株式会社横河ブリッジホールディングス 有価証券報告書 第159期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31) |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第159期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
03(3453)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
03(3453)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円)
141,924 138,144 136,091 136,931 164,968
売上高
(百万円)
10,654 12,969 16,094 14,995 15,452
経常利益
(百万円)
7,536 9,004 11,289 11,043 11,243
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
6,886 6,796 14,013 9,469 11,041
包括利益
(百万円)
86,583 92,048 103,945 110,791 117,653
純資産額
(百万円)
149,695 152,583 169,695 172,549 194,456
総資産額
(円)
2,037.61 2,159.88 2,451.96 2,608.54 2,794.45
1株当たり純資産額
(円)
182.33 217.61 273.09 267.54 273.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
- - - - -
(%)
56.3 58.6 59.6 62.5 58.8
自己資本比率
(%)
9.2 10.4 11.9 10.6 10.1
自己資本利益率
(倍)
10.4 9.0 7.5 7.3 7.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
4,449 9,168 195 17,074
△ 4,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 5,845 △ 8,761 △ 5,985 △ 3,474 △ 1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2,580 2,619 7,850
△ 2,101 △ 9,779
(百万円)
24,414 22,739 19,592 23,458 25,143
現金及び現金同等物の期末残高
(人)
1,749 1,800 1,891 1,940 1,996
従業員数
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,520 3,851 4,284 5,127 6,343
売上高 (百万円)
1,486 1,752 2,066 2,616 3,637
経常利益 (百万円)
1,881 1,894 2,249 3,482 4,344
当期純利益 (百万円)
9,435 9,435 9,435 9,435 9,435
資本金 (百万円)
45,564 45,564 45,564 45,564 43,164
発行済株式総数 (千株)
46,277 44,447 47,143 46,251 45,865
純資産額 (百万円)
63,873 62,094 65,056 56,746 68,237
総資産額 (百万円)
1,119.03 1,073.71 1,143.03 1,119.35 1,121.33
1株当たり純資産額 (円)
30.00 37.00 52.00 75.00 85.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 22.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
45.51 45.80 54.42 84.35 105.62
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
72.5 71.6 72.5 81.5 67.2
自己資本比率 (%)
4.1 4.2 4.9 7.5 9.4
自己資本利益率 (%)
41.8 43.0 37.7 23.0 20.5
株価収益率 (倍)
65.9 80.8 95.6 88.9 80.5
配当性向 (%)
37 38 38 36 38
従業員数 (人)
85.8 90.4 96.4 94.8 108.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,730 2,309 2,273 2,525 2,177
最低株価 (円) 1,421 1,436 1,746 1,881 1,818
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
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2【沿革】
年月 沿革
1907年2月 大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年5月 株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年4月 本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年8月 東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年7月 創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年9月 終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月 新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月 本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月 建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号
1952年6月 株式を公開、店頭取引株(東京)となる。
1957年11月 本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年8月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年4月 現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月 大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年2月 芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年3月 深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年6月 不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年7月 電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。
(現・連結子会社)
1988年10月 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メン
テックを設立。
1989年6月 システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年6月 不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
(現・連結子会社)
1991年10月 商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年3月 千葉工場を閉鎖。1999年7月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年4月 千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年8月
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。(現・連結子会社)
2002年2月
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年3月
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年4月 株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月 連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年3月
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年4月
株式会社横河橋梁を設立。
2007年8月
当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型
(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホール
ディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年3月
住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月
株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とす
る。
2015年10月
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河
ブリッジ)
2019年6月
大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年8月
千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結関係会社3社
(国内1社、海外2社)の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を
図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携
を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工
と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の4つの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一です。
<橋梁事業>
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っていま
す。株式会社横河NSエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主
に行っています。
<エンジニアリング関連事業>
株式会社横河システム建築は、システム建築(yess建築)の設計・製作・現場施工、可動建築システム(Y
MA)の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河NSエン
ジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設
計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリー
ト製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関
連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
<先端技術事業>
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたCAD・CAM技術、設計技術、解析技術を駆使し
て、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ELパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム(架台)など
の生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業
を行っています。
<不動産事業>
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、
株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グ
ループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
㈱横河ブリッジ 千葉県船橋市 350 橋梁事業 100.0 役員の兼務があります。土
(注)2・5 エンジニアリング 地建物等を賃貸していま
関連事業 す。経営管理をしていま
先端技術事業 す。資金の代理運用をして
います。
㈱横河システム建築 千葉県船橋市 450 エンジニアリング 100.0 役員の兼務があります。土
(注)2・6 関連事業 地を賃貸しています。経営
管理をしています。資金援
助があります。
㈱横河NSエンジニ 茨城県神栖市 499 橋梁事業 60.0 土地を賃貸しています。経
アリング エンジニアリング 営管理をしています。資金
(注)7 関連事業 援助があります。
㈱楢崎製作所 北海道室蘭市 350 橋梁事業 85.0 経営管理をしています。資
エンジニアリング 金援助があります。
関連事業
㈱横河技術情報 東京都港区 300 先端技術事業 100.0 役員の兼務があります。経
営管理をしています。
㈱横河ニューライフ 東京都港区 30 不動産事業 100.0 不動産の管理を委託してい
(注)2 ます。経営管理をしていま
す。
(持分法適用関連会社)
㈱ワイ・シー・イー 千葉県船橋市 28 橋梁事業 39.3 建物等を賃貸しています。
(注)4 (39.3)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書きとなっています。
5.㈱横河ブリッジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 83,572百万円 (4)純資産額 57,826百万円
(2)経常利益 9,287百万円 (5)総資産額 89,040百万円
(3)当期純利益 6,486百万円
6.㈱横河システム建築については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 56,210百万円 (4)純資産額 13,826百万円
(2)経常利益 3,525百万円 (5)総資産額 30,323百万円
(3)当期純利益 2,518百万円
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7.㈱横河NSエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,473百万円 (4)純資産額 7,192百万円
(2)経常利益 1,439百万円 (5)総資産額 20,517百万円
(3)当期純利益 1,006百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,205
橋梁事業
614
エンジニアリング関連事業
108
先端技術事業
31
不動産事業
38
全社(共通)
1,996
合計
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38 38.9 14.8 7,614,397
セグメントの名称 従業員数(人)
14
橋梁事業
エンジニアリング関連事業 -
先端技術事業 -
不動産事業 -
24
全社(共通)
38
合計
(注)1.平均年間給与(税込金額)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
2.従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員
を構成員とする組合(産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属)、連結
子会社株式会社横河NSエンジニアリング従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社楢崎製作所
従業員を構成員とする組合(無所属)、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合(無所属)の
4組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
る女性労働者 育児休業取得
名 称
うち正規雇用 うちパート・
の割合(%) 率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
*
当社 8.3 50.0 75.3 73.8
(注)3
㈱横河ブリッジ 0.8 29.0 64.3 66.9 66.3
㈱横河システム建築 1.0 41.2 58.5 62.0 77.6
㈱横河NSエンジニアリング 3.2 50.0 60.0 65.1 71.0
㈱楢崎製作所 0.0 0.0 70.5 88.9 50.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した
ものです。
3.「*」はパート・有期労働者に該当する従業員が無いことを示しています。
4.出向者は、出向先の従業員として集計しています。
5.管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ40代以上(概ね
入社20年以上)の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしてい
る土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く
続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近3年の平均では、新卒採用者に占める女
性の割合は20%を超える水準となっています。
6.労働者の男女の賃金の差異については、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が
低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、
ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働に
なりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづく
りを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有す
る豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ス
テークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民として
の自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる
企業づくりに努めてまいります。
(2)経営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は伸び悩んでおりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に
加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきまして
は、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、経済の正常
化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022年度から2024年度まで)を策定し、最終
年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、1株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績
は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。
(橋梁事業)
新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するととも
に、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。
(エンジニアリング関連事業(システム建築事業))
サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・
事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。ま
た、弾力的な価格設定やICT技術の活用によるDX推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図り
ながら、利益の確保に努めてまいります。
また、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリ
ティ(重要課題)を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいりま
す。喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されます時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の
効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引
き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の
改良、ICT技術の活用に関する研究開発を推進します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
① 基本的な考え方
当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「長期的な橋守
り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構
築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐ
ことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会
にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。
② サステナビリティの推進体制
気候変動への対応を含むサステナビリティならびにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガ
バナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討
を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。
同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落
とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会の構成と実績
委員長 主要な事業会社の執行役員
構成メンバー
委員 監査役、事業会社執行役員・幹部社員
・マテリアリティ(重要課題)の特定とKPI設定について
2022年度活動 3回 ・CO₂排出量算定(スコープ1・2・3)と削減について
・TCFD開示対応 など
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(2)戦略
① マテリアリティ(重要課題)と施策
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリ
ティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員
会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行います。また、個別のサステナビリティ課題についての目標
と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
「第6次中期経営計画」においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の1つとし
て掲げ、DX戦略、技術戦略、人材戦略を考慮してESGそれぞれについてマテリアリティを設定しました。
マテリアリティ 施策
事業継続可能な体制構築
気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応
事業活動での環境負荷の低減
E
災害に強い製品開発の要望への対応 被害の低減に資する製品、工法の開発
国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス 道路ネットワークの整備、保全および更新に係
要望への対応 る技術、製品の開発
製品の安定供給 生産と施工体制の強化
品質の確保 品質不適合の再発防止
災害復旧支援 迅速な支援体制の強化
労働安全衛生の確保 重大災害の徹底的な防止
グローバルな健康課題への対応 感染症対策と健康づくりの環境整備
採用広報活動の推進
優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進
多種多様な人材の活用
S
タレントマネジメントの充実 自律的なキャリア構築の支援
ICTを基軸とした技術の活用と業務プロセス
労働生産性の向上
の改善
従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重 相互尊重の徹底
着実な時短推進と休暇取得の促進
過重労働の防止とワークライフバランスの推進・
同一価値労働同一報酬
適切な待遇の堅持
法令遵守と取引の記録管理の徹底、コーポレー
公正な取引活動と腐敗防止
トガバナンス、リスクマネジメントの徹底
G
情報セキュリティ管理 企業秘密漏洩の防止
マテリアリティ特定のプロセス
1. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
2. マテリアリティ候補項目の優先順位づけ・重みづけ
3. サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
② 気候変動に起因する主なリスク・機会と事業への影響とその対応策
気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、分析を行いました。分
析対象範囲は当社の主要な事業(橋梁、エンジニアリング関連、先端技術)とし、分析対象期間は現在から2050年
頃としました。
当社グループが提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等、製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使
用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客
である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメン
テナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。
これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による鋼材価格の上昇・品薄、慢性的な気温上昇に伴
う建設現場の労働生産性の低下、異常気象の増加・激甚化よるサプライチェーン寸断・自社施設損傷等を主なリス
クとして特定しました。
また、機会側面としては、国土強靭化、防災、減災、保全市場の拡大等を特定しました。
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リスク・機会と事業への 影響を受ける 時間軸 影響の
分類 対応策
影響 事業(注)1 (注)2 大きさ
・鋼材メーカーの脱炭素技術の開発
への協力
低炭素技術導入による鋼
橋・エ 長期 大
・FRPバルサ材や木材、低炭素型
材価格の上昇・品薄
コンクリートなどの新素材の当社
グループ事業分野への応用
・労働環境と健康管理に関わるIC
気温上昇による熱中症の
T技術の導入と活用
増加や作業効率の低下、 橋・エ 現在 大
・溶接作業等のロボット化やICT
熱中症対策コスト増
リスク
技術の活用による省人化の推進
・作業場における空調服などの支給
