株式会社オートバックスセブン 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 管理統括 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 管理統括 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
213,840 221,400 220,449 228,586 236,235
売上高 （百万円）
8,203 8,059 11,219 11,246 11,574
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,485 3,764 7,050 7,010 7,239
（百万円）
純利益
4,563 2,599 9,039 7,725 8,730
包括利益 （百万円）
124,187 119,966 123,833 122,892 126,963
純資産額 （百万円）
181,391 172,799 187,914 189,910 194,327
総資産額 （百万円）
1,526.59 1,493.43 1,542.40 1,572.48 1,624.44
１株当たり純資産額 （円）
66.58 47.10 88.28 89.17 92.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
68.1 69.0 65.6 64.5 65.2
自己資本比率 （％）
4.4 3.1 5.8 5.7 5.8
自己資本利益率 （％）
27.6 26.5 17.0 15.1 15.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,447 10,603 17,163 5,712 10,687
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,078 △ 3,370 △ 6,085 △ 7,710 △ 7,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,876 △ 9,684 △ 309 △ 12,300 △ 3,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
30,531 28,051 38,903 24,751 24,503
（百万円）
残高
4,171 4,385 4,279 4,388 4,477
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 747 ) ( 828 ) ( 853 ) ( 779 ) ( 822 )
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
156,621 156,493 155,082 155,957 158,807
売上高 （百万円）
7,133 5,847 7,965 9,038 9,529
経常利益 （百万円）
3,570 1,587 5,086 5,779 5,421
当期純利益 （百万円）
33,998 33,998 33,998 33,998 33,998
資本金 （百万円）
84,050,105 84,050,105 84,050,105 82,050,105 82,050,105
発行済株式総数 （株）
120,409 115,194 116,315 113,914 114,447
純資産額 （百万円）
159,923 147,420 161,384 156,385 160,054
総資産額 （百万円）
1,486.76 1,441.97 1,455.75 1,460.94 1,467.46
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
43.32 19.85 63.67 73.48 69.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.3 78.1 72.1 72.8 71.5
自己資本比率 （％）
2.9 1.3 4.4 5.0 4.7
自己資本利益率 （％）
42.5 62.8 23.6 18.3 20.8
株価収益率 （倍）
138.5 302.3 94.2 81.7 86.3
配当性向 （％）
1,039 1,070 1,094 1,050 1,057
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 41 ) ( 48 ) ( 55 ) ( 49 ) ( 62 )
95.3 68.5 84.3 79.5 87.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,191 1,968 1,581 1,644 1,509
最低株価 （円） 1,667 1,109 1,138 1,292 1,312
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1947年２月 創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人
経営の末廣商會を創業。
1948年８月 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の
卸売を開始。
1958年１月 卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立
1974年11月 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に
出店。
1975年４月
フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。
1977年11月
プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。
1979年８月
オートバックス100号店 開店。
1980年３月
株式会社オートバックスセブンに商号変更。
1989年３月
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年５月
台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。
1993年８月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年９月
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。
1995年１月
シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。
1995年３月
ロンドン証券取引所に株式を上場。
1996年３月
オートバックス500号店 開店。
1997年３月
大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。
1999年８月
仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を
設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。
2000年６月
中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）
第１号店を神奈川県藤沢市に出店。
2001年12月
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。
2002年４月
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市
に出店。
2002年６月
中古車販売を行うカーズシステム導入開始。
2004年10月
東京都江東区に本社を移転。
2007年３月
ロンドン証券取引所の上場廃止。
2012年２月
豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）
2014年７月
オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。
2015年４月
BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。
2016年３月
車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。
2017年２月
主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。
2017年３月
CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。
2017年６月
オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。
2018年11月
新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。
2021年11月
ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープ
ン。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年12月
株式会社バックス・E－モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto
Japan株式会社とディーラー契約を締結。
2023年３月
オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER店舗含む) 670店舗（内、国内592店
舗、海外78店舗）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネッ
ト販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへ
の店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）国内オートバックス事業
国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売
するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービ
ス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバッ
クス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。
(2）海外事業
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。
また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。
(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等に
カー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。
さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
(4）その他の事業
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携
カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界
観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号を変更しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容 営業上 設備の
（％） 役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（連結子会社）
役員の兼任５名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 栃木県 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
関東販売（注）６ 宇都宮市 備の賃貸
ス事業 購入
員４名）
役員の兼任１名
国内オー
㈱オートバックス 山梨県 商品の 店舗用設
100 トバック 100.0 ―
（うち当社従業
山梨（注）６ 甲府市 販売 備の賃貸
ス事業
員１名）
役員の兼任３名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 長野県 店舗用設
50 トバック 100.0 資金貸付 販売・
（うち当社従業
中部販売 飯田市 備の賃貸
ス事業 購入
員３名）
役員の兼任３名
国内オー
㈱オートバックス 東京都 商品の 店舗用設
50 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
つくば 江東区 販売 備の賃貸
ス事業
員３名）
役員の兼任３名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 大阪府 店舗用設
100 トバック 100.0 ― 販売・
（うち当社従業
関西販売 四條畷市 備の賃貸
ス事業 購入
員３名）
役員の兼任７名
国内オー 商品の
㈱オートバックス 広島市 店舗用設
100 トバック 100.0 資金貸付 販売・
（うち当社従業
南日本販売 南区 備の賃貸
ス事業 購入
員７名）
商品の
役員の兼任４名
国内オー
千葉県 販売・ 事務所の
㈱車検・鈑金デポ 100 トバック 100.0 資金貸付
（うち当社従業
浦安市 鈑金委 賃貸
ス事業
員４名）
託
役員の兼任２名
国内オー 人材派
東京都 事務所の
㈱チェングロウス 45 トバック 100.0 ― 遣の受
（うち当社従業
江東区 賃貸
ス事業 入
員２名）
シンガ
AUTOBACS VENTURE
役員の兼任２名
ポール 千S$ 商品の 事務所の
SINGAPORE PTE． 海外事業 93.8 ―
（うち当社従業
シンガ 6,400 販売 賃借
員２名）
LTD.
ポール
役員の兼任３名
フランス
AUTOBACS FRANCE
千EURO 商品の
ピエール 海外事業 100.0 ― ―
（うち当社従業
35,300 販売
S.A.S.（注）５
レー
員３名）
役員の兼任５名
澳徳巴克斯 商品の
中国 千RMB
（中国）汽車用品 海外事業 96.6 資金貸付 販売・ ―
（うち当社従業
北京 94,837
商業有限公司 購入
員５名）
マレーシ
AUTOBACS CAR
役員の兼任３名
ア 千MYR 商品の
SERVICE MALAYSIA 海外事業 100.0 ― ―
（うち当社従業
クアラル 12,680 販売
員３名）
SDN.BHD.
ンプール
オースト
ラリア
AUTOBACS
役員の兼任４名
ニューサ 千AU＄ 商品の
AUSTRALIA PTY 海外事業 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ウス 3,518 販売
員４名）
LTD
ウェール
ズ
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
シンガ
AUTOBACS CAR
役員の兼任３名
ポール 千S$
CARE (SINGAPORE)
海外事業 85.0 ― ― ―
（うち当社従業
シンガ 500
PTE. LTD. 員３名）
ポール
ディーラー・
役員の兼任３名
商品の
BtoB・オンライ
東京都
㈱CAPスタイル 100 100.0 資金貸付 購入・ ―
（うち当社従業
ンアライアンス
大田区
販売
員２名）
事業
ディーラー・
役員の兼任４名
商品の
BtoB・オンライ
㈱ホットスタッフ 福岡県
47 100.0 ― 購入・ ―
（うち当社従業
ンアライアンス
コーポレーション 大野城市
販売
員３名）
事業
ディーラー・
㈱オートバック
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
ス・ディーラーグ 東京都 商品の
- 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
ループ・ホール 豊島区 販売
員３名）
事業
ディングス
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
100.0
㈱アウトプラッツ 東京都 商品の
100 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
（注）２ 豊島区 販売
(100.0)
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
商品の
BtoB・オンライ
㈱モトーレン栃木 栃木県 100.0 店舗用地
50 資金貸付 購入・
（うち当社従業
ンアライアンス
（注）２ 宇都宮市 (100.0) の賃借
販売
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
㈱バックス・アド 栃木県 100.0 商品の
30 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
バンス（注）２ 宇都宮市 (100.0) 販売
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任１名
BtoB・オンライ
㈱バックス・E-モ 東京都 100.0
30 ― ― ―
（うち当社従業
ンアライアンス
ビリティ（注）２ 豊島区 (100.0)
員１名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
滋賀県 商品の 事務所の
正和自動車販売㈱ 10 100.0 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
栗東市 販売 賃貸
員３名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
高森自動車整備工 三重県 商品の
10 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
業㈱ 津市 販売
員３名）
事業
ディーラー・
役員の兼任３名
BtoB・オンライ
千葉県 商品の
㈱BACS Boots
100 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
印西市 販売
員３名）
事業
ディーラー・
役員の兼任２名
BtoB・オンライ
東京都 事務所の
VEEMO㈱ 85 100.0 ― ―
（うち当社従業
ンアライアンス
江東区 賃貸
員２名）
事業
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
リース用
資産の販
役員の兼任２名
㈱オートバックス
東京都 事務所の
その他の事業
売・補償
フィナンシャル 15 100.0 資金貸付
（うち当社従業
江東区 賃貸
商品の購
サービス
員２名）
入
マーケ
役員の兼任３名
ABTマーケティング 東京都 事務所の
その他の事業
ティング
50 51.0 ―
（うち当社従業
㈱ 江東区 賃貸
分析委託
員３名）
備品作
成業務
役員の兼任２名
㈱エー・ディー・ 大分県
その他の事業
委託・
45 100.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
イー 別府市
商品の
員２名）
販売
役員の兼任２名
㈱ファトラスタイ 静岡県 商品の
その他の事業
5 70.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
リング 御殿場市 購入
員２名）
役員の兼任１名
㈱オートバック
東京都 事務代 事務所の
全社
ス・マネジメント 90 100.0 ―
（うち当社従業
江東区 行委託 賃貸
サービス
員１名）
関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容 営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（持分法適用関連
会社）
役員の兼任１名
（国内オー
㈱北日本オート 札幌市 商品の 店舗用設
100 トバック 34.0 ―
（うち当社従業
バックス 豊平区 販売 備の賃貸
ス事業）
員－名）
（国内オー
北映商事㈱ 岩手県 商品の 店舗用設
50 トバック 18.6 ― ―
（注）３ 盛岡市 販売 備の賃貸
ス事業）
役員の兼任２名
（国内オー 商品の
㈱アイエーオート 横浜市 店舗用設
98 トバック 34.0 ― 販売・
（うち当社従業
バックス 戸塚区 備の賃貸
ス事業） 購入
員２名）
（国内オー 商品の
㈱バッファロー 埼玉県 店舗用設
653 トバック 21.3 ― ― 販売・
（注）４ 川口市 備の賃貸
ス事業） 購入
（国内オー 商品の
㈱ブルー・オー 埼玉県 店舗用設
50 トバック 17.1 ― ― 販売・
シャン（注）３ 熊谷市 備の賃貸
ス事業） 購入
（国内オー
東京都 商品の 店舗用設
㈱ファナス 100 トバック 25.0 ― ―
港区 販売 備の賃貸
ス事業）
役員の兼任１名
（国内オー
富山県 商品の 店舗用設
㈱ピューマ 33 トバック 32.5 ―
（うち当社従業
射水市 販売 備の賃貸
ス事業）
員１名）
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
(百万円) 業の内容
営業上 設備の
（％）
役員の兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
（国内オー
堺市 商品の 店舗用設
㈱トータルエース 95 トバック 20.0 ― ―
南区 販売 備の賃貸
ス事業）
インドネ
PT.AUTOBACS
役員の兼任３名
シア 百万IDR
(海外事業)
INDOMOBIL 49.0 ― ― ―
（うち当社従業
タンゲラ 59,604
員３名）
INDONESIA
ン
マレーシア
役員の兼任１名
KIT LOONG
千MYR
(海外事業)
クアラル 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
TAYARIA SDN.BHD. 2,250
ンプール
員１名）
役員の兼任１名
中華人民
広東愛車小屋電子 千RMB
(海外事業)
共和国 20.0 ― ― ―
（うち当社従業
商務科技有限公司 47,814
広東省
員１名）
役員の兼任１名
SIAM AUTOBACS
タイ 千THB 商品の
(海外事業)
23.4 資金貸付 ―
（うち当社従業
Co., Ltd. バンコク 169,900 販売
員１名）
(ディーラー・
役員の兼任２名
BtoB・オンライ
東京都 商品の
㈱BEAD 100 50.0 資金貸付 ―
（うち当社従業
ンアライアンス
中央区 販売
員２名）
事業)
情報処
㈱ABシステム
東京都 理サー 事務所の
(全社)
ソリューション 95 14.9 ― ―
江東区 ビスの 賃貸
（注）３、７
支援
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としており
ます。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．2023年４月に、㈱オートバックス山梨は㈱オートバックス関東販売に吸収合併されており、存続会社である
㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。
７．2023年４月に、㈱ABシステムソリューションは当社が株式を追加取得し100％子会社となり、㈱オートバッ
クスデジタルイニシアチブへ商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,894
国内オートバックス事業 ( 757 )
571
海外事業 ( 18 )
657
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 ( 17 )
163
その他の事業 ( 4 )
4,285
報告セグメント計 ( 796 )
192
全社（共通） ( 26 )
4,477
合計 ( 822 )
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,057 44.9 16.3 7,272
（ 62 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
732
国内オートバックス事業 ( 58 )
18
海外事業 ( 0 )
53
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 ( 0 )
96
その他の事業 ( 4 )
899
報告セグメント計 ( 62 )
158
全社（共通） ( 0 )
1,057
合計 ( 62 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称 ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン
２．上部団体 ＵＡゼンセン
３．労使関係 労使関係は良好であります。
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(4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
男女の賃金差異（％）（注）３
女性管理職比率 男性育休取得者比
（％） 率（％）
契約社員・パートアル
全従業員 正社員
（注）１ （注）２
バイト社員
7.6 42.1 64.3 75.5 58.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女
性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計し
ております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
②連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
男女の賃金差異（％）
男性育休取得
（注）３
女性管理職比
会社名
者比率（％）
率（％）
契約社員・
（注）２
（注）１
全従業員 正社員 パートアルバ
（注）４
イト社員
㈱CAPスタイル － * 58.6 76.5 48.0
㈱ホットスタッフコーポレー
－ － 45.0 70.0 59.8
ション
㈱アウトプラッツ 7.1 － 56.6 59.7 62.0
㈱オートバックス関東販売
－ － 57.5 71.4 87.1
（注）５
㈱オートバックス中部販売 － 100.0 51.2 64.2 85.0
㈱オートバックス関西販売 － 40.0 49.8 71.7 83.1
㈱オートバックス南日本販売 1.3 － 51.3 68.0 50.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女
性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計し
ております。
３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
５．2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
自動車産業を取り巻く環境が過去に類を見ないほど大きな変革期を迎え、社会、クルマ、人の暮らしとともにお客
様のニーズにも大きな変化が生じていくことが想定されるなか、企業経営にはこれまで以上に迅速で果断な意思決定
が求められます。
このような状況下において、当社は、意思決定および企業変革のスピード向上を目的として、従来の執行役員制度
に代えて、事業統括制度を新設いたしました。同制度では、事業統括というポストを戦略的事業単位ごとに配置し、
各事業の成長と目標の達成を第一の目的としつつ、全体最適の観点から各事業を有機的に結びつけ、全社戦略を推進
する役割を担うことで事業ポートフォリオ運営の強化を図ってまいります。
また、当社グループにおいては、新たに「挑戦・創造・感謝」をグループ行動理念として定めました。私たちはこ
れからの経営環境の変化や未来のクルマ社会、そして「安全」や「豊かさ」の実現といった、クルマを利用されるお
客様のニーズへ想いを巡らせながら、既存事業のさらなる進化を図るとともに、従来の枠組みに捉われず新たな事業
領域へ挑戦し、価値創造を行うことで、長期的かつ持続的に企業価値向上を図ってまいります。
そして、車という存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループに期待されるさまざまな社会課題の
解決を目指し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長に向け、「社会の交通の
安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けます。
こうした思いから、当社グループは「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステージへ
移行するための取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、当社グループはこれからも、クルマ
を通じた「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を願い、お客様と社会にとってなくてはならない企業グ
ループを目指してまいります。
（２）経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中
心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高
など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。国内の自動車関連業界に目を向けますと、世界的な半導体不
足などが徐々に解消されることで新車販売台数は回復基調にあるものの、サプライチェーンや物流の混乱など、業界
としても不安定な状況がしばらく継続するものとみております。
こうした中、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業においては、電動化や自動運転化など、技術革新が着
実に進行しています。また、サステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラル実現
に向けた取り組みを進めており、世界的にEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）への対応が
加速しています。
当社グループが強みとする国内のカーアフター市場では、同市場のみならず、その周辺の事業領域においても、
カーシェアリングや車のサブスクリプションサービスのような新たなサービスの提供も始まっています。また、お客
様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まってくるとの見立てから、業界の枠を
超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの
多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2022年４月から2023年３月までの協会加盟企業４社
の店舗売上高合計は4,008億33百万円で、前年比1.1％増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※１は約438
万台（前年比4.0％増）、中古車登録台数※２は、約302万台（前年比4.6％減）となりました。2022年１月から12月
までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆7,388億円（前年比3.4％増）となり、２年ぶりに増加しました。
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※１ 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計
※２ 日本自動車販売協会連合会 発表 普通乗用車と小型乗用車の合計
※３ 日本自動車整備振興会連合会 発表
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
自動車業界においては、世界中でEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の普及が始まり、
自動運転車も実用化に向けた実証実験が着実に進展しています。また、サステナビリティへの意識の高まりやデジタ
ル化の進展により、社会、クルマ、人のくらしも変化し、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく、
そして急速に変化していくものと考えます。
当社はこうした環境変化へ迅速に対応し、お客様のニーズを的確に捉え、それに応じた施策を速やかに実行できる
よう、新たな中期経営計画の策定を検討しており、2024年３月期で５年目を迎える「５ヵ年ローリングプラン」で
は、業界の垣根を越えた連携や事業基盤の強化などを進めており、業績も一定の底上げを図ることができました。当
