ＡＳＴＩ株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,547,736 45,496,321 45,213,913 58,790,160 64,883,613
売上高 （千円）
2,050,877 1,005,848 1,381,996 840,590 2,095,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,615,384 543,609 1,390,704 702,954 1,512,723
（千円）
利益
1,301,282 11,357 1,825,453 1,556,917 1,953,635
包括利益 （千円）
16,366,383 16,269,547 17,938,510 19,276,503 21,104,777
純資産額 （千円）
31,707,462 30,252,509 34,733,036 42,751,875 46,357,433
総資産額 （千円）
5,229.14 5,199.31 5,733.53 6,159.92 6,745.65
１株当たり純資産額 （円）
510.89 173.88 444.83 224.85 483.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.6 53.7 51.6 45.0 45.5
自己資本比率 （％）
10.2 3.3 8.1 3.8 7.5
自己資本利益率 （％）
3.4 6.5 4.6 8.0 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,646,407 2,733,584 153,832 4,911,239
（千円） △ 4,754,508
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,041,334 △ 1,923,125 △ 1,494,205 △ 1,355,386 △ 4,980,117
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,457,692 5,700,534 890,990
（千円） △ 148,943 △ 627,798
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,744,201 2,026,740 2,194,339 1,964,906 2,838,153
（千円）
高
4,169 4,761 5,162 4,517 4,362
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 793 ] [ 704 ] [ 942 ] [ 1,792 ] [ 1,110 ]
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,419,104 29,853,526 29,499,146 39,132,081 39,230,396
売上高 （千円）
1,072,741 235,308 989,042 751,496 1,588,651
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
826,909 1,172,608 706,097 1,266,758
（千円） △ 30,275
（△）
2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232
資本金 （千円）
3,417,006 3,417,006 3,417,006 3,417,006 3,417,006
発行済株式総数 （株）
13,230,300 12,848,758 14,069,378 14,468,359 15,632,289
純資産額 （千円）
24,877,899 24,095,653 27,558,545 33,728,769 36,461,453
総資産額 （千円）
4,231.66 4,109.77 4,500.35 4,628.04 5,000.58
１株当たり純資産額 （円）
70.00 50.00 70.00 40.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
261.52 375.07 225.86 405.21
（円） △ 9.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
53.2 53.3 51.1 42.9 42.9
自己資本比率 （％）
6.4 8.7 4.9 8.4
自己資本利益率 （％） －
6.7 5.5 8.0 7.1
株価収益率 （倍） －
26.8 18.7 17.7 22.2
配当性向 （％） －
566 623 624 630 649
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 201 ] [ 166 ] [ 159 ] [ 120 ] [ 95 ]
49.4 34.0 61.1 55.3 87.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数））
最高株価 （円） 4,280 2,114 2,310 3,375 3,060
最低株価 （円） 1,571 1,031 1,056 1,526 1,661
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、第57期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1963年５月 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1965年４月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年４月 太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年４月 オーディオアンプの生産を開始。
1972年６月 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。
1972年７月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年８月 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松倉庫）を新設。
1977年６月 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。
1979年８月 カーラジオの生産を開始。
1979年10月 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービック
ス株式会社に商号変更）を設立。
1982年11月 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。
1983年５月 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年９月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年３月 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
1988年10月 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
1989年11月 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年１月 アスティ株式会社に商号変更。
1993年４月 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
1994年４月 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
1994年12月 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年12月 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年６月 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
1995年９月 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1996年３月 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。
1997年８月 アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変
更。（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）
1998年９月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2002年11月 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年３月 アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月 インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2006年11月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2007年３月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
2008年４月 ＦＡ機器販売事業を開始。
2009年１月 モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年２月 電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。
2011年11月 医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
2012年３月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年１月 電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
2015年４月 名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年８月 インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2018年12月
ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会
社）を設立。
2020年１月
単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。
フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。
2023年３月 静岡県浜松市北区大原町に浜松工場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、
その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（１）車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社
のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI
CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（２）民生産業機器
主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ
基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び
杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（３）ワイヤーハーネス
主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販
売しております。
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［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業の
資本金又
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
は出資金
内容
合（％）
（連結子会社）
ASTI ELECTRONICS INDIA
千インド 車載電装品 当社製品の組立をしている。
インド
PRIVATE LIMITED ルピー ワイヤーハーネ 98.2 役員の兼任あり。
ハリアナ州
841,000 ス 融資あり。
（注）２
ASTI INDIA PRIVATE
インド 千インド 車載電装品
役員の兼任あり。
グジャラート ルピー ワイヤーハーネ 99.9
LIMITED
融資あり。
州 750,000 ス
（注）２
車載電装品
ASTI ELECTRONICS
ベトナム 千米ドル 民生産業機器
HANOI CORPORATION 100.0 役員の兼任あり。
ハノイ市 8,000 ワイヤーハーネ
（注）２
ス
車載電装品
ASTI ELECTRONICS
ベトナム
当社製品の組立をしている。
千米ドル 民生産業機器
CORPORATION 100.0 役員の兼任あり。
ビンズォン
5,000 ワイヤーハーネ
融資あり。
省
（注）２
ス
ASTI RESEARCH AND
百万ベト
ベトナム
DEVELOPMENT VIETNAM ナムドン その他 100.0 役員の兼任あり。
ダナン市
20,000
CORPORATION
杭州雅士迪電子
中国
千円 当社製品の組立をしている。
有限公司 民生産業機器 100.0
625,000 融資あり。
浙江省
（注）２、４
浙江雅士迪電子
車載電装品 当社製品の組立をしている。
中国
千米ドル
有限公司 ワイヤーハーネ 100.0 役員の兼任あり。
9,150
浙江省
ス 融資あり。
（注）２
千フィリ
ASTI MANUFACTURING
フィリピン
ワイヤーハーネ 当社製品の組立をしている。
ピンペソ 99.9
PHILIPPINES INC. ス 役員の兼任あり。
バタンガス州
100,000
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
（単位：千円）
主要損益情報等
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
杭州雅士迪電子有限公司 8,267,322 △55,485 △40,123 2,139,145 4,306,518
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
869
車載電装品 [ 131 ]
524
民生産業機器 [ 220 ]
2,892
ワイヤーハーネス [ 753 ]
4,285
報告セグメント計 [ 1,104 ]
39
その他 [ 1 ]
38
全社（共通） [ 5 ]
4,362
合計 [ 1,110 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ155名減少したのは、主に外注への生産移管に伴い、ベトナム子会社
における社内生産量が減少したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
649 42.4 17.3 5,133,110
[ 95 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
277
車載電装品 [ 39 ]
115
民生産業機器 [ 21 ]
193
ワイヤーハーネス [ 29 ]
585
報告セグメント計 [ 89 ]
26
その他 [ 1 ]
38
全社（共通） [ 5 ]
649
合計 [ 95 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び
嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在597名で、上部団体には所属して
おりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定してお
り、重大な問題はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
2.6 25.0 58.3 59.7 76.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参
画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しい
フィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業
としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロ
ニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り
組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきまし
