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 14,764 9,618 7,233 4,628 2,493 504
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 11,009 8,623 6,018 3,883 1,613 2,081
77/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 342 － － 342
資産計 342 － － 342
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,400 － 24,400
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 22,151 － 22,151
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
78/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2022年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 342 207 134
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 342 207 134
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,649 1,618 24
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 386 179 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
79/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度
を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
1,898百万円
勤務費用
186
利息費用
13
数理計算上の差異の当期発生額
△8
退職給付の支払額 △60
期末における退職給付債務 2,030
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
964百万円
退職給付費用
141
退職給付の支払額
△67
期末における退職給付に係る負債
1,037
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産 ―
―
非積立制度の退職給付債務
3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,067
退職給付に係る負債 3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,067
80/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
186百万円
利息費用
13
24
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
141
365
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 32百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△41百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.7%
割引率
2.49%
平均昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。
81/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度
を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
2,030百万円
勤務費用
202
利息費用
14
数理計算上の差異の当期発生額
７
退職給付の支払額
△54
期末における退職給付債務 2,199
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
1,037百万円
退職給付費用
163
退職給付の支払額
△63
期末における退職給付に係る負債
1,136
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産
―
―
非積立制度の退職給付債務 3,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,336
退職給付に係る負債
3,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,336
82/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
202百万円
利息費用
14
18
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
163
397
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 10百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△31百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.7%
割引率
2.49%
平均昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。
83/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,095百万円 1,076百万円
退職給付に係る負債 926 1,007
株式報酬引当金 317 368
製品自主回収関連損失引当金 93 55
貸倒引当金 1,770 1,995
顧客獲得費用 1,865 2,007
賞与引当金 95 91
未払金 142 123
関係会社投資損失 706 706
減損損失 1,028 974
その他 1,044 732
繰延税金資産小計 9,086 9,141
評価性引当額 △656 △646
繰延税金資産合計 8,430 8,494
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47百万円 △47百万円
その他有価証券評価差額金 △41 ―
繰延税金負債合計 △88 △47
繰延税金資産の純額 8,341 8,447
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
84/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については
セット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定して
おります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
12
受取手形
14,984
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
3 2
受取手形
21,442
売掛金
契約負債（期首残高） 16
契約負債（期末残高） 199
契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまか
ら受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は
受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 32
21,442
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 36
25,399
売掛金
契約負債（期首残高） 199
契約負債（期末残高） 129
契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまか
ら受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は
受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
85/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業として
ガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事
業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム提供
「電気事業」 ………電気販売
「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
（1） Ｐガス・電気・都市ガス
①当期首から3月検針日までに
61,505 26,073 53,733 141,312
生じた収益
②3月検針日から当期末日まで
4,799 1,520 ― 6,319
に生じた収益
合計 66,304 27,593 53,733 147,632
（2）機器、受注工事、
9,949 ― 4,970 14,920
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 76,254 27,593 58,704 162,552
外部顧客への売上高 76,254 27,593 58,704 162,552
セグメント利益 43,386 2,790 20,416 66,593
セグメント資産 67,062 5,968 42,604 115,635
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
4,610 ― 4,257 8,867
産の増加額
86/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
（1） Ｐガス・電気・都市ガス
①当期首から3月検針日までに
69,303 40,731 72,139 182,174
生じた収益
②3月検針日から当期末日まで
5,383 1,908 ― 7,292
に生じた収益
合計 74,686 42,640 72,139 189,467
（2）機器、受注工事、
12,361 ― 6,062 18,423
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 87,047 42,640 78,201 207,890
外部顧客への売上高 87,047 42,640 78,201 207,890
セグメント利益 46,426 2,959 20,434 69,820
セグメント資産 66,656 7,438 44,198 118,293
