株式会社ワークマン 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ワークマン(E03296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都台東区東上野四丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】
株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
93,039 122,044 146,653 156,597 169,856
チェーン全店売上高 （百万円）
66,969 92,307 105,815 116,264 128,289
営業総収入 （百万円）
14,755 20,666 25,409 27,395 24,664
経常利益 （百万円）
9,809 13,369 17,039 18,303 16,656
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
1,622 1,622 1,622 1,622 1,622
資本金 （百万円）
40,923,408 81,846,816 81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数 （株）
66,927 77,503 90,593 103,559 114,236
純資産額 （百万円）
83,183 97,522 112,876 125,145 135,746
総資産額 （百万円）
820.08 949.67 1,110.08 1,268.96 1,399.78
１株当たり純資産額 （円）
73.00 50.00 64.00 68.00 68.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
120.20 163.82 208.80 224.28 204.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
80.5 79.5 80.3 82.8 84.2
自己資本比率 （％）
15.5 18.5 20.3 18.9 15.3
自己資本利益率 （％）
47.42 36.26 37.98 22.34 27.44
株価収益率 （倍）
30.4 30.5 30.7 30.3 33.3
配当性向 （％）
営業活動による
9,657 6,689 21,319 18,451 8,813
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,423 230
（百万円） △ 5,638 △ 4,540 △ 9,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,473 △ 3,093 △ 4,206 △ 5,350 △ 5,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,220 28,240 40,813 44,283 47,640
（百万円）
期末残高
266 305 332 349 365
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 83 ) ( 95 ) ( 101 ) ( 106 )
232.0 243.7 326.8 211.5 238.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 10,410 10,570 10,490 8,220 6,840
■5,870
最低株価 （円） 4,300 4,615 5,520 4,630 4,230
■5,570
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．株主総利回りは、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出
しております。
６．■印は、2019年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。最
高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、
第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1979年11月 株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）
（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の
株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。
実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設
立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年８月 作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立
９月 流通センターを開設（群馬県高崎市）
1986年10月 本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）
群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に
移転）
1988年１月 ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）
３月 山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）
４月 新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）
長野地区本部を設置（長野県長野市）
栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）
10月 流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町か
ら同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転
1989年９月 南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）
11月 茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）
1991年１月 ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発セン
ター」と改称）を移転
1994年４月 伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）
株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社
ワークマンに変更
1995年６月 千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）
1996年６月 岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）
９月 静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
10月 愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）
2000年11月 奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）
2003年４月 北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）
５月 大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年７月 伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築
2009年６月 広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）
2011年５月 福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）
７月 竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2017年２月 伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転
2018年１月 香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）
６月 ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）
９月 東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）
2020年10月 神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）
11月 宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成
2021年４月 北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）
９月 伊勢崎流通センターを増改築
12月 東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献すること
を基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援
等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと
同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキング
ウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。
当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度
末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加
を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。
ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア
ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア
ｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料
ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴
ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア
一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。
当社は親会社及び子会社を有しておりません。
なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属してお
ります。
「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とし
た小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。
当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。
事業の概略系統図は次のとおりであります。
（注）１．その他の関係会社
２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 関連当事者情報」のとおりであります。
３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに
当該会社等の子会社
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。
（３）関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
ホームセンター 被所有 不動産の賃借等
株式会社カインズ 埼玉県本庄市 3,260
チェーンの経営 9.7 役員の兼任等…無
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
365 37.3 11.6 7,321
( 106 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるた
め、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育児
（注）１ 補足説明
性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
1.4 16.7 55.5 76.8 52.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着
した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努め
ております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への
貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。
（企業理念）
Dream （めざす姿）
お客様の声を経営に活かします。
Purpose （存在意義）
機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。
ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのス
Belief （価値観、行動指針）
テークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。
（２）経営戦略
客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。
①店舗展開
当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの
構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子などの出店を強化するほか、
既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取
組み、新規顧客の獲得を目指します。
②商品政策
「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ
商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいりま
す。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費
者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策
販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するととも
に、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で
客層拡大に取り組んでまいります。
④加盟店支援策
商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンド
リーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の
改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアッ
プしてまいります。
⑤物流政策
需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへ
の投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。
（３）経営環境
①市場環境
当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設
技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替
相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。
当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価
格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しておりま
す。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野にお
いてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となって
おります。
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②競合環境
ａ．ワーキングウエア市場
ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれ
ており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売してい
る使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワー
キングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社から
ベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。
その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。
ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場
アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウト
ドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競
合環境となっております。
③顧客動向
購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが
窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまい
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①在庫管理体制及び物流コスト
一般消費者への客層拡大に伴い、アウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高
の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予
測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。
また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響して
おります。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設
等、適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。
②お客様ニーズに合わせた店舗展開
一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数不足や売場面積のアンマッチによる販売機会ロスの増加な
ど、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積を拡張し、集客
