株式会社リニカル 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社リニカル(E21706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社リニカル
Linical Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,313,468 10,935,241 10,279,314 11,555,088 12,516,998
売上高 （千円）
1,253,326 918,158 588,634 1,183,594 1,283,325
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
568,455 482,990 539,968 790,487 1,004,368
（千円）
期純利益
551,082 381,533 748,467 1,159,037 1,354,256
包括利益 （千円）
5,250,832 5,338,750 5,712,620 6,543,169 7,581,215
純資産額 （千円）
13,259,233 14,260,986 15,280,647 15,716,469 17,464,607
総資産額 （千円）
232.48 236.37 252.92 289.69 335.65
１株当たり純資産額 （円）
25.09 21.38 23.91 35.00 44.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
39.6 37.4 37.4 41.6 43.4
自己資本比率 （％）
10.9 9.1 9.8 12.9 14.2
自己資本利益率 （％）
54.25 38.21 32.88 26.09 15.67
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,192,344 23,610 1,631,794 1,839,628
（千円） △ 796,810
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
169,003 20,756
（千円） △ 2,617,503 △ 144,202 △ 14,188
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,282,153
（千円） △ 903,259 △ 329,560 △ 951,548 △ 957,331
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,055,547 5,210,902 5,084,201 5,985,618 7,042,100
（千円）
末残高
823 842 845 843 759
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 46 〕 〔 23 〕 〔 13 〕 〔 16 〕 〔 22 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年3月期の期首から適用し
ており、2022年3月期及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,686,609 7,406,639 6,483,476 6,294,090 5,981,232
売上高 （千円）
1,708,860 923,478 404,293 684,299 1,058,441
経常利益 （千円）
1,135,501 527,751 263,648 360,426 839,507
当期純利益 （千円）
214,043 214,043 214,043 214,043 214,043
資本金 （千円）
24,740,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000
発行済株式総数 （株）
5,984,963 6,274,902 6,200,829 6,276,301 6,835,412
純資産額 （千円）
12,469,135 12,189,711 12,105,117 11,577,569 11,861,713
総資産額 （千円）
264.98 277.82 274.54 277.88 302.63
１株当たり純資産額 （円）
12.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
50.12 23.37 11.67 15.96 37.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
48.0 51.5 51.2 54.2 57.6
自己資本比率 （％）
20.0 8.6 4.2 5.8 12.8
自己資本利益率 （％）
27.16 34.97 67.34 57.21 18.75
株価収益率 （倍）
23.9 59.9 120.0 87.7 37.7
配当性向 （％）
472 477 458 417 365
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 5 〕
68.8 42.2 41.4 48.4 38.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,584 1,383 1,044 1,029 914
最低株価 （円） 1,178 618 683 605 632
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期及び当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．第15期の１株当たり配当額には、第14期の連結売上高が100億円を突破したことに伴う記念配当１円00銭を
含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部及びプライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年６月 医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）
（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立
2006年１月 ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化
2006年６月 東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年５月 ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に
売却
2008年７月 国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会
社であるLINICAL USA,INC.を設立
2008年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年５月 台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.
を設立
2014年１月
LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化
2014年４月
LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併
2014年11月
Nuvisan CDD Holding GmbHを買収
2014年12月
Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更
2015年11月
LINICAL TAIWAN CO., LTD.が、シンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年12月
LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転
2016年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立
2016年10月
LINICAL Europe Holding GmbH がポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立
2016年12月
LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転
2017年９月
LINICAL Europe Holding GmbH がチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立
2018年４月
LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化
2018年４月
Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更
2019年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立
2019年５月
中国（上海）に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立
2019年12月
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧
州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合
2020年４月
LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands
B.V.に社名変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年10月
LINICAL Europe Holding GmbH がイタリアにLinical Italy SRLを設立
（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをい
い、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う
臨床試験のことをいいます。
（注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品
開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支
援する企業のことをいいます。
（注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開
発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことを
いいます。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業の内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL
Netherlands B.V.、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic s.r.o.、Linical U.K. Limited、
Linical Hungary Kft.、Linical Romania S.R.L.、Linical Italy SRL、Linical Accelovance America, Inc.、
Linical Accelovance China Ltd.及びLinical China Co., Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治
験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造販売
後支援事業（育薬事業）を展開しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報）」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① ＣＲＯ事業
近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じ
て、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社は主要市場国での早期・同時上市を目指しており、Ｃ
ＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっております。
既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角
化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注１）の派遣等、あるいはそれらの混合型などの
ビジネスモデルを展開しております。
しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務
内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲ
Ｏ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存
在しております。
このような考えの下、当社グループは主に、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェー
ズⅢにおけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メ
ディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務の他、治験の企画や薬事対応、承認申請などに関する
コンサルティング業務に注力し、受託特化型の業務形態を取っております。
② 育薬事業
当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、企業・医師主導臨床研究の組
織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務を展開しております。
（注１）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での
治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニ
タリング）する担当者のことをいいます。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
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(2）製薬会社における医薬品の研究開発の概要
製薬会社の医薬品開発には、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に他の製薬会社が同じ成分で発売する安価な
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の発売が可能になることや、医薬品の価格改定による薬価下落の問題があり、
さらに、新薬として製品化するまでの成功確率が低いという特徴があるため、製薬会社は多額の研究開発費を投じ
て、次々に新薬の開発に挑んでおります。
なお、製薬会社における医薬品の研究開発の概要は以下のとおりであります。
医薬品の研究開発は上記に示したとおり、研究（①～②）と開発（③～④）との２つの段階に大別されます。研
究段階では主に新規の化合物等を探すことから始まり、基礎研究（①）にて新規物質の創製・医薬品候補物質の選
別を行い、非臨床試験（動物実験）（②）にて実験動物を用いてその化合物等の生体への作用及び安全性の検討を
行います。開発段階では、研究によって証明された化合物等がどの疾患に適応するか、どのような用量であれば安
全かつ有効に使用できるか、どのように既存治療薬との差異化を行うかを企画し、治験を通じて検証します
（③）。そうして研究・開発のすべての段階を経て規制当局によって承認されると新薬の販売が開始されることに
なります（④）。
なお、販売が開始された新薬について、治験で判明しなかった副作用・有効性を広範囲に追跡調査するため、製
薬会社は製造販売後調査（⑤）を行っております。
以上が製薬会社における医薬品の研究開発の概略ですが、特に治験については、規制当局の定めたガイドライン
に沿って治験実施計画書（注２）に様々な基準を設定し、これに従って実施する必要があります。このため、医薬
品の研究開発期間の長期化や、研究開発費の増大の主な原因となっています。
（注２）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治
験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記
載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。
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(3）製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要
治験とは、製薬会社が新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省から医薬品と
しての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医療機関において健常成人や患者を被験者として
実施されます。
なお、製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要は以下の通りであります。
治験は医薬品開発のために不可欠なものであり、治験依頼者（製薬会社）は、フェーズⅠ～Ⅲまでのすべてのス
テージで、医療機関において法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）す
ることが法令で義務付けられております。このことから、製薬会社は治験を成功させる（その薬物の用法・用量を
決定し、人体での有効性・安全性について既存治療薬との差異化を実証する）ため、膨大な費用、時間、労力を費
やすこととなります。
なお、フェーズⅡに関しては、通常、治験の目的と対象となる患者数の規模により、前期（Ⅱa）及び後期（Ⅱ
b）に段階を区分して実施されており、このフェーズⅡのうち患者にとって最適な用法・用量を決定する後期
フェーズⅡ試験（Ⅱb）及び既存薬との有効性を比較するフェーズⅢ試験が、目標患者数、実施医療機関数も多
く、期間・費用・労力のかかる難易度の高い治験となっています。
また、治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務、コンサルティン
グ業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データが記載された症例報告書（注３）を入力しデータ
ベース化するデータマネジメント業務、治験実施計画書・届出書類・治験によって得られたデータをまとめた申請
書類など監督官庁に提出する各種文書の作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して
治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務等から構成され、多岐に亘っております。
（注３）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成
される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。
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(4）当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要
モニタリング業務とは、治験の主要業務であり、製薬会社またはＣＲＯのモニタリング担当者であるＣＲＡが、
医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社、医
療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注４）及び治験実施計画
書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の薬機法・ＧＣＰ（注５）等の法令及び治験実施計画書の遵守
状況の確認、治験の進捗管理、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいま
す。
品質管理業務とは、ＣＲＡが作成したモニタリング報告書や入手した手続書類、症例報告書の記載形式や記載内
容について、品質管理担当者が関連法規、治験実施計画書及び治験標準業務手順書（注６）等に則った適切性の
チェックを行う業務をいいます。
コンサルティング業務とは、製薬会社に対して医薬品開発に係る各種コンサルティングを行う業務をいい、具体
的には、治験実施計画書の内容及び治験実施方法等に関する提案や、新薬候補物質に関する治験の実施可能性及び
治験実施計画等についての調査・報告を行う業務をいいます。
当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要については以下の通り
であります。
（注４）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、
その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。
（注５）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦に
おいては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医
療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいま
す。
（注６）治験標準業務手順書とは、治験が、倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施され、かつ臨床試験結果
の信頼性が確保されるように、医薬品開発の基本的な業務手順を体系的にまとめた手順書のことをい
い、ＧＣＰに基づいて作成されます。
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(5）当社グループの事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL
Netherlands B.V.、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic s.r.o.、Linical U.K. Limited、
Linical Hungary Kft.、Linical Romania S.R.L.、Linical Italy SRL、Linical Accelovance America, Inc.、
Linical Accelovance China Ltd.及びLinical China Co., Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における
治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造
販売後支援事業（育薬事業）を展開しております。
① ＣＲＯ事業
1997年３月の法改正（新ＧＣＰ）においてＣＲＯの定義が明文化されて以来、その社会的認知度も徐々に向上
し、人材の確保・育成がなされ、ＣＲＯ業界は医薬品の基礎研究から非臨床試験、治験、製造販売後臨床試験な
ど医薬品開発のすべての段階において製薬会社から受託を得られるまでに成長してきました。
しかしながら、特に大手製薬会社は、迅速に治験を進めることにより新薬を早期に開発するために、単なるア
ウトソーシング先としてのＣＲＯではなく、自社開発部門とほぼ同等の能力を有し、同等の立場で医薬品開発を
実行・支援できるＣＲＯを求めていると、当社グループでは想定しております。
そのような中、当社グループは人材面において、国内大手製薬会社で医薬品開発経験を有するメンバーが中心
となって創業し、医薬品開発の経験者の中途採用を積極的に実施したことを背景として、現在では大手製薬会社
との継続的な取引関係を構築しております。
また、当社グループは前述のとおり、製薬会社の医薬品開発のパートナーとしてのＣＲＯを実現するために
は、業務内容や業務形態の選択と集中を推し進めることが重要であるという考えに基づき事業展開を行っている
ため、当社グループのＣＲＯ事業は以下のような特徴を有しております。
ⅰ）特定業務及び特定治験段階への注力
治験の業務は、前述のとおり多岐に亘り、また、治験段階も製造販売後調査を含めるとフェーズⅠ～Ⅳに及
びます。これらすべてを網羅的に受託することは当社グループの持つ医薬品開発の知識・技術・経験等の経営
資源を分散させることになり、顧客である製薬会社のニーズに対して十分に応えることができなくなると考え
ております。
従いまして、当社グループでは、医薬品開発ノウハウの分散を防ぎ、当社グループの持つ知識・技術・経験
を有効活用し、顧客のニーズに応えるため、治験の主要業務であるモニタリング業務並びにそれに付随する品
質管理業務及びコンサルティング業務を中心とする受託特化型の業務形態を取っております。
また、治験段階においては、治験の主たる段階であり、特に利益率の高いフェーズⅡ、フェーズⅢを中心と
して事業を展開しております。
ⅱ）特定の顧客への特化
大手製薬会社は常に医薬品の開発・承認申請業務に着手しており、最新の医薬品開発情報を豊富に所有して
いるという特徴を有しております。当社グループはこれらの情報をタイムリーに入手し、更なる知識・技術・
経験を積み上げていくため、大手製薬会社を中心として取引を行っております。
また、製薬会社は、それぞれにその医薬品開発手法及び治験標準業務手順書が独自のものであるという特徴
を有しているため、当社グループが多数の製薬会社と取引を行った場合に、それぞれの開発手法及び治験標準
業務手順書に対応する必要が生じます。取引先を限られた大手製薬会社各社に特化することは、手法・手順が
多数存在することにより発生するエラーやミスを回避し、治験の品質を高め、競争力を向上させる効果が期待
できるものと考えております。
ⅲ）治験領域の拡大
製薬各社がアンメット・メディカル・ニーズに対応するために開発パイプラインを増加させている以下の領
域については専門部署を設置し、業務受託を行っております。
イ. がん領域
がん領域プロジェクトは一般的に重篤な症例が対象となるため、安全性情報報告を中心に慎重かつ迅速な
対応が必要になります。よって、がん領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集
約して継続的な受託を実現しております。
ロ. 中枢神経系（ＣＮＳ）領域
ＣＮＳ領域プロジェクトは有効性評価の標準化が難しいため、この領域での経験と高いスキルが求められ
ます。よって、この領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集約することで、こ
れまでの受託実績に加え、今後開発パイプラインの増加が予想される領域・疾患の受託にも成功しておりま
す。
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ⅳ）コンサルティング業務（創薬支援）
国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開
発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしているものが中心となり、主
に、開発品の市場分析、開発戦略立案、薬事対応、パートナリング支援等のコンサルティングサービスを提供し
ております。これにより、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、製造販売後の臨床試験や臨床研究という
承認後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスを提供することが可能です。
② 育薬事業
ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の製造販売後支援業務を受託して
おります。
当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨
床研究の組織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務を受託することで、同業他社
との差別化を図っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
米国 ・業務の委託
LINICAL USA,
300千USドル ＣＲＯ事業 100.0
ニューヨーク州 ・役員の兼任
INC. （注）２
（連結子会社）
LINICAL TAIWAN
・業務の委託
台湾台北市 13百万台湾ドル ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
Linical
216千シンガポール 100.0 ・業務の委託
シンガポール ＣＲＯ事業
Singapore
ドル (100.0) ・役員の兼任
Pte. Ltd.