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
3,279 ― 3,306 6,585
産の増加額
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
66,593 69,820
53,807 54,605
販売費および一般管理費
連結財務諸表の営業利益 12,786 15,215
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
115,635 118,293
38,176 35,135
全社資産（注）
連結財務諸表の資産合計 153,811 153,429
（注）全社資産は、主に 報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
8,867 6,585
報告セグメント計
2,110 3,007
全社資産等の増加額（注）
連結財務諸表計上額 10,978 9,593
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得 の
投資額であります。
87/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
88/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
当期償却額 852 ― ― 543 1,395
当期末残高 2,645 ― ― 335 2,981
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
全社 合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
当期償却額 882 ― ― 335 1,218
当期末残高 2,176 ― ― ― 2,176
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
89/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
長期
資金の貸
Entrust 役員の兼 ― 2,056
貸付金
電力・
アメリカ 50.0 付
関連会社 Energy 任－無
デラウェ 4,200 都市ガス (所有・間
の子会社 East 資金の貸 ― 1,136
その他
ア州 接) 受取利息
販売
Inc. 付 （注)
投資その
（注)
他の資産
長期
資金の貸
役員の兼 ― 1,934
貸付金
電力・
Entrust アメリカ 50.0 付
関連会社 任－無
Energy テキサス 14,923 都市ガス (所有・間
の子会社 資金の貸 ― 304
その他
Inc. 州 接) 受取利息
販売
付 （注)
投資その
（注)
他の資産
(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
長期
資金の貸
Entrust 役員の兼 ― 2,243
貸付金
電力・
アメリカ 50.0 付
関連会社 Energy 任－無
デラウェ 4,200 都市ガス (所有・間
の子会社 East 資金の貸 ― 1,239
その他
ア州 接) 受取利息
販売
Inc. 付 （注)
投資その
（注)
他の資産
長期
資金の貸
役員の兼 ― 2,109
貸付金
電力・
Entrust アメリカ 50.0 付
関連会社 任－無
Energy テキサス 14,923 都市ガス (所有・間
の子会社 資金の貸 ― 331
その他
Inc. 州 接) 受取利息
販売
付 （注)
投資その
（注)
他の資産
(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
90/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 624円79銭 645円82銭
１株当たり当期純利益 86円24銭 93円13銭
潜在株式調整後
潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
１株当たり当期純利益
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 71,890 73,525
純資産の部の合計額から控除する金
3 0
額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3) (0)
普通株式に係る期末の純資産額
71,887 73,524
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
115,059 113,846
れた期末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
9,972 10,628
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
9,972 10,628
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 115,642 114,127
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,438,169株、当連
結会計年度1,372,550 株であります。１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度1,426,053株、当連結会計年度1,357,986株であります。
91/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の消却）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,286,600株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.1％）
③ 消却予定日 2023年5月18日
(当社及び連結子会社の簡易会社分割及び吸収合併）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ 当社が、会
社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当
社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する 当社グループの
組織再編について決議いたしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方
を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定
めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
92/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当
て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるもの
を承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
93/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本組織再編後の当社の状況
（１）商号 日本瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木4丁目31－8
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦
（４）事業内容 総合エネルギー小売事業
（５）資本金 7,070百万円
（６）決算期 3月31日
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
（１）商号 未定
（２）所在地 未定
（３）代表者の役職・氏名 未定
（４）事業内容 エネルギープラットフォーム事業
（５）資本金 450百万円
（６）決算期 3月31日
94/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 500 0.18 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,764 11,009 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,348 1,369 ― ―
2024年 ４月 １日
長期借入金(１年以内に返済予定
24,476 22,220 0.41
のものを除く) ～ 2029年 12月 24日
2024年 ４月 １日
リース債務(１年以内に返済予定
5,351 5,482 ―
のものを除く) ～ 2034年 ４月 １日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 45,941 40,582 ― ―
(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２ リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 8,623 6,018 3,883 1,613
リース債務 1,123 920 779 677
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
44,789 85,115 140,422 207,890
税金等調整前
3,823 2,771 6,068 15,232
四半期(当期)純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
2,658 1,875 4,195 10,628
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり
23.18 16.40 36.73 93.13
四半期(当期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株あたり四半期純損失金額
23.18 △6.87 20.37 56.51
（△） （円）
95/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,076 3,299
受取手形 0 -
※1 19,230 ※1 23,163
売掛金
商品 5,047 5,105
貯蔵品 64 14
※1 4,938 ※1 6,164
その他
△ 94 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 38,263 37,607
固定資産
有形固定資産
建物 7,047 6,872
構築物 6,919 6,676
機械及び装置 2,961 2,710
車両運搬具 252 445
工具、器具及び備品 259 269
土地 25,725 25,711
リース資産 5,122 5,450
17 167