力を高めることで対応を進めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマ
ンプロを展開することで顧客の棲み分けを図るとともに、都市部エリアの開発を推進し利便性を高めるなど、お
客様満足度の向上に取り組んでおります。
③競合優位性のある製品開発
当社の製品開発は、ワーキングウエアとしての「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」に注
力しております。お客様のご要望に応じて、様々な分野で機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開
発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。
（５）目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。し
たがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存
店売上高は2.6％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目
指しております。
お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環
境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員
会」を設置し、取り組みを推進しております。
本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標
設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。
（サステナビリティ推進及びリスク管理体制）
(２）戦略
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定して
おります。
① サステナブルな商品開発 労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。
当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能
② 地球環境へ貢献
な事業モデルの実現に努めます。
エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自
③ 加盟店・従業員の満足
然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。
社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも
④ 社会貢献
積極的に取組みます。
⑤ ガバナンス ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。
なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。
・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。
・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だ
① 課題の認識 から出来るアプローチを認識。
・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題
を認識。
・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先
② 課題の優先順位 順位付けを実施。
・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。
・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。
③ マテリアリティの選定
・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。
詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
(３）リスク管理
サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っておりま
す。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。
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取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。
(４）指標及び目標
各マテリアリティに関する指標及び目標は、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
なお、当社では衣料品や雨具類など気候変動によって、販売数量が左右される商品を取り扱っております。気候
変動リスク・機会を特定し、事業活動に与える財務インパクトを把握・評価を行うために、シナリオ分析の実施を
検討しております。また、気候変動リスク・機会の管理につきましては、ＧＨＧ(温室効果ガス）排出量を指標と
定め、まずはScope１・２の算定と中長期的なＧＨＧ排出量削減目標を設定する予定であります。
（５）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標
当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生
む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつな
がると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論
を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育
は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応
じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れておりま
す。
人材育成方針や社内環境整備方針の戦略と指標及び目標につきましては当社ホームページ「サステナビリティサ
イト」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っており
ます。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商
品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりま
す。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の
輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（２）店舗の運営形態について
当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望
者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続
を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすこ
とで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。
（３）地震等の発生による影響について
当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生
した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生す
ることが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（４）異常気象による影響について
当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれており
ます。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上
の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）流行の変化による影響について
当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポー
ツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向
け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能
価格に対して影響を及ぼす可能性があります。
（６）仕入価格の変動によるリスクについて
当社のチェーン全店売上高の65.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の
円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行
い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフ
や生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や都市
封鎖（ロックダウン）による物流停滞による商品入荷遅延リスクが顕在化する可能性があります。
（８）情報セキュリティについて
当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関
わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密
情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ
全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保
険へ加入し不測の事態に備えております。
しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃に
よって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウ
クライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇で、先行き不透明
な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向
が強まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候に恵まれたことや経済活動の再開など外部環境が好転した
ものの、資材価格高騰の煽りを受け、法人需要は小幅な動きに留まり、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店で、ブランド力を高め、客
層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。
商品では、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置くことで、当社の存在意義である「機能と価格
に新基準」を追求したほか、ご要望が多かったキャンプギアやゴルフ関連商品を拡充させるなど、お客様の「声」
にお応えすることで新たな需要の創出に取り組みました。これによりＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比は前年
同期比3.4ポイント増加の65.9％となりました。
販売では、ＥＣ注文店舗受取サービスの充実やメディア・インフルエンサー向け製品発表会の規模を拡大し、Ｓ
ＮＳを起点とする顧客接点の強化で集客力を高めました。また、デジタル活用では、需要予測発注システムの稼働
店舗を広げ、在庫の最適化とオペレーションの省力化を図るなど店舗運営のサポートを行いました。
店舗展開では、都市部やオープンモールなど未開拓エリアへの出店を加速し、ドミナント化を進めたほか、既存
店ではお客様ニーズに合った業態への改装転換を実施、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組み
ました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店
舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計981店舗（うちワークマンプラ
ス473店舗・＃ワークマン女子26店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より36店舗増の939店舗、直営店
（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗増の42店舗とな
りました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,698億56百万円（前年同期比8.5％増、既存店前年同期比2.6％
増）となりました。また営業総収入は1,282億89百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益241億６百万円（前年同
期比10.1％減）、経常利益246億64百万円（前年同期比10.0％減）、当期純利益166億56百万円（前年同期比9.0％
減）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,588億91百万円（前年同期比8.3％増、チェーン全店売上高
構成比93.5％）、直営店109億65百万円（前年同期比10.7％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。
なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで88
億13百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで２億30百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッ
シュ・フローで56億85百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ33億57百万円増加し476億
40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は88億13百万円（前年同期比96億38百万円減）であり、これは主に税引前当期純利
益が246億55百万円、減価償却費20億64百万円、未払金の増加額４億59百万円に対し、法人税等の支払額91億49百
万円、棚卸資産の増加額66億63百万円、加盟店貸勘定の増加額15億14百万円、売上債権の増加額７億80百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は２億30百万円（前年同期比98億61百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ
月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出150億
円、店舗の建設により有形固定資産の取得による支出42億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は56億85百万円（前年同期比３億35百万円増）であり、これは主に配当金の支払額
55億47百万円によるものであります。
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③当事業年度末現在の店舗数の状況
当事業年度末チェーン全店店舗数 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減
（2023年３月31日現在）（店） （店）
フラン フラン
直営店舗 直営店舗
チャイ チャイ
地域別
ズ・スト ズ・スト
加盟店Ｂ トレーニ ショッピ 加盟店Ｂ トレーニ ショッピ
ア(加盟店 ア(加盟店
契約店舗 ング・ス ングセン 契約店舗 ング・ス ングセン
Ａ契約店 Ａ契約店
トア ター店舗 トア ター店舗
舗) 舗)
北海道 24 24 - - - 1 2 - △1 -
青森県 11 11 - - - △1 △1 - - -
岩手県 13 13 - - - - 1 - △1 -
宮城県 17 17 - - - 1 1 - - -
秋田県 11 11 - - - - - - - -
山形県 13 12 - 1 - - 2 - △2 -
福島県 20 20 - - - - - - - -
茨城県 38 37 - 1 - - - - - -
栃木県 21 21 - - - 2 2 - - -
群馬県 26 24 - 2 - 2 - - 2 -
埼玉県 80 75 - 2 3 2 - - 2 -
千葉県 58 55 - 1 2 1 5 - △4 -
東京都 67 57 - 2 8 6 2 - 1 3
神奈川県 58 54 - - 4 1 2 - △1 -
新潟県 24 23 - 1 - 1 1 - - -
富山県 7 7 - - - - - - - -
石川県 7 7 - - - - - - - -
福井県 9 9 - - - - - - - -
山梨県 12 12 - - - - - - - -
長野県 29 29 - - - 1 1 - - -
岐阜県 24 24 - - - 1 1 - - -
静岡県 39 36 - 2 1 1 - - 1 -
愛知県 66 65 - - 1 - 1 - △1 -
三重県 15 15 - - - 1 1 - - -
滋賀県 11 11 - - - - - - - -
京都府 10 10 - - - - - - - -
大阪府 54 51 - - 3 3 4 - △2 1
兵庫県 31 30 - - 1 1 1 - - -
奈良県 10 10 - - - - - - - -
和歌山県 11 11 - - - 1 1 - - -
鳥取県 6 6 - - - 1 1 - - -
島根県 3 3 - - - - - - - -
岡山県 11 10 - 1 - 1 - - 1 -
広島県 16 15 - 1 - 1 2 - △1 -
山口県 11 11 - - - - - - - -
徳島県 7 7 - - - - - - - -
香川県 8 5 - 3 - - △2 △1 3 -
愛媛県 12 12 - - - 1 1 - - -
高知県 4 4 - - - - - - - -
福岡県 30 30 - - - 1 1 - - -
佐賀県 6 6 - - - - - - - -
長崎県 4 4 - - - - - - - -
熊本県 13 13 - - - - - - - -
大分県 9 9 - - - 2 2 - - -
鹿児島県 11 9 - 2 - 2 1 - 1 -
宮崎県 6 6 - - - 3 3 - - -
沖縄県 8 8 - - - - - - - -
合計 981 939 - 19 23 37 36 △1 △2 4
（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗
であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
２．直営店舗は、以下のものをいいます。
イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。
ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。
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④売上及び仕入の実績
当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、
項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。
(a)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