（連結子会社）
LINICAL KOREA
・業務の委託
韓国ソウル特別市 1,000百万ウォン ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
ドイツ
LINICAL Europe
25千ユーロ 持株会社 100.0 ・役員の兼任
ヘッセン州
Holding GmbH
（連結子会社）
ドイツ 100.0 ・業務の委受託
LINICAL Europe
25千ユーロ ＣＲＯ事業
ヘッセン州 (100.0) ・役員の兼任
GmbH
（連結子会社）
スペイン 100.0 ・業務の委託
LINICAL Spain,
3千ユーロ ＣＲＯ事業
マドリード州 (100.0) ・役員の兼任
S.L.
（連結子会社）
フランス 100.0 ・業務の受託
LINICAL France
1,002千ユーロ ＣＲＯ事業
パリ市 (100.0) ・役員の兼任
SARL（注）２
（連結子会社）
オランダ 100.0
Linical
36千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
北ブラバント州 (100.0)
Netherlands B.V.
（連結子会社）
ポーランド 100.0
LINICAL POLAND
5千ズウォティ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ワルシャワ市 (100.0)
sp. z o.o.
（連結子会社）
チェコ 100.0
LINICAL Czech
200千コルナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
プラハ市 (100.0)
Republic s.r.o.
（連結子会社）
イギリス 100.0
Linical
1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
サフォーク州 (100.0)
U.K. Limited
（連結子会社）
ハンガリー 3,000千ハンガリー 100.0
Linical Hungary
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ブダペスト フォリント (100.0)
Kft.
（連結子会社）
ルーマニア 16千 100.0
Linical Romania
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ティミシュ県 ルーマニアレイ (100.0)
S.R.L.
（連結子会社）
イタリア
100.0
Linical Italy
10千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
(100.0)
ミラノ県
SRL
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
Linical
米国 100.0
Accelovance 108千USドル ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
メリーランド州 (100.0)
America,Inc.
（注）２
（連結子会社）
立力科阿克 赛诺
(北京)医 药 研 发 咨 询
有限公司
中華人民共和国 100.0
100千USドル ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
（Linical
北京市 (100.0)
Accelovance
China Ltd.）
（注）４
（連結子会社）
立力科（上海）医
薬科技有限公司
中華人民共和国 ・業務の委託
3百万人民元 ＣＲＯ事業 100.0
（Linical China
上海市 ・役員の兼任
Co., Ltd.）
（注）２
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．立力科阿克 赛诺 (北京)医 药 研 发 咨 询 有限公司は、2023年４月に清算結了しております。
５．Linical Accelovance America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,334,299千円
(2）経常利益 365,570千円
(3）当期純利益 14,740千円
(4）純資産額 1,905,598千円
(5）総資産額 4,810,483千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
587
ＣＲＯ事業 ( 18 )
34
育薬事業 ( 0 )
138
全社（共通） ( 4 )
759
合計 ( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が当連結会計年度中において、84名減少しましたのは、主として自己都合退職等による自然減で
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
365 35.2 7.2 6,458,086
( 5 )
セグメントの名称 従業員数（人）
265
ＣＲＯ事業 ( 2 )
34
育薬事業 ( 0 )
66
全社（共通） ( 3 )
365
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
６．従業員数が当事業年度中において、52名減少しましたのは、主として自己都合退職等による自然減です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める
（注）１ （注）１
女性労働者の
うち うち うち うち
割合(％)
全労働者 正規雇用 非正規雇用 全労働者 正規雇用 非正規雇用
（注）１
労働者 労働者 労働者 労働者
41.7％ － 57.1% 0％ 82.7% 82.1% 118.5%
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年６月23日)において当社グループが判断したもので
あります。
(１）経営の基本方針
当社グループは経営理念として「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ス
テークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げています。これ
を実現するため、アンメット・メディカル・ニーズが高く、治験難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの特
定疾患領域に注力し、大手製薬会社と対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有する、日本
発のグローバルＣＲＯを目指しています。
(２）経営環境および中期経営ビジョン
世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのＣＲＯ市場も拡大が見込まれていま
す。当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な
特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同
時発売を図っています。また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による
創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。この背景として、
これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティ
が多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。さらに、新薬のみならずデバイスやア
プリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。
このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制
を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、ＣＲＯ事業の拡大に努めています。また、医薬
品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から
薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売
後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。医師・アカデミアが主導
する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供す
ることで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルＣＲＯとの差別化を図っています。今後さら
なる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルＣＲＯとして、クライアント
の戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。
① Business Focus
・臨床試験に関わる様々なサービスをグローバル・ワンストップで提供
・臨床試験計画段階と臨床試験のすべてのフェーズを対象とする
・がん・中枢神経系など開発難易度の高い疾患や新たな創薬モダリティを活用した新薬・治療法にも対応し高品
質・スピーディーなサービスを提供
② Client Focus
・大手製薬企業から欧米の有望なバイオテックカンパニーまで幅広いクライアントと長期的かつ戦略的なパート
ナー関係を構築
・医療機関との良好な関係をベースに、臨床データの品質にコミットするとともに、スピード感・柔軟性をもって
提案型のサービスを提供し、クライアント満足を追求する
③ Global Coverage
・医薬品の主要マーケット（日本、米国、欧州）を中心に、迅速な臨床データ収集のために幅広い国と地域をカ
バー
・あらゆる疾患の臨床データを、季節や地域性を問わず迅速に収集するために、南半球を含め戦略的にサービス提
供エリアを拡大し、グローバルでのプレゼンスを高めていく
(３）経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的に企業価値を向上させること
を目指し、１株当たり当期純利益（注）を経営指標にしております。
（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数で除した数値であり、株主価値を
形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER（株価収益率）の計算根拠の一つでもあり、株価収益率
が一定水準に収束すると、１株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に
寄与するものとなります。
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(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、2025年3月期までをさらなるグローバルでの成長への基礎固めのフェーズと位置づ
け、収益力の強化を最優先課題として取り組み、それを支えるコーポ―レートガバナンスの強化を進めてまいりま
す。収益力の強化については、継続的な増収と利益率向上を目指し、以下を重点施策として取り組んでまいります。
① ターゲットとする顧客層の拡大
近年、バイオテクノロジーの進化は目覚ましく、新たな技術を有する欧米のバイオスタートアップ企業に端を発
した開発品が増加しており、伝統的な製薬企業を規模において上回る新興バイオ医薬品企業が続々と誕生していま
す。
当社グループでは従来、日系大手製薬会社からリピート受注を獲得し事業を拡大してまいりましたが、各地域の
拠点が連携してグローバルでの情報収集・営業活動を強化することで欧米の製薬企業からの受託も増えつつありま
す。さらに、有望な開発パイプラインを持つ、欧米のバイオスタートアップ企業にフォーカスし、ニーズにマッチ
したきめ細かい提案を行うことで、大手グローバルＣＲＯとの差別化を図り、顧客基盤の拡大を進めます。
② ターゲットとする疾患領域の拡大
未実現の治療ニーズを持つ疾患に対する新薬を開発するために、多くの新薬が誕生している抗体医薬品以外に
も、再生医療、細胞医薬、核酸医薬、治療アプリ、タンパク質分解誘導薬などの新しい創薬モダリティが誕生して
います。また、様々な新薬の誕生により治療できない疾患が減少する一方、高齢化社会において健康寿命を延ばす
ために新たな新薬が必要とされる疾患はまだ多数存在しています。こうした中、製薬会社の注力領域は、当社がす
でに多数の実績を有するがん、中枢神経、免疫などの領域以外にも、眼科、皮膚科、希少疾患などへ拡大していま
す。
当社グループでは、こうした新たなモダリティや疾患領域でも顧客ニーズにマッチした提案を行い短期間で高品
質な臨床開発を遂行すべく、難易度の高い領域で蓄積してきた臨床開発のノウハウに加え、外部専門家や医療機関
との連携強化と積極的な情報収集に努めてまいります。
③ サービス領域の拡充
新薬開発のグローバル化と顧客層の多様化に伴い、臨床開発における各種業務をワンストップで委託するニーズ
が高まっています。バイオスタートアップ企業や中小規模の製薬企業は、グローバルでの医薬品開発・販売に必要
な機能を自社で保有していないことも多く、ＣＲＯに対し高い専門性とコンサルティング能力が求められます。
当社グループでは、日系大手製薬企業を中心に提供してきた治験モニタリング業務とデータマネジメント・解析
業務に加え、日本への進出を検討している国内外のバイオスタートアップ企業に対し、創薬支援業務として医薬品
市場分析と開発戦略立案、規制当局に対する届出・相談、治験実施計画書や申請関連書類の作成、規制当局への承
認申請、共同開発や導出などパートナリング支援等を行っております。また、医薬品発売後において、競合品との
差別化や医薬品の適正使用に資する臨床医療データを収集する臨床研究等の企画から論文作成までを行い、新薬臨
床開発の上流・下流工程においてもサービス提供を拡大しております。
こうした各工程のサービス提供には高度な知識・経験が求められるため、当社グループでは専門人材を育成する
ための教育研修に注力していますが、さらに日本をはじめ海外拠点において優秀な人材を育成するとともに、協業
関係の強化による外部リソースの活用なども行い、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。
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④ 海外事業のさらなる成長
世界最大の医薬品市場である米国とそれに次ぐ欧州において、当社グループは、大手製薬会社に加えバイオス
タートアップ企業との信頼関係を構築し順調に事業を拡大しています。さらに欧州ではスカンジナビア半島での開
発体制構築を進めているほか、今後欧米子会社の営業機能を強化し受注獲得能力の拡充を図ってまいります。ま
た、当社が拠点を有する中国、韓国、台湾などの製薬・バイオスタートアップ企業も、自国内での開発に加え、欧
米、日本への進出を検討しており、当社のグループネットワークを活用することでこうしたニーズにも対応してま
いります。
加えて、季節性・地域性のある疾患に対するワクチン・治療薬等の開発ニーズにも対応するために、現在多数の
拠点を有する北半球だけでなく、南半球においても開発を遂行できる体制を構築してまいります。すでに米国子会
社が南米・豪州のＣＲＯと提携して試験を受託していますが、バイオスタートアップ企業への優遇税制を整え治験
誘致に積極的な豪州については顧客企業からの引き合いも増加しており自社拠点確立を目指します。
⑤ 分散型臨床試験などデジタル技術を活用した開発効率化ニーズへの対応
近年、新薬開発の難易度上昇や競争激化に伴い、開発プロセスの効率化による迅速化やコスト抑制ニーズが高
まっており、分散型臨床試験（DCT）など、デジタル技術を活用し、効率的に臨床試験を実施するニーズが高まっ
ています。こうした状況下において、当社グループでは、自社で保有しない機能はグローバルでパートナリングを
拡大し、ニーズに応じて内製化することにより、多様化する治験効率化ニーズにも対応してまいります。
⑥ 財務基盤の強化
海外拠点拡充などの中期的成長戦略を迅速・柔軟に実現するためには、当座比率、自己資本比率を高め、調達コ
ストを意識した機動的な資金調達を可能にする必要があります。
当社グループは、前出の戦略による増収と、高稼働率の維持、コスト管理の徹底により、１株当たり当期純利益
の持続的な成長を目指すとともに、株主還元と成長資金の確保の両立に努めてまいります。
(５）次期の見通し
① 概要
当社グループの展開地域における下記の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は13,300
百万円 （前期比6.3％増）、営業利益1,400百万円（前期比11.4％増）、経常利益1,400百万円（前期比9.1％増）
を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期において特別利益に計上した受取保険金
115百万円等が発生しないことから、1,008百万円（前期比0.4％増）を見込んでおります。
地域別の状況は下記のとおりです。
日本・アジア地域におきましては、その主要地域である日本において、日系大手製薬企業による日本発のグロー
バル試験実施ニーズが窺える状況もあり、当社グループのグローバルワンストップサービス体制を訴求したグロー
バル試験を含む新規案件の獲得を目指します。また、欧米事業のシナジー拡大により、日本・アジアを含む欧米発
のグローバル試験獲得も増加していくものと想定しております。このような状況から、日本では次期において順調
に業績が推移するものと見込んでおります。
米国におきましては、米国市場の新薬開発は旺盛で、大型案件を含む新規案件の引き合いも増加しており、積極
的な営業活動により新規受注を積み上げてまいります。米国市場は、当社ビジネスの最重要地域であり、引き続き
受注獲得力の強化に加え、欧州事業との連携による営業面でのグローバル・シナジーを一層強化することにより米
国市場の深耕を加速し、持続的な成長を図ります。このような状況から、米国においては次期において順調に業績
が推移するものと見込んでおります。
欧州におきましては、大型案件を含む新規案件の引き合いは増加しており、欧州市場においても新薬の開発需要
は旺盛な状況です。米国事業との連携をより一層推し進め、営業面でグローバル・シナジーをさらに強化すること
で、新規受注の獲得につなげてまいります。このような状況を反映し、欧州においては次期において順調に業績が
推移するものと見込んでおります。
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② 受注残高の推移
当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数
や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受
託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと
委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期
間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。
日本・アジア地域においては、日本国内大手製薬会社からの新規案件の受注獲得に加え、日欧協力により獲得し
た欧州製薬企業の日本での治験案件の獲得など複数の新規案件の獲得や契約変更がありましたが、既存案件で試験
の期間短縮による契約変更が発生したこと等により、前期末と比して受注残が減少しました。しかしながら、足元
で複数の新規案件の打診を受けるなど案件の引き合いは増加傾向にあり、受注獲得に向けた営業活動を活発化して
おります。
米国においては、米国バイオテック企業から複数の大型の新規案件を獲得し、受注残高が大きく増加しておりま
す。米国市場の新薬開発は旺盛で、大型案件を含む新規案件の打診も増加しており、受注残高の積み上げに向け積
極的な営業活動を継続しております。また、その他にも複数の案件で契約期間延長など契約変更が交渉中で、これ
らは今後の受注残の増加要因となります。
欧州地域においては、新規案件や期間延長等の契約変更により来期以降の売上に貢献する受注を獲得しました
が、売上計上による受注残の消化や契約終了等もあり、前期末と比して受注残が減少しました。しかしながら、複
数の大型案件を含む新規案件の打診を受けており、受注残高の積み上げに向け積極的な営業活動を継続しておりま
す。
以上の受注環境のもと、2023年３月期末時点の受注残高は2022年３月期末と比較して7.0％減の209億円となりま
したが、受注残高は引き続き200億円を超える水準を維持しております。
表．受注残高の推移
（単位：百万円）
2022年 2023年
2021年 増減率％
３月期末 ３月期末
３月期末 (Ｂ-Ａ)/Ａ
（Ａ） （Ｂ）
受注残高 19,196 22,514 20,933 △7.0
日本 10,602 9,791 8,195 △16.3
アメリカ 3,089 3,731 5,798 55.4
地域
別
ヨーロッパ 3,219 6,837 5,252 △23.2
アジア 2,287 2,156 1,686 △21.8
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年６月23日)において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿ってサステナビリティ経営を
推進してまいります。サステナビリティに関する重要課題に継続的に取り組み、進捗のモニタリングを行い、PDCAサ
イクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
＜サステナビリティ方針＞
私たちは創業以来、革新的な医療が求められる疾患領域に注力し、難易度の高い医薬品開発に取り組んできまし
た。経営理念のもと、役員・従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして、誠実さをもって企業活動を遂行し、患
者様ならびに社会全体の幸せを追求しています。
私たちの存在意義は、医薬品開発の高い専門性とノウハウをもって、世界のヘルスケアカンパニー・医療機関の
パートナーとして、新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生と成長を支援し、世界中の人々の健康で豊かな生活
に貢献することです。
この実現のため、グローバル企業としてコーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、ステークホルダーととも
に重要課題に取り組み、社会とともに持続可能な発展を目指します。
(１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
① ガバナンス
当社は、専務取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会には各部門の
責任者・担当者が参画し、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、および進捗状況のモ
ニタリングを行い、サステナビリティの取組を全社で推進します。
また、サステナビリティに関する取組状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しています。
② リスク管理
当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切
に対処するため、専務取締役管理本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。これによ
り、災害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスクについて評価を行い、回避策・対応策の検討と実行を行っていま
す。また、持続的事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクについては、代表取締役社
長の指示のもと各事業部・部門にて評価と対応策の検討および対応を行っています。
上記リスクの検討内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行
われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開および進捗
状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組については「 ３ 事業等のリスク 」に記載しておりま
す。
(２）戦略および指標と目標
上記（１）に記載の体制のもと、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の検討を進め、国際社
会の要請や当社にとって影響の大きい社会的課題を「社会にとっての重要性」と「自社ビジネスにとっての重要
性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらについて取締役会を含む社内で討議を行
い、特に重要度の高い課題として特定したマテリアリティは以下の通りです。特定されたマテリアリティへの取組
を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。
＜マテリアリティ＞