ては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造
開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うと
ともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補
強を行っております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、急激な円安による原材料価格の高騰、地球環境問題を背景とした
四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。また、従来、世界的なサプライチェー
ンの構築、在庫の圧縮が企業経営の基本とされてきましたが、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、サプライチェー
ンの短縮、適正在庫の保有に重点が移ってまいりました。当社グループとしては、BCP（事業継続計画）の強化を
最重点項目として取り組んでおり、第61期からは、国内新工場及びフィリピン工場を本格的に稼働し、強靭な供給
体制を構築してまいります。
変動する経済環境の中で、今後、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えてい
く必要があります。これらに対応すべく中期経営計画（2021年度～2025年度）では次の４分野を重点的に強化して
おります。
第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが
加速しております。四輪車・二輪車は急速に電動化しております。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコン
バータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応す
るため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの２拠点にR&D部門を設置しております。
第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力
でしたが、BCPを考慮し、新しくフィリピンでの生産体制を構築いたしました。
第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を
着実に進めてまいります。
第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに品質管理体制を強化し、
新たな受注拡大を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）戦略
当社グループは、時代の変遷とともに、生産品目を変えながら60年の歴史を刻んでまいりました。時代の要請に
応えた生産体制を構築することが持続的な企業であることの要諦であると考えております。
現在の中期経営計画におきましては、特に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」の開発・生産に重点をお
いて取り組んでおります。
地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しており、当社グループとしては、従来培ってきた充
電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、低炭素社会の実現に向けて製品開発を通じて貢献
してまいります。
また、新設した浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、屋上にパネル1,404枚、発電量442Kwの太陽
光発電システムを設置、太陽光発電で賄いきれない電力は中部電力より「静岡Greenでんき」を購入することによ
り同工場における電力使用にかかる排出CO ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動も推進してまいります。
2
人的資本につきましては、外国籍を含めた人材の多様性を図るため、目標とする指標を定め、それを実現するた
めの人材育成制度及び人事施策を推進してまいります。
(２）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コ
ンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。
リスク管理・コンプライアンス委員会において、気候変動、自然災害、人事・労務など様々な想定される事業リ
スクについて議論し、企業としての方向性を試行錯誤し、取締役会に報告し、社外取締役からの助言を受けており
ます。
受託生産が９割を超える当社グループとしての存在意義は、製品の品質にあるとの観点から、品質保証委員会に
おいて不良品の発生を最小化すべく議論を重ね、知見を積み上げ、不良品ゼロに向けて日々歩んでおります。
(３）指標及び目標
急激な少子化の進展は、当社として持続可能な人員の採用を困難にしております。
当社としては、下記の目標を中期経営計画中（2025年度まで）に実現することにより、事業継続性を確保してい
きたいと考えております。
①外国籍従業員の社員比率５％
②女性の管理職比率10％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの
販売状況の影響を受ける立場にあります。新型コロナウイルス感染症の蔓延及び半導体を始めとする材料の調達難
など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点にお
いて合理的に算定することが困難であります。
（２）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)
販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営
成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積
極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等か
らの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めてまいりました。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための各国の政府の対応、もしくは半導体を始めとした原材料の入手難等の影響により当
初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れる
よう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。
今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の蔓延、戦争、テロ等が
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させる
とともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピンの新たな子会社に
おいての生産活動を開始しバックアップ体制の増強を進めております。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小
限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断
や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に工場を建設し稼働を開始いたしました。自
然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点
におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補
償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維
持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
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（６）財務制限条項付融資契約について
当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につき
ましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務
制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金金額を直ち
に返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行う
べく、不断に交渉を続けております。
（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において666百万円の繰延税金資産を計上して
おります。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証
し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延
税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離
する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見
直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の
減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュフロー等に基づいた回収可能価額の
見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、
帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生産への影響はかなり緩和されてま
いりましたが、ウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、半導体を始めとした重要部品の入手困難、世界的
な金融引き締めの影響による円安の進行及び物価上昇など、製造業を取り巻く経済環境には厳しいものがありま
した。
当社グループといたしましては、受注に対する誠実な生産を第一とし、納期遵守、良品生産を旨とした事業運
営を行ってまいりました。
当社グループの納入先企業の好調な販売に支えられ、当連結会計年度の業績は、売上高は64,883百万円（前期
比10.4％増）となりましたが、原材料の高騰、急激な円安による製造原価の上昇、流通網の混乱による臨時的な
航空貨物の利用などによりコストが嵩み、営業利益は1,894百万円（同573.6％増）と過去最高を更新したもの
の、売上高営業利益率は３％を割り込む状況となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の換算替
を主な要因とする為替差益194百万円があり、こちらも過去最高の2,095百万円（同149.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円（同115.2％増）となりました。
提出会社の売上高は39,230百万円（前期比0.3％増）、営業利益は1,271百万円（同233.2％増）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（車載電装品）
車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は18,117百万円（前期比5.6％増）、営業
利益451百万円（同66.1％増）となりました。
（民生産業機器）
民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は21,599百
万円（前期比8.7％増）、営業利益は283百万円（同52.0％減）となりました。
（ワイヤーハーネス）
ワイヤーハーネスでは、四輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売増により売上高は25,081百万円（前期比
15.8％増）、営業利益は1,434百万円（前期は344百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他では、売上高は85百万円（前期比24.4％減）、営業損失は279百万円（前期は298百万円の営業損失）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ
873百万円増加し、2,838百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、4,911百万円（前期は4,754百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益2,073百万円及び減価償却費1,788百万円を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加による付加価値の増加及び前期におけるベトナム工場の
ロックダウンに伴う代替生産からの正常化等により当期純利益が増加したことにより、大きく資金を取得する結
果となりました。翌期においては引続き半導体を始めとした原材料の調達難等の不安定な状況が懸念されます
が、国内外における販売活動の強化及び在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、4,980百万円（前期は1,355百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,736百万円を反映したものであります。
国内において、低炭素社会の実現に資する新工場を建設いたしました。翌期については、新工場の生産インフ
ラ整備及びフィリピン子会社の生産設備の増強など、グループの成長のために必要な投資を中心に投資活動を実
施していく考えであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の取得は、890百万円（前期は5,700百万円の取得）となりまし
た。これは主に、借入金の増加額1,093百万円を反映したものであります。
新工場建設のための資金需要に対応するため、長期借入による資金調達を実施いたしました。翌期において
は、受注の変動に対応した生産在庫水準の適正化に努め、資金の効率的な利用を図ってまいります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
千円 ％
車載電装品 19,411,126 2.3
民生産業機器 22,849,612 7.4
ワイヤーハーネス 29,799,940 △2.3
報告セグメント計 72,060,679 1.9
その他 221,303 0.9
合計 72,281,982 1.9
（注）金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の
数値によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
車載電装品
18,845,758 △0.5 1,477,080 △24.3
民生産業機器 22,261,665 2.4 3,237,584 △13.3
ワイヤーハーネス 28,915,619 △4.0 1,900,883 △25.0
報告セグメント計 70,023,043 △1.1 6,615,547 △19.5
その他 224,759 3.3 7,861 1,236.9
合計 70,247,802 △1.1 6,623,408 △19.4
（注）金額は販売価格で表示しております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
千円 ％
車載電装品 18,117,121 5.6
民生産業機器 21,599,864 8.7
ワイヤーハーネス 25,081,553 15.8
報告セグメント計 64,798,539 10.4
その他 85,073 △24.4
合計 64,883,613 10.4
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 ％ 千円 ％
ヤマハ発動機㈱ 8,580,399 14.6 8,453,443 13.0
スズキ㈱ 8,793,219 15.0 7,737,411 11.9
㈱シマノ（注）３ － － 6,533,445 10.1
３．前連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不
確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情
報をもとに検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財
務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「VISION2025」の２年目として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」
「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中