項目 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％）
加盟店からの収入 35,311 27.5 +7.9
その他の営業収入 119 0.1 +24.0
営業収入 35,430 27.6 +8.0
直営店売上高 10,965 8.6 +10.7
加盟店向け商品供給売上高 81,893 63.8 +11.3
売上高 92,858 72.4 +11.3
営業総収入 128,289 100.0 +10.3
（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるもの
であります。
(ｂ)地域別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
当事業年度 当事業年度
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
前年同期比 前年同期比
至 2023年３月31日） 至 2023年３月31日）
地域別 地域別
（％） （％）
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
岩手県 41 0.4 △81.8 静岡県 583 5.3 +75.2
山形県 205 1.9 △40.2 愛知県 573 5.2 +4.0
茨城県 12 0.1 △92.5 大阪府 1,016 9.3 +57.6
栃木県 96 0.9 +24.5 兵庫県 450 4.1 +4.5
群馬県 228 2.1 +59.1 奈良県 42 0.4 △63.4
埼玉県 949 8.6 +58.4 岡山県 95 0.9 +573.0
千葉県 637 5.8 △32.4 広島県 286 2.6 +386.6
東京都 2,715 24.8 +51.3 香川県 224 2.1 +167.2
神奈川県 1,483 13.5 +10.7 鹿児島県 197 1.8 △18.8
新潟県 80 0.7 △56.8 その他 981 9.0 △5.6
長野県 60 0.5 － 合 計 10,965 100.0 +10.7
（注）１．直営店売上高により表示しております。
２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。
３．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
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ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度 当事業年度
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日） 前年同期比 至 2023年３月31日） 前年同期比
地域別 地域別
（％） （％）
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
北海道 4,041 2.5 +26.9 滋賀県 2,007 1.3 △2.7
青森県 2,402 1.5 +3.8 京都府 1,935 1.2 +8.9
岩手県 2,082 1.3 +19.0 大阪府 8,107 5.1 +11.8
宮城県 2,724 1.7 +10.6 兵庫県 4,788 3.0 +5.4
秋田県 1,953 1.2 +3.7 奈良県 1,385 0.9 +12.3
山形県 1,873 1.2 +15.6 和歌山県 1,792 1.1 +6.7
福島県 3,627 2.3 +4.6 鳥取県 1,038 0.7 +18.1
茨城県 6,094 3.8 +7.6 島根県 591 0.4 △1.2
栃木県 3,608 2.3 +13.4 岡山県 1,633 1.0 +4.1
群馬県 4,026 2.5 +7.7 広島県 2,348 1.5 △3.4
埼玉県 12,167 7.7 +5.8 山口県 1,622 1.0 +5.3
千葉県 9,531 6.0 +11.1 徳島県 1,051 0.7 +6.7
東京都 10,875 6.8 +10.9 香川県 936 0.6 △9.6
神奈川県 9,809 6.2 +5.6 愛媛県 1,929 1.2 +8.0
新潟県 3,868 2.4 +12.3 高知県 649 0.4 +1.1
富山県 1,231 0.8 +13.9 福岡県 5,249 3.3 +7.8
石川県 1,261 0.8 +10.6 佐賀県 1,081 0.7 +4.1
福井県 1,470 0.9 +2.0 長崎県 768 0.5 +6.2
山梨県 1,920 1.2 +3.7 熊本県 2,190 1.4 +5.8
長野県 4,830 3.0 +6.7 大分県 1,535 1.0 +22.4
岐阜県 3,477 2.2 +5.7 鹿児島県 1,377 0.9 +21.5
静岡県 6,138 3.9 +5.9 宮崎県 994 0.6 +62.5
愛知県 11,024 6.9 +5.6 沖縄県 1,385 0.9 +7.4
三重県 2,446 1.5 +9.3 合 計 158,891 100.0 +8.3
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．地域別の店舗分布状況については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
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(ｃ)商品別売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供
給売上高
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
商品別 前年同期比(％)
加盟店向け
直営店売上高 売上高（合計） 構成比
商品供給売上高
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
ファミリー衣料 863 7,083 7,947 8.6 +13.6
カジュアルウエア 1,582 12,925 14,508 15.6 +9.3
ワーキングウエア 2,367 23,691 26,058 28.1 +6.6
ユニフォーム 2,073 5,005 7,079 7.6 +38.2
履物 1,651 11,931 13,583 14.6 +15.9
作業用品 2,259 21,255 23,515 25.3 +7.9
その他 167 － 167 0.2 +80.5
合計 10,965 81,893 92,858 100.0 +11.3
（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度
（自 2022年４月１日
商品別 至 2023年３月31日） 前年同期比(％)
売上高（百万円） 構成比（％）
ファミリー衣料 15,998 10.1 +13.5
カジュアルウエア 23,079 14.5 +10.4
ワーキングウエア 48,019 30.2 +6.2
ユニフォーム 8,649 5.5 +26.9
履物 25,420 16.0 +9.6
作業用品 37,723 23.7 +3.4
合計 158,891 100.0 +8.3
（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
ハ．チェーン全店
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
商品別 前年同期比(％)
売上高（百万円） 構成比（％）
ファミリー衣料 16,861 9.9 +13.4
カジュアルウエア 24,661 14.5 +10.3
ワーキングウエア 50,386 29.7 +5.4
ユニフォーム 10,723 6.3 +29.4
履物 27,072 15.9 +10.2
作業用品 39,982 23.6 +3.5
その他 167 0.1 +80.5
合計 169,856 100.0 +8.5
（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
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(ｄ)単位当たりの売上実績
イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
当事業年度
項目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
売上高 （百万円） 10,965 +10.7
売場面積 （㎡）(期中平均) 11,465.71 △8.5
１㎡当たり売上高 （千円） 956 +21.1
（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。
ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
当事業年度
項目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
売上高 （百万円） 158,891 +8.3
売場面積 （㎡）(期中平均) 274,013.09 +5.7
１㎡当たり売上高 （千円） 579 +2.5
（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
ハ．チェーン全店
当事業年度
項目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
売上高 （百万円） 169,856 +8.5
売場面積 （㎡）(期中平均) 285,478.80 +5.1
１㎡当たり売上高 （千円） 594 +3.2
(ｅ)商品別仕入実績
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
商品別 前年同期比（％）
仕入高（百万円） 構成比（％）
ファミリー衣料 7,394 8.2 +23.3
カジュアルウエア 12,972 14.4 +20.8
ワーキングウエア 26,239 29.1 +25.4
ユニフォーム 6,983 7.7 +44.0
履物 14,067 15.6 +40.9
作業用品 22,411 24.9 +19.0
その他 114 0.1 +119.3
合計 90,183 100.0 +26.3
（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているもの
については含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(ａ)資産の部
当事業年度末の総資産は1,357億46百万円となり、前事業年度末に比べ106億１百万円増加いたしました。
流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が
66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が７億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
16億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産の建物が26億80百万円、構築物が３億62百万円、工具、器具及び備品が１億80百万円、投資その他の資産の
繰延税金資産が２億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(ｂ)負債の部
当事業年度末の負債合計は215億10百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。
流動負債は171億72百万円となり、前事業年度末に比べ７億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人
税等が11億60百万円、未払消費税等が５億５百万円それぞれ減少した一方で、未払金が５億60百万円、買掛金が
２億２百万円、加盟店買掛金が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。これは主に資産除去債
務が８億46百万円増加した一方で、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
(ｃ)純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,142億36百万円となり、前事業年度末に比べ106億76百万円増加いたしました。
これは主に当期純利益を166億56百万円計上した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント向上し84.2％となりました。
(ｄ)営業総収入
営業総収入は1,282億89百万円となり、前事業年度に比べ120億25百万円増加いたしました。営業収入は加盟店
からの収入が25億95百万円、その他の営業収入は23百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高
が10億62百万円、加盟店向け商品供給売上高が83億44百万円それぞれ増加いたしました。
(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は835億29百万円となり、前事業年度に比べ133億22百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費
は206億52百万円となり、前事業年度に比べ13億98百万円増加いたしました。これにより営業利益は241億６百万
円となり、前事業年度に比べ26億95百万円減少いたしました。
(ｆ)営業外損益及び経常利益
営業外収益は６億７百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少いたしました。これにより経常利益は246
億64百万円となり、前事業年度に比べ27億31百万円減少いたしました。
(ｇ)特別損失及び当期純利益
特別損失は13百万円となり、前事業年度に比べ70百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に
比べ10億11百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は166億56百万円、１株当たり当期純利益は204円10
銭となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。
資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を
目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下
のとおりです。
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨
（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
ａ．契約の名称
加盟店Ａ契約
(a）タイプ１ 加盟店契約
(b）タイプ２ オーナー兼加盟店契約
(c）タイプ３ 加盟店契約 （該当業態：＃ワークマン女子）
ｂ．契約の本旨
当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
（２）店舗の構造等に関する義務
店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
徴収する金額 徴収する金額の性質
加盟金 ： 37.5万円＊ 加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料 ： 50万円＊
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。
開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費 ： 25万円＊ 開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金 ： 100万円 フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金 ： 任意 開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資しま
す。）
総額 ： 212.5万円 ＊部分の金額は消費税等別途負担。
（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
ａ．徴収する金額、又は算定の方法
会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定し
ております。
(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
(c）加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）
月間売上総利益の一定料率
ｂ．徴収する金額の性質
フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、
援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
ｃ．徴収の時期・方法
毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、
当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにそ
の末日に相殺します。
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（５）加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の
買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
（６）経営指導に関する事項
ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
ｂ．研修の内容
(a）教室内研修
ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システム
の理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b）実習店における実務研修
ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。
(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。
(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
（７）使用させる商標・商号その他の表示
ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベ
ル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。
また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を
認めません。
（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項
ａ．契約期間
(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）
(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）
加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
ｂ．再契約の条件及び手続き
期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフラ
ンチャイズ契約再契約料が必要です。
ｃ．契約の解除の要件及び手続き
(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了し
ます。
(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟
