伊藤忠食品株式会社 有価証券報告書 第105期(2022/04/01-2023/03/31)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第105期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
(06)6947-9811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長 濵田 英樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
(06)6947-9811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長 濵田 英樹
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
(東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
(名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
667,128 661,244 656,743 612,658 642,953
売上高 (百万円)
4,943 5,700 6,265 7,274 8,943
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
3,310 3,976 4,034 4,315 4,843
(百万円)
する当期純利益
1,689 2,106 8,283 2,928 5,559
包括利益 (百万円)
85,049 86,204 93,337 95,249 99,781
純資産額 (百万円)
232,289 228,437 231,183 236,668 246,617
総資産額 (百万円)
6,697.55 6,781.27 7,354.47 7,505.14 7,863.14
1株当たり純資産額 (円)
260.86 313.42 317.94 340.09 381.69
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
36.6 37.7 40.4 40.2 40.5
自己資本比率 (%)
3.9 4.7 4.5 4.6 5.0
自己資本利益率 (%)
18.2 13.9 17.3 14.3 13.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,715 2,933 8,012 5,240 7,679
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,628
(百万円) △ 6,563 △ 14,604 △ 14,527 △ 2,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 160 △ 1,657 △ 1,678 △ 1,784 △ 2,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金
24,105 10,776 2,583 7,667 10,765
(百万円)
同等物の期末残高
1,145 1,170 1,189 1,151 1,197
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 977 ) ( 1,000 ) ( 983 ) ( 1,082 ) ( 990 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首か
ら適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
652,672 646,497 643,040 604,681 635,007
売上高 (百万円)
4,446 4,960 5,732 6,646 10,334
経常利益 (百万円)
2,987 3,557 3,698 3,847 6,442
当期純利益 (百万円)
4,923 4,923 4,923 4,923 4,923
資本金 (百万円)
13,033 13,033 12,720 12,720 12,720
発行済株式総数 (千株)
82,645 83,498 90,166 91,710 98,088
純資産額 (百万円)
226,079 223,270 227,217 234,194 243,696
総資産額 (百万円)
6,513.99 6,581.19 7,106.80 7,228.56 7,731.31
1株当たり純資産額 (円)
75 75 80 80 80
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 37.5 ) ( 37.5 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 )
235.45 280.37 291.44 303.22 507.73
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
- - - - -
1株当たり当期純利益
36.6 37.4 39.7 39.2 40.3
自己資本比率 (%)
3.6 4.3 4.3 4.2 6.8
自己資本利益率 (%)
20.1 15.6 18.8 16.0 10.0
株価収益率 (倍)
31.9 26.8 27.4 26.4 15.8
配当性向 (%)
809 843 873 882 894
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 63 ) ( 41 ) ( 41 ) ( 35 ) ( 43 )
84.5 79.3 100.5 90.8 96.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 6,370 5,430 6,000 5,580 5,390
最低株価 (円) 4,450 3,675 4,035 4,750 4,650
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであ
り、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首か
ら適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1918年11月 1886年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問
屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)
を設立。
1971年3月 ㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。
1979年8月 ㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(1983年4月子会社化、1993年1月商号を㈱
モリタヤに変更。)
1982年10月 伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。
1983年12月 新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。
1987年8月 岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。
(1988年4月商号を㈱現金屋に変更。)
1996年3月 松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。
1996年6月 沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。
1996年10月 ㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。
なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。
食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、
㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱
中部メイカン(本社:大垣市)
食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県弥富市)
倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)
不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)
1999年10月 九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併
し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。
2001年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年10月 沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。
2001年12月 ㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2004年4月 ㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。
2006年6月 ㈱アイ・エム・シー(本社:東京都中央区(現 大阪市))を設立、周辺事業領域の拡大を図
る。
2008年4月 ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区(現 港区))を設立、当社の財務・経理・債
権債務管理等の業務を委託。
2009年9月 九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。
(九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。)
2011年9月 カネトミ商事㈱のさらなる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱
にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。
2012年4月 ㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤
の強化及び物流効率化を図る。
2012年11月 ㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を
図る。
2013年4月 新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図
る。
2018年12月 ヤマエ久野㈱と合弁でワイ&アイホールディングス(同)を設立、コンフェックスホールディン
グス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。
2019年7月 ㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図
る。
2019年10月 プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。
2021年5月 ㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。
2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社5社、関連会社2社及びその他関係会社
4社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報
提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
食料品卸売業
メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。
その他の事業
その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではあ
りません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
2023年3月31日現在
議決権の被所有割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
事業内容
(百万円)
(%) 等(%) (%)
当社が商品を仕入
当社が土地・建物を賃借
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 52.2 0.1 52.3 当社が同社のグループ金融制
度を利用
役員の兼任等あり
(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
2023年3月31日現在
議決権の所有割合
資本金
主要な
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) 事業内容
(%) (%) (%)
当社の物流業務を委託
新日本流通
貨物運送 当社が建物を賃貸
大阪市中央区 20 100.0 - 100.0
取扱業 当社が資金を貸付
サービス㈱
役員の兼任等あり
当社の事務を委託
ISCビジネス
東京都港区 90 サービス業 100.0 - 100.0 当社が建物を賃貸
サポート㈱
役員の兼任等あり
酒類・食料 当社が商品を販売及び仕入
㈱スハラ食品 北海道小樽市 95 99.0 - 99.0
品卸売業 役員の兼任等あり
当社が商品を販売
㈱アイ・エム・シー 大阪市中央区 100 小売業 100.0 - 100.0 当社が建物を賃貸
役員の兼任等あり
(3)持分法適用関連会社
2023年3月31日現在
議決権の所有割合
資本金
主要な
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) 事業内容
(%) (%) (%)
食料品卸売 当社が商品を販売及び仕入
㈱中部メイカン 岐阜県大垣市 64 39.7 - 39.7
業 役員の兼任等あり
ワイ&アイホール
当社が資金を貸付
東京都港区 100 投資事業 50.0 - 50.0
ディングス(同) 役員の兼任等あり
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業等の名称 従業員数(人)
食料品卸売業及びその他の事業 1,197 (990)
1,197
合計 ( 990 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
894 41.3 16.5 6,729
( 43 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、2022年4月1日から2023年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で
除した金額を合計した金額となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 多様性に関する指標
当事業年度
管理職に占め 男性従業員の
従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1
る女性従業員 育児休業
の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用 うち有期雇用
全従業員 補足説明
(注)1 (注)2 従業員 従業員
男性従業員に比べ女性従業員の
平均年齢が低いため。
9.2 42 64.7 66.6 65.3
正規:男性43.7歳、女性34.1歳
有期:男性55.7歳、女性45.1歳
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算
出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
(3)連結子会社の多様性に関する指標
当事業年度
管理職に占める
従業員の男女の賃金の差異(%)
男性従業員の
女性従業員の割
会社名 育児休業取得
合(%)
うち正規雇用 うち有期雇用
率(%)
全従業員
(注)1
従業員 従業員
新日本流通サービス㈱ 7.3 - - - -
㈱アイ・エム・シー 20.0 - - - -
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算
出したものであります。
(4)労働組合の状況
当社には伊藤忠食品労働組合(組合員数620人)が組織されておりますが、上部団体には所属しておりませ
ん。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献する
ことを企業理念としております。この企業理念の下、中期経営計画「Transform 2022~領域を超えて~」(2020年
度~2022年度)の重点施策を着実に実行し、「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り
組みによる持続的成長基盤の構築」に取り組んでまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意
欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに
取り組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度向上に
よりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通課題の解決に向けて、サプライチェーン全体の効
率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年5月に
経済産業省が定めるDX認定事業者に認定されました。
今後の国内外経済は、新型コロナウイルスの影響が大幅に緩和されるものと考えられますが、地政学リスク、サ
プライチェーンの分断及び円安などの要因が継続しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。
食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の
購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必
要な局面に差し掛かっております。
このような状況下、当社グループは、新たに2023年度を開始年度とする中期経営計画「Transform 2025~創造と
循環~」(2023年度~2025年度)を策定しました。
新中期経営計画の目指す姿は「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」です。これまで取り組んできた
新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造と循環を目指します。また、
成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいり
ます。
新中期経営計画初年度である次期(2024年3月期)の連結業績につきましては、売上高6,800億円、営業利益70
億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を見込んでおります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益であります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(サステナビリティ基本方針)
伊藤忠食品グループは、「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に
貢献します」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
していきます。
1.マテリアリティの特定と事業活動を通じた社会課題の解決への取り組み
社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事
業活動を通じて企業価値向上を目指します。
2.社会との相互信頼づくり
正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待や
要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
3.持続可能なサプライチェーンの強化
地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防
止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
4.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、TCFDフレームワークに基づく開示につきましては、当社HPにて開示をしております。
(1)ガバナンス(推進体制)
サステナビリティ推進については、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会が全
社を統括しております。また、サステナビリティ委員会のもとには、「BCM(事業継続マネジメント)分科
会」「環境分科会」2つの下部組織を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んでお
ります。
サステナビリティ委員会ではマテリアリティ(重要課題)の取り組み状況の管理、各種サステナビリティに
関する方針や目標、施策についての議論をしており、重要な方針及び施策、進捗状況については、取締役会に
て承認、報告をしております。
<サステナビリティ体制図>
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(2)戦略及びリスク管理(マテリアリティの特定と推進)
(サステナビリティ全般に関する戦略)
当社は、サステナビリティを推進するにあたり、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる
マテリアリティを特定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ開示に関する各種ガイ
ドラインや、自社及び業界特性を加味し、サステナビリティ課題を抽出した後、社会にとっての影響度及び当
社にとっての影響度を分析し、マテリアリティを特定しております。
また、特定されたマテリアリティに関するリスク・機会を認識し、事業リスクの低減及び機会の獲得のた
め、マテリアリティ毎に目標を設定しております。各マテリアリティについては、サステナビリティ委員会に
て年1回以上取り組みの進捗状況を確認し、取締役会に報告しております。
項目 マテリアリティ 概要
当社企業理念である「健康で豊かな食生活創り」は、持続可能
な社会の実現が大前提であり、環境に配慮した事業推進が不可
環境 環境型社会への取組推進 欠です。
気候変動への対応、資源の有効活用に積極的に取り組み、低炭
素・循環型社会の形成に貢献いたします。
食品流通の中核を担う卸売を生業とする当社にとって、消費者
に安心・安全な食を安定的に届けることは責務です。
その使命を果たすためには、消費者が安心して購入できる商品
安心・安全な食の安定供給 品質の担保、災害リスクやサイバーリスク等の安定した供給を
妨げるリスクの低減、安定した物流サービスの提供は必要不可
欠であり、より強靭かつ高レジリエンスな体制構築に取り組ん
でまいります。
当社の持続的な成長・企業価値の向上のためには、ステークホ
ルダーに対し経済価値・社会価値を提供し、社会に必要とされ
豊かな食生活の実現 ることが不可欠です。
社会
既存の事業を確実に遂行することにとどまらず、当社ならでは
の様々な事業を通じて共有価値を創造してまいります。
「心身ともに健康で活力ある職場環境のもと、柔軟な発想をも
ち、失敗を恐れずチャレンジしながら自ら成長できる人財」こ
そ、不確実性が高い社会においても柔軟に対応しながら持続的
な成長を継続するための原動力であり財産であるとの認識のも
人的資本経営の高度化※
と、個々の多様性と創造性の活用(ダイバーシティ・エクイ
ティ&インクルージョン)、自律型人材の育成、働きがいのあ