社グループは、先に掲げました「Beyond AUTOBACS Vision 2032」と今後の新たな中期計画に基づき、これからも着
実に成果を積み重ね、確実な成長へとつなげてまいります。
カーアフター市場は成熟期を迎えているといわれますが、当社は、国内オートバックス事業をさらに進化させると
ともに、新たなマーケットの創造にも挑戦して「出かける楽しさ」を提案し続けてまいります。そのためには、クル
マを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさの解消に加え、クルマとともにある生活を豊かにするための「利
便性」を向上させることが重要であると考えております。その施策の一つとして、2023年４月にカーライフ総合情報
サイト「MOBILA（モビラ）」をリリースし、そうしたお困りごとや煩わしさを解消し、出かけるきっかけを積極的に
提案していく取り組みをスタートいたしました。今後は、カーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」も活性化
させ、オートバックスの各店舗とともに、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。
また、オートバックスの各店舗においては、ネットとリアルの融合により、商品購入やクルマを持つことによって
生じるお困りごとや煩わしさを解消し、利便性向上のための取り組みを推進することで「小売業としての進化」を図
るとともに、DX戦略を推進し、お客様とより深く、より長く、直接的につながることで「小売業からの進化」を図っ
てまいります。
海外事業におきましては、現在、９つの国と地域で、卸売・小売事業を展開しております。当面は軌道に乗りつつ
ある卸売事業を確立させることを優先し、オートバックスブランドの浸透を図り、その国や地域の理解を深めます。
小売事業の展開は、卸売事業の状況を踏まえた上で決定することとし、その進出方法については、直営にこだわらず
現地企業とのパートナーシップに基づく現地企業のオペレーションによる展開を含めて柔軟な展開を検討いたしま
す。
次に当社は、当社グループの強みを活かし、国内オートバックス事業とのシナジーが期待できる分野としてディー
ラー・BtoB・オンラインアライアンス事業に取り組んでおります。
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ディーラー事業におきましては、事業の収益性や成長性に加えて、欧米を中心とする自動車メーカーの動向から今
後のマーケット動向を見通し、それを国内オートバックス事業の変革に役立ててまいります。さらにEV（電気自動
車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の販売にも着手しております。
BtoB事業におきましては、商品の卸売りとフリートサービスの２つの事業を展開しています。商品の卸売りにおい
ては当社のマーチャンダイジングの強みを活かし、フランチャイズ加盟法人への影響も考慮の上で、新規取引先の開
拓を推進しています。また、フリートサービスについては、カーシェアリングなどの普及により、法人所有車両台数
が増加していくことを見据えて法人営業を強化し、法人所有車両のメンテナンスや車検の需要を積極的に取り込んで
まいります。さらに、オンラインアライアンス事業におきましては、先のカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビ
ラ）」のようにお客様とつながり続ける仕組みを充実させていくとともに、当社グループが掲げる「ネットとリアル
の融合」を牽引する役割を果たしてまいります。
また、2023年４月より経営執行体制を変更し、車買取・販売の台数を全国で拡大させることで当社グループ店舗へ
の来店頻度を高めることを企図して、国内オートバックス事業から、車買取・販売にかかる事業を「カートレーディ
ング事業」として独立させました。さらに当社グループ内の不動産をいっそう有効活用することを目的として、不動
産にかかる機能を「プロパティデベロップメント事業」として集約し、事業化いたしました。今後、これらの２つの
事業についてもさらなる収益の拡大と効率化を追求してまいります。
こうした一連の事業展開を支えるため、人的資本への戦略的な投資による人材基盤の強化を進めてまいります。人
材は単なる「資源」ではなく「資本」であり、その価値を最大限に引き出し、高めていくためにも人材開発にかかる
投資は不可欠です。特に整備士の確保は喫緊の課題であり、整備士を増やすことによって国内オートバックス事業を
中心とする既存のビジネス領域の維持・拡大を図ります。また、人的資本への投資は、サステナビリティ経営の観点
からも重要であり、当社ではダイバーシティこそが企業のレジリエンス（強靭性）に繋がると考えています。個々の
多様性を尊重し、チームで成果を出し続け、変化を恐れず柔軟な発想で新たな価値を創造できる人材の集団を育てる
こと、また、そうした人材が生まれる企業風土を醸成することにも注力してまいります。
さらに、事業ポートフォリオ上の事業活動を通じて得られるあらゆる情報を収集・整備し、それらの情報を活用し
てビジネスを進化させるため情報基盤の構築を進めております。今後、当社は、ITやDXを駆使して特定業務や業務フ
ローのデジタル化を進めるとともに、情報基盤から得られる情報やその分析結果をお客様や社会のニーズとマッチさ
せながら、商品・サービスやビジネスモデルの変革へとつなげてまいります。
② 財務上の課題
当社グループの持続的成長の実現のためには、既存の事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域
への投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していく上では、各事業をROIC（投下
資本利益率）で「見える化」して管理できるよう、モニタリング体制を強化し、事業ポートフォリオの見直しや入れ
替えを継続して実施してまいります。事業ポートフォリオの見直しや入れ替えにあたっては、事業の収益性や成長性
はもちろんのこと、他事業との連携可能性、さらにその事業が社会課題の解決に貢献できるかどうかという視点も加
えて判断します。そして、グループの強みを最大限に発揮できるよう、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいり
ます。
これら事業ポートフォリオ見直しによる投資収益管理の強化と各事業単位での見える化による資本効率の向上に加
え、計画期間である５年間の累計総還元性向100％とした安定的かつ機動的な株主還元の実施が財務上の課題となっ
ております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属
する当期純利益、ROEであります。
2024年３月期の目標値は、売上高2,430億円、営業利益123億円、親会社株主に帰属する当期純利益74億円、
ROE5.8％であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への対応
① ガバナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、社長執行役員※１をプロジェクト
リーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し（2021年１月）、全社プロジェクトとして推進していま
す。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必
要な指示・監督を行っています。またモニタリング会議※２への報告も実施し、必要な指示・監督を実施していま
す。
2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底
や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めています。また今後は、当社グループの各種方針にもESGの視点
を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践していきます。
※１. 2023年４月１日付の組織変更により役職名が「社長」へ変更となっております。
※２. 2023年４月１日付の組織変更により会議体名が「事業統括者会議」へ変更となっております。
② 戦略
当社は、サステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り
組みの充実」を掲げ、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつ
くっていきたいと考えています。こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進していくことは、当社グルー
プに期待されるさまざまな社会課題を解決し、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも貢献すると考えていま
す。
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得
て、当社が解決すべき４つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」
「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。これらのマテ
リアリティごとにタスクフォースを組成し、2022年５月に非財務目標を設定、さらに2030年度におけるKPIを策定し
ました。このKPIは取締役非兼務執行役員※３が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っています。この推進体
制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを今後も継続的に実施していくことで、「人とクルマと環境が調和
する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高め、推進します。
※３. 2023年４月１日付の組織変更により、執行役員制度が廃止され「事業統括」が新設されております。
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③ リスク管理
当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役社長執行役員※４を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行ってい
ます。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論
され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に
関する各部門への具体的な支援を行っています。
サステナビリティに関わるリスクについては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリスク情報
を収集し、リスクの特定と評価を実施しています。特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と
共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。
※４. 2023年４月１日付の組織変更により役職名が「代表取締役社長」へ変更となっております。
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④ 指標及び目標
当社は、非財務目標としてテーマごとに重視する取り組みを設定し、それぞれ指標と目標を設定しています。当社
の向かうべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を行うことにより、着実に実行していきます。
各指標の進捗状況は会議体を通じてモニタリングされ、その達成度は取締役非兼務執行役員※５の評価へ反映され
ています。
※５. 2023年４月１日付の組織変更により役職名が「事業統括」へ変更となっております。
（注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2022年度実績値
より低くなっております。
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（２）気候変動への対応
当社では、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しまし
た。また、気候変動がもたらすリスク・機会の財務的影響について情報開示を求めるTCFD提言に基づき、「ガバナン
ス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の開示推奨項目に準拠した情報開示を積極的に進めています。今後も
気候変動関連情報の拡充と開示を通じて、ステークホルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指し
ます。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については
「 (１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当
社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十
分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」、および現在のペースで
温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。当社は、この２つのシ
ナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスク
や物理リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理リスクの影響により、物流セン
ターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及
ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が
進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点から
の立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品につ
いては気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最
小限に抑えるための取り組みを進めています。
「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するこ
とが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB（Zero Energy
Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、 店舗や物流センターのコストが上昇するリ
スクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロ
エミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数
が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進
のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。
なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリス
ク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。
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■分析対象
[事業] 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
[範囲] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点
[期間] 現在～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）
■分析ステップ
(１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出
(２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理
(３) 採用シナリオ（物理リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：ZNE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未満）」
および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出
(４) (３)の結果への対応策を検討
■参照文献
気候変動監視レポート2020（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/ハザードマップポータルサイ
ト(国土交通省)/Global Hybrid & Electric Vehicle Forecast（LMC Automotive）/IPCC・AR6・WG1報告書 /IEA
（2021）World Energy Outlook 2021/車両電動化の見通し（東京主税局）等
※ 下線部分 は前年度からの変更箇所
物理リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク
移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については
「 (１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組
んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲
げ、取り組みを推進いたします。
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具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の
推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。
2021年度算定範囲：[事業] 国内オートバックス事業
[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（147拠点）
算定期間：2021年４月１日～2022年３月31日
Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope ２：他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
2022年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
（2023年６月下旬に更新を予定しております）
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html
（３）人的資本への対応
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については
「 （１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス 」をご参照ください。
② 戦略
当社グループでは、「ヒト」の成長が企業価値を最大化させる最重要課題であるとの考えのもと、５ヵ年ローリン
グプランの実現に向け、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」および「健康経営の推進」を基盤とし、「働
きがいのある職場作り」、「チャレンジする仕組み・仕掛け作り」、「人材データに基づく戦略的配置」の３つの人
事中期方針を掲げ、各種人事施策に取り組んでいます。
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中でも、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をも
たらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるた
め、女性や様々な職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人技能実習生の受け入れ、連結子会社からの中核人
材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用によりダイバーシティ＆インクルージョンを推
進しています。
また、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、「キャリアステージ、ラ
イフステージに即した教育の提供」の人材育成方針のもと、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施す
るほか、キャリア研修や社内外のキャリア相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテ
リアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間
勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得促進を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベント
を経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備を進めています。
なお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、社内の意識醸成も重要であるため、社内イントラネット等を
活用し、代表取締役社長執行役員※から当社グループのダイバーシティに関する考え方を発信するほか、定期的に職
場で活躍する多様な人材を紹介する取り組みを進め、「多様性」への意識醸成を深める活動を行っています。
※2023年４月１日付の組織変更により役職名が「代表取締役社長」へ変更となっております。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については
「 (１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」を実現するための指
標と目標を定め、施策の取り組みを進めています。また、現在、人的資本経営に向けて、人材投資を行う重要施策の
選定、KPI、目標数値等の検討をさらに進めており、今後、これらの開示についても進めていきます。
〔2023年３月末時点 人事データ（連結）〕
※女性従業員比率はパート・アルバ ※女性管理職比率は「課長級」と「課 ※男性育休取得者比率は雇用形態や期
イトを除く従業員数に占める女性 長級より上位の役職（役員を除 間を問わず直接雇用の男性従業員の
従業員の割合 く）」にある従業員の合計に占める 対象者数に占める割合
女性管理職の割合
管理職の定義は以下の通りです。
・オートバックスセブン：本社におけ
る課長以上、店舗におけるストアマ
ネジャー以上
・国内子会社：本社における課長以
上、店舗における店長以上
・海外子会社：本社における
Manager、店舗におけるStore
Manager以上
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクの管理体制
当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して
提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維
持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性
のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合におけ
る、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに
努めております。
当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステーク
ホルダーから信頼される企業グループを目指します。
統合リスクマネジメント態勢
当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および内部統制を担当する事業統括を委員とした「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマ
ネジメントシステムの構築・推進を行います。
また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指
揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。
（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としていま
す。
２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れ
のある、または与えた事象を指します。
３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。
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（２）主要なリスク
① 国内市場環境に関するリスク
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車買取・販売等の事業を行って
おります。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低
迷、競争優位性変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした
リスクの低減のため、当社は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、外部機関
によるリスク評価を実施し、取り組むべき重要リスクの選定および対処を行い、継続的にリスクの低減を図って
おります。
② 店舗運営に関するリスク
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗
の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故
などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少など
によって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コ
ンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。
③ 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する
人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成してい
くことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難
になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支
援、整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、
働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実
を図るとともに、整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ
内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。
④ 技術革新に関するリスク
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴
い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う
顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、電気自動車市場への参入、車検指定工場
全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組
みを推進しております。
⑤ 商品の開発および調達に関するリスク
当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設
けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場
合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化など
のさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、想定外
の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害など、ITシステムが長期間にわた
り正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、ま
た損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策のほか、あらゆるアクセスを検証対象と
して情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリ
ティ規程」等）を整備し、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して
実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュ
リティ面を考慮の上でデータセンターを選定し、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図ると
ともに、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データを復元し、できる限り早急にサービ
スを再開できる体制を整備することにより、リスク対策を講じております。
⑦ 法規制等の変化によるリスク
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存
店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けてお
ります。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮
し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新
たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
当社グループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左
右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需
要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請
の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設
備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量
をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メ
ンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業
ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク
低減を目指しております。
⑨ 自然災害に関するリスク
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が
発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高
の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな
災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。
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⑩ 強毒性感染症に関するリスク
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客
様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じております