者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があっ
たとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができま
す。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 4,715 百万円であり、その内容は自社店舗の増築などで4,408百万円、基幹会
計システムの構築などで307百万円であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。
また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を
営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）事務所・流通センター及び店舗
ａ. 事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター
店舗）
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・
及び備品 資産 仮勘定
設備の内容 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
<面積㎡> 金額
地域
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
関東信越本部及び伊
事務所及び <26,099.78>
勢崎倉庫 929 209 6 0 206 － 0 1,352 38
倉庫（注） （6,001.00)
(群馬県伊勢崎市)
伊勢崎流通センター 流通
<45,375.04> 1,035 3,906 172 17 680 － － 5,811 9
センター
(群馬県伊勢崎市)
東京本部
事務所 (1,626.21) － 41 － － 36 － － 78 97
(東京都台東区)
製品開発センター
事務所
<166.90> 2,039 66 1 － 0 － － 2,107 9
(東京都台東区)
竜王流通センター
流通
(40,365.58) － 1,176 132 16 121 － － 1,446 3
(滋賀県竜王町) センター
太倉倉庫
倉庫 （1,344.00) － 0 － － 0 － － 0 －
(中国江蘇省太倉市)
神戸流通センター
流通
(21,423.23) － 5 － 3 80 － － 88 4
(兵庫県神戸市西区) センター
北海道 事務所 （－) － － － － 0 － 0 1
秋田県 店舗 (－) － － － － － － 101 101
宮城県 事務所
(－) － － － － 0 － 0 0
山形県 １店舗 (953.94) － 35 5 － 2 － － 43
１店舗及び
茨城県 (884.43) － 1 0 － 0 － 0 2
事務所
栃木県 店舗 (－) － － － － － － 0 0
群馬県 ２店舗
(2,393.61) － 49 10 － 15 － － 75
５店舗及び
埼玉県 (2,841.63) － 58 0 － 13 － 0 72
事務所
千葉県 ３店舗 (1,389.63) － 105 5 － 7 － 0 118
東京都 10店舗
（4,005.87) － 253 0 － 60 － － 314
223
４店舗及び
神奈川県 (1,244.55) － 113 － － 25 － 0 139
事務所
１店舗及び
新潟県 (1,621.37) － 75 17 － 8 － 24 125
事務所
長野県 事務所 (－) － 0 0 － － － 2 2
山梨県 店舗
(－) － － － － － － 0 0
３店舗及び
静岡県 (2,682.16) － 16 1 － 8 － － 26
事務所
１店舗及び
愛知県 (295.39) － 21 － － 6 － 0 27
事務所
店舗及び事
岐阜県
(－) － 49 4 － 0 － 3 57
務所
三重県 店舗 (－) － － － － － － 3 3
３店舗及び
大阪府 (911.57) － 127 1 － 29 － 0 159
事務所
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従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・
及び備品 資産 仮勘定
設備の内容 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金額
<面積㎡>
地域
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
兵庫県 １店舗 (270.79) － 9 － － 1 － 0 11
岡山県 １店舗 (850.28) － 58 6 － 6 － － 71
広島県 １店舗 (1,143.51) － 45 6 － 4 － 5 62
香川県 ３店舗 (2,864.10) － 20 4 － 1 － － 26
福岡県 店舗 (－) － － － － － － 2 2
鹿児島県 ２店舗 (2,722.76) － 91 24 － 11 － － 126
宮崎県 店舗
(－) － － － － － － 3 3
閉鎖店舗の賃貸等 １店舗
(791.28) － 0 0 － 0 － － 1
<71,641.72>
合計 4,003 6,540 401 37 1,330 － 150 12,464 383
(98,626.89)
（注）同一敷地内のため合計値を表示しております。
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ｂ. フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
事業所名・ 員数
設備の内容 (百万円) (百万円) (百万円) 及び備品 資産 仮勘定 (百万円)
金額
<面積㎡>
地域 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
北海道 24店舗 (26,827.75) － 946 163 － 68 － － 1,178
青森県 11店舗 (10,752.60) － 47 5 － 8 － － 61
岩手県 13店舗 (17,158.72) － 325 70 － 39 － － 435
秋田県 11店舗 (14,247.76) － 310 42 － 29 － － 383
宮城県 17店舗 (21,759.75) － 277 47 － 27 － － 351
山形県 12店舗 (12,818.83) － 189 38 － 16 34 － 277
福島県 20店舗 (20,493.19) － 212 36 － 24 20 － 293
茨城県 37店舗 (40,028.33) － 369 84 － 43 3 － 501
栃木県 21店舗 (21,263.26) － 299 67 － 34 34 － 435
群馬県 24店舗 (24,803.00) － 350 64 － 45 － － 460
埼玉県 75店舗 (74,109.35) － 376 82 － 67 12 － 539
千葉県 55店舗 (51,571.49) － 410 131 － 62 － － 605
東京都 57店舗 (40,041.54) － 231 59 － 46 25 － 363
神奈川県 54店舗 (44,560.72) － 186 49 － 35 69 － 340
新潟県 23店舗 (26,188.99) － 500 78 － 52 － － 631
長野県 29店舗 (31,851.43) － 183 27 － 26 － － 237
山梨県 12店舗 (11,703.22) － 128 19 － 15 4 － 168
富山県 ７店舗 (8,316.55) － 185 38 － 11 11 － 247
石川県 ７店舗 (8,295.65) － 196 34 － 16 9 － 256
福井県 ９店舗 (9,693.39) － 59 9 － 7 － － 76
静岡県 36店舗 (35,174.02) － 257 48 － 36 － － 342
愛知県 65店舗 (57,504.94) － 363 65 － 48 － － 477
岐阜県 24店舗 (22,850.94) － 155 16 － 22 13 － 207
三重県 15店舗 (16,767.01) － 93 18 － 18 5 － 136
滋賀県 11店舗 (11,420.53) － 77 5 － 8 4 － 95
奈良県 10店舗 (8,994.79) － 44 8 － 6 － － 59
京都府 10店舗 (9,568.66) － 54 7 － 6 8 － 77
和歌山県 11店舗 (10,709.80) － 136 14 － 20 0 － 172
大阪府 51店舗 (39,383.88) － 684 119 － 69 － － 873
兵庫県 30店舗 (25,242.81) － 231 43 － 28 20 － 323
鳥取県 ６店舗 (7,472.43) － 165 25 － 17 11 － 219
島根県 ３店舗 (3,403.00) － 51 14 － 5 － － 72
岡山県 10店舗 (8,969.06) － 5 2 － 2 8 － 18
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土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
事業所名・ 員数
及び備品 資産 仮勘定
設備の内容 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金額
<面積㎡>
地域 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
広島県 15店舗 (11,601.08) － 75 12 － 18 42 － 148
山口県 11店舗 (11,187.09) － 172 37 － 13 7 － 232
香川県 ５店舗 (4,951.45) － 60 13 － 3 7 － 85
徳島県 ７店舗 (7,697.78) － 55 9 － 14 34 － 114
愛媛県 12店舗 (11,931.62) － 153 36 － 16 － － 206
高知県 ４店舗 (4,452.68) － 54 13 － 5 － － 73
福岡県 30店舗
(25,891.74) － 275 51 － 46 115 － 488
佐賀県 ６店舗
(6,604.65) － 129 24 － 6 － － 160
熊本県 13店舗
(13,489.00) － 411 72 － 26 － － 511
大分県 ９店舗
(12,182.19) － 383 80 － 38 － － 501
長崎県 ４店舗
(3,836.94) － 162 26 － 15 － － 204
鹿児島県 ９店舗
(9,740.35) － 350 80 － 38 － － 469
宮崎県 ６店舗
(7,804.17) － 284 54 － 31 － － 370
沖縄県 ８店舗
(6,860.27) － 128 27 － 14 23 － 193
合計
(912,178.40) － 10,806 2,086 － 1,261 530 － 14,684 －
<71,641.72>
総合計 4,003 17,346 2,487 37 2,592 530 150 27,149 383
(1,010,805.29)
（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店
舗であり、従業員は配置しておりません。
２．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
４．従業員数は期末就業人員を記載しております。
５．土地面積の< >は自社取得のものであります。
６．土地面積の( )は賃借中のものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
増加予定
投資予定金額(百万円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
（㎡）
常陸太田店 茨城県常陸太田市 店舗 88 1 自己資金 2022年11月 2023年3月 348.02
館山店 千葉県館山市 〃 〃 2022年10月 2023年3月
103 2 407.54
本庄台町店 埼玉県本庄市 〃 83 1 〃 2022年11月 2023年3月 348.02
本巣真正店 岐阜県本巣市 〃 81 3 〃 2022年11月 2023年3月 391.18
吹田山田店 大阪府吹田市 〃 14 5 〃 2022年11月 2023年3月 218.30
ゆめモール西条店 広島県東広島市 〃 〃 2023年1月 2023年4月
88 3 412.08
ららぽーと名古屋みな 愛知県名古屋市港
〃 56 18 〃 2023年2月 2023年4月 406.61
とアクルス店 区
イオンモール幕張新都 千葉県千葉市美浜
〃 61 13 〃 2023年3月 2023年4月 459.70
心店 区
鹿角店 秋田県鹿角市 〃 189 80 〃 2022年8月 2023年4月 324.60
神奈川県横浜市西
横浜ビブレ店 〃 〃 2023年2月 2023年4月
39 7 254.55
区
アリオ西新井店 東京都足立区 〃 42 8 〃 2023年2月 2023年4月 254.55
津高茶屋店 三重県津市 〃 75 2 〃 2022年12月 2023年4月 358.03
鹿沼茂呂店 栃木県鹿沼市 〃 88 1 〃 2023年2月 2023年5月 382.43
福岡県北九州市八
八幡永犬丸店 〃 〃 2023年1月 2023年5月
86 2 359.13
幡西区
小林店 宮崎県小林市 〃 104 1 〃 2023年1月 2023年5月 348.02
上越インター店 新潟県上越市 〃 127 22 〃 2022年10月 2023年6月 347.56
友部店 茨城県笠間市 〃 94 1 〃 2023年2月 2023年6月 348.02
マルイファミリー溝口 神奈川県川崎市高
〃 〃 2023年5月 2023年6月
35 3 241.32
店 津区
愛知県名古屋市千
千種春岡店 〃 81 3 〃 2023年2月 2023年6月 242.18
種区
伊勢小木店 三重県伊勢市 〃 77 1 〃 2023年3月 2023年6月 324.42
直方店 福岡県直方市 〃 90 1 〃 2023年5月 2023年8月 408.34
岩見沢店 北海道岩見沢市 〃 〃 2023年5月 2023年9月
111 1 335.04
愛知県名古屋市緑
イオンモール大高店 〃 36 0 〃 2023年7月 2023年9月 297.52
区
イオンモールＫＹＯＴ
京都府京都市南区 〃 36 0 〃 2023年7月 2023年9月 323.97
Ｏ店
神奈川県横浜市港
京急百貨店上大岡店 〃 36 0 〃 2023年7月 2023年9月 304.13
南区
神奈川県川崎市高
川崎梶ヶ谷店 〃 〃 2023年5月 2023年9月
13 0 238.29
津区
東岸和田店 大阪府岸和田市 〃 71 1 〃 2023年4月 2023年10月 393.62
山梨県中巨摩郡昭
甲府昭和店 〃 105 0 〃 2023年4月 2023年10月 350.03
和町
松本梓川店 長野県松本市 〃 105 1 〃 2023年4月 2023年10月 355.23
増加予定
投資予定金額(百万円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
（㎡）
白石店 宮城県白石市 店舗 95 1 自己資金 2023年4月 2023年10月 359.40
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増加予定
投資予定金額(百万円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
（㎡）
行田店 埼玉県行田市 〃 98 2 〃 2023年5月 2023年10月 409.17
山口小郡店 山口県山口市 〃 102 1 〃 2023年7月 2023年10月 387.86
呉光町店 広島県呉市 〃 84 1 〃 2023年6月 2023年10月 340.04
福知山店 京都府福知山市 〃 94 2 〃 2023年6月 2023年10月 341.50
小山羽川店 栃木県小山市 〃 〃 2023年8月 2023年11月
83 1 348.02
小山神山店 栃木県小山市 〃 10 0 〃 2023年8月 2023年11月 267.73
カインズモール関店 岐阜県関市 〃 93 1 〃 2023年8月 2023年11月 358.03
大阪府大阪市平野
平野瓜破店 〃 94 2 〃 2023年8月 2023年11月 263.27
区
大原店 千葉県いすみ市 〃 〃 2023年9月 2024年1月
95 2 407.54
神栖店 茨城県神栖市 〃 100 1 〃 2023年10月 2024年2月 407.54
浜松姫街道店 静岡県浜松市中区 〃 106 1 〃 2023年10月 2024年3月 343.42
座間四ツ谷店 神奈川県座間市 〃 107 2 〃 2023年9月 2024年3月 277.50
福岡県田川郡香春
田川店 〃 〃 2023年12月 2024年4月
95 3 348.02
町
福岡県北九州市八
八幡平野店 〃 101 4 〃 2023年12月 2024年4月 348.02
幡東区
広島県広島市佐伯
ゆめモール五日市店 〃 96 2 〃 2024年5月 2024年9月 407.54
区
寄居店 埼玉県深谷市 〃 95 1 〃 2025年2月 2025年5月 382.43
合計
3,780 223 － － － 15,779.46
（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
２．今後の所要額3,557百万円については、自己資金により賄う予定であります。
３．着手年月は、建設着工年月としております。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
81,846,816 81,846,816
普通株式
スタンダード市場
100株
81,846,816 81,846,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日
40,923,408 81,846,816 － 1,622 － 1,342
(注)
（注）発行済株式総数の増加40,923,408株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
20 35 300 174 50 27,819 28,398
株主数(人) － －
所有株式数
61,425 6,738 358,355 28,670 134 362,538 817,860 60,816
－
(単元)
所有株式数
－
7.51 0.82 43.82 3.50 0.02 44.33
－ 100.00
の割合(％)
（注）１．自己株式236,547株は、「個人その他」に2,365単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
2,948 3.61
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
みずほ信託銀行株式会社有価証 東京都千代田区丸の内1-3-3
1,600 1.96
券管理信託
東京都千代田区有楽町1-13-1 960 1.18
第一生命保険株式会社
群馬県前橋市元総社町194 918 1.12
株式会社群馬銀行
64,198 78.66
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
236,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
81,549,500 815,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
60,816
単元未満株式 普通株式 －
の株式
81,846,816
発行済株式総数 － －
815,495
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市柴町
236,500 236,500 0.29
株式会社ワークマン －
1732番地
236,500 236,500 0.29