る職場環境の整備を通じて人的資本経営の高度化に取り組んで
まいります。
当社がステークホルダーに信頼され持続的な成長・企業価値の
向上を図るためには、ガバナンスの強化は必要不可欠です。プ
コーポレートガバナンスの
ガバナンス ライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コード
強化
に則り、透明性を保ち、適切な企業統治に取り組んでまいりま
す。
※人的資本経営の高度化に関する詳細
当社は「人材」を持続的な企業価値向上の原動力となる財産であると捉え、「心身ともに健康で活力ある職
場環境のもと、柔軟な発想をもち、失敗を恐れずチャレンジしながら自ら成長できる人財」を育成することを
人的資本に関する基本方針としております。(1)個々の多様性と創造性の活用(ダイバーシティ・エクイ
ティ&インクルージョン)、(2)自律型人材の育成、(3)働きがいのある職場環境の整備を通じ人的資本
経営の高度化を目指しております。
具体的には、メリハリのある報酬体系の導入や研修制度の拡充といった積極的な人財投資を行うとともに、
多様で柔軟な働き方の推進や健康増進などの職場環境整備及びエンゲージメントを高める施策を講じること
で、労働生産性のさらなる向上に取り組んでおります。
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(3)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク・機会を測る指標及び目標については、次の通りであります。なお、前述の
「(2)戦略及びリスク管理(マテリアリティの特定と推進) ※人的資本経営の高度化に関する詳細」にお
いて記載した、人材の多様性確保を含む人的資本に関する方針に係る実績につきましては、 「第1 企業の概
況 5 従業員の状況 (2)提出会社の状況 ②多様性に関する指標」 に記載しております。
今後も、各目標達成に向けて、実効的な施策を推進してまいります。
項目 テーマ/施策 指標 目標
CO2排出量削減率 2030年度までに
温室効果ガス排出削減
(2018年度比、Scope1,2) 40%削減
2030年度までに
食品ロス削減 食品廃棄量削減率(2018年度比)
環境 50%削減
廃プラスチックの 2030年度までに
1)排出量削減率(2021年度比)
1)排出削減 1)40%削減
2)マテリアルリサイクル率
2)リサイクル推進 2)60%
1)待機車両30分超過率 1)5%以下
安定した物流サービスの提供
2)店舗配送の積載率 2)毎年改善
ダイバーシティ・エクイティ& 2030年度までに
女性管理職比率
インクルージョン推進 25%
自律型人材の育成
社会 労働生産性 毎年改善
(社員のパフォーマンス向上)
社員の健康力向上 健康優良法人認定 継続認定取得
1)毎年改善
1)社員エンゲージメントスコア
働きがいのある職場環境の整備 2)2030年度までに
2)男性育児休業取得率
85%
上記は当社(提出会社)の指標及び目標となっております。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)自然災害について
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模
な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能
性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、
資金決済遅延等の影響が考えられます。さらに、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕
に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早
期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。
(2)気候変動について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められていま
すが、将来的に地球温暖化が進行した場合、台風や洪水被害の甚大化によるサプライチェーンの混乱等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、将来的に温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税などの新たな法規制・政策が導入される可能性があ
り、当社としての対応コスト発生に加えて、取引先側の対応コスト発生により仕入価格や物流費等の負担が増
加する可能性があります。当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのマテリアリティ長期目標の
中で、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40%削減することを目標と定め、目標達成のために再生
可能エネルギーの導入・活用などを推進してまいります。
(3)感染症流行について
新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループ
のみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体へ
の影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経
済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のた
めの事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応
として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安
定的に事業運営を行っております。
(4)法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法
規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事
業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法務・コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正
を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように
努めております。
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(5)事業環境変化について
食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響も
あり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の
高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明
など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注シ
ステムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいり
ます。
(6)競合企業について
当社グループが事業展開をしている食料品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など
比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしなが
ら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食料品
卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(7)親会社及びそのグループ会社との関係について
当社は、伊藤忠商事㈱(2023年3月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.3%を保有)が親会社であ
ります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グ
ループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会に
おいて十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱と
の資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)投資について
当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不
振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場
合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に
努めております。
(9)情報システムについて
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワー
クを構築しております。また、拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万
全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなり
すましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務
全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)コンプライアンスについて
当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。
しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰
則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプ
ライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス
責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、
定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為
等の発生可能性を低減するように努めております。
(11)食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上
に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に
配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保
全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要
因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)債権回収について
当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売(与信供与)を行っており、
経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新
型コロナウイルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考え
ております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証
や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております。
(13)固定資産について
当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や
収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断
した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの
低減に努めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和や
インバウンド需要回復により、徐々に経済活動の正常化が進む一方で、資源・原油価格の高騰による物価上昇
やウクライナ情勢の変化等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましても、人流の回復に伴い外食業界やコンビニエンスストアでは復調が見られるもの
の、コストプッシュ型のインフレにより消費者の生活防衛意識は高まり、スーパーマーケットでは買い控えや
割安なPB商品の需要が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、様々な環境変化に対
応しつつ食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしました。また、中期経営
計画「Transform 2022」で掲げた重点施策を着実に実施し、消費者起点のビジネスへの着実なシフト、社会課
題解決に向けた基盤構築を推進してまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起
する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り
組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度の向上
によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて、サプライチェーン全
体の効率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、
2022年5月に経済産業省が定めるDX認定事業者に認定されました。
サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定いたしました。温室効果ガス排出量の削
減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的
取り組みを推進し、SDGs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高は、人流の回復に伴う外食・業務用取引の需要回復やGMS・SM向けにおける新
規取引の獲得等により、前期比30,295百万円(4.9%)増収の642,953百万円となりました。
利益面では、取引拡大及び近年進めてきた合理化・効率化等、低重心経営の徹底が奏功し、営業利益は前期
比1,620百万円(27.5%)増益の7,507百万円、経常利益は前期比1,669百万円(22.9%)増益の8,943百万円と
なりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比528百万円
(12.2%)、4期連続の増益となる4,843百万円となりました。
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当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。
(業態別売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
業 態
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
卸売業 30,976 5.1 34,335 5.3 3,359 10.8
百貨店 16,639 2.7 18,437 2.9 1,798 10.8
GMS・SM 338,511 55.3 345,826 53.8 7,315 2.2
CVS 69,383 11.3 73,955 11.5 4,572 6.6
ドラッグストア 61,768 10.1 66,572 10.3 4,804 7.8
その他小売業 67,623 11.0 75,611 11.8 7,988 11.8
その他 27,758 4.5 28,216 4.4 458 1.6
合 計 612,658 100.0 642,953 100.0 30,295 4.9
(注)1 GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。
2 SMはスーパーマーケットであります。
3 CVSはコンビニエンスストアであります。
(商品分類別売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
商 品 分 類
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
ビール類 141,396 23.1 150,722 23.4 9,326 6.6
和洋酒 101,412 16.6 102,871 16.0 1,459 1.4
調味料・缶詰 97,864 16.0 104,370 16.2 6,506 6.6
嗜好品・飲料 144,620 23.6 154,854 24.1 10,234 7.1
麺・乾物 44,219 7.2 45,797 7.1 1,578 3.6
冷凍・チルド 25,057 4.1 26,283 4.1 1,225 4.9
ギフト 35,163 5.7 34,618 5.4 △545 △1.5
その他 22,926 3.7 23,438 3.7 512 2.2
合 計 612,658 100.0 642,953 100.0 30,295 4.9
(注) 発泡酒及び第3のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。
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② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は246,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,950百万円の増加とな
りました。これは、外食・業務用取引の復調、また取引拡大等により売上債権が4,214百万円、商品及び製品
が2,055百万円、未収入金が1,180百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、146,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,418百万円の増加となりました。これは、資産の
増加と同様の要因により仕入債務が6,001百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、99,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,532百万円の増加となりました。これは、利益
剰余金が3,827百万円増加したことなどによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増 減
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,240 7,679 2,439
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,628 △2,424 △4,052
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,784 △2,157 △373
現金及び現金同等物の増減額 5,084 3,098 △1,986
現金及び現金同等物の期首残高 2,583 7,667 5,084
現金及び現金同等物の期末残高 7,667 10,765 3,098
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は10,765百万円とな
り前連結会計年度末と比べ3,098百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,679百万円となりました。主な要因は外食・業務用取引の復調やGMS・
SM取引の拡大等による営業取引収入の堅調な推移等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,424百万円となりました。主な要因はシステム関連の無形固定資産の取得
による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,157百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務
の返済による支出等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商 品 分 類
金額(百万円) 前年増減率(%)
ビール類 150,722 6.6
和洋酒 102,871 1.4
調味料・缶詰 104,370 6.6
嗜好品・飲料 154,854 7.1
麺・乾物 45,797 3.6
冷凍・チルド 26,283 4.9
ギフト 34,618 △1.5
その他 23,438 2.2
合 計 642,953 4.9
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 69,377 11.3 73,955 11.5
(注)2 発泡酒及び第3のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商 品 分 類
金額(百万円) 前年増減率(%)
ビール類 146,711 6.7
和洋酒 98,387 1.3
調味料・缶詰 99,018 6.6
嗜好品・飲料 146,815 7.1
麺・乾物 43,081 3.1
冷凍・チルド 22,813 4.1
ギフト 31,530 △1.3
その他 18,727 △1.1
合 計 607,082 4.8
(注) 発泡酒及び第3のビールの仕入高は「ビール類」に含んでおります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況
の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、
「3 事業等のリスク」に記載をしております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態
及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証
券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しており、運転資金及び設備投資等
の資金需要については、自己資金の充当、もしくはリースによる資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務等を含む有利子負債の残高は5,250百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,765百万円となっております。
当連結会計年度においては、基幹システム更改に係る投資を開始しており、その資金調達は自己資金を充当
しております。引き続き基幹システム更改や成長に向けた投資を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)」に記載の通りであります。
5【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,529 百万円で、その主なものはシステム関連投資2,086百万円及び物
流センターの設備購入費用444百万円であります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金(物
流センターに係る保証金)」を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業 臨時
設備 従業
事業所名 部門 雇用
の内 員数
建物及 機械装 工具、
土地
(所在地) 別の 者数
リース 差入
容 び構築 置及び 器具及 合計 (人)
名称 (面積㎡) (人)
資産 保証金
物 運搬具 び備品
北海道東北地区
仙台営業所(仙台市宮城野区)