① 革新的な医薬品の開発：Clinical Development Partnerとして、最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性
とノウハウを世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発支援とその安全
性の確保に努めます。これを実現するため、多様なプロフェッショナル人材を育成し、活躍し続けられる環境整備
を進めます。
② 倫理とコンプライアンス：医薬品開発を担うにふさわしい最高水準の倫理感を持ち、世界各国の法規制を遵守
し公正で透明性の高い事業活動を遂行します。医薬品開発のあらゆる場面において患者中心の考え方を基に誠実に
職務を遂行し、患者の安全・人権の確保と、臨床試験データの信頼性の確保に努めることで医療に貢献します。
③ 将来世代への責任：世代を超えて持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動において、エネルギーをは
じめとする資源の有効活用に努めます。また気候変動に対し、適切な対応を推進します。
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具体的な取組みは以下のとおりです。
① 革新的な医薬品の開発
中期経営ビジョンおよび中期経営計画において、事業を通じた社会課題への取組として戦略的に実行してまいり
ます。またこれを実現するために必要な人材の多様性の確保を含む人材育成の方針・社内環境整備の方針および指
標と目標は以下の通りです。
＜人材育成・職場環境整備方針＞
医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそ
が価値創造の源泉です。変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価
値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられ
ることが重要です。
そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能
力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。
さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。
＜指標と目標＞
革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行でき
ているか生産性を測る指標として以下を設定しております
指標 目標 2023年３月期 実績
連結：15％ 連結：19.1％
離職率
単体：10％以下 単体：16.7％
原価人員一人ずつの、規定労働時間に対する有償稼働時間の割合と、顧客との契
人員稼働率 約における計画時間と実労働時間の割合の二つの指標を月次でモニタリングし、
短時間で効率的に成果を創出する社員の比率を継続的に改善
② 倫理とコンプライアンス
当社グループは取締役Chief Compliance Officer（CCO）と倫理・コンプライアンスのグローバル責任者を共同
議長とするコンプライアンス委員会を設置しており、委員会においてコンプライアンスに関するガバナンスとリス
ク管理、および重要課題への対応を行います。
コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続
的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図っておりま
す。さらに、ホットライン窓口を設け、コンプライアンス問題の未然防止・早期発見に努めております。
コンプライアンス委員会は必要なデータの収集と分析を行い、コンプライアンスプログラムの遵守・浸透状況を
確認し、必要な対策を講じてまいります。その内容については取締役会に報告しております。
③ 将来世代への責任
気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考
え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。現時点の状況は下記の通りです。
・ ガバナンス
当社ではサステナビリティ委員会において、気候変動に関する戦略策定とモニタリングを行い、その内容を取締
役会および経営会議に報告しています。
・ 戦略
サービス業である当社グループが排出するCO2は、そのすべてが電力に由来するものであり、自社拠点が入居す
る賃貸オフィスにおける使用によるものです。このような状況を踏まえ、各オフィスでの省エネ活動に取り組み、
また、今後、入居ビルごとに再生エネルギー由来の電力への転換が可能かどうかの検討等を行ってまいります。
また、上記の状況から、当社では気候変動に関する移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しておりま
すが、主要な物理リスクと機会として、下記を認識しています。なお、下記の物理リスクにおいては事業継続計画
（BCP）を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行してまいります。
物理リスク 機会
急激な災害による事業拠点の操業度低下
新たな疾病に対する顧客（製薬関連企業）の新薬開
発の増加
疾病の蔓延
・リスク管理
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気候変動リスクの全社のリスク管理体制への統合については次年度報告までに完了予定です。
・指標と目標
気候変動の評価指標、目標に関しては今後検討していきます。GHG排出量の実績は下記のとおりです。
GHG排出量（t-CO2） 2022年 2021年 2020年
Scope１ 0 0 0
Scope２ 連結 384.2 396.7 415.7
Scope２ 単体 326.1 341.7 364.8
※Scope１に該当する排出はありません。Scope２は外部から購入した電力使用によるものです。また、マー
ケット基準にて算出しています。
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３【事業等のリスク】
当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に
対処するため、専務取締役管理本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。これにより、災
害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスクについて評価を行い、回避策・対応策の検討と実行を行っています。ま
た、持続的事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクについては、代表取締役社長の指示
のもと各事業部・部門にて評価と対応策の検討および対応を行っています。また、これらのリスク管理状況は経営会
議および取締役会に適宜報告しております。
上記に基づき、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられるリスクとその対応は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月23日）において当社グループが判断し
たものです。
(１）特定の製薬会社への売上割合の高さに関するリスク
当社グループは、これまで日本国内の有望な開発品目を多く有する大手製薬会社を中心に取引を行っており、その
業務品質が顧客に認められた結果として特定の製薬会社の売上割合が相対的に高くなっております。この状態が継続
し、主要取引先が当社グループに委託中のプロジェクトを中止・キャンセルした場合に、ＣＲＡの稼働率が低下する
こと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、グローバルビジネスの拡大及び創薬支援事業など業容の拡大により、国内外のバ
イオテック企業の需要の取り込みを図るなど新規顧客を開拓し、顧客基盤の拡大に努めています。
2022年３月期及び2023年３月期における主要販売先への売上割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
中外製薬株式会社 1,477,359 12.8 1,322,626 10.6
エーザイ株式会社 1,593,305 13.8 1,314,600 10.5
(２）関連法規制の不遵守によるリスク
当社グループが受託する業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実があった場合に、その
委託者である製薬会社に損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社か
らも信用を失ったときは、訴訟の提起や受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応として、業務手順の定期的な見直しとリスクに基づく品質管理プロセスの確立や、従業員
に対する継続的な事例研修を行うことで業務品質の確保に努めています。
(３) ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク
欧米グローバルＣＲＯの日本事業拡大や他社ＣＲＯが行う低価格戦略に伴う価格競争の激化等により、受託件数の
減少や受託契約価格の下落が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社やバイオテック企業の新規性の高い開発品
や難易度の高い疾患領域へ注力し、優秀な人材の確保・育成を通じて、迅速かつ高品質にグローバルワンストップで
受託業務を遂行することにより、同業他社との差別化を図ってまいります。
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(４）国内における治験の海外シフトに関するリスク
医薬品開発の国際競争は益々過熱しており、主要市場国で迅速に承認を取得し収益を最大化するために、グロー
バル開発は製薬会社の基本的な戦略となっております。当社グループの想定を大きく超えるスピードで治験環境の
グローバル化と海外シフトが起こり、日本国内で行われる治験の規模・数が急速に減少するような場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは日本以外にも米国、欧州、アジアに自社拠点を展開していま
す。また、自社拠点を有しない国においては、短期的には他社ＣＲＯと協業体制を構築するとともに、自社拠点設
立による内製化を検討し、グローバル受託体制の拡充による国際共同治験への対応力の向上や、海外子会社の受注
獲得力向上を通じた海外売上比率の拡大を進めています。
(５）治験の委託件数減少・規模縮小のリスク
当社グループの主要顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更（重点領域・開発品目の大幅な見直し、他社と
の共同開発・ライセンス契約締結促進、およびこれらに伴う内製化や外注方針の見直しなど）により、当社グルー
プへの委託件数が減少する可能性があります。また、新薬開発の難易度上昇や競争激化に伴い、開発プロセスの効
率化による迅速化やコスト抑制ニーズが高まっており、リアルワールドデータの利活用やDXの進展等による開発効
率化が想定以上の速さで進展する場合には、当社グループへ委託する治験の規模が縮小し、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社・バイオテック企業などの新規顧客開拓
による顧客基盤の拡大に加え、分散型臨床試験（DCT）などに必要な自社で保有しない機能については、グローバ
ルでパートナリングを拡大しております。今後、ニーズ・市場動向に応じて内製化を検討することにより、多様化
する治験効率化ニーズにも対応してまいります。
(６）情報の流出によるリスク
当社グループが受託・実施した臨床試験等の機密情報が流出した場合において、当社グループが委託者である製
薬会社から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委託者以外の製薬会社からも信用を失った
ときには、訴訟の提起、もしくは受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、医薬品の開発業務において情報のデジタル化が進展する中、当社グループにおいてもこれまでITセキュリ
ティの強化を随時実施しておりますが、その想定を超えたサイバー攻撃などにより、当社グループのITを利用した
サービスの障害や情報漏洩が起こるリスクも増大しております。
こうしたリスクへの対応として、外部専門家から指導・助言を得て、技術的・組織的な情報セキュリティをより
一層強化しております。今後も継続的に情報セキュリティマネジメントシステム運用の維持・強化に取り組んでま
いります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
（1）財政状態
当連結会計年度における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,748百万円増加し、
17,464百万円（11.1％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ710百万円増加し、9,883
百万円（7.7％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,038百万円増加し、7,581百
万円（15.9％増）となりました。
（2）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は２期連続で過去最高を更新し、12,516百万円（前期比
8.3％増）となりました。また、利益面では、営業利益は1,256百万円（前期比15.7％増）、経常利益は外貨預金等
に為替差益55百万円等が発生したため1,283百万円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は昨年発
生したサイバー攻撃関連の保険金の受取り115百万円や子会社清算益35百万円が発生したこと等から1,004百万円
（前期比27.1％増）となりました。
以上の結果、前期比で増収増益を達成するとともに、2022年５月16日に発表した当期の連結業績予想を上回る結
果となりました。
売上高及び営業利益に関する説明は下記のとおりです。
売上高は、米欧地域の大型国際共同治験等の増加に加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたこ
とから、欧州、米国、アジアの海外事業が前期比で増収となり、連結で過去最高となりました。欧米を中心とする
海外製薬企業、バイオテクノロジー企業の治験需要は旺盛であり、当社グループの受注残高は高いレベルを維持し
ています。引き続きこれらの企業からの引き合いを確実に受注できるよう営業活動を強化してまいります。
営業利益は、日本の増益に加え、米欧地域で第１四半期に大型国際共同治験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率
が低下したものの、７月後半に開始されて以降はおおむね順調に進捗し、その他新規案件の開始や契約変更による
工数増加もあり、要員稼働率が高水準を維持したことによって業績が改善した結果、増益となりました。
次に、各地域の状況は下記のとおりです。
日本は、上期に依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等の影響が大きく、前期比で減収となった
ものの、営業利益は、採用数調整による人件費の厳密なコントロール等により、情報セキュリティ強化のための費
用増加等を吸収し、前期比で大幅な増益となりました。
米国においては、前述の第１四半期の米欧地域での大型国際共同治験の遅れ等があったものの第２四半期以降は
改善したことに加え、円安の影響もあり前期比で増収となりました。一方、営業利益面では、前述の第１四半期の
試験遅れ等に伴う一時的な要員稼働率の低下等の影響が大きく、第２四半期以降は改善したものの前期比で減益と
なりました。
欧州においては、前期の好調な受注を計画通り消化して売上を計上するとともに、上述の大型国際共同治験にお
いても第２四半期以降は順調に進捗したことに加え、円安の影響もあり、前期比で大幅な増収となりました。一
方、営業利益は、いくつかの受託案件で進捗の遅れが発生し第４四半期で予定していた売上が想定を若干下回った
こと等もあり前期比で僅かに減益となりました。
韓国では、複数の新規案件を獲得・開始したこと等に加え円安の影響もあり前期比で大幅な増収となりました。
営業利益は、新規案件に対応するための増員による先行的な人件費増加により第１四半期に営業損失を計上した影
響が大きく、第２四半期以降において利益を順調に積み上げたものの、前期比では減益となりました。
中国では、上期にゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れた結果、前期比
で増収減益となりました。
台湾では、上期に既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたものの新規案件の開始もあり、前
期比で増収となりました。また、営業利益面でも、増収に加え、費用節減を継続した結果、営業黒字化を達成し、
前期から業績が大きく改善しました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は11,669百万円（前期比9.9％増）、営業利益は3,094百万
円（前期比21.9％増）と増収増益となりました。
② 育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は847百万円（前期比9.8％減）、営業利益は158百万円（前
年比42.6％減）と減収減益となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,056百万
円増加し、7,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,839百万円（前連結会計年度は1,631百万円の獲得）
となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,378百万円の計上に加え、預り金の増加額999百万円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度は20百万円の獲得）となり
ました。これは、主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び有形固定資産の取得による支出11百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、957百万円（前連結会計年度は951百万円の使用）とな
りました。これは、主に長期借入金の返済による支出539百万円及び配当金の支払額316百万円があったことによる
ものであります。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
ＣＲＯ事業 10,141,745 △28.3 20,450,663 △7.0
育薬事業 794,123 +8.0 482,962 △9.9
合計 10,935,868 △26.5 20,933,626 △7.0
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＣＲＯ事業 （千円） 11,669,884 +9.9
育薬事業 （千円） 847,114 △9.8
合計（千円） 12,516,998 +8.3
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
中外製薬株式会社 1,477,359 12.8 1,322,626 10.6
エーザイ株式会社 1,593,305 13.8 1,314,600 10.5
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２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月23日）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的
な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果
はこれら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円増加し、17,464百万円（11.1％
増）となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ710百万円増加し、9,883百万円（7.7％増）
となりました。これは、主に長期借入金が減少する一方、預り金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,038百万円増加し、7,581百万円（15.9％
増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるもので
あります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１[経営成績等の状況の概要] (2）経営成績」に記載の要因に
より、前連結会計年度に比べ961百万円増加し、12,516百万円（前期比8.3％増）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ411百万円増加し、8,355百万円（前期比5.2％増）とな
りました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ379百万円増加し、2,905百万円（前期比
15.0％増）となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、「１[経営成績等の状況の概要] (2）経営成績」に記載の要因により、前連結
会計年度に比べ170百万円増加し、1,256百万円（前期比15.7％増）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、「１[経営成績等の状況の概要] (2）経営成績」に記載の要因により、前連結
会計年度に比べ99百万円増加し、1,283百万円（前期比8.4％増）となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「１[経営成績等の状況の概要] (2）経営成績」に記載の要因
により、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、1,378百万円（前期比33.6％増）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、「１[経営成績等の状況の概要] (2）経営成績」に記
載の要因により、前連結会計年度に比べ213百万円増加し、1,004百万円（前期比27.1％増）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１[経営成績等の状況の概要] (3)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づ
け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行
い、安定的に利益還元に努めてまいります。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企
業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としてのＭ＆Ａによる企業買収
等のための資金であります。
当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動
から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,632百万円、現金及び現
金同等物の残高は7,042百万円となっております。また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加
え、国内金融機関との間で合計2,500百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完してお
ります。
(5）経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位置
付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は44.47円（前年同期比27.1％増）となりました。これは、「１[経営成
績等の状況の概要] (2）経営成績」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比して増
加したことによるものです。
１株当たり当期純利益の2023年３月期までの実績値及び2024年３月期の計画値は、次のとおりであります。
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
経営指標
３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期計画
１株当たり当期純利益（円） 21.38 23.91 35.00 44.47 44.63
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 68,090 千円であり、その主なものは、スペイン車両運搬具のリース資産