異常気象による調達網へ
・BCP投資と設備および人員の強
の影響、工事が中断また 橋・エ・先 現在 大
化
は遅延
・BCPの策定とその確実な運用お
よび訓練の継続
異常気象による自社施設
橋・エ 現在 大
・想定外の被災でも早期に復旧が可
の損傷
能な製品と工法の活用
・DXを活用した生産管理システム
と営業管理システムの整備による
受注拡大および生産拡大への対応
・橋の架け替えや施設移転の需要の
的確な把握と技術提案力の強化
・建設DXの推進による災害現場で
の安全性・施工性の向上に寄与す
る技術の開発
・津波や高潮による被害を低減する
「防災用プレキャスト防潮堤」の
提供
・豪雨災害に対する備えである地下
河川向けの内水圧対応型トンネル
セグメントの提供
国土強靭化、防災、減
機会 橋・エ 現在 大
災、保全市場の拡大 ・老朽化した道路橋床版の取替工法
に関する技術の提供
・アルミ、ステンレス製の維持管理
関連製品の提供
・鋼材と木材のハイブリッド製品の
提供
・電炉鋼材、低炭素型コンクリー
ト、環境配慮型塗料などの有効な
要素技術の応用
・脱炭素型加工機械(電気・水素)
の新技術の活用
・プレキャスト化や急速施工法によ
る現場の工期短縮化などの技術開
発の推進
(注)1.橋:橋梁事業、エ:エンジニアリング関連事業、先:先端技術事業
2.時間軸は、現在、短期(2~3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)で検討
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③ 人的資本に関する方針
a.人材育成方針
当社グループでは、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐこと
で社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置付けておりま
す。その上で、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応で
きる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、そうした高い専門性を
身に付けるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを方針
とし、以下のような取組を行っております。
• 企業理念、事業に惹きつけられた新たな人材の獲得
• 自身の希望を伝えるための自己申告
• 着実にスキルを積み上げるための体系的な研修
• スキルを裏打ちする資格取得の推進
• 広範な業務理解、部門間連携、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション
b.社内環境整備方針
当社グループのように「ものづくり」を展開する会社においては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企
業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、
部門を越えて協力しやすい風土であることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物に繋がり、社会に対
して安心・安全を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人
権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを方針とし、以下のような取組を行っております。
• 継続的な安全面での改善活動
• コンプライアンス、各種ハラスメント研修
• 長時間労働の是正
• 各種休暇制度の充実、利用促進
• ライフイベントを見据えた人事制度・両立支援
• 公平性のある評価制度
(3)リスク管理
マテリアリティを含む事業に関するリスクの洗い出し、対応策の実施・評価・改善は、事業会社から報告された
内容について内部統制システムの実効性をモニタリングし、リスク管理部門が全社的な取りまとめや評価を行い、
取締役会・監査役会に報告しています。
気候変動に起因する現在から中長期のリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会におい
て実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキン
ググループとが連携し、対応策を含め検討します。特に重要な課題については取締役会で審議します。
2023年度からは、多様な経営リスクに対応するために、取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス委員
会」にリスク管理機能を追加した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を新たに設置し、全社的なリスクを把
握し、未然予防・早期発見に努めるとともにグループ全体で再発防止策などPDCAを回しながら、さらに実効性
を高めたリスク管理体制を構築していく予定です。
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(4)指標及び目標
① マテリアリティとKPI
マテリアリティ KPI 2022年度目標 2022年度実績
気候変動や自然災害によ
BCP訓練の実施 年20回以上 20回
る物理的リスクへの対応
災害に強い製品開発の要
研究開発費 8億円 5億円
E 望への対応
国土強靭化へ向けた更新
サービスやメンテナンス 橋梁保全事業売上高 240億円以上 267億円
要望への対応
設備投資額(2022~2024年度合計180
― 34億円
億円以上)
製品の安定供給
人員体制(2024年度2,150名)
― 2,017名
(注)1
労働安全衛生の確保 死亡災害件数 0件 0件
S
グローバルな健康課題へ
健康経営優良法人の申請 申請 申請→認定
の対応
採用計画53名
採用計画55名
年度における採用計画の達成 採用58名
優秀な人材の確保とダイ
達成率100%
バーシティの推進 達成率109.4%
育休復職率 100% 100%
重大なコンプライアンス違反件数 0件 0件
グループ内部統制システムや監査規
程に基づく、グループ各社の全部門
年1回 年1回
での自主監査および、事象の把握と
公正な取引活動と腐敗防
予防・改善措置、再発防止策の実施
止
人員31名 人員38名
監査部門の人員体制および内部統制
G
に関する教育の実施率
教育実施率100% 教育実施率100%
グループの監査役と監査室長の会議
年2回 年2回
の実施
重大な情報セキュリティ事故件数 0件 0件
情報セキュリティ管理
災害時のデータ保全に関する訓練の
年1回 年1回
実施
(注)1.持分法適用会社を含む
② CO ₂ 排出量の削減目標
CO ₂ 排出削減目標につきましては、2022年5月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を気候変動対応の長期
目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO ₂ 排出量削減目標も併せて策
定しました。
これらの目標は、2022年度から開始した第6次中期経営計画(2022年度~2024年度)において「100年先を見据
えた強固な経営基盤の確立」を実現するための「経営基盤戦略」の一つとして位置付けており、中期経営計画と併
せてグループ全体で強く推進していきます。
併せて、スコープ3排出量の削減についても、サプライヤーや顧客等の関係者と協力しながら、削減に努めてい
きます。
CO₂排出量削減目標 基準年 目標年 目標
2024年度 20%削減
スコープ1・2排出量 2020年度 2030年度 50%削減
2050年度 カーボンニュートラル
CO₂排出実績(t-CO₂) 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1 2,539 4,856
2022年度の実績につきましては当
スコープ2 10,779 10,647
社ウェブサイトにて、2023年9月
スコープ1・2合計 13,318 15,503
発行予定の統合報告書の中で公表
スコープ3 332,518 361,007
いたします。
スコープ1・2・3合計 345,836 376,510
③ 人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
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指標 2023年度目標 実績(当連結会計年度)
有資格者数(注)1 1,320名 1,244名
人材育成
資格取得支援実施率 100% 100%
4日以上休業災害件数(注)2 0件 7件
社内環境 コンプライアンス、各種ハラスメン
100% 97.1%
整備 ト研修の実施率
定着率(新卒3年目) 100% 90.5%
(注)1.技術士/一級建築士/1級土木施工管理技士/1級建築施工管理技士/建設業経理士(1・2級)
2.目標達成のため最新の情報化技術の活用など安全対策の強化を実施してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製
品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるととも
に各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故
の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安
全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、
社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を
大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減す
るため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグ
メントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
③建築市場の動向によるリスクについて
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外
の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
④法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があり
ます。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活
動を行うこととしています。
⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何ら
かの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処
置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発
生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、
良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっ
ています。
⑥カントリーリスクについて
当社グループは、ODA(政府開発援助)案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開しています。ま
た、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該国の政治、
経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうし
たリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた
業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。
⑦大規模災害のリスクについて
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想
定した訓練等を実施しています。
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⑧貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エン
ジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引
先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、
業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調
査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。
⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生
する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応し
てまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進して
まいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期における我が国経済は、各種政策による経済活動の再開によって国内需要が回復基調にあるものの、
世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。
建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野
も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。
このような状況の下、当期の受注高はほぼ前期並みの1,569億9千万円(前期比11億2千万円減)となり
ました。業績につきましては、売上高は1,649億6千万円(同280億3千万円増)と大幅に伸長し、2018年3
月期からの横這い状況を脱することができました。また、営業利益は152億1千万円(同4億6千万円
増)、経常利益は154億5千万円(同4億5千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億4千万円
(同1億9千万円増)となり、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(橋梁事業)
国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期
のため低調となりました。このような状況の下、当社グループは高速道路の4車線化をはじめとする大型の
新設橋梁の好調な受注により、橋梁事業全体の受注高は818億9千万円(前期比56億2千万円減)となり、
前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、東北
地方整備局・西大橋、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その3、上郷高架橋上部その3、尾羽根川橋、
中部地方整備局・大安2高架橋4、東日本高速道路・広内川橋、新利根川橋東、新利根川橋西、柳橋高架
橋、中日本高速道路・政田第二高架橋他1橋、西日本高速道路・富野高架橋、永井谷ジャンクション高架橋
他3橋、阪神高速道路・豊崎インターチェンジ橋(その1)、鉄道・運輸機構・尻別川橋りょう、群馬県・
龍ヶ鼻橋、広島県・広島はつかいち大橋など、保全工事は、東日本高速道路・滝川橋床版取替、西日本高速
道路・中谷橋(下り線)他1橋耐震補強などであります。
業績につきましては、売上高は過去最高の870億1千万円(同105億9千万円増)となり、営業利益は設計
変更の多かった前期は下回りましたものの、年度計画をほぼ達成し、89億5千万円(同20億5千万円減)と
なりました。主な売上工事といたしましては、新設工事は、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、中部
地方整備局・1号島田金谷新大井川橋、302号庄内川橋、東日本高速道路・下万田高架橋、牛久高架橋、境
高架橋、横町高架橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、高速大師橋更新、中日本高速道路・岐阜イン
ターチェンジ中央本線東橋他7橋、岐阜インターチェンジ中央本線西橋他9橋、阪神高速道路・海老江ジャ
ンクションなど、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、阿能川橋床版取替、首都高速道路・上部
工補強3-213、上部工補強2-204、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ~宝塚インターチェンジ間
橋梁更新(その2)などが売上に立ちました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による
計画の延期や見直しの動きが散見されましたが、価格見直しの効果により、受注金額は過去最高を更新する
ことができました。通期の事業全体の受注高も713億8千万円(前期比63億4千万円増)となり過去最高を
更新いたしました。
業績につきましては、システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益
が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことにより、通期の事業全体の売上高は
729億3千万円(同185億円増)、営業利益は67億8千万円(同30億6千万円増)となり過去最高をそれぞれ
大幅に更新いたしました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は37億1千万円(前期比18億
3千万円減)となりました。業績につきましても、受注の減少により売上高は43億8千万円(同10億3千万
円減)、営業利益は6億3千万円(同4億7千万円減)に止まりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の6億2千万円、営業利益は3億6千万円(前期比
8千万円増)となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
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b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ219億円増加し、1,944億5千万円となりま
した。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により239億9千万円増加し、
1,333億5千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少し
たため20億8千万円減少し、611億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ150億4千万円増加し、768億円となりました。その主な要因は、「短期
借入金」や「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68億6千万円増加し、1,176億5千万円となりました。その主な要因
は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上や配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本
比率は58.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億
8千万円増加し、251億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は43億5千万円(前連結会計年度は170億7千万円の獲得)となりました。こ
れは、主に売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18億4千万円(前連結会計年度は34億7千万円の使用)となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は78億5千万円(前連結会計年度は97億7千万円の使用)となりました。これ
は、主に借入れによる収入があったことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率 56.3% 58.6% 59.6% 62.5% 58.8%
時価ベースの
52.6% 53.4% 49.8% 46.5% 45.5%
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
2.8年 1.3年 85.0年 0.6年 -年
有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
56.9倍 138.1倍 1.9倍 236.7倍 -倍
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
a.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
c.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
d.2023年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量 前年同期比 金 額 前年同期比
セグメントの名称
(トン) (%) (百万円) (%)
橋梁事業 50,328 114.9 87,018 113.9
エンジニアリ
85,625 123.5 72,933 134.0
ング関連事業
先端技術事業 - - 4,388 80.8
合計 135,954 120.2 164,340 120.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
数量 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(トン) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
橋梁事業 51,511 116.4 81,895 93.6 152,607 96.8
エンジニアリ
67,164 81.3 71,382 109.7 61,734 97.5
ング関連事業
先端技術事業 - - 3,718 66.9 1,200 64.2
合計 118,675 93.6 156,996 99.3 215,542 96.7
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金 額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%)
橋梁事業 87,018 113.9
エンジニアリ
72,933 134.0
ング関連事業
先端技術事業 4,388 80.8
不動産事業 628 97.1
合計 164,968 120.5
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
西日本高速道路株式会社 15,266 11.1 15,533 9.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
(財政状態)
流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により239億9千万円増加しましたが、固定資産
は投資有価証券の売却等により20億8千万円減少しました。その結果、総資産は1,944億5千万円(前期末比
219億円増)となりました。負債合計は主に短期借入金等の有利子負債の増加により768億円(同150億4千万
円増)となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,176億5千万円(同68億6千万円増)となりま
した。自己資本比率は58.8%(前期末は62.5%)となり、若干低下したものの十分な水準にあると考えており
ます。
(経営成績)
受注高は1,569億9千万円(前期比11億2千万円減)、売上高は1,649億6千万円(同280億3千万円増)、
営業利益は152億1千万円(同4億6千万円増)、経常利益は154億5千万円(同4億5千万円増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は112億4千万円(同1億9千万円増)となりました。
受注高については橋梁事業と先端技術事業の減少をエンジニアリング関連事業の増加が補い、ほぼ前期並み
の水準を確保することができました。一方売上高については大幅増となり、2018年3月期から続いた1,400億
円前後での横這いから脱することができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそ
れぞれ前期を上回り、5年ぶりに増収増益とすることができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
<橋梁事業>
当初の計画は受注高790億円、売上高832億円、営業利益90億円です。
受注については、保全事業が大型案件の端境期となり前期に対して減少となりましたが、新設橋梁について
は4車線化事業など複数の大型工事の受注で前期比増とすることができました。その結果、受注高は818億9
千万円(前期比56億2千万円減)となり、年度計画は達成することができました。
売上高については手持ち工事が順調に進捗したため計画を上回り、過去最高の870億1千万円(同105億9千
万円増)となりました。営業利益は設計変更が多かった前期からは減益の89億5千万円(同20億5千万円減)
となりましたが、ほぼ計画通りとすることができました。
<エンジニアリング関連事業>
当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高760億円、売上高750億円、営業利益66億5千万円であ
り、そのうちシステム建築事業は受注高566億円、売上高574億円です。
それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は713億8千万円(前期比63億4千万円増)、売上高は729
億3千万円(同185億円増)、そのうちシステム建築事業の受注高は526億5千万円(前期比43億7千万円
増)、売上高は545億9千万円(同158億5千万円増)となりました。何れの数字も当初計画には届かなかった
ものの、過去最高を更新することができました。採算面については鋼材費が高騰する中、上半期においてシス
テム建築事業の価格転嫁が遅れたため低調となりましたが、下半期から大きく改善することができました。そ
の結果、エンジニアリング関連事業の営業利益は当初計画をやや上回る67億8千万円(同30億6千万円増)と
なり、過去最高となりました。
<先端技術事業>
当初の計画は受注高52億円、売上高52億円、営業利益9億円です。先端技術事業のうち精密機器製造事業の
受注が振るわず、受注高は37億1千万円(前期比18億3千万円減)となりました。業績についても精密機器製
造事業の受注の減少により売上高は43億8千万円(同10億3千万円減)、営業利益は6億3千万円(同4億7
千万円減)と、何れも計画未達となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務
費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金
調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的
に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を
補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要
なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有す
る要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、
グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発
を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社
商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括
し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発