管理
-
他、営業所1ヶ所 食料品
販売
7 - 22 312 169 510 34 1
(-)
常温仙台センター 卸売業
設備
(宮城県多賀城市)
他、物流センター34ヶ所
関東甲信越地区
東京本社(東京都港区)
他、営業所1ヶ所
管理
相模原IDC
763
食料品
販売
535 0 1,541 2,454 1,017 6,311 449 35
(相模原市中央区)
(13,267.44)
卸売業
設備
狭山グロッサリーセンター
(埼玉県狭山市)
他、物流センター129ヶ所
東海北陸地区
東海営業本部
管理
216
(名古屋市熱田区) 食料品
販売
666 - 91 1 171 1,145 113 3
(2,093.82)
大府ドライ物流センター 卸売業
設備
(愛知県大府市)
他、物流センター46ヶ所
近畿地区
大阪本社(大阪市中央区)
大阪IDC/南港物流センター
管理
2,673
食料品
(大阪市住之江区) 販売 439 0 269 1,309 726 5,415 239 7
(12,855.41)
卸売業
設備
天保山物流センター
(大阪市港区)
他、物流センター67ヶ所
中国地区
中四国支店
管理
897
(広島市西区) 食料品
販売 23 - 8 - 3 930 15 -
(11,338.24)
広島物流センター 卸売業
設備
(広島市西区)
他、物流センター18ヶ所
四国地区
管理
385
四国物流センター
食料品
販売 73 - 2 - - 461 8 -
(6,723.00)
(香川県坂出市) 卸売業
設備
他、物流センター11ヶ所
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帳簿価額(百万円)
事業 臨時
設備 従業
事業所名 雇用
部門
建物及 機械装 工具、
の内 員数
土地
リース 差入 者数
(所在地) 別の
び構築 置及び 器具及 合計
容
(人)
(面積㎡)
資産 保証金
名称 (人)
物 運搬具 び備品
九州地区
九州支店
管理
50
(福岡市博多区) 食料品
販売 17 - 3 - 14 85 36 4
(3,320.05)
福岡物流センター 卸売業
設備
(福岡市東区)
他、物流センター30ヶ所
(注)1 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記以外に、提出会社の主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 建物賃借面積 年間賃借料
事業部門別の名称 設備の内容
(所在地) (延床面積㎡) (百万円)
東京本社
食料品卸売業 事務所
3,850.57 294
(東京都港区)
常温大津センター
食料品卸売業 管理販売設備
15,773.53 114
(滋賀県大津市)
大府ドライ物流センター
食料品卸売業 管理販売設備
24,825.00 75
(愛知県大府市)
3 上記のほか、提出会社のリース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。
事業所名 年間リース料
事業部門別の名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
横浜コンピュータセンター
食料品卸売業 コンピュータ設備
125
(横浜市都筑区)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
臨時
事業
設備 従業
会社名 雇用
部門
建物及 機械装 工具、
の内 員数
土地
リース 差入
(所在地) 別の 者数
び構築 置及び 器具及 合計
容
(人)
(面積㎡)
資産 保証金
名称 (人)
物 運搬具 び備品
管理
470
新日本流通サービス㈱ 食料品
販売 1,177 18 7 10 - 1,683 130 692
(15,489.00)
卸売業
(大阪市中央区)
設備
管理
838
㈱スハラ食品 食料品
販売 442 0 1 1 2 1,284 61 1
(23,501.78)
卸売業
(北海道小樽市)
設備
(注) 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
特に記載すべき事項はありません。
② 国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,720,000 12,720,000
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
12,720,000 12,720,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年2月26日
△313 12,720 - 4,923 - 7,162
(注)
(注) 自己株式の消却
当社は2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、普通株式312,690株の自己株式を
消却いたしました。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 16 19 254 125 21 13,875 14,310 -
(人)
所有株式数
- 17,772 683 81,463 6,260 27 20,937 127,142 5,800
(単元)
所有株式数
- 13.98 0.54 64.07 4.92 0.02 16.47 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式32,867株は、「個人その他」に328単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれており
ます。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区北青山2丁目5-1 6,620 52.18
伊藤忠商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 815 6.42
(三井住友信託銀行再信託分・アサヒ
ビール株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 451 3.56
社(信託口)
東京都中央区京橋1丁目15-1 339 2.67
味の素株式会社
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 296 2.34
アサヒビール株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8-12 249 1.96
再信託受託者株式会社日本カストディ
銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 199 1.57
口)
東京都港区元赤坂1丁目2-7 126 0.99
伊藤忠食品 従業員持株会
静岡市清水区島崎町151 87 0.69
はごろもフーズ株式会社
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
81 0.65
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
78746 US(東京都新宿区新宿6丁目
エイ東京支店)
27番30号)
9,266 73.04
計 -
(注)1 ㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口)の所有株
式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本
カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
2 みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、
㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ
銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
32,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,681,400 126,814
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式(注) 普通株式 - -
12,720,000
発行済株式総数 - -
126,814
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区城見
32,800 32,800 0.26
伊藤忠食品株式会社 -
2丁目2-22
32,800 32,800 0.26
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 98,500
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の
(株) (円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 32,867 - 32,867 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、
株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定
めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績に鑑み、1株当たり80円とし、期
末配当金は中間配当金40円を差引き1株当たり40円と決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、強固な財務基盤を維持しつつ、営業力強化のための新たな卸売業のビジネス
モデル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要への備えとする所存でありま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
507 40
取締役会
2023年6月22日
507 40
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける重要な点は「経営の透明性」と「経営陣の責任の明確化」にあると考え
ており、そのため取締役については、任期を1年にするとともに、複数の社外取締役を選任しております。ま
た、取締役の職務の執行を厳正に監視するため、監査役については、その半数以上を社外監査役とするととも
に、うち2名を東京証券取引所及び当社の定める独立性基準に基づく独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しております。
・取締役会は9名(代表取締役社長 岡本 均、河原 光男、魚住 直之、福嶋 義弘、大森 賢律、中
村 洋幸、宮坂 泰行(社外取締役)、奥田 高子(社外取締役)、中条 薫(社外取締役))の取締役
で構成し、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行
を監督しております。
・取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の
社内規程に従い、当社の業務を執行しております。また、社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業
務執行を監督することにより、経営の監督機能の強化を図っております。
・当社は、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の
明確化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は14名でうち5名は取締役を兼務しており
ます。
・執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、取締役会決議及び
職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。
・社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、会社の全般的経営
方針及び経営に関する重要事項を適切かつ機動的に協議・決定しております。
・監査役会は4名(長島 秀昭、清家 隆太、増岡 研介(社外監査役)、山岡 信一郎(社外監査役))
の監査役で構成し、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち、社外2名)により、取締役会、経営会議
等の重要会議への出席を含め、取締役の業務執行の適正性について監視・監査を実施しております。
・当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けてお
ります。
当社の企業統治に関する状況は以下のとおりです。(2023年6月23日現在)
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行ってお
ります。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議へ出席し、取締役及び執行役員の業務執行について監
督・監視を行っております。また、監査役、監査役会は会計監査人と相互の監査計画・監査の実施状況及び
結果その他の重要事項について、定期的に意見の交換を行うとともに、監査部とも内部監査計画及び内部監
査結果の報告を受ける等連携強化を図っております。
以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え当体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務なら
びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備してお
ります。2006年5月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を以下
に記載いたします(直近では2022年4月28日付で一部改訂を行っております)。
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制
の構築に努めることとしております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基
準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
・取締役は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款等に従い、また執行役員及び使用人
は、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
・コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、伊
藤忠食品グループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアン
ス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社
長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役
員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内
部通報制度(ホットライン)規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、
当該通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
また、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる
とともに改善策の策定を求めることができるものとする。
・社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵
守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役な
らびに取締役会にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォ
ローアップ監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情
報の記載がある文書等(電磁的記録を含む)について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規
程」「情報管理規程」「ITセキュリティ管理規則」「個人情報保護規程」等情報管理に関する規程類
の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することと
する。
・適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとす
る。
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c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応
じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・
決定する。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員、部門長、本部長及び常勤監査役が
出席する経営会議を原則毎月2回、また、各種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する
基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
・取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程
において、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。
d.反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
e.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の
人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定するこ
ととし、取締役からの独立を確保するものとする。
f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令
違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。
また、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わ
ない。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会
議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な
文書を閲覧することができる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理
規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスク
については「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い関連部署からなる投資委員会にて討議・
審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
b.安心、安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証
部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の
予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
c.地震・風水害・火災等の災害リスク、感染症に対するリスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及
び当社に関する風評リスク等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するもの
とする。
サステナビリティ委員会の傘下に災害等の不測の事態に対応するためBCM(総合的な事業継続のための
マネジメント)分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業
継続計画(BCP)に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る。
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ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規
程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各
子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
・定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規
程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンス
の徹底に努める。
・子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、
毎期確認を行うこととする。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役ともに法令が定める額を限度とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)ま
たは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者に含む会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損
害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております(ただ
し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。なお、当該保険契約の保険料は、全額
当社が負担しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定
める旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境
の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定める
限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂
行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
c.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ヌ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。取締役会の活動状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役社長 岡本 均 13回/13回(100%)
取締役 河原 光男 13回/13回(100%)
取締役 川口 浩一 3回/3回(100%) (注)1
取締役 角田 憲治 3回/3回(100%) (注)1
取締役 福嶋 義弘 13回/13回(100%)
取締役 魚住 直之 10回/10回(100%) (注)2
取締役 大森 賢律 10回/10回(100%) (注)2
非常勤取締役 佐藤 英成 13回/13回(100%)
非常勤取締役(独立社外取締役) 宮坂 泰行 13回/13回(100%)
非常勤取締役(独立社外取締役) 奥田 高子 13回/13回(100%)
非常勤取締役(独立社外取締役) 中条 薫 13回/13回(100%)
常勤監査役(社外監査役) 姫野 彰 3回/3回(100%) (注)1