23,321千円、スペインオフィスのリース資産14,963千円、アメリカオフィスのリース資産10,280千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの名
設備の内容 数
建物附属 工具、器具 リース資産
(所在地) 称 差入保証金 合計
(有形固定資産)
(人)
設備 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ＣＲＯ事業、育薬事
本社
事務所 19,651 2,872 4,264 119,380 146,169 204
業及び全社
(大阪市淀川区)
ＣＲＯ事業、育薬事
東京オフィス
事務所 20,718 2,809 7,096 182,132 212,756 161
業及び全社
(東京都港区)
（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） （千円）
本社 ＣＲＯ事業、育薬事
事務所 2,259.66 129,190
(大阪市淀川区) 業及び全社
東京オフィス ＣＲＯ事業、育薬事
事務所 1,793.51 208,339
(東京都港区) 業及び全社
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,740,000 24,740,000
普通株式
プライム市場 ります。
24,740,000 24,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月１日
12,370,000 24,740,000 － 214,043 － 73,000
(注)
（注）2015年11月30日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加
であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 23 17 48 4 3,664 3,767 －
所有株式数
－ 23,983 1,867 78,115 11,706 9 131,678 247,358 4,200
（単元）
所有株式数の
－ 9.70 0.75 31.58 4.73 0.00 53.23 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,153,564株は、「個人その他」に21,535単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35 4,497 19.91
株式会社秦野
大阪府茨木市東中条町10-26 1,992 8.82
株式会社髙橋
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,188 5.26
行株式会社（信託口）
1,024 4.53
辻本 桂吾 東京都世田谷区
大阪市都島区都島北通２丁目22-32-1-601 808 3.58
株式会社坂本
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA, U.S.A.
ACCOUNT
754 3.33
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
東京支店）
742 3.28
秦野 和浩 大阪府松原市
741 3.28
髙橋 明宏 大阪府茨木市
坂本 勲勇
FRANKFURT AM MAIN, GERMANY
735 3.25
（常任代理人 みずほ証券株
（東京都千代田区大手町１丁目5-1）
式会社）
720 3.18
高木 幸一 兵庫県宝塚市
13,205 58.46
計 －
（注）上記のほか、自己株式が 2,153千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,153,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,582,300 225,823 単元株式数（100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,740,000
発行済株式総数 － －
225,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
（％）
大阪市淀川区宮原
2,153,500 2,153,500 8.70
株式会社リニカル －
一丁目６番１号
2,153,500 2,153,500 8.70
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,153,564 － 2,153,564 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株
主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当政策を行い、安定的
に利益還元に努めてまいります。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
第18期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施し、連結配当性向は31.5％
となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業
価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで
以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有
効に投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月29日
316,210 14.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーであ
る製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役
員・従業員の有する知識・経験、組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界
中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人
類の健康的な生活に貢献することを目指しています。
上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術
の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパ
ニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求
められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内
部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しております。
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経営の透明性の確保と監督機能の強
化並びに業務上の意思決定の迅速化を通じた持続的な企業価値の向上を図っております。
また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役等の指名・報酬に関する手続きの客観性、透明性及び公正性を確保し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員ではない。）９名（うち、社外取締役２名）及び監査等委員で
ある取締役３名（うち、社外取締役３名）の合計12名で構成され、定例取締役会を毎月１回、また、必要
に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算
統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行います。また、財務・
会計・法律に関する知識、経験の豊富な２名の社外取締役（監査等委員ではない。）及び監査等委員であ
る取締役３名により経営の健全性、実効性を高めております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、原
則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催します。監査等委員会においては、各監査等委員の業務
分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況並びに会計
監査人の評価などを主な検討事項として審議します。また、常勤の監査等委員は選定監査等委員として、
経営会議等の重要な会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行います。
・経営会議
代表取締役社長、取締役副社長、役付取締役及び社内取締役をメンバーとし、また、執行役員並びに常
勤の監査等委員である取締役等をオブザーバーとする経営会議を、月１回以上開催しております。経営会
議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等につい
て、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
・任意設置委員会
① 指名委員会
取締役会における取締役の指名に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、
意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充
実させるため、指名委員会を設置しております。指名委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成
され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしてお
ります。
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取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、後継者計画
その他の重要事項を審議し、答申を行います。
② 報酬委員会
取締役会における取締役の報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、
意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充
実させるため、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成
され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしてお
ります。
取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等の決定方針及び手続、取締役の個人別の報酬の内容等そ
の他の重要事項を審議し、答申を行います。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）
監査等 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 秦野 和浩 ◎ ○ ◎
取締役副社長 辻本 桂吾 ○ ○
取締役副社長 河合 順 ○ ○
専務取締役 髙橋 明宏 ○ ○
常務取締役 宮崎 正哉 ○ ○
取締役 坂本 勲勇 ○ ○
取締役 山口 志織 ○ ○
社外取締役 杦山 栄理 ○ ○
社外取締役 西村 智子 ○ ○
社外取締役
中島 与志明 ○ ◎ ◎ △
（監査等委員）
社外取締役
村上 祐一 ○ ○ ○ ○ △
（監査等委員）
社外取締役
安藤 良光 ○ ○ ◎ △
（監査等委員）
上席執行役員 出野 英志 △
上席執行役員 豊田 悟 △
上席執行役員 猪俣 朋子 △
上席執行役員 長藤 寿昭 △
執行役員 吉田 浩輔 △
執行役員 得能 正善 △
執行役員 田嶋 史悠 △
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を通じ、当社グループの持続的な企業価値の
向上を図るため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令や定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するた
めの体制について、以下のとおり定め、取締役会で決議しております。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程を遵守して活動でき
るよう、継続的に教育・推進を行う。また、取締役及び使用人は、「企業行動規範」の遵守を誓約する
旨を記載した文書に毎年署名し、会社に提出する。
ロ. 当社の代表取締役社長は、コンプライアンス体制の総括責任者として担当取締役を任命し、当該担当
取締役は組織内のコンプライアンスの推進、監督、及び法規制、当社ポリシー等へのコンプライアンス
の確保に努める。
ハ. 当社の監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に参加し、コンプライアンス体制の整備及び運
用状況の確認を行う。
ニ. 当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置し、当部門は監査等委員会と連携して法
令・諸規則の遵守状況の監視を行い、取締役会にて報告する。
ホ. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。
ヘ. 当社は、「社内通報マニュアル」に基づき、社内通報窓口を設置し、法令違反ないし不正行為による
不祥事の防止及び早期発見、並びに社会的信頼の確保に努める。係る通報があった場合、これを理由と
して通報者が不利益な取扱いを受けないよう、その保護を徹底する。
ト. 当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、反社会的勢力、組織又は団
体に対しては、不正又は不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。
チ. 当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役候補
者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規
程」、「稟議規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情
報を議事録、稟議書等の文書に記録し、適切に保存する。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるもの
とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努める。災害、
不正、情報漏洩などの事業遂行リスクについては、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネ
ジメント委員会がリスクマネジメント方針・ 計画を策定し、各部門は年度毎にリスクの抽出、回避
策・対応策の検討を行い、評価を行う。リスクマネジメント委員会は評価結果を確認の上、取締役会に
報告する。また、持続的事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクについて
は、代表取締役社長が中心となり対応策を決定し、その指示のもと各事業部・部門等が対応し、経営会
議に対応状況を報告する。重要な意思決定については、経営会議に諮問するとともに、取締役会におい
て最終決定する。
ロ. サスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する重要課題への対応状況をモニタリ
ングし経営会議、取締役会に報告する。
ハ. 重大な経営リスクが顕在化したときには、「危機対応規程」に従い、代表取締役社長を本部長とした
対策本部を設置し、被害を最小限にするための対策を講じる。その他、重要な問題事象が発生した場合
は、危機対応委員会がこの対応にあたる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁規程」、「職務権限規程」、「業務分掌
規程」及び「稟議規程」等の社内規程により、取締役の職務権限及び会議体の付議基準を明確化し、よ
り効率的で妥当性のある意思決定を実現する。
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ロ. 当社は、取締役会は原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、経
営会議を月１回以上開催し、取締役会への付議事項に関する十分な事前検討、及び取締役会への報告事
項 に関する事前決定を行うことにより、意思決定の迅速化を図る。
(e) 当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針として「企業行動規範」及び倫理・コ
ンプライアンスプログラムを共有し、業務の適正を確保する。また、コンプライアンス委員会は、リニ
カルグループが高い倫理観と誠実さをもって事業を遂行することを保証するための活動を行う。
ロ. 当社及びグループ各社は、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を実行し、財務報告の
信頼性を確保する。
ハ. 当社及びグループ各社は、リスク管理に係る規則に従い、リスクに関する管理体制を構築する。
ニ. 当社は、経営計画において当社及びグループ各社が達成すべき目標を明確化するとともに、業務遂行
状況の評価、管理を行う。
ホ. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報に
ついて定期的に報告を受け、その状況を把握する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員
会と協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。また、当該使用人がその業
務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、その指示の実効性を確保する。
(g) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が指定する補助すべき職務に関しては、指名された使用人は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行する。
(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査
等委員会へ報告する。
ロ. 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告
を行う。
ハ. 重要な社内通報案件については、定期的にまたは随時に、監査等委員会へ報告する。
ニ. 監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう、
その保護を徹底する。
(i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 当社の監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議、取締
役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使
用人に説明を求めることができる。取締役及び使用人はこの求めを阻むことはできない。
ロ. 当社の監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権
限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査部と緊密な連携を保ちながら監査等委員会監査の
実効を図る。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれ
に適切に対処するため、専務取締役管理本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置していま
す。これにより、災害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスクについて評価を行い、回避策・対応策の検討
と実行を行っています。また、持続的事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスク
については、代表取締役社長の指示のもと各事業部・部門にて評価と対応策の検討および対応を行っていま
す。
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上記リスクの検討内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共
有が行われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展
開および進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。
ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ）(e)に記載のとおりです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は月１回の定例取締役会を12回及び臨時取締役会を２回開催しており、個々の取締
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
秦野 和浩 14回 14回
辻本 桂吾 14回 14回
河合 順 14回 14回
髙橋 明宏 14回 14回
宮崎 正哉 14回 14回
坂本 勲勇 14回 14回
山口 志織 14回 14回
野木森 雅郁 14回 14回
大澤 昭夫 14回 14回
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が４回ありました。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・年度予算の承認
・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の
報告等と審議
・四半期決算の承認等、その他取締役会規程及び職務権限規程に基づく重要事項の審議・承認
・取締役会の実効性評価の報告と審議 等
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役杦山栄理及び西村智子は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を含
む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することと
しております。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあり
ません。なお、2023年12月に当該保険契約を上記内容にて更新する予定であります。
⑦ 取締役の員数に関する定款の定め
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数については13名以内、監査等委員である取締役
の員数については４名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役
会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ⅱ）自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 マルホ株式会社入社
1998年７月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
取締役社長
（現：アステラス製薬株式会
(代表取締役)
社）入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
開発本部長 秦野 和浩 1965年３月17日 生 (注)３ 742
2005年６月 株式会社リニカル設立 代表
経営企画室長
取締役社長（現任）
営業企画室長
2010年２月 当社 開発本部長
2015年９月 当社 経営企画室長（現任）
2020年12月 当社 開発本部長（現任）
2021年７月 当社 営業企画室長（現任）
1986年４月 大日本製薬株式会社（現：住
友ファーマ株式会社）入社
1990年８月 協和会総合加納病院入社
1993年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 株式会社新日本科学入社
1999年８月 イーピーエス株式会社入社
2001年９月 千寿製薬株式会社入社
2002年９月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2007年12月 当社 取締役
2008年２月 当社 取締役副社長（現任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長
2009年４月 当社 品質管理部長
2011年７月 当社 国際事業開発室長
2015年９月 LINICAL Europe Holding
取締役副社長
GmbH 代表取締役社長
国際事業部長
LINICAL USA,INC. 取締役
辻本 桂吾 1964年２月22日 生 (注)３ 1,024
2018年４月 Linical Accelovance
欧米統括責任者
America, Inc. 取締役