的に取り組んでまいりました。
具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の流れが加速している中
で、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべくインド子会社にR&D部門を立上げ、現地技術人材を確
保し、開発・営業活動を進めてまいりました。また、浜松市北部に低炭素社会に適応した新工場の建設を完了し稼
働に向けての準備を進めてまいりました。
「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、フィリピンにおいて子会社を設立し、生産活動を
開始しております。BCPの観点から複数拠点からの製品供給能力の向上を図る取組みを推進しております。
「新規事業」につきましては、メディカル関連・超音波関連の新製品の開発・製造に注力、超音波関連では新製
品の販売を開始いたしました。
「海外における受注生産事業」につきましては、主に中国において四輪車向けワイヤーハーネス、インドにおい
て四輪車・二輪車向けの電子部品の生産が拡大しております。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,093百万円増加し、64,883百万円（前期比10.4％
増）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され得意先企業の好調な受注の影響から特にワ
イヤーハーネスで販売増となり、600億円を超える売上を計上する結果となりました。各セグメントの外部顧客
に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が27.9％、民生産業機器が33.3％、ワイヤーハーネス
が38.7％、その他が0.1％となりました。
提出会社の売上高は、39,230百万円（同0.3％増）となり、国内においては前連結会計年度と同水準の売上を
計上する結果となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,014百万円増加し、6,388百万円（前期比
46.1％増）となりました。売上総利益率は、コロナウイルス感染症の影響を受けたベトナム子会社のロックダウ
ンに伴う代替生産体制からの正常化によるプラス要素はありましたが、円安の影響による原価上昇の影響もあ
り、前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加の9.8％にとどまりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、4,494百万円（前
期比9.8％増）となりました。
提出会社の営業利益は1,271百万円（同233.2％増）となり、代替生産からの正常化による影響が大きく、増益
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,612百万円増加し、1,894百万円（同
573.6％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ為替差益の発生が少なかったことにより、前連
結会計年度に比べ285百万円減少し、409百万円（前期比41.1％減）となりました。
営業外費用は、輸送事故に伴う棚卸資産廃却損の発生により、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、208百
万円（同53.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,254百万円増加し、2,095百万円（同
149.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、連結会計年度に比べ44百万円減少し、３百万円（前期比92.6％減）とな
りました。特別損失は、前期と同程度の固定資産処分損の発生により、25百万円（同0.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ809百万円
増加し、1,512百万円（同115.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢等による世界経済への影響は当面
予断を許さない状況が続くと想定されるため、受注の変動に対応できる生産体制の合理化、省人化等に注力してま
いります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客の開拓、新規商品の開発を進めてまいりま
す。
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財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,868百万円（前年度末比0.4％減）となりました。電子記録
債権の減少1,493百万円（同48.9％減）が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,488百万円（同27.1％増）となりました。新工場の建設に伴
う建物及び構築物の増加3,375百万円（同78.7％増）が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,916百万円（前年度末比2.9％減）となりました。短期借入
金の減少1,150百万円（同14.4％減）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,335百万円（同27.3％増）となりました。新工場建設資金の
調達による長期借入金の増加2,258百万円（同29.0％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,104百万円（前年度末比9.5％増）となりました。利益剰余金
の増加1,387百万円（前年度末比10.4％増）が主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,036百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,838百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可
能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を
的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをと
らえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによ
る車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車
用車載充電器の量産も行っております。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やDCDCコンバー
タに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。
また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしてお
ります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発
テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発
費の総額は 263 百万円であります。
（１）車載電装品
車載電装品では、一昨年に受注しましたEV二輪向けバッテリ用充電器を量産開発し、インド工場で量産を開始し
ました。今までパワーエレクトロニクス製品は日本生産主体でしたが、更なる競争力向上に向けて海外工場での生
産活動を行う取り組みの第一弾の量産品となります。また、既存開発品の汎用DCDCコンバータの派生品の受注も決
まり、来年度の量産化に向けての活動を進めております。
また、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの新モデルの設計を完了し、量産を開始し
ました。加えて、マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発にも取り組んでおります。
また、自動車のサイバーセキュリティへの対応に向けて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセス
を構築し、現在、車載ECUの開発を開始しており2025年の量産に向けて取り組みを進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 177 百万円であります。
（２）民生産業機器
民生機器関連では、新型の電動芝刈りロボットの開発を完了し、市場拡大に向けて2023年末からの量産に向けて
準備を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 20 百万円であります。
（３）ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、アルミメーカー等との共同研究により、リチウムイオン電池のバスバーをクラッド材か
ら超音波接合に変更することによる原価低減を実現するために、異種金属（銅とアルミ）の超音波接合技術の開発
に注力し、超音波接合工法の確立に取り組んでまいりました。更に、自動搬送装置の開発に取り組んでおり、量産
化に向けての技術を検討しております。また、EVバッテリー電源伝達用バスバーのアルミ化にも取り組み、銅から
アルミへの素材の変更による軽量化・原価低減に向けての研究開発にも取り組んでおります。
また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の
設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、
ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 37 百万円であります。
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（４）その他
微細加工技術の分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針や
シリンジの開発を行っております。シリンジにつきましては2022年10月からすでに国内販売を開始しております。
また、ニードルにつきましては、低侵襲につながる針の極細化を図り、61期中の販売開始を目指して開発を加速さ
せております。
また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを
開発し、昨年よりＡＳＴＩブランドで販売を開始いたしました。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック ク
リーナーノズル）の販売を皮切りに、今後超音波振動スクレーパーやポリッシャー、バッテリーレスの廉価版など
へ製品展開を進める予定です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、27百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内において新工場の建設及び海外拠点においてはフィリピン新拠点の整備を中心に、 5,193
百万円の設備投資を実施いたしました。
車載電装品では、国内新工場の建設に加え、国内拠点における実装設備の更新を中心に、 1,996 百万円の設備投資
を実施いたしました。
民生産業機器では、国内新工場の建設に加え、杭州雅士迪電子有限公司における自動化・合理化への投資を中心
に、 2,691 百万円の設備投資を実施いたしました。
ワイヤーハーネスでは、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.における生産設備の新設を中心に、 486 百万円の設
備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
全社（管理業務、
管理業務施設
本社工場 新技術・新製品の
研究開発施設 618,125 254
(静岡県浜松市 研究・開発） 321,449 207,144 14,656 51,412 1,212,787
ワイヤーハーネ
(13,404.31) [22]
南区他) ワイヤーハーネス
ス製造設備
その他
浜松工場
車載電装品 623,400 3
(静岡県浜松市 工場インフラ 3,431,455 17,374 － 63,714 4,135,944
民生産業機器
(22,630.87) [－]
北区)
都田工場
車載電装品 車載電装品製造 265,733 57
(静岡県浜松市
186,954 77,331 － 14,873 544,892
その他 設備 (11,980.98) [3]
北区)
車載電装品製造
掛川工場 車載電装品 設備 322,168 145
733,656 689,117 3,511 117,670 1,866,123
(静岡県掛川市) 民生産業機器 民生産業機器製 (7,996.15) [32]
造設備
袋井工場
ワイヤーハーネ 290,437 96
ワイヤーハーネス 96,544 65,521 15,275 7,992 475,771
(静岡県袋井) ス製造設備
(16,505.92) [17]
磐田工場 民生産業機器製 98,790 86
民生産業機器
39,249 63,277 17,499 40,697 259,513
(静岡県磐田市) 造設備 (6,117.55) [19]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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（２）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ASTI
ELECTRONICS
車載電装品製造
INDIA PRIVATE
車載電装品 設備 348,481 523
102,376 488,047 － 38,343 977,247
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ (23,100.00) [236]
LIMITED
ス製造設備
(インド
ハリアナ州)
ASTI
INDIA PRIVATE
車載電装品製造
車載電装品 設備 － 48
LIMITED
841,622 734,133 － 20,306 1,596,061
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ
(33,247.00) [119]
(インド
ス製造設備
グジャラート
州)
ASTI
車載電装品製造
ELECTRONICS 設備
車載電装品
HANOI 民生産業機器製 － 1,051
民生産業機器 174,048 305,089 48,067 49,488 576,693
造設備 (19,458.08) [34]
CORPORATION
ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネ
(ベトナム
ス製造設備
ハノイ市)
車載電装品製造
ASTI
設備
ELECTRONICS 車載電装品
民生産業機器製 － 1,657
CORPORATION 民生産業機器 1,024,240 455,141 － 5,514 1,484,896
造設備 （24,857.60) [278]
ワイヤーハーネス
(ベトナム
ワイヤーハーネ
ビンズォン省)
ス製造設備
杭州雅士迪電子
民生産業機器製 － 189
有限公司
民生産業機器 69,997 405,161 43,990 52,055 571,204
造設備 （10,000.00) [195]
(中国浙江省)
車載電装品製造
浙江雅士迪電子
車載電装品 設備 － 185
有限公司
427,780 435,137 － 14,367 877,284
ワイヤーハーネス ワイヤーハーネ (50,137.11) [153]
(中国浙江省)
ス製造設備
ASTI
MANUFACTURING
ワイヤーハーネ － 47
PHILIPPINES
ワイヤーハーネス
97,124 9,115 － 7,850 114,090
INC. ス製造設備 (－) [－]
(フィリピン
バタンガス州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭
州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可さ
れた土地使用権に係る面積であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
工場インフラ
車載電装品 借入金
車載電装品 2023年 2023年
当社・浜松工場 静岡県浜松市 製造設備 637,928 － 及び （注）２
民生産業機器 ４月 12月
民生産業機器 自己資金
製造設備
車載電装品
借入金
車載電装品 製造設備 2023年 2023年
当社・掛川工場 静岡県掛川市 及び
151,634 － （注）３
民生産業機器 民生産業機器 ４月 12月
自己資金
製造設備
ASTI
借入金
MANUFACTURING フィリピン ワイヤーハー ワイヤーハーネス 2023年 2023年
及び
170,476 － （注）４
バタンガス州 ネス 製造設備 ４月 ８月
PHILIPPINES
自己資金
INC.