スタッフは52名であり、全従業員の2.6%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁
事業 410 百万円、エンジニアリング関連事業 134 百万円、先端技術事業 30 百万円となり、総額は 575 百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1)橋梁事業に関する研究開発
① 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技
術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」(日本製鉄
(株)との共同開発)や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」(日鉄エンジニアリング(株)
との共同開発)を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は北九州市の緑川橋でパイロット工事を実施し、狭隘な
施工条件での急速施工が実現可能であることを確認しました。NYラピッドブリッジは、中国池田インター
チェンジ~宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋での適用が決定し、現地施工を進めていま
す。
② 鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プ
レキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、過年度に実施し
た性能試験や実物大施工試験に加えて、輪荷重走行試験や主桁を含んだ大型の載荷試験を実施し十分な性能
を確認しています。今後は、採用が決定している新設橋梁の工事で施工性の向上効果の確認を行います。
③ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄(商品
名:ラピッドガードフェンス)の開発を継続して行っています。これまでに標準部と鉛直接合部については
プレキャスト製品の基準試験に合格していますが、場所打ち仕様としていた端部構造についてもプレキャス
ト化のニーズが高まったため、プレキャスト化の構造改良を行い必要な性能試験が完了しました。
④ 場所打ちコンクリート床版の品質向上を目的として、バイブレータで締固めた位置の履歴を記録すること
が可能なコンクリート締固め管理システムを開発しました。締固め作業者および施工管理者がリアルタイム
で締固め位置を確認できるため、コンクリート床版を確実に均等に締め固めることが可能となり、コンク
リート床版の品質が向上します。本技術は、実橋のコンクリート床版工事にて採用されました。
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⑤ ステンレス鋼材の橋梁への適用検討として、鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステ
ンレス鋼材を部分的に適用することを目的とした検討を実施しました。昨年度実施した性能試験に加えて、
今年度は異種材料溶接部の疲労試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認しました。
⑥ 吊橋や斜張橋などにおけるケーブル張力を簡易にモニタリングすることを目的として、高精度のワイヤレ
ス加速度計を使用し、常時微動からケーブル張力を自動推定するシステムを開発しました。架設または供用
時のケーブル張力を定期的に把握することができ、異常があった場合には管理者に通知が自動発信され迅速
な対応ができるため、施工時や供用時の安全性が向上します。
(2)エンジニアリング関連事業に関する研究開発
① システム建築(商品名:yess建築)については、物流倉庫や工場等の生産施設の他、店舗・事務所など商
業施設に向けた用途拡大と2階建て建物の販売拡大の強化を図っています。従来の2階建て建物は個別に設
計するオーダーメイド型でしたが、事務所を有する工場、倉庫等に向けた、総2階建てと部分2階建てを標
準化することで工期短縮を実現しました。また、北海道等の多雪地域の市街地近郊で要望の多い、屋根から
の落雪が無く防水性の高い屋根工法をyess建築に導入し受注拡大を図っています。この他、外装部材の見映
えや仕上りの改善および外装部材の防火性能評価の取得、2階建て向け構造部材の開発、yess建築に適した
基礎工法「1本杭工法」の取り組みを進めています。商品開発の取り組みに加え、設計仕様や製作方法の標
準化を推進し、工場および施工現場での生産性および施工性の向上と商品の品質改善に取り組んでいます。
② シールドトンネル工事では施工延長の増大に伴い、施工の省力化、時間短縮が求められています。これら
のニーズに応える商品として、ボルトレス継手を適用した六面鋼殻合成セグメントを商品化しました。セグ
メント組み立てと同時に継手嵌合が完了することで組み立て時間を大幅に短縮し、急速施工が可能になりま
す。商品化にあたり、実物大の載荷試験を行い、継手の挙動や破壊状態を確認し、実工事への適用が可能で
あることを確認しました。
③ 近年、地下鉄の新線建設工事の増大が予想されています。その駅舎となる地下空間を支える鋼管柱につい
ても、多量の需要が見込まれています。これらの需要に安定的かつ確実に応えられるよう、鋼管柱の支承板
に鋼板を2枚以上重ね合わせた積層構造(鋼製積層型支承板)を適用した新型鋼管柱を東京地下鉄(株)と
共同で開発・商品化しました。
④ 防食性能に優れ高強度が特徴の二相ステンレス鋼を適用した新商品の検査路「NSスマート検査路」は、河
川の管理橋や工場内点検通路での採用の他、橋梁用の検査路についても引き合いを頂き、徐々に実績を積ん
でいるところです。
⑤ 新型の船舶上架施設の開発を継続しています。新構造のリフターテーブルを組み込んだ試作機を用いて性
能試験を実施しています。今後も顧客の要望に応えられるより良い製品を目指し改善を継続してまいりま
す。
(3)先端技術事業に関する研究開発
① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対
応を進めております。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追
加・改善を続けています。
② DX推進の取り組みに向けた要請が高まっています。当社グループでは、製作部門の生産性向上を目指し
鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交
省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。
その他、3Dモデルデータなどを活用した施工計画業務の支援システム、VR(複合現実)、AR(拡張現
実)や画像認識AI(人工知能)技術による検査システムなど、施工部門の生産性向上や品質確保を支援す
るシステムの検討および開発を進めています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 3,410 百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として 734 百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築千葉工場の生産設備として276百万円、同茂原工場の
生産設備として269百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については自己資金により賄っています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) 土地 (人)
建物及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
本社他 1,066
- 統括業務施設 704 5 37 1,814 24
(東京都港区他) (1)
総合技術研究所
橋梁事業 研究設備 569 176 - 27 772 14
(千葉県千葉市)
新港事業場他 424
不動産事業 不動産賃貸設備 453 0 2 880 -
(千葉県千葉市他)
(135)
(注)1.新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
2.帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率
により、セグメント別に按分しています。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
建物及
(所在地) 土地 (人)
名称
び構築 その他 合計
及び運搬
(面積千㎡)
物
具
本社他
716
㈱横河ブリッジ 橋梁事業 統括業務施設 674 4 39 1,434 525
(千葉県船橋市他) (2)
大阪工場他 鋼構造物製造設 4,664
〃 橋梁事業 2,117 1,976 103 8,861 447
備
(大阪府堺市) (144)
いずみ工場他 精密機器製造設 537
〃 先端技術事業 629 320 35 1,522 57
(大阪府和泉市他) 備 (12)
利根機材センター
機材の保管整備 1,287
〃 他(茨城県古河市 橋梁事業 123 425 99 1,935 26
施設
(86)
他)
千葉工場他
㈱横河システム エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,792
(千葉県袖ケ浦市 2,037 1,402 101 5,334 385
建築 グ関連事業 備
(79)
他)
茂原工場 エンジニアリン 鋼構造物製造設 1,909
〃
4,778 2,221 42 8,951 44
グ関連事業 備
(千葉県茂原市) (112)
橋梁事業
㈱横河NSエン 本社他 鋼構造物製造設 1,962
エンジニアリン 691 944 51 3,649 232
ジニアリング 備
(茨城県神栖市他) (124)
グ関連事業
橋梁事業
本社他
鋼構造物製造設 582
㈱楢崎製作所 エンジニアリン 982 806 21 2,392 131
(北海道室蘭市他) 備
(95)
グ関連事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
2.提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
3.提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
4.提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。
5.提出会社は 、 国内子会社 ㈱ 横河NSエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています 。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,164,802 43,164,802
普通株式
プライム市場 100株
43,164,802 43,164,802
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額 増減額
数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2023年2月28日
△2,400,000 43,164,802 - 9,435 - 9,142
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 29 25 172 172 11 7,234 7,643 -
所有株式数
- 131,497 5,759 105,971 95,946 141 91,476 430,790 85,802
(単元)
所有株式数の
- 30.53 1.34 24.60 22.27 0.03 21.23 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,021,000株は「個人その他」に20,210単元を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自
己株式2,021,000株は2023年3月31日現在の実保有株式数と同じです。
2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単
元および73株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
6,089 14.80
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
4,019 9.77
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
1,987 4.83
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
1,676 4.07
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
851 2.06
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
横河ブリッジホールディングス従
700 1.70
東京都港区芝浦四丁目4番44号
業員持株会
674 1.63
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
543 1.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
518 1.25
E14 5NT, UK
SEC LENDING
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
445 1.08
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
17,506 42.54
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01%未満の端数をそれぞれ切り捨て
て記載しています。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する4,019千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として保有する当社株式241千株が含まれています。
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3.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 130 0.29
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,939 4.26
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 376 0.83
社
4.2022年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年6月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー 95 0.21
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,190 4.81
社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,021,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
41,058,000 410,580
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
85,802
単元未満株式 普通株式 - -
43,164,802
発行済株式総数 - -
410,580
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)、お
よび「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株(議決権2,411個)が含まれてい
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議
決権不行使となっています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」
の信託財産として保有する当社株式4株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦四丁
2,021,000 2,021,000 4.68
株式会社横河ブリッジ -
目4番44号
ホールディングス
2,021,000 2,021,000 4.68
計 - -
(注)上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」
といいます。)を導入しています。
詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載の
とおりです。
ア.本制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
・3事業年度における金銭の上限240百万円
・1事業年度あたり70,000株を上限
イ.当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社および一部の連結子会社の取締役を退任した者のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満
たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年7月28日)での決議状況
700,000 1,000,000,000
(取得期間 2022年8月1日~2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 519,600 999,967,869
残存決議株式の総数及び価額の総額 180,400 32,131
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.8 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 25.8 0.0
(注)当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、2022年11月14日の買付けをもって終了しま
した。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 306 585,485
当期間における取得自己株式 162 354,039
(注)当期間における自己株式の取得は、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 131,000 249,817,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 2,400,000 2,321,496,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 2,021,000 - 2,021,162 -
(注)当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金
需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第6次中期経営計画
(2022年度~2024年度)において、30%以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしています。
これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は1株当たり45円とし、この結果、中間配
当と合わせた年間配当金は、1株当たり85円となりました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
1,650 40.00
取締役会決議
2023年6月28日
1,851 45.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経
営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。
また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良
き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安
心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の5点を基本方針として、コーポレートガバナ
ンスの充実に取り組んでまいります。
①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。
(2)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制
によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度
を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、3分の1以上を独
立社外取締役で構成する取締役会(取締役9名うち社外取締役3名)、監査役会(監査役5名うち社外監査役3
名)が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っ
ております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的
な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めて
おります。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当
該体制を採用している理由といたしております。
(取締役会)
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月1回開催し、当社グループの経営基本方針・計
画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審
議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち3名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長4名も
取締役会に出席しております。なお、社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であり
ます。
(取締役会の任意委員会)
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執
行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行いま
す。本委員会は、代表取締役1名および独立社外取締役3名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の
諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役1名および独立社外取締役3名で構成されております。
・安全品質委員会
各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項について取締役会
に提言等を行います。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
主に以下の事項について取締役会に提言等を行います。
・コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議
・内部通報への対応について中立的な立場による審議
・リスク管理の推進に関する基本方針についての審議
・リスク管理体制の構築・整備、リスク管理活動のモニタリング
・サステナビリティ委員会
サステナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取
締役会に提言等を行います。
(経営会議)
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当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構
成される経営会議を、原則として月1回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重
要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、経営会議の
議 事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され原則月1回開催しております。監査役は取
締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査
室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役3名は株式会社東
京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
(会計監査人)
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を
通じて会計監査人による監査を受けております。
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<当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図>
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(3)企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規程、マニュアル等(以下、社
内規程等といいます)を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨
制定した「YBHDグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行いま
す。
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項
について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)
に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエロー
カードシステム、コンプライアンス相談窓口の活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを
拒否し毅然とした態度で臨みます。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管
理については、文書規程に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社
内規程等に基づき適正に行います。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失発生の予防および
発生時の対応のため、社内規程等を適宜整備するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会におい
て、重大なリスクに対する対応策の有効性を確認し、さらなる改善を図ります。
各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置
をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステム、コ
ンプライアンス相談窓口の利用により通報、相談を行うことで、損失の発生を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づ
き、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向
け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化しま
す。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成
状況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な
経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならび
に、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設