が、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場
合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努め
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の
見積り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容につい
て連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の
評価の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しておりま
す。
⑪ 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化など
により、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、固定資産減損リスクに関する会計上の重要な見積りを連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積
り）の「（１）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価の② 会計上の見積りの内容について連
結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」および「（２）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
の② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に具体的算出方法・基
準を記載しております。
⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した
内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企
業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回
避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、
多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログ
ラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。
⑬ 個人情報・機密情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれら
の情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データは
アクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動が正常化へと向かい、個人消
費は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高騰および急速な円安進行による物価上
昇を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け減少していた新車生産台数は回
復基調へ転じましたが、ウクライナ情勢や中国政府によるゼロコロナ政策は、部品の供給不足と物流の停滞を招き、
その影響は依然として長期化しております。また、中古車においても、新車減産により下取り車の流通量が減少し、
中古車登録台数は前年を下回る低水準で推移いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響を受けたもの
の、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで
市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、よ
り成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を
図っております。
① 連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.3％増加の2,362億35百万円、売上総利益は前年
同期比3.0％増加の794億62百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内オートバックス事業 174,894 178,570
海外事業 10,763 13,052
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 39,042 39,820
その他の事業 3,886 4,791
報告セグメント計 228,586 236,235
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.3％増加の677億39百万円、営業利益は前年同期比1.5％増加の117億22百
万円となりました。
デジタルマーケティング活動等の促進、情報基盤の強化および原油価格の高騰等による電気代の上昇により経費
が増加いたしました。
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セグメント別の従業員の状況
（単位：人）
セグメントの名称 2022年３月期 2023年３月期 増減
国内オートバックス事業 2,842 (706) 2,894 (757) 52 (51)
海外事業 548 (20) 571 (18) 23 (△2)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 670 (22) 657 (17) △13 (△5)
その他の事業 136 (3) 163 (4) 27 (1)
全社（共通） 192 (28) 192 (26) 0 (△2)
合計 4,388 (779) 4,477 (822) 89 (43)
（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比1.3％減少の18億54百万円となりました。営業外費用は、前年同期比8.3％減少の20億
２百万円となりました。
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」
として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は前年同期比2.9％増加の115億74百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、退職給付制度終了益８億91百万円、移転補償金２億86百万円を計上いたしました。特別損失は、固
定資産の減損損失８億97百万円を計上いたしました。
法人税等合計
法人税等合計は、前年同期比６億50百万円増加の46億40百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.3％増加の72億39百万円となりました。
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② セグメントごとの経営成績
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益又は損失
（単位：百万円）
報告セグメント
ディーラー・
連結財務諸
国内オート
調整額
BtoB・オンラ
その他の
表計上額
バックス 海外事業 合計
インアライア
事業
事業
ンス事業
売上高
顧客との契約から生じ
176,877 12,972 39,820 4,175 233,846 － 233,846
る収益
その他の収益 1,693 79 － 615 2,388 － 2,388
外部顧客への売上高 178,570 13,052 39,820 4,791 236,235 － 236,235
対前期増減率 2.1％ 21.3％ 2.0％ 23.3％ 3.3％ － 3.3％
セグメント間の内部
△ 15,664
4,536 479 9,375 1,272 15,664 －
売上高又は振替高
△ 15,664
計 183,107 13,531 49,196 6,063 251,899 236,235
対前期増減率 2.7％ 22.1％ 1.4％ 21.2％ 3.7％ － 3.3％
セグメント利益又は
△ 207 △ 716 △ 7,324
19,689 281 19,046 11,722
損失（△）
対前期増減率 △3.2％ － － － 0.9％ － 1.5％
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国内オートバックス事業
国内オートバックス事業は、新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費に持ち直
しの動きがみられたことに加え、販売促進を強化したことなどにより堅調に推移いたしました。その結果、当連結
会計年度の売上高は前年同期比2.7％増加の1,831億７百万円となりました。売上総利益は、前年同期比1.4％増加
の611億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は水道光熱費の高騰により、前年同期比3.7％増加の415億
円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比3.2％減少の196億89百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人
店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.0％の増加、全店が4.2％の増加となりました。
国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比／月別）2022年４月～2023年３月
国内オートバックスチェンでは、新車生産台数がコロナ禍前と比較し低水準で推移したことにより車両メンテナ
ンス需要が高まり、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどが好調に推移いたしまし
た。また、価格改定前の駆け込み需要や、寒波や降雪に伴う冬季用品需要の高まりを背景に、戦略的な品ぞろえや
販売促進を強化したことにより、売上が堅調に推移いたしました。
タイヤについては、メーカー値上げを受け、５月と９月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品
ぞろえの強化や戦略的な販売促進を実施したことに加え、12月の寒波や降雪の影響でスタッドレスタイヤが好調に
推移し、売上が伸長いたしました。一方、カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足による新車減産
の影響が長期化し、売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」を中心に展開を進めており、2022年
９月に発売したAQ.のスタッドレスタイヤ「North Trek N5」の販売が好調となりました。また、心躍るガレージラ
イフを提案するブランド「GORDON MILLER」を展開するなど、さまざまなお客様のニーズを捉えた価値ある商品の
開発・販売を推進しております。
車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使
用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、運転支援機能や自動
運転機能が付いた先進安全自動車の整備を行う「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特
定整備認証（電子制御装置整備）を取得しております。さらに、公式アプリの機能拡充により、簡単にピット作業
予約が可能になるなど、お客様の利便性向上に向けた取り組みを推進しております。車検実施台数は、下期の車検
対象車両台数の増加を背景に、前年同期比1.9％増加の約66万５千台となりました。
車買取・販売は、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしまし
た。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比17.2％増加の約３万５千台となりま
した。
国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が３店舗、業態変更が１店舗あり、2023年３月末の店舗数は
588店舗となりました。
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国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 増減
タイヤ・ホイール 50,155 54,874 4,718
カーエレクトロニクス 26,671 22,899 △3,772
オイル・バッテリー 15,487 16,285 798
アクセサリー・メンテナンス用品 42,674 40,251 △2,423
車検・サービス 16,806 17,831 1,024
車販売 10,718 13,681 2,963
その他 12,380 12,747 366
合計 174,894 178,570 3,676
国内出退店実績
（単位：店）
2022年３月末 新店 退店 2023年３月末
オートバックス 494 3 △1 496
スーパーオートバックス 74 － － 74
オートバックスセコハン市場 6 － △2 4
オートバックスエクスプレス 11 － － 11
オートバックスカーズ 3 1 △1 3
国内計 588 4 △4 588
※新店／退店には業態変更を含む
国内店舗数の内訳
（単位：店）
2022年３月末 2023年３月末
直営 12 11
連結対象子会社 123 124
連結対象外法人※ 453 453
合計 588 588
※関連会社を含む
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海外事業
海外事業における売上高は前年同期比22.1％増加の135億31百万円、セグメント損失は２億７百万円（前年同期
は３億21百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸
売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、インフレなどの影響を受けたものの、価格適正化や営業活動の最適化などの対策を講じた
ことにより、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、車両メンテナンス需要の増加によりピットサー
ビスが好調となり、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、125店舗に拡大したオーソライズドディー
ラーへの卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、政府によるゼロコロナ政策の影響を大
きく受けたものの、12月以降の規制緩和により中国国内外への卸売が好調に推移し、売上が増加いたしました。
オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が好調で、新たな卸売先の開拓や専売品の導入な
どの営業活動により、売上が増加いたしました。
海外における出退店は、タイのフランチャイズ加盟法人が16店舗を出店したことなどにより、新規出店が17店
舗、退店が１店舗あり、合計78店舗となりました。
主要海外子会社の損益
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 増減
売上高 6,395 7,271 876
フランス
営業利益 △30 △123 △93
売上高 1,282 1,714 432
シンガポール
営業利益 △31 △30 0
売上高 1,021 1,382 361
中国
営業利益 △49 △143 △94
売上高 52 116 63
マレーシア
営業利益 △14 △11 3
売上高 2,478 2,812 334
オーストラリア
営業利益 130 163 33
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海外出退店実績
（単位：店）
2022年３月末 新店 退店 2023年３月末
－
フランス 10 － 10
－
シンガポール 2 － 2
－
タイ 33 16 49
－
台湾 6 － 6
－
マレーシア 4 1 5
－
インドネシア 4 △1 3
－
フィリピン 3 － 3
海外計 62 17 △1 78
海外店舗の内訳
（単位：店）
2022年３月期 2023年３月期
連結対象子会社 12 12
連結対象外法人※ 50 66
※関連会社を含む
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は前年同期比1.4％増加の491億96百万円、セグ
メント利益は２億81百万円（前年同期は３億39百万円のセグメント損失）となりました。
ディーラー事業においては、半導体不足による新車減産の影響を受けるも、効率的な運営に努め、前年同期を上
回る営業利益を確保しました。2022年12月に電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社と
のディーラー契約を締結いたしました。これにより、株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディ
ングスが運営する正規ディーラーは、BMW、MINI、AudiにBYDが加わり４ブランドとなりました。また、「BYD AUTO
宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」出店のための開業準備室を開設し、e-SUV「BYD ATTO 3」の体験試乗・購入予約
受付を開始いたしました。
ディーラーの運営会社と店舗数
（単位：店）
会社名 2022年３月末 2023年３月末
㈱アウトプラッツ 6 5
㈱モトーレン栃木 5 5
㈱バックス・アドバンス 3 3
㈱バックス・E－モビリティ － －
BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人
会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。また、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社やホイールの卸
売を行う子会社においても、車両のメンテナンス需要と12月の寒波や降雪により、売上は堅調に推移いたしまし
た。さらに、他業種へ卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発を進めております。
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オンラインアライアンス事業においては、自社のEC物流センターの新設や店舗在庫の引当などを実施し、物流改
革を進めております。また、2022年11月にインターネットショッピングモール内で「オートバックス楽天市場店」
をオープンし販売チャネルの拡大を図るとともに、オートバックス公式通販サイト「オートバックスドットコム」
のサービスを拡充し、売上が伸長いたしました。加えて、飲酒運転の根絶を目指し、ドライバーの酒気帯び状態を
チェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」が順調に拡大しております。
その他の事業
その他の事業における売上高は前年同期比21.2％増加の60億63百万円、セグメント損失は７億16百万円（前年同
期は７億95百万円のセグメント損失）となりました。
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③ 財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加し、1,113億41百万円となりました。主に商品および未
収入金が増加したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、467億57百万円となりました。主に新規出店等
に備え建設仮勘定が増加したことによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加し、93億92百万円となりました。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少し、268億36百万円となりました。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、489億６百万円となりました。主に未払金および未
払法人税等が増加したことなどによるものです。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円減少し、184億58百万円となりました。主に銀行からの借入
により長期借入金が増加した一方、退職給付制度終了により退職給付に係る負債が減少したことなどによるもので
す。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億71百万円増加し、1,269億63百万円となりました。主に利益剰余金
の配当があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に
係る調整累計額の取崩しなどによるものです。
セグメントごとの資産
（単位：百万円）
2022年３月末 2023年３月末 増減
国内オートバックス事業 107,721 108,846 1,124
海外事業 13,395 12,256 △1,139
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 21,924 22,572 647
その他の事業 29,289 30,497 1,207
全社(共通) 17,579 20,156 2,576
総合計 189,910 194,327 4,416
資産合計/負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、1,943億27百万円となりました。
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ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益118億54百万
円および長期借入れによる収入等があった一方、売上債権、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形及び無形固定
資産の取得による支出および配当金の支払等により前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、245億３百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106億87百万円（前年同期は57億12百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益118億54百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入144
億８百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額38億56百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76億52百万円（前年同期は77億10百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、差入保証金の回収による収入５億72百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による
支出71億82百万円および投資有価証券の取得による支出13億３百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億95百万円（前年同期は123億円の使用）となりました。収入の主な内訳は、
長期借入れによる収入30億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額46億74百万円および長期借入金の返済
による支出10億78百万円等であります。
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ｃ．設備投資の状況
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物およ
び構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投
資を実施いたしました。
設備投資の主な内訳
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
新規出店（リニューアル含む） 179 446
既存店改装・改修 470 1,989
土地 2,317 453
情報化投資 1,993 2,405
その他 1,338 1,887
合計 6,300 7,182
セグメント別設備投資額
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
国内オートバックス事業 4,957 4,607
海外事業 218 622
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 726 1,138
その他の事業 186 224
全社（共通） 211 589
合計 6,300 7,182
④ 資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いまし
た。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が19億６百万円増加した主な要因は、運転資金需
要等に備え新規の借入を実行したことによるものです。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中
心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高
など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。国内の自動車関連業界に目を向けますと、世界的な半導体不
足などが徐々に解消されることで新車販売台数は回復基調にあるものの、サプライチェーンや物流の混乱など、業界
としても不安定な状況がしばらく継続するものとみております。
こうした中、100年に一度の変革期を迎えている自動車産業においては、電動化や自動運転化など、技術革新が着実
に進行しています。また、サステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラル実現に
向けた取り組みを進めており、世界的にEV（電気自動車）をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）への対応が加速
しています。
当社グループが強みとする国内のカーアフター市場では、同市場のみならず、その周辺の事業領域においても、
カーシェアリングや車のサブスクリプションサービスのような新たなサービスの提供も始まっています。また、お客
様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まってくるとの見立てから、業界の枠を
超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの
多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
当社は、このような外部環境の変化に加え、変化するお客様のニーズをとらえ、素早く対応できる体制を整えてお
かなければ勝ち残れないという考えから、2019年より時流に合わせて継続的に５年後の方向性および戦略の見直しを
実施する「５ヵ年ローリングプラン」を策定しています。
そして、「お客様の利用シーンに合わせ、お客様の求める商品やサービスを、スピード感を持って提供する」こと
を目指す姿としローリングプランを実行しています。しかし、クルマの利用シーンを支えるすべての商品やサービス
を、オートバックスグループだけで提供することはできません。
そこで、それぞれの領域で強みを持つ事業者と連携することにより、ともに実現していくことを考えました。その
「あらゆる事業者間の垣根を越えた連携」を「６つのネットワーク」と定義し、その確立によって連携を図るという
のがローリングプランの根幹をなす考えです。当社は「目指す姿」を達成するため、「５ヵ年ローリングプラン」で
は、６つのネットワークの確立と連携、５つの事業基盤の整備、そして７つの事業の強化を進めています。
2023年３月期は、以下の「実行性向上とスピードアップ」「持続的成長に向けた取り組みの強化」「人づくりのため
の取り組みの継続」の方針を掲げ、重点的に推進してまいりました。
ａ．実行性向上とスピードアップ
当社グループの持続的成長の実現のためには、既存事業の効率を改善しながら継続するだけではなく、成長領域へ
の投資と新たな事業の育成も必要です。新たな価値創造に向けた挑戦を継続していくために、ROIC（投下資本利益
率）を用いた管理・見える化を進めております。2023年３月期は、事業別のROAを執行役員の業績評価の項目に設定す
るとともに、全社のROICの見える化を実施しました。今後は、事業統括単位でROICを見える化し、事業別ROICを事業
統括の業績評価の指標にするなど、人事評価指標への組み込みや社内浸透を図ってまいります。
事業ポートフォリオの見直しと絞込みによる経営資源の最適化のための取り組みとして、2023年４月より、担当執
行役員制度を廃止いたしました。より迅速で的確な意思決定を実施するとともに、収益力向上に特化した体制へのシ
フトを進めております。また、ライフスタイル事業の一部撤退を決定し、取締役会で赤字事業の撤退審議を継続する
など、事業ポートフォリオの見直しを行っております。さらに、成長の見込みのある分野を事業化するなどの取り組
みも進めております。
戦略事業への取り組みとして、2022年12月に、BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結いたしました。ZEV
の普及推進を通じ、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、ZEVのメジャーディーラーとして、新たなマーケット領域
の創造に挑戦したいと考えております。
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ｂ．持続的成長に向けた取り組みの強化
お客様の価値観や購買行動が大きく変化を遂げる中で、小売業やITなど、業界の枠を超えた競争がいっそう激化し
ていくことが想定されます。そのような環境下で、当社は、ネットとリアルの融合による「小売業としての進化」を
図っております。2023年３月期には、店舗の在庫引当により、お客様がECで購入した商品が店舗にあれば、店舗です
ぐに受取が可能となる仕組みを導入いたしました。また、物流課題への対応も進めており、2023年７月には、ラスト
ワンマイル対策として、ECで購入した商品が店舗にあれば、店舗からすぐに配送する仕組みを試験実施する予定で
す。
また、ユニークデータの利活用によるDX「小売業からの進化」を図っております。これは、デジタルエコシステム
による“CDE”の実現をコンセプトに、お客様とより深く、より長く、直接的につながることを目指す戦略です。本取
り組みの根幹として、株式会社オートバックスデジタルイニシアチブを、株式取得によって子会社化し、IT 基盤構築
に関わる領域の強化、デジタル人材の育成および全社のデジタルリテラシーの向上を進めております。
ユニークデータの利活用によるDXの一例として、2023年４月に、カーライフ総合サイト「MOBILA」をオープンいた
しました。最新のカーニュース、ドライブなどクルマで出かけたくなる情報を提供するとともに、「MOBILA」をお客
様とのコミュニケーションのツールとし、モビリティ情報のプラットフォーマーへと進化していきたいと考えており
ます。
さらに、物流の効率化による値入改善に向けた取り組みを実施いたしました。仕入先へ交渉しフランチャイズ加盟
法人の仕入価格を改善したことに加え、原価高騰による値上げに対しては本部が吸収することで値入維持などを着実
に進めました。これは、値入改善により店舗収益が拡大し、新規出店・設備投資を行うことで売上利益がさらに拡大
するといった善循環を生み出すことを目的としております。物流の効率化についても、一定の成果を得るところまで
取り組みが進みました。引き続き、効率化とともに、さらなる物流改革を進めていきたいと考えております。
ｃ．人づくりのための取り組みの継続
人づくりは企業の成長のために不可欠であると考えております。特に、整備士人材の採用・育成・定着化に関して
は喫緊の課題と捉えており、子会社である株式会社チェングロウスと連携しながら、整備士学校の新卒者や、有資格