常勤監査役 長島 秀昭 13回/13回(100%)
非常勤監査役 清家 隆太 10回/10回(100%) (注)2
非常勤監査役(独立社外監査役) 増岡 研介 13回/13回(100%)
非常勤監査役(独立社外監査役) 山岡 信一郎 11回/13回(85%)
(注)1 取締役の川口 浩一氏、角田 憲治氏及び常勤監査役の姫野 彰氏は、2022年6月23日開催の
定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載してお
ります。
(注)2 取締役の魚住 直之氏、大森 賢律氏及び非常勤監査役の清家 隆太氏は、2022年6月23日開
催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載して
おります。
取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審
議する内容を定めております。取締役会で審議をした主な案件としては次のものがあります。
・年度予算の承認
・重要な財産の処分及び譲受、借財ならびに融資
・部格以上の組織変更ならびに本部長以上の使用人の選任
ル.ガバナンス委員会の活動状況
取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・客
観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図る
こと目的として、ガバナンス委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名、社内取締役2名の計5名で構成してお
り、当事業年度において4回開催しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年4月 同社ファッションアパレル部門長代行
(兼)ファッションアパレル第一部長
2008年4月 同社執行役員ファッションアパレル部
門長
2010年4月 同社常務執行役員繊維カンパニープレ
ジデント
2010年6月 同社代表取締役 常務執行役員繊維カ
代表取締役社長
ンパニープレジデント
岡本 均 1956年6月14日 生 (注)4 1,000
(社長執行役員)
2014年4月 同社代表取締役 専務執行役員繊維カ
ンパニープレジデント
2015年4月
同社代表取締役 専務執行役員CSO
2016年4月
同社代表取締役 専務執行役員CSO
・CIO
2018年4月 当社社長執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1982年4月 当社入社
2005年10月 当社東日本営業本部営業第九部部長
2010年10月 当社東日本営業本部副本部長
2012年4月 当社広域第一営業本部本部長
2012年6月 当社執行役員広域第一営業本部本部長
2018年4月 当社執行役員営業グループ副グループ
長(兼)広域第一営業本部本部長
2019年4月 当社常務執行役員営業統括部門部門長
取締役
代行(兼)広域営業本部本部長
河原 光男 1959年3月26日 生
(副社長執行役員) (注)4 2,300
2019年6月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
社長補佐
門部門長代行(兼)広域営業本部本部
長
2020年4月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長
2021年4月 当社取締役 専務執行役員営業統括部
門部門長
2023年4月 当社取締役 副社長執行役員社長補佐
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 当社入社
2007年4月 当社西日本営業本部営業第四部部長
2011年4月 当社西日本営業本部九州・中国支店支
店長
2012年4月 当社西日本営業本部副本部長(兼)九
州支店支店長
2014年4月 当社西日本営業本部本部長(兼)生協
事業部部長
2015年6月 当社執行役員西日本営業本部本部長
(兼)生協事業部部長
取締役
2020年4月 当社執行役員経営統括部門部門長
魚住 直之 1962年8月31日 生
(常務執行役員) (注)4 1,900
(兼)CSR担当
営業統括部門部門長
2021年4月 当社常務執行役員経営統括部門部門長
(兼)CSR担当(兼)ダイバーシ
ティ推進室室長
2022年4月 当社常務執行役員営業統括部門部門長
代行(兼)ダイバーシティ推進室室長
2022年6月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長代行(兼)ダイバーシティ推
進室室長
2023年4月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長(現任)
1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年4月 コンバースフットウェア株式会社代表
取締役社長
2010年4月 伊藤忠商事株式会社ブランドマーケ
ティング第二部長
2013年9月 コンバースアパレル株式会社代表取締
役社長
2015年1月 コンバースジャパン株式会社代表取締
役社長
取締役
2015年4月 伊藤忠商事株式会社欧州総支配人補佐
(常務執行役員)
経営企画担当
営業統括部門部門長代行 2017年4月 同社執行役員ブランドマーケティング
福嶋 義弘 1962年11月23日 生 (注)4 500
第二部門長
商品本部本部長
2020年4月 当社執行役員商品本部本部長代行
ダイバーシティ推進室室
長
2021年6月 当社取締役 執行役員商品本部本部長
代行
2022年4月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長代行(兼)商品本部本部長
(兼)リテール本部本部長
2023年4月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長代行(兼)商品本部本部長
(兼)ダイバーシティ推進室室長(現
任)
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年4月 同社金融市場営業部長
2007年12月 伊藤忠キャピタル証券株式会社代表取
締役社長
2011年4月 伊藤忠商事株式会社統合リスクマネジ
メント部ERM・事業企画室長
取締役
2015年5月 同社東アジア総代表補佐経営管理担当
2016年5月 同社統合リスクマネジメント部長
(執行役員)
2019年5月 同社監査部長
管理統括部門部門長 大森 賢律 1964年2月14日 生 (注)4 500
2020年4月 同社准執行役員監査部長
コンプライアンス担当
2021年4月 当社執行役員財経本部本部長
サステナビリティ担当
2022年4月 当社執行役員管理統括部門部門長
(兼)コンプライアンス担当(兼)サ
ステナビリティ担当
2022年6月 当社取締役 執行役員管理統括部門部
門長(兼)コンプライアンス担当
(兼)サステナビリティ担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年4月 同社食品流通部門食品流通戦略室長
2005年4月 株式会社リーテイル・ネット代表取
締役社長
2011年4月 伊藤忠商事株式会社食品流通部長代
行
2018年4月 株式会社日本アクセス執行役員総合
取締役 中村 洋幸 1965年8月28日 生 (注)4 -
企画管掌
2019年4月 同社取締役 常務執行役員商品統
括・マーケティング管掌
2021年4月 伊藤忠商事株式会社食品流通部門長
代行
2023年4月
同社食品流通部門長(現任)
2023年6月
当社取締役(現任)
1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1980年3月 公認会計士登録
1990年6月 同法人パートナー
2010年10月 同法人リスク管理・審査室(IFR
取締役 宮坂 泰行 1952年4月1日 生 (注)4 -
S)長
2017年6月 同法人退所
2017年7月 宮坂泰行公認会計士事務所所長(現
任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 サントリー株式会社入社
2000年4月 同社ワイン事業部課長
2003年4月 同社お客様コミュニケーション部東京
お客様センター課長
2005年9月 東京電力株式会社入社
同社販売営業本部営業部くらしのラボ
グループマネジャー
2008年7月 同社販売営業本部営業部部長(兼)く
取締役 奥田 高子 1956年5月7日 生 (注)4 -
らしのラボグループマネジャー
2014年7月 同社カスタマーサービス・カンパニー
CS推進室長
2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社
CS推進室長
2018年4月
同社CX推進担当(嘱託)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 富士通株式会社入社
2000年3月 株式会社富士通米国研究所
IP Networking Research Senior
Researcher
2009年12月 富士通株式会社モバイルフォン事業本
部先行開発統括部統括部長
2013年6月 同社ユビキタスビジネス戦略本部先進
開発統括部統括部長
2016年2月 同社ユビキタスIoT事業本部本部長
取締役 中条 薫 1960年11月15日 生
(注)4 -
代理
2017年4月 同社AIサービス事業本部本部長
2019年7月 同社ソフトウェア事業本部エグゼク
ティブディレクターAIアライアンス
担当
2020年12月 株式会社SoW Insight設立
代表取締役社長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年4月 同社金属・エネルギー管理部事業チー
ム長
2006年10月 同社宇宙・情報・マルチメディア事業
総括部事業総括チーム長
2008年4月 同社欧州事業・審査グループ長代行
2014年4月 同社機械カンパニーCFO補佐
2017年5月 伊藤忠プランテック株式会社取締役経
常勤監査役 長島 秀昭 1964年6月18日 生
(注)5 -
営管理部長
2020年6月 伊藤忠商事株式会社統合RM部
当社監査役
2020年8月 伊藤忠商事株式会社統合RM部事業管
理統轄室長
2021年5月 伊藤忠商事株式会社統合RM部長代行
(兼)事業管理統轄室長
2022年6月
当社常勤監査役(現任)
1996年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2018年5月 同社住生活事業・リスク管理室長
2022年5月 同社統合RM部事業管理統轄室長(現
監査役 清家 隆太 1972年7月20日 生
(注)6 -
任)
2022年6月 当社監査役(現任)
1989年4月 弁護士登録(日本弁護士連合会)東京
弁護士会入会
増岡章三法律事務所入所
1993年4月 東京弁護士会常議員
監査役 増岡 研介 1957年5月18日 生 (注)5 -
2003年4月 東京弁護士会副会長
2006年12月
当社監査役(現任)
2007年1月 増岡総合法律事務所所長(現任)
1994年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1999年3月 公認会計士登録
2007年9月 同法人退所
2007年10月 株式会社ヴェリタス・アカウンティン
監査役 山岡 信一郎 1969年7月21日 生 (注)5 -
グ設立 代表取締役社長(現任)
山岡法律会計事務所設立 パートナー
(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 6,200
(注)1 取締役宮坂泰行、奥田高子及び中条薫の各氏は社外取締役であります。
2 監査役増岡研介及び山岡信一郎の各氏は社外監査役であります。
3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣
の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内5名は取締役
を兼務しております。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な
立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を
有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。
・社外取締役の宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しており、公認会計
士としての専門的知見等から的確な助言と、適切な監督を行っていただくため選任しております。同氏は現
在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長であります。また、同氏は㈱レゾナック・ホールディングスの社外監
査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引
関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しておりま
す。
・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発及びマーケティングに知見を有する他、長年にわたり顧客満
足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。直接
会社経営に関与したことはありませんが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できるこ
とから選任しております。同氏は現在、㈱エムティーアイの社外監査役でありますが、当社と同社との間に
は重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外取締役の中条薫氏は、富士通㈱においてモバイル、AI及びIoT事業などの責任者として同社のDX
(デジタルトランスフォーメーション)分野の成長をけん引するなど、IT分野に豊富な知見を有しており
ます。同氏は現在、㈱SoW Insightの代表取締役社長であります。また、同氏はフォスター電機㈱ならびに
UBE三菱セメント㈱の社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありま
せん。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独
立役員として指定しております。
・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は現
在、増岡総合法律事務所の所長であります。また、同氏は㈱TJMデザインの社外監査役でありますが、当
社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に人的関係及び資本関係はあ
りませんが、同事務所と当社との間には、顧問契約があり、顧問料を支払っております。当社への経済的依
存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外監査役である山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を
有するとともに、企業経営者として多様な経験を有していることから選任しております。同氏は現在、㈱
ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長ならびに山岡法律会計事務所のパートナーであります。ま
た、同氏はイー・ギャランティ㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関
係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いため、独立役員として指定しております。
・なお、社外取締役の宮坂泰行氏、奥田高子氏、中条薫氏、社外監査役の増岡研介氏、山岡信一郎氏と当社と
の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役
監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。
・当社は、2020年4月に社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引
所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性の基準を定め、いずれの項目にも該当しないことで独
立性の判断基準としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
・常勤監査役は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評
価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては監査役会にて情
報共有を行い、監査役監査の品質の充実に努めると共に、監査役会の実効性向上を図っております。また、
年1回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図
るため「三様監査情報交換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月1回程度、重要な意思
決定等に関して意見交換を行う場を設けております。
・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に1回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図ってお
ります。また、年1回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評
価の結果の概要について情報共有を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
・当社の監査役会は、監査役4名で構成され、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(内2名、独立社外監査
役)の体制となっております。
・常勤監査役の長島 秀昭氏は、伊藤忠商事㈱において長きにわたり事業リスク管理部門に従事し、同社主
要グループ会社での経営管理担当取締役を務める等、豊富な経営管理の経験と見識を有しております。ま
た、非常勤監査役(社外監査役)の増岡 研介氏は弁護士としての専門的な知見及び経験を有し、非常勤
監査役(社外監査役)の山岡 信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度
な専門性を有しております。また、非常勤監査役の清家 隆太氏は伊藤忠商事㈱において管理部門が長
く、事業リスク管理のスキルを有しており、同社子会社の非常勤監査役も経験するなど財務会計・事業管
理面での豊富な知見を有しております。
b.監査役会の出席状況(2022年度)
・原則毎月1回開催し、監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。当事業
年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りでありま
す。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役(社外監査役) 姫野 彰 3回/3回(100%) (注)1
常勤監査役 長島 秀昭 15回/15回(100%)
非常勤監査役 清家 隆太 12回/12回(100%) (注)2
非常勤監査役(独立社外監査役) 増岡 研介 15回/15回(100%)
非常勤監査役(独立社外監査役) 山岡 信一郎 15回/15回(100%)
(注)1 常勤監査役の姫野 彰氏は、2022年6月23日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任
しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
(注)2 非常勤監査役の清家 隆太氏は、2022年6月23日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就
任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
・監査役会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目[取締役の職務執行における定
款・法令等の遵守状況、当社並びに子会社における内部統制システムの運用状況、「情報セキュリティ強
化/新基幹システム構築の着実な推進とコスト低減」「ガバナンス体制強化/コンプライアンス体制強
化/SDGsの取組推進等」の対応状況、改訂CGコードへの対応状況、働き方改革に関わる諸制度の整
備・運用・改善状況、現中期経営計画の進捗及び新中期経営計画の検討状況]の確認と検証となります。
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・2022年度も2021年度に続き、監査役会において全監査役(4名)を対象に監査役会の実効性評価を実施し
ました。その概要は以下の通りであります。
<監査役会の実効性に関する分析・評価の結果概要>
※実施の方法:以下15項目に関して、監査役会にて項目毎に協議を行い、5段階評価を実施。
評価段階(5:適切 4:概ね適切 3:普通 2:課題あり 1:要改善)
① 監査役会の構成と運営の有効性
② 企業集団監査役監査体制の有効性
③ コーポレートガバナンス・コードへの対応の監視・検証の有効性
④ 会計監査人の選任・再任・不再任・解任の判断手続きに関し
⑤ 取締役・取締役会対応の有効性に関し
⑥ 内部統制構築の監視・検証の有効性
⑦ コンプライアンス・リスクマネジメント体制の監視・検証の有効性
⑧ 内部監査の監視及び監査役監査との連携の有効性
⑨ 会計監査人監査の監視及び監査役監査との連携の有効性
⑩ 三様監査連携体制の有効性
⑪ 財務報告・情報開示の監視・検証の有効性
⑫ 重要な法令違反・不適切会計処理等不祥事対応の有効性
⑬ ITガバナンス及び情報システム体制の監視・検証の有効性
⑭ ESG、SDGs対応の監視・検証の有効性
⑮ 監査役監査の調書・報告書の有効性
「総括評価」4,概ね適切
・監査役4名の構成(常勤監査役1名、独立役員2名含む非常勤監査役3名)はスキル・経験等バランスが
良く、監査役会でも活発に協議・意見交換がなされており、監査実務や会計監査人との連携にも反映され
ていること、監査重点項目のコーポレートガバナンス・コード対応状況や内部統制システムの運用状況、
中期経営計画の進捗状況の確認等への妥当性監査に向けた取組みは深耕できつつある状況より、監査役会
の運営は実効性ありと判断いたしました。
・一方で、「新基幹システム構築の着実な推進とコスト低減」や「企業集団におけるガバナンス体制強化」
への対応については、引き続き慎重な確認が必要と認識しております。当該課題を踏まえ、2023年度の監
査役監査計画の重点施策の中にも反映の上、推進し、より実効性のある監査役会運営に努めてまいりま
す。
c.監査役の主な活動
・当社における監査役監査は監査役会で定めた監査の方針及び監査計画に基づき、常勤監査役、非常勤監査
役の分担に従い、監査手続を実施しております。
・全監査役が取締役会、常勤監査役がその他重要会議である経営会議、投資委員会、コンプライアンス委員
会、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会等に出席し、適宜指摘・意見を発信すると共に、内部統
制システムの監視と検証を行っております。
・常勤監査役は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査並びに内部統制評
価の結果や実施の状況について情報を共有しております。また、年1回程度、監査部並びに会計監査人と
の間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催し
ております。
・加えて、常勤監査役は社外取締役との間で月1回程度、重要な意思決定等に関して意見交換を実施してお
ります。また、監査役会と社外取締役間で最低年1回の意見交換の場を設け、コーポレートガバナンスの
充実・強化に向けて情報共有を行っております。
・グループ会社に対しては、常勤監査役が定期的に訪問し、経営陣との面談を通じ、経営状況を確認すると