2020年12月 当社 欧米統括責任者（現
任）
当社 国際事業部長（現任）
LINICAL Europe Holding
GmbH Chairman & Director
（現任）
LINICAL USA, INC. Chairman
& Director（現任）
Linical Accelovance
America, Inc. Chairman &
Director（現任）
2021年４月 LINICAL KOREA CO., LTD. 理
事（現任）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事（現任）
Linical China Co., Ltd. 董
事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 日本シェーリング株式会社
（現：バイエル薬品株式会
社）入社
1996年11月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 スミスクライン・ビーチャム
製薬株式会社（現：グラク
ソ・スミスクライン株式会
社）入社
2001年７月 塩野義製薬株式会社入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
2005年12月 当社 取締役
2007年４月 当社 開発副本部長(大阪)
開発３部長
2008年４月 当社 常務取締役
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長
LINICAL KOREA CO., LTD.
代表取締役
2013年６月 当社 専務取締役
2016年６月 当社 取締役副社長（現任）
当社 アジア統括担当
2017年７月 当社 品質管理本部長
取締役副社長 河合 順 1968年10月26日 生 (注)３ 600
LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
2019年５月 Linical China Co., Ltd. 董
事長
2019年７月 LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役
2019年12月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長
2020年12月 当社 米国事業担当
2021年５月 LINICAL USA, INC.
Director, President & CEO
Linical Accelovance
America, Inc. Director,
President & CEO
2022年12月 当社 米国事業担当
2023年１月 当社 欧州事業担当
LINICAL Europe Holding
GmbH Director & CEO（現
任）
2023年４月 LINICAL USA, INC. Director
Linical Accelovance
America, Inc. Director（現
任）
1990年４月 富山化学工業株式会社入社
1995年３月 筑波大学大学院・修士課程医
科学研究科修了
1995年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
2005年６月 株式会社リニカル設立 常務
取締役
専務取締役
2007年４月 当社 専務取締役（現任）
Chief Financial Officer
Chief Financial Officer (CFO)
髙橋 明宏 1967年11月13日 生 (注)３ 741
(CFO)（現任）兼管理部長
管理本部長
2009年４月 当社 管理本部長（現任）
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
LINICAL KOREA CO., LTD.
理事（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事（現任）
2019年11月 Chief Information Officer
(CIO)
2020年12月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年８月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2003年３月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2006年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 開発副本部長(東京）
2013年６月 当社 常務取締役（現任）
2017年１月 当社 国際事業開発室長
2017年７月 当社 開発本部長
常務取締役
宮崎 正哉 1971年11月16日 生
2019年１月 当社 国際事業開発本部長 (注)３ 600
アジア統括責任者
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事
2019年７月 LINICAL KOREA CO., LTD.理
事（現任）
2020年１月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
2020年12月 当社 アジア統括責任者（現
任）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
董事長（現任）
Linical China Co., Ltd. 董
事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2005年７月 当社入社
2005年10月 アウローラ株式会社 監査役
2007年４月 当社 開発４部長代理
2007年６月 当社 取締役（現任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 取締役
2009年７月 当社 開発４部長
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事
LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役
2014年５月 当社 国際事業開発室アジア
開発部長
2015年７月 当社 がん領域開発受託事業
部担当
2015年９月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長
2016年４月 当社 国際事業開発室グロー
バルプロジェクトマネジメン
ト部長 国際事業開発室グ
ローバルクリニカルオペレー
ション部長
2017年４月 当社 国際事業開発本部長
2018年４月 Linical Accelovance
取締役 坂本 勲勇 1976年３月25日 生 (注)３ 735
America, Inc. Chairman &
President
2018年７月 LINICAL USA,INC. Chairman,
President & CEO
Linical Accelovance
America, Inc. Chairman,
President & CEO
2019年８月 当社 開発本部がん領域事業
部担当
2020年12月 当社 欧州事業担当
LINICAL USA, INC.
Director, President & CEO
Linical Accelovance
America, Inc. Director,
President & CEO
2021年５月 LINICAL Europe Holding
GmbH Director & CEO
2022年11月 当社 欧州事業担当
2023年１月 LINICAL USA, INC.
Director, President & CEO
（現任）
Linical Accelovance
America, Inc. Director,
President & CEO（現任）
2023年４月 LINICAL Europe Holding
GmbH Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 医療法人大道会大道病院入社
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）派遣
2003年７月 株式会社イーピーリンク
（現：株式会社EP綜合） 入
取締役
社
Chief Compliance Officer (CCO)
山口 志織 1975年11月11日 生
(注)３ 80
2004年９月 アウローラ株式会社入社
監査室長
2005年６月 当社 監査役
2005年10月 アウローラ株式会社取締役
2007年６月 当社入社 監査室長（現任）
2009年６月 当社 取締役（現任）
Chief Compliance Officer
(CCO)（現任）
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月 金融庁入庁（任期付職員）
同庁検査局総務課金融証券検
査官
2010年１月 同庁検査局総務課専門検査官
2010年６月 同庁検査局総務課専門検査官
兼総務企画局政策課課長補佐
取締役 杦山 栄理 1975年7月10日 生 (注)３ －
2010年12月 同庁退職
2013年７月 はばたき綜合法律事務所パー
トナー弁護士（現任）
2018年６月 新明和工業㈱ 社外監査役
（現任）
2022年４月 神戸大学大学院法学研究科法
曹実務教授（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
1989年10月 監査法人朝日親和会計社
（現：有限責任あずさ監査法
人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2001年３月 西村智子公認会計士事務所開
設同所長（現任）
2002年10月 税理士登録
取締役 西村 智子 1967年1月14日 生 (注)３ －
西村智子税理士事務所開設同
所長（現任）
2023年２月 象印マホービン株式会社 社
外取締役（監査等委員）（現
任）
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2001年６月 同社 人事部長
2005年４月 アステラス製薬株式会社
人事部担当部長
2007年４月 同社 秘書室長
2008年４月 同社 人事部長
2009年６月 同社 執行役員 人事部長
2013年６月 ダイソー株式会社（現：株式
会社大阪ソーダ）執行役員
人事本部長
2015年４月 同社 執行役員 人事本部長
兼経営戦略本部経営企画部長
2016年４月 株式会社大阪ソーダ執行役
中島 与志明 1955年３月19日 生
取締役（常勤監査等委員） (注)４ －
員 人事本部長兼人事本部人
材開発部長兼経営戦略本部経
営企画部長
2017年４月 同社 執行役員 人事本部担
当兼経営戦略本部経営企画部
担当部長
2017年６月 当社 常勤監査役
2019年７月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.監
察人（現任）
LINICAL KOREA CO., LTD.監
事（現任）
2019年12月 Linical China Co., Ltd.監
事（現任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
1981年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社） 入社
2011年４月 アステラス製薬株式会社 経
理部長
2013年６月 同社 経理部長 兼 アステ
ラス・アムジェン・バイオ
ファーマ株式会社（現：アム
ジェン株式会社）監査役
取締役（常勤監査等委員） 村上 祐一 1957年８月23日 生 (注)４ －
2017年７月 株式会社マーベラス 入社
2017年10月 同社 管理統括本部 経理財
務部長
2017年11月 株式会社ジー・モード 監査
役
2020年７月 当社 常勤監査役
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社） 入社
2009年１月 アステラス製薬株式会社 開
発本部 臨床開発第二部長
2011年10月 富山化学工業株式会社
（現：富士フイルム富山化学
株式会社） 開発部門担当
執行役員
2012年６月 同社 常務執行役員 開発部
門長兼事業戦略室副室長
2013年４月 同社 常務執行役員 臨床開
安藤 良光 1958年11月５日 生
取締役（常勤監査等委員） (注)４ －
発室長
2015年６月 同社 取締役 常務執行役
員 臨床開発室長
2017年４月 同社 取締役 常務執行役
員 社長補佐兼臨床開発室長
2018年10月 富士フイルム富山化学株式会
社 取締役 常務執行役員
開発本部長
2021年７月 当社 常勤監査役
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 4,525
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（注）１．当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、同日をもって監査等委員
会設置会社に移行しております。
２．取締役杦山栄理、西村智子、中島与志明、村上祐一及び安藤良光は、社外取締役であります。
３．任期は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 中島与志明、委員 村上祐一、委員 安藤良光
６．取締役杦山栄理の戸籍上の氏名は、新宮栄理であります。取締役中島与志明の戸籍上の氏名は、中島興志明
であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月22日開催の
定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており
ます。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 藤沢薬品工業株式会社 （現：アステラ
ス製薬株式会社） 入社
1993年４月 同社 開発第一研究所所長
1996年７月 同社 筑波研究所所長 兼 探索研究所所
長
1998年10月 同社 薬理研究所シニアリサーチャー
1998年12月 参天製薬株式会社 理事 開発研究本部長
下村 恭一 1944年１月15日生 (注)６ 4
1999年７月 同社 執行役員 開発研究本部長
2002年12月 同社 執行役員 研究開発センター長
2004年12月 同社 退任
2005年４月 就実大学薬学部 教授
2009年４月 同大学 非常勤講師
2010年１月 当社アドバイザー
2020年６月 当社監査役
８．補欠の監査等委員である取締役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
ⅰ）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役５名（杦山栄理氏、西村智子氏、中島与志明氏、村上祐一氏及び安藤良光氏）はともに、当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島与志明氏は、かつてアステラス製薬株式会社の執行役員人事部長等を、社外取締役村上祐一氏
は、かつてアステラス製薬株式会社の経理部長等を、社外取締役安藤良光氏は、かつてアステラス製薬株式会社
の臨床開発部長等をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であり、社外
取締役が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役安藤良光氏は、かつて富士フイルム富山化学株式会社の取締役常務執行役員開発本部長等をしてお
りました。当社と富士フイルム富山化学株式会社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はあり
ません。
ⅱ）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を背景として、客観的かつ公正な立場から当社の経営に
対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担うことが期待されております。
社外取締役杦山栄理氏は弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する高度な知見を有し、企業法務
にも精通していることから、主として法的な観点から当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割
を担うことが期待されております。
社外取締役西村智子氏は公認会計士及び税理士としての専門知識・経験を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有していることから、主として財務及び会計の観点から当社の経営に対する監督及び助言等の
機能の発揮及び役割を担うことが期待されております。
社外取締役中島与志明氏、村上祐一氏及び安藤良光氏は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、それぞれ適切な経験、能
力、知識を有しており、当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担っております。
ⅲ）独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法の要件に加
え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を実質的にも満たすことを確認した上で、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営
全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する取締役等との意見交換を行っております。また、監
査等委員でない社外取締役と監査等委員である取締役は、定期的に意見交換、情報共有を行います。
当社の社外取締役５名のうち、３名は監査等委員である社外取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び
会計監査との相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ③ 内部監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能
力及び必要な医薬品開発、財務・会計等に関する知識を有する者が選任されております。常勤の監査等委員であ
る中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。常勤の監査等委員である村上
祐一は経理財務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しておりま
す。常勤の監査等委員である安藤良光は国内大手製薬会社等において取締役として会社経営及び新薬の研究開発
を率いた経験を有しており、医薬品開発業務に深く精通しております。
② 監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、定例監査役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は常勤監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、上記
①に記載のとおり、適切な経験、能力、知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
中 島 与 志 明 14回 14回
村 上 祐 一 14回 14回
安 藤 良 光 14回 14回
監査等委員会設置会社移行前の各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般
について、監査を実施しており、当事業年度の重点監査項目としては、企業倫理と法令遵守、リスク管理及び内
部統制システムの有効性評価を設定いたしました。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査
実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。具体的な常
勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役・幹部社員との意思疎通や報告
聴取、重要書類の定期的監査、会計監査人・内部監査部門との定期的な連携等を行っております。
③ 内部監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当社は、監査室長及び専任者１名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しております。内部監査
部は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適
正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書
及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請の
あった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映し
ております。
また、内部監査部の監査結果については、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会設置会社移行前の監査
役会に報告される体制としており、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員会設置会社移行前の監査役会と内部監査部は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、
効果的かつ効率的に監査を進めております。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査室長は、四半
期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っておりま
す。
監査等委員会設置会社移行後は、上記の内容に加え、監査等委員会から指示・要請を受けた場合は調査等を行
い、その結果を監査等委員会に報告することとしております。
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④ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
17年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に
関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与して
おりません。
ⅲ）業務を執行した公認会計士
下井田晶代
山岸康徳
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ５名
その他 ５名
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開しているDeloitte Touche Tohmatsu
Limitedのメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある
人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を
加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しておりま
す。
ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して会社法第340条第１項に定める
解任事由に該当しないこと、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査
役等の実務指針」に基づき総合的に評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の
職務遂行に関し、独立性に関する事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制等の報告を受け、会計
監査人の再任に関する確認決議をしております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
55,175 54,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
55,175 54,200
計 － －
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に属す
る組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
4,879 3,797
提出会社 － －
2,436 3,533 2,827 1,061
連結子会社
2,436 8,412 2,827 4,858
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ．前連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査
証明業務に基づく報酬19,476千円を支払っております。
ロ．当連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査
証明業務に基づく報酬26,360千円を支払っております。
ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計
