中央ビルト工業株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 中央ビルト工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央ビルト工業株式会社(E00091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 中央ビルト工業株式会社
【英訳名】 CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
中央ビルト工業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町2丁目2番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 6,055,019 7,231,454 7,947,478 8,104,257 9,592,256
経常利益又は
(千円) 204,340 104,971 △ 348,177 200,323 92,540
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 111,801 145,727 △ 1,021,530 192,142 △ 181,801
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 508,000 508,000 508,000 508,000 508,000
発行済株式総数 (千株) 2,378 2,378 2,378 2,378 2,378
純資産額 (千円) 3,452,564 3,539,273 2,458,829 2,650,802 2,450,097
総資産額 (千円) 8,814,062 8,507,387 7,723,473 8,525,403 9,130,051
1株当たり純資産額 (円) 1,467.88 1,504.94 1,045.61 1,127.38 1,042.09
1株当たり配当額
25.0 25.0 - 8.0 -
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
当期純利益又は
(円) 47.53 61.96 △ 434.39 81.71 △ 77.32
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.2 41.6 31.8 31.1 26.8
自己資本利益率 (%) 3.3 4.2 △ 34.1 7.5 △ 7.1
株価収益率 (倍) 14.60 8.26 - 7.16 -
配当性向 (%) 52.6 40.3 - 9.8 -
営業活動による
(千円) 1,058,535 576,197 856,491 204,771 △ 40,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 412,275 △ 436,326 △ 747,052 △ 218,355 △ 435,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 558,440 △ 401,324 159,556 455,288 205,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,016,959 755,506 1,024,502 1,466,207 1,196,694
期末残高
55 60 61 67 84
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 45 ] [ 43 ] [ 40 ] [ 29 ] [ 39 ]
株主総利回り
(%) 69.1 54.0 67.3 61.8 55.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,073 864 670 659 640
最低株価 (円) 597 459 473 550 509
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(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているた
め、記載しておりません。
4.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用し
ており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
7.第71期より、固定資産売却益の表示方法を特別利益から営業外収益に変更し、第70期の関連する主要な
経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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2 【沿革】
当社は1951年3月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮
設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年4月我国で初めての鋼
製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。
1954年7月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニア
として、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を
行っております。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
1956年3月 大阪出張所開設(現 関西支店)。
1956年4月 建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後2年ごとに更新)
1958年8月 名古屋出張所開設。(現 中部支店)
1960年10月 札幌・広島に各々駐在員事務所開設。
1961年3月 仙台営業所開設。(現 東北支店)
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1962年2月 名古屋工場(大府市)開設 1995年3月愛知県半田市に移転。
1962年3月 福岡工場(福岡市)開設 1973年6月福岡県須恵町に移転。(現 九州支店・福岡機材センター)
1963年8月 千葉工場(四街道市)開設。
1969年4月 仮設機材のリース業務を開始。
1969年9月 現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。
1971年5月 ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(APシャタリング)の製造・販売及びリー
ス業務を開始。
1974年6月 建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。
1976年4月 金沢出張所(北陸営業所)開設。
1981年7月 宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。
1987年10月 旭化成工業株式会社と提携し、同社の3階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工
場を建設し製造・販売を開始。
1990年3月 タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。
1991年10月 ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材5品目に関する技術導入契約を締結。
1991年10月 名古屋機材センター(半田市)開設。
1993年4月 広島機材センター(広島県佐伯町)開設。
1994年2月 中央ビルトリース株式会社を設立。
1994年7月 中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。
1995年6月 建設業法改正により建設大臣許可(特-7)第4309号の許可(更新)を受ける。
1995年10月 加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。
1996年7月 宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。
1996年11月 中央クレオ建設株式会社を設立。
1998年1月 仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。
2000年11月 サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。
2001年3月 プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JIS Z 9902:1998/ISO 9002:1994の認証
を取得。
2001年3月 中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。
2003年1月 建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。
2004年6月 建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。
2004年7月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。
2004年8月 国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。
2004年12月 中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。
2005年3月 東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。
2005年10月 東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業(金属製品)」に変更となる。
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2008年3月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための
「シンジケートローン契約」を締結。
2008年3月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく5ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。
2008年12月 東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。
2009年3月 本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。
2012年4月 東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。
2016年12月 北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。
2017年3月 第三者割当増資 資本金を508,000千円に増資。
2017年12月 千葉機材センター(千葉市緑区)を四街道市より移転。
2018年3月 北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。
2019年9月 札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。
2022年4月 広島営業所を広島支店に変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社(当社)と「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社、以下略)及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。
その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託でありま
す。
当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。
セグメントの名称 主要事業(製品) 部門
仮設機材事業 仮設機材の販売・賃貸 仮設機材事業部門
住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
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4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有又
資本金
主要な事業の
は被所有割合
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
(%)
(その他の関係会社)
東京都
新築請負事業、
(被所有)
旭化成ホームズ 千代田区 資本提携あり
不動産関連事
3,250 33.0
業、リフォーム
株式会社 神田神保町 業務提携あり
事業
(注)1、2
(その他の関係会社)
東京都
(被所有)
旭化成株式会社 千代田区 103,389 持株会社 旭化成ホームズ株式会社の親会社
(33.0)
有楽町
(注)3、4
(その他の関係会社
の子会社)
滋賀県 住宅部材の
2,820 - 住宅部材の製造受託
旭化成住工株式会社
東近江市 総合生産
(注)5
(注) 1.旭化成株式会社の100%出資子会社であります。
2.2017年3月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得
し、2023年3月31日現在当社の株式770千株を所有しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
5.旭化成ホームズ株式会社の100%出資子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
84 [ 39 ] 47.3 9.1 5,670
セグメントの名称 従業員数(人)
仮設機材事業
63 [ 35 ]
住宅鉄骨事業
全社(共通) 21 [ 4 ]
合計 84 [ 39 ]
(注) 1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.当事業年度における従業員数の増加は中途採用に加え、9名の有期雇用契約従業員を正社員登用した
ことによるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.当社は同一の従業員が、複数の事業に従事しております。
6.全社(共通)は、総務人事課及び経理課等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
中央ビルト工業労働組合と称し、1960年10月1日結成され、2023年3月31日現在の組合員数は9名であり、上部
団体には属しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工
を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」
を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新