ともにグループ会社監査役と適宜情報共有を行い、グループ内部統制の徹底を図っております。
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② 内部監査の状況
・当社は、業務手続き等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支
援・運用評価をする組織として、社長直轄の監査部(2023年6月22日現在6名)を設置しております。
・監査部では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査及び社長の特命による臨時の特
別監査を実施し、当該結果について社長及び監査役ならびに取締役会へ報告を行うとともに、内部監査によ
り判明した課題への改善状況についてはフォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動
を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
41年間
第64期(1982年9月期)以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
(指定有限責任社員・業務執行社員)平田英之、川合直樹
d.会計監査に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定にあたっては、金融庁の定めた「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況や、日本
公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を踏まえ、当社が置かれている事業環境に関する知識、
専門性並びに独立性等を総合的に勘案した選定基準(監査手続、監査時間等)に基づいて行っております。
また、この基準に則り毎期、監査法人の評価を実施し、その評価結果は監査役会へ提出しております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
・また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の不再任
議案を、株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考に、監査役会にて策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、評価を実施し
ております。
・評価基準の項目としては、監査の品質管理体制、監査チームの独立性、不正リスクへの対応、監査役との
コミュニケーション等を設け、総合的な評価を行うこととしております。
・なお、評価に際しては、前述の評価基準に加え、執行部隊の評価も勘案しながら監査役会にて、選解任・
再任・不再任を含め最終的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
50 0 50
提出会社 -
連結子会社 - - - -
50 0 50
計 -
(注) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度
中に支出した額が2百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要
な検討を行った結果、会計監査人と報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中
期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定
方針」という。)を策定し、定期的に見直しを行っております。2021年3月11日に決定方針について改めてガ
バナンス委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年3月31日開催の取締役会において決定方針を決議い
たしました。なお、2021年6月17日の取締役会決議により一部改定を行っております。決定方針の内容の概要
については、次のとおりであります。
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a.基本方針
〇経営ビジョン・ミッションの実現を促すこと
・持続的成長、企業価値向上につながる制度設計
・中期経営計画に沿って実績と意義を反映した報酬
・ガバナンスの実効性を保ち公平で妥当性のある制度
〇経営陣の責任とモチベーション向上
・役員の役割、責任の大きさとその達成度合いを反映した報酬
・多様な能力と優秀な人材を確保できる制度と報酬の水準
・短期志向への偏りを抑制し中長期視点を加味して評価
〇客観性・透明性の確保
・ガバナンス委員会にて審議され、取締役会(または監査役会)にて決定
・業務執行取締役の業績連動報酬等は定量・定性評価に加え、取締役会から委任された代表取締役社長によ
る評価を反映
・監査役報酬は業務状況、独立性、公正不偏を考慮
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月額固定報酬とし、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬
テーブルに応じて決定するものとしております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしており
ます。
c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映
した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業
界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の
計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて
評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額
を決定しております。なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評
価指標は、経営環境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適
宜変更するものとしております。
d.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
取締役の報酬は、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応
じて定められた月額固定報酬と業績連動報酬等により構成され、その比率は約7:3(標準ケース)とし
ております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。また、報酬構成ならびに月
額固定報酬と業績連動報酬等の比率については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業の報酬水準を比較することで定期的に妥当性を検証し、ガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを
行うものとしております。
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e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長(岡本均)がその具体的な
内容の決定について委任を受けるものとしております。その内容は、固定報酬は取締役の役位別及び兼任す
る執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定し、業績連動報酬等の額は役員報酬制
度に従い前期業績評価に基づき算出するものとし、代表取締役社長の評価を反映して最終決定しておりま
す。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び業務執行の評価を行
うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に
行使されるよう、取締役報酬の金額決定過程において、独立社外役員を過半数とするガバナンス委員会に
て、定期的に基本方針、報酬額の決定方法、課題等について客観的視点から審議・答申を受けるものとして
おります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会
にて原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答
申を踏まえ、決定方針に沿うものであると判断しております。
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年6月21日開催の第99期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締
役分は年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該決
議時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役は2名)であります。
監査役の報酬額は、2009年12月18日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されており
ます。当該決議時点の監査役の員数は4名であります。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしており
ます。
g.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。
親会社株主に
売上高 営業利益
帰属する当期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円)
目標 630,000 6,100 4,700
実績 642,953 7,507 4,843
達成率 102.1% 123.1% 103.0%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
218 138 80 8
(社外取締役を除く。)
17 17 3
社外取締役 -
監査役
18 18 2
-
(社外監査役を除く。)
16 16 3
社外監査役 -
合計 270 189 80 16
(注) 業績連動報酬は当事業年度に係る役員賞与支給予定額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループ会社は、原則として純投資目的の投資は行わない方針であります。純投資目的以外の投
資としては、販売先や仕入先などの株式を取得・保有することがあります。これは、中長期的な視点から相互
に協力関係が強化され、その結果、相互の企業価値向上の一翼を担うことができると判断される取引先につい
て、取引先とのより頻繁で重要度の高い情報交換等を含めた関係の維持あるいは当社との取引拡大等による関
係強化のための手段の一つとして実行するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・株式を取得する場合は、その株式毎に主管部署を定め、営業取引や配当などによる投資効率を資本コスト
等に基づき総合的に勘案した「一般投資基準」により保有の合理性を確認しております。また、株式毎の
保有方針について、投資先企業との取引状況などからその保有適否を定期的に確認し、毎年1回経営会議
にて審議の上、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた後に取締役会へ報告す
ることとしております。
・なお、保有意義が乏しいと判断される株式については売却方針とし、相手先企業と対話を行い、改善が見
られない場合は取引関係や市場影響等に配慮しつつ売却を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
22 1,394
非上場株式
60 28,415
非上場株式以外の株式
(注) 上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株
式ではありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
23 139
非上場株式以外の株式 取引先の持株会における買付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱セブン&ア
1,203,666 1,198,748
化を図るため、継続保有しております。
イ・ホールディ 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
ングス
会における買付の結果であります。
7,192 6,968
2,262,800 2,262,800
惣菜事業等の強化のため、継続保有しており
プリマハム㈱
有
ます。
4,980 4,983
494,117 494,117
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
味の素㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
2,276 1,717
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
1,430,195 1,429,277
㈱関西フード 化を図るため、継続保有しております。
有
マーケット 株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
2,144 1,751
アサヒグループ
332,232 332,232
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
ホールディング
有
化を図るため、継続保有しております。
ス㈱
1,636 1,482
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
579,840 575,103
化を図るため、継続保有しております。
イオン㈱
無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
1,488 1,501
750,000 750,000
㈱カクヤスグ 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
無
ループ 化を図るため、継続保有しております。
1,005 1,110
298,760 298,760
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
カゴメ㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
923 932
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
497,167 482,065
J.フロント
化を図るため、継続保有しております。
無
リテイリング㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
657 481
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
335,040 335,040
㈱バローホール 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
無
ディングス 化を図るため、継続保有しております。
645 709
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
228,661 222,153
㈱ライフコーポ 化を図るため、継続保有しております。
無
レーション 株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
590 700
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
190,295 184,426
化を図るため、継続保有しております。
㈱平和堂 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
387 350
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
86,267 83,911
化を図るため、継続保有しております。
森永製菓㈱
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
324 320
113,354 113,354
ハウス食品グ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ループ本社㈱
化を図るため、継続保有しております。
319 328
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱三越伊勢丹
207,339 200,803
化を図るため、継続保有しております。
ホールディング 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
ス
会における買付の結果であります。
307 194
86,238 86,238
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
ヱスビー食品㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
304 317
24,371 24,371
日清食品ホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ディングス㈱
化を図るため、継続保有しております。
296 209
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
228,419 227,187
化を図るため、継続保有しております。
㈱いなげや 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
293 307
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
77,725 77,725
サッポロホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ディングス㈱
化を図るため、継続保有しております。
265 179
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
359,153 352,131
化を図るため、継続保有しております。
㈱ヤマナカ 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
248 248
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
76,389 74,628
化を図るため、継続保有しております。
㈱イズミ 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
240 240
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
93,235 90,789
化を図るため、継続保有しております。
㈱近鉄百貨店 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
228 232
79,036 79,036
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
キユーピー㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
176 185
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
57,907 57,110
はごろもフーズ
化を図るため、継続保有しております。
有
㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
175 178
573,775 573,775
オエノンホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ディングス㈱
化を図るため、継続保有しております。
158 185
17,586 17,586
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
キッコーマン㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
119 143
43,875 43,875
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱ニチレイ 有
化を図るため、継続保有しております。
118 104
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
37,856 37,413
化を図るため、継続保有しております。
㈱エコス 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
72 76
35,540 35,540
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
東急㈱
無
化を図るため、継続保有しております。
63 57
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
31,621 29,946
化を図るため、継続保有しております。
理研ビタミン㈱
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
61 50
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
27,218 26,849
化を図るため、継続保有しております。
㈱木曽路 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
60 56
イオンフィナン
直接の取引はございませんが、グループ会社
47,400 47,400
シャルサービス
と食料品等の取引を行っており、関係維持・ 無
㈱
強化を図るため、継続保有しております。
58 58
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
22,650 22,332
化を図るため、継続保有しております。
イオン九州㈱
無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
53 47
27,580 27,580
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
養命酒製造㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
52 48
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
23,060 22,415
ブルドックソー
化を図るため、継続保有しております。
有
ス㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
44 48
19,050 19,050
キリンホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ディングス㈱
化を図るため、継続保有しております。
40 35
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
48,000 48,000
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱大森屋 有
化を図るため、継続保有しております。
39 39
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
23,338 22,679
化を図るため、継続保有しております。
㈱ニップン 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