（注）１．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
２．当社・浜松工場の工場インフラは、主に生産インフラ整備及び太陽光発電システムを始めとした環境対応取
組に関する投資であります。
また、上記生産設備は、主に工場再編に伴う設備更新及び新機種の生産のための投資であります。
なお、完成後の増加能力は、新設工場であり、比較すべき既存設備が無いため、記載しておりません。
３．上記生産設備は、主に生産能力増強、設備の更新及び工程の自動化・合理化推進のための投資であります。
完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。
４．上記生産設備は、主に量産稼働に伴う、生産設備の新設であります。
なお、完成後の増加能力は、比較すべき既存設備が無いため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
スタンダード市場 100株
3,417,006 3,417,006
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2017年10月１日
△13,668,028 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
（注）
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 21 44 32 3 1,387 1,500 －
所有株式数
－ 4,441 2,008 2,122 4,915 6 20,557 34,049 12,106
（単元）
所有株式数の
－ 13.04 5.90 6.23 14.44 0.02 60.37 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式290,910株は「個人その他」に2,909単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて表示しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
258 8.26
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
静岡県浜松市南区米津町2804 235 7.54
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 212 6.78
ＡＳＴＩ従業員持株会
90 2.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 78 2.52
上田八木短資株式会社
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
静岡県浜松市中区元城町１１４－１ 54 1.73
浜松磐田信用金庫
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
50 1.61
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
1,193 38.17
計 －
（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,114,000 31,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,106
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,140
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市南区
290,900 290,900 8.51
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,900 290,900 8.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 140 312,202
当期間における取得自己株式 － －
（注）2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 290,910 － 290,910 －
（注）2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適
正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極
的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
（２）配当決定に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上、決定してまいります。
（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。
（４）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
（５）当事業年度の配当に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配
当90円（通期90円）といたしました。
（６）内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長
期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
281,348 90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの
一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企
業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議
案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、
監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。
それぞれの機関については、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、４名の監査等委員である取締役（うち、３名
は社外取締役）で構成しており、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を
行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を
図っております。
監査等委員である取締役を除く取締役 波多野淳彦（取締役社長）（議長）
原 一隆 （取締役）
深田弘文 （取締役）
監査等委員である取締役 百鬼直樹 （取締役）
捻橋かおり（取締役）
鵜飼裕之 （取締役）
栗原 博 （取締役）
取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 役職 出席回数
波多野 淳彦 取締役社長 12回分の12回
原 一隆 取締役 12回分の12回
深田 弘文 取締役 12回分の12回
百鬼 直樹 取締役（常勤監査等委員） 12回分の12回
宮木 啓治 取締役（監査等委員） 12回分の12回
捻橋 かおり 取締役（監査等委員） 12回分の12回
鵜飼 裕之 取締役（監査等委員） 12回分の12回
取締役会においては、法令及び取締役会規程等で定められた事項、会社の経営・事業上重要な事項等を審議・
決定すると共に、重要な業務の執行状況等について逐次確認、把握を行っております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は４名体制であ
り、取締役１名、社外取締役３名から構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。なお、社外取締役につきましては当社との間に利害関係はなく、企業経営の経験者及び弁護士等の学識
経験者が選任されております。
百鬼直樹 （取締役）（委員長）
捻橋かおり（社外取締役）
鵜飼裕之 （社外取締役）
栗原 博 （社外取締役）
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（指名・報酬委員会） ※任意の諮問機関
当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び取締役報酬の決定に対する客観性の向上を図っておりま
す。指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、企業価値の向上に真に資する者を取
締役に選任するとともに、企業の持続的な成長に資する報酬体系を構築することを目的としております。
2023年６月23日の取締役会において選任された指名・報酬委員は下記の４名であり、任期は１年でありま
す。
波多野淳彦（取締役社長）
捻橋かおり（社外取締役）
鵜飼裕之 （社外取締役）
栗原 博 （社外取締役）
指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 役職 出席回数
波多野 淳彦 取締役社長 ４回分の４回
宮木 啓治 社外取締役（監査等委員） ４回分の４回
捻橋 かおり 社外取締役（監査等委員） ４回分の４回
鵜飼 裕之 社外取締役（監査等委員） ４回分の４回
（経営会議）
経営会議は、社長（議長）、各事業部長、各本部長により構成され、月に１～２回開催しております。経営会
議においては、取締役会より委任を受けた範囲で経営に関する協議を行い、機動的に意思決定を行っておりま
す。
（会計監査人）
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適
宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交
代制度を導入しており、継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めて
おります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に
基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を
定める。
ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取組みを横断
的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。
ⅲ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告
し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅳ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対
応するものとし、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を、社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記
録し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅱ）取締役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に
対応するため、組織単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。
ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。
ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。
ⅱ）経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された事項に関して審議を行い、迅速な意思決定を行う。
ⅲ）指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性、公平性を担保する。
ⅳ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な
達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有す
る。
ⅴ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要
因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループは、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共
有する。
ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導
する。
ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要す
る。
ⅳ）内部監査室は、定期又は臨時に子会社の実地監査を行い、リスク管理及びコンプライアンス体制を監視
する。
ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討
等を行う。
ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。
へ．当社の監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、内部監査室をはじめとした従業員の中から若干名の適任者を置く（監査等委員会を補助すべき取締役
は置かない。）。
ⅱ）監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、その要請に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。
ⅲ）使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
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ト．その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ）監査等委員は重要な会議に出席し、意見を述べる。
ⅱ）監査等委員は重要書類を閲覧し、監査等委員の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を
行う。
ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等
を発見したときは、速やかに監査等委員会へ報告する。
ⅳ）当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社
監査等委員会へ報告しグループ全体の業務の適正を図る。
ⅴ）内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査等委員会に報告する。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
社内規程において、従業員等が監査等委員会に直接通報を行うことができることを定め、法令違反等を早
期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員又は監査等委員会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託す
るなど職務の遂行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査等委員会とも連携して統制活動全般
において監視機能の強化を図る。
・リスク管理体制の整備状況
リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク管理・コ
ンプライアンス委員会を設置して全社横断的な取組みを行っております。同委員会の活動状況につきましては必
要に応じて取締役会に報告しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
月次で全グループ会社から業務報告を受け、Web会議により業況や事業計画の進捗状況の確認を行っておりま
す。また、重要事項につきましては社内規程に基づく決裁又は取締役会の承認を受けております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞
当社は、被保険者の範囲を取締役とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償
請求がされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、
当該保険契約に係る保険料については、特約部分も含め全額当社にて負担しております。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜の供与を得たこと、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら
行った行為等に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても填補されません。
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③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限（定款での定め）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
a．自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 在中国日本大使館公使
2012年７月 経済産業省貿易経済協力局審議官
取締役社長
2013年６月 国際協力銀行執行役員
（代表取締役）
2015年７月 経済産業省中部経済産業局長
波多野 淳彦 1962年１月21日 (注)２ 6
2018年１月 当社入社
（経営本部長）
2018年３月 企画本部長
（新規事業部長）
2018年６月 常務取締役就任、開発本部長
2018年10月 経営本部長、新規事業部長（現任）
2020年10月 代表取締役社長就任（現任）
2003年１月 当社入社
2014年12月 技術開発部長
取締役
2017年４月 電子機器事業部長
原 一隆 1964年１月１日 (注)２ 5
（開発事業部長）
2017年６月 取締役就任（現任）
2018年10月 開発事業部長（現任）
1986年４月 当社入社
2000年４月 竜洋工場（現 磐田工場）工場長
2005年７月 浅羽工場（現 袋井工場）工場長
2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE
取締役
LIMITED社長
深田 弘文 1963年11月26日 (注)２ 3
（ハーネス事業部長）
2015年10月 掛川工場工場長
2018年６月 執行役員就任
2019年２月 ハーネス事業部長（現任）
2020年６月 取締役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2003年４月 総務部長
2008年４月 企画室長
取締役
2009年７月 総務部長
百鬼 直樹 1962年８月26日
(注)３ 8
2014年４月 企画部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 内部監査室長
2017年６月 常勤監査役就任
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 旧渡邉国際法律事務所（現 外国法
共同事業オメルベニー・アンド・マ
取締役
イヤーズ法律事務所）入所
捻橋 かおり 1976年９月24日 (注)３ －
2006年11月 辻巻総合法律事務所入所（現任）
（監査等委員）
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2023年３月 株式会社ACSL 社外取締役（監査等