者の獲得を進め、グループとして採用活動を継続・拡大しています。また、整備士資格取得に向け開設した分教場の
活用や、短期講習会の開催、自動車検査員の教習試験対策に向けた研修会の開催、ハイブリッド技術研修などを実施
し、整備士を育成する場の提供を積極的に進めております。さらに、カーエレクトロニクス関連商品の取り付け方な
どを経験のあるスタッフがオンラインで教育することで、多くのスタッフにOJT教育が実践できる取り組みも進めてお
り、これらは高齢のスタッフでも、その貴重なノウハウの共有ができるとともに、長く働ける場の提供にもつながる
ことから、本格的な導入を進めております。
加えて、リスキリングの推進による人材開発を進めています。具体的には、店舗で活躍するための専門知識を備え
た人材や、IT・DX戦略を推進するための専門人材への取り組みを推進しており、当社が「小売業からの進化」を実現
していく上で重要なスキル・人材であると考えています。今後も能力開発支援や、教育の継続に注力してまいりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関
する分析 b.連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コ
ストの支払等である一方、主にフランチャイズ加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を
行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッ
シュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。昨今
の急激な環境の変化にともない、手元流動性につきましては、成長するために必要で重要な投資は厳選し積極化する
一方、それ以外の投資については抑制することで確保してまいります。
また、投資収益管理の強化により事業ポートフォリオを精査し、事業別、子会社別の投資収益状況を管理していま
す。積極投資を推進する一方で、投資収益の低い事業については撤退を含め検討し、資産効率向上および連結ROEの改
善を目指してまいります。
株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。
「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元
を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効
率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、121億95百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億３百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
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５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営
ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対
し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図
ることを目的とする。
ロイヤリティ 毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売す
る。
契約期間
オートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
スーパーオートバックスフランチャイズ契約
契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約
契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時
は、３年毎の自動更新。
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
契約の目的
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノ
ウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、
一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ること
を目的とする。
ロイヤリティ 取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売 加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。
・一般消費者からの買取、下取り及び販売
・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ
・自動車オークションへの出品及び落札
契約期間
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３
年毎の自動更新。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装ならびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物およ
び構築物の取得のほか、次期店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額71億82百万円の設備投
資を実施いたしました。
なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。
（セグメント別設備投資額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
4,607
国内オートバックス事業 4,957
622
海外事業 218
ディーラー・BtoB・オンラインア
1,138
726
ライアンス事業
224
その他の事業 186
589
全社(共通) 211
7,182
合計 6,300
主に当社で次期店舗情報基盤の構築として21億６百万円の投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
事業所名 セグメントの 合計 従業員数
構築物 び運搬具 及び備品
設備の内容
（所在地） 名称 (百万円) (人)
面積 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
西日本ロジスティク
国内オート
スセンター
物流倉庫 43,889.9 2,646 1,049 732 6 4,434 7
バックス事業
（兵庫県三木市）
東日本ロジスティク
国内オート
スセンター
物流倉庫 － － 21 855 6 883 17
バックス事業
（千葉県市川市）
A PIT AUTOBACS
スーパー
国内オート 95
SHINONOME店
オートバッ － － 745 68 91 905
バックス事業
[21]
（東京都江東区）
クス
賃貸店舗
SA SAPPORO店
国内オート （スーパー
6,047.0 1,181 0 － 0 1,182 －
（札幌市西区） バックス事業 オートバッ
クス）
賃貸店舗
SA・仙台泉加茂店
国内オート （スーパー
7,172.4 735 0 － 0 736 －
（仙台市泉区）
バックス事業 オートバッ
クス）
賃貸店舗
SAサンシャイン
国内オート （スーパー 4
KOBE店
－ － 415 2 25 443
バックス事業 オートバッ
[1]
（神戸市東灘区）
クス）
賃貸店舗
静岡流通店
国内オート
（オート
4,410.0 1,166 2 － 0 1,170 －
（静岡市葵区）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
・蔵王店
国内オート
（オート
3,862.3 839 0 － 0 840 －
（広島県福山市）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
奈良大安寺
国内オート
（オート
4,932.4 620 61 － 0 682 －
（奈良県奈良市）
バックス事業
バックス）
賃貸店舗
・富士宮店
国内オート
（オート 5,337.4 531 0 － 0 533 －
（静岡県富士宮市）
バックス事業
バックス）
関西事業部
国内オート 73
事務所 440.3 403 297 10 5 716
（大阪市北区）
バックス事業 [4]
新規出店用地
国内オート 賃貸予定用
5,604.0 1,982 － － － 1,982 －
（広島市西区）
バックス事業 地
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズ加盟店に対するものであり、事業所名の( )内は借主側の
ものを記載しております。
５．提出会社には、上記以外にソフトウエアが4,876百万円あります。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
工具、器
土地
会社名 建物及び 機械装置及
具及び備 合計 従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容 構築物 び運搬具
名称 品 (百万円) (人)
面積 金額
（所在地） (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
㈱オートバックス関
西販売 A PIT
スーパー
AUTOBACS KYOTO
53
国内オート 10,298.8 2,557 700 77 250 3,586
オートバッ
SHIJO店
[54]
バックス事業 (10,298.8) (2,557) (683) (13) (196) (3,450)
クス
（京都市右京区）
（注６）
㈱オートバックス南
スーパー
日本販売 SA大野城
国内オート 8,307.1 1,078 49 12 4 1,144 31
オートバッ
御笠川店
バックス事業 (8,307.1) (1,078) (46) (－) (0) (1,125) [6]
クス
（福岡県大野城市）
㈱オートバックス関
スーパー
東販売 SA宇都宮店
国内オート 4,035.7 559 18 1 1 580 21
オートバッ
（栃木県宇都宮市）
バックス事業 (3,627.0) (515) (14) (0) (0) (530) [8]
クス
（注５）
㈱オートバックス関
東販売 SAかしわ沼
スーパー
国内オート 169 9 15 194 54
南店
オートバッ － －
バックス事業 (159) (0) (3) (163) [27]
（千葉県柏市）
クス
（注５）
㈱オートバックス関
東販売 SA千葉長沼
スーパー
国内オート 41 24 10 76 43
店
オートバッ － －
バックス事業 (25) (1) (0) (27) [13]
（千葉市稲毛区）
クス
（注５）
㈱オートバックス中
スーパー
部販売 SA NAGOYA
国内オート 41 0 2 43 54
オートバッ － －
BAY店
バックス事業 (34) (－) (1) (35) [27]
クス
（名古屋市港区）
㈱オートバックス関
東販売 オートバッ
国内オート オートバッ 4,118.1 842 105 1 1 950 15
クスガレージ府中店
バックス事業 クス (4,118.1) (842) (105) (1) (1) (950) [6]
（東京都府中市）
（注５）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 2,920.0 715 184 － 1 901 16
日本販売 東雲店
バックス事業 クス
(2,920.0) (715) (182) (－) (0) (898) [9]
（広島市南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 1,607.1 516 48 － 0 565 17
日本販売 緑井店
バックス事業 クス
(1,607.1) (516) (47) (－) (0) (564) [5]
（広島市安佐南区）
㈱オートバックス南
国内オート オートバッ 3,234.3 552 10 0 1 564 12
日本販売 ・とべ店
バックス事業 クス (3,234.3) (552) (10) (－) (0) (562) [3]
（愛媛県伊予郡）
㈱オートバックス南
日本販売 呉阿賀中
国内オート オートバッ 3,299.5 410 97 － 1 509 8
央店
バックス事業 クス
(3,299.5) (410) (97) (－) (0) (508) [3]
（広島県呉市）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．設備の内容の「スーパーオートバックス」は、敷地面積5,610㎡（1,700坪）以上、売場面積 990㎡（300坪）
以上の店舗であります。
４．設備の中には提出会社から賃借している資産があり、金額の（ ）内は、提出会社のものを内数で記載して
おります。
５．㈱オートバックス関東販売は、2023年４月に㈱オートバックス東日本販売へ商号変更しております。
６．A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO店は、2023年４月に㈱オートバックス関西販売より当社へ事業譲渡が行われ、当
社の直営店となっております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
単元
東京証券取引所
82,050,105 82,050,105
普通株式 株式数
プライム市場
100株
82,050,105 82,050,105
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年５月17日
△2,000,000 82,050,105 － 33,998 － 34,278
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 23 422 160 103 60,634 61,372 －
所有株式数
－ 164,882 20,362 205,359 73,708 456 354,966 819,733 76,805
（単元）
所有株式数の
－ 20.11 2.48 25.05 8.99 0.06 43.30 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,060,066株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,600単元、「単元未満株式の状況」に66株
を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単
元および60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,183 11.77
（信託口）
株式会社スミノホールディングス 東京都世田谷区成城５丁目10－10 4,243 5.44
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１ 3,990 5.11
全共連ビル麹町館
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,919 3.74
株式会社Ｋホールディングス 兵庫県芦屋市山手町２番６－404 2,750 3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,800 2.30
（リテール信託口820079252）
大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２ 1,560 2.00
フォアマン協栄株式会社
－3406
住野 泰士 東京都渋谷区 1,384 1.77
ステート ストリート バンク ウェス 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH 1,197 1.53
ト クライアント トリーティー QUINCY，MA 02171，U．S．A．
505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社リブフィールド 東京都渋谷区広尾４丁目１番18－510 1,000 1.28
30,028 38.50
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,060,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
127,700
普通株式
77,785,600 777,856
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
76,805
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
82,050,105
発行済株式総数 － －
777,856
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,060,000 4,060,000 4.94
－
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 99,200 127,700 0.15
株式会社ピューマ
1637番地
4,088,500 99,200 4,187,700 5.10
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称および住所
は次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 305 432,989
当期間における取得自己株式 50 76,000
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
16,900 28,848,300 － －
式の処分）
保有自己株式数 4,060,066 － 4,060,116 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の期間中におきましては５年
間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりま
した。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本
政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
2,339 30
取締役会決議
2023年６月23日
2,339 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブング
ループサステナビリティ基本方針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の
公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガ
バナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組む
など、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
《パーパス》
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現
(2)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的な
コーポレート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設
置会社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a.３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
b.取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
c.常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d.事業統括の配置：事業ポートフォリオ運営の強化
e.監査等委員による事業統括等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
コーポレート・ガバナンス体制
(3)当該体制を採用している理由
クルマに関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役に
よる適正な企業経営の監督を行うとともに、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリング
により、経営の透明性、適正性を確保するため、当該体制を採用しております。
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(4)会社の機関の内容等
①取締役会
取締役会は、取締役会において定める取締役が議長を務め、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、
うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）により構成し、原則として月１回開催しておりま
す。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款に定められた事項および会社の事業活
動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
《取締役会の構成》
議長 ：小林喜夫巳
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、
三宅峰三郎 (※)、三村孝仁（※）
監査等委員である取締役 ：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)
(※)は独立社外取締役
取締役会の活動状況
2023年３月期において、取締役会は、原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏 名 区 分 開催回数 出席回数
堀井 勇吾 取締役 15回 15回
小林 喜夫巳
取締役 15回 15回
熊倉 栄一 取締役 15回 15回
藤原 伸一 取締役 15回 15回
池田 知明 取締役 12回 12回
高山 与志子※ 取締役 15回 15回
三村 孝仁※ 取締役 12回 12回
取締役
住野 耕三 15回 15回
（監査等委員）
取締役
小泉 正己※ 15回 15回
（監査等委員）
取締役
三宅 峰三郎※ 15回 15回
（監査等委員）
（注）１．社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。
２．取締役の池田知明、三村孝仁の２氏は、2022年６月23日就任のため、６月22日以前開催のものは除い
ております。
３．池田知明氏、高山与志子氏、住野耕三氏および三宅峰三郎氏は2023年６月23日開催の第76期定時株主
総会終結の時をもって退任し、池田知明氏は監査等委員である取締役および三宅峰三郎氏は監査等委
員でない取締役に就任しております。
②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責
任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、常勤およ
び選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締
役の職務執行を監査します。
また、監査等委員は、重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備
を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有します。監
査等委員会の監査の方針および監査結果については、取締役会にて定期的に説明および報告をしております。
《監査等委員会の構成》
委員長 ：池田知明
常勤監査等委員 ：池田知明、小泉正己(※)
監査等委員 ：金丸絢子 (※)
選定監査等委員 ：池田知明、小泉正己（※）
(※)は独立社外取締役
③ガバナンス委員会
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ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と取締役会
議長および代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独
立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を
図っております。
a. 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任および解任
b. 代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c. 事業統括の選任 ※当社グループ外部より招聘した者を事業統括に登用する場合に限る。
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および事業統括の報酬体系
e. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
《ガバナンス委員会の構成》
委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2023年６月30日のガバナンス委員会にて選任予定）
委員 ：三宅峰三郎(※１)、三村孝仁（※１）、小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)、小林喜夫巳(取締役
会議長)、堀井勇吾（代表取締役）
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する事業
統括により構成されます。
原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に
努めております。
《リスクマネジメント委員会の構成》
委員長 ：堀井勇吾（代表取締役社長）
委員 ：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一
オブザーバー ：三宅峰三郎(※１)、三村孝仁（※１）、池田知明(※２)、小泉正己(※１、２)、
金丸絢子(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
⑤経営会議
経営会議は、取締役会議長が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議
は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびそ
の対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。
《経営会議の構成》
議長 ：小林喜夫巳（取締役会議長）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：小林喜夫巳、堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、
三宅峰三郎(※)、三村孝仁（※）
監査等委員である取締役 ：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)
(※)は独立社外取締役
⑥事業統括者会議
事業統括者会議は、社長が議長を務め、事業統括等により構成し、原則として月１回開催しており、各事業およ
び事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。
《事業統括者会議の構成》
議長 ：堀井勇吾（社長）
事業統括 ：堀井勇吾、熊倉栄一、藤原伸一、佐々木勝、吉山弘樹、倉林真也、西川征宏、平賀則孝、
小曽根憲、北村敏雄、北川幸弘、上久保実、細谷賢一
オブザーバー ：小林喜夫巳、三宅峰三郎（※１）、三村孝仁（※１）、池田知明(※２)、
小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)
(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役
(5)内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の
整備とその適切な運用に努めております。
当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/naibu_tousei_sys.html
また、2022年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。
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①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を14回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および
事業統括の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等につ
いて検討いたしました。
b. 監査等委員でない社外取締役２名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会を年４回開催
し、代表取締役に対して提言を行いました。
c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジ
ホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の
通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。なお、通報案件については発生都度、監査等委員会室を通じ
て速やかに監査等委員会に報告する態勢を構築いたしました。
d. 内部監査部は、業務の適正性および有効性等について、監査を行いました。
e.「コンプライアンス基本規程」に基づき、全従業員にインサイダー取引やセキュリティーに関するコンプライ
アンス教育および「コンプライアンス意識調査」を実施いたしました。
f.「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、内部統制機能を担当する執行役員は、取締
役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するととも
に、監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットラ
イン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に
対して対応を呼びかけました。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたし
ました。また、総務部、法務部、内部監査部、カーライフサポートセンターが連携することでリスクマネジ
メント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。なお当事業年
度において全従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」を行い、特にハラスメントおよび労務管理
にかかる問題点を抽出し個別の事案ごとに対応するとともに経営環境変化との適合性を確保し、取り組むべ
き重大リスクを選定いたしました。
b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」
に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。前期に続き当事業年度にお
いても年２回の訓練を行うとともに新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応本部を設置いたしました。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当事業年度において取締役会を15回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を
担当する取締役から「５ヵ年ローリングプラン」、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けまし
た。
b. 当事業年度において経営会議を７回開催し、取締役会決議事項について事業収益性およびリスク等について
検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。また、モニ
タリング会議を12回開催し、各事業および事業基盤における執行状況の確認や、個別投資案件に関するリス
クの把握や評価に対する審議等を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかか
る内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就