39 38
22,684 22,684
㈱日清製粉グ 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ループ本社 化を図るため、継続保有しております。
35 39
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
15,292 13,767
化を図るため、継続保有しております。
㈱柿安本店 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
34 33
12,311 12,311
マックスバリュ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
無
東海㈱
化を図るため、継続保有しております。
33 32
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
14,278 13,823
化を図るため、継続保有しております。
㈱高島屋 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
28 16
68,080 68,080
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
マルシェ㈱
無
化を図るため、継続保有しております。
27 31
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
9,685 9,261
㈱マルヨシセン 化を図るため、継続保有しております。
無
ター 株式数の増加につきましては、取引先の持株
会における買付の結果であります。
27 26
19,809 19,809
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
六甲バター㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
27 30
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
4,600 4,600
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
東洋水産㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
26 20
24,000 24,000
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱ダイイチ 無
化を図るため、継続保有しております。
19 20
5,786 5,786
日清オイリオグ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ループ㈱
化を図るため、継続保有しております。
19 16
6,400 6,400
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
マルハニチロ㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
15 15
ユナイテッド・
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
スーパーマー
10,836 9,612
化を図るため、継続保有しております。
ケット・ 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株
ホールディング
会における買付の結果であります。
12 10
ス㈱
4,106 4,106
㈱永谷園ホール 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ディングス 化を図るため、継続保有しております。
9 8
7,500 7,500
宝ホールディン
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
グス㈱
化を図るため、継続保有しております。
8 8
882 882
明治ホールディ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
有
ングス㈱
化を図るため、継続保有しております。
6 6
1,330 1,330
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
正栄食品工業㈱
無
化を図るため、継続保有しております。
5 5
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
有無
額(百万円) 額(百万円)
1,948 1,948
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱フジ 無
化を図るため、継続保有しております。
3 4
200 200
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱コスモス薬品 無
化を図るため、継続保有しております。
2 3
1,650 1,650
㈱リテールパー 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
無
トナーズ 化を図るため、継続保有しております。
2 2
2,160 2,160
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
㈱大庄 無
化を図るため、継続保有しております。
2 2
836 836
食料品等の取引を行っており、関係維持・強
旭松食品㈱
有
化を図るため、継続保有しております。
2 2
1,200 1,200
㈱J-オイルミ 食料品等の取引を行っており、関係維持・強
無
ルズ 化を図るため、継続保有しております。
2 2
(注) 定量的な保有効果については取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方針に基づき、個別銘柄に対し、保有することの合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当する保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人
及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努め
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,267 1,565
現金及び預金
※1 85,398 ※1 89,613
受取手形及び売掛金
14,419 16,474
商品及び製品
23,000 24,180
未収入金
49,400 52,200
グループ預け金
379 402
その他
△ 292 △ 281
貸倒引当金
173,571 184,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,139 13,349
建物及び構築物
△ 9,394 △ 9,955
減価償却累計額
3,745 3,394
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 65 59
△ 48 △ 40
減価償却累計額
17 18
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 10,485 10,570
△ 8,126 △ 8,542
減価償却累計額
2,359 2,028
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,295 6,293
9,842 9,333
リース資産
△ 4,741 △ 5,245
減価償却累計額
5,102 4,087
リース資産(純額)
17,518 15,820
有形固定資産合計
無形固定資産
619 2,286
ソフトウエア
1,225 1,274
その他
1,843 3,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 31,445 ※2 31,270
投資有価証券
※2 385 ※2 528
関係会社出資金
1,371 1,367
長期貸付金
149 141
繰延税金資産
1,598 1,368
退職給付に係る資産
8,394 8,054
差入保証金
415 380
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
43,735 43,085
投資その他の資産合計
63,096 62,465
固定資産合計
236,668 246,617
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
117,171 123,171
買掛金
759 579
リース債務
1,262 968
未払法人税等
1,349 1,150
賞与引当金
82 80
役員賞与引当金
10,259 11,125
その他
130,881 137,072
流動負債合計
固定負債
5,024 4,110
リース債務
2,965 3,266
繰延税金負債
4 1
設備休止損失引当金
1,199 1,226
資産除去債務
357 330
退職給付に係る負債
989 832
その他
10,537 9,765
固定負債合計
141,418 146,836
負債合計
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
73,484 77,311
利益剰余金
△ 113 △ 113
自己株式
85,459 89,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,786 10,748
その他有価証券評価差額金
△ 25 △ 273
退職給付に係る調整累計額
9,760 10,475
その他の包括利益累計額合計
31 20
非支配株主持分
95,249 99,781
純資産合計
236,668 246,617
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
612,658 642,953
売上高
577,607 605,027
売上原価
35,052 37,926
売上総利益
※1 29,165 ※1 30,419
販売費及び一般管理費
5,887 7,507
営業利益
営業外収益
148 126
受取利息
789 768
受取配当金
42 42
受取手数料
317 279
不動産賃貸料
190 192
持分法による投資利益
225 270
その他
1,711 1,677
営業外収益合計
営業外費用
126 110
支払利息
159 105
不動産賃貸費用
39 25
その他
325 241
営業外費用合計
7,274 8,943
経常利益
特別利益
※2 22
固定資産売却益 -
119
-
投資有価証券売却益
119 22
特別利益合計
特別損失
※3 11 ※3 36
減損損失
10
投資有価証券売却損 -
901 1,635
投資有価証券評価損
923 1,671
特別損失合計
6,470 7,294
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,286 2,441
9
△ 133
法人税等調整額
2,153 2,450
法人税等合計
4,317 4,844
当期純利益
2 2
非支配株主に帰属する当期純利益
4,315 4,843
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,317 4,844
当期純利益
その他の包括利益
947
その他有価証券評価差額金 △ 1,276
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 248
16
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,389 ※ 715
その他の包括利益合計
2,928 5,559
包括利益
(内訳)
2,926 5,557
親会社株主に係る包括利益
1 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,923 7,165 70,184 △ 113 82,159
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,015 △ 1,015
親会社株主に帰属する
4,315 4,315
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,300 △ 0 3,299
当期末残高 4,923 7,165 73,484 △ 113 85,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 11,074 74 11,149 29 93,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015
親会社株主に帰属する
4,315
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 1,289 △ 100 △ 1,388 1 △ 1,387
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,289 △ 100 △ 1,388 1 1,912
当期末残高 9,786 △ 25 9,760 31 95,249
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,923 7,165 73,484 △ 113 85,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015 △ 1,015
親会社株主に帰属する
4,843 4,843
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 3,827 △ 0 3,827
当期末残高 4,923 7,165 77,311 △ 113 89,286
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9,786 △ 25 9,760 31 95,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015
親会社株主に帰属する
4,843
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動
△ 0
株主資本以外の項目の
963 △ 248 715 △ 10 705
当期変動額(純額)
当期変動額合計
963 △ 248 715 △ 10 4,532
当期末残高 10,748 △ 273 10,475 20 99,781
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,470 7,294
税金等調整前当期純利益
2,152 2,165
減価償却費
11 36
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 190 △ 192
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 22
投資有価証券売却損益(△は益) △ 109 -
901 1,635
投資有価証券評価損益(△は益)
77
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
47
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 199
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 130 △ 153
受取利息及び受取配当金 △ 937 △ 894
126 110
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,982 △ 4,214
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,440 △ 2,055
未収入金の増減額(△は増加) △ 815 △ 1,192
223 336
差入保証金の増減額(△は増加)
4,359 6,001
仕入債務の増減額(△は減少)
59 840
その他
6,822 9,483
小計
利息及び配当金の受取額 938 1,055
利息の支払額 △ 127 △ 110
△ 2,393 △ 2,749
法人税等の支払額
5,240 7,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出 △ 43,000 △ 43,000
48,000 43,000
グループ預け金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 858 △ 302
3 23
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,491 △ 1,984
投資有価証券の取得による支出 △ 1,326 △ 191
159
投資有価証券の売却による収入 -
141 29
その他
1,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 752 △ 1,130
配当金の支払額 △ 1,015 △ 1,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 12
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,784 △ 2,157
5,084 3,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,583 7,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,667 ※ 10,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当連結会計年度における連結子会社は 4 社であり、非連結子会社は1社であります。
(2)連結子会社名
新日本流通サービス㈱
ISCビジネスサポート㈱
㈱スハラ食品
㈱アイ・エム・シー
(3)非連結子会社名
㈱宝来商店
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)関連会社 2 社に持分法を適用しております。
持分法適用非連結子会社であった㈱宝来商店は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用している関連会社名
㈱中部メイカン
ワイ&アイホールディングス(同)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
b.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(食料品卸売業)における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであり
ます。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充
足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏
まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引について
は、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務で
ある場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当
事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金
のほか、預入日より3ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うもので
あります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
市場価格のない株式等(非上場株式)の評価
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
「投資有価証券」のうち、非上場株式(非連結子会社及び関連会社を除く) 3,038
「投資有価証券評価損」のうち、非上場株式 875
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損
失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得
した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取
得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価
額により評価しております。
② 主要な仮定
上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。
インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づい
て将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定して
おります。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の予測不能な事業環境の変化等によって、翌連結会計年度において投資先の業績が公正価値
の算定に利用した事業計画を大幅に下回る結果となった等の場合には投資有価証券評価損が計上
される可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計
基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計
基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基
準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであり
ます。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る
税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,497 百万円 1,440 百万円
83,902 88,173
売掛金
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,170百万円 1,108百万円
関係会社出資金 385 528
(うち、共同支配企業に対する投
(385) (528)
資の金額)
3 偶発債務
下記の会社の仕入債務に対する保証については次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱宝来商店 480百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費・倉敷料 10,660 百万円 11,087 百万円
5,835 6,357
給料・賞与
1,349 1,150
賞与引当金繰入額
82 80
役員賞与引当金繰入額
196
貸倒引当金繰入額 △ 11
320 354
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 -百万円 13百万円
工具、器具及び備品 - 7
その他 - 1
合計 - 22
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※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
会社名 場所 用途 種類
建物及び構築物
㈱スハラ食品 北海道 売却予定資産
土地
(2)資産のグルーピング方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎と
しております。
㈱スハラ食品については、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は営業本
部毎に、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損に至った経緯