建設仮勘定
有形固定資産合計 48,306 48,304
無形固定資産
のれん 2,322 1,928
4,417 5,718
その他
無形固定資産合計 6,739 7,646
投資その他の資産
投資有価証券 1,835 2,091
関係会社株式 24,468 24,528
出資金 3 3
※1 7,999 ※1 8,225
長期貸付金
繰延税金資産 6,092 6,229
※1 2,956 ※1 2,950
その他
△ 7,915 △ 8,627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,440 35,400
固定資産合計 90,486 91,352
資産合計 128,750 128,960
96/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,868 3,838
※1 14,055 ※1 16,390
買掛金
※2 500
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 14,749 11,004
リース債務 1,281 1,319
※1 2,920 ※1 3,495
未払金
未払費用 356 354
未払法人税等 2,144 2,052
未払消費税等 1,513 804
※1 9,325 ※1 11,713
預り金
流動負債合計 49,216 51,473
固定負債
長期借入金 24,471 22,220
リース債務 5,243 5,419
長期預り金 773 784
退職給付引当金 1,988 2,168
株式報酬引当金 676 822
製品自主回収関連損失引当金 306 181
1,392 1,291
その他
固定負債合計 34,852 32,888
負債合計 84,069 84,362
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
5,197 5,197
資本準備金
資本剰余金合計 5,197 5,197
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 107 106
別途積立金 7,750 7,750
29,309 28,104
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,115 36,910
自己株式 △ 5,795 △ 4,580
株主資本合計 44,587 44,598
評価・換算差額等
93 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 93 -
純資産合計 44,681 44,598
負債純資産合計 128,750 128,960
97/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 103,351 ※2 129,513
売上高
※2 60,251 ※2 83,480
売上原価
売上総利益 43,100 46,033
※1 ,※2 36,139 ※1 ,※2 37,622
販売費及び一般管理費
営業利益 6,960 8,410
営業外収益
※2 2,734 ※2 3,171
受取利息及び配当金
※2 315 ※2 194
その他
営業外収益合計 3,050 3,365
営業外費用
支払利息 150 147
24 23
その他
営業外費用合計 175 170
経常利益 9,835 11,605
特別利益
固定資産売却益 32 11
1,555 179
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,588 190
特別損失
固定資産売却損 27 16
固定資産除却損 22 260
10 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 59 276
税引前当期純利益 11,363 11,519
法人税、住民税及び事業税
3,527 2,625
△ 870 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 2,656 2,529
当期純利益 8,706 8,990
98/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 27,810 36,617
会計方針の変更によ
1,582 1,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 29,393 38,200
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
当期純利益 8,706 8,706
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 3,411 △ 3,411
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 83 △ 84
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 29,309 38,115
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,754 43,131 442 442 43,573
会計方針の変更によ
1,582 1,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 5,754 44,713 442 442 45,156
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,379 △ 5,379
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 8,706 8,706
自己株式の取得 △ 3,549 △ 3,549 △ 3,549
自己株式の処分 94 96 96
自己株式の消却 3,413 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 349 △ 349 △ 349
額）
当期変動額合計 △ 41 △ 125 △ 349 △ 349 △ 475
当期末残高 △ 5,795 44,587 93 93 44,681
99/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 29,309 38,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,658 △ 6,658
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
当期純利益 8,990 8,990
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 3,536 △ 3,536
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 1,204 △ 1,204
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 106 7,750 28,104 36,910
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,795 44,587 93 93 44,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,658 △ 6,658
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 8,990 8,990
自己株式の取得 △ 2,436 △ 2,436 △ 2,436
自己株式の処分 113 114 114
自己株式の消却 3,538 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 93 △ 93 △ 93
額）
当期変動額合計 1,215 10 △ 93 △ 93 △ 83
当期末残高 △ 4,580 44,598 ― ― 44,598
100/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
のれんについては、取得後10年間で償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
101/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(4) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理
的な損失見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガ
ス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのLPガス及び電気使用により充足
されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検
針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当す
ることから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識
しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガスを引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会
計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針
日基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事
収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
④グループ会社への販売
電気及び都市ガス、ガス機器等の販売のうち、日本瓦斯が連結子会社へ販売する取引は代理人取引と判断し、
販売金額から対象支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 6,092 6,229
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
102/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,543百万円 8,829百万円
長期金銭債権 8,834 9,188
短期金銭債務 9,637 12,164
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10社と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 27,850百万円 32,650百万円
借入実行残高 ― 500
差引額 27,850 32,150