委員）（現任）
2005年４月 国立大学法人名古屋工業大学院工学
研究科教授
2010年４月 国立大学法人名古屋大学副学長兼同
大大学院工学研究科教授
2014年４月 国立大学法人名古屋工業大学学長
2020年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学副学
取締役
長兼経営学部教授
鵜飼 裕之 1954年３月５日 (注)３ 0
（監査等委員）
学校法人東邦学園理事（現任）
2021年４月 学校法人東邦学園愛知東邦大学学長
（現任）
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年６月 株式会社トーエネック 社外取締役
（現任）
1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フ
イルムビジネスイノベーション株式
会社）入社
2004年10月 同社執行役員プロダクションサービ
ス事業本部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年６月 同社取締役専務執行役員営業事業管
掌
取締役
2015年６月 同社代表取締役社長
栗原 博 1953年９月12日
(注)３ －
2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会
（監査等委員）
長（現任）
2021年１月 ギグワークス株式会社 社外取締役
（現任）
2021年４月 株式会社ヒューマンライフ 社外取
締役（現任）
2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラ
ウド 社外取締役（現任）
2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 24
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（注）１．取締役（監査等委員） 捻橋かおり氏、鵜飼裕之氏及び栗原博氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業
法務にも精通していることから、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献してい
ただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多
くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価
値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引
及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役栗原博氏は、富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株
式会社）において代表取締役社長を務められ豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般に関する助言
がいただけるとともに、当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考
えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の
場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。
発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体
制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査
人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実
効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善の
ための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役であ
る監査等委員３名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。
常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部
統制、監査業務に精通しております。また、３名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などで
の豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成と
しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職 出席回数
百鬼直樹 常勤監査等委員 13回分の13回
宮木啓治 監査等委員 13回分の13回
捻橋かおり 監査等委員 13回分の13回
鵜飼裕之 監査等委員 13回分の13回
監査等委員会における具体的な検討内容は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評
価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部
監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、
附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（２名）を代表取締役社長直属の部署として設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施してお
ります。
内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署
長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。
常勤監査等委員（１名）は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が
適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：田中勝也、岡本周二
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：３名、会計士試験合格者等：３名、その他：８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会
計監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取
締役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
26,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 26,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
618
提出会社 － － －
13,757 14,568 15,193 13,699
連結子会社
13,757 15,186 15,193 13,699
計
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ処理の相談等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案
の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ
株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等
を考慮して、指名・報酬委員会の決定ないし監査等委員会の協議により決定しております。
当社は役員の報酬総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については200百万円以内、監査
等委員である取締役については50百万円以内とする旨、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において決議
されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、取締役会の決議により授権された指
名・報酬委員会が決定し、取締役（監査等委員）の個人別報酬については、監査等委員の協議により決定してお
ります。
指名・報酬委員会は、取締役会が指名した取締役（過半数は独立社外取締役）で構成されており、取締役の報
酬について上記権能を有するほか、取締役の人事案を取締役会に付議する権限を有しております。
当事業年度においては、指名・報酬委員会を４回開催しております。指名・報酬委員の出席状況は以下のとお
りです。
氏名 出席回数
代表取締役 波多野淳彦 ４回
社外取締役 宮木啓治 ４回
社外取締役 捻橋かおり ４回
社外取締役 鵜飼裕之 ４回
取締役の報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の審議、答申を踏ま
えて、取締役会において決定しております。
代表取締役及び事業部長を兼務する取締役に対しては月額固定報酬及び業績連動報酬を支給し、監査等委員で
ある取締役に対しては月額固定報酬のみを支給することに決定しております。
月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限と
して、当社の大卒初任給月額の10倍以内とし、役位ごとに基本報酬を定めております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1％に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了
後に支給されます。なお、業績連動報酬については、その支給額が月額固定報酬の年間合計額を超えない水準と
しております。
（ 注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第２ 事業
の状況 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「連結営
業利益」としております。
２．算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
なお、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、業績連動報酬損金経理前の連結営業利益1,924,976千円
を算定の基礎としております。
３．各取締役への支給金額については、１万円未満切捨てとしております。
役位別乗数
役位 乗数
取締役社長 ６
取締役 ４
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
81 54 26 4
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 1
－ －
（社外取締役を除く）
18 18 3
社外役員 － －
合計 115 88 26 － 8
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を所有しておらず、投資株式の保有目的は企業間取引の強化及び
安定的な取引関係の維持にあります。
保有する上場株式については、毎年、取締役会において保有による便益が保有コストに見合っているかについて
の検討（取引金額、配当金額及び資産計上額等）を行っております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,800
非上場株式
8 642,325
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1,293
非上場株式以外の株式
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③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
54,400 54,400
車載電装品事業における取引の強
ヤマハ㈱
無
化
276,896 291,040
車載電装品・民生産業機器及びワ
37,400 37,400
ヤマハ発動機㈱
イヤーハーネス事業における取引 無
129,404 103,074
の強化
26,000 26,000
車載電装品及びワイヤーハーネス
スズキ㈱
無
事業における取引の強化
124,904 109,538
56,200 56,200
パナソニックホール
車載電装品及び民生産業機器事業
無
ディングス㈱
における取引の強化
66,428 66,793
6,500 6,500
取引金融機関として安定的な取引
㈱名古屋銀行 有
関係を維持するため
20,507 18,791
20,000 20,000
㈱しずおかフィナン 取引金融機関として安定的な取引
無 注１、２
シャルグループ 関係を維持するため
19,020 17,260
4,100 4,100
㈱りそなホールディ 取引金融機関として安定的な取引
無 注３
ングス 関係を維持するため
2,621 2,148
3,000 3,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関として安定的な取引
無 注４
ンシャル・グループ 関係を維持するため
2,543 2,280
616
－
㈱みずほフィナン
売却 無
シャルグループ
965
－
（注）１．㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャ
ルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しず
おかフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当を受けております。
２．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱静岡銀
行は当社株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,964,906 2,838,153
現金及び預金
※１ 8,792,248 ※１ 8,208,078
受取手形及び売掛金
3,053,226 1,559,730
電子記録債権
1,853,083 1,867,560
商品及び製品
1,349,683 1,261,546
仕掛品
9,926,446 11,682,847
原材料及び貯蔵品
1,398,740 1,004,969
未収入金
649,293 446,141
その他
△ 781 △ 577
貸倒引当金
28,986,847 28,868,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,419,681 14,133,175
建物及び構築物
△ 6,131,928 △ 6,469,926
減価償却累計額
4,287,753 7,663,249
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,789,913 13,005,395
△ 8,173,023 △ 9,175,407
減価償却累計額
3,616,889 3,829,987
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,452,704 4,667,301
△ 3,973,941 △ 4,181,505
減価償却累計額
478,762 485,795
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,788,610 2,790,748
381,620 324,708
リース資産
△ 169,322 △ 181,708
減価償却累計額
212,298 143,000
リース資産（純額）
418,556 419,811
建設仮勘定
11,802,872 15,332,592
有形固定資産合計
無形固定資産 811,937 858,006
投資その他の資産
614,692 645,125
投資有価証券
321,005 420,137
繰延税金資産
216,520 235,121
その他
△ 1,999 △ 2,000
貸倒引当金
1,150,218 1,298,384
投資その他の資産合計
13,765,028 17,488,984
固定資産合計
42,751,875 46,357,433
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,082,495 4,967,952
支払手形及び買掛金
7,985,579 6,834,602
短期借入金
1,348,753 1,708,294
未払金
75,801 80,497
リース債務
197,004 541,024
未払法人税等
466,870 550,935
賞与引当金
13,789 12,993
製品保証引当金
185,629 220,362
その他
15,355,923 14,916,660
流動負債合計
固定負債
7,785,846 10,044,082
長期借入金
149,895 76,885
リース債務
6,428 16,336
繰延税金負債
108,066 126,303
退職給付に係る負債
1,162
資産除去債務 －
68,049 72,387
その他
8,119,448 10,335,995
固定負債合計
23,475,372 25,252,656
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
13,401,402 14,789,076
利益剰余金
△ 417,495 △ 417,807
自己株式
18,100,221 19,487,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317,530 340,063
その他有価証券評価差額金
839,627 1,259,898
為替換算調整勘定
1,157,157 1,599,961
その他の包括利益累計額合計
19,124 17,231
非支配株主持分
19,276,503 21,104,777
純資産合計
42,751,875 46,357,433
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 58,790,160 ※１ 64,883,613
売上高
※２ ,※３ 54,416,617 ※２ ,※３ 58,495,237
売上原価
4,373,542 6,388,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
362,332 461,767
発送運賃
16,568 11,312
製品保証引当金繰入額
105,090 115,570
役員報酬
1,426,744 1,551,841
給料及び賞与
319,442 348,426
福利厚生費
132,442 159,828
賞与引当金繰入額
69,019 79,389
退職給付費用
228,075 249,400
減価償却費
236,337 211,924
支払手数料
※２ 1,196,320 ※２ 1,304,875
その他
4,092,373 4,494,336
販売費及び一般管理費合計
281,169 1,894,038
営業利益
営業外収益
30,573 27,460
受取利息
13,676 14,305
受取配当金
488,454 194,956
為替差益
96,647 56,425
補助金収入
51,632
受取保険金 －
65,445 64,594
その他
694,797 409,374
営業外収益合計
営業外費用
77,765 116,041
支払利息
35,456
棚卸資産廃棄損 －
23,968
支払補償費 －
33,642 56,617
その他
135,376 208,115
営業外費用合計
840,590 2,095,297
経常利益
特別利益
※４ 2,424 ※４ 2,603
固定資産売却益
45,649 966
投資有価証券売却益
48,073 3,570
特別利益合計
特別損失
※５ 25,764 ※５ 25,556