㈱スハラ食品における賃貸用資産のうち、売却予定とした物件について、回収可能価額まで帳簿価額
を減額しております。
(4)減損損失の内訳
建物及び構築物 0 百万円
土地 11
合計 11 百万円
(5)回収可能価額の見積り方法
売却予定資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
会社名 場所 用途 種類
事務用資産
伊藤忠食品㈱ - 無形固定資産「その他」
(自社利用システム)
(2)資産のグルーピング方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎と
しております。
伊藤忠食品㈱については、事業用資産は、主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、資産のグ
ルーピングを行っております。
(3)減損に至った経緯
伊藤忠食品㈱において、開発を進めていた一部の自社利用システムに関して、開発方針の見直しを決
定したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
(4)減損損失の内訳
無形固定資産「その他」 36 百万円
(5)回収可能価額の見積り方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定をしており、その評価額は零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,883百万円 1,357百万円
組替調整額 36 -
税効果調整前
△1,847 1,357
税効果額 571 △410
その他有価証券評価差額金
△1,276 947
退職給付に係る調整額
当期発生額 △90百万円 △305百万円
組替調整額 △53 △52
税効果調整前
△144 △357
税効果額 44 109
退職給付に係る調整額
△100 △248
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13 16
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 16
その他の包括利益合計
△1,389百万円 715百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,720,000 - - 12,720,000
合計 12,720,000 - - 12,720,000
自己株式
普通株式 32,777 70 - 32,847
合計 32,777 70 - 32,847
(注) 自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 507 40 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 507 40 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 507 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,720,000 - - 12,720,000
合計 12,720,000 - - 12,720,000
自己株式
普通株式 32,847 20 - 32,867
合計 32,847 20 - 32,867
(注) 自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 507 40 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 507 40 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月22日
普通株式 507 利益剰余金 40 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,267百万円 1,565百万円
グループ預け金勘定に含まれる
6,400 9,200
満期日が3ヶ月以内に到来する預け金
計 7,667百万円 10,765百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として食料品卸売業における管理販売設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 1,114 1,159
1年超 7,143 6,085
合計 8,257 7,244
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 100 100
1年超 360 259
合計 460 360
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の
範囲内であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
グループ預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、
伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査部が、取引先の財務状況
を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価
や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様
に管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券(※3) 27,213 27,213 -
資産計 27,213 27,213 -
(2)リース債務 5,783 6,093 310
負債計 5,783 6,093 310
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 4,208
投資事業有限責任組合出資 23
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券(※3) 28,688 28,688 -
資産計 28,688 28,688 -
(2)リース債務 4,689 4,940 251
負債計 4,689 4,940 251
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,511
投資事業有限責任組合出資 71
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,267 - - -
受取手形及び売掛金 85,398 - - -
未収入金 23,000 - - -
グループ預け金 49,400 - - -
合 計 159,065 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,565 - - -
受取手形及び売掛金 89,613 - - -
未収入金 24,180 - - -
グループ預け金 52,200 - - -
合 計 167,558 - - -
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 759 680 622 604 485 2,634
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 579 516 493 466 471 2,163
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,213 - - 27,213
資産計 27,213 - - 27,213
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,688 - - 28,688
資産計 28,688 - - 28,688
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 6,093 - 6,093
負債計 - 6,093 - 6,093
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 4,940 - 4,940
負債計 - 4,940 - 4,940
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 21,840 8,413 13,427
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 21,840 8,413 13,427
(1)株式 5,373 5,539 △166
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 5,373 5,539 △166
合計 27,213 13,952 13,261
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額3,038百万円)、及び投資事
業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額23百万円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 22,028 7,120 14,908
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 22,028 7,120 14,908
(1)株式 6,660 6,950 △290
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
小計 6,660 6,950 △290
合計 28,688 14,070 14,617
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事
業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額71百万円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 159 119 10
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について901百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,635百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における
時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~
50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しておりま
す。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄
については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超
過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けてお
ります。加えて、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けており、当社では、選択制確定
拠出年金制度を導入しております。
また、当社は確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に
加入しております。その要拠出額を退職給付費用として処理している伊藤忠連合企業年金基金に関する事
項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 34,755百万円 36,395百万円
年金財政計算上の数理債務の額 38,940 44,813
差引額 △4,185 △8,417
(注) 当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2021年3月31日
現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度3.76% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度3.69% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,747百万
円、当連結会計年度9,662百万円)及び別途積立金(前連結会計年度5,562百万円、当連結会計年度
1,245百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度12年0ヶ月、
当連結会計年度11年0ヶ月であります。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,543百万円 4,464百万円
勤務費用 288 290
利息費用 48 48
数理計算上の差異の発生額 △5 6
退職給付の支払額 △409 △309
退職給付債務の期末残高 4,464 4,499
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 5,799百万円 5,706百万円
期待運用収益 174 171
数理計算上の差異の発生額 △96 △299
事業主からの拠出額 199 208
退職給付の支払額 △370 △249
年金資産の期末残高 5,706 5,537
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,108百万円 4,169百万円
年金資産 △5,706 △5,537
△1,598 △1,368
非積立型制度の退職給付債務 357 330
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△1,242 △1,038
の純額
退職給付に係る負債 357 330
退職給付に係る資産 1,598 1,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△1,242 △1,038
の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 288百万円 290百万円
利息費用 48 48
期待運用収益 △174 △171
数理計算上の差異の費用処理額 △61 △59
過去勤務費用の費用処理額 7 7
連合設立型基金への掛金拠出 103 130
その他 3 3
確定給付制度に係る退職給付費用 215 248
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △7百万円 △7百万円
数理計算上の差異 151 364
合計 144 357
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 52百万円 44百万円
未認識数理計算上の差異 △15 349
合計 37 393
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 52% 52%
保険資産(特別勘定) 27 26
株式 16 19
その他 5 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 1.2% 1.2%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率等 5.2% 5.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度104百万
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 86百万円 109百万円
賞与引当金 412 351
投資有価証券 914 1,414
退職給付に係る負債 109 101
貸倒引当金 94 90
資産除去債務 367 381
その他有価証券評価差額金 51 89
減損損失 49 32
その他 456 501
△1,443 △1,481
同一会社間での繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産小計 1,095百万円 1,586百万円
評価性引当額(注) △946 △1,445
繰延税金資産合計 149百万円 141百万円
繰延税金負債
有形固定資産 172百万円 135百万円
退職給付に係る資産 489 419
全面時価評価法採用による土地評価差額 207 207
その他有価証券評価差額金 3,540 3,987
その他 0 0
△1,443 △1,481
同一会社間での繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 2,965百万円 3,266百万円
(注) 評価性引当額が499百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額
が500百万円増加したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整内容)
交際費等 0.3 0.3
受取配当金等 △1.2 △1.0
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額の増減 3.2 6.8
税額控除 - △3.7
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3% 33.6%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については2年から50年で見積り、割引率については0.0%から2.2%を採用し、資産除去
債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 948 1,199
有形固定資産の取得に伴う増加額 251 -
見積りの変更による増加額 - 48
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 △5 △6
期末残高 1,199 1,245
(注) 当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高20百万円を含めて表
示しております。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上してい
た資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は、以下のとおりであります。
(1)顧客を業態別に分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 %
卸売業 30,976 5.1 34,335 5.3
百貨店 16,639 2.7 18,437 2.9
GMS・SM 338,511 55.3 345,826 53.8
CVS 69,383 11.3 73,955 11.5
ドラッグストア 61,768 10.1 66,572 10.3
その他小売業 67,623 11.0 75,611 11.8
その他 27,758 4.5 28,216 4.4
計 612,658 100.0 642,953 100.0
(注) 業態別の分類において、GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、SMはスーパーマー
ケット、CVSはコンビニエンスストアであります。
(2)商品分類別に分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 %
ビール類 141,396 23.1 150,722 23.4
和洋酒 101,412 16.6 102,871 16.0
調味料・缶詰 97,864 16.0 104,370 16.2
嗜好品・飲料 144,620 23.6 154,854 24.1
麺・乾物 44,219 7.2 45,797 7.1
冷凍・チルド 25,057 4.1 26,283 4.1
ギフト 35,163 5.7 34,618 5.4
その他 22,926 3.7 23,438 3.7
計 612,658 100.0 642,953 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食料品卸売業において、GMS・SM等の得意先に対して、ビール類や嗜好
品・飲料といった商品を販売しております。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足
するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏ま
え、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得
意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
また、販売した商品の対価は、商品引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務であ
る場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者
に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
顧客との契約から生じた資産(期首残高) 81,416 85,398
顧客との契約から生じた資産(期末残高) 85,398 89,613
当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 69,377 食料品卸売業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 73,955 食料品卸売業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社及び連結子会社の報告セグメントは食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
買掛金
19,135
当社の
商品の仕入 98,374 未収入金
431
仕入先
(割戻)
(被所有)
伊藤忠
大阪市 総合 役員の
リース債務
直接 52.2
親会社 253,448
194
商事㈱ 北区 商社 兼任
間接 0.1
の返済
リース
土地・建
2,933
債務
物の賃借
支払利息 55
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
買掛金
19,642
当社の
商品の仕入 104,673 未収入金
553
仕入先
(割戻)
(被所有)
伊藤忠 総合 役員の
大阪市
リース債務
直接 52.2
親会社
253,448
198
商事㈱ 北区 商社 兼任
間接 0.1
の返済
リース
土地・建
2,735
債務
物の賃借
支払利息 51
(注)1 上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流セン
ターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。
賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定し
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃借料
322 322
差入保証金
300 300
オペレーティング・リース契約 未経過リース料(土地) 4,264 3,942
2 期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりま
せん。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しておりま
す。
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決
定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
貸付資金の 長期
ワイ&ア
90 1,332
回収 貸付金
(所有)
関連 イホール 東京都 投資 役員の
100
ディング 直接 50.0
会社 港区 事業 兼任
未収入金
受取利息 7 1
ス(同)
(利息)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事
取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所有)