商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質
の改善を図ることを中長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中
で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新製
品の開発も最重点課題として取り組みます。更には全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業を展開し、も
のづくりの原点に立ち返るべく技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方
針であります。
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(4)会社の対処すべき課題
今後の日本経済は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により景気の回復が期待される一方で、エネルギー
価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の関連する建設業
界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製
販一体となって取り組んでまいります。また、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進
め事業計画を達成すべく取り組んでまいります 。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。
① 仮設機材事業の業績回復
販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材
料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増
やすことで活路を見出してまいります。
商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進め
てまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・
分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。
賃貸事業においては、現場単価が下落し売上げの大幅アップが難しい状況下、全国の機材を管理する機材統括部
を本社に配置し、全国の受注状況や稼働状況を一元管理し、保有資材の有効活用と適時適切な投資を行うことでコ
ストダウンにつなげ、利益の最大化を図ってまいります。
また、旭化成グループであることを有効活用し新規取引先を増やすべく、連携をより一層強化してまいります。
② 住宅鉄骨事業の取り組み
より一層の品質管理の徹底に取り組むとともに、HBS(ヘーベル・ビルズ・システム)向け鉄骨製品の生産量
増加に応じた設備対応や人員の増強に努めてまいります。
③ 内部統制及び法令遵守の強化
全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、
引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。
④ 財務体質の強化
不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。ま
た各部門において生産性の向上と利益率の改善を図ることで財務体質を強化し、安定的かつ機動的な資金調達を
行ってまいります。
⑤ スタンダード市場 上場維持基準の適合
当社は2022年4月4日付けで東京証券取引所スタンダード市場へ移行いたしましたが、流通株式時価総額が上場
維持基準を充たしておらず、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。引き続
き、上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」「IR活動の活性化」「流通株式比率の向上」に取り組ん
でまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
社長が委員長を務め、経営幹部により組織されている「リスク検討委員会」を年4回開催しており、気候変動関
連リスクを含め、各事業本部から抽出した事業リスクに対する問題提起、対策を協議し、特に重要な事項について
は取締役会へ報告し、進捗状況を含め適切に監督される体制をとっております。
(2) 戦略
現時点で当社が認識している事業リスクについては、気候関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリ
オに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、当社が長期的に存続・成
長していくために、気候関連のリスクと機会を見極め、企業としての強み(経営資源・専門性など)を活かしなが
ら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。気候関連シナリオに基づく検証等に取り組み、情報開示の充実
に努めてまいります。
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(3) リスク管理
気候関連を含むリスク及び機会については、各事業本部で事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大き
さによって評価しております。主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、事業本部ごと
に個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響について
は、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込むことで対処してまいり
ます。
これらの識別・評価・対策の活動は各事業本部が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価さ
れるものについては、リスク検討委員会並びに経営幹部による検討の上、社長または取締役会において決定されま
す。また、これら各事業本部を主体とした取り組みは、社長によって統括され、状況によって全社の経営的な見地
と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
(4) 指標及び目標
現時点では、Scope1・Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等、具体的な数値の把握、それ
に基づいた数値目標の設定は行っておりません。今後については、これらの現状把握を行った上で、適切なKPI
の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。
人的資本に関する考え方
① 人材育成方針
当社は「社員=人財」と考え、社員が活き活きと働ける風土、環境づくりに取り組んでおります。『人財理念』
として「前向きなチャレンジを応援します」「変革の為の行動を応援します」「公平な人事評価で労に報います」
という3つの約束を掲げ、従業員エンゲージメントの向上を目指し、企業の成長に繋げてまいります。2022年度に
おいて具体的には以下の様な取り組みを実施いたしました。
働きやすい環境整備 ⇒ ワークライフバランスの実現
・完全週休2日制の導入による年間休日日数の拡充
・時間単位の有給休暇取得制度の導入
公平な人事評価 ⇒ 多様な人材の活躍の実現
・人事評価のフィードバック面談の徹底
・有期雇用契約社員の正社員登用(女性9名を正社員登用)
・外国人の労働者の採用
② 指標及び目標
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、2025年度までを目標期間
として以下の目標に向けて取り組んでまいります。
指標及び目標 実績
管理職に占める女性労働者の割合を5%以上にする 0%(2023年3月31日時点)
係長級にある者に占める女性労働者の割合を25%以上にする 14.3%(2023年3月31日時点)
男性の育児休業取得率を50%以上にする 0%(2022年度)
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 市場環境リスク
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化
や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格変動のリスク
主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと
見込まれます。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動
の影響を転嫁できないものがあります。
景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少ですが、予測不能
な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
④ 産業事故・自然災害
工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策
費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製造物責任(PL)
製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できな
い事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、
当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 内部統制システムの構築に関するリスク
コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制シ
ステムの充実強化を図っております。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの
信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティリスク
標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、ま
た、従業員の過失等によって個人情報や顧客情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用
等の発生により、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向
けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行した円安、中国に
おけるゼロコロナ政策による都市封鎖、欧米のインフレ加速等の影響から、景気の先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社の主な関連業界である建設業界においては、前事業年度と同様に災害対策や公共インフラの修繕・設備工事
が堅調に推移し、都心部の再開発案件や大型物流施設・大型半導体施設等の民間の設備投資が下支えとなり、当面
は底堅い需要が見込まれる一方で、資材価格等の建設費の高騰の影響により公共工事の入札不成立が相次ぐなど、
厳しい市場環境となりました。
また住宅業界においては、ウッドショックや鉄骨部材をはじめとする資材価格の高騰に見舞われる中で、持ち家
の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は前年の水準
を維持しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移したこともあり売上高9,592百万円(前期
比18.4%増)と増収となりました。一方、損益面においては、競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率
の低下などにより営業利益102百万円(前期比33.5%減)、経常利益92百万円(前期比53.8%減)となり、また、仮
設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより当期純損失は181百万円(前期は当期純利益192百万
円)と大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(仮設機材事業)
大手リース会社による不足材の補填及び物件の大型化に伴い稼働が予想より高く推移した結果、売上高は2,841百
万円(前期比8.8%増)と増収となりました。一方、損益面では、価格競争激化などによりセグメント損失は63百万
円(前期はセグメント損失94百万円)となりました。
(住宅鉄骨事業)
都市部の大型物件などの堅調な需要に支えられ、生産量が増加したことにより売上高は6,750百万円(前期比
22.9%増)と増収となりました。一方、損益面では、セグメント利益179百万円(前期比32.1%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ269百万円減少の1,196百万円となりました。
活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、売上債権の増加557百万円、棚卸資産の増加359百万円、税引前当期純損失156百万円が挙げ
られます。主な増加要因として、仕入債務の増加549百万円、減価償却費の計上320百万円、減損損失の計上249百万
円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは40百万円の支出(前年同期は204百万円の収入)となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出424百万円が挙げ
られます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、435百万円の支出(前年同期は218百万円の支出)となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて100百万円の増加となりました。長期借入れは
600百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて142百万円の増加となりました。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは205百万円の収入(前年同期は455百万円の収入)となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
仮設機材事業 833,216 16.2
住宅鉄骨事業 6,784,580 25.4
合計 7,617,796 24.3
(注) 1.セグメント間取引は発生しておりません。
2.金額は販売価格であります。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
仮設機材事業 2,841,514 8.8
住宅鉄骨事業 6,750,741 22.9
合計 9,592,256 18.4
(注) 1.セグメント間取引は発生しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第71期 第72期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