固定資産処分損
25,764 25,556
特別損失合計
862,900 2,073,312
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 303,505 665,463
△ 147,804 △ 102,864
法人税等調整額
155,701 562,599
法人税等合計
707,199 1,510,712
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,245
△ 2,010
帰属する当期純損失（△）
702,954 1,512,723
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
707,199 1,510,712
当期純利益
その他の包括利益
22,533
その他有価証券評価差額金 △ 88,192
937,910 420,389
為替換算調整勘定
※ 849,717 ※ 442,922
その他の包括利益合計
1,556,917 1,953,635
包括利益
（内訳）
1,551,663 1,955,528
親会社株主に係る包括利益
5,253
非支配株主に係る包括利益 △ 1,892
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,476,232 2,640,082 12,917,288 △ 417,411 17,616,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,839 △ 218,839
親会社株主に帰属する当期
702,954 702,954
純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 484,114 △ 84 484,029
当期末残高
2,476,232 2,640,082 13,401,402 △ 417,495 18,100,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 405,722 △ 97,274 308,447 13,870 17,938,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,839
親会社株主に帰属する当期
702,954
純利益
自己株式の取得 △ 84
株主資本以外の項目の当期
△ 88,192 936,901 848,709 5,253 853,963
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,192 936,901 848,709 5,253 1,337,992
当期末残高 317,530 839,627 1,157,157 19,124 19,276,503
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 13,401,402 △ 417,495 18,100,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,049 △ 125,049
親会社株主に帰属する当期
1,512,723 1,512,723
純利益
自己株式の取得 △ 312 △ 312
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,387,674 △ 312 1,387,362
当期末残高 2,476,232 2,640,082 14,789,076 △ 417,807 19,487,583
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 317,530 839,627 1,157,157 19,124 19,276,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,049
親会社株主に帰属する当期
1,512,723
純利益
自己株式の取得
△ 312
株主資本以外の項目の当期
22,533 420,271 442,804 △ 1,892 440,911
変動額（純額）
当期変動額合計 22,533 420,271 442,804 △ 1,892 1,828,273
当期末残高
340,063 1,259,898 1,599,961 17,231 21,104,777
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
862,900 2,073,312
税金等調整前当期純利益
1,693,631 1,788,307
減価償却費
2,889 80,870
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,030
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 795
受取利息及び受取配当金 △ 44,250 △ 41,765
受取保険金 － △ 51,632
77,765 116,041
支払利息
為替差損益（△は益） △ 336,067 △ 111,031
補助金収入 △ 96,647 △ 56,425
23,968
支払補償費 －
23,339 22,952
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,649 △ 966
12,724 10,925
デリバティブ評価損益（△は益）
2,284,119
売上債権の増減額（△は増加） △ 304,399
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,307,651 △ 1,434,406
702,533
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,106,810
143,005
仕入債務の増減額（△は減少） △ 308,596
103,741 195,510
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 243,629 △ 71,235
1,899
△ 11,977
その他
5,199,616
小計 △ 4,550,085
44,250 41,765
利息及び配当金の受取額
51,632
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 77,423 △ 117,525
法人税等の支払額 △ 292,649 △ 324,302
143,910 56,425
補助金の受取額
1,457 3,626
助成金の受取額
△ 23,968 －
支払補償費
4,911,239
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,754,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,455,627 △ 4,736,646
113,346 5,489
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 76,321 △ 238,205
50,568 1,293
投資有価証券の売却による収入
32,692 18,496
保険積立金の解約による収入
△ 20,043 △ 30,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,355,386 △ 4,980,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,188,687
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,517,443
3,999,999 5,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,201,753 △ 1,689,533
リース債務の返済による支出 △ 67,475 △ 76,671
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 312
△ 218,839 △ 125,049
配当金の支払額
5,700,534 890,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
179,927 51,135
現金及び現金同等物に係る換算差額
873,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 229,433
2,194,339 1,964,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,964,906 ※ 2,838,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI
CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電
子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.であります。
上記のうち、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務
諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、そ
の他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行ってお
ります。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 321,005 420,137
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見
積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しておりま
す。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく
製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計
年度においては各国政府の規制が緩和され徐々に正常化していくものと仮定して見積り及び判断を行っておりま
す。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売
実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
1,457千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」に表示していた△1,457千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
8,792,248 8,208,078
売掛金
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 9,500,000千円
トの総額
借入実行残高 6,400,000 3,900,000
差引額 2,100,000 5,600,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
276,358 千円 263,983 千円
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
352,244 千円 135,474 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,317千円 2,578千円
工具、器具及び備品
17 25
リース資産
1,089 －
計 2,424 2,603
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 322千円 10,008千円
機械装置及び運搬具
25,346 15,141
工具、器具及び備品 95 406
計 25,764 25,556
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △74,000千円 31,726千円
組替調整額 △45,649 △966
税効果調整前
△119,649 30,760
税効果額 31,457 △8,226
その他有価証券評価差額金
△88,192 22,533
為替換算調整勘定：
当期発生額 937,910 420,389
その他の包括利益合計
849,717 442,922
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,417 － － 3,417
合計 3,417 － － 3,417
自己株式
普通株式 （注） 290 0 － 290
合計 290 0 － 290
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 218,839 70 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 125,049 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,417 － － 3,417
合計 3,417 － － 3,417
自己株式
普通株式 （注） 290 0 － 290
合計 290 0 － 290
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 125,049 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 281,348 利益剰余金 90 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,964,906 千円 2,838,153 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,964,906 2,838,153
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、「車両運搬具」、検査装置等の「器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に
照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為
替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改
善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を
行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)投資有価証券
611,892 611,892 －
その他有価証券(※１)
資産計 611,892 611,892 －
(2)長期借入金 7,785,846 7,768,426 △17,419
負債計 7,785,846 7,768,426 △17,419
(3)デリバティブ取引(※２) △49,771 △49,771 －
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)投資有価証券
642,325 642,325 －
その他有価証券(※１)
資産計 642,325 642,325 －
(2)長期借入金 10,044,082 9,983,997 △60,085
負債計 10,044,082 9,983,997 △60,085
(3)デリバティブ取引(※２) △60,696 △60,696 －
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,800 2,800
（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
（注）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,700,404 － － － － －
長期借入金 1,285,174 1,884,282 1,065,216 979,418 966,212 2,890,717
合計 7,985,579 1,884,282 1,065,216 979,418 966,212 2,890,717
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,198,754 － － － － －
長期借入金 2,635,847 1,816,752 1,730,821 1,606,677 1,465,299 3,424,532
合計 6,834,602 1,816,752 1,730,821 1,606,677 1,465,299 3,424,532
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 611,892 － － 611,892
デリバティブ取引
通貨関連 － △49,771 － △49,771
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 642,325 － － 642,325
デリバティブ取引
通貨関連 － △60,696 － △60,696
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 7,768,426 － 7,768,426
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 9,983,997 － 9,983,997
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
種類 額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 611,892 178,085 433,806
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 611,892 178,085 433,806
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 611,892 178,085 433,806
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
種類 額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 642,325 177,758 464,566
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 642,325 177,758 464,566
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 642,325 177,758 464,566
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 50,568 45,649 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 50,568 45,649 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,293 966 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,293 966 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上
下落している場合には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取
342,488 317,630 △49,771 △49,771
受取 米ドル
引
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取
317,630 292,772 △60,696 △60,696
受取 米ドル
引
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金