画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しておりま
す。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積り等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（監査等委員会設置会社 移行前）
当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
イ．取締役報酬の基本方針
当社の取締役報酬制度は、経営理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的と
して定めております。
当社の取締役報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
a．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬等の種類は、固定の金銭報酬である基本報酬のみとします。
現在、当社の業務執行を担う取締役は、会社の設立メンバーであり、既に一定数の当社株式を保有して
おります。そのため、単年度及び中長期の業績を反映した株主価値の増減が保有株式の価値の増減と連動
しており、実質的な業績連動報酬を内包しているものと考えております。このような観点から、現時点に
おいて業績連動賞与や株式報酬等の非金銭報酬を設定しておりません。なお、今後の設立メンバー以外の
業務執行を担う取締役の就任など会社組織形態の変化に応じて役員報酬制度についても必要な変更を検討
してまいります。
b．報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬については、株主総会で決議した報酬等の総額（注）の範囲内において、取締役会で経済
情勢、会社業績や経営内容、役員構成などを総合的に勘案し、報酬総額を年度予算として確定します。
取締役の報酬は取締役が職務に専念できるように固定の金銭報酬である基本報酬（月例定額報酬）と
し、各取締役の役位、職責の内容に応じた基本部分と、職責のリスクに応じたリスク手当部分、並びに在
任年数に応じた功績部分の３つから構成されます。
（注）取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額800百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は13名以内で、2022年６月23日開催の
第17回定時株主総会終了時点においては９名。）と決議いただいており、また、監査役の報酬限度
額は、2007年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額200百万円以内（定款に定める監査役
の員数は４名以内で、2022年６月23日開催の第17回定時株主総会終了時点においては３名。）と決
議いただいております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する方針
各取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定
を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、取締役会で決議した報酬総額の範囲内に
おいて、各取締役の役位、職責等に応じて決定します。
ハ．取締役に対し報酬等を与える時期等
基本報酬は、月例の定額報酬とします。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長秦野和浩氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し
たためであります。
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（監査等委員会設置会社 移行後）
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行ならびに報酬委員会設置に
伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針をあらためて決議しております。
イ．取締役報酬の基本方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その
内容は、経営理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、役員の報
酬制度の客観性および透明性を確保し、適切に能力を発揮されることを目的として定めております。
当社の取締役報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
a．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）の報酬等の種類は、金銭報酬である固
定による「基本報酬」ならびに短期の業績結果等により変動する「賞与」とします。
「賞与」制度においては業務執行取締役を対象としており、「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」と「特別賞
与制度（賞与制度Ⅱ）」から構成されます。
※ 取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）のうち非業務執行取締役については、
賞与制度のうち対象となるのは「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」のみとなります。
報酬構成としては、対象となる取締役の意欲向上に資する制度となるよう、業績標準時においては、お
およそ次の割合になるように設計しております。
なお、社外取締役においてはその職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくないと判断し「基本
報酬」のみとしております。
● 業務執行取締役
基本報酬 賞与
（90％） （10％）
● 社外取締役および非業務執行取締役
基本報酬
（100％）
２．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の種類は、その職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくない
と判断し「基本報酬」のみとしております。
●監査等委員である取締役
基本報酬
（100％）
b．報酬等の額またはその算定方法の決定方針
（１）基本報酬
役位や担当職責等に応じた基準額に基づき、毎月定額にて支給する金銭報酬であります。
（２）「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」
企業価値向上に重要と判断した評価指標（KPI）において、業績判定期間における公表数値と実際の業績
結果に基づく達成度に応じて支給する金銭による業績連動報酬であります。
個人別の額については、役位別標準賞与額に対して、KPI達成度に応じて「150％～０％」の範囲で決定
し、毎年６月に支給いたします。
なお、本制度は、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）を対象とした年度より導入いたしま
す。制度の算定方法につきましては、後段に記載する「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における算定方法」を
ご参照ください。
（３）「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」
短期的な業績数値に現われないものの、当社の中長期的な視点により将来の会社業績に貢献していると定
性的に評価する対象者に対して支給する金銭による報酬であります。
個人別の額については、役位別標準賞与額に対して「＋60％ ～ －60％」の範囲で決定し、プラスの評価
査定の場合は毎年６月に支給し、マイナスの評価査定の場合は翌事業年度の基本報酬から減額するものとい
たします。
なお、本制度は、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）を対象とした年度より導入いたしま
す。本制度は、特別に貢献した者に対して支給（貢献しなかった者に対して減額）する内容であり、上記記
載の報酬構成の割合には含めておりません。
（４）その他
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非金銭報酬である株式報酬制度は導入しておりません。
現在、当社の設立メンバーである取締役は、既に一定数の当社株式を保有しております。そのため、株主
の皆さまとの利害価値共有は既に実現できているものと考えております。
なお、今後の設立メンバー以外の取締役の就任など、会社組織形態の変化に応じて役員報酬制度について
も必要な変更を検討してまいります。
ロ．報酬等の株主総会決議に関する事項
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
2023年６月22日開催の第18回定時株主総会でご承認いただきました年額500百万円以内（ただし、使用人分
給与は除く。）です。
また、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名以内で、本有価証券報告書提
出日現在での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
②監査等委員である取締役の報酬限度額
2023年６月22日開催の第18回定時株主総会でご承認いただきました年額80百万円以内です。
また、定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在での監査等
委員である取締役の員数は３名です。
ハ．個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役は除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、各取締役の役割、業績評価等に基づき、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。
なお、取締役会は、一任された権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数
として構成する報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしたうえで、上記委任を受けた代表取締役社長
は、当該答申の内容を尊重して決定するものとします。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長秦野和浩氏に対し、報酬委員会への諮問を前提として各取締役の基本報酬の額の
決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
240,803 240,803 7
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
62,383 62,383 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容
（監査等委員会設置会社 移行前）
取締役会は、取締役の報酬について、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、経済情勢、会社業
績や経営内容、役員構成などを総合的に勘案し、報酬総額を年度予算として決議しました。各取締役に支給する
基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任しております。ま
た、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針と整合していること等を確認しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査役の報酬等について支給実績等を基準に協議し、決定しまし
た。
●ご参考 業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における算定方法
（法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載）
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）より、当社の取締役（業務執行取締役でない取締役ならびに監査
等委員である取締役を除く。）に対して、業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）を導入いたします。
本制度は、2023年６月22日開催の報酬委員会にて、委員である独立社外取締役全員が導入にかかる決議に賛成し、同
日開催の取締役会にて本制度の導入を決定しております。
業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）の算定方法の詳細は、以下のとおりとなります。
（１）算定式
役位別の業績賞与支給額 = 役位別標準賞与額 (①) × 業績連動係数 (②)
※ただし、支給制限条項（③）に抵触した場合は支給いたしません。
※支給額の算定において生じた1,000円未満の単位については、切捨てとします。
① 役位別標準賞与額
役位別標準賞与額は、以下のとおりです。
役位 役位別標準賞与額
社長 720万円
副社長 400万円
専務 350万円
常務 320万円
取締役（Ａ職） 250万円
取締役（Ｂ職） 210万円
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② 業績連動係数
業績連動係数は、以下の計算式で算出します。
なお、算出した数値は、上限150％～下限50％の範囲内とします。
「連結売上高」の達成率（％） 「連結営業利益」の達成率（％）
業績連動係数 ＝ ＋
× 50％ × 50％
＜達成率の算定方法＞
業績判定期間の翌年５月までに対外公表する対象期の業績数値
達成率 ＝
業績判定期間の５月までに対外公表する通期業績予想数値
※各指標の達成率の算定において小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入いたします。
③ 支給制限条項
業績判定期間における対象期の「親会社株主に帰属する当期純利益」が350百万円を下回る場合は、上記②「業
績連動係数」の算定数値にかかわらず係数「０」として、業績賞与は支給いたしません。
（２）役位別賞与支給額の上限
役位別賞与支給額の上限（＝ 役位別標準賞与額 × 150%）が、業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における法人税
法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」となります。
役位 役位別賞与支給額の上限
社長 1,080万円
600万円
副社長
525万円
専務
480万円
常務
375万円
取締役（Ａ職）
315万円
取締役（Ｂ職）
（３）支給時期
業績判定期間終了後の６月に、上記にて算定された役位別賞与支給額を一括して支給いたします。
（４）その他
・2024年３月期の業績判定期間は、2023年４月１日から2024年３月31日までとなります。
・業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における法人税法第34条第１項第３号イに規定する「その給与に係る職務を執行する
期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結売上高」、「連結営業利益」および
「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
・職務執行の対象期間は、７月から翌年６月となります。なお、やむを得ない事情により対象期間において対象取締
役が任期途中で退任した場合ならびに新たに対象者となった場合、在職月数(１月未満の端数切り上げ)にて支給し
ます。
・非業務執行の取締役は、本制度の対象外となります。
・業績判定期間の期初に想定していない経営環境の激変などが生じ、業績や企業価値が大きな影響を受けた（または
影響を受けることが見込まれる）と報酬委員会の委員である独立社外取締役の全員が判断した場合、達成率の算定
方法における「通期業績予想数値」を調整する場合があります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動というリスクの回避のため、また資本効率の向上のためという２つの理由から、協業・提携
のための株式保有等の必要がある場合を除き、株式を保有しない方針です。
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び保有目的が純投資目的である投資株式のいずれ
も保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,985,618 7,042,100
現金及び預金
※１ 2,917,990 ※１ 3,427,995
売掛金及び契約資産
197,784 243,216
前払費用
987,891 1,037,607
立替金
266,645 270,534
その他
△ 34,842 △ 12,786
貸倒引当金
10,321,087 12,008,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,045 95,439
建物附属設備
△ 39,854 △ 48,388
減価償却累計額
55,190 47,051
建物附属設備（純額）
319,493 343,673
工具、器具及び備品
△ 209,128 △ 247,379
減価償却累計額
110,365 96,294
工具、器具及び備品（純額）
738,008 830,049
リース資産
△ 239,453 △ 348,387
減価償却累計額
498,554 481,662
リース資産（純額）
664,111 625,008
有形固定資産合計
無形固定資産
3,406,633 3,384,139
のれん
159,249 127,054
その他
3,565,883 3,511,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,652 372,806
投資有価証券
5,461 999
長期前払費用
366,280 374,096
差入保証金
445,992 571,835
繰延税金資産
1,165,387 1,319,737
投資その他の資産合計
5,395,381 5,455,940
固定資産合計
15,716,469 17,464,607
資産合計
60/113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
600,000 600,000
短期借入金
539,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
533,842 579,604
未払金
402,485 375,821
未払費用
193,650 311,502
未払法人税等
38,747 86,222
未払消費税等
2,147,272 2,207,195
前受金
688,038 1,700,434
預り金
171,809 159,922
賞与引当金
162,279 174,834
その他
5,478,102 6,735,513
流動負債合計
固定負債
2,533,566 1,993,590
長期借入金
430,959 408,621
リース債務
689,644 718,354
退職給付に係る負債
41,028 27,313
その他
3,695,198 3,147,878
固定負債合計
9,173,300 9,883,392
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
6,604,985 7,293,144
利益剰余金
△ 657,461 △ 657,461
自己株式
6,161,567 6,849,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,339 78,152
その他有価証券評価差額金
322,124 616,973
為替換算調整勘定
17,138 36,362
退職給付に係る調整累計額
381,601 731,489
その他の包括利益累計額合計
6,543,169 7,581,215
純資産合計
15,716,469 17,464,607
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,555,088 12,516,998
売上高
7,943,518 8,355,258
売上原価
3,611,570 4,161,740
売上総利益
※１ 2,525,666 ※１ 2,905,037
販売費及び一般管理費
1,085,903 1,256,702
営業利益
営業外収益
598 1,807
受取利息
100,596 55,723
為替差益
11,781
－
投資有価証券評価益
112,977 57,531
営業外収益合計
営業外費用
14,180 12,826
支払利息
18,081
投資有価証券評価損 －
1,106
－
その他
15,286 30,908
営業外費用合計
1,183,594 1,283,325
経常利益
特別利益
115,948
受取保険金 －
※２ 35,378
子会社清算益 －
※３ 162,329
－
和解金
162,329 151,326
特別利益合計
特別損失
※４ 145,912
仲裁関連費用 －
※５ 168,069
情報セキュリティ対策費 －
※６ 26,651
事業構造改善費用 －
29,382
－
リース解約損
313,981 56,034
特別損失合計
1,031,942 1,378,618
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,821 505,460
△ 8,367 △ 131,211
法人税等調整額
241,454 374,249
法人税等合計
790,487 1,004,368
当期純利益
790,487 1,004,368
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
790,487 1,004,368
当期純利益
その他の包括利益
31,254 35,813
その他有価証券評価差額金
323,575 294,849
為替換算調整勘定
13,719 19,224
退職給付に係る調整額
※１ 368,549 ※１ 349,887
その他の包括利益合計
1,159,037 1,354,256
包括利益
（内訳）
1,159,037 1,354,256
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 6,142,987 △ 657,461 5,699,568
会計方針の変更による累積
△ 12,279 △ 12,279
的影響額
会計方針の変更を反映した
214,043 6,130,708 △ 657,461 5,687,289
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,210 △ 316,210
親会社株主に帰属する当
790,487 790,487
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 474,277 － 474,277
当期末残高 214,043 6,604,985 △ 657,461 6,161,567
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,084 △ 1,451 3,418 13,052 5,712,620
会計方針の変更による累積
△ 12,279
的影響額
会計方針の変更を反映した
11,084 △ 1,451 3,418 13,052 5,700,341
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 316,210
親会社株主に帰属する当
790,487
期純利益
株主資本以外の項目の当
31,254 323,575 13,719 368,549 368,549
期変動額（純額）
当期変動額合計
31,254 323,575 13,719 368,549 842,827
当期末残高 42,339 322,124 17,138 381,601 6,543,169
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 6,604,985 △ 657,461 6,161,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,210 △ 316,210
親会社株主に帰属する当
1,004,368 1,004,368
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 688,158 － 688,158
当期末残高
214,043 7,293,144 △ 657,461 6,849,726
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 42,339 322,124 17,138 381,601 6,543,169
当期変動額
剰余金の配当
△ 316,210
親会社株主に帰属する当
1,004,368
期純利益
株主資本以外の項目の当
35,813 294,849 19,224 349,887 349,887
期変動額（純額）
当期変動額合計