旭化成住工㈱ 5,493,615 67.8 6,750,741 70.4
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c.賃貸実績
賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりであります。
賃貸機材投資残高 賃貸中のもの 稼働
賃貸収入
セグメントの名称 期別 (A) (B) (B)/(A)
(千円)
(千円) (千円) (%)
第71期
仮設機材事業 (自 2021年4月1日 6,969,914 2,423,469 34.8 1,797,002
至 2022年3月31日 )
第72期
仮設機材事業 (自 2022年4月1日 7,120,839 2,728,405 38.3 1,846,645
至 2023年3月31日 )
(注) 1.上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第71期 第72期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱大林組 224,940 12.5 285,208 15.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は9,130百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加しました。流動資産が4,621百
万円(前期末比678百万円増)、固定資産は4,509百万円(前期末比73百万円減)となりました。総資産の主な増
加要因は、受取手形及び売掛金が557百万円、棚卸資産が359百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は6,679百万円となり、前事業年度末に比べ805百万円増加しました。流動負債が4,570百万円(前期末
比825百万円増)、固定負債が2,109百万円(前期末比19百万円減)となりました。負債の主な増加要因は、買掛
金が498百万円、1年以内返済予定の長期借入金が162百万円、支払手形が135百万円、短期借入金が100百万円増
加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が200百万円減少したことにより2,450百万円(前期末比200百万円減)となりました。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,487百万円増収の9,592百万円(前期比18.4%増)となりま
した。これは主に、住宅鉄骨事業が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより、当事業年度における営業利益は、102百
万円(前期比33.5%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、92百万円(前期比53.8%減)となりました。
(当期純損失)
当事業年度における当期純損失は、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより181百万円
(前期は当期純利益192百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照。
b.資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産(賃貸機材)の新規投資によるものであります。
運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としておりま
す。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があり
ます。
会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味
売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額
は注記事項(損益計算書関係)に記載しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下
げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の
販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上され
る可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候
の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績
や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを
行ったうえで減損損失の判定を行っております。
減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使
用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が
減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異に対して計上しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当し、
繰延税金資産の総額424,237千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金
403,180千円を控除した金額であります。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理
的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資
産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当事業年度の自主開発案件としまして「アルミ階段開口部手すり枠」を完成させました。また、お客様の要望に応
え、「四角支柱」のオプション材及び作業性や機能性を向上させた「ガードポスト」を開発しました。
いずれの製品も2023年度より製造・販売を開始いたします。
また、お客様からの依頼案件や共同開発案件を中心に開発活動を推進するという方針に則り、プラント設備業社か
らの火力発電所メンテナンス用足場や、重仮設業者の特注製品、旭化成ホームズ向け特注仮設機材にも積極的に対応
しております。
今後も引き続き、「お客様の声に耳を傾け」ニーズに合った商品を出し続けてまいります。
なお、当事業年度における研究開発の総費用は 90 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、仮設機材部門での新規機材投資371百万円及び仮設機材部門及び住宅鉄骨部門の製造設備
更新等206百万円、合計 578 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日 現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械及び 土地 リース
の名称
(所在地) (名)
貸与資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡) 資産
仮設機材事
本社 業 販売・賃貸
-
202,155 226 227,142 40,185 8,389 478,099 33[6]
[62,430]
(東京都中央区) 住宅鉄骨事 その他設備
業
関西支店
仮設機材事
販売・賃貸
-
業
(大阪府大阪市 482 0 41,678 717 343 43,221 5[1]
[11,784]
設備
中央区)
中部支店 仮設機材事
販売・賃貸
483,026
業
12,915 225 39,810 - 488 536,465 4[3]
(愛知県名古屋市
(15,133)
設備
中区)
九州支店
仮設機材事
389,385
販売・賃貸
業
(福岡県粕屋郡 4,106 0 48,461 (16,379) 110 849 442,914 5[3]
設備
[6,849]
須恵町)
東北支店
仮設機材事
68,136
販売・賃貸
業
(宮城県亘理郡 9,305 0 45,227 (15,296) - 431 123,101 3[1]
設備
[462]
山元町)
広島支店
販売・賃貸 (-)
仮設機材事
109 137 223,597 1,506 489 225,840 2[8]
(広島県広島市
業
設備 [9,240]
中区)
住宅用
仮設機材事
鉄骨部材
千葉工場 業
1,282,289
生産設備 134,091 18,251 - - 160,338 1,594,971 26[11]
(73,205)
(千葉県四街道市) 住宅鉄骨事
仮設機材
業
生産設備
仮設機材事
名古屋工場 仮設機材
659,009
業
90,723 52,913 - 4,264 20,756 827,665 6[1]
(20,346)
(愛知県半田市) 生産設備
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(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定の合計であり
ます。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含みます。
4.関西支店には、関西機材センターを含みます。
5.中部支店には、名古屋機材センターを含みます。
6.九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含みます。
7.東北支店には、仙台機材センターを含みます。
8.広島支店には、広島機材センターを含みます。
9.賃借している土地の面積は[ ]であります。
10.従業員数は社外から当方への出向者を含みます。
11.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
12.上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料
事業所 設備の内容 台数 リース期間
名称 (千円)
本社及び
仮設機材事業 車両運搬具 16台 5年 3,237
各事業所
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はありませんが、仮設機材事業セグメントでの貸与資産
(賃貸機材)の投資予定額は287百万円であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。なお、仮設機材事業セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の除却等の
予定額は34百万円(期末帳簿価額)であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,378,740 2,378,740 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,378,740 2,378,740 - -
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金(531百万円)の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△21,408,660 2,378,740 - 508,000 - 758,543
(注)
(注)2017年6月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し
2,378,740株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 21 20 9 - 1,234 1,287 -
(名)
所有株式数
- 378 1,033 11,438 76 - 10,698 23,623 16,440
(単元)
所有株式数
- 1.60 4.37 48.42 0.32 - 45.29 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式27,607株は「個人その他」に276単元及び「単元未満株式の状況」に7株それぞれ含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
旭化成ホームズ株式会社 東京都千代田区神田神保町1-105 770 32.8
アルインコ株式会社 大阪府高槻市三島江1-1-1 221 9.4
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 96 4.1
遠藤 晶久 東京都青梅市 73 3.1
高梨 嘉嗣 千葉県浦安市 71 3.0
大日メタックス株式会社 福井県福井市森行町2-5 44 1.9
磯貝 實 愛知県碧南市 37 1.6
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 34 1.5
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 25 1.1
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1-9-2 23 1.0
レー証券株式会社
計 - 1,396 59.3
(注) 上記のほか当社所有の自己株式27千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 27,600 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,334,700 23,347 -
単元未満株式 普通株式 16,440 - -
発行済株式総数 2,378,740 - -
総株主の議決権 - 23,347 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
中央ビルト工業株式会社 27,600 - 27,600 1.2
富沢町11番12号
計 - 27,600 - 27,600 1.2
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 161 91,713
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
- - - -
による売渡)
保有自己株式数 27,607 - 27,607 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本
としております。
当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、2023年5月19日付「特別損失(固定資産の減損損失)の計上、通期業
績予想と実績値との差異及び剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」のとおり、業績及び財務状況などを総合的に
勘案した結果、今後の業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務であるとの考えから、誠に遺憾ながら配当を見送ら
せていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、ご理
解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家をはじめ、顧客、社会、社員等
のステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、経営環境・社会環境