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 113 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 236,547 － 236,547 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成
長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、配当性向30％を目処に期末配当１回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしておりま
す。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株につき68円の配当を実施
することを決定しました。この結果、配当性向は33.3％となりました。
翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投
資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基
準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
5,549 68
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「声のする方に、進化する。」を基本理念と
し、株主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業で
あることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範
を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。
また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。
投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づく適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投
資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けのＩＲ活動の実施、インターネット上の当社ホーム
ページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部ＩＲグループを設置し、
株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応
に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、監査
等委員会設置会社を採用しております。
(a)取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外
取締役１名）（小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝・濱屋理沙）、監査等委員である取締役３名（うち社外取
締役２名）（加藤昌宏・堀口均・信澤山洋）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うととも
に、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度におい
ては11回開催しております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成し、必要に応じて開
催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報
告を求めております。当事業年度においては13回開催しております。
社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
(c)内部監査
内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部を設置し、
５名（石田和人・三森敦・峰村勝・柿田守・長谷川行彦）で監査を実施しております。内部監査部が実施
した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。
また、監査等委員及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで相互
に連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化と効率化を重視しており、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、執行役員３名及び役員待遇７名を任命し業務執
行を委任するとともに、必要に応じて取締役会を開催することで意思決定を行っております。職務執行に関し
ては、執行役員及び役員待遇を含め適時適正な報告と相互牽制で透明性が確保される経営管理体制となってお
ります。監査等委員会は、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果た
せる体制となっております。
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c.会社の機関と内部統制の関係
当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりで
あります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続
的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ．社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、
社員が相互の監視意識を高める。
ハ．内部監査部による定期的な業務監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に
保存し管理する。
文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所管部門で行うものとし、取締役及び監査等委員会は常時そ
の文書を閲覧出来るものとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該
部門が行う。
重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、
目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。
ロ．取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定を行うとともに機動的な運営を図る。
(e)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報
告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告す
る。
(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人
事に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会
の指揮命令に従い、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
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有価証券報告書
(g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役又は使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性があ
る事実を把握した際には、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ．監査等委員会は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。
(h)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱い
を行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の業務環境の整備に努める。
ロ．監査等委員会は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連
携を図り、効果的な監査業務を遂行する。
ハ．監査等委員会は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。
(k)反社会的勢力排除に向けた体制
イ．「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは
関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。
ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企
業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共
有化を図る。
ハ．反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。
(l)その他
フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部に
よる定期的な業務監査を実施する。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもっ
て行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
b.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定めることとする旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、当該保険契約の内容の概要は、会社役員として
の業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用の損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定
の免責事由があります。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおり
であります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
小 濱 英 之 11 11
土 屋 哲 雄 11 11
飯 塚 幸 孝 11 11
長 谷 川 浩 11 11
新 井 俊 夫 11 11
堀 口 均 11 11
取締役会における検討内容は、当社取締役会規定の取締役会付議基準に基づき、決議を行っております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
2003年５月 当社商事部長代理
2009年５月 当社商事部長
2010年１月 当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当
2011年１月 当社商品部海外商品部長
2014年６月 当社役員待遇商品部海外商品部長
代表取締役社長 小濱 英之 1969年７月８日 生 (注)２ 18
2015年１月 当社役員待遇商品部長
2016年６月 当社執行役員商品部長
2017年３月 当社執行役員スーパーバイズ部長
2017年６月 当社取締役スーパーバイズ部長
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1975年４月 三井物産株式会社入社
1988年10月 三井物産デジタル株式会社代表取締役社長
2003年６月 上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理
2006年６月 三井情報開発株式会社（現在 三井情報株式
会社）取締役執行役員
2008年６月 三井情報株式会社役員待遇フェロー
専務取締役
2012年４月 当社常勤顧問
経営企画部・開発本部・ 土屋 哲雄 1952年10月６日 生 (注)２ 11
2012年６月 当社常務取締役情報システム部・ロジスティ
クス部担当
情報システム部担当
2017年６月 当社常務取締役経営企画部・情報システム
部・ロジスティクス部担当
2019年６月 当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報
システム部・ロジスティクス部担当
2023年６月 当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報
システム部担当（現任）
1989年８月 当社入社
1994年５月 当社財務部会計グループマネジャー
2004年６月 当社財務部長代理兼会計グループ担当
取締役
飯塚 幸孝 1965年３月８日 生
(注)２ 16
2009年５月 当社財務部長兼会計グループ担当
財務部長
2011年６月 当社役員待遇財務部長
2017年６月 当社取締役財務部長（現任）
2003年４月 ＮＥＣソフト株式会社入社
2007年５月 個人事業開業 インターネットでのアパレル
販売、ライター業、情報発信業
取締役 濱屋 理沙 1981年３月17日 生 (注)２ 0
2019年７月 当社公式アンバサダー
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2008年５月 当社総務部長代理
2010年２月 当社総務部長
2011年11月 当社営業企画部兼販促サービス部長
取締役
加藤 昌宏 1967年２月17日 生 (注)３ 6
2013年８月 当社営業企画部長
（監査等委員）
2015年１月 当社法務部長
2015年10月 当社総務部長
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
高橋勇雄法律事務所入所
取締役
1998年４月 堀口均法律事務所開設
堀口 均 1959年３月29日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2016年６月 当社監査役
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現在 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2000年７月 公認会計士登録
取締役
2008年９月 信澤公認会計士事務所開設
信澤 山洋 1974年12月８日 生
(注)３ －
（監査等委員）
2015年６月 藤田エンジニアリング株式会社社外監査役
（現任）
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
54
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（注）１．濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年４月 判事補任官
1998年３月 同退官
後藤 充隆 1960年９月16日生
－
弁護士登録
1998年４月
高橋・後藤法律事務所所属
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株（出資比率0.001％）を所有していること以外特別な利害関係はあ
りません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進
に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士
として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との
間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門
的知見に基づく助言・提言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の
監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘
された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは
必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断
基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び
監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティ
ングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊
密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画
に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実
施されているかを監査しております。
内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、
それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部
統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）で構成し、定期的に開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を
除く。）に報告を求めております。
社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
なお、常勤監査等委員の加藤昌宏氏は、総務部や法務部、営業企画部等を歴任し、幅広い経験と当社事業に関
する見識を有しております。社外取締役の堀口均氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を
有しております。社外取締役の信澤山洋氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計、監査に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
長 谷 川 浩 13 13
新 井 俊 夫 13 13
堀 口 均 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役報酬等の意見決
定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
が適切であるかの検討、会計監査人の選任、解任、不再任の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財務部
から提出された月次損益資料・関連当事者取引明細の確認・ヒアリング、店舗の敷地あるいは建物賃貸借契約に
至るまでの経緯の確認・ヒアリング、流通センター棚卸の実査、内部監査部との連携による情報共有、会計監査
人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。また、定期的に不正が起こりやすい部署の社員に
対してヒアリングを実施し、法令遵守されているかのモニタリングを行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、地区本部、店舗を含む業務全般について、財務報
告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するための監査を実施しております。内部監査部は、業務監査
グループと内部統制監査グループから構成され、代表取締役社長の直轄の組織として業務執行部門から独立して
おり、有価証券報告書提出日現在は５名で監査を実施しております。内部監査結果は、監査報告書により指摘事
項や改善提案を被監査部門に対して内部監査部が報告、被監査部門の責任者は改善策を策定し、監査改善回答書
によって内部監査部へ報告しております。なお、内部監査報告書及び監査改善回答書につきましては、代表取締
役社長に報告しております。