任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、かかる各活動について、内
部監査部は月次で常勤監査等委員に対して詳細報告し、かつ、監査等委員会に報告いたしました。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有
し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効
性を確保いたしました。
b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、
各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリング
し、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、経営会議、モニタリ
ング会議に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス
委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査および金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
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d. 監査等委員会は、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会
社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるよう
に 努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、子会社監査について、店舗を運営する全
子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集し、事業子会社については４社（うち海外２社）往査お
よびリモートによる監査を実施いたしました。
内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部
監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統
制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定
めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①および②の合計金額となります。
①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当す
る額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限
る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方
法により算定される額。
(7)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契
約を締結しており、2023年12月に更新する予定であります。被保険者である役員とは、下記の④に示す通りであ
り、保険契約期間中に選任された全役員が対象となります。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認
識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規
定が付されております。
④被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、事業統括。また、当社から子会社以外（フランチャイズ加盟法
人その他関連会社）へ派遣された取締役、執行役員、事業統括。なお当社は、2023年４月１日付で執行役員制度
を廃止し、同日付で戦略的事業単位ごとに配置する事業統括を新設しております。
(8)当社定款の規定について
①取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定
a. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、当社定款第20条に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めてお
ります。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めておりま
す。なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。
②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定
a. 中間配当
当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配
当（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨
を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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c. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することが
できる旨を、当社定款第30条第１項および附則第１条に定めております。
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項
に定めております。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社と
フランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させ
ることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全
な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらし
と向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼
を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオ
の構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社
グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資する
ものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェ
ンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解
し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年３月 当社入社
2010年４月 法務部長
2012年４月 執行役員 内部統制担当
2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当
2015年４月 執行役員 法務・総務担当
2016年４月 常務執行役員 海外事業担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外
事業企画担当
2018年４月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画
代表取締役 社長 1972年６月
担当 兼 オートバックス事業企画担当
堀井 勇吾 (注)２ 26
オートバックスチェン本部長 24日 生
2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締
役社長
2020年４月 取締役 専務執行役員 オートバックス事
業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担
当
2022年４月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企
画担当
2022年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2023年４月 代表取締役 社長 オートバックスチェン
本部長(現任)
1978年３月 大豊産業株式会社入社（現 株式会社オー
トバックスセブン）
1995年４月 タイヤ商品部長
2002年６月 オペレーティング・オフィサー 海外事業
部担当
2005年４月 オフィサー 北関東エリア事業部長
2007年４月 オフィサー カー用品事業担当
2008年６月 執行役員 関西エリア事業部長
2010年４月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担
当
2010年６月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリ
ア戦略担当
取締役 1956年２月
小林 喜夫巳 2012年４月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリ (注)２ 41
会長 11日 生
ア戦略担当
2014年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店
舗子会社戦略担当
2015年４月 取締役 副社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 オートバッ
クスチェン本部長
2016年５月 自動車用品小売業協会 会長（現任）
2016年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックス
チェン本部長
2022年６月 取締役 会長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1984年３月 当社入社
2001年４月 カーエレクトロニクス商品部長
2009年４月 執行役員 カー用品事業担当
2011年４月 執行役員 関東事業部長
2015年４月 執行役員 西日本営業統括部長
2016年４月 常務執行役員 西日本営業統括部長
専務取締役 1962年２月
2016年６月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長
熊倉 栄一 (注)２ 11
ホールセール事業統括 ８日 生
2018年４月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当
2020年４月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当
2022年４月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 ホールセール事業担当
2023年４月 専務取締役 ホールセール事業統括(現任)
1984年３月 当社入社
2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担
当
2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当
2009年４月 執行役員 チェン戦略担当
2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェク
ト担当
2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当
2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当
2013年４月 執行役員 マーケティング担当
2014年４月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティ
専務取締役
1965年９月 ング担当
藤原 伸一 (注)２ 13
営業統括 兼 東日本営業統括
23日 生 2015年４月 執行役員 マーケティング担当
2016年４月 執行役員 チェン企画担当
2017年４月 常務執行役員 東日本営業統括
2018年４月 常務執行役員 東日本営業本部担当
2020年４月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事
業部長
2020年10月 専務執行役員 関東事業部長
2021年６月 取締役 専務執行役員 関東事業部長
2022年４月 取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事
業部長
2023年４月 専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統
括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 キユーピー株式会社入社
1996年９月 同社 横浜支店長
2002年７月 同社 家庭用営業本部長
2003年２月 同社 取締役
2010年２月 同社 常務取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
株式会社中島董商店 取締役
2017年２月 キユーピー株式会社 相談役
株式会社中島董商店 取締役会長
2017年４月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
理事長
1952年７月
取締役 三宅 峰三郎
2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役（現 (注)２ 3
22日 生
任）
2018年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社 社外取締役
2019年６月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員
主査
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員
2020年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取
締役（現任）
2021年10月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員
（現任）
2023年６月 当社 社外取締役(現任)
1977年４月 テルモ株式会社 入社
2002年６月 同社 執行役員
2003年６月 同社 取締役 執行役員
2004年６月 同社 取締役 上席執行役員
2007年６月 同社 取締役 常務執行役員
2008年４月 同社 取締役 常務執行役員 ホスピタル
カンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 同社 取締役 常務執行役員 中国・アジ
ア統轄
2010年４月 同社 取締役 常務執行役員 中国総代表
2010年６月 同社 取締役 専務執行役員
1953年６月
2011年８月 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総
取締役 三村 孝仁 (注)２ 0
18日 生
経理
2017年４月 テルモ株式会社 代表取締役会長
2017年６月 公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理
事長
2017年６月 公益財団法人日中医学協会 評議員
2021年６月 一般社団法人日本医療機器産業連合会 会
長（現任）
2022年４月 テルモ株式会社 取締役顧問
2022年６月 テルモ株式会社 顧問（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年６月 三井化学株式会社 社外取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
1998年８月 株式会社ファミリーマート 入社
2007年３月 同社 広報・ＩＲ部 ＩＲ室長
2011年３月 同社 執行役員 広報・ＩＲ部長
2015年３月 同社 執行役員 財務・ＩＲ部長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディング
ス株式会社 執行役員 財務本部 財務部
取締役
1962年２月
池田 知明 (注)３ 2
長兼 株式会社ファミリーマート シニア
（常勤監査等委員） 13日 生
オフィサー 経理財務本部 財務部長
2019年４月 当社 入社
2020年４月 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当
2022年６月 取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ
担当
2023年４月 取締役 管理統括
2023年６月 取締役 常勤監査等委員(現任)
1995年７月 株式会社ユナイテッドアローズ入社
2000年４月 同社 財務部部長
2001年３月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長
2004年12月 株式会社ネットプライス（現：BEENOS株式
取締役
会社） 常勤監査役
1961年７月
（常勤監査等委員) 小泉 正己 (注)３ -
20日 生 2006年６月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役
2008年７月 同社 取締役 常務執行役員
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員
2020年６月 同社 取締役 退任
2021年６月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弁護士法人 大江橋法律事務所入所
2016年１月 同事務所 パートナー(現任)
取締役 1980年１月
金丸 絢子 (注)３ -
2020年６月 株式会社CDG 社外監査役(現任)
（監査等委員) 27日 生
2021年５月 株式会社メディアドゥ 社外取締役(現任)
2023年６月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
計 98
（注）１．取締役 三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社では、2023年４月１日より、意思決定及び企業改革のスピード向上を目的とし、執行役員制度を廃止
し、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度に変更しております。
なお、現在の事業統括は次の13名により構成されております。
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氏名 担当
※堀井 勇吾 オートバックスチェン本部長
ホールセール事業統括
※熊倉 栄一
営業統括 兼 東日本営業統括
※藤原 伸一
プロパティデベロップメント事業統括
佐々木 勝
ディーラー事業統括
吉山 弘樹
カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括
倉林 真也
西日本営業統括
西川 征宏
管理統括
平賀 則孝
ブランド事業統括
小曽根 憲
海外事業統括
北村 敏雄
フリート事業統括
北川 幸弘
商品・サービス統括
上久保 実
オンラインアライアンス事業統括
細谷 賢一
※は取締役兼務者であります。
②社外取締役の状況等
ａ.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査
等委員である取締役。）であります。
三宅峰三郎および三村孝仁は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株式を保有し
ておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同証券取引所に届け出ております。
ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢
献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会
を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社
外取締役相互の連携強化も図っております。
ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」(2019年６月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の
選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外
取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとし
ております。
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《社外取締役の独立性要件》
当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性
要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
①当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等
と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
a. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超
える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
b. 当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属し
ていないこと。
c. 以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総
称して業務執行取締役等）として従事していないこと。
・当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対
価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高（注１）の２％以上とな
る顧客、取引先（注２）
・当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
・当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
・オートバックスセブングループが現在大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等
・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関
係を有する企業等
②当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以
内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
③第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注１）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社
は連結売上高とする。
（注２）①－b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
提出日現在（2023年６月26日）、取締役総数９名うち社外取締役４名の体制であり、また、社外取締役全員を独
立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査等委員会および有限責任監査法
人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を
行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部
は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
株主総会後の当社における監査等委員会監査は、2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等
委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、常勤監査等委員２名(監査等委員である社内取締
役１名、監査等委員である独立社外取締役１名)、非常勤監査等委員１名(非常勤の監査等委員である独立社外取締
役)となっております。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確
保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない
取締役の職務執行を監督および監査いたします。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員２名を選定しておりま
す。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会
その他の重要な会議に出席、内部監査部門および内部統制部門、会計監査人との定例会議による連携を図るほか、
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選定監査等委員は主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社等の業務および財産状況の調査、期
末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員はガバナンス委員会等の諮問会議等重要な会議に出席すると共に、
定 期的に監査等委員会にて、常勤監査等委員より監査の方法および結果の報告を共有しております。なお、ガバナ
ンス委員会の構成メンバーとして社外取締役である監査等委員２名が担っております。
監査等委員には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役である常勤監査等
委員池田知明氏は、事業会社における長年の財務および会計業務の経験を経て、当社においては、取締役として
2022年６月より経営に参画し、また、執行役員として2020年４月から経理・財務・広報・ＩＲ分野を担当いたしま
した。社外取締役である常勤監査等委員小泉正己氏は、事業会社において、長年管理実務に携わり、財務および会
計業務に関し豊富な経験を有しております。社外取締役である非常勤監査等委員金丸絢子氏は、弁護士として豊富
な企業法務の経験と知見により、主に法律面から当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献してお
ります。
監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、独立性を有する専任の従業員を３名おき、
監査等委員会の職務のサポートを行っております。また、監査等委員会室員は、重要な子会社の監査役を兼務して
おります。
b.監査等委員会の監査状況
イ. 2023年３月期において、監査等委員会は、原則毎月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員
住野 耕三 15回 15回（100％）
（2023年６月退任）
常勤監査等委員（社外取締役） 小泉 正己 15回 15回（100％）
非常勤監査等委員（社外取締役）
三宅 峰三郎 15回 15回（100％）
（2023年6月退任）
※住野耕三氏、小泉正己氏は選定監査等委員に選定しております。なお、住野耕三氏および三宅峰三郎氏は2023
年６月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任し、三宅峰三郎氏は監査等委員でない取締役に就
任しております。
ロ.監査等委員会の具体的な検討事項
・企業集団全体の意思決定プロセスおよび決定内容の実施状況についての監視
経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証
子会社に対する内部統制システムの運営状況の検証
コーポレートガバナンス・コードの対応状況の検証
リスクマネジメント委員会で設定された重大リスク対応の適切性の検証
・金融商品取引法上の監査人の監査報告書における、監査上の主要な検討事項への対応
監査人および経理部門との協議
ハ.常勤および非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役および取締役へのヒアリング
全監査等委員により年２回程度の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、事業統括者会議、ＦＣ経営者会議等への出席（全監査等委員）
ガバナンス委員会、独立社外役員連絡会（社外監査等委員）
事業部長ミーティング（選定監査等委員）
・事業統括へのヒアリング
常勤・選定監査等委員により年１回程度の頻度で実施
・会計監査人との連携
全監査等委員出席による月１回の会社法監査および金融商品取引法監査の情報交換会
・内部監査部門および内部統制関連部門との連携
・全監査等委員出席による月１回の会合
・重要な決裁書類の閲覧
常勤・選定監査等委員により、事業統括以上の稟議決裁分内容について随時閲覧および監査等委員会にて共有
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・事業所および子会社への往査
常勤・選定監査等委員を中心にリモートを含む往査
②内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した、「内部監査部」が担当しており、
監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。
a.内部監査の人員および手続き
内部監査部は、従業員数７名の体制にて、リスクベース・アプローチにより策定した監査計画に基づき、監査対
象である当社および子会社の業務に対し、リスク低減・不祥事防止のための法令等遵守、業務の有効性・効率性の
向上、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、各事業が適正に業務執行されていることを監査するととも
に、金融商品取引法の内部統制システムの評価を行っております。また、内部監査員は、子会社の監査役を兼務し
ております。
b.内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携、内部統制部門との関係
監査および評価結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不正および不備がある場合
は、該当部門に是正、改善を指示し、フォローアップ監査を行っております。また、内部監査活動につきまして
は、代表取締役へ定期的に報告を行うとともに、監査等委員会と月次にて意見交換を行っております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される
旨、社内規程にて定められております。
関連部門等の連携につきましては、監査等委員会および内部統制管理機能部門である総務部との間で、また、監
査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催
し、監査結果および内部統制状況の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制シ
ステムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門
または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
32年間
c. 業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
池田 徹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を勘案し、当該監査法人を会
計監査人並びに監査公認会計士等として継続選定することが妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員
会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の再任・不再任の判断」の基準に
準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。（日本監査役協会から公表されております「会計
監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。）
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監
査人の再任・不再任の判断」の基準に基づき、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っております。この評