の変化に適切に対応し、迅速な意思決定と業務遂行を実践していくことが不可欠であるという認識のもと、
コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス基本方針
については、当社ホームページで公表しております。(https://www.chuo-build.co.jp)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、会社の規模、取締役の員数等を考慮した上で、法的にも
機能強化された監査等委員会により十分な監査機能、監査等委員である取締役による監督強化が発揮できるこ
と、及び会社業務に通暁した社内取締役を中心に実態に即したスピード感のある経営が可能となること等の理
由から、2016年6月24日開催の第65回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
取締役会は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、取締役4名、監査等委員である取締役3名(うち社外取
締役2名)の7名で構成されております。原則として月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議を行い、各
取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は定款において、取締役全員の同意により書
面決議により決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を
定めております。
監査等委員会は、常勤監査等委員加藤雅教が委員長を務め、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
2名)で構成されております。原則として月1回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しております。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、独立社外取締役2名を加えた3
名で構成されております。取締役および監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質および指名理
由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、ならびに取締役報酬に関して、取締役会からの諮問を受けて、そ
の適切性等について検討し、答申を行っております。取締役会は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の答申を
得て、取締役および監査等委員である取締役候補者の選定、ならびに取締役報酬の決定を行っております。
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コーポレート・ガバナンス体制概念図
(2023年6月23日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
(ⅰ)当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として月
1回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の決定に基づく業務執
行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執
行手続の詳細について定めております。
(ⅱ)中期経営計画及び年度事業計画を定期的に立案し、全社的な目標を設定するとともに、取締役及び各事
業部門長により構成された部店長会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報
告させ、具体的な施策を実施させることとしております。
(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「情報システム管理基準」等に基づき、適
切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、
期間中は閲覧可能な状態を維持することとしております。
(ⅳ)当社は2007年6月28日の取締役会において、内部監査室(専任2名)を設置し、財務報告に係る内部統制
システムの遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言を行う監査業務の体制を整えて
おります。また、内部統制システムの構築、推進、維持、強化を目的として、適宜、内部統制委員会を
開催しております。
(ⅴ)監査等委員会が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、使用人
の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人
が他部署の使用人と兼務する場合は監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。
(ⅵ)取締役及び使用人は会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する
ものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事
実を知った時は遅滞なく報告するものとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に
応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしております。
また、監査等委員会は、策定した監査方針に従って、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出
席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各
部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行
い、取締役会に監査結果につき報告を行うものとしております。また会計監査人と情報交換に努め、連
携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。
(ⅶ)監査等委員会への報告を行った当該報告者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨取締役及び使用人に周知徹底しております。
(ⅷ)監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するも
のとします。
(ⅸ)その他監査等委員会監査が実効的に実施されるための体制として、代表取締役は、常勤監査等委員へ適
宜必要な情報を提供するとともに、監査等委員会と定期的な意見交換会を行い、意思の疎通を図ってお
ります。また、監査等委員の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部
の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
b.役職員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備状況
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を
もって行動できるように「コンプライアンス・プログラム」を導入し、「中央ビルト工業株式会社役職員行動
規範」を定めております。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライ
アンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施して
おります。さらに、法令上疑義ある行為について直接情報提供を行う手段として、ホットラインの設置・運営
をしております。
また、取締役の職務執行については原則として月1回開催される取締役会において報告され、法令遵守によ
る業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっており
ます。適時開催されている役員会及び部店長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。
また、監査等委員会においてもその職責に基づき取締役及び使用人の職務執行に関する法令遵守を検証する体
制をとっております。
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c.損失の危険管理に関する体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係わるリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク
状況の監視及び全社的対応は社長を委員長とするリスク検討委員会を設置し定例的にリスクの検討・評価・対
策等を管理、監督しております。
不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止す
る体制を整えることとしております。
d.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.役員賠償責任保険の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用
等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査
等委員を含む)及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
f.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(i) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定
款に定めております。これは今後の会社の経営状況等に応じて、柔軟且つ適切に株主に対する利益還元を実施
出来ることを目的とするものであります。
(ⅱ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式
の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年4月 当社入社
2009年5月 当社機材営業本部東京支店
営業1部長
2013年4月 当社執行役員機材営業本部
東京支店営業部長
当社執行役員機材営業本部
2013年6月
副本部長兼東京支店長
当社取締役機材営業本部
2014年6月
副本部長兼東京支店長
当社取締役技術商品開発本部長
2015年4月
当社取締役技術商品開発本部長
2018年4月
兼製造本部長
当社取締役技術商品開発本部長
2018年8月
代表取締役社長 齋藤 健 1965年4月10日 生 (注)2 4
兼第2製造本部長
当社取締役技術商品開発本部長
2019年4月
兼第2製造本部長兼
名古屋工場長
当社常務取締役技術商品開発
2019年6月
本部長兼第2製造本部長兼
名古屋工場長
当社常務取締役仮設機材事業
2020年4月
本部長
当社代表取締役社長兼
2020年6月
仮設機材事業本部長
当社代表取締役社長
2021年4月
当社代表取締役社長兼仮設機材製
2023年4月
造・商品開発本部管掌(現任)
1982年4月 旭化成株式会社入社
旭化成エレクトロニクス株式会社
2008年6月
企画管理部長
2012年4月 同社取締役兼執行役員
同社代表取締役社長兼
2014年4月
社長執行役員
2015年4月 旭化成株式会社社長付
取締役
2015年6月 旭化成株式会社常勤監査役
城戸 信介 1957年5月1日 生 (注)2 -
住宅鉄骨事業本部長
2019年6月 旭化成ホームズ株式会社
人事部付(現任)
2019年6月 当社取締役住宅鉄骨事業本部長
2022年4月 当社取締役住宅鉄骨本部長
兼仮設機材製造商品開発本部管掌
2023年4月 当社取締役住宅鉄骨本部長
(現任)
株式会社富士銀行入社
1988年4月
(現株式会社みずほ銀行)
2009年1月 同行九段二部付参事役
2011年1月
同行 職域営業部東日本営業室長
2015年7月
同行リテール法人営業推進部
参事役
取締役
松澤 範生 1965年11月30日 生 (注)2 0
2018年5月
同行法人業務部参事役
経営統括本部長
2020年8月
同行小舟町第二部付参事役
当社仮設機材事業本部東京支店長
2021年4月
当社入社 経営統括本部長
2021年6月
当社 取締役経営統括本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年9月 当社入社
2012年4月 当社機材営業本部東京支店
営業部長
2018年4月 当社機材営業本部東京支店長
当社機材営業本部執行役員
2019年4月
東京支店長
取締役
2020年4月 当社機材営業本部執行役員
仮設機材事業 小山 剛和 1970年7月18日 生 (注)2 1
営業本部長
関西支店長
当社機材営業本部執行役員
2021年4月
関西・九州統括部長
当社執行役員仮設機材営業本部長
2022年4月
当社取締役仮設機材営業本部長
2022年6月
(現任)
旭化成ホームズ株式会社入社
1979年4月
同社静岡支店長
2003年4月
以降、支店長・営業部長・営業本
部長を歴任
2014年7月 旭化成株式会社 監査部
取締役
旭化成建材株式会社監査役
監査等委員 加藤 雅教 1955年11月24日 生 (注)2 -
常勤
2018年7月 旭化成ホームズ株式会社入社
当社内部監査室
2020年12月 当社入社 内部監査室
2021年4月 当社内部監査室長
2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2010年8月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年8月 岡本政明法律事務所入所
取締役
岡本 直也 1980年11月3日 生 (注)2 -
監査等委員
2020年8月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
2006年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2012年11月
実野現法律事務所開設
2013年4月 第一東京弁護士会刑事弁護委員会
副委員長
取締役
2014年4月 東京三弁護士会災害対策委員会
実野 現 1977年6月15日 生 (注)2 -
監査等委員
委員
2015年6月 当社社外取締役
2021年6月
当社社外取締役監査等委員(現
任)
計 6
(注) 1.取締役岡本直也、実野現は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤雅教 委員 岡本直也 委員 実野現
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名で、非常勤であります。
社外取締役監査等委員である岡本直也氏、並びに実野現氏はそれぞれ、コーポレート・ガバナンス体制の強化
を目的として選任しております。取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席して適宜必要な発言を行い、
また、経営全般にわたり助言や提言を行い、加えて取締役会の執行の監督や監査を積極的に実施しております。
弁護士としての専門知識・経験等を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、また、監