35,813 294,849 19,224 349,887 1,038,046
当期末残高 78,152 616,973 36,362 731,489 7,581,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,031,942 1,378,618
税金等調整前当期純利益
168,770 181,321
減価償却費
271,810 318,701
のれん償却額
18,198 3,329
長期前払費用償却額
26,651
事業構造改善費用 －
145,912
仲裁関連費用 －
168,069
情報セキュリティ対策費 －
和解金 △ 162,329 －
29,382
リース解約損 －
子会社清算損益（△は益） － △ 35,378
受取保険金 － △ 115,948
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,634 △ 13,910
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,210 △ 25,645
49,841 38,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 598 △ 1,807
14,180 12,826
支払利息
18,081
投資有価証券評価損益（△は益） △ 11,781
為替差損益（△は益） △ 89,297 △ 102,112
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加） 126,088
△ 413,216
225,117
立替金の増減額（△は増加） △ 29,526
前払費用の増減額（△は増加） △ 36,874 △ 37,390
21,008
未払金の増減額（△は減少） △ 133,471
未払費用の増減額（△は減少） △ 76,180 △ 52,086
96,016
前受金の増減額（△は減少） △ 100,767
33,508 999,107
預り金の増減額（△は減少）
398,654
△ 28,367
その他
2,225,730 2,070,952
小計
利息及び配当金の受取額 598 1,807
利息の支払額 △ 14,082 △ 12,773
法人税等の支払額 △ 399,361 △ 280,272
事業構造改善費用の支払額 － △ 26,651
リース解約損の支払額 － △ 29,382
115,948
保険金の受取額 －
162,329
和解金の受取額 －
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 154,144 －
△ 189,275 －
仲裁関連費用の支払額
1,631,794 1,839,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 45,137 △ 11,838
無形固定資産の取得による支出 △ 1,336 △ 1,396
長期前払費用の取得による支出 △ 4,011 △ 80
52,898 17,604
投資事業組合からの分配による収入
差入保証金の差入による支出 △ 32,478 △ 10,740
100,822 2,263
差入保証金の回収による収入
20,756
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,799 －
長期借入金の返済による支出 △ 539,976 △ 539,976
配当金の支払額 △ 316,042 △ 316,038
△ 84,729 △ 101,317
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 951,548 △ 957,331
200,414 188,373
現金及び現金同等物に係る換算差額
901,417 1,056,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,084,201 5,985,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,985,618 ※ 7,042,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA,INC.
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
LINICAL KOREA CO., LTD.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
Linical Accelovance America, Inc.
他11社
上記のうち、当連結会計年度において、Linical Italy SRLを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたLINICAL ACCELOVANCE EUROPE LTDは清算が完了し
たため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科阿克 赛诺 (北京)医 药 研 发 咨 询 有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）及び立力科（上海）医薬
科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へ
の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子
会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しており、借手
のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、
資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、
別途定める支払い条件により概ね６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（16年～18年）にわたり、定額法により償却を行って
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
のれん 3,406,633 3,384,139
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づい
て、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,465,668 2,843,243
売掛金
452,321 584,752
契約資産
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 426,434 千円 436,378 千円
694,643 936,611
給与手当
159,538 164,645
従業員賞与
44,300 19,276
賞与引当金繰入額
33,564 46,114
退職給付費用
172,955 212,850
法定福利費
42,535 47,099
人材紹介料
31,402 71,691
旅費交通費
303,813 340,328
支払手数料
49,972 53,229
不動産賃借料
271,810 318,701
のれん償却額
68,475 78,552
租税公課
※２ 子会社清算益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。
※３ 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解
に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc.（以下「LUI社」）が2018
年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合
併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払い
を受けた和解金であります。
※４ 仲裁関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表
の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事
者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。
※５ 情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、
復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セ
キュリティ対策費として計上しております。
※６ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45,023千円 51,589千円
税効果調整前
45,023 51,589
税効果額 △13,768 △15,776
その他有価証券評価差額金
31,254 35,813
為替換算調整勘定：
当期発生額 323,575 294,849
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,612 29,581
組替調整額 3,150 △1,888
税効果調整前
19,762 27,693
税効果額 △6,043 △8,468
退職給付に係る調整額
13,719 19,224
その他の包括利益合計
368,549 349,887
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,740,000 － － 24,740,000
合計 24,740,000 － － 24,740,000
自己株式
普通株式 2,153,564 － － 2,153,564
合計 2,153,564 － － 2,153,564
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月31日
普通株式 316,210 14.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 316,210 利益剰余金 14.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,740,000 － － 24,740,000
合計 24,740,000 － － 24,740,000
自己株式
普通株式 2,153,564 － － 2,153,564
合計 2,153,564 － － 2,153,564
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 316,210 14.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月29日
普通株式 316,210 利益剰余金 14.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,985,618 千円 7,042,100 千円
現金及び現金同等物 5,985,618 7,042,100
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として高速プリンタ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３．米国会計基準（ASC第842号「リース」）によるリース取引
主なリース資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC第842号
「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基
づいてリース資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達して
おります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
長期借入金（※２） 3,073,542 3,062,031 △11,510
負債計 3,073,542 3,062,031 △11,510
(※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、短期借入金は、現金又は短期間で決済さ
れるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(※３) 市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
投資事業有限責任
347,652
組合等への出資
投資事業組合等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
長期借入金（※２） 2,533,566 2,516,638 △16,927
負債計 2,533,566 2,516,638 △16,927
(※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、預り金、短期借入金は、現金又は短期間
で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(※３) 市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資事業有限責任
347,652 372,806
組合等への出資
投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従
い、時価開示の対象に含めておりません。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現 金 及 び 預 金 5,985,618 － － －
売掛金及び契約資産 2,917,990 － － －
立 替 金 987,891 － － －
合計 9,891,500 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現 金 及 び 預 金 7,042,100 － － －
売掛金及び契約資産 3,427,995 － － －
立 替 金 1,037,607 － － －
合計 11,507,703 － － －
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 539,976 539,976 493,640 400,008 400,008 699,934
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 539,976 493,640 400,008 400,008 400,008 299,926
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 347,652千円）については、市場価格のな
い株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 372,806千円）については、市場価格のな
い株式等であることから、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の
連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 553,212千円 592,336千円
勤務費用 89,495 86,272
利息費用 6,085 6,515
数理計算上の差異の発生額 △16,612 △29,581
退職給付の支払額 △39,844 △55,925
退職給付債務の期末残高 592,336 599,618
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 91,854千円 97,307千円
退職給付費用 28,215 43,020
退職給付の支払額 △25,173 △22,975
為替換算差額 2,411 1,383
退職給付に係る負債の期末残高 97,307 118,736
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 689,644千円 718,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,644 718,354
退職給付に係る負債 689,644 718,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,644 718,354
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 89,495千円 86,272千円
利息費用 6,085 6,515
簡便法で計算した退職給付費用 28,215 43,020
数理計算上の差異の費用処理額 3,150 △1,888
確定給付制度に係る退職給付費用 126,945 133,920
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 19,762千円 27,693千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 24,687千円 52,380千円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 1.1% 1.1%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）57,488千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）68,296千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 159,308千円 167,895千円
退職給付に係る負債 200,598 208,179
未払事業税 10,633 14,908
賞与引当金 69,993 46,648
前受金 114,698 277,861
106,793 86,583
その他
繰延税金資産小計
662,025 802,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△123,713 △124,274
△57,027 △57,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △180,740 △181,508
繰延税金資産合計
481,284 620,568
繰延税金負債
無形固定資産 △39,577 △36,256
△18,910 △34,426
その他
繰延税金負債合計 △58,487 △70,683
繰延税金資産の純額 422,796 549,885
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※
－ － － 159,308 159,308
評価性引当額 － － － △123,713 △123,713
繰延税金資産 － － － 35,595 35,595
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※
－ － － 167,895 167,895
評価性引当額 － － － △124,274 △124,274
繰延税金資産 － － － 43,620 43,620
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外子会社との税率の差異 △6.0 △7.6
のれん償却額 8.1 7.1
評価性引当額の増減 △9.1 △0.7
子会社清算益 － △0.8
その他 △0.1 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.4 27.1
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関して
は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分
ステップ５：履行義務が充足するにつれて（または充足した）時に収益を認識
当社グループは、ＣＲＯ等のサービスの提供を主な事業としています。
収益の主要な区分における収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び
返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね６か月以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
ＣＲＯ等のサービス
当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うＣＲＯ事業（Contract Research Organization：医薬品開発
業務受託機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間におい
て定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識して
います。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,272,904千円 2,465,668千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,465,668 2,843,243
契約資産(期首残高) 709,186 452,321
契約資産(期末残高) 452,321 584,752
契約負債(期首残高) 1,549,856 1,690,385
契約負債(期末残高) 1,690,385 2,207,195
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、579,985千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、810,763千円
であります。
契約資産は、製薬会社等との医薬品開発業務等の委受託契約について期末日時点で完了しているが未請求の
役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する
当社及び子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品
開発業務等に関する対価は、契約に従い、概ね４か月以内に請求し、概ね６か月以内に受領しております。
契約負債は、主に、契約期間において定めた人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識する顧客との
医薬品開発業務等の委受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契約資産の減少）により
生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生
じたものであります。
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過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、22,514百万円であります。当該履
行義務は、ＣＲＯ事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後１年以内に約
42％、残り約58％がその後２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、20,933百万円であります。当該履
行義務は、ＣＲＯ事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後１年以内に約
44％、残り約56％がその後２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対し
て医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
日本・アジア 5,642,593 782,676 6,425,269 － 6,425,269
米国 2,486,483 － 2,486,483 － 2,486,483
欧州 2,486,354 156,980 2,643,335 － 2,643,335
顧客との契約から生じる
10,615,431 939,656 11,555,088 － 11,555,088
収益
その他の収益 － － － － －
10,615,431 939,656 11,555,088 11,555,088
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,615,431 939,656 11,555,088 11,555,088
計 －
2,538,577 276,310 2,814,887 1,085,903
セグメント利益 △ 1,728,984
8,342,452 373,169 8,715,621 7,000,847 15,716,469
セグメント資産
その他の項目
128,602 2,135 130,737 38,033 168,770
減価償却費
271,810 271,810 271,810
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形
63,453 3,561 67,015 10,400 77,415
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,728,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,000,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,400千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