また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的にミーティングを開催し、監査計画及び監査結果について報告
及び説明し、情報交換を行うなど連携を図っており、内部監査部の監査結果は年に一度取締役会で報告しており
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
31年間
1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認
会計士４名及びその他14名を主たる構成員としております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定しており
ます。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から日本公認会
計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取することや職業倫理
及び独立性など監査法人の品質管理、監査チームが行っている当社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏
まえたリスク分析とその分析に基づく監査計画の策定等のヒアリング、監査報酬等、コミュニケーションなど
を総合的に勘案したものであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32 33
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から説明を受けた当該事業
年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂
行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査、勘案し監査等委員会の同意のもと適切に決定し
ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された当該事業年度の会計
監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠などを精査した結果であります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（４）内に
おいて「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．報酬体系に関する方針
（ａ）当社役員が担うべき機能や役割、当社の業績水準等に応じた報酬水準にしております。また、経営層の
報酬として競争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織
の活力向上を図る体系としております。
（ｂ）取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」と単年度の当社の業績を反映した「業績連動報酬」（役員
賞与）により構成し、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定された額を支給しております。
（ｃ）業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動をもたせることにより、企業価値向上を意識づ
ける報酬構成としております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保し、適切な役
割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給しております。
ｂ．基本報酬に関する方針
（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責に応じ、個別に決定した年額を12等分し、
月ごとに支給しております。
（ｂ）監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業に
おける水準等を考慮して、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。
ｃ．役員賞与に関する方針
（ａ）業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会
後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。
（ｂ）「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経
常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。
（ｃ）「ポイント数」は会社業績（最高25点）と個人業績（最高25点）から評価を行い、役職に応じて決定し
ております。
（ｄ）業績連動報酬と固定報酬の比率を定めることはしないこととするが、職位が高位であれば、会社業績に
対する責任の度合等も高まることから、それに応じた評価点数となるように係数を用いて算出しており
ます。
役員賞与の算定方法は次のとおりです。
イ．評価点数算出方法
会社業績
（単位：点）
判定項目 110％以上 105％以上 100％以上 100％未満 95％未満 実績
①予算比 5 4 3 2 1 101.7％
チェーン
全店売上高
②前年比 5 4 3 2 1 108.1％
③予算比 5 4 3 2 1 99.4％
経常利益
④前年比 5 4 3 2 1 86.0％
5.5％～ 5.0％～ 4.5％～
6.0％以上 4.5％未満
6.0％ 5.5％ 5.0％
経常利益率 ⑤率実績 12.0％
5 4 3 2 1
（注）実績については月次ベースで算定しております。
個人業績
全13項目のうち５項目は自己申告により社長が評価、８項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点
を算出します。(最高25点)
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ロ．役職・評価別ポイント一覧
（単位：点）
評価点数 50～44 43～37 36～30 29～23 22～16 15～9
評語 Ｓ Ａ ＢＡ ＢＢ ＢＣ Ｃ
（単位：ポイント）
評語・役職 社長 専務取締役 取締役
Ｓ 850 850 400
Ａ 750 750 360
ＢＡ 650 650 320
ＢＢ 550 550 280
ＢＣ 450 450 240
Ｃ 350 350 200
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、取締役会において決定し、役員賞与は、代表取締役社長によるポ
イント単価の決定と会社業績及び個人業績の評価に基づく算出により決定しております。
（ｂ）監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
113 86 27 3
取締役 － －
監査等委員（社外取締役
10 10 1
－ － －
を除く）
7 7 2
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会
社株式を除く株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価格等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的
な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの
参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
64,283 62,640
現金及び預金
1,213 1,993
売掛金
※１ 11,944 ※１ 13,459
加盟店貸勘定
15,257 21,911
商品
25 35
貯蔵品
144 202
前払費用
32 34
未収入金
389 425
１年内回収予定の差入保証金
977 690
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
94,266 101,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,084 25,611
建物
△ 7,417 △ 8,264
減価償却累計額
14,666 17,346
建物（純額）
構築物 4,612 5,131
△ 2,487 △ 2,643
減価償却累計額
2,125 2,487
構築物（純額）
車両運搬具 133 136
△ 72 △ 99
減価償却累計額
60 37
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,294 4,854
△ 1,883 △ 2,262
減価償却累計額
2,411 2,592
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,003 4,003
1,664 1,664
リース資産
△ 1,025 △ 1,134
減価償却累計額
639 530
リース資産（純額）
42 150
建設仮勘定
23,949 27,149
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
44 44
電話加入権
771 661
ソフトウエア
0 176
その他
818 884
無形固定資産合計
投資その他の資産
1 1
投資有価証券
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
661 767
長期前払費用
1,273 1,478
繰延税金資産
4,165 4,066
差入保証金
9 9
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,110 6,322
投資その他の資産合計
30,878 34,355
固定資産合計
125,145 135,746
資産合計
43/79
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,857 5,060
買掛金
1,983 2,107
加盟店買掛金
※１ 252 ※１ 231
加盟店借勘定
1,350 1,350
短期借入金
137 132
リース債務
2,906 3,466
未払金
4,960 3,800
未払法人税等
505
未払消費税等 －
560 584
未払費用
189 191
契約負債
52 47
預り金
35 27
役員賞与引当金
106 172
その他
17,897 17,172
流動負債合計
固定負債
390 300
契約負債
710 577
リース債務
938 963
長期預り保証金
1,649 2,495
資産除去債務
3,687 4,337
固定負債合計
21,585 21,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
資本剰余金
1,342 1,342
資本準備金
1,342 1,342
資本剰余金合計
利益剰余金
178 178
利益準備金
その他利益剰余金
23,150 23,150
別途積立金
76,669 87,776
繰越利益剰余金
99,997 111,105
利益剰余金合計
自己株式 △ 67 △ 67
102,896 114,002
株主資本合計
評価・換算差額等
663 233
繰延ヘッジ損益
663 233
評価・換算差額等合計
103,559 114,236
純資産合計
125,145 135,746
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収入
32,715 35,311
加盟店からの収入
96 119
その他の営業収入
32,812 35,430
営業収入合計
83,452 92,858
売上高
※１ 116,264 ※１ 128,289
営業総収入
売上原価
14,077 15,257
商品期首棚卸高
71,387 90,183
当期商品仕入高
85,464 105,440
合計
※２ 15,257 ※２ 21,911
商品期末棚卸高
70,207 83,529
商品売上原価
46,056 44,759
営業総利益
販売費及び一般管理費
944 1,005
広告宣伝費
28 78
販売促進費
100 104
役員報酬
35 27
役員賞与引当金繰入額
2,054 2,160
給料及び手当
845 869
賞与
435 469
法定福利費
46 49
退職給付費用
17 19
福利厚生費
266 322
旅費及び交通費
61 70
通信費
5 5
交際費
89 102
車両費
1,410 1,422
運賃
5,830 6,000
地代家賃
714 741
消耗品費
280 354
水道光熱費
468 474
修繕維持費
262 317
支払手数料
2,426 2,865
業務委託費
44 50
教育研修費
733 691
租税公課
2,013 2,305
減価償却費
137 144
その他
19,254 20,652
販売費及び一般管理費合計
26,802 24,106
営業利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※３ 269 ※３ 253
受取利息
291 282
仕入割引
83 71
その他
643 607
営業外収益合計
営業外費用
48 41
支払利息
2 8
その他
50 50
営業外費用合計
27,395 24,664
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 4
固定資産売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
※５ 47 ※５ 13
固定資産除却損
※６ 36
－
減損損失
83 13
特別損失合計
27,313 24,655
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,896 8,014
113
△ 15
法人税等調整額
9,010 7,998
法人税等合計
18,303 16,656
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622 1,342 1,342 178 23,150 63,999 87,327 △ 67 90,225
会計方針の変更によ
△ 410 △ 410 △ 410
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,622 1,342 1,342 178 23,150 63,588 86,917 △ 67 89,815
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,223 △ 5,223 △ 5,223
当期純利益 18,303 18,303 18,303
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 13,080 13,080 － 13,080
当期末残高
1,622 1,342 1,342 178 23,150 76,669 99,997 △ 67 102,896
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1 367 368 90,593
会計方針の変更によ
△ 410
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1 367 368 90,183
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,223
当期純利益 18,303
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1 296 295 295
（純額）
当期変動額合計 △ 1 296 295 13,376
当期末残高 － 663 663 103,559
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,622 1,342 1,342 178 23,150 76,669 99,997 △ 67 102,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,549 △ 5,549 △ 5,549
当期純利益 16,656 16,656 16,656
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 11,107 11,107 △ 0 11,106
当期末残高
1,622 1,342 1,342 178 23,150 87,776 111,105 △ 67 114,002
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 － 663 663 103,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,549
当期純利益 16,656
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △ 430 △ 430 △ 430
（純額）
当期変動額合計 － △ 430 △ 430 10,676
当期末残高 － 233 233 114,236
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,313 24,655
税引前当期純利益
1,797 2,064
減価償却費
215 240
無形固定資産償却費
30 37
長期前払費用償却額
36
減損損失 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 257
48 41
支払利息
固定資産売却益 △ 2 △ 4
47 13
有形固定資産除却損
リース資産減損勘定の取崩額 △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 414 △ 780
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 60 △ 1,514
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,184 △ 6,663
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 322
6
未収入金の増減額（△は増加） △ 2
1,050 327
仕入債務の増減額（△は減少）
97
加盟店借勘定の増減額（△は減少） △ 21
459
未払金の増減額（△は減少） △ 218
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 903 △ 505
55 23
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 61
40 25
預り保証金の増減額（△は減少）
93
△ 0
その他
27,758 17,747
小計
利息及び配当金の受取額 272 257
利息の支払額 △ 48 △ 41
△ 9,530 △ 9,149
法人税等の支払額
18,451 8,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 15,000
17,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,275 △ 4,261
2 4
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 109 △ 39
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 354
長期前払費用の取得による支出 △ 127 △ 181
差入保証金の差入による支出 △ 242 △ 290
398 353
差入保証金の回収による収入
2
－
その他
230
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 130 △ 137
配当金の支払額 △ 5,220 △ 5,547
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,350 △ 5,685