定目標の達成度合を定期的にチェックします。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステム等の活用によ
り、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
f.次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規程に基
づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認
を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」につい
て、当社の内部統制システムのc.の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに
適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じ
て、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について
定期的に報告を受けます。その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行
が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのd.の「取締役の
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定め
させ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
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4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
について、当社の内部統制システムのa.の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制」およびe.の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実
施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規程等の遵守状況について、自ら、または事業会社監
査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部なら
びに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエロー
カードシステム規程により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告
させます。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局(以下、事務局といいます)に、監査役の職
務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補
佐的な職務を行っております。
h.事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する
処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。
i.監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、
当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
j.次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務
執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録
および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財
務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審
議・報告事項の関係資料を閲覧します。
k.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使
用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規程の通報者保護に係る定めに基づき措置
します。
l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調
査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしませ
ん。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、
監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である黒本和憲、天野玲子、神野秀磨の3氏ならびに監査役
廣川亮吾、大島輝彦、志々目昌史、吉川智三、尾﨑聖治の5氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額
としております。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の連結子会社における全ての取締役
および監査役を被保険者とした、会社法第430条の3の第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との
間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務
につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めています。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動
を行うことを規定した「YBHDグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守
の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修
を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規程、マニュアル等の充実化も
図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してIR活動の充実を図っており、年2回決算発表後
に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めてい
ます。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年2回株主通信「YBHD NEWS」を発行して
います。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由
a.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b.取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
c.非業務執行取締役および監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第
1項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としています。
d.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項の規定
により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑨ 取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月1回開催し、当社グループの経営基本方針・
計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項
の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち3名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長4名
も取締役会に出席しております。なお、社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員
であります。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
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地位 氏名 出席状況
髙田 和彦
代表取締役社長 100%(13回/13回)
髙木 清次
取締役 100%(13回/13回)
宮本 英典
取締役 100%(13回/13回)
吉田 昭仁
取締役 100%(10回/10回)
桒原 一也
取締役 100%(13回/13回)
小林 明
取締役 100%(13回/13回)
亀井 泰憲
社外取締役 100%(13回/13回)
黒本 和憲
社外取締役 100%(13回/13回)
天野 玲子
社外取締役 100%(13回/13回)
廣川 亮吾
監査役 100%(13回/13回)
大島 輝彦
監査役 100%(13回/13回)
志々目 昌史
社外監査役 100%(13回/13回)
八木 和則
社外監査役 100%(13回/13回)
吉川 智三
社外監査役 77%(10回/13回)
(注)2022年度開催の取締役会は13回であり、取締役 吉田 昭仁氏が就任以降開催された委員会は10回と
なっております。なお、2022年6月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって取締役会長を
退任した藤井 久司氏の退任までの開催回数は3回で、同氏は3回中3回出席しております。
〇主な審議内容
2022年度につきましては、グループの経営状況および各社事業の進捗状況を報告し、第6次中期経営計
画の達成に向けた審議を行うとともに、当社取締役会の実効性の分析と評価の実施について確認いたしま
した。
b.報酬諮問委員会の活動状況
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の
諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。
本委員会は、代表取締役1名および独立社外取締役3名で構成されております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
髙田 和彦
代表取締役社長 100%(6回/6回)
亀井 泰憲
社外取締役 100%(6回/6回)
黒本 和憲
社外取締役 100%(6回/6回)
天野 玲子
社外取締役 100%(6回/6回)
(注)2022年度開催の報酬諮問委員会は6回であり、2022年6月28日開催の当社定時株主総会の終結の時
をもって取締役会長を退任した藤井 久司氏の退任までの開催回数は2回で、同氏は2回中2回出
席しております。
〇主な審議内容
2022年度につきましては、経営者報酬を取り巻く最新状況や2022年経営者報酬データベースに基づく報
酬ベンチマーク分析結果を確認し、課題論点の整理を実施、業績評価指標(KPI)や報酬パッケージ見直
しの検討を行いました。
c.指名諮問委員会の活動状況
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・
執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行
います。本委員会は、代表取締役1名および独立社外取締役3名で構成されております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
髙田 和彦
代表取締役社長 100%(4回/4回)
亀井 泰憲
社外取締役 100%(4回/4回)
黒本 和憲
社外取締役 100%(4回/4回)
天野 玲子
社外取締役 100%(4回/4回)
(注)2022年度開催の指名諮問委員会は4回であり、何れも2022年6月28日開催の当社定時株主総会の終
結の時をもって取締役会長を退任した藤井 久司氏の退任以降に開催されております。
〇主な審議内容
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2022年度につきましては、役員定年の見直し、2023年度の役員体制(新任・再任)について候補者の妥
当性の確認等の審議を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計セン
ター長兼技術本部長・安全品質管理室担
当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長
2016年5月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
2016年6月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
代表取締役
髙田 和彦 1959年6月11日 生
(注)3 21
長兼技術本部長兼安全品質管理室長
社長
2017年7月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部
長兼技術本部長
2017年10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年6月 同社代表取締役社長
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執
行役員
2022年4月 同社代表取締役
2022年6月 同社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2016年6月 取締役経理部長
2018年10月 取締役財務IR室長
経理部担当
2020年4月 取締役財務IR室・経理部担当
取締役
2020年6月 常務取締役財務IR室・経理部・情報企
常務執行役員 宮本 英典 1962年2月23日 生 (注)3 9
画室担当
DX推進室長
2021年4月 常務取締役DX推進室長
財務IR室・経理部担当
2022年4月 取締役常務執行役員DX推進室長
財務IR室・経理部担当(現任)
1982年4月 当社入社
2010年10月 株式会社横河ニューライフ理事情報シス
テム部長
2014年6月 同社取締役情報システム部長
2016年6月 株式会社横河技術情報取締役
2017年6月 当社取締役
取締役
株式会社横河技術情報代表取締役社長
常務執行役員 小林 明 1959年10月14日 生 (注)3 9
2020年6月 同社代表取締役社長執行役員(現任)
情報企画室長
2021年4月 当社取締役情報企画室長
2022年4月 当社取締役執行役員情報企画室長
2023年4月 当社取締役常務執行役員情報企画室長
総合技術研究所担当(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員
1987年4月 当社入社
2008年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計
第二部長
2016年6月 同社取締役設計本部長
2019年6月 同社取締役総務本部長兼技術本部長
2020年6月 同社取締役常務執行役員総務本部長兼技
術本部長
アドバンストエンジニアリング事業部担
取締役
当
吉田 昭仁 1962年7月24日 生
(注)3 6
執行役員
2022年4月 同社取締役社長執行役員
当社執行役員
2022年6月 当社取締役執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執
行役員(現任)
2023年4月 当社取締役執行役員総務部担当(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2014年10月 横河工事株式会社(現株式会社横河ブ
リッジ)理事保全事業推進室長
2015年10月 株式会社横河ブリッジ理事企画室
2017年6月 株式会社横河技術情報取締役監査室長兼
総務部長
2019年6月 株式会社横河システム建築常務取締役
取締役
2020年4月 同社常務取締役ICT推進室長
桒原 一也 1960年1月24日 生 (注)3 10
執行役員
2020年6月 当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社
長執行役員(現任)
2022年4月
当社取締役執行役員(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行
役員
1984年4月 横河工事株式会社(現株式会社横河ブ
リッジ)入社
2007年10月 同社橋梁本部営業二部長
2010年10月 同社理事東京建設本部土木工事部長
2012年6月 同社取締役東京建設本部副本部長兼土木
工事部長
同社取締役東京支店設計部・計画積算
2012年10月
部・工事部担当
2015年10月 株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本
部副本部長
取締役
2016年6月 同社取締役橋梁工事本部副本部長兼工事
中村 譲 1961年5月14日 生 (注)3 7
執行役員
第二部長兼機材事業部長
2018年4月 同社取締役東京工事本部長
2019年6月 同社常務取締役東京工事本部長
2020年6月 同社取締役常務執行役員東京工事本部長
2022年4月 当社執行役員
株式会社横河ブリッジ取締役副社長執行
役員東京工事本部長兼海外事業部長(現
任)
2023年6月 当社取締役執行役員調達室担当兼安全・
品質管理全般(現任)
1980年4月 株式会社小松製作所入社
2006年4月 同社開発本部建機エレクトロニクス事業
部長
2008年4月 同社執行役員建機マーケティング本部A
HS事業本部長
2009年4月 同社執行役員建機マーケティング本部I
T施工事業本部長
2012年4月 同社常務執行役員ICT事業本部長
2013年4月 同社常務執行役員マイニング事業本部長
兼ICT事業本部長
2013年6月 同社取締役兼常務執行役員マイニング事
取締役 黒本 和憲 1955年5月23日 生 (注)3 1
業本部長兼ICT事業本部長
2016年4月 同社取締役兼専務執行役員
2018年6月
同社顧問(現任)
2020年4月
国立大学法人金沢大学理事(非常勤)
(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社小松製作所 顧問
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事(非常勤)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 鹿島建設株式会社入社
2005年4月 同社土木管理本部土木技術部担当部長
2011年4月 同社知的財産部長
2014年2月 同社知的財産部専任役
2014年9月 同社退社
2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所(現国
立研究開発法人防災科学技術研究所)レ
ジリエント防災・減災研究推進センター
審議役
2015年4月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
取締役 天野 玲子 1954年1月21日 生 (注)3 0
2016年4月 国立研究開発法人防災科学技術研究所審
議役
2016年6月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現
任)
2019年9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構監事
2021年6月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
1985年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友
海上火災保険株式会社)入社
2015年4月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員リス
取締役 神野 秀磨 1960年8月1日 生 (注)3 0
ク管理部長
2019年4月 同社執行役員
2019年6月 同社常勤監査役
2023年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2009年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業
第一部部長
2010年10月 同社橋梁営業本部積算センター長(部
長)
2013年10月 同社理事橋梁営業本部積算センター長
常勤監査役 廣川 亮吾 1959年1月9日 生 (注)6 9
2014年11月 同社理事鉄構保全事業室長
2015年10月 同社理事保全事業本部営業部長
2016年7月 同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
2018年4月 同社理事営業本部東京営業第二部
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2005年6月 株式会社横河システム建築取締役袖ヶ浦
工場長兼生産情報部長
2010年6月 同社常務取締役千葉工場長
常勤監査役 大島 輝彦 1958年9月18日 生 (注)5 44
2016年6月 当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社
長
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
1997年10月 志々目法律事務所開設
2006年6月
当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
監査役 志々目 昌史 1955年2月16日 生
(注)4 12
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役
1979年4月 株式会社第一勧業銀行入社
2007年4月 株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部
長
2008年4月 同行常務執行役員
2011年6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2016年6月 株式会社クロノス代表取締役社長
監査役 吉川 智三 1955年4月16日 生
(注)4 0
ケイ・エス・オー株式会社取締役
2017年7月 清和綜合建物株式会社顧問
2018年6月 株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長
清和綜合建物株式会社監査役
2019年6月 東京製綱株式会社社外監査役
2020年6月 当社監査役(現任)
1979年4月 サッポロビール株式会社入社
2005年3月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイ
ン株式会社取締役
2006年3月 兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取
締役社長
2010年3月 同社執行役員東海北陸本部長
2012年3月 サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッ
ポロビール株式会社監査役
兼サッポログループマネジメント株式会
社監査役
兼サッポロインターナショナル株式会社
監査役
監査役 尾﨑 聖治 1955年8月17日 生 (注)6 -
2013年3月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式
会社常勤監査役
2015年3月 サッポロホールディングス株式会社常勤
監査役
2019年3月 応用地質株式会社社外取締役(現任)
2020年6月 ハルナビバレッジ株式会社社外監査役
(現任)
2023年6月
当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
応用地質株式会社社外取締役
ハルナビバレッジ株式会社社外監査役
計 133
(注)1.取締役 黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏は、社外取締役です。
2.監査役 志々目昌史氏、吉川智三氏、尾﨑聖治氏は、社外監査役です。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は、黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏の3名であります。黒本氏はこれまで培っ
てきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、天野氏はこれまで培ってきた豊富なビ
ジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、また、神野氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経
験および幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役と
しての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役
会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、黒本和憲氏、天野玲
子氏および神野秀磨氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
b.社外監査役
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当社の社外監査役は、志々目昌史氏、吉川智三氏および尾﨑聖治氏の3名であります。志々目氏は弁護士と
して企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、吉川氏は財務および会計に
関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、また、尾﨑氏は経営全般に関す
る 幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるもの
と考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選
定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌
史氏、吉川智三氏および尾﨑聖治氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役3名、社外監査役3名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し
ております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との
情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるとき
は意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員および手続きについて
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役2名(社内監査役)、非常勤監査役3名(社外監査役)の5名で構
成されています。また、財務、会計、および法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査計画に記載がある監査方針および役割分
担に基づき、取締役会その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類
等を閲覧し、必要に応じてグループ会社からも営業等の報告を求めています。また、取締役の競業取引、
利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しては、上記監査のほか必要に応じて取締役等から報
告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催後に月次開催される他、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては
監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。1回あたりの所要時
間は約1.5時間でした。
役職 氏 名 出席状況(出席率)
常勤監査役 廣川 亮吾 15回/15回(100%)
常勤監査役 大島 輝彦 15回/15回(100%)
独立社外監査役 志々目 昌史 15回/15回(100%)
独立社外監査役 八木 和則 15回/15回(100%)
12回/15回( 80%)