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 2,667 百万円 2,864 百万円
給料及び手当 6,936 7,052
退職給付費用 414 424
消耗品費 2,481 2,384
減価償却費 4,577 4,730
支払手数料 12,271 12,622
おおよその割合
販売費 87.9% 87.6%
一般管理費 12.1% 12.4%
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 4,184百万円 7,835百万円
仕入高 1,385 1,461
販売費及び一般管理費 3,730 4,008
営業取引以外の取引高 3,786 3,973
103/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 24,418
(2)関連会社株式 50
計 24,468
当事業年度( 2023年３月31日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 24,478
(2)関連会社株式 50
計 24,528
104/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,452百万円 2,684百万円
退職給付引当金 608 663
株式報酬引当金 207 251
製品自主回収関連損失引当金 93 55
未払事業税 126 121
未払金 109 109
顧客獲得費用 1,169 1,318
減損損失 946 902
関係会社株式評価損 359 359
その他 321 23
繰延税金資産小計 6,396 6,491
評価性引当額 △215 △215
繰延税金資産合計 6,180 6,276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △41 ―
繰延税金負債合計 △88 △47
繰延税金資産の純額 6,092 6,229
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.62 ％
法定実効税率 30.62％
（調整）
住民税均等割等 0.40 0.37
交際費等永久に損金に
0.18 0.18
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.31 △8.38
算入されない項目
評価性引当額の増減 △0.08 ―
法人税額特別控除 ― △0.84
その他 △0.43 0.01
税効果会計適用後の
23.38 21.96
法人税等の負担率
105/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（当社及び連結子会社の組織再編）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
106/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 7,047 126 ― 301 6,872 5,770
構築物 6,919 211 2 452 6,676 6,880
機械及び装置 2,961 300 1 550 2,710 30,116
車両運搬具 252 367 ― 174 445 1,231
工具、器具及び備品 259 78 2 66 269 1,403
土地 25,725 2 16 ― 25,711 ―
リース資産 5,122 1,298 7 963 5,450 2,826
建設仮勘定 17 1,534 1,384 ― 167 ―
計 48,306 3,920 1,413 2,509 48,304 48,228
―
無形固定資産 のれん 2,322 404 ― 798 1,928
その他 4,417 3,198 459 1,439 5,718 ―
計 6,739 3,603 459 2,238 7,646 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,009 860 102 8,767
株式報酬引当金 676 154 8 822
製品自主回収関連損失引当金 306 ― 124 181
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nichigas.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）取得請求権付株式を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
108/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第68期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第68期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第69期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年 ８月12日 関東財務局長に提出
第69期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年 11月14日 関東財務局長に提出
第69期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年 ２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）の規
定に基づく臨時報告書
2023年 ５月11日 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2022年 7月5日、2022年 8月3日、2022年 9月5日、2022年10月5日、2022年11月4日、2022年12月5日、
2023年 1月10日、2023年 2月3日、2023年 3月3日、2023年 4月5日
関東財務局長に提出
109/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されている通り、会社は2023年４月27日に開催した取締役会において、会社が、会社分割
により子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、会社、東日本ガ
ス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する組織再編について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響するものではない。
111/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
資産8,447百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重 性に関する判断の妥当性を評価するため、関連する内部
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）」に記載のとお 統制の整備・運用状況の有効性を評価したうえで、主に
り 、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 以下の手続を実施した。
8,494百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
の総額9,141百万円から評価性引当額646百万円が控除され 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基
ている。
づく会社分類の妥当性に関する検討
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消によ ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる 課税所得の見積りの仮定について、関連する内部資料の
範囲内で認識される。 閲覧、質問等による検討
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
可能性の評価
準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資
込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重
料の閲覧、質問等による合理性の評価
要な判断と見積りの要素を伴う。
・特に重要な将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
会社グループでは、主に会社において過年度に計上した
ケジューリングについては、経営者等とディスカッショ
貸倒引当金、関係会社株式評価損、減損損失に関連して、
ンを行い実現可能性を検討
貸倒引当金に係る繰延税金資産1,995百万円、関係会社投
資損失に係る繰延税金資産706百万円、減損損失に係る繰
延税金資産974百万円が計上されている。とりわけこれらの繰
延税金資産については、将来減算一時差異の解消見込年
度のスケジューリングにおいて、経営者の意思決定に依拠す
るとともに外部環境の影響等による不確実性を伴うため、その
実現可能性について特に慎重な検討を要する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
112/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
113/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
115/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
岩 切 靖 雅
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦
斯株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されている通り、会社は2023年４月27日に開催した取締役会において、会社が、会社分割
により子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、会社、東日本ガ
ス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する組織再編について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響するものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判
断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
116/117
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/117