査等委員会においても、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査の妥当性・適正性を確保するための適切な
役割を果たすことを期待しております。
また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に際し、客観
的・中立的な立場で関与していただいております。
当社と岡本直也氏及び実野現氏の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと
判断し、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、東京
証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定しております。
③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から
必要に応じ意見を述べております。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法
性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成
され、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は14回開催し、1回あたりの所要時間は1時間10分でした。個々の監査等委員の出席状況について
は以下の通りです。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員 加藤 雅教 14回 14回 100%
監査等委員
岡本 直也 14回 14回 100%
(社外取締役)
監査等委員
実野 現 14回 14回 100%
(社外取締役)
また、当事業年度における主な決議事項、報告事項及び審議事項は次の通りです。
監査報告書、監査等委員の選任、常勤監査等委員・選定監査等委員の選
決議事項(12件) 定、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、監査計画、監査等委員
会監査等基準改定等
内部監査室の活動結果、取締役面談結果、拠点往査結果、会計監査人との
報告事項(48件) 意見交換の内容、部店長会議・内部統制委員会等の議論、固定資産の減損
等
審議事項(4件) 内部統制システム監査、事業計画等
b.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、適宜積極的に意見表明を行っています。常
勤監査等委員は、幹部会、部店長会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、
役員及び従業員との面談等により取締役の執行を監査し、監査結果については監査等委員会にて社外監査等委員
と情報共有しております。
重点監査項目および監査活動の概要については以下の表に記載の通りです。
重点監査項目 主な監査活動実績
取締役に対するヒアリング・意見交換(1回/月実施)
取締役の職務執行状況の把握
・常勤監査等委員が代表取締役はじめ各取締役と経営課題等につ
いて意見交換を実施
定期、不定期開催の意見交換やディスカッション
(15回/年実施)
・監査方針・監査計画についての意見交換
(KAM候補についての意見交換を含む)
会計監査人との連携
・会計監査人からの四半期レビュー報告会
・その他監査に関連する重要テーマ
(KAM:固定資産の減損判定、品質管理体制の強化等)
内部監査室との意見交換(1回/週実施)
内部監査部門との連携
・監査状況(J-SOX、業務監査、コンプライアンス等)
コロナ感染状況に配慮しながら訪問による往査実施
拠点往査
(6拠点)
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② 内部監査の状況
a.組織
当社内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しております。内部監査の活動
および結果等については、適宜代表取締役社長に報告され、問題点については改善が図られる体制になっており
ます。
b.員名:2名
c.活動
内部監査室は、当社「内部監査規程」に基づき、業務の遵法性、妥当性、有効性を分析評価するとともに、財
務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度にお
いてはコロナ感染状況に配慮しながら5拠点の往査を実施しました。内部監査の結果については、社長への報告
のみならず、四半期毎に取締役会にて報告され、必要に応じて内部統制部門に直接問題提起や改善提案を行うこ
とで、内部統制システムの向上に務めております。また、常勤監査等委員とは週1回のミーティングを通して情
報の共有を図り、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制を中心とした情報交換により連携を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2019年3月期以降の5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安河内 明
指定社員 業務執行社員 鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、独立性、品質管理体制
等を検討し、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていること、監査実施要領及び監査報酬が合理的か
つ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に
定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、日頃の監査活動を監視するとともに職務の執行状
況について報告を受け、監査の専門性、独立性、品質管理体制および内部監査部門との連携などを総合的に評価
し、会計監査は適正に行われていることを確認しました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 - 30 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するととも
に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150百万円以内(うち、社外取締役につい
ては、年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議
しております。
また、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
・ 役員報酬の基本方針は、株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度とし、当社の企業価値向上
に向けた経営陣の業績責任を明確にできるものとし、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機
能するものとする。
・ 当社の業務執行取締役の報酬体系は、『固定報酬』と『業績連動報酬』で構成され、固定報酬は毎月定額
を支給しており、役位、職責、在任年数、貢献度に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総
合的に勘案して決定することとする。
・ 業績連動報酬等は、各事業年度毎の営業利益の目標値に対する達成度合い、従業員賞与の水準等をも考慮
しながら、総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。尚、非
金銭報酬の支給は行わないものとする。
・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の種類毎の比率は、下表の通りとする。
下限時 標準時 上限時
固定報酬 100% 75% 60%
業績連動報酬 0% 25% 40%
※固定報酬の額は、常に一定額であり、下限時、標準時、上限時で増減は無い。
・ 社外取締役の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを毎月定額で支給することとす
る。
・ 取締役監査等委員の報酬体系は、取締役の業務執行に対する監査の職責を担うという観点から固定報酬の
みを毎月定額で支給することとしており、報酬額の決定は監査等委員会で決定することとする。
・ 監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的
内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の
額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定
しなければならないこととする。
なお、当事業年度における取締役の賞与に係る指標のベースとなった2022年度の営業利益目標(業績予
想)は132百万円としておりましたが、その実績は102百万円の営業利益となりました。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 業績連動 役員の員数(名)
固定報酬
報酬
取締役
28 24 4 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役監査等委員
10 10 - 1
(社外監査等委員を除
く。)
社外役員 7 7 - 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的と
は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との
協業に必要がある場合を除き、これを保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
同公益財団法人等が主催する研修に適宜参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,207 1,196,694
※3 1,432,998 ※3 1,990,469
受取手形及び売掛金
※2 1,015,538 ※2 1,375,484
棚卸資産
前払費用 14,089 17,378
未収入金 11,340 36,790
その他 3,987 4,193
△ 1,289 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,942,873 4,621,010
固定資産
有形固定資産
建物 1,973,183 1,957,647
△ 1,655,435 △ 1,682,392
減価償却累計額
建物(純額) 317,747 275,254
構築物
736,072 723,310
△ 517,341 △ 544,674
減価償却累計額
構築物(純額) 218,731 178,636
機械及び装置
790,860 770,072
△ 698,601 △ 698,318
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 92,259 71,754
貸与資産
6,969,914 7,120,839
△ 6,503,962 △ 6,494,921
減価償却累計額
貸与資産(純額) 465,952 625,917
車両運搬具
62,383 62,513
△ 54,166 △ 57,245
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,216 5,267
工具、器具及び備品
258,556 270,331
△ 228,946 △ 235,426
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,609 34,905
土地
3,070,361 2,881,847
リース資産 96,152 92,672
△ 40,752 △ 45,888
減価償却累計額
リース資産(純額) 55,399 46,783
建設仮勘定 - 94,860
有形固定資産合計 4,258,278 4,215,226
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 1,714 57,053
ソフトウエア仮勘定 72,573 -
電話加入権 1,365 1,365
972 878
水道施設利用権
無形固定資産合計 76,625 59,297
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
長期前払費用 55 975
繰延税金資産 35,048 21,057
差入保証金 209,460 209,271
2,861 3,011
その他
投資その他の資産合計 247,625 234,516
固定資産合計 4,582,530 4,509,040
資産合計 8,525,403 9,130,051
負債の部
流動負債
支払手形 531,426 666,749
買掛金 888,444 1,387,370
※1 1,600,000 ※1 1,700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 397,424 559,644
リース債務 17,680 16,112
未払金 35,942 592
未払費用 179,697 174,820
未払法人税等 32,903 6,416
契約負債 17,307 15,125
預り金 8,909 10,799
前受収益 6,507 6,507
賞与引当金 19,303 22,183
9,826 4,356
役員賞与引当金
流動負債合計 3,745,371 4,570,677
固定負債
長期借入金 1,902,306 1,882,662
長期預り金 4,763 4,763
リース債務 56,723 45,300
退職給付引当金 134,464 146,675
長期未払金 1,098 -
29,874 29,874
資産除去債務
固定負債合計 2,129,229 2,109,275
負債合計 5,874,601 6,679,953
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 508,000 508,000
資本剰余金
758,543 758,543
資本準備金
資本剰余金合計 758,543 758,543
利益剰余金
その他利益剰余金
1,412,073 1,211,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,412,073 1,211,460
自己株式 △ 27,814 △ 27,906
株主資本合計 2,650,802 2,450,097
純資産合計 2,650,802 2,450,097
負債純資産合計 8,525,403 9,130,051
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
製品売上高 6,082,209 7,594,903
商品売上高 225,046 150,706
1,797,002 1,846,645
賃貸収入
※1 8,104,257 ※1 9,592,256
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 384,629 532,607
※2 5,844,791 ※2 7,434,323
当期製品製造原価
合計 6,229,420 7,966,930
※3 61,867 ※3 237,822
製品他勘定振替高
532,607 617,207
製品期末棚卸高
※4 5,634,946 ※4 7,111,900
製品売上原価
商品売上原価