価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとと
もに、毎月実施している報告会等において会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、被監査部門である経理部門や内
部統制評価部門である内部監査部へのヒアリング等も実施しております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・
運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の評価に関する基準については、会計監査人の独立性、専門性および信頼性その他の職務の遂
行に関する状況を総合的に評価しております。
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④監査報酬の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
83 84
提出会社 - -
6 6
連結子会社 - -
89 91
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 5
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
4 5
計 － －
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における条件付き取得対価確定のためのクロージングデューデリ
ジェンス業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外案件における財務デューデリジェンス業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し
たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系およ
び水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。
《取締役の報酬に関する方針》
フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の
監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締
役報酬決定に関する基本方針とする。
ａ. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジ
ション、目標達成の難易度および役割等を勘案して設定する。
ｂ. 報酬の構成と基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、「固定報酬」として
の「金銭報酬」と「株式報酬」により構成する。当社の取締役の「固定報酬」に占める「金銭報酬」と「株式
報酬」の割合は、代表取締役においては２：１、取締役においては７：３を目安とする。社外取締役および監
査等委員である取締役は、役割に応じて設定した「固定報酬」としての「金銭報酬」を支給する。
イ. 固定報酬_金銭報酬
取締役としての基礎報酬に加え、個々の役割に応じて設定するその他委任職務の報酬により決定する。
ロ. 固定報酬_株式報酬
中長期的な業績と企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、個々の役割に応じて設
定した額面により譲渡制限付株式を事前交付する。
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）のうち事業統括を兼務する者の報酬
は、取締役としての「固定報酬」に加え、事業統括の「固定報酬」としての「金銭報酬」及び「変動報酬」と
しての「金銭報酬」と「株式報酬」により構成する。当社の取締役に対する「固定報酬_金銭報酬」「変動報酬
_金銭報酬」「株式報酬」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長においては48％：46％：６％を目安
とし、事業統括としての役位が高いほど「変動報酬」の割合を高く設定している。
イ. 固定報酬_金銭報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案して報酬テーブルより決定
する。
ロ. 変動報酬_金銭報酬
共通の評価指標である単年度の事業計_経常利益目標と、担当分野に応じた経常利益目標といった財務的な
業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない中長期視点を含む戦略課題を個々に設定
し、その達成度に応じて基準額の0〜200％の幅で変動する。
ハ. 変動報酬_株式報酬
単年度業績等の達成と連動させ、個々の役割に応じて設定した額面により、中長期的な業績と企業価値向
上、株主の皆様と一層の価値共有を目的とする譲渡制限付株式(業績連動型 株式報酬)を事前交付する。
ｃ. 報酬決定のプロセス
イ. 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、あらかじめ株主総会で決
議された報酬限度枠の範囲内で、ガバナンス委員会の諮問を経て客観性・透明性を確保した報酬体系と共
に、取締役会で決定する。
ロ. 事業統括を兼務する取締役の事業統括に係る報酬は、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会で決定した
事業統括の報酬体系に基づき、社長が決定する。
ハ. 当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会にて決定する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
固定報酬
（人）
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び
305 168 120 16 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
25 25 1
－ －
（社外取締役を除く。）
57 57 4
社外役員 － －
（注）１．譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基
づき７名以内、年額480百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいておりま
す。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名
以内、年額120百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年
６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数７名以内
と決議いただいております。
③最近事業年度の変動報酬に係る評価指標及び実績
当社の「変動報酬_金銭報酬」は、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利
益目標、執行担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることがで
きない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した
報酬制度に基づき算出いたしております。なお、当事業年度の「変動報酬_金銭報酬」に係る全役員共通の指標であ
る連結経常利益(連結調整前)の目標および実績は、目標125.6億円に対し実績は141.4億円です。「株式報酬」は、中
長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した金額に
応じた譲渡制限付株式を事前に交付いたしております。
④報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
当事業年度の役員の報酬制度につき、ガバナンス委員会において２回審議を行い、その結果を取締役会に答申し、
取締役会において決議を行いました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に
資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の保有目的の株
式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な
観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、毎年の取締役会にて保有目的、年間取引額、受取配当金を含めた当社利益への貢献度合
いおよび対象企業の状況などの観点よりコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合
については縮減を進めることとしております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 569
非上場株式
5 4,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1,303
非上場株式以外の株式 関係強化のための追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フランチャイズ加盟法人であり、国内
オートバックス事業の拡大を図るために
2,203 1,348
保有しております。定量的な保有効果に
ついては営業秘密に関わるため記載いた
㈱Ｇ－７ホールディ しませんが、当社保有方針に基づき、保
有
ングス 有するに足る十分な保有効果があると判
断しております。
3,185 2,231 なお、株式数の増加は、関係強化を目的
に追加取得を行ったことによる影響であ
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社取引先であり、店舗商品のうち、主
にライティング商品のラインアップの充
実や安定供給など国内オートバックス事
426 213
業の円滑化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
密に関わるため記載いたしませんが、当
㈱小糸製作所 有
社保有方針に基づき、保有するに足る十
分な保有効果があると判断しておりま
す。
1,065 1,059
なお、株式数の増加は、2022年9月30日
を基準日とする株式分割（1株につき2株
の割合）による影響であります。
当社取引先であり、店舗商品のうち、主
にカーリペア商品のラインアップの充実
187 187
や安定供給など国内オートバックス事業
の円滑化を図るために保有しておりま
㈱ソフト99コーポ
す。定量的な保有効果については営業秘 有
レーション
密に関わるため記載いたしませんが、当
社保有方針に基づき、保有するに足る十
240 230
分な保有効果があると判断しておりま
す。
フランチャイズ加盟法人であり、国内
オートバックス事業の拡大を図るために
36 36
保有しております。定量的な保有効果に
アイエーグループ㈱
ついては営業秘密に関わるため記載いた 有
しませんが、当社保有方針に基づき、保
122 122
有するに足る十分な保有効果があると判
断しております。
当社取引先であり、店舗商品のうち、主
に中央ゴンドラ展開商品群（車内アクセ
22 22
サリーなど）のラインアップの充実や安
定供給など国内オートバックス事業の円
㈱カーメイト 滑化を図るために保有しております。定 有
量的な保有効果については営業秘密に関
わるため記載いたしませんが、当社保有
19 20
方針に基づき、保有するに足る十分な保
有効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
24,800 24,570
現金及び預金
410 409
受取手形
25,432 25,740
売掛金
4,270 3,645
リース投資資産
※２ 21,516 ※２ 23,899
商品
263 100
短期貸付金
25,778 27,102
未収入金
5,500 5,957
その他
△ 54 △ 83
貸倒引当金
107,917 111,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 45,079
46,054
建物及び構築物
△ 32,493 △ 33,185
減価償却累計額
12,585 12,868
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,332 8,653
△ 5,145 △ 5,550
減価償却累計額
3,187 3,102
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 11,527 12,607
△ 9,710 △ 10,285
減価償却累計額
1,816 2,321
工具、器具及び備品（純額）
※２ 24,529
土地 24,735
857 913
リース資産
△ 231 △ 278
減価償却累計額
626 635
リース資産（純額）
3,577 3,716
使用権資産
△ 1,253 △ 1,654
減価償却累計額
2,323 2,062
使用権資産（純額）
199 1,032
建設仮勘定
45,268 46,757
有形固定資産合計
無形固定資産
2,215 1,386
のれん
4,080 5,494
ソフトウエア
2,654 2,511
その他
8,951 9,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,710 ※１ 9,078
投資有価証券
44 46
長期貸付金
5,238 4,594
繰延税金資産
12,744 12,128
差入保証金
1,053 1,005
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
27,773 26,836
投資その他の資産合計
81,993 82,986
固定資産合計
189,910 194,327
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,702 ※２ 17,629
支払手形及び買掛金
※２ 1,724 ※２ 1,847
短期借入金
692 701
リース債務
14,480 15,746
未払金
1,987 2,726
未払法人税等
1,389 1,273
契約負債
8,818 8,980
その他
46,795 48,906
流動負債合計
固定負債
※２ 4,917
6,699
長期借入金
3,429 2,946
リース債務
562 516
繰延税金負債
19 7
役員退職慰労引当金
3,233 341
退職給付に係る負債
2,675 2,741
資産除去債務
5,385 5,204
その他
20,223 18,458
固定負債合計
67,018 67,364
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,156 34,156
資本剰余金
59,442 61,997
利益剰余金
△ 7,016 △ 6,990
自己株式
120,581 123,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,308 2,077
その他有価証券評価差額金
1,065 1,382
為替換算調整勘定
△ 1,406 －
退職給付に係る調整累計額
1,967 3,460
その他の包括利益累計額合計
342 340
非支配株主持分
122,892 126,963
純資産合計
189,910 194,327
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 228,586 ※１ 236,235
売上高
151,436 156,773
売上原価
77,150 79,462
売上総利益
※２ 65,598 ※２ 67,739
販売費及び一般管理費
11,552 11,722
営業利益
営業外収益
52 69
受取利息
78 78
受取配当金
56 61
受取手数料
643 674
情報機器賃貸料
1,047 969
その他
1,878 1,854
営業外収益合計
営業外費用
76 69
支払利息
672 509
持分法による投資損失
578 597
情報機器賃貸費用
130 133
固定資産除却損
726 692
その他
2,184 2,002
営業外費用合計
11,246 11,574
経常利益
特別利益
286
移転補償金 －
※３ 891
－
退職給付制度終了益
1,177
特別利益合計 －
特別損失
※４ 238 ※４ 897
減損損失
238 897
特別損失合計
11,008 11,854
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,224 4,555
84
△ 234
法人税等調整額
3,990 4,640
法人税等合計
7,018 7,214
当期純利益
（内訳）
7,010 7,239
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7
△ 24
帰属する当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 234
456 317
為替換算調整勘定
184 1,406
退職給付に係る調整額
121 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※５ 706 ※５ 1,515
その他の包括利益合計
7,725 8,730
包括利益
（内訳）
7,694 8,731
親会社株主に係る包括利益
30
非支配株主に係る包括利益 △ 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,286 61,359 △ 7,747 121,897
会計方針の変更による累積
△ 479 △ 479
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,998 34,286 60,879 △ 7,747 121,417
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,736 △ 4,736
親会社株主に帰属する当期
7,010 7,010
純利益
自己株式の取得 △ 3,003 △ 3,003
自己株式の消却 △ 3,707 3,707 －
自己株式の処分
△ 4 27 23
非支配株主との取引に係る
△ 129 △ 129
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 129 △ 1,437 731 △ 835
当期末残高
33,998 34,156 59,442 △ 7,016 120,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,833
会計方針の変更による累積
△ 0 △ 479
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,367 505 △ 1,590 1,283 653 123,353
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,736
親会社株主に帰属する当期
7,010
純利益
自己株式の取得 △ 3,003
自己株式の消却 －
自己株式の処分
23
非支配株主との取引に係る
△ 129
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 59 559 184 684 △ 310 373
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59 559 184 684 △ 310 △ 461
当期末残高 2,308 1,065 △ 1,406 1,967 342 122,892
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,998 34,156 59,442 △ 7,016 120,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,678 △ 4,678
親会社株主に帰属する当期
7,239 7,239
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 5 28 23
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
0 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,554 25 2,580
当期末残高 33,998 34,156 61,997 △ 6,990 123,162
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,308 1,065 △ 1,406 1,967 342 122,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,678
親会社株主に帰属する当期
7,239
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 23
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 230 317 1,406 1,492 △ 1 1,491
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 230 317 1,406 1,492 △ 1 4,071
当期末残高 2,077 1,382 － 3,460 340 126,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,008 11,854
税金等調整前当期純利益
4,160 4,305
減価償却費
238 897
減損損失
394 381
のれん償却額
44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43
324 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 148
76 69
支払利息
672 509
持分法による投資損益（△は益）
101 68
固定資産除売却損益（△は益）
8 4
投資有価証券評価損益（△は益）
退職給付制度終了益 － △ 891
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,652 △ 1,529
497 506
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,311 △ 2,286
3,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186
789
△ 1,571
その他
11,212 14,408
小計
145 206
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 80 △ 70
△ 5,565 △ 3,856
法人税等の支払額
5,712 10,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 13
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,300 △ 7,182
65 334
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 403 △ 1,303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,078
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
51
－
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 24 －
貸付けによる支出 △ 100 △ 0
163 164
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 288 △ 209
321 572
差入保証金の回収による収入
△ 51 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,710 △ 7,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,356 △ 119
3,206 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,161 △ 1,078
自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 690 △ 7
よる支出
配当金の支払額 △ 4,734 △ 4,674
△ 563 △ 615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,300 △ 3,495
145 212
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,152 △ 247
38,903 24,751
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,751 ※１ 24,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社ファトラスタイリングは株式取得により、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社バックス・Ｅ－モビリティは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディ
ングスによる新規設立により、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社
オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いておりま
す。
持分法適用関連会社であった株式会社Ｇ－７・オートバックスつくばは、当連結会計年度において株式の追加取
得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスつくばへ変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 14 社
関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
株式会社Ｇ－７・オートバックスつくばは、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めた
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主に各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
ａ．デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
ｂ．車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されてい
る賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 ３～20年
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としての
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用
しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買
取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っておりま
す。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。また
サービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売
を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売、輸入車ディーラー業務等を行っております。
・「その他の事業」：サービス等の提供としてオートバックスグループ店舗に対してクレジット関連業務等を行っ
ております。
これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービ
スの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品
の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を
認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれ
る相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含
めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建買掛金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲
内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 35,425 35,966
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内
オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は35,966百万円、総
資産の18.5％となっております。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ
ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産
をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆
候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
ます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資
本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収
益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長
率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間と
し、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産 8,951 9,392
うち、のれん 1,909 1,153
うち、その他 1,974 1,828
投資有価証券 8,710 9,078
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額 853 120
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② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といっ
た国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額はの
れんが1,153百万円、その他の無形固定資産が1,828百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が120百万円、合
計3,103百万円となり、総資産の1.5％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお
り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産にお
ける資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産
をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均
資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッ
シュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測し
た売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間
をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としており
ます。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績
への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経
済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要に