基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載
しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 89,304千円 108,066千円
勤務費用 20,894 20,018
利息費用 3,852 4,728
数理計算上の差異の発生額 △1,425 891
退職給付の支払額 △4,559 △7,401
退職給付債務の期末残高 108,066 126,303
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 －千円 －千円
期待運用収益 － －
事業主からの拠出額
－ －
数理計算上の差異の発生額 － －
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 － －
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 108,066 126,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産 108,066 126,303
の純額
退職給付に係る負債 108,066 126,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産 108,066 126,303
の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 20,894千円 20,018千円
利息費用 3,852 4,728
数理計算上の差異の費用処理額 △1,425 891
確定給付制度に係る退職給付費用 23,321 25,638
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 － －
合計 － －
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 － －
合計 － －
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
生保一般勘定 － －
短期資産 － －
その他 － －
合計 － －
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 －％ －％
長期期待運用収益率 － －
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）120,151千円、
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）124,319千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,164千円、
当連結会計年度47,333千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業年金基金 電子情報技術産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 14,875,455 千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額
13,101,623 －
差引額
1,773,832 －
※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.55％ （2022年３月31日現在）
当連結会計年度 3.63％ （2023年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,058,226千円、当連結
会計年度は金額未確定）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２年１ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結
財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,280千円、当連結会計年度18,562千円）を費用処
理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 120,887千円 139,084千円
賞与社会保険料 18,931 21,958
棚卸資産評価損 175,703 217,014
減価償却費損金算入限度超過額 438,710 339,263
有価証券等評価損 41,019 39,036
繰越欠損金 64,234 57,883
一括償却資産 13,331 15,444
110,071 172,278
その他
繰延税金資産小計 982,889 1,001,962
評価性引当額 △414,562 △335,312
繰延税金資産合計
568,326 666,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △116,276千円 △124,503千円
固定資産圧縮積立金 △9,256 △9,256
子会社の留保利益 △106,203 △109,330
△22,012 △19,758
その他
繰延税金負債合計 △253,750 △262,848
繰延税金資産（負債）の純額 314,576 403,800
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
2.1 0.7
税額控除
△4.3 △2.1
評価性引当額
△3.0 △1.0
海外子会社税率差異
△5.0 △4.0
その他 △1.8 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.0 27.1
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行ってお
ります。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 9,684千円
契約負債（期末残高） 23,685千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約
のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,684千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債（期首残高） 23,685千円
契約負債（期末残高） 29,161千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約
のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,685千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装
品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等を生産しております。
「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコント
ローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤー
ハーネス等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
民生産業 ワイヤー (注)１
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 9,521,796 11,800,819 14,408,192 35,730,808 110,111 35,840,920
インド 4,447,485 － 1,183,512 5,630,998 151 5,631,149
ベトナム 1,893,450 312,100 4,697,372 6,902,922 2,340 6,905,263
中国 1,292,378 7,751,238 1,369,210 10,412,827 － 10,412,827
17,155,110 19,864,158 21,658,287 58,677,557 112,603 58,790,160
外部顧客への売上高
セグメント間の
471,986 134,050 74,875 680,912 133,372 814,285
内部売上高又は振替高
17,627,097 19,998,208 21,733,163 59,358,469 245,975 59,604,445
計
271,717 590,979 518,239 219,987
セグメント利益又は損失（△） △ 344,457 △ 298,252
12,853,872 11,890,379 16,329,267 41,073,519 875,198 41,948,717
セグメント資産
その他の項目
911,896 280,817 444,077 1,636,790 56,840 1,693,631
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
691,524 280,424 499,789 1,471,738 78,128 1,549,867
の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
(注)３
売上高
日本 － 35,840,920
インド － 5,631,149
ベトナム － 6,905,263
中国 － 10,412,827
58,790,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 814,285 －
内部売上高又は振替高
58,790,160
計 △ 814,285
61,182 281,169
セグメント利益又は損失（△）
803,157 42,751,875
セグメント資産
その他の項目
1,693,631
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
1,549,867
－
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等
であります。
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２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額61,182千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額803,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
民生産業 ワイヤー (注)１
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 8,770,042 13,140,906 14,152,816 36,063,765 82,631 36,146,397
インド 5,612,588 － 1,548,314 7,160,903 － 7,160,903
ベトナム 1,980,468 303,019 5,210,599 7,494,087 2,442 7,496,529
中国 1,754,021 8,155,938 4,169,823 14,079,782 － 14,079,782
18,117,121 21,599,864 25,081,553 64,798,539 85,073 64,883,613
外部顧客への売上高
セグメント間の
514,964 202,869 82,574 800,408 134,210 934,619
内部売上高又は振替高
18,632,085 21,802,734 25,164,128 65,598,948 219,283 65,818,232
計
451,302 283,693 1,434,908 2,169,903 1,890,694
セグメント利益又は損失（△） △ 279,209
15,903,843 14,926,881 14,478,447 45,309,172 208,487 45,517,660
セグメント資産
その他の項目
971,134 308,179 482,803 1,762,117 26,189 1,788,307
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,996,411 2,691,650 486,778 5,174,840 18,743 5,193,584
の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
(注)３
売上高
日本 － 36,146,397
インド － 7,160,903
ベトナム － 7,496,529
中国 － 14,079,782
64,883,613
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 934,619 －
内部売上高又は振替高
64,883,613
計 △ 934,619
3,344 1,894,038
セグメント利益又は損失（△）
839,773 46,357,433
セグメント資産
その他の項目
1,788,307
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
5,193,584
－
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等
であります。
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２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,344千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額839,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
車載 民生産業 ワイヤー
その他 合計
電装品 機器 ハーネス
外部顧客への売上高 17,155,110 19,864,158 21,658,287 112,603 58,790,160
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア ベトナム 欧州 合計
35,826,399 9,997,312 7,571,340 5,066,872 328,236 58,790,160
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド ベトナム 中国 合計
5,717,680 2,618,933 2,100,288 1,365,969 11,802,872
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スズキ㈱ 8,793,219 車載電装品、ワイヤーハーネス
車載電装品、民生産業機器、
ヤマハ発動機㈱ 8,580,399
ワイヤーハーネス
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
車載 民生産業 ワイヤー
その他 合計
電装品 機器 ハーネス
外部顧客への売上高 18,117,121 21,599,864 25,081,553 85,073 64,883,613
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア インド その他 合計
36,136,968 13,245,823 8,078,313 6,552,042 870,465 64,883,613
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド ベトナム 中国 フィリピン 合計
9,039,505 2,662,885 2,045,566 1,455,695 15,332,592
128,940
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
車載電装品、民生産業機器、
ヤマハ発動機㈱ 8,453,443
ワイヤーハーネス
スズキ㈱ 7,737,411 車載電装品、ワイヤーハーネス
㈱シマノ 6,533,445 民生産業機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 6,159.92円 6,745.65円
１株当たり当期純利益 224.85円 483.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 702,954 1,512,723
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
702,954 1,512,723
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,700,404 4,198,754 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,285,174 2,635,847 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 75,801 80,497 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,785,846 10,044,082 0.38 2024～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 149,895 76,885 － 2024～2029年
合計 15,997,122 17,036,067 － －
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,816,752 1,730,821 1,606,677 1,465,299
リース債務 54,960 12,606 6,508 2,096
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,051,048 33,907,529 50,499,787 64,883,613
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 723,992 1,546,097 1,745,790 2,073,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
522,554 1,109,193 1,105,294 1,512,723
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 167.15 354.81 353.56 483.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
167.15 187.65 △1.25 130.33
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,003,767 773,757
現金及び預金
※１ 6,585,973 ※１ 6,021,543
売掛金
3,053,226 1,559,730
電子記録債権
1,327,611 1,173,360
商品及び製品
764,599 792,661
仕掛品
4,650,418 5,335,269
原材料及び貯蔵品
60,796 63,326
前払費用
※１ 986,221 ※１ 1,312,826
未収入金
※１ 873,970 ※１ 617,847
その他
△ 1,029 △ 849
貸倒引当金
19,305,555 17,649,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,581,039 4,666,947
建物
41,015 259,111
構築物
1,037,477 1,116,549
機械及び装置
4,030 3,216
車両運搬具
299,829 297,870
工具、器具及び備品
2,442,267 2,442,267
土地
70,066 50,942
リース資産
241,984 202,599
建設仮勘定
5,717,710 9,039,505
有形固定資産合計
無形固定資産
11,041 11,041
借地権