独立社外監査役 吉川 智三
・監査役会においては、監査計画、および監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務
および財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容とし
ています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等の
検討を行い、会計監査人の監査の実施状況については、各四半期の監査報告を受け確認しております。常
勤監査役からは監査役会において活動報告を行い、代表取締役とは各四半期に定例会として意見交換を実
施しています。取締役については職務の執行状況を確認し、経営監視機能を果たしています。各々監査役
においては、常に情報共有することを念頭に置き意見交換を多くし、監査役会の総意として意見を取り纏
めています。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門の監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い、監査の環境整備に努めております。監査役監査を効率的
かつ実効性のあるものにするとともに、グループガバナンス強化、および内部監査部門の充実を目的とし
てグループ各社の監査役、監査室員との全体会議を年二回定期的に行っています。特に監査室との会合に
ついては、リスク管理における3線ラインの第3線として機能ができるよう意見交換を行っています。ま
た取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。グループ会社については、代表取締役に対しては定
期的にヒアリングを行い、監査役とは意思疎通、情報交換を図り、必要に応じて会社の業務報告を受けて
います。また内部統制システムについては、グループ会社も含め取締役及び使用人等からその構築、運用
状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しています。
・社外監査役は、常に社内監査役と情報共有し、グループ会社の現状の事業を理解するため年5回ぐらいの
ペースでグループ会社の工場、現場を往査しています。社外取締役とは、上述したグループ会社の現場往
査に参加するなどして意見交換を行い情報共有に心掛けています。
・当事業年度の重点項目としては、主として以下の項目に取組みました。
(1)労働災害、事故防止についての安全対策
安全委員会、安全パトロールに積極的に参加し、工場・工事現場の労働災害、事故防止が適正に実
施されているかを注視しました。
(2)品質管理状況
検査体制も含め、適切な品質管理状況を確認しました。特に検査不正については、検査体制、およ
び実施状況を確認しました。
(3)KAM(監査上の主要な検討事項)について
KAMの選定については会計監査人と協議を重ねるとともに、適切な会計処理が開示されているかの確
認を行いました。なお、KAMについては、昨年度に引き続き「工事損失引当金の妥当性を含めた履行義
務の進捗度に基づく収益認識」が選定されました。
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(4)時間外労働時間の管理状況
長時間労働等適切なコンプライアンスが確保されているかどうかを注視しました。特に、労働基準
法の時間外労働時間についての上限適用の猶予が2024年に撤廃されるため、その対策についても注視
しました。
(5)サステナビリティを巡る課題への対応状況
中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組んでいるかを確認しました。
(6)ウクライナ情勢による物価高騰の影響
一昨年度影響を受けた鋼材価格の急激な高騰については未だ続いていますが、ウクライナ情勢も加
わり鋼材だけでなくその他原材料の値上げも想定できる状況です。リスクとしてグループ内で情報共
有し適切な対応を行っているかを注視しました。
(7)コロナ禍の影響
業績に対する影響として、不良債権の増加や金融機関の信用収縮リスクによる与信管理状況、およ
び従業員、協力会社社員における感染防止対策の徹底について確認しました。
② 内部監査の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制を取っています。
監査室は、内部監査を行なう独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在室長を含め6名の室員
にて構成されています。監査室は、「監査規程」に則り、取締役会が承認したグループ監査等実施計画に基づい
て、グループ事業会社監査室等と連携して業務監査を行なうとともに、取締役会、監査役会への定期的な報告や
グループ事業会社監査役および監査室との全社的な情報の共有と連絡体制の強化を目的とした年2回の拡大会議
を開催する等、随時意見交換を行なっています。
また、監査業務については外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的見地から指導を受けるとともに、複
数の弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる
体制を設けています。
当事業年度におきましては下記の監査業務を実施しました。
a.必要と認められる部門の会議等への出席や支払伝票・精算状況を確認することなどを通じコンプライア
ンス監査を実施しました。
b.グループ全体の各部門を対象とし、自主監査を実施しました。また、グループ事業会社で実施された契
約締結や製品品質等に関する内部監査結果を受領し、重要な業務の実施が適正かつ妥当に実施されている
ことを確認しました。
c.イエローカードシステムの利用促進活動や通報に対して適切に対応しました。
d.財務報告に係る内部統制(J-SOX)業務についてグループ全体を統括し、社内評価および監査法人評価
に適切に対応しました。
その結果、下記について取締役会に報告し了承されました。
a.各部門において法令等は遵守されていること、不明朗な支出がないことなどが確認されました。
b.当事業年度においても前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染再拡大が事業継続のリスクと
して認識され、各事業会社・各部門においてさまざまな対策を実施し、リスク回避に努めてまいりまし
た。また、従来から企業活動に重大な影響を及ぼすと認識している労働災害・事故や社会問題になってい
る過重労働、各種ハラスメントおよびメンタル不調に加えて、当事業年度より品質管理も新たなリスクと
して認識しました。いずれについても改善に向けてグループ全体として協力していくこととしています。
c.イエローカードシステムについては、利用促進のための啓発活動を年2回実施し、通報に対しては適切
に対応しました。また、グループ事業会社の総務部門に設置している相談窓口へ相談があった際には、グ
ループ事業会社監査室と連携して適宜支援し対処しました。
d.J-SOX関連業務については、「開示すべき重要な不備」は見受けられず、概ね良好に推移しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
協和監査法人
b.継続監査期間
41年
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
代表社員 業務執行社員 坂本 雄毅
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者3名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定においては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務
を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実
施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどの理由により総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要
な専門性を有することについて検証し、確認しています。
当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性
を備えているものと判断し、選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、会計監査人が会社法第340条第1項に定
める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任
いたします。また、上記の場合のほか、会社法第337条第3項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計
監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任し
ないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査
計画についての意見交換、情報交換を適宜行い、会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、ま
た品質管理、監査の実施体制、独立性、および専門性については、直接監査法人に対してヒアリングを行い
ました。また、当事業年度末に改訂された監査法人のガバナンス・コードの内容についてもヒアリング時に
確認しております。その結果、相当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
41 45
提出会社 - -
8 9
連結子会社 - -
49 54
計 - -
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会
社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示
する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実な
モノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と
持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わ
が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員
報酬制度の基本原則を含む当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の
報酬等を決定しております。
a.報酬ガバナンス
ア.報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過
半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しておりま
す。なお、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、そ
の理由の整理・発信を取締役会に求めます。
イ.報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、
当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社
の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額
等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する
近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審
議を行っております。なお、かかる委任を受ける報酬諮問委員会の委員長および委員は以下のとおりとな
ります。
氏名 地位および担当
委員長 黒本和憲 取締役
髙田和彦 取締役社長(代表取締役)
天野玲子 取締役
神野秀磨 取締役
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前
提としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問
委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要
に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容に
かかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW(ウイリス・
タワーズワトソン)を起用しております。
ウ.報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、4名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点
から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定す
ることとしております。
b.報酬プログラム
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
ア.役員報酬制度の基本原則
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨するこ
とのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、中期経営計画の着実な遂行と更なる成長を後押しし、当社の持
続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・当社の経営陣の継続的な株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深め、長期的な信
頼向上を実現できるものであること
・持続的な企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押し
できるものであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独
立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
イ.報酬体系
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当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する
年次インセンティブ報酬、3事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセ
ン ティブ報酬(非金銭報酬)から構成しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19~30%程
度、単年度に付与する株式報酬の役位別基礎金額を基本報酬の23~37%程度とし、役位上位者の業績連動
報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しておりま
す。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウ
エイトとしております。
かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基
づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、
その妥当性を検証しております。
※ご参考:社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ
また、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしており、監査役の報酬について
は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役における協議により基本報酬のみ支給して
おります。
なお、基本報酬は月次で支給しており、業績連動報酬および非金銭報酬は毎年一定の時期に支給しており
ます。
ウ.株式保有ガイドライン
「人」と「技術」を両輪とした成長戦略の加速と社会課題の解決への貢献を通じ、すべてのステークホ
ルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の会長・社長は当該役位就任後5年以内に、潜在的保有株
式(中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント)を含めて、年間基本報酬と同額に相当する
基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。
エ.マルス条項
当社の社外取締役を除く取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセン
ティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再
表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じ
た場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の
全部または一部を没収するマルス条項を2023年度より定めました。本条項の適用対象は2023年度以降に付
与された株式交付信託とします。
年次・中長期インセンティブ報酬(業績連動報酬および非金銭報酬)の仕組み
ア.年次インセンティブ報酬(2023年度)
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標(KPI)は企業活動の本業の成
果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高としており、いずれも支給額の合理性をわかり
やすく説明できることを選定理由としております。両KPIの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益:
連結売上高=60:40としております。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた各
KPIの業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会が支給額の算定お
よび評価を行い、決定します。年次インセンティブ報酬の支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支
給率を乗じて算定することを原則としますが、連結売上高の業績評価には第6次中期経営計画の着実な遂
行を前提とした「成長性」も加味します。なお、各KPIとの連動する部分は、0~150%の範囲で独立変動
します。ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時
点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要
に応じて支給率の定性調整を行うことがあります。
イ.中長期インセンティブ報酬(2023~2025年度)
中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中
長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分の
KPIは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に
*
対する直接的な評価が表れる指標であることを選定理由として当社TSRの対配当込みTOPIX成長率 として
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おります。また、評価期間は連続する3事業年度とし、2023年度の役員報酬制度においては2023年度から
2025年度が評価期間となります。なお、業績連動部分は役位ごとに定める中長期インセンティブ報酬の標
準 額のうち概ね2割程度であります。
業績評価部分の業績評価にあたっては、評価期間の開始時点に報酬諮問委員会における妥当性の審議・
検証を経て取締役会が定めたKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて0~200%の範囲で変動す
る株式付与率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを「変動ポイント」として算定し、マルス条項等
を考慮のうえ、報酬諮問委員会が決定した内容を評価期間終了後に到来するポイント付与日に付与しま
す。また、非業績連動部分にかかるポイントを「固定ポイント」として、在任年度ごとに付与します。
なお、付与されるポイントは原則、当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得
単価等で除して算定し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式(1ポイント=当社株式1株)を交付し
ます。算出される当社株式の数のうち、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、合理的に
見積もられる数の当社株式の交付に代えて当該株式数の時価相当額の金銭を交付します。
*当社TSRの対配当込みTOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対配当込みTOPIX成長率(%)
= 当社TSR(%)(※1) ÷ 配当込みTOPIX成長率(%)(※2)
(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
※1 当社TSR(%)=(B+C)÷A(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
A:2023年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
B:2026年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
C:2023年度の期首から2025年度の期末までの間における会社株式1株当たりの配当金の総額値
※2 配当込みTOPIX成長率(%)=E÷D(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
D:2023年5月各日の東京証券取引所における配当込みTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
E:2026年5月各日の東京証券取引所における配当込みTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
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c.報酬実績と業績との関連性
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円) 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 (人)
非金銭報酬等
取締役
256 183 43 29 29 7
(社外取締役を除く。)
監査役
43 43 2
- - -
(社外監査役を除く。)
55 55 6
社外役員 - - -
(注)1.当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は6名、社外監査役を除く監査役は2名、社外役員は6名で
ありますが、2022年6月28日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が員数に含
まれることから、「対象となる役員の員数」の取締役(社外取締役を除く。)につきましては7名、監査役
(社外監査役を除く。)は2名、社外役員は6名となっております。
2.取締役の基本報酬の限度額は、2020年6月25日開催の第156回定時株主総会において基本報酬の限度額は
年額350百万円以内(うち社外取締役は年額50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結
時点での取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)です。また、2023年6月28日開催の第159回定時株
主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の限度額
は年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(社外取
締役を除く)です。
3.上記2とは別枠で、2023年6月28日開催の第159回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)
の株式報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を3年間で240百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(社外取締役を除く)です。
4.監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点での監査役は5名(うち社外監査役3名)です。
イ.当事業年度の業績連動報酬にかかる指標(KPI)の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬のKPIの目標値は、連結営業利益150億円を設定し、その実績は152億
18百万円となりました。
ウ.当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当事業
年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委
任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的
な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供
することに努めました。
取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
(2023年6月28日開催の第159回定時株主総会終結の時まで)
氏名 地位および担当
委員長 亀井泰憲 取締役
髙田和彦 取締役社長(代表取締役)
黒本和憲 取締役
天野玲子 取締役
(注)亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に
記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年
度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役
の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬について
は、報酬諮問委員会より監査役会に助言を行いました。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2022年5
月、6月、11月、2023年1月、2月、3月、4月、5月の計8回開催し、主な審議事項は以下のとおりで
す。なお、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
(2022年5月13日開催 報酬諮問委員会)
・2021年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
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・業績評価指標(KPI)の検討
(2022年6月20日開催 報酬諮問委員会)
・報酬開示内容の最終確認
・2022年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2022年度報酬パッケージの決定
(2022年11月28日開催 報酬諮問委員会)
・経営者報酬環境を取り巻く最新状況
・2022年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・検討課題・論点の整理
(2023年1月30日開催 報酬諮問委員会)
・業績連動報酬の指標追加に関する検討
(2023年2月27日開催 報酬諮問委員会)
・年次インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬のグランドデザインの検討
・2023年度報酬パッケージの検討
(2023年3月27日開催 報酬諮問委員会)
・2023年度報酬水準・ミックスの検討
・株式保有ガイドラインの検討
・マルス・クローバック条項の検討
(2023年4月24日開催 報酬諮問委員会)
・年次インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬の詳細設計