3,469 3,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,813 44,283
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 44,283 ※１ 47,640
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
流通センター在庫：移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗在庫：売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）貯蔵品：最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込
んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（１）営業収入
①ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、顧客である加盟店契約者に対して、契約書に基づいた商標権利使用の許諾、当社が実施
する協力、サービス、援助の対価として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して
収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②その他収入
加盟店契約者と契約締結時に加盟金、開店手数料、研修費あるいは再契約金を徴収しております。加盟金及び
再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益と
して認識しております。開店手数料及び研修費は財又はサービスの提供時点で履行義務を充足したと判断し、当
該時点で収益を認識しております。また、当社が加盟店に対してその他提供する財又はサービスは、提供した時
点で支配が移転したものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
当社は、履行義務を識別するに際し、財又はサービスを自ら提供している本人取引か、あるいは代理人として
取引を行っているかの判定については、下記の指標を用いております。
・当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているのか
・当社が財又はサービスの在庫リスクを負っているのか
・当社が財又はサービスの価格設定裁量権を有しているのか
（２）売上高
①直営店売上高
当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。
顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
②加盟店向け商品供給売上高
当社流通センターで備蓄している商品を加盟店に販売しております。顧客である加盟店に商品を引き渡した時
点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととして
おります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断
しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金か
らなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
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１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 15,257 21,911
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成
されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
流通センター 14,402 20,737
店 舗 854 1,174
合 計 15,257 21,911
（重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は
「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定を
おいて見積りを行っております。
（１）見積りの前提
当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層と
なるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表される
ような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、
当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。ま
た、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対し
て影響を及ぼす可能性を有しております。
当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナ
ル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場
へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以上
を占めております。
（２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を
基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づ
き、販売可能価格の見積りをしております。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大
きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可
能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会経済活動は正常化の動きが見られており、現時点では著し
く売上が落ち込んだ店舗はありません。これにより、会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及
び繰延税金資産の回収可能性について、評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりま
せん。しかしながら、同感染症の終息には期間を要すると考え、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（貸借対照表関係）
※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 1,350 1,350
差引額 1,650 1,650
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
567 百万円 588 百万円
※３．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
239百万円 227百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2百万円 4百万円
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 8百万円
工具、器具及び備品 0 4
解体撤去費用 44 －
計 47 13
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※６．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 岩手県二戸市他７件 建物等 29百万円
遊休資産 群馬県佐波郡他１件 建物等 ６百万円
合計 － － 36百万円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを
行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失36百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗29百万円（建物25百万円、構築物２
百万円、什器備品１百万円）、遊休資産６百万円（建物３百万円、什器備品３百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フロー
が当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 81,846,816 － － 81,846,816
合計 81,846,816 － － 81,846,816
自己株式
普通株式 236,434 － － 236,434
合計 236,434 － － 236,434
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 64 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 5,549 利益剰余金 68 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 81,846,816 － － 81,846,816
合計 81,846,816 － － 81,846,816
自己株式
普通株式 236,434 113 － 236,547
合計 236,434 113 － 236,547
（注）自己株式の普通株式の増加113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 5,549 68 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,549 利益剰余金 68 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 64,283百万円 62,640百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △15,000
現金及び現金同等物 44,283 47,640
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物の計上額 209百万円 869百万円
資産除去債務の計上額 209 869
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 633 618 － 14
合計 633 618 － 14
当事業年度（2023年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 － － － －
合計 － － － －
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（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 17 －
１年超 － －
合計 17 －
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 46 －
リース資産減損勘定の取崩額 0 －
減価償却費相当額 38 －
支払利息相当額 1 －
減損損失 － －
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,493 4,664
１年超 28,595 31,386
合計 33,089 36,050
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであ
ります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業
債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来す
るものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で17年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 ８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高
等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることに
より、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社
内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（※２） － － －
(2)差入保証金（※３） 4,555 4,468 △86
資産計 4,555 4,468 △86
(1)リース債務（※４） 847 1,070 222
(2)長期預り保証金 938 931 △7
負債計 1,785 2,001 215
デリバティブ取引（※５） 955 955 －
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（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 1
（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（※２） － － －
(2)差入保証金（※３） 4,491 4,250 △241
資産計 4,491 4,250 △241
(1)リース債務（※４） 710 883 173
(2)長期預り保証金 963 960 △2
負債計 1,673 1,844 170
デリバティブ取引（※５） 336 336 －
（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 1
（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 64,283 － － －
加盟店貸勘定 11,944 － － －
差入保証金（１年内回収予定を含む） 389 2,219 1,114 831
合計 76,617 2,219 1,114 831
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 62,640 － － －
加盟店貸勘定 13,459 － － －
差入保証金（１年内回収予定を含む） 425 2,251 893 921
合計 76,525 2,251 893 921
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２．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
リース債務 137 132 119 113 98 245
合計 1,487 132 119 113 98 245
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
リース債務 132 119 113 98 75 169
合計 1,482 119 113 98 75 169
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ － 955 － 955
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ － 336 － 336
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,468 － 4,468
資産計 － 4,468 － 4,468
リース債務 － 1,070 － 1,070
長期預り保証金 － 931 － 931
負債計 － 2,001 － 2,001
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,250 － 4,250
資産計 － 4,250 － 4,250
リース債務 － 883 － 883
長期預り保証金 － 960 － 960
負債計 － 1,844 － 1,844
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
リース債務、長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によって
おります。
（有価証券関係）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金 14,206 － 955
処理
米ドル
合計 14,206 － 955
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金 17,597 － 336
処理
米ドル
合計 17,597 － 336
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 46百万円 49百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 509百万円 772百万円
減価償却費限度超過額 507 560
未払事業税 219 176
未払費用 131 141
長期前払費用 95 106
契約負債 126 81
商品評価損 74 77
未払金 41 53
減損損失 17 8
その他 82 72
繰延税金資産合計
1,805 2,049
繰延税金負債
資産除去債務 △240 △468
繰延ヘッジ損益 △291 △102
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△532 △571
繰延税金資産の純額 1,273 1,478
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
留保所得金額の税額による影響
2.0 1.6
地方税の均等割額
0.1 0.1
その他
0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0 32.4
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（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,466百万円 1,663百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 209 208
時の経過による調整額 10 8
見積りの変更による増加額 － 660
資産除去債務の履行による減少額 △23 △16
期末残高 1,663 2,524
４．資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につい
て、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行って
おります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収入 32,812 35,430
加盟店からの収入 32,715 35,311
ロイヤリティ収入 31,546 34,105
その他 1,168 1,205
その他の営業収入 96 119
売上高 83,452 92,858
直営店売上高 9,902 10,965
加盟店向け商品供給売上高 73,549 81,893
顧客との契約から生じる収益 116,264 128,289
その他の収益 － －
営業総収入 116,264 128,289
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高
契約負債は、主に加盟店契約者との契約締結時に受領した加盟金及び再契約金に関するものであり、収益
の認識に伴い取り崩されます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 590 579
当期に認識した収益のうち期首現在の
176 188
契約負債残高に含まれていた額
契約負債の増減額 165 100
期末残高 579 492