100,661 114,520
ソフトウエア
36,028 13,091
ソフトウエア仮勘定
30 802
その他
147,761 139,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,692 645,125
投資有価証券
1,465,753 1,711,152
関係会社株式
260 60
出資金
2,677,884 2,677,884
関係会社出資金
3,289,260 4,013,379
関係会社長期貸付金
15,634 15,671
差入保証金
173,209 179,277
保険積立金
319,050 390,443
繰延税金資産
4,385 2,485
その他
△ 2,389 △ 2,462
貸倒引当金
8,557,741 9,633,017
投資その他の資産合計
14,423,213 18,811,980
固定資産合計
33,728,769 36,461,453
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,511,466 ※１ 2,531,504
買掛金
6,400,000 3,900,000
短期借入金
1,170,777 2,521,273
１年内返済予定の長期借入金
20,988 19,409
リース債務
※１ 917,675 ※１ 933,909
未払金
64,586 73,546
未払費用
104,475 336,758
未払法人税等
23,305
前受金 －
11,457 18,129
預り金
404,846 465,787
賞与引当金
13,789 12,993
製品保証引当金
※１ 16,334
16,034
その他
11,636,096 10,852,952
流動負債合計
固定負債
7,566,585 9,939,056
長期借入金
56,565 37,156
リース債務
1,162
－
資産除去債務
7,624,313 9,976,212
固定負債合計
19,260,410 20,829,164
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
資本剰余金
2,675,056 2,675,056
資本準備金
2,675,056 2,675,056
資本剰余金合計
利益剰余金
50,146 50,146
利益準備金
その他利益剰余金
21,744 21,744
固定資産圧縮積立金
5,640,000 5,640,000
別途積立金
3,705,145 4,846,854
繰越利益剰余金
9,417,036 10,558,745
利益剰余金合計
自己株式 △ 417,495 △ 417,807
14,150,829 15,292,225
株主資本合計
評価・換算差額等
317,530 340,063
その他有価証券評価差額金
317,530 340,063
評価・換算差額等合計
14,468,359 15,632,289
純資産合計
33,728,769 36,461,453
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 39,132,081 ※ 39,230,396
売上高
※ 36,073,789 ※ 35,076,110
売上原価
3,058,291 4,154,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,538 11,309
製品保証引当金繰入額
831,132 868,636
給料
92
貸倒引当金繰入額 －
132,442 159,630
賞与引当金繰入額
55,459 58,789
退職給付引当金繰入額
126,642 116,835
減価償却費
※ 1,514,510 ※ 1,667,937
その他
※ 2,676,819 ※ 2,883,139
販売費及び一般管理費合計
381,472 1,271,145
営業利益
営業外収益
※ 356,658 ※ 333,991
受取利息及び受取配当金
3,108 40
為替差益
1,457 3,626
助成金収入
7,530 2,937
補助金収入
51,632
受取保険金 －
58,064 39,163
その他
426,819 431,392
営業外収益合計
営業外費用
46,107 61,072
支払利息
※ 43,124
支払補償費 －
※ 9,690
10,687
その他
56,794 113,886
営業外費用合計
751,496 1,588,651
経常利益
特別利益
※ 1,106 ※ 535
固定資産売却益
45,649 966
投資有価証券売却益
46,755 1,502
特別利益合計
特別損失
8,632 1,390
固定資産処分損
9,062
－
固定資産売却損
8,632 10,452
特別損失合計
789,619 1,579,700
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,584 392,562
△ 77,062 △ 79,619
法人税等調整額
83,522 312,942
法人税等合計
706,097 1,266,758
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,217,888 8,929,778 △ 417,411 13,663,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,839 △ 218,839 △ 218,839
当期純利益
706,097 706,097 706,097
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 487,257 487,257 △ 84 487,173
当期末残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,705,145 9,417,036 △ 417,495 14,150,829
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
405,722 14,069,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,839
当期純利益
706,097
自己株式の取得 △ 84
株主資本以外の項目の
△ 88,192 △ 88,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,192 398,980
当期末残高
317,530 14,468,359
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 3,705,145 9,417,036 △ 417,495 14,150,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,049 △ 125,049 △ 125,049
当期純利益 1,266,758 1,266,758 1,266,758
自己株式の取得
△ 312 △ 312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,141,708 1,141,708 △ 312 1,141,396
当期末残高
2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,640,000 4,846,854 10,558,745 △ 417,807 15,292,225
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 317,530 14,468,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,049
当期純利益 1,266,758
自己株式の取得 △ 312
株主資本以外の項目の
22,533 22,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,533 1,163,929
当期末残高 340,063 15,632,289
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ５～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その
他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。
これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認
識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………………………通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象………………………………外貨建貸付金及び借入金
ヘッジ方針…………………………………通貨スワップについては、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で需
要の範囲内でのみ実施しております。金利スワップについては、金利リス
クの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行って
おります。
ヘッジ有効性評価の方法…………………振当処理によっている通貨スワップ取引及び特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（３）退職給付に係る会計処理
事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 319,050 390,443
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見
積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しておりま
す。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく
製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度
においては各国政府の規制が緩和され徐々に正常化していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売
実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,095,164千円 3,333,765千円
短期金銭債務 379,490 377,579
２．債務保証
関係会社に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
328,125千円 215,625千円
金融機関からの借入に対する保証
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 9,500,000千円
トの総額
借入実行残高 6,400,000 3,900,000
差引額 2,100,000 5,600,000
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,235,814千円 3,083,324千円
仕入高 6,479,231 5,371,258
販売費及び一般管理費 22,742 51,783
営業取引以外の取引高 355,923 269,632
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円）は、市場価格のない株式等であるため、
記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,711,152千円）は、市場価格のない株式等であるため、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 437,812千円 437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額 269,882 259,800
賞与引当金 120,887 139,084
棚卸資産評価損 149,273 188,492
有価証券等評価損 41,019 39,036
関係会社出資金評価損 39,450 39,450
賞与社会保険料 18,931 21,958
一括償却資産 13,331 15,444
47,638 56,954
その他
繰延税金資産小計
1,138,227 1,198,034
△693,642 △673,830
評価性引当額
繰延税金資産合計
444,584 524,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △116,276千円 △124,503千円
△9,256 △9,256
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △125,533 △133,760
繰延税金資産（負債）の純額 319,050 390,443
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割等 2.3 0.9
税額控除 △4.7 △2.8
評価性引当額 △3.3 △1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △11.5 △5.3
△2.3 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.6 19.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物
1,581,039 3,239,098 12,852 140,337 4,666,947 4,478,674
構築物
41,015 225,136 26 7,013 259,111 400,990
機械及び装置
1,037,477 465,561 576 385,912 1,116,549 3,943,131
車両運搬具
4,030 1,008 80 1,742 3,216 7,053
有形固定資産 工具、器具及び備品
299,829 201,117 723 202,353 297,870 3,746,085
土地
2,442,267 － － － 2,442,267 －
リース資産
70,066 － － 19,124 50,942 53,640
建設仮勘定
241,984 4,009,288 4,048,673 － 202,599 －
計
5,717,710 8,141,211 4,062,933 756,483 9,039,505 12,629,575
借地権
11,041 － － － 11,041 －
ソフトウエア
100,661 52,722 － 38,863 114,520 209,038
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定
36,028 28,486 51,422 － 13,091 －
その他
30 843 － 71 802 628
計
147,761 82,052 51,422 38,934 139,457 209,666
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 浜松工場 建設工事一式 3,150,097千円
構築物 浜松工場 建設工事一式 219,557千円
機械及び装置 掛川工場 C4ライン 実装機 147,000千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 鼠野工場 建物（中古） 9,957千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,419 3,311 3,419 3,311
賞与引当金 404,846 465,787 404,846 465,787
製品保証引当金 13,789 11,309 12,105 12,993
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることが
出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
ＵＲＬ https://www.asti.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日東海財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月28日（第59回定時株主総会）東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳ
ＴＩ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当
税金資産420,137千円が計上されている。 連結財務諸表注 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記 た。
載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 ・将来減算一時差異の解消スケジュールを基礎資料と照合
の金額は666,649千円であり、将来減算一時差異及び税務 して検討した。
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,001,962千円 ・合理的に見積可能な将来の課税所得の範囲について経営
から評価性引当額335,312千円が控除されている。繰延税 者と協議した。また、将来の課税所得の見積りと、取締役
金資産の大部分が親会社であるＡＳＴＩ株式会社に関する 会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
ものである。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するた
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損 め、過年度の事業計画と実績を比較した。
金の課税所得との相殺により、将来の税金支払いを減額す ・事業計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量及
る効果を有する、すなわち回収可能性があると認められる び販売価格について、予測の根拠と新型コロナウイルス感
範囲内で認識される。 染症から受ける影響を考慮した上での実現可能性に関して
会社は、ＡＳＴＩ株式会社における将来減算一時差異に 経営者と協議するとともに、直近の業界動向や過去実績に
ついて、収益力に基づく将来の課税所得の見積りによって おける趨勢を加味し、また、サンプルで顧客からの内示情
繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当連結会計年 報等との整合性を確かめることにより、経営者による予測
度においては合理的に見積可能な期間の課税所得の範囲内 を評価した。
で繰延税金資産を計上しており、その期間を超えて解消さ ・将来の課税所得の変動が繰延税金資産の回収可能額に与
れる長期性の将来減算一時差異については課税所得を合理 える影響を検討した。
的に見積ることが困難であるため繰延税金資産を計上して
いない。会社は、翌期以降の事業計画を基礎として課税所
得の見積りを行っており、そこでの主要な仮定は顧客から
の内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であ
る。
経営者による将来の販売数量と販売価格の予測には不確
実性が伴い、新型コロナウイルス感染症の市況への影響や
収束時期等に関する経営者の主観的判断を必要とすること
から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の判断」
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＴＩ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＳＴＩ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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