・株主総会議案の確認
(2023年5月15日開催 報酬諮問委員会)
・2022年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に
資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針
等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、
売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2023年2月27日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認い
たしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の39銘柄から35銘柄へ縮減いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 262
非上場株式
35 11,855
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
5 1,971
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵
1,200,000 1,600,000
的な協力関係の構築が先端技術事業他で期
横河電機㈱
待できることから、同社と良好な関係の維 有
持、強化を図るため継続して保有していま
2,580 3,358
す。
エンジニアリング関連事業の超高層建築関
560,000 560,000
連で当社グループの事業会社と間接的な取
住友不動産㈱
引関係があることを踏まえ、同社との良好 有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
1,669 1,897
有しています。
橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱
との関係性と、鉄道インフラのサポートと
413,000 413,000
いう事業の共通性を手掛かりとした当社グ
日本電設工業㈱
有
ループの事業規模と事業領域の拡大に向
け、同社との良好な関係の維持、強化を図
654 653
るため継続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グ
254,100 254,100
ループの技術力向上に向け、同社との良好
エクシオグループ㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
609 574
有しています。
システム建築事業のビルダーであり、事業
71,600 71,600
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
㈱ナガワ 有
維持、強化を図るため継続して保有してい
489 720
ます。
主に海外橋梁事業における当社グループの
123,200 123,200
業績拡大に向け、同社との良好な関係の維
日本工営㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
415 369
す。
システム建築の販路拡大に向け、同社との
275,000 275,000
ニチレキ㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
409 339
て保有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業
25,000 25,000
の業務遂行上重要であり、事業上の関係を
東海旅客鉄道㈱
無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
395 399
を図るため継続して保有しています。
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社の
461,560 461,560
㈱三菱UFJフィナ 主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘
無
ンシャル・グループ 案し、同社との良好な関係の維持、強化を
391 350
図るため継続して保有しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
システム建築の販路拡大と橋梁事業におけ
113,700 113,700
る輸送手段の確保に向け、同社との良好な
丸全昭和運輸㈱
有
関係の維持、強化を図るため継続して保有
366 359
しています。
橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の
200,000 200,000
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
関西ペイント㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
357 394
す。
橋梁事業における当社グループの技術力向
1,067,200 1,067,200
オリエンタル白石㈱
上に向け、同社との良好な関係の維持、強 有
347 252
化を図るため継続して保有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社との
200,000 200,000
デンヨー㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
340 327
て保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グ
299,600 299,600
日本パーカライジン
ループの技術力向上に向け、同社との良好
有
グ㈱
な関係の維持、強化を図るため継続して保
297 279
有しています。
システム建築の販路拡大に向け、同社との
178,800 178,800
NOK㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 無
261 205
て保有しています。
同社との取引は、橋梁およびエンジニアリ
150,000 150,000
ング関連事業の業務遂行上重要であり、事
鹿島建設㈱
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
の維持、強化を図るため継続して保有して
239 223
います。
システム建築の販路拡大に向け、同社との
200,000 200,000
あすか製薬ホール
有
良好な関係の維持、強化を図るため継続し
ディングス㈱
(注2)
237 252
て保有しています。
同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接
54,590 54,590
的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上
近鉄グループホール
重要であり、事業上の関係を勘案し、同社 無
ディングス㈱
との良好な関係の維持、強化を図るため継
232 191
続して保有しています。
橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上
240,100 240,100
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
岡部㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
184 165
す。
橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上
150,000 150,000
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
東京製綱㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
175 135
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
システム建築の販路拡大に向け、同社との
100,000 100,000
名糖産業㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
165 159
て保有しています。
橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に
54,300 54,300
保土谷化学工業㈱
向け、同社との良好な関係の維持、強化を 有
163 238
図るため継続して保有しています。
同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメイ
70,000 70,000
㈱みずほフィナン ンバンクであり、事業上の関係を勘案し、 有
シャルグループ 同社との良好な関係の維持、強化を図るた (注2)
131 109
め継続して保有しています。
同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業
17,500 17,500
の業務遂行上重要であり、事業上の関係を
東日本旅客鉄道㈱
無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
128 124
を図るため継続して保有しています。
156,700 156,700
橋梁事業における当社グループの技術力向
アジアパイルホール
有
上に向け、同社との良好な関係の維持、強
ディングス㈱
(注2)
115 66
化を図るため継続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グ
35,800 35,800
ループの技術力向上に向け、同社との良好
㈱建設技術研究所 有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
108 81
有しています。
橋梁およびエンジニアリング関連事業にお
29,300 29,300
ける当社グループの技術力向上に向け、同
大豊建設㈱
有
社との良好な関係の維持、強化を図るため
107 132
継続して保有しています。
橋梁事業の維持・補修分野における当社グ
43,500 43,500
ループの技術力向上に向け、同社との良好
いであ㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して保
69 77
有しています。
橋梁事業で当社グループと取引関係があ
10,000 10,000
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好
西日本旅客鉄道㈱
無
な関係の維持、強化を図るため継続して保
54 50
有しています。
30,000 30,000
先端技術事業の情報処理セグメントで当社
㈱駒井ハルテック グループと取引関係があり、事業上の関係 有
50 65
を勘案し継続して保有しています。
橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の
10,000 10,000
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
日本製鉄㈱
有
持、強化を図るため継続して保有していま
31 21
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
システム建築事業での金属建材の主要仕入
15,600 15,600
先であり、事業上の関係を勘案し、同社と
三洋工業㈱
有
の良好な関係の維持、強化を図るため継続
28 29
して保有しています。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な
53,000 53,000
取引証券会社であり、事業上の関係を勘案
㈱岡三証券グループ 無
し、同社との良好な関係の維持、強化を図
24 19
るため継続して保有しています。
橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事
11,197 11,197
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
オイレス工業㈱
有
の維持、強化を図るため継続して保有して
18 16
います。
システム建築事業のビルダーであり、事業
3,900 3,900
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
㈱ヤマウラ 無
維持、強化を図るため継続して保有してい
4 3
ます。
建築・機械鉄構事業(水処理装置等)の販
323,300
-
路拡大に向け、同社との良好な関係の維
㈱ワキタ 無
持、強化を図るため継続して保有していま
323
-
した。
橋梁用ゴム支承の主要仕入先であり、事業
173,000
-
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
横浜ゴム㈱
無
維持、強化を図るため継続して保有してい
292
-
ました。
110,000
- システム建築の販路拡大に向け、同社との
ゼリア新薬工業㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
209
- て保有していました。
50,000
- システム建築の販路拡大に向け、同社との
岩崎電気㈱
良好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
113
- て保有していました。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しております。
2.銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、協和監査法人によ
り監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査
法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
23,458 25,143
現金預金
※6 78,337 ※6 101,026
受取手形・完成工事未収入金等
※5 3,562 ※5 3,745
棚卸資産
4,011 3,440
その他
△ 7 △ 0
貸倒引当金
109,363 133,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,523 14,497
建物・構築物(純額)
8,637 8,274
機械装置及び運搬具(純額)
※3 15,143 ※3 15,143
土地
554 94
建設仮勘定
596 596
その他(純額)
※2 39,456 ※2 38,607
有形固定資産合計
無形固定資産
2,091 2,405
ソフトウエア
54 48
その他
2,145 2,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,505 12,771
投資有価証券
※1 474 ※1 539
関係会社株式
6,212 6,247
繰延税金資産
※1 391 ※1 482
その他
21,583 20,040
投資その他の資産合計
63,186 61,101
固定資産合計
172,549 194,456
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
21,827 26,343
支払手形・工事未払金等
※4 9,141
短期借入金 -
2,300 300
1年内償還予定の社債
6,200 500
1年内返済予定の長期借入金
2,341 2,749
未払法人税等
※7 3,365 ※7 2,453
未成工事受入金
3,848 3,777
工事損失引当金
2,757 2,640
賞与引当金
166 205
その他の引当金
3,107 2,548
その他
45,914 50,660
流動負債合計
固定負債
300 3,100
社債
619 8,400
長期借入金
1,603 1,409
繰延税金負債
※3 70 ※3 70
再評価に係る繰延税金負債
74 69
役員退職慰労引当金
139 193
株式報酬引当金
12,237 12,333
退職給付に係る負債
798 567
その他
15,843 26,143
固定負債合計
61,758 76,803
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,299 9,150
資本剰余金
87,488 94,371
利益剰余金
△ 3,872 △ 2,465
自己株式
103,351 110,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,273 3,649
その他有価証券評価差額金
※3 159 ※3 159
土地再評価差額金
4,432 3,809
その他の包括利益累計額合計
3,007 3,352
非支配株主持分
110,791 117,653
純資産合計
172,549 194,456
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 136,931 ※1 164,968
売上高
※2 112,743 ※2 139,496
売上原価
24,188 25,472
売上総利益
※3 ,※4 9,435 ※3 ,※4 10,254
販売費及び一般管理費
14,752 15,218
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
294 324
受取配当金
49 55
受取保険金及び配当金
76 66
持分法による投資利益
41 69
為替差益
106 44
その他
575 563
営業外収益合計
営業外費用
73 112
支払利息
103 79
コミットメントフィー
69 69
団体定期保険料
60 32
前受金保証料
25 34
その他
332 329
営業外費用合計
14,995 15,452
経常利益
特別利益
1,310 1,135
投資有価証券売却益
1 8
その他
1,312 1,144
特別利益合計
特別損失
※5 38 ※5 69
固定資産処分損
0
-
その他
38 69
特別損失合計
16,269 16,527
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,899 4,816
63 46
法人税等調整額
4,962 4,862
法人税等合計
11,306 11,665
当期純利益
262 421
非支配株主に帰属する当期純利益
11,043 11,243
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
11,306 11,665
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,837 △ 623
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,837 ※ △ 623
その他の包括利益合計
9,469 11,041
包括利益
(内訳)
9,206 10,620
親会社株主に係る包括利益
262 421
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 79,140 △ 3,900 94,860
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,435 10,185 79,139 △ 3,900 94,859
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,694 △ 2,694
親会社株主に帰属する当期
11,043 11,043
純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
自己株式の処分 114 209 323
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 114 8,349 28 8,491
当期末残高 9,435 10,299 87,488 △ 3,872 103,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 6,110 159 6,269 2,815 103,945
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,110 159 6,269 2,815 103,944
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,694
親会社株主に帰属する当期
11,043
純利益
自己株式の取得 △ 180
自己株式の処分 323
株主資本以外の項目の当期
△ 1,837 - △ 1,837 191 △ 1,645
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,837 - △ 1,837 191 6,846
当期末残高 4,273 159 4,432 3,007 110,791
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,299 87,488 △ 3,872 103,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,311 △ 3,311
親会社株主に帰属する当期
11,243 11,243
純利益
自己株式の取得 △ 1,250 △ 1,250
自己株式の処分 123 335 458
自己株式の消却
△ 2,321 2,321 -
利益剰余金から資本剰余金
1,048 △ 1,048 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,149 6,883 1,406 7,139
当期末残高 9,435 9,150 94,371 △ 2,465 110,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 4,273 159 4,432 3,007 110,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,311
親会社株主に帰属する当期
11,243
純利益
自己株式の取得
△ 1,250
自己株式の処分 458
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 623 - △ 623 345 △ 277
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 623 - △ 623 345 6,861
当期末残高 3,649 159 3,809 3,352 117,653
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,269 16,527
税金等調整前当期純利益
3,670 3,879
減価償却費
271 79
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
139
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5
48 53
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 328 △ 71
115
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 116
7 32
その他の引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 301 △ 327
73 112
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,310 △ 1,135
18 65
固定資産除却損
その他収益及び費用の非資金分等(純額) △ 68 △ 146
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額(△は
1,771
△ 22,689
増加)
642
未成工事支出金及び仕掛品の増減額(△は増加) △ 379
未収入金の増減額(△は増加) △ 525 △ 317
5,496 4,515
支払手形及び工事未払金等の増減額(△は減少)
1,111
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 912
15
未払金の増減額(△は減少) △ 46
142
預り金の増減額(△は減少) △ 573
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 411 △ 420
△ 1,790 △ 65
その他の資産・負債の増減額
23,259
小計 △ 142
利息及び配当金の受取額 302 328
利息の支払額 △ 72 △ 112
△ 6,415 △ 4,423
法人税等の支払額
17,074
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,350
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,738 △ 2,794
3 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,170 △ 984
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 3
1,590 1,971
投資有価証券の売却による収入
その他の支出 △ 31 △ 136
27 94
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,474 △ 1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,141
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,000
8,400
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,165 △ 6,319
3,100
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 2,300
自己株式の取得による支出 △ 180 △ 1,250
323 458
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,685 △ 3,302
△ 70 △ 76
非支配株主への配当金の支払額
7,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,779
45 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,866 1,684
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
19,592 23,458
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,458 ※ 25,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河NSエンジニアリング
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
㈱ワイ・シー・イー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河NSエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 6~10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
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市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上して
います。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生
が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく
当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く。)およ
び執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取
締役等という)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支
給見込額を計上しています。
⑥役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