なった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,450百万円 3,856百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 566百万円 606百万円
建物及び構築物 462 －
土地 219 －
計 1,248 606
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 228百万円 494百万円
短期借入金 766 625
長期借入金 51 －
計 1,046 1,120
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給料手当
25,131 百万円 25,794 百万円
退職給付費用
902 467
地代家賃
4,712 4,822
減価償却費
3,791 3,858
貸倒引当金繰入額
2 46
※３ 退職給付制度終了益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いま
した。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
店舗 使用権資産 フランス １ 78
合計 １ 78
②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
処分予定資産 ソフトウエア 関東 １ 159
合計 1 159
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産につい
ては当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を「減損損失」238百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア159百万円、使用権資産78百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である広東愛車小屋電子商務科技有限公司に係るのれん相当額669百万円につい
て、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却
残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可
能価額を零として算定しております。
フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な
お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は7.46％であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外事業
減損損失
用途 種類 場所 拠点数
(百万円)
整備工場 のれん、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 等 シンガポール 2 695
処分予定資産 ソフトウエア フランス 1 201
合計 3 897
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産につい
ては当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん510百万円、ソフトウエア201百万円、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬
具21百万円、使用権資産10百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である株式会社BEADに係るのれん相当額655百万円について、取得時の事業計画に
おいて想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法に
よる投資損失」として計上しております。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。
正味売却価額は零、使用価値の算定にあたっての割引率は、12.8％を使用しております。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △78百万円 △336百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△78 △336
税効果額 24 102
その他有価証券評価差額金
△54 △234
為替換算調整勘定：
当期発生額 456 317
組替調整額 － －
税効果調整前
456 317
税効果額 － －
為替換算調整勘定
456 317
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △50 －
組替調整額 315 2,023
税効果調整前
264 2,023
税効果額 △80 △617
退職給付に係る調整勘定
184 1,406
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 121 25
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
121 25
その他の包括利益合計
706 1,515
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 84,050 － 2,000 82,050
合計 84,050 － 2,000 82,050
自己株式
普通株式（注）２,３ 4,187 1,944 2,015 4,116
合計 4,187 1,944 2,015 4,116
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,944千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,942千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,000千株お
よび取締役会決議による自己株式の処分による減少15千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,397 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,339 30 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,339 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 82,050 － － 82,050
合計 82,050 － － 82,050
自己株式
普通株式（注）１,２ 4,116 2 16 4,102
合計 4,116 2 16 4,102
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連
会社保有株式の増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少16千株および持
分法適用関連会社の持分比率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,339 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,339 30 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 2,339 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 24,800 百万円 24,570 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △49 △66
現金及び現金同等物 24,751 24,503
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,214 百万円
固定資産 1,785
のれん 73
流動負債 △996
固定負債 △949
㈱バックス・アドバンス株式の取得価額
1,127
㈱バックス・アドバンス現金及び現金同等物 △406
差引：㈱バックス・アドバンス取得のための支出
720
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 1,070 409
合計 1,480 1,070 409
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物・土地（注） 1,480 1,130 350
合計 1,480 1,130 350
（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 69 72
１年超 459 387
合計 529 459
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 90 90
減価償却費相当額 59 59
支払利息相当額 23 20
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3,120 3,132
１年超 16,009 18,509
合計 19,129 21,641
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３．使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 4,757 4,020
受取利息相当額 △499 △381
資産除去債務相当額 11 6
リース投資資産 4,270 3,645
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,053 933 759 636 419 955
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 977 818 680 455 296 793
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3,962 4,066
１年超 19,157 24,118
合計 23,119 28,185
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。ま
た、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信
用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転
貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用
リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリー
スしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後29年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファ
イナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および
「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 売掛金
25,432
貸倒引当金 ※１ △36
25,395 25,386 △9
(2) リース投資資産 ※２
4,258 4,741 483
(3) 投資有価証券 ※３
4,873 4,203 △669
(4) 長期貸付金 ※４
207 214 6
(5) 差入保証金
12,744 12,540 △203
資産計 47,478 47,085 △392
(6) 長期借入金 ※５
5,900 5,881 △19
(7) リース債務 ※６
4,122 4,105 △16
負債計 10,023 9,986 △36
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 売掛金
25,740
貸倒引当金 ※１ △64
25,675 25,652 △23
(2) リース投資資産 ※２
3,638 4,036 397
(3) 投資有価証券 ※３
5,871 5,206 △664
(4) 長期貸付金 ※４
46 50 4
(5) 差入保証金
12,128 11,793 △335
資産計 47,360 46,739 △620
(6) 長期借入金 ※５
7,922 7,896 △25
(7) リース債務 ※６
3,647 3,490 △157
負債計 11,569 11,387 △182
※１. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度６百万
円）であります。
※３. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,837 3,207
※４. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※５. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※６. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,800 － － －
受取手形 410 － － －
売掛金 18,381 6,079 970 0
リース投資資産 914 2,468 805 69
短期貸付金 100 － － －
未収入金 25,778 － － －
長期貸付金 163 44 － －
差入保証金 2,535 4,479 4,273 1,455
合計 73,084 13,072 6,050 1,525
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,570 － － －
受取手形 409 － － －
売掛金 18,835 5,803 1,100 －
リース投資資産 859 2,034 685 59
短期貸付金 100 － － －
未収入金 27,102 － － －
長期貸付金 － 46 － －
差入保証金 2,043 4,938 3,623 1,523
合計 73,920 12,821 5,409 1,582
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 740 － － － － －
長期借入金 983 1,217 216 217 3,219 46
リース債務 692 651 524 494 461 1,297
合計 2,417 1,869 741 711 3,680 1,343
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 625 － － － － －
長期借入金 1,222 223 3,224 3,226 9 16
リース債務 701 576 529 490 452 897
合計 2,549 799 3,754 3,716 462 913
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,683 － － 3,683
資産計 3,683 － － 3,683
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,650 － － 4,650
資産計 4,650 － － 4,650
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 25,386 － 25,386
リース投資資産 － 4,741 － 4,741
投資有価証券
関連会社株式 520 － － 520
長期貸付金 － 214 － 214
差入保証金 － 12,540 － 12,540
資産計 520 42,882 － 43,402
長期借入金 － 5,881 － 5,881
リース債務 － 4,105 － 4,105
負債計 － 9,986 － 9,986
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 25,652 － 25,652
リース投資資産 － 4,036 － 4,036
投資有価証券
関連会社株式 555 － － 555
長期貸付金 － 50 － 50
差入保証金 － 11,793 － 11,793
資産計 555 41,532 － 42,088
長期借入金 － 7,896 － 7,896
リース債務 － 3,490 － 3,490
負債計 － 11,387 － 11,387
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,672 458 3,213
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,672 458 3,213
(1）株式 11 11 △0
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 11 11 △0
合計 3,683 470 3,212
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 576百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
4,639 1,762 2,876
(1）株式
－ － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
4,639 1,762 2,876
小計
11 11 △0
(1）株式
－ － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
11 11 △0
小計
1,774 2,876
合計 4,650
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 571百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 5 － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付
費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィッ
ト・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の
処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,901百万円 2,914百万円
勤務費用 163 －
利息費用 6 －
数理計算上の差異の発生額 50 －
退職給付の支払額 △207 －
退職給付制度終了に伴う減少額 － △2,914
退職給付債務の期末残高 2,914 －
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 249百万円 318百万円
退職給付費用 75 75
退職給付の支払額 △30 △56
新規連結による増加額 21 －
その他 2 3
退職給付に係る負債の期末残高 318 341
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,233百万円 341百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,233 341
退職給付に係る負債 3,233 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,233 341
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 163百万円 －百万円
利息費用 6 －
過去勤務費用の費用処理額 315 －
簡便法で計算した退職給付費用 75 75
その他 17 38
確定給付制度に係る退職給付費用 578 114
（注）当連結会計年度につきましては、上記の他に、当社において退職一時金制度を一部廃止したことにとも
なう退職給付制度終了益891百万円を特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △224百万円 △1,320百万円
数理計算上の差異 △40 △703
合計 △264 △2,023
(6)退職給付にかかる調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,320百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 703 －
合計 2,023 －
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2％ －％
予想昇給率 1.2～2.5％ －％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31
日）266百万円、当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）295百万円であります。
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４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自
2021年４月1日 至 2022年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）57百
万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
年金資産の額 62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 75,263
差引額 1,617 2,008
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.3％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.3％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当
年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 581百万円 625百万円
未払金否認 558 364
未払賞与否認 412 483
未払事業税 185 221
商品評価損否認 214 231
商品仕入割戻配賦額否認 142 175
貸倒引当金損金算入限度超過額 7 26
リース原価損金算入限度超過額 1,743 1,774
減価償却費損金算入限度超過額 218 271
減損損失 3,415 3,315
投資有価証券評価損否認 125 124
役員退職慰労引当金否認 8 5
退職給付に係る負債 760 57
資産除去債務否認 815 836
税務上の収益認識差額 839 762
税務上の繰越欠損金（注） 1,896 1,962
381 397
その他
繰延税金資産小計
12,306 11,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,567 △1,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,850 △2,837
評価性引当額小計
△4,417 △4,525
繰延税金資産合計
7,889 7,108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3 △2
資産圧縮積立金 △349 △349
持分法適用関連会社の留保利益 △549 △568
その他有価証券評価差額金 △906 △803
税務上の収益認識差額 △661 △617
△743 △688
その他
繰延税金負債合計 △3,213 △3,029
繰延税金資産の純額 4,675 4,078
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 123 90 89 61 1,521 1,896
損金（※1）
△ 9 △ 13 △ 12 △ 29 △ 53 △ 1,448 △ 1,567
評価性引当額
繰延税金資産 - 110 77 59 8 72 （※2）328
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,896百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 74 62 60 88 1,667 1,962
損金（※1）
評価性引当額 - - △18 △30 △88 △1,550 △1,687
繰延税金資産 7 74 43 30 - 117 （※2）274
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,962百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産274百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割額等 0.9 0.9
評価性引当額 0.0 1.5
のれん償却額 3.4 4.2
0.3 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 39.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における
対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,320百万円 2,675百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 35 35
時の経過による調整額 26 23
資産除去債務の履行による減少額 △3 △22
その他増減額（△は減少） 295 29
期末残高 2,675 2,741
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の
計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,243 1,389
契約負債（期末残高） 1,389 1,273
契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。顧客から
は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償
やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービス
等であります。
これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提
供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点につ
いては、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時
点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識して
おり、契約負債はその時点で取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契
約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 772 727
１年超２年以内 422 367
２年超３年以内 108 95
３年超 86 82
合計 1,389 1,273
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入
車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行ってお
ります。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライ
アンス事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクト
ロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対し
てカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。
「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を
行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行ってお
ります。
「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサー
ビスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリに
より実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信
用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クル
マを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
連結財務諸
調整額
ラー・
表計上額
国内オート
（注１）
BtoB・オン その他の
（注）２
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
売上高
顧客との契約から生
173,167 10,763 39,042 3,267 226,241 － 226,241
じる収益
その他の収益 1,726 － － 618 2,344 － 2,344
174,894 10,763 39,042 3,886 228,586 228,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,379 321 9,484 1,117 14,302
△ 14,302 －
売上高又は振替高
178,274 11,084 48,527 5,003 242,889 228,586
計 △ 14,302
セグメント利益又は
20,343 18,886 11,552
△ 321 △ 339 △ 795 △ 7,333
損失（△）
107,721 13,395 21,924 29,289 172,331 17,579 189,910
セグメント資産
その他の項目
2,188 627 659 318 3,794 320 4,114
減価償却費
72 160 161 394 394
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
2,369 1,225 763 4,358 92 4,450
－
投資額
有形固定資産及び無
4,957 218 726 186 6,088 211 6,300
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額17,579百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
連結財務諸
調整額
ラー・
表計上額
国内オート
（注１）
BtoB・オン その他の
（注）２
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
売上高
顧客との契約から生
176,877 12,972 39,820 4,175 233,846 － 233,846
じる収益
その他の収益 1,693 79 － 615 2,388 － 2,388
178,570 13,052 39,820 4,791 236,235 236,235
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,536 479 9,375 1,272 15,664
△ 15,664 －
売上高又は振替高
183,107 13,531 49,196 6,063 251,899 236,235
計 △ 15,664
セグメント利益又は
19,689 281 19,046 11,722
△ 207 △ 716 △ 7,324
損失（△）
108,846 12,256 22,572 30,497 174,171 20,156 194,327
セグメント資産
その他の項目
2,259 651 675 348 3,935 319 4,255
減価償却費
72 147 161 381 381
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
2,456 1,281 52 3,790 66 3,856
－
投資額
有形固定資産及び無
4,607 622 1,138 224 6,592 589 7,182
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額20,156百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額319百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分
法適用会社への投資額の調整額66百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、主に管理
部門設備の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売
上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