（注）流動負債及び固定負債の契約負債を合算して表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 189 191
１年超２年以内 149 154
２年超３年以内 118 94
３年超 121 52
合計 579 492
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 (百万円)
有）割合
又は職業 との関係 (百万円)
氏名 (百万円)
（注）１
（％）
商品の販売
主要株主及びその近
売掛金
14 0
ショッピン
（注）６
親者が議決権の過半
株式会社 グ・セン 商品の販売及
数を自己の計算にお 群馬県 （被所有）
ベイシア
3,099 ター・ び電算処理業
いて所有している会 前橋市 間接 0.5 電算処理料
（注）２ チェーンの 務委託
社等（当該会社等の の支払 未払金
274 16
経営
子会社を含む） （注）６
商品の販売
主要株主及びその近 株式会社
売掛金
7 0
（注）６
親者が議決権の過半 カイン
商品の登録
数を自己の計算にお ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及
10 業務及び各 なし
いて所有している会 ネスサー 本庄市 び購入 商品の購入
種情報処理
社等（当該会社等の ビス 等代金支払 未払金
78 1
子会社を含む） （注）３ （注）６
主要株主及びその近
親者が議決権の過半
ホーム・セ
株式会社 店舗賃借料
数を自己の計算にお 埼玉県 ンター・ （被所有） 不動産の賃借
カインズ 等の支払
3,260 17 未払金 －
いて所有している会
本庄市 チェーンの 直接 9.7 等
（注）４ （注）６
社等（当該会社等の 経営
子会社を含む）
主要株主及びその近
親者が議決権の過半 株式会社
商品配送料
数を自己の計算にお アイシー 群馬県 商品の配送業
の支払
50 運送業 なし 88 未払金 －
いて所有している会 カーゴ 伊勢崎市 務
（注）６
社等（当該会社等の
（注）３
子会社を含む）
主要株主及びその近
親者が議決権の過半 株式会社
流通センター 業務委託料
数を自己の計算にお ベイシア 群馬県 不動産の仲 （被所有）
等の支払
10 建設等の業務 22 未払金 2
いて所有している会 興産 前橋市 介・開発 間接 1.7
委託 （注）６
社等（当該会社等の
（注）５
子会社を含む）
（注）１．期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直
接所有、12.2％を間接所有しております。
３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の58.4％を間接所有、その近親者が議決権の41.2％を間接所有しておりま
す。
４. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.6％を直接所有、22.7％を間接所有、その近親者が議決権の35.7％を直
接所有、5.4％を間接所有しております。
５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(6)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 期末残高
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 (百万円)
又は職業 有）割合 との関係 (百万円)
氏名 (百万円) （注）１
（％）
商品の販売
113 売掛金 112
（注）７
主要株主及びその近
ショッピン
電算処理料
親者が議決権の過半 商品の販売、
株式会社
グ・セン
の支払
181 未払金 2
数を自己の計算にお 群馬県 （被所有） 電算処理業務
ベイシア 3,099 ター・
（注）７
いて所有している会 前橋市 委託及び不動
間接 0.5
（注）２ チェーンの
社等（当該会社等の 産の賃借
経営
子会社を含む）
店舗賃借料
の支払 14 未払金 －
（注）７
商品の販売
主要株主及びその近 株式会社
8 売掛金 1
（注）７
親者が議決権の過半 カイン
商品の登録
数を自己の計算にお ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及
業務及び各 なし
10
いて所有している会 ネスサー 商品の購入
本庄市 び購入
種情報処理
社等（当該会社等の ビス 等代金支払 46 未払金 4
子会社を含む） （注）３ （注）７
主要株主及びその近
親者が議決権の過半
ホーム・セ
株式会社 店舗賃借料
数を自己の計算にお 埼玉県 ンター・ （被所有） 不動産の賃借
カインズ 等の支払 未払金
3,260 40 －
いて所有している会
本庄市 チェーンの 直接 9.7 等
（注）４ （注）７
社等（当該会社等の 経営
子会社を含む）
主要株主及びその近
親者が議決権の過半 株式会社
業務委託料
数を自己の計算にお ベイシア 群馬県 不動産の仲 （被所有） 施設管理業務
等の支払 未払金
10 14 2
いて所有している会 興産
前橋市 介・開発 間接 1.7 委託
（注）７
社等（当該会社等の （注）５
子会社を含む）
主要株主及びその近 株式会社
コンピュー
親者が議決権の過半 ベイシア
タシステム 電算処理料
数を自己の計算にお グループ 群馬県 電算処理業務
の企画・開 なし の支払 未払金
10 264 52
いて所有している会 ソリュー
伊勢崎市 委託
発及び運用 （注）７
社等（当該会社等の ションズ
等
子会社を含む） （注）６
（注）１．期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0％を直接所有、60.1％を間接所有、その近親者が議決権の4.4％を直
接所有、12.2％を間接所有しております。
３．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の59.0％を間接所有、その近親者が議決権の40.5％を間接所有しておりま
す。
４. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1％を直接所有、24.0％を間接所有、その近親者が議決権の35.2％を直
接所有、5.4％を間接所有しております。
５．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0％を直接保有しております。
６．当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2％を間接所有、その近親者が議決権の27.8％を間接所有しておりま
す。
７．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,268円96銭 １株当たり純資産額 1,399円78銭
１株当たり当期純利益 224円28銭 １株当たり当期純利益 204円10銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 18,303 16,656
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 18,303 16,656
期中平均株式数（株） 81,610,382 81,610,325
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 22,084 3,765 238 25,611 8,264 1,082 17,346
構築物 4,612 627 109 5,131 2,643 259 2,487
車両運搬具 133 5 2 136 99 28 37
工具、器具及び備品 4,294 769 209 4,854 2,262 584 2,592
土地 4,003 － － 4,003 － － 4,003
リース資産 1,664 － － 1,664 1,134 109 530
建設仮勘定 42 108 － 150 － － 150
有形固定資産計 36,836 5,277 560 41,553 14,404 2,064 27,149
無形固定資産
商標権 － － － 8 6 0 1
電話加入権 － － － 44 － － 44
ソフトウエア － － － 2,317 1,655 240 661
ソフトウエア仮勘定 － － － 176 － － 176
無形固定資産計 － － － 2,546 1,662 240 884
長期前払費用 979 181 41 1,120 353 37 767
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
尼崎御園店 76 鳥取古海店 66 二戸店 60
東淀川菅原店 75 富里店 63 佐久平店 60
建物
十日町店 74 江戸川東葛西店 62 新庄店 60
(百万円)
新津店 72 宇佐店 62 ガーデンパーク和歌山店 60
上越高田店 66 大利根店 61 塩山店 58
二戸店 26 新津店 16 日光今市店 13
長生七井土店 25 江戸川東葛西店 15 吾妻バイパス店 13
構築物
新庄店 22 桶川店 14 ひたちなか店 13
(百万円)
宇佐店 19 富里店 13 しみずマリンロード店 13
宇都宮東町店 17 箕面西宿店 13 松山松ノ木店 11
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
３．長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,350 1,350 0.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 137 132 1.44 －
長期借入金（１年以内に返済予
－ － － －
定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予
710 577 1.19 2024年～2040年
定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,197 2,060 － －
（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 119 113 98 75
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1 1 － 1 1
役員賞与引当金 35 27 35 － 27
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額１百万円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 33
預金の種類
当座預金 267
普通預金 46,254
定期預金 16,085
計 62,607
合計 62,640
ロ. 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱群銀カード 449
三井住友カード㈱ 411
楽天カード㈱ 251
三井不動産商業マネジメント㈱ 138
三菱ＵＦＪニコス㈱ 134
その他 608
合計 1,993
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
1,213 11,847 11,067 1,993 84.7 49.4
ハ. 加盟店貸勘定
相手先 金額（百万円）
駒ヶ根店 35
岸和田加守店 33
尼崎水明店 33
大利根店 32
宇佐店 32
その他 13,290
合計 13,459
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ニ. 商品
（イ）．商品別
内訳 金額（百万円）
ワーキングウエア 6,484
作業用品 5,133
カジュアルウエア 3,326
履物 3,079
ユニフォーム 2,485
ファミリー衣料 1,400
その他 1
合計 21,911
（ロ）．拠点別
内訳 金額（百万円）
流通センター 20,737
店舗 1,174
合計 21,911
ホ. 貯蔵品
内訳 金額（百万円）
消耗品費 18
広告宣伝費 8
販売促進費 4
厚生福利費 1
その他 2
合計 35
② 固定資産
差入保証金
内訳 金額（百万円）
店舗（土地・建物賃借） 2,944
店舗（土地賃借） 719
流通センター（土地・建物賃借） 256
事務所（建物賃借） 140
その他 5
合計 4,066
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③ 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（百万円）
帝人フロンティア㈱ 528
㈱ウィード 279
㈱ライフギアコーポレーション 180
伊藤忠商事㈱ 156
三菱商事ファッション㈱ 118
その他 3,797
合計 5,060
ロ. 加盟店買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱ザックコーポレーション 382
寿ニット㈱ 170
㈱ジーベック 170
㈱高儀 119
モリトジャパン㈱ 112
その他 1,152
合計 2,107
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業総収入（百万円） 33,327 60,208 100,844 128,289
税引前四半期（当期）純利益（百万円） 7,605 12,429 21,194 24,655
四半期（当期）純利益（百万円） 4,766 7,748 13,208 16,656
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 58.40 94.95 161.85 204.10
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 58.40 36.55 66.90 42.25
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワークマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワークマンの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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流通センターにおいて保管するプライベートブランド商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ワークマンはワーキングウエア市場及びアスレ 当監査法人は「商品」のうち流通センターにおいて保管す
ジャー市場を主たる販売市場としている。このうち、アス るプライベートブランド商品の評価の妥当性を検討するた
レジャー市場における主要顧客は一般個人消費者であり、 め、主に以下の監査手続を実施した。
また販売商品は主にプライベートブランド商品により構成
されている。
(１)内部統制の評価
「商品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
当事業年度の貸借対照表において計上されている「商品」 有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評
21,911百万円のうち流通センターにおいて保管する在庫が 価に利用する情報の正確性・網羅性及び回転日数が通常の
20,737百万円を占めており、これは総資産135,746百万円 商品ライフサイクルを超えるにもかかわらず販売可能と判
のうち15%程度に相当する。また、その中でもプライベー 断した商品に関する責任者による検証の統制に焦点を当
トブランド商品は流通センター在庫のうち90%以上を占め て、主に以下の手続(a)及び(b)を実施した。
ている。
(a)棚卸資産管理システムより出力される評価基礎データ
重要な会計方針に関する注記「３.棚卸資産の評価基準及 について、期末時点における実地棚卸情報との整合性を確
び評価方法」 に記載のとおり、流通センターにおける棚卸 かめるとともに、回転日数の算定について再計算を実施し
資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ た。また、棚卸資産管理システムに係るIT全般統制(シス
の方法により算定しており、期末における正味売却価額が テムの運用、プログラム変更、アクセス・セキュリティ
取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を 等)について、整備及び運用状況の評価を行った。
もって貸借対照表価額としている。 (b)商品本部・ロジスティクス部の責任者に対し、販売可
能性に関する判断過程の合理性を質問するとともに、必要
に応じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧を行っ
また、 重要な会計上の見積り に関する注記に記載のとお
た。
り、一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場
向け商品に関しては流行の変化に代表されるような外部環
境変化や個人の嗜好変化など比較的短期間での変化が生じ (２)正味売却価額の見積りの合理性の評価
る可能性がワーキングウエア市場向け商品に比して高く、 当事業年度末におけるプライベートブランド商品の正味売
また当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能 却価額の見積り(今後の流行変化・消費者動向変化の予測
価格に対し影響を及ぼす可能性を有している。 を含む)の合理性を評価するため、主に以下の手続(c)を実
施した。
上記環境変化等が生じるかの予測や生じた場合における影
響の見積り、すなわち商品に関する販売可能価格の評価は (c)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
棚卸資産回転日数が通常のライフサイクルを超える商品を 実績価額とを比較し、その差異原因について検討すること
対象に実施される。これらの商品については回転日数を基 で、経営者による見積りの精度を評価した。
礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド等 また、回転日数が通常の商品ライフサイクルを超えるにも
を加味した仮定に基づく販売可能価格の見積りが行われ、 かかわらず販売可能と判断した商品を中心として主に以下
当該見積りの合理性について商品本部・ロジスティクス部 の手続(d)、(e)及び(f)を実施した。
の責任者による検証が行われる。ただし、これらの仮定は (d) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売
過去の販売実績データなど客観的な情報に直接裏付けられ
実績がある商品について、当該実績に基づく価額と照合し
るものでは無いことから、期末における環境変化予測及び
た。見積もった正味売却価額よりも実績販売価額が低い場
それに起因した商品需要予測・販売可能価格の見積りに関
合には、その差異原因の合理性を販売資料の閲覧及び質問
しては主観的な判断が存在し、かつ当該判断は高い不確実
により検討した。
性を有するものと考えられる。
(e) プライベートブランド商品のうち期末日付近での販売
以上より、当監査法人は「商品」のうち流通センターにお
実績がない商品について、正味売却価額の見積りにあたっ
いて保管するプライベートブランド商品の評価が当事業年
て参照した価額、当該価額からの調整内容及び今後の消費
度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
者動向変化に対する見解を経営者及び商品本部・ロジス
事項」に該当すると判断した。
ティクス部の責任者に対して質問するとともに、必要に応
じて当該質問への回答を裏付ける証憑の閲覧により当該回
答に対する合理性を検討した。
(f) 取締役会議事録、稟議書の閲覧にて対象商品の販売可
能性に関する見積りとの整合性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワークマンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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