⑦完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費
用の発生率に基づいて計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度
に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用
処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の㈱横河NSエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報および㈱横河ニューライフは、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってい
ます。
②エンジニアリング関連事業(システム建築事業)
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度
の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
売上高および工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 136,931 164,968
工事損失引当金 3,848 3,777
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準および(3)重要な引当金の計上基準」にそ
れぞれ記載しています。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っています。また工事原価総額
は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償
交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見
積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初
見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結財務諸表上で認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に
関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものに
ついては記載していません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
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(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた148
百万円は、「為替差益」41百万円、「その他」106百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏
しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示して
いた1百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却
損益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他収益及び費用の非資金分等」に含め
て表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△1百万円は、「その他収益及び費用の非資金分等」とし
て組み替えています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2020年8月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に
「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定
し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受
益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当
該残債を弁済することになります。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万
円、75千株、当連結会計年度-百万円、-千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 119百万円、当連結会計年度 -百万円
(4)当連結会計年度末の状況
信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却
益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。
また、従持信託内に借入金残債はありません。
2.取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社
の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、「取締役等」と総称します。)です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交
付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度326百万
円、137千株、当連結会計年度511百万円、241千株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると
考え、当連結会計年度の会計上の見積りには織り込んでいません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 474百万円 539百万円
関係会社出資金 17百万円 17百万円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 37,293 百万円 39,941 百万円
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※3.事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法
律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
△267百万円 △267百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な
行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミッ 調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取
トメントライン契約を締結しています。 引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結して
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残 います。
高は次のとおりです。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 24,000百万円 コミットメントラインの総額 25,267百万円
借入実行残高 -百万円 借入実行残高 6,141百万円
差引額 24,000百万円 差引額 19,125百万円
※5.棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未成工事支出金及び仕掛品 955 百万円 312 百万円
原材料及び貯蔵品 2,607 百万円 3,432 百万円
※6.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,186 百万円 3,156 百万円
電子記録債権 1,808 百万円 3,101 百万円
完成工事未収入金 11,612 百万円 7,714 百万円
契約資産 63,730 百万円 87,054 百万円
※7.未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 3,365 百万円 2,453 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しています。
※2.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△328百万円 △71百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 1,041 百万円 980 百万円
従業員給料 2,226 百万円 2,459 百万円
賞与引当金繰入額 461 百万円 467 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 43 百万円
退職給付費用 153 百万円 131 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 146 百万円 21 百万円
株式報酬引当金繰入額 48 百万円 116 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 △ 6 百万円
※4.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
481 百万円 575 百万円
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置 36百万円 建物 40百万円
その他 2百万円 機械装置 21百万円
その他 7百万円
計 38百万円 計 69百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,336百万円 237百万円
組替調整額 △1,311 △1,135
税効果調整前
△2,647 △898
税効果額 810 275
その他有価証券評価差額金
△1,837 △623
その他の包括利益合計
△1,837 △623
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,564 - - 45,564
合計 45,564 - - 45,564
自己株式
普通株式(注)1,2,3 4,320 78 153 4,245
合計 4,320 78 153 4,245
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式(当連
結会計年度期首150千株、当連結会計年度末75千株)、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式(当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末137千株)が含まれています。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増
加77千株、および単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少
77千株、および単元未満株式の買増し請求による減少0千株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,243 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,450 35.00 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金4百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金2百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,661 利益剰余金 40.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 45,564 - 2,400 43,164
合計 45,564 - 2,400 43,164
自己株式
普通株式(注)2,3,4 4,245 650 2,633 2,262
合計 4,245 650 2,633 2,262
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少2,400千株は、自己株式の消却による減少2,400千株によるもので
す。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式(当連
結会計年度期首75千株、当連結会計年度末-千株)、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式(当連結会計年度期首137千株、当連結会計年度末241千株)が含まれています。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加519千株、
「役員向け株式交付信託」による自己株式の購入による増加131千株、および単元未満株式の買取りによる
増加0千株によるものです。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,633千株は、自己株式の消却による減少2,400千株、「従業員持株会
専用信託」による自己株式の売却による減少75千株、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却によ
る減少131千株、および「役員向け株式交付信託」による自己株式の交付による減少27千株によるもので
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,661 40.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,650 40.00 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として
保有する当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金1百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,851 利益剰余金 45.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 23,458 百万円 25,143 百万円
現金及び現金同等物 23,458 百万円 25,143 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 - 119
1年超 - 379
合計 - 498
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク
分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性
リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方
法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っていま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金預金」は短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金
78,337 78,337 -
等
(2)有価証券及び投資有価証券
14,220 14,220 -
その他有価証券(*1)
資産計 92,557 92,557 -
(1)支払手形・工事未払金等 21,827 21,827 -
(2)1年内償還予定の社債及び
2,600 2,597 △2
社債
(3)1年内返済予定の長期借入金
6,819 6,814 △5
及び長期借入金
負債計 31,247 31,239 △7
(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 285
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金
101,026 101,026 -
等
(2)有価証券及び投資有価証券
12,485 12,485 -
その他有価証券(*1)
資産計 113,512 113,512 -
(1)支払手形・工事未払金等 26,343 26,343 -
(2)短期借入金 9,141 9,141 -
(3)1年内償還予定の社債及び
3,400 3,384 △15
社債
(4)1年内返済予定の長期借入金
8,900 8,856 △43
及び長期借入金
負債計 47,784 47,725 △59
(*1) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 285
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 23,458 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 78,337 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(国債)
- - - -
(2) 債券(社債)
- - - -
(3) その他
- - - -
合計 101,796 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 25,143 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 101,026 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券(国債)
- - - -
(2) 債券(社債)
- - - -
(3) その他
- - - -
合計 126,169 - - -
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - -
1年内償還予定の社債
2,300 300 - - -
及び社債
1年内返済予定の長期
6,200 619 - - -
借入金及び長期借入金
合計 8,500 919 - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,141 - - - -
1年内償還予定の社債
300 - 3,100 - -
及び社債
1年内返済予定の長期
500 - 8,400 - -
借入金及び長期借入金
合計 9,941 - 11,500 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,114 - - 14,114
資産計 14,114 - - 14,114
(注)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,386 - - 12,386
その他 - 99 - 99
資産計 12,386 99 - 12,485
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 - 78,337 - 78,337
資産計 - 78,337 - 78,337
支払手形・工事未払金等 - 21,827 - 21,827
1年内償還予定の社債及び社債 - 2,597 - 2,597
1年内返済予定の長期借入金及び
- 6,814 - 6,814
長期借入金
負債計 - 31,239 - 31,239
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 - 101,026 - 101,026
資産計 - 101,026 - 101,026
支払手形・工事未払金等 - 26,343 - 26,343
短期借入金 - 9,141 - 9,141
1年内償還予定の社債及び社債 - 3,384 - 3,384
1年内返済予定の長期借入金及び
- 8,856 - 8,856
長期借入金
負債計 - 47,725 - 47,725
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しています。
投資信託は基準価額を用いて評価しています。投資信託の時価については、有価証券の活発な市場が存
在しないものの、公表されている基準価額がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベ
ル2に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル2の時価に分
類しています。
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類してい
ます。
短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債ならびに1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 12,991 6,626 6,364
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 105 98 6
の
小計 13,097 6,725 6,371
(1)株式 1,123 1,335 △212
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 1,123 1,335 △212
合計 14,220 8,061 6,158
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 11,404 6,037 5,366
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 99 98 1
の
小計 11,503 6,135 5,367
(1)株式 982 1,089 △107
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 982 1,089 △107
合計 12,485 7,225 5,260
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,590 1,310 -
(2)債券 - - -
(3)その他 4 1 -
合計 1,595 1,311 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,971 1,135 -
(2)債券 - - -
(3)その他 3 0 -
合計 1,975 1,135 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,611百万円 10,844百万円
勤務費用 699 721
利息費用 58 78
数理計算上の差異の発生額 △176 △380
退職給付の支払額 △350 △372
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 10,844 10,890
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,363百万円 1,392百万円
退職給付費用 139 149
退職給付の支払額 △110 △100
退職給付に係る負債の期末残高 1,392 1,442
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 12,237百万円 12,333百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,237 12,333
退職給付に係る負債 12,237 12,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,237 12,333
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 699百万円 721百万円
利息費用 58 78
数理計算上の差異の費用処理額 △176 △380
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 139 149
確定給付制度に係る退職給付費用 722 569
(5)退職給付に係る調整額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.59% 1.02%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 841百万円 805百万円
未払事業税 164 181
工事損失引当金 1,173 1,153
その他引当金 102 129
退職給付に係る負債 3,738 3,767
投資有価証券評価損 289 256
会員権評価損 104 101
固定資産減損損失 95 75
676 597
その他
計
7,185 7,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△526 △493
評価性引当額小計
△526 △493
繰延税金資産合計
6,659 6,576
繰延税金負債との相殺
△447 △329
繰延税金資産の純額
6,212 6,247
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4 △4
その他有価証券評価差額金 △1,950 △1,643
△95 △91
その他
繰延税金負債合計 △2,050 △1,738
繰延税金資産との相殺 447 329
繰延税金負債の純額 △1,603 △1,409
再評価に係る繰延税金負債
△70 △70
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △70 △70
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しています。 るため注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ていますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっています。
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 926 890
期中増減額 △36 △14
期末残高 890 875
期末時価 7,008 7,309
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 576 554
賃貸費用 292 216
差額 284 338
その他(売却損益) 1 -
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、事業の名称を「建築機鉄事業」から「建築・機械鉄構事業」に変更しています。この名称
変更により、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリ
橋梁事業 先端技術事業 不動産事業 計
ング関連事業
新設橋梁事業 51,982 - - - 51,982
保全事業 24,041 - - - 24,041
海外事業 401 - - - 401
システム建築事業 - 38,733 - - 38,733
土木関連事業 - 5,951 - - 5,951
建築・機械鉄構事業 - 9,746 - - 9,746
精密機器製造事業 - - 4,582 - 4,582
情報処理事業 - - 844 - 844
不動産事業 - - - 33 33
顧客との契約から生じる収益 76,425 54,431 5,427 33 136,317
その他の収益 - - - 613 613
外部顧客への売上高 76,425 54,431 5,427 647 136,931
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリ
橋梁事業 先端技術事業 不動産事業 計
ング関連事業
新設橋梁事業 57,612 - - - 57,612
保全事業 26,759 - - - 26,759
海外事業 2,646 - - - 2,646
システム建築事業 - 54,593 - - 54,593
土木関連事業 - 10,179 - - 10,179
建築・機械鉄構事業 - 8,161 - - 8,161
精密機器製造事業 - - 3,520 - 3,520
情報処理事業 - - 867 - 867
不動産事業 - - - 35 35
顧客との契約から生じる収益 87,018 72,933 4,388 35 164,375
その他の収益 - - - 593 593
外部顧客への売上高 87,018 72,933 4,388 628 164,968
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略 しています。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
売上債権(期首残高) 19,205百万円 14,607百万円
売上債権(期末残高) 14,607 13,972