日本・アジア 5,812,030 832,145 6,644,175 － 6,644,175
米国 2,664,578 － 2,664,578 － 2,664,578
欧州 3,193,275 14,969 3,208,244 － 3,208,244
顧客との契約から生じる
11,669,884 847,114 12,516,998 － 12,516,998
収益
その他の収益 － － － － －
11,669,884 847,114 12,516,998 12,516,998
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,669,884 847,114 12,516,998 12,516,998
計 －
3,094,032 158,520 3,252,552 1,256,702
セグメント利益 △ 1,995,849
9,351,436 390,289 9,741,725 7,722,882 17,464,607
セグメント資産
その他の項目
127,246 3,113 130,360 50,961 181,321
減価償却費
318,701 318,701 318,701
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形
57,874 57,874 11,748 69,622
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,995,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,722,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額50,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,748千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
5,802,482 2,724,642 3,027,964 11,555,088
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン フランス その他 合計
69,506 347,072 152,344 95,187 664,111
（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エーザイ株式会社 1,593,305 ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社 1,477,359 ＣＲＯ事業、育薬事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
5,700,730 3,895,306 2,920,961 12,516,998
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン フランス その他 合計
57,413 343,337 136,216 88,041 625,008
（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた(2）有形固定資産「ドイツ」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「ドイツ」及
び「その他」に表示していた68,369千円及び26,818千円は、「その他」95,187千円として組み替えており
ます。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中外製薬株式会社 1,322,626 ＣＲＯ事業、育薬事業
エーザイ株式会社 1,314,600 ＣＲＯ事業、育薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
271,810 271,810
当期償却額 －
3,406,633 3,406,633
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
318,701 318,701
当期償却額 －
3,384,139 3,384,139
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 289円69銭 １株当たり純資産額 335円65銭
１株当たり当期純利益 35円00銭 １株当たり当期純利益 44円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 790,487 1,004,368
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
790,487 1,004,368
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,586,436 22,586,436
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 600,000 0.23％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 539,976 539,976 0.26％ －
１年以内に返済予定のリース債務 88,050 90,295 1.14％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2,533,566 1,993,590 0.21％ 2024年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
430,959 408,621 1.09％ 2024年～2029年
除く。）
合計 4,192,552 3,632,482 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 493,640 400,008 400,008 400,008
リース債務 108,429 102,734 81,067 70,349
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,868,964 5,920,703 9,246,539 12,516,998
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 139,848 678,929 822,867 1,378,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 76,960 468,813 577,519 1,004,368
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 3.41 20.76 25.57 44.47
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.41 17.35 4.81 18.90
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,952,977 3,693,460
現金及び預金
※１ 1,597,931 ※１ 1,658,925
売掛金及び契約資産
84,508 102,153
前払費用
※１ 215,250
短期貸付金 －
※１ 595,369 ※１ 407,378
立替金
※１ 31,870 ※１ 18,611
その他
5,477,906 5,880,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,844 40,370
建物附属設備
8,474 5,681
工具、器具及び備品
15,187 11,361
リース資産
69,506 57,413
有形固定資産合計
無形固定資産
3,790 2,218
ソフトウエア
4,396 4,533
商標権
8,186 6,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,652 372,806
投資有価証券
4,398,202 4,398,202
関係会社株式
※１ 737,364 ※１ 611,786
長期貸付金
703 256
長期前払費用
300,867 304,907
差入保証金
234,091 229,059
繰延税金資産
3,088
－
その他
6,021,969 5,917,018
投資その他の資産合計
6,099,662 5,981,183
固定資産合計
11,577,569 11,861,713
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
600,000 600,000
短期借入金
539,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
4,124 4,205
リース債務
※１ 291,489 ※１ 312,760
未払金
90,692 79,747
未払費用
133,000 235,127
未払法人税等
15,781 84,148
未払消費税等
21,939 62,501
前受金
229,472 250,009
預り金
142,447 123,541
賞与引当金
65,669 79,988
その他
2,134,592 2,372,008
流動負債合計
固定負債
2,533,566 1,993,590
長期借入金
12,996 8,703
リース債務
617,024 651,999
退職給付引当金
3,088
－
その他
3,166,675 2,654,292
固定負債合計
5,301,267 5,026,301
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
資本剰余金
73,000 73,000
資本準備金
73,000 73,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,000 11,000
別途積立金
6,593,380 7,116,678
繰越利益剰余金
6,604,380 7,127,678
利益剰余金合計
自己株式 △ 657,461 △ 657,461
6,233,962 6,757,259
株主資本合計
評価・換算差額等
42,339 78,152
その他有価証券評価差額金
42,339 78,152
評価・換算差額等合計
6,276,301 6,835,412
純資産合計
11,577,569 11,861,713
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 6,294,090 ※２ 5,981,232
売上高
※２ 4,742,838 ※２ 4,053,443
売上原価
1,551,252 1,927,788
売上総利益
※１ 1,045,075 ※１ 1,190,439
販売費及び一般管理費
506,176 737,349
営業利益
営業外収益
※２ 32,060 ※２ 23,648
受取利息
207,180
受取配当金 －
140,293 107,144
為替差益
14,136 8,452
その他
186,490 346,426
営業外収益合計
営業外費用
8,367 7,252
支払利息
18,081
－
投資有価証券評価損
8,367 25,333
営業外費用合計
684,299 1,058,441
経常利益
特別利益
100,148
－
受取保険金
100,148
特別利益合計 －
特別損失
164,355
情報セキュリティ対策費 －
解決金 － －
29,382
－
リース解約損
164,355 29,382
特別損失合計
519,944 1,129,207
税引前当期純利益
177,258 300,443
法人税、住民税及び事業税
△ 17,741 △ 10,743
法人税等調整額
159,517 289,699
法人税等合計
360,426 839,507
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 214,043 73,000 73,000 11,000 6,549,163 6,560,163 △ 657,461 6,189,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,210 △ 316,210 △ 316,210
当期純利益
360,426 360,426 360,426
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 44,216 44,216 － 44,216
当期末残高
214,043 73,000 73,000 11,000 6,593,380 6,604,380 △ 657,461 6,233,962
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 11,084 11,084 6,200,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,210
当期純利益 360,426
株主資本以外の項目の当期変動
31,254 31,254 31,254
額（純額）
当期変動額合計 31,254 31,254 75,471
当期末残高 42,339 42,339 6,276,301
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
214,043 73,000 73,000 11,000 6,593,380 6,604,380 △ 657,461 6,233,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,210 △ 316,210 △ 316,210
当期純利益 839,507 839,507 839,507
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 523,297 523,297 － 523,297
当期末残高 214,043 73,000 73,000 11,000 7,116,678 7,127,678 △ 657,461 6,757,259
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 42,339 42,339 6,276,301
当期変動額
剰余金の配当
△ 316,210
当期純利益 839,507
株主資本以外の項目の当期変動
35,813 35,813 35,813
額（純額）
当期変動額合計
35,813 35,813 559,111
当期末残高 78,152 78,152 6,835,412
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度
に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定め
る支払い条件により概ね６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 4,398,202 4,398,202
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められな
い場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。
その回復可能性の判断は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に
基づいて、回復可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 290,228千円 48,352千円
長期金銭債権 737,364 611,786
短期金銭債務 105,543 101,656
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 299,151 千円 303,186 千円
177,200 250,539
給与手当
94,485 136,697
従業員賞与
15,871 16,242
賞与引当金繰入額
13,465 20,633
退職給付費用
53,281 70,195
法定福利費
15,461 17,445
人材紹介料
13,813 26,171
旅費交通費
189,994 200,444
支払手数料
30,155 36,156
不動産賃借料
1,273 1,536
減価償却費
62,509 71,534
租税公課
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 152,986千円 209,698千円
売上原価 833,813 662,573
営業取引以外による取引高
受取利息 31,996 23,580
受取配当金 － 207,180
雑収入 1,021 7,029
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 4,398,202千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 4,398,202千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,560千円 37,779千円
未払事業税 10,633 14,908
関係会社株式 100,191 100,191
退職給付引当金 188,686 199,381
9,862 11,417
その他
繰延税金資産小計
352,933 363,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △100,191 △100,191
評価性引当額小計
△100,191 △100,191
繰延税金資産合計
252,742 263,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,650 △34,426
繰延税金負債合計
△18,650 △34,426
繰延税金資産の純額
234,091 229,059
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3
の差異が法定実効税
住民税均等割 0.1
率の100分の５以下で
外国源泉税 0.3
あるため注記を省略
その他 △0.0
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 45,844 - - 5,474 40,370 43,238
工具、器具及び備品 8,474 - 0 2,793 5,681 44,452
有形固定
資産
リース資産 15,187 - - 3,825 11,361 7,305
計 69,506 - 0 12,093 57,413 94,995
ソフトウエア 3,790 - - 1,571 2,218 -
無形固定
商標権 4,396 631 - 494 4,533 -
資産
計 8,186 631 - 2,066 6,752 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
賞与引当金 142,447 123,541 142,447 － 123,541
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.linical.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日近畿財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リニカルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リニカル及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Linical Accelovance America, Inc.に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているのれん（残高 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
3,384,139千円）には、Linical Accelovance America, として以下の監査手続を実施した。
Inc.の取得に係るのれんの金額がのれん全体の約61%含ま
れており、総資産の約12％を占めている。会社は、固定 （１）内部統制の評価
資産の減損に係る会計基準に基づき、のれんに減損の兆 会社では計画と実績を比較することで計画の達成
候がないかどうかについて、金額的な重要性を考慮して 状況を確認し、合わせて将来計画の妥当性を検証
毎期慎重に検討を実施している。 し、のれんの減損の兆候の要否を検討したうえ
で、管理本部長が承認している。当該内部統制の
整備・運用状況を評価した。
Linical Accelovance America, Inc.の買収後の実績は
（２）計画と実績の比較
計画を概ね達成しているものの、製薬会社からの業務受
将来計画の既経過部分と実績を比較して、見積り
託状況に影響を受けやすく、同業他社と差別化しにくい
の精度を検証した。
という事業環境を考慮し、会社の減損の兆候検討では、
（３）将来計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の
将来計画における不確実性を評価している。当該評価に
検討
おいては、不確実性の高い事業計画に基づく将来キャッ
・将来計画の仮定となっている売上成長率につい
シュ・フローや売上成長率等の重要な仮定が用いられて
て、経営者との協議を実施し今後の事業の見通し
いる。特に売上高成長率については、会社の属する業界
を聴取するとともに、見積りの仮定の合理性を裏
の外部環境や、受注状況が考慮されることとなり、経営
付けるために、会社の属するＣＲＯ（医薬品開発
者の高度な判断を必要とする。
業務受託機関）業界の外部レポートとの整合を検
討し、達成可能性について検証した。
以上から、当監査法人は、Linical Accelovance
・翌期以降の売上予測の合理性を検証するために、
America, Inc.ののれんの減損の兆候の有無の検討を監査
決算日時点の受注残高の十分性を評価した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・得意先の状況の変化について、将来計画への影響
を経営者に聴取し、入手した情報を裏付ける監査
手続を実施した。
・構成単位の監査人へ、弁護士確認や企業作成情報
の信頼性の検証等の監査手続を指示し、監査手続
の結果について報告を受けるとともに、その監査
手続と結果の詳細について協議を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リニカルの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リニカルが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リニカルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リニカルの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式4,398,202千
当監査法人は、LUI株式の評価を検討するために、LAA
円には、LINICAL USA, INC.（以下、LUI）への投資の帳
株式の評価を検討した。LAA株式の評価にあたって、実質
簿価額が約50%含まれており、これは総資産の約20%を占
価額に含められた超過収益力が将来に渡って見込めるか
める。さらにLUIはその子会社であるLinical
について、以下の監査手続を実施した。
Accelovance America, Inc.（以下、LAA）株式を保有し
ており、これはLUIの総資産の大半を占める。そのため、
・超過収益力を加味したLAAの将来計画の検討に係る監査
LUI株式の評価は、LAA株式の評価に大きく影響を受け
上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人
る。
の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査
会計基準上、子会社への投資は、当初は取得原価で認
上の対応を実施した。
識される。報告期間末において、会社は子会社株式の実
質価額が帳簿価額を著しく下回ると、その差額に対応す
・連結財務諸表監査において、のれんの評価を検討する
る評価減を実施する。
ことにより、LAA株式に超過収益力が反映されているこ
株式の実質価額は、子会社の純資産額を基礎として測
との妥当性を評価した。
定されるものの、子会社の超過収益力等を反映して評価
される場合もある。
LAA株式の評価については実質価額に超過収益力を反映
しているため、その評価は、将来計画と実績の対比、連
結財務諸表上ののれんの評価についても考慮することと
なる。
LAA株式の評価の検討では、将来計画における不確実性
を評価している。当該評価においては、不確実性の高い
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率
等の重要な仮定が用いられている。特に売上高成長率に
ついては、会社の属する業界の外部環境や、受注状況が
考慮されることとなり、経営者の高度な判断を必要とす
る。
以上から、当監査法人はLUI株式及びLAA株式の評価を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社リニカル(E21706)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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