185,339 102,884
当期商品仕入高
商品売上原価 185,339 102,884
賃貸原価 1,408,491 1,556,600
売上原価合計 7,228,777 8,771,386
売上総利益 875,480 820,869
販売費及び一般管理費
役員報酬 43,969 41,943
従業員給料及び手当 293,193 290,432
賞与引当金繰入額 13,457 15,149
役員賞与引当金繰入額 9,826 4,356
退職給付費用 15,724 12,649
法定福利費 73,723 74,496
支払手数料 70,838 73,478
運送費及び保管費 18,694 19,875
181,425 185,638
その他
※2 720,853 ※2 718,020
販売費及び一般管理費合計
営業利益 154,627 102,849
営業外収益
受取利息及び配当金 6 8
受取地代家賃 5,263 4,658
保険解約返戻金 56,083 -
2,504 4,496
雑収入
営業外収益合計 63,857 9,163
営業外費用
支払利息 15,818 19,019
2,342 454
雑支出
営業外費用合計 18,160 19,473
経常利益 200,323 92,540
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
6,608 -
受取和解金
特別利益合計 6,608 -
特別損失
※5 249,322
-
減損損失
特別損失合計 - 249,322
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 206,931 △ 156,781
法人税、住民税及び事業税
21,369 11,029
△ 6,580 13,991
法人税等調整額
法人税等合計 14,789 25,020
当期純利益又は当期純損失(△) 192,142 △ 181,801
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,030,204 68.1 5,660,535 73.3
Ⅱ 外注加工費 1,045,414 17.7 1,226,905 15.9
Ⅲ 労務費 230,580 3.9 240,642 3.1
607,995 591,949
Ⅳ 経費 10.3 7.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,914,194 7,720,032
113,735 137,452
期首仕掛品たな卸高
合計
6,027,929 7,857,484
作業屑収入 45,104 45,593
他勘定振替高 ※ 581 2,304
137,452 375,264
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,844,791 7,434,323
(注) 1.当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計しておりま
す。
2.※他勘定振替高は梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額であります。
【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 15,610 1.1 16,624 1.1
Ⅱ 外注労務費 336,100 23.9 303,114 19.5
Ⅲ 経費 1,056,780 75.0 1,236,861 79.4
(うち減価償却費) (168,302) (11.9) (215,239) (13.8)
(うち運送費) (326,407) (23.2) (352,360) (22.6)
(うち支払賃借料) (340,653) (413,712)
(24.2) (26.6)
100.0 100.0
計 1,408,491 1,556,600
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 508,000 758,543 758,543 1,219,930 1,219,930 △ 27,644 2,458,829 2,458,829
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 192,142 192,142 192,142 192,142
自己株式の取得 △ 169 △ 169 △ 169
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - 192,142 192,142 △ 169 191,972 191,972
当期末残高 508,000 758,543 758,543 1,412,073 1,412,073 △ 27,814 2,650,802 2,650,802
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 508,000 758,543 758,543 1,412,073 1,412,073 △ 27,814 2,650,802 2,650,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,810 △ 18,810 △ 18,810 △ 18,810
当期純損失(△) △ 181,801 △ 181,801 △ 181,801 △ 181,801
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - △ 200,612 △ 200,612 △ 91 △ 200,704 △ 200,704
当期末残高 508,000 758,543 758,543 1,211,460 1,211,460 △ 27,906 2,450,097 2,450,097
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 206,931 △ 156,781
減価償却費 284,759 320,407
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,572 △ 1,289
賞与引当金の増減額(△は減少) 657 2,880
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,016 △ 5,470
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,337 12,210
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 14,353 -
減損損失 - 249,322
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 8
支払利息 15,818 19,019
保険解約返戻金 △ 56,083 -
受取和解金 △ 6,608 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 248,062 △ 557,470
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 207,742 △ 359,945
仕入債務の増減額(△は減少) 137,098 549,496
101,176 △ 62,615
その他
小計 222,367 9,756
利息及び配当金の受取額
6 8
利息の支払額 △ 16,372 △ 18,034
和解金の受取額 7,000 -
△ 8,230 △ 31,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,771 △ 40,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 307,562 △ 424,474
保険積立金の解約による収入 114,502 -
△ 25,295 △ 10,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218,355 △ 435,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 605,628 △ 457,424
長期借入れによる収入 980,000 600,000
リース債務の返済による支出 △ 18,913 △ 17,680
自己株式の取得による支出 △ 169 △ 91
- △ 18,810
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 455,288 205,992
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 441,704 △ 269,512
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,502 1,466,207
※ 1,466,207 ※ 1,196,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~31年
構築物 2年~35年
機械及び装置 2年~10年
貸与資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用しております。また、残価保証があ
る場合は、これを残存価額としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受注加工を収益部門の軸として事業展開を行っており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、該当財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に
回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち6ヶ月以内の定期預金を含
めております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重大な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 617,207千円
仕掛品 375,264 〃
原材料及び貯蔵品 383,013 〃
棚卸資産評価損 △5,075 〃
棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。(△は戻入額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における
正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度
の計上額は注記事項(損益計算書関係)に記載しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切
り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産について
は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上
される可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった
場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 249,322千円
有形固定資産 4,215,226 〃
無形固定資産 59,297 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の
兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の
売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグ
ルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。
減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積り
を行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条
件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収
可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった
場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当
し、繰延税金資産の総額424,237千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性
引当金403,180千円を控除した金額であります。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収
ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生す
る可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(前事業年度末は10行、当事業年度末は
10行)を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 1,600,000 〃 1,700,000 〃
差引額 2,300,000 〃 2,200,000 〃
※2 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 532,607 千円 617,207 千円
仕掛品 137,452 〃 375,264 〃
原材料及び貯蔵品 345,479 〃 383,013 〃
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 406,685 千円 493,753 千円
売掛金 847,926 〃 1,257,411 〃
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費及び当期製造費用等
78,338 千円 90,830 千円
に含まれる研究開発費
※3 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸与資産 61,867千円 237,822千円
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
製品売上原価 △ 3,583 千円 △ 5,075 千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途 種類 合計
仮設機材事業部 事業用資産 土地、建物及び構築物等 249,322千円
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別
に資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業用固定資産における収益性の低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなっ
たため、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に249,322千円計上いたしました。その内訳は、土地188,514千円、建物25,196千円、
構築物24,262千円、機械及び装置8,300千円、ソフトウェア3,048千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については主として不動産鑑