78 159 238 238
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
897 897 897
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
72 160 161 394 394
当期償却額 － －
305 1,133 776 2,215 2,215
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディー
ラー・
調整額 合計
国内オート
BtoB・オン その他の
バックス 海外事業 合計
ラインアラ 事業
事業
イアンス事
業
72 147 161 381 381
当期償却額 － －
233 538 615 1,386 1,386
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,572.48円 1,624.44円
１株当たり当期純利益 89.17円 92.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,010 7,239
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,010 7,239
る 当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,620 77,943
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 740 625 1.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 983 1,222 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 692 701 1.65 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,917 6,699 0.36 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,429 2,946 1.48 2024年～2052年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,763 12,195 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 223 3,224 3,226 9
リース債務 576 529 490 452
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,853 107,096 178,141 236,235
税金等調整前四半期（当期）
2,712 4,892 11,046 11,854
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,755 3,149 7,038 7,239
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
22.52 40.41 90.30 92.87
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.52 17.89 49.88 2.58
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,978 18,895
現金及び預金
14,947 15,814
売掛金
5,704 5,324
リース投資資産
8,238 7,329
商品
1,796 1,837
前払費用
9,035 9,598
短期貸付金
10,741 10,683
未収入金
3,462 4,142
その他
△ 5 △ 63
貸倒引当金
※１ 69,897 ※１ 73,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,474 6,776
建物
714 742
構築物
2,061 1,787
機械及び装置
249 341
車両運搬具
823 1,045
工具、器具及び備品
22,822 22,702
土地
44 236
建設仮勘定
33,190 33,632
有形固定資産合計
無形固定資産
621 621
借地権
3,465 4,876
ソフトウエア
9 8
その他
4,095 5,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,240 5,203
投資有価証券
20,395 18,634
関係会社株式
9,157 9,031
関係会社長期貸付金
459 420
長期前払費用
2,762 2,534
繰延税金資産
11,992 11,339
差入保証金
206 201
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
49,202 47,351
投資その他の資産合計
※１ 86,487 ※１ 86,490
固定資産合計
156,385 160,054
資産合計
118/143
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,108 14,811
買掛金
750 1,000
短期借入金
129 122
リース債務
3,510 3,966
未払金
1,449 1,379
未払費用
1,217 1,580
未払法人税等
1,271 1,167
契約負債
4,007 5,859
預り金
805 813
前受収益
1,734 1,595
その他
※１ 29,985 ※１ 32,297
流動負債合計
固定負債
4,000 6,000
長期借入金
894 771
リース債務
891
退職給付引当金 －
5,490 5,310
預り保証金
1,201 1,220
資産除去債務
8 5
その他
※１ 12,485 ※１ 13,309
固定負債合計
42,470 45,607
負債合計
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
資本剰余金
34,278 34,278
資本準備金
34,278 34,278
資本剰余金合計
利益剰余金
1,296 1,296
利益準備金
その他利益剰余金
665 665
事業拡張積立金
797 796
資産圧縮積立金
36,350 36,350
別途積立金
11,180 11,918
繰越利益剰余金
50,289 51,026
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,957 △ 6,929
111,608 112,374
株主資本合計
評価・換算差額等
2,306 2,072
その他有価証券評価差額金
2,306 2,072
評価・換算差額等合計
113,914 114,447
純資産合計
156,385 160,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 155,957 ※１ 158,807
売上高
※１ 119,299 ※１ 121,799
売上原価
36,658 37,008
売上総利益
※１ ,※２ 28,968 ※１ ,※２ 29,273
販売費及び一般管理費
7,689 7,735
営業利益
営業外収益
140 160
受取利息
1,033 1,399
受取配当金
32 28
受取手数料
1,009 1,045
情報機器賃貸料
561 525
その他
※１ 2,777 ※１ 3,159
営業外収益合計
営業外費用
11 21
支払利息
906 965
情報機器賃貸費用
510 377
その他
※１ 1,428 ※１ 1,364
営業外費用合計
9,038 9,529
経常利益
特別利益
62
関係会社株式売却益 －
※３ 891
－
退職給付制度終了益
※１ 62
891
特別利益合計
特別損失
159
減損損失 －
495 1,971
関係会社株式評価損
655 1,971
特別損失合計
8,444 8,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,650 2,697
14 330
法人税等調整額
2,665 3,028
法人税等合計
5,779 5,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 46,350 4,259 53,368
会計方針の変更に
△ 410 △ 410
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 46,350 3,848 52,957
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,736 △ 4,736
当期純利益
5,779 5,779
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 10,000 10,000 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,707 △ 3,707
自己株式の処分
△ 4 △ 4
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 10,000 7,331 △ 2,668
当期末残高 33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 36,350 11,180 50,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高
△ 7,691 113,953 2,362 2,362 116,315
会計方針の変更に
△ 410 △ 410
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 7,691 113,542 2,362 2,362 115,905
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,736 △ 4,736
当期純利益 5,779 5,779
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却
3,707 － －
自己株式の処分 27 23 23
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 56 △ 56 △ 56
（純額）
当期変動額合計 734 △ 1,934 △ 56 △ 56 △ 1,990
当期末残高 △ 6,957 111,608 2,306 2,306 113,914
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
事業拡張 資産圧縮 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
33,998 34,278 34,278 1,296 665 797 36,350 11,180 50,289
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,678 △ 4,678
当期純利益 5,421 5,421
資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 737 737
当期末残高
33,998 34,278 34,278 1,296 665 796 36,350 11,918 51,026
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 6,957 111,608 2,306 2,306 113,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,678 △ 4,678
当期純利益 5,421 5,421
資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 23 23
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 233 △ 233 △ 233
（純額）
当期変動額合計
28 765 △ 233 △ 233 532
当期末残高 △ 6,929 112,374 2,072 2,072 114,447
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
② 車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上
の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物 ３～20年
構築物 ３～20年
② 上記以外のもの
建物 ３～45年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手として
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３．引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買
取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っておりま
す。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸
売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。
・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っておりま
す。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という
履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点
に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識し
ております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込ま
れる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 31,851 32,002
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に
対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。
２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 14,336 12,679
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業と
いった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係
会社株式の帳簿価額は12,679百万円、総資産の7.9％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式
が関係会社株式として計上されております。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく
低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は関係会社株式評価損として認識されます。
なお、当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び
無形固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 17,897百万円 18,874百万円
長期金銭債権 2 3
短期金銭債務 5,557 7,390
長期金銭債務 1,304 1,192
２ 保証債務
(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 360百万円 ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 532百万円
㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス ㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス
(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 740百万円 ㈱アウトプラッツ 625百万円
３ 貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
28,120百万円 28,260百万円
貸出実行残高 10,805 10,586
差引額 17,314 17,673
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの
が含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 62,472百万円 63,799百万円
仕入高 10,089 10,036
その他の営業取引 2,683 3,081
営業取引以外の取引高 2,176 2,574
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.9％、当事業年度66.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 8,752 百万円 8,673 百万円
1,891 2,156
広告宣伝費
3,294 3,422
支払運賃保管料
1,271 1,123
販売促進消耗品費
1,231 1,211
地代家賃
1,778 1,799
減価償却費
1,888 1,996
情報処理費
2,678 3,039
支払手数料
※３ 退職給付制度終了益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いま
した。これにより、当事業年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 520 155
合計 364 520 155
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 364 555 191
合計 364 555 191
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 17,414 16,639
関連会社株式 2,616 1,629
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認 488百万円 281百万円
未払事業税 129 135
商品評価損否認 118 138
貸倒引当金損金算入限度超過額 5 23
商品仕入割戻配賦額否認 10 8
リース原価損金算入限度超過額 1,400 1,401
減価償却費損金算入限度超過額 392 476
減損損失 2,057 1,945
関係会社株式評価損否認 3,989 4,591
投資有価証券評価損否認 125 124
債権譲渡損失否認 973 973
退職給付引当金否認 84 -
資産除去債務否認 366 372
税務上の収益認識差額 876 817
その他 240 211
繰延税金資産小計
11,260 11,500
評価性引当額 △6,435 △7,039
繰延税金資産合計
4,824 4,461
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △349 △349
その他有価証券評価差額金 △903 △801
税務上の収益認識差額 △727 △697
その他 △81 △78
繰延税金負債合計
△2,061 △1,926
繰延税金資産の純額
2,762 2,534
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.5％
（調整）
果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △4.7
100分の５以下である 0.5
住民税均等割額等
ため注記を省略してお 7.2
評価性引当額
ります。 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 20,433 1,015 663 697 20,785 14,009
資産
構築物 3,581 148 126 119 3,603 2,860
機械及び装置 4,833 49 66 323 4,816 3,029
車両運搬具 645 203 143 93 705 363
工具、器具
2,800 604 101 371 3,303 2,257
及び備品
土地 22,822 128 247 ― 22,702 ―
建設仮勘定
44 233 41 ― 236 ―
計
55,160 2,383 1,390 1,604 56,153 22,520
無形固定
借地権 621 ― ― ― 621 ―
資産
ソフトウエア
19,706 2,297 1,169 813 20,833 15,956
その他 57 3 5 1 55 47
計
20,385 2,300 1,175 815 21,509 16,003
（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
新規出店・店内改装（43店舗） 949
増加額
社内インフラ入替による増加 65
建物 賃貸物件退去による除却
340
減少額 改装による除却・売却（34店舗） 238
社内インフラ入替による除却 61
増加額 新規出店・店内改装（35店舗） 148
構築物
減少額
改装による除却・売却（27店舗） 98
機械及び装置 減少額 社内インフラ入替による除却 63
金型 275
工具、器具及び備品 増加額 新規出店・店内改装（10店舗） 232
社内インフラ入替による増加
55
増加額 新規物件購入（1件） 128
土地
減少額 土地売却（1件） 247
増加額 次期システム構築 2,268
ソフトウエア 社内インフラシステム入替による除却
1,004
減少額
利用価値低下による除却 129
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 64 5 77
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp
３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、「オート
バックスグループギフトカード(1,000円券)」を、保有株数と継続保有年数
に応じて進呈いたします。
保有株式数 オートバックスグループギフトカード
100株～299株 １年以上保有 : 1,000円分
300株～699株 １年以上保有 : 3,000円分
株主に対する特典
700株～999株 １年以上３年未満保有 : 7,000円分
３年以上保有 : 8,000円分
1,000株以上 １年以上３年未満保有 : 10,000円分
３年以上保有 : 13,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株式お
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オートバックスセブン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業に係る店舗固定
及び無形固定資産に対する減損会計について (1)国内 資産の減損評価を検討するにあたり、主として以下の監査
オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記 手続を実施した。
載されている通り、会社及び国内店舗子会社が展開する国 ・貴社による予算の策定及び減損損失計上の要否判定に関
内オートバックス事業は、会社の主要な事業であり、2023 する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
年3月31日現在の店舗の有形固定資産残高は35,966百万 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
円、総資産の18.5％を占めている。店舗の収益性の悪化な て、経営者等との協議を実施した。
どにより、固定資産の減損損失を計上することになった場 ・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積
合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ 方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の将来
る。 キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積り
会社及び国内店舗子会社は、キャッシュ・フローを生み の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
出す最小単位を店舗としている。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった各店舗の将来収
土地の時価の下落や継続的な営業損失等が発生した店舗 益予測・営業利益予測について、利用可能な外部デー
については、減損の兆候を識別している。減損の兆候を識 タ、実績成長率の推移等との整合性を検証した。
別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
失として認識される。
当該店舗固定資産の回収可能価額の算定は、各店舗の将
来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複
数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等
により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う
ものである。
店舗固定資産の減損損失の判定に用いられた重要な仮
定には以下が含まれている。
1) 各店舗の将来収益予測
2) 各店舗の営業利益予測
各店舗の将来収益予測及び営業利益予測は、直近年度の
客単価や客数といった実績等を基礎として、市場の成長率
等を反映した見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と選定した。
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有価証券報告書
国内オートバックス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「有形固定資産 当監査法人は、国内オートバックス事業以外の事業のの
及び無形固定資産に対する減損会計について (2)国内 れん及び識別可能資産の評価を検討するにあたり、当期末
オートバックス事業以外ののれん等の評価」 に記載されて において改めて算定された将来キャッシュ・フローについ
いる通り、会社は、「5ヵ年ローリングプラン」に基づ て、主として以下の監査手続を実施した。
き、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアン ・貴社による予算の合理性の検討及び減損損失計上の要否
ス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投 判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
資を推進している。個々の投資に含まれるのれん及び識別 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
可能資産、関連会社株式に含まれるのれん相当額の帳簿金 て、経営者及び計画作成の責任者との協議を実施した。
額を合計すると、2023年3月31日現在においてのれんが ・将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積
1,153百万円、識別可能資産が1,828百万円、関連会社株式 方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の将来
に含まれるのれん相当額が120百万円、合計3,103百万円と キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積り
なり、総資産の1.5％を占めている。 の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収 ・将来キャッシュ・フローの前提となった売上の成長率等
益力を反映した価額で買収を行っており、のれんや識別可 について実績成長率の推移等との整合性を検討した。
能資産が多額に計上されている。のれんや識別可能資産は
取得時の事業計画に基づき算定されていることから、当初
取得時の事業計画が未達成となる場合には、固定資産の減
損の兆候が生じる可能性がある。減損の兆候を識別した資
産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
資産グループの減損の認識判定には、当期末において改
めて算定された将来キャッシュ・フローが用いられてい
る。将来キャッシュ・フロー予測には、期末時点で予測し
た売上の成長率等の効果を反映した見積りを行っている。
売上の成長率等は直近年度の客単価や客数といった実績等
を基礎として見積りを行っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートバックスセブン
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートバックスセブンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オートバックスセブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートバックスセブンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「1.国内オート 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」 に記載され に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載
ている通り、会社の展開する国内オートバックス事業は、 されている監査上の主要な検討事項（国内オートバックス
会社の主要な事業であり、2023年3月31日現在の店舗の有形 事業に係る店舗固定資産の減損評価）と同一内容であるた
固定資産残高は32,002百万円となっている。店舗の収益性 め、記載を省略している。
の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上することに
なった場合、会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性がある。
国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
については、連結貸借対照表に計上されている国内オート
バックス事業に係る店舗固定資産の減損評価と同様の経営
者の見積り要素が含まれる。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「2.国内オート 国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評
バックス事業以外の事業の関係会社株式の評価」 に記載さ 価に係る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記
れている通り、海外事業、ディーラー・BtoB・オンライン 載されている監査上の主要な検討事項（国内オートバック
アライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の ス事業以外の事業ののれん及び識別可能資産の評価）と同
事業の関係会社株式の帳簿価額は、2023年3月31日現在にお 一内容であるため、記載を省略している。
いて12,679百万円、総資産の7.9％を占めている。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収
益力を反映した価額で買収を行っており、超過収益力を反
映した関係会社株式が多額に計上されている。減損処理の
要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映し
た実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過
収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されてい
る国内オートバックス事業以外の事業に係るのれん及び識
別可能資産と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社オートバックスセブン(E03138)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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