契約資産(期首残高) 60,903 63,730
契約資産(期末残高) 63,730 87,054
契約負債(期首残高) 2,254 3,365
契約負債(期末残高) 3,365 2,453
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していな
い財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の
契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたも
のです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)に
より生じたものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 122,246 136,874
1年超2年以内 59,183 51,828
2年超 41,455 26,839
合計 222,885 215,542
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁
事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産
の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算
の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア
(注)1 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2 (注)3
事業
事業
売上高
76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931
計 -
11,008 3,718 1,108 279 16,115 14,752
セグメント利益 △ 1,362
92,385 47,560 7,491 2,460 149,897 22,652 172,549
セグメント資産
その他の項目
1,194 2,049 265 90 3,601 68 3,670
減価償却費
持分法適用会社へ
401 401 401
- - - -
の投資額
有形固定資産及び
1,594 2,855 163 90 4,704 41 4,745
無形固定資産の増
加額
(注)1.セグメント利益の調整額△1,362百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額22,652百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△95百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産22,747百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での
余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る
資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア
(注)1 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2 (注)3
事業
事業
売上高
87,018 72,933 4,388 628 164,968 164,968
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
87,018 72,933 4,388 628 164,968 164,968
計 -
8,954 6,785 633 368 16,741 15,218
セグメント利益 △ 1,523
103,881 53,295 6,885 2,490 166,552 27,904 194,456
セグメント資産
その他の項目
1,283 2,170 258 103 3,815 63 3,879
減価償却費
持分法適用会社へ
467 467 467
- - - -
の投資額
有形固定資産及び
1,587 1,584 107 108 3,388 22 3,410
無形固定資産の増
加額
(注)1.セグメント利益の調整額△1,523百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額27,904百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△2,367万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産30,272百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での
余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る
資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 15,266 橋梁事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,608.54円 2,794.45円
1株当たり当期純利益 267.54円 273.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度 75千株、当連結会計年度 -千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す(前連結会計年度 116千株、当連結会計年度 35千株)。
3.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度 137千株、当連結会計年度 241千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す(前連結会計年度 85千株、当連結会計年度 135千株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
11,043 11,243
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,043 11,243
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 41,278 41,130
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
2,300 -
㈱横河ブリッジ
第4回無担保社債 0.5389 なし
ホールディングス
(2,300) (-)
2019.9.30 2022.9.30
年月日 年月日
300 300
㈱横河ブリッジ
第5回無担保社債 0.3 なし
ホールディングス
(-) (300)
2020.9.25 2023.9.25
年月日 年月日
- 3,100
㈱横河ブリッジ
第6回無担保社債 0.74806 なし
ホールディングス
(-) (-)
2022.9.30 2025.9.30
2,600 3,400
合計
- - - - -
(2,300) (300)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
300 - 3,100 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 9,141 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,200 500 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
619 8,400 1.1 2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 6,819 18,041 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - 8,400 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35,202 75,984 119,303 164,968
税金等調整前四半期(当期)純利
2,503 5,136 10,119 16,527
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,670 3,426 6,709 11,243
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
40.43 82.96 162.85 273.36
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
40.43 42.53 80.08 110.83
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,598 12,903
現金預金
※1 8 ※1 33
売掛金
※1 6,459 ※1 10,234
短期貸付金
※1 566 ※1 499
未収入金
※1 337 ※1 3,046
その他
13,970 26,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,598 3,944
建物
125 152
構築物
66 176
機械及び装置
0 5
車両運搬具
148 184
工具、器具及び備品
12,753 12,753
土地
316 6
建設仮勘定
17,008 17,224
有形固定資産合計
無形固定資産
34 30
ソフトウエア
26 17
その他
61 47
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,957 12,217
投資有価証券
9,085 9,085
関係会社株式
2,425 2,619
繰延税金資産
27 45
長期前払費用
209 280
その他
25,706 24,248
投資その他の資産合計
42,776 41,520
固定資産合計
56,746 68,237
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,000
短期借入金 -
2,300 300
1年内償還予定の社債
6,200 500
1年内返済予定の長期借入金
33 43
預り金
※1 360 ※1 540
未払金
193 118
未払法人税等
52 43
役員賞与引当金
50 49
その他
9,190 10,596
流動負債合計
固定負債
300 3,100
社債
619 8,400
長期借入金
139 105
株式報酬引当金
245 171
その他
1,305 11,776
固定負債合計
10,495 22,372
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
資本剰余金
9,142 9,142
資本準備金
1,149
-
その他資本剰余金
10,291 9,142
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
9 8
圧縮積立金
18,500 18,500
別途積立金
6,874 6,859
繰越利益剰余金
26,344 26,328
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,872 △ 2,465
42,199 42,440
株主資本合計
評価・換算差額等
4,051 3,424
その他有価証券評価差額金
4,051 3,424
評価・換算差額等合計
46,251 45,865
純資産合計
56,746 68,237
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,127 ※1 6,343
売上高
※1 1,145 ※1 1,114
売上原価
3,982 5,229
売上総利益
※1 ,※2 1,667 ※1 ,※2 1,858
販売費及び一般管理費
2,314 3,371
営業利益
営業外収益
※1 175 ※1 144
受取利息
287 317
受取配当金
※1 39 ※1 17
その他
501 480
営業外収益合計
営業外費用
60 90
支払利息
13 18
社債利息
103 79
コミットメントフィー
22 9
支払保証料
0 16
その他
200 214
営業外費用合計
2,616 3,637
経常利益
特別利益
1,310 1,135
投資有価証券売却益
1 8
その他
1,312 1,144
特別利益合計
特別損失
4 29
固定資産処分損
0
-
その他
4 29
特別損失合計
3,924 4,751
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 506 324
82
△ 64
法人税等調整額
442 407
法人税等合計
3,482 4,344
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
27 2.4 24 2.2
Ⅱ 経費
1,117 1,089
※1 97.6 97.8
計 100.0 100.0
1,145 1,114
(注)※1.主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費(百万円) 226 245
業務委託料(百万円) 241 334
租税公課(百万円) 186 204
修繕費(百万円) 241 97
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 9,435 9,142 1,035 10,177 960 10 18,500 6,086 25,556
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
剰余金の配当
△ 2,694 △ 2,694
当期純利益 3,482 3,482
自己株式の取得
自己株式の処分
114 114
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 114 114 - △ 0 - 788 787
当期末残高
9,435 9,142 1,149 10,291 960 9 18,500 6,874 26,344
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 3,900 41,269 5,874 47,143
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 2,694 △ 2,694
当期純利益 3,482 3,482
自己株式の取得
△ 180 △ 180 △ 180
自己株式の処分 209 323 323
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,822 △ 1,822
(純額)
当期変動額合計
28 930 △ 1,822 △ 892
当期末残高 △ 3,872 42,199 4,051 46,251
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
9,435 9,142 1,149 10,291 960 9 18,500 6,874 26,344
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
剰余金の配当 △ 3,311 △ 3,311
当期純利益
4,344 4,344
自己株式の取得
自己株式の処分 123 123
自己株式の消却 △ 2,321 △ 2,321
利益剰余金から資
1,048 1,048 △ 1,048 △ 1,048
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,149 △ 1,149 - △ 0 - △ 15 △ 16
当期末残高 9,435 9,142 - 9,142 960 8 18,500 6,859 26,328
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 3,872 42,199 4,051 46,251
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 3,311 △ 3,311
当期純利益
4,344 4,344
自己株式の取得 △ 1,250 △ 1,250 △ 1,250
自己株式の処分 335 458 458
自己株式の消却 2,321 - -
利益剰余金から資
- -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 626 △ 626
(純額)
当期変動額合計
1,406 240 △ 626 △ 386
当期末残高 △ 2,465 42,440 3,424 45,865
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~47年
機械及び装置 6~10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用していま
す。
3.引当金の計上基準
(1)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取締役等という)に
対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上し
ています。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指
導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務と
して識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収
益を計上しています。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法……支出時に全額費用として処理しています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1百万
円は、「その他」として組み替えています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
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連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 6,666百万円 13,214百万円
短期金銭債務 89百万円 332百万円
※2.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミッ 行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりです。 次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 24,000百万円 ミットメントラインの総額 25,000百万円
借入実行残高 -百万円 借入実行残高 6,000百万円
差引額 24,000百万円 差引額 19,000百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,529百万円 5,785百万円
営業費用 396百万円 415百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,882百万円 183百万円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 261 百万円 339 百万円
従業員給料 157 百万円 213 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 43 百万円
株式報酬引当金繰入額 48 百万円 29 百万円
減価償却費 95 百万円 110 百万円
租税公課 192 百万円 182 百万円
業務委託料 246 百万円 299 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 9,085 9,085
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 34百万円 19百万円
投資有価証券評価損 289 256
会員権評価損 89 86
固定資産減損損失 95 75
子会社株式 4,083 4,083
株式報酬引当金 42 32
88 53
その他
計
4,723 4,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△505 △473
評価性引当額小計
△505 △473
繰延税金資産合計
4,218 4,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4 △3
△1,788 △1,511
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,792 △1,515
繰延税金資産の純額 2,425 2,619
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.79 0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.65 △21.76
住民税均等割
0.09 0.06
評価性引当額の増減額 △0.54 △0.69
その他 △0.04 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.27 8.58
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方
針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 3,598 619 30 242 3,944 4,127
資産
構築物 125 44 1 16 152 781
機械及び装置 66 135 2 22 176 221
車両運搬具 0 7 - 2 5 11
工具、器具及び備品 148 92 2 54 184 617
土地 12,753 - - - 12,753 -
建設仮勘定 316 4 315 - 6 -
計 17,008 905 351 337 17,224 5,759
無形固定
ソフトウエア 34 24 10 17 30 38
資産
その他 26 - 9 - 17 -
計 61 24 20 17 47 38
(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 総合技術研究所第二実験棟改築工事 385百万円
建物 パル横河改修工事 131百万円
機械及び装置 総合技術研究所第二実験棟研究設備 135百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 52 43 52 43
株式報酬引当金 139 29 64 105
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ybhd.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の株式を
保有する株主に対し、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
1,000株(10単元)以上 クオカード 1,000円分
1,000株以上を5年以上保有 クオカード 1,000円分加算
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第158期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第159期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出
(第159期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第159期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日)2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月9日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類
2023年1月30日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2023年2月13日関東財務局長に提出
2023年1月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂本 雄毅
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約等による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の橋梁事業、エンジニアリング関連事業 当監査法人は、工事請負契約等による収益認識の検討に
及び先端技術事業に計上されている売上高はそれぞれ 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
87,018百万円、72,933百万円、4,388百万円であり、その ・工事収益の認識の前提となる請負金額、工事原価総額の
大部分が工事請負契約等であり一定期間にわたり履行義務 見積りの妥当性や工事損益管理や工事進捗管理といった収
を充足し収益を認識している(工事の進捗率の見積りはイ 益認識に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
ンプット法)。また、当連結会計年度末における工事損失 ・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の契
引当金残高は3,777百万円であり、手持工事のうち、翌期 約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識
以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積る している契約内容と照合した。
ことが可能な場合、将来の損失見込額を工事損失引当金と ・当初の契約内容が変更されている場合、請負金額及び工
して計上している。 事原価総額の見積りへの影響を検討した。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事 ・請負金額に関しては、一定の基準により抽出した工事収
原価総額の見積りが行われる。また、工事原価総額は、着 益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施した。ま
工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見 た、実質的な合意により請負金額を見積っている場合は、
積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状 その判断に至ったプロセス及びその結論について、必要に
況などにより、請負金額の見積りの変更が行われる。同様 応じて、担当部署に対する質問を実施するとともに、事後
に、工事原価総額や請負金額の見積りの変更は、将来的な 的に、当該見積りと最終的に確定した契約金額との比較検
損失が見込まれる場合、工事損失引当金の計上額にも影響 討を実施した。
を及ぼす。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽
上記の通り、工事請負契約等の収益認識においては工事 出した工事収益の認識の単位における工事原価について、
原価総額や請負金額の見積り、工事損失引当金の設定対象 必要に応じて、担当部署に質問を実施した。また、材料費
となる工事請負契約に係る工事原価総額や請負金額の見積 や外注費に対して証憑突合を実施した。
りは、その前提条件の変更により見直しが必要であり、経 ・工事損失引当金については、上記の手続に加え、会社が
営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は 作成した工事損失引当金一覧表を入手し、その網羅性を検
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 討した上で、計上すべき額の再計算を行い、会社が計上し
した。 た金額との一致を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホール
ディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂本 雄毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社横河ブリッジホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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