定評価額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(千株) 増加(千株) 減少(千株) 当事業年度末(千株)
発行済株式
普通株式 2,378 - - 2,378
自己株式
普通株式(注) 27 0 - 27
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月24日
普通株式 18,810 8.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(千株) 増加(千株) 減少(千株) 当事業年度末(千株)
発行済株式
普通株式 2,378 - - 2,378
自己株式
普通株式(注) 27 0 - 27
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月24日
普通株式 18,810 8.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,466,207千円 1,196,694千円
現金及び現金同等物 1,466,207 〃 1,196,694 〃
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっ
ております。デリバティブ取引については後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。
② 営業債務である買掛金及び支払手形はその多くが5ヶ月以内の支払期日であります。
③ 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動リスクに晒されております
が、このうち長期のものの一部については、固定金利による借入金を実行し、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
信用程度規程に沿って、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状態等を
定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による貸倒の可能性を早期に把握し、信用リスクの低減を図って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部店からの資金収支予定等に基づき経理課にて適時に資金計画を策定・更新するとともに、当座貸越契約
を活用し、柔軟かつ速やかに流動性をコントロールする体制を整備しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,299,730 2,291,367 △8,362
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,442,306 2,430,885 △11,420
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,466,207 - -
受取手形 406,685 - -
売掛金 696,030 - -
営業未収入金 330,282 - -
合計 2,899,206 - -
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,196,694 - -
受取手形 493,753 - -
売掛金 1,060,651 - -
営業未収入金 436,064 - -
合計 3,187,164 - -
(注2)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 - -
長期借入金(1年内返済予定を含む) 397,424 1,176,116 726,190
合計 1,997,424 1,176,116 726,190
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,700,000 - -
長期借入金(1年内返済予定を含む) 559,644 1,222,184 660,478
合計 2,259,644 1,222,184 660,478
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金
- 2,291,367 - 2,291,367
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 2,291,367 - 2,291,367
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金
- 2,430,885 - 2,430,885
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 2,430,885 - 2,430,885
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却した有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 130,127 134,464
退職給付費用 17,947 14,387
退職給付の支払額 △13,609 △2,177
退職給付引当金の期末残高 134,464 146,675
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 134,464 146,675
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 134,464 146,675
退職給付引当金 134,464 146,675
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 134,464 146,675
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度17,947千円 当事業年度14,387千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 41,173千円 44,912千円
賞与引当金 5,910 6,792
資産除去債務 8,119 7,091
棚卸資産評価損 7,113 5,559
減損損失 129,096 162,235
税務上の繰越欠損金(注)2 163,799 189,494
25,135 8,152
その他
繰延税金資産小計
380,347 424,237
税務上の繰越欠損金に係る
△163,799 △189,494
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△181,499 △213,685
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △345,298 △403,180
繰延税金資産の総額 35,048 21,057
(注) 1.評価性引当額が57,882千円増加しております。この増加の内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 163,799 163,799
評価性引当額 - - - - - △163,799 △163,799
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 189,494 189,494
評価性引当額 - - - - - △189,494 △189,494
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 -
住民税均等割等 5.3 -
評価性引当額
△30.8 -
0.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 813,639 - 813,639
仮設機材賃貸 793,716 - 793,716
住宅鉄骨販売 - 5,493,615 5,493,615
顧客との契約から生じる収益 1,607,356 5,493,615 7,100,972
その他の収益 1,003,285 - 1,003,285
外部顧客への売上高 2,610,642 5,493,615 8,104,257
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 994,868 - 994,868
仮設機材賃貸 812,213 - 812,213
住宅鉄骨販売 - 6,750,741 6,750,741
顧客との契約から生じる収益 1,807,081 6,750,741 8,557,823
その他の収益 1,034,432 - 1,034,432
外部顧客への売上高 2,841,514 6,750,741 9,592,256
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 830,986 847,926
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 847,926 1,257,411
契約負債(期首残高) 7,698 17,307
契約負債(期末残高) 17,307 15,125
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれる金額に重要性はありません。
過去の期間に(又は部分的に)充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃
貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,607,356 5,493,615 7,100,972
その他の収益 1,003,285 - 1,003,285
売上高
外部顧客への売上高 2,610,642 5,493,615 8,104,257
計 2,610,642 5,493,615 8,104,257
セグメント利益又は損失(△) △ 94,621 264,515 169,893
セグメント資産 4,493,761 2,356,897 6,850,659
その他の項目
減価償却費 230,957 39,951 270,908
有形固定資産及び
275,654 23,689 299,344
無形固定資産の増加額
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料
等が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,807,081 6,750,741 8,557,823
その他の収益 1,034,432 - 1,034,432
売上高
外部顧客への売上高 2,841,514 6,750,741 9,592,256
計 2,841,514 6,750,741 9,592,256
セグメント利益又は損失(△) △ 63,148 179,610 116,461
セグメント資産 4,917,565 2,904,833 7,822,398
その他の項目
減価償却費 281,059 26,230 307,290
有形固定資産及び
410,079 166,545 576,624
無形固定資産の増加額
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料
等が含まれております。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 169,893 116,461
全社費用(注) △15,266 △13,612
財務諸表の営業利益 154,627 102,849
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 6,850,659 7,822,398
全社資産(注) 1,674,743 1,307,652
財務諸表の資産合計 8,525,403 9,130,051
(注) 全社資産は、主に現金及び預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 270,908 307,290 13,850 13,117 284,759 320,407
有形固定資産及び
299,344 576,624 43,900 1,911 343,244 578,536
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成住工㈱ 5,493,615 住宅鉄骨事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成住工㈱ 6,750,741 住宅鉄骨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
仮設機材販売 住宅鉄骨事業 合計
減損損失 249,322 - 249,322
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等
の所有割
資本金 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
合
又は職業
(百万円) (千円) (千円)
又は氏名
(%)
製品の販売 5,493,615 売掛金 555,665
住宅部材の製造受託
滋賀県
その他の
住宅部材の
を行っております。
旭化成住工
関係会社 2,820 -
東近江
材料の仕入 3,076,665 買掛金 611,997
株式会社
役員の兼任はありま
総合生産
の子会社
市
せん。
給与負担金 46,337 未払費用 3,823
取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。
2.材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。
3.給与負担金は、当社従業員の賃金を基準に双方協議のうえ、決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
会社等
の所有割
資本金 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
合
又は職業
(百万円) (千円) (千円)
又は氏名
(%)
製品の販売 6,750,741 売掛金 790,025
住宅部材の製造受託
滋賀県
その他の
住宅部材の
を行っております。
旭化成住工
関係会社 2,820 -
東近江
材料の仕入 4,318,287 買掛金 986,155
株式会社
役員の兼任はありま
総合生産
の子会社
市
せん。
給与負担金 36,546 未払費用 3,045
取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。
2.材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。
3.給与負担金は、当社従業員の賃金を基準に双方協議のうえ、決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,127.38円 1,042.09円
1株当たり当期純利益又は
81.71円 △77.32円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 192,142 △181,801
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
192,142 △181,801
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 2,351,388 2,351,190
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、2023年6月23日開催の当社第72回定時株主総会に、資本金の
額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じ
た適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的とし
て会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式
総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。
2.減資の要領
(1)減少す べき資本金の額
資本金の額508,000,000円を408,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額408,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替える
ことといたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2023年5月19日
(2) 定時株主総会決議日 2023年6月23日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年7月31日(予定)
(4) 減資の効力発生日 2023年8月1日(予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
25,196
建物 1,973,183 9,660 1,957,647 1,682,392 26,956 275,254
(25,196)
24,262
構築物 736,072 11,500 723,310 544,674 27,333 178,636
(24,262)
27,567
機械及び装置 790,860 6,779 770,072 698,318 18,984 71,754
(8,300)
貸与資産 6,969,914 371,818 220,893 7,120,839 6,494,921 215,239 625,917
車両運搬具 62,383 130 - 62,513 57,245 3,079 5,267
工具、器具及び備品 258,556 11,774 - 270,331 235,426 6,479 34,905
188,514
土地 3,070,361 - 2,881,847 - - 2,881,847
(188,514)
リース資産 96,152 4,368 7,848 92,672 45,888 12,984 46,783
建設仮勘定 - 94,860 - 94,860 - - 94,860
494,282
有形固定資産計 13,957,485 510,891 13,974,093 9,758,867 311,056 4,215,226
(246,273)
無形固定資産
3,048
ソフトウエア 53,161 67,645 117,757 60,704 9,257 57,053
(3,048)
ソフトウエア仮勘定 72,573 - 72,573 - - - -
電話加入権 1,365 - - 1,365 - - 1,365
水道施設利用権 1,400 - - 1,400 521 93 878
75,622
無形固定資産計 128,499 67,645 120,522 61,225 9,351 59,297
(3,048)
長期前払費用 2,365 1,064 480 2,949 1,973 143 975
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額は主に住宅鉄骨事業の拡張工事等によるものであります。
構築物の当期増加額は主に住宅鉄骨事業の床及び道路補修工事によるものであります。
貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入であります。
工具、器具及び備品の当期増加額は主に住宅鉄骨事業の備品購入等によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額は主に住宅鉄骨事業の拡張工事等によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額は生産管理システムの開発費用であります。
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の当期減少額は遊休資産の除却等によるものであります。
貸与資産の当期減少額は不稼働資産の売却及び除却等によるものであります。
リ-ス資産の当期減少額はリ-ス期間終了等に伴う除外によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期減少額は生産管理システムの資産計上に伴うものであります。
3.当期減少額のうち()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,600,000 1,700,000 0.353 -
1年以内に返済予定の長期借入金 397,424 559,644 0.560 -
1年以内に返済予定のリース債務 17,680 16,112 - -
長期借入金
1,902,306 1,882,662 0.651 2024年~2031年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
56,723 45,300 - 2024年~2030年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 3,974,134 4,203,719 - -
(注) 1.「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 418,456 410,114 267,902 125,712
リース債務 17,735 11,332 10,887 4,086
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,289 - 1,289 -
賞与引当金 19,303 22,183 19,303 22,183
役員賞与引当金 9,826 4,356 9,826 4,356
(注) 計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,390
預金の種類
当座預金 477,944
普通預金 716,360
小計 1,194,304
合計 1,196,694
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱関西ビルド 56,642
太平産業㈱ 55,586
㈱三亥 36,075
ファーストコーポレーション㈱ 31,650
ユアサ商事㈱ 31,424
その他 282,374
合計 493,753
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 66,758
〃 5月 182,148
〃 6月 76,925
〃 7月 133,025
〃 8月以降 34,896
合計 493,753
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③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
旭化成住工㈱ 790,025
㈱杉孝ホールディングス 132,168
㈱ミルックス 27,980
朝日機材㈱ 24,821
太平産業㈱ 21,752
その他 63,902
合計 1,060,651
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
696,030 8,536,654 8,172,033 1,060,651 88.51 37.55
④ 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱大林組 149,467
ファーストコーポレーション㈱ 23,450
㈱熊谷組 18,625
㈱関西ビルド 16,569
南海辰村建設㈱ 9,555
その他 218,395
合計 436,064
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
330,282 2,014,834 1,909,052 436,064 81.40 69.41
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⑤ 棚卸資産
科目 区分 金額(千円)
枠組足場 291,156
住宅用鉄骨部材加工品 154,743
製品 ビルトシャタリング 773
その他の製品 170,533
計 617,207
半製品 98,105
仕掛材料 250,128
仕掛品
その他 27,030
計 375,264
鋼管 23,888
住宅鉄骨部材用形鋼 22,298
原材料及び貯蔵品 部品 262,424
その他 74,401
計 383,013
合計 1,375,484
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⑥ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アルインコ㈱ 83,914
㈱太陽テント 47,960
㈱興和工業所 28,590
オーウェル㈱ 28,000
綜建産業㈱ 21,321
その他 456,962
合計 666,749
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 197,793
〃 5月
136,450
〃 6月 162,689
〃 7月 120,352
〃 8月以降 49,463
合計 666,749
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
旭化成住工㈱ 986,155
中日総合技術開発㈱ 87,124
㈱ヤマザキ 49,485
㈲増田組 30,370
㈲丸寿鉄工 20,390
その他 213,843
合計 1,387,370
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,080,407 4,372,879 6,942,046 9,592,256
税引前四半期
純利益又は
(千円) △58,908 △80,314 13,973 △156,781
税引前四半期(当期)
純損失(△)
四半期
純利益又は
(千円) △61,665 △85,829 5,702 △181,801
四半期(当期)
純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △26.23 △36.50 2.43 △77.32
1株当たり四半期(当期)
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △26.23 △10.28 38.93 △79.75
1株当たり四半期
純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.chuo-build.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第71期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第72期 第1四半期) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月9日関東財務局長に提出。
( 第72期 第2四半期) (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第72期 第3四半期) (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
中央ビルト工業株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央ビルト工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央ビ
ルト工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仮設機材事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、工場や支店、機材センターにて多額の固定資 当監査法人は、仮設機材事業における固定資産の減損
産を保有している。2023年3月31日現在、貸借対照表上 損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
において、有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ め、主に以下の手続を実施した。
4,215,226千円及び59,297千円計上しており、これらの
資産が貸借対照表の資産合計に占める割合は46.8%と ・固定資産の減損損失の兆候判定、認識及び測定に係る
なっている。また、当事業年度の有形固定資産及び無形 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
固定資産に関する減損損失計上額は、それぞれ246,273 ・正味売却価額により測定された回収可能価額につい
千円及び3,048千円である。 て、その算定に含まれる重要な仮定の合理性や算定根拠
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されている 数値の正確性及び網羅性を検討した。
とおり、会社は、原則として、事業用資産については事 ・土地に係る正味売却価額の算定の基礎とするために経
業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、 営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適正、能力
減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産 及び客観性の評価を検討した。
に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の ・固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失計上
兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来 額の妥当性について検討した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を
減損損失として計上している。
仮設機材事業は継続的に営業損益がマイナスとなって
いることから減損の兆候が識別され、投資額の回収が見
込めなくなったと判定されたため、当該資産グループの
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額の算定の際に使用された仮定は、今後の経
営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確
実性を伴うことから、経営者の重要な判断が必要とな
る。
以上から、当監査法人は、仮設機材事業における固定
資産の減損損失計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央ビルト工業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央ビルト工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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