種類 名称又は 所在地 内容 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
貸付資金の 長期
ワイ&ア
65 1,267
回収 貸付金
(所有)
関連 イホール 東京都 投資 役員の
100
会社 ディング 港区 事業 直接 50.0 兼任
未収入金
受取利息
6 1
ス(同)
(利息)
(注)1 長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。
2 期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりま
せん。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
グループ
同一の
資金の預入
51,109 49,400
伊藤忠ト
預け金
親会社 東京都
レジャ
4,250 金融業 - 資金取引
を持つ 港区
未収入金
リー㈱
受取利息 81 41
会社
(利息)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 又は職業 割合(%) 関係
グループ
同一の
資金の預入 51,369 52,200
伊藤忠ト
預け金
親会社 東京都
レジャ 金融業 資金取引
4,250 -
を持つ 港区
未収入金
リー㈱
受取利息
63 30
会社
(利息)
(注)1 期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりま
せん。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取
引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残
高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1)親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 7,505円14銭 7,863円14銭
1株当たり当期純利益 340円09銭 381円69銭
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株 期純利益については、潜在株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
式が存在しないため、記載し 式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益 340円09銭 381円69銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
4,315百万円 4,843百万円
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,315百万円 4,843百万円
純利益
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式の期中平均株式数 12,687千株 12,687千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 759 579 2.07 -
リース債務(1年以内に返済予定のもの
5,024 4,110 2.07 2024年~2035年
を除く。)(注2)
その他有利子負債
100 - 0.10 -
(流動負債「その他」)(注3)
その他有利子負債
660 561 0.29 -
(固定負債「その他」)(注4)
計 6,544 5,250 - -
(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 516 493 466 471
3 その他有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社から
の預り金であります。
4 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 155,484 326,002 501,790 642,953
税金等調整前四半期(当期)
1,888 4,138 8,495 7,294
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 1,331 2,874 5,917 4,843
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
104.92 226.49 466.36 381.69
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 104.92 121.57 239.87 △84.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
357 295
現金及び預金
1,476 1,440
受取手形
83,275 87,443
売掛金
14,168 16,210
商品及び製品
296 322
前払費用
22,876 24,058
未収入金
49,400 52,200
グループ預け金
552 598
その他
△ 279 △ 272
貸倒引当金
172,122 182,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,012 1,755
建物
7 5
構築物
1 0
車両運搬具
2,242 1,937
工具、器具及び備品
4,875 4,875
土地
5,071 4,076
リース資産
14,208 12,648
有形固定資産合計
無形固定資産
563 2,237
ソフトウエア
1,225 1,274
その他
1,788 3,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,986 29,879
投資有価証券
3,570 3,570
関係会社株式
50 50
関係会社出資金
2,504 1,858
関係会社長期貸付金
39 100
長期貸付金
7,946 7,689
差入保証金
2,004 2,122
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
46,076 45,245
投資その他の資産合計
62,073 61,403
固定資産合計
234,194 243,696
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
116,215 122,211
買掛金
739 572
リース債務
9,685 10,691
未払金
1,213 805
未払法人税等
1,187 1,018
賞与引当金
82 80
役員賞与引当金
3,513 1,009
その他
132,634 136,385
流動負債合計
固定負債
5,014 4,106
リース債務
2,786 3,195
繰延税金負債
736 641
預り保証金
4 1
設備休止損失引当金
1,186 1,214
資産除去債務
125 66
その他
9,851 9,223
固定負債合計
142,485 145,608
負債合計
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
資本剰余金
7,162 7,162
資本準備金
7,162 7,162
資本剰余金合計
利益剰余金
1,231 1,231
利益準備金
その他利益剰余金
27 22
固定資産圧縮積立金
1
特別償却準備金 -
64,400 67,200
別途積立金
4,412 7,045
繰越利益剰余金
70,071 75,498
利益剰余金合計
自己株式 △ 113 △ 113
82,043 87,470
株主資本合計
評価・換算差額等
9,667 10,619
その他有価証券評価差額金
9,667 10,619
評価・換算差額等合計
91,710 98,088
純資産合計
234,194 243,696
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 604,681 ※1 635,007
売上高
※1 571,865 ※1 599,431
売上原価
32,816 35,576
売上総利益
※1 ,※2 27,312 ※1 ,※2 28,604
販売費及び一般管理費
5,504 6,972
営業利益
営業外収益
※1 974 ※1 3,119
受取利息及び配当金
※1 512 ※1 504
その他
1,486 3,623
営業外収益合計
営業外費用
※1 129 ※1 111
支払利息
215 149
その他
344 260
営業外費用合計
6,646 10,334
経常利益
特別利益
119
-
投資有価証券売却益
119
特別利益合計 -
特別損失
36
減損損失 -
901 1,635
投資有価証券評価損
901 1,671
特別損失合計
5,863 8,663
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,164 2,224
△ 148 △ 3
法人税等調整額
2,016 2,222
法人税等合計
3,847 6,442
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準
合計
別途積立金
縮積立金 備金
当期首残高
4,923 7,162 7,162 1,231 34 3 62,800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 7
特別償却準備金の取崩 △ 1
別途積立金の積立 1,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 7 △ 1 1,600
当期末残高 4,923 7,162 7,162 1,231 27 1 64,400
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価
株主資本合
余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,171 67,239 △ 113 79,211 10,954 90,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,015 △ 1,015 △ 1,015 △ 1,015
当期純利益
3,847 3,847 3,847 3,847
固定資産圧縮積立金の取崩 7 - - -
特別償却準備金の取崩 1 - - -
別途積立金の積立 △ 1,600 - - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,287 △ 1,287
変動額(純額)
当期変動額合計 1,241 2,832 △ 0 2,832 △ 1,287 1,544
当期末残高
4,412 70,071 △ 113 82,043 9,667 91,710
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準
合計
別途積立金
縮積立金 備金
当期首残高 4,923 7,162 7,162 1,231 27 1 64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5
特別償却準備金の取崩 △ 1
別途積立金の積立 2,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5 △ 1 2,800
当期末残高 4,923 7,162 7,162 1,231 22 - 67,200
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価
株主資本合
余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,412 70,071 △ 113 82,043 9,667 91,710
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,015 △ 1,015 △ 1,015 △ 1,015
当期純利益 6,442 6,442 6,442 6,442
固定資産圧縮積立金の取崩 5 - - -
特別償却準備金の取崩 1 - - -
別途積立金の積立
△ 2,800 - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
952 952
変動額(純額)
当期変動額合計
2,633 5,427 △ 0 5,427 952 6,378
当期末残高 7,045 75,498 △ 113 87,470 10,619 98,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年
構築物 10年~20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年~12年
(2)無形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上し
ております。
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(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含め
て表示しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により発生の翌事業年度から処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(食料品卸売業)における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足
するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏ま
え、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。該当取引については、得
意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。
なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務であ
る場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者
に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
市場価格のない株式等(非上場株式)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
「投資有価証券」のうち、非上場株式 3,029
「投資有価証券評価損」のうち、非上場株式 875
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載していることから、注記を省略しており
ます。
当事業年度
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,591百万円 3,703百万円
短期金銭債務 24,003 21,467
長期金銭債権 319 319
長期金銭債務 2,735 2,534
2.偶発債務
下記の会社の仕入債務に対する保証については次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱宝来商店 480百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 15,066百万円 15,207百万円
仕入高 111,606 109,427
運送費 3,001 2,821
その他の営業取引高 1,706 1,705
営業取引以外の取引高 216 2,396
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費・倉敷料 12,223 百万円 12,598 百万円
4,474 4,977
給料・賞与
1,187 1,018
賞与引当金繰入額
82 80
役員賞与引当金繰入額
203
貸倒引当金繰入額 △ 7
278 308
退職給付費用
2,427 2,265
諸手数料
914 909
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 69% 68%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 31% 32%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 3,543 3,543
関連会社株式 27 27
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 82百万円 96百万円
賞与引当金 363 311
投資有価証券 913 1,413
関係会社株式 15 15
貸倒引当金 92 90
資産除去債務 363 378
その他有価証券評価差額金 51 89
減損損失 37 25
423 466
その他
繰延税金資産小計 2,340百万円 2,882百万円
評価性引当額(注) △954 △1,454
繰延税金資産合計 1,386百万円 1,428百万円
繰延税金負債
有形固定資産 187百万円 150百万円
前払年金費用 500 539
3,484 3,935
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,172百万円 4,623百万円
繰延税金負債純額 2,786百万円 3,195百万円
(注) 評価性引当額が500百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当
額が500百万円増加したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整内容)
交際費等 0.3 0.3
受取配当金等 △1.5 △8.7
住民税均等割 0.8 0.6
評価性引当額の増減 3.8 5.8
税額控除 - △3.1
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4% 25.6%
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,012 231 4 485 1,755 8,114
構築物 7 - 0 2 5 296
有
車両運搬具 1 - 0 1 0 9
形
固
工具、器具及び備品 2,242 242 12 534 1,937 8,217
定
資
土地 4,875 - - - 4,875 -
産
リース資産 5,071 - 314 680 4,076 5,093
計 14,208 472 331 1,703 12,648 21,730
ソフトウエア 563 1,977 53 251 2,237 3,629
無
形
1,938
固
その他 1,225 1,997 10 1,274 116
(36)
定
資
1,991
計 1,788 3,975 261 3,511 3,744
産
(36)
(注)1 「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。
無形固定資産「その他」:新基幹システム関連での増加1,977百万円
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 301 - 7 294
賞与引当金 1,187 1,018 1,187 1,018
役員賞与引当金 82 80 82 80
設備休止損失引当金 4 - 4 1
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
記載すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.itochu-shokuhin.com/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有する
株主に対する特典 株主1名につき、3,000円相当の選択型当社オリジナルグルメギフト
(コードタイプ)を贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、以下の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度
自 2021年4月1日 2022年6月24日
(1) 及びその添付書類 (第104期)
至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出
ならびに確認書
内部統制報告書 2022年6月24日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
四半期報告書 自 2022年4月1日 2022年8月10日
(3) (第105期第1四半期)
及び確認書 至 2022年6月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年11月10日
(第105期第2四半期)
至 2022年9月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年10月1日 2023年2月8日
(第105期第3四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年6月27日
第9号の2(株主総会における決議事項の結果) 近畿財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊藤忠食品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤
忠食品株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕入割戻の発生
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価605,027百万 当監査法人が仕入割戻の発生を検討するにあたり実施した
円は、主として仕入割戻控除後の当期商品仕入高588,961 監査手続には以下が含まれる。
百万円及び期首と期末の在庫金額の増減額▲2,055百万円 (1)内部統制の評価
から構成されている。 ● 仕入割戻の計上、仕入割戻の相手勘定である未収割
仕入割戻は、商品の仕入高や得意先への販売高などに関連 戻金の消込及び残高管理に関連する内部統制が、監
し、期間や数量等の様々な指標や条件を基礎として、仕入 査対象期間を通じて有効に運用されているかどうか
先との商談に基づき決定される仕入高の減額調整であり、 を検討するために、内部統制の実施者への質問、関
仕入割戻控除後の仕入高が売上高に対応する最終的な仕入 連する証憑・帳票の査閲や処理結果との突合せ等を
高となる。 実施し、整備・運用状況を評価した。
仕入先が多数あり、仕入割戻の種類は多岐にわたり、その ● 仕入割戻の自動計算や会計システムへの自動連携に
取引記録は膨大で、計上金額も多額である。会社は、日々 関連するITシステムについて、プログラム開発・変
の営業活動の結果、仕入先と合意した仕入割戻の条件を手 更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・
作業により随時業務システムに登録しており、業務システ 運用状況を評価した。また、仕入割戻の自動計算や
ムにより自動で計算された仕入割戻の金額が会計システム 会計システムへの自動連携を行うIT業務処理統制に
に自動連係されるプロセスとなっている。また会社は、計 ついては、仕様書等の閲覧やシステムから抽出した
上した未収割戻金を適切に管理するため、経理部門におい データを利用した再実施等の手続を実施し、整備・
て未収割戻金の消込及び入金差異の調査を実施している。 運用状況を評価した。
そのため、仕入割戻を適切に計上するためには、これらの (2)仕入割戻の計上額の検討
ITを含む会社の内部統制が有効に機能していることが重要 ● 監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性
となる。 の有無を検討するために、主要な得意先ごとの仕入
仕入割戻は食品卸売業において取引の利益を決める重要な 割戻控除前の仕入高と仕入割戻の比率分析を含む営
要素であること、また、多種多様な仕入割戻の計上におい 業損益の月次推移分析や、部署別の予算と実績の比
て誤りが生じた場合には、連結財務諸表における金額的重 較推移分析を実施した。
要性の観点より、多額の虚偽表示が生じる可能性があるこ ● 仕入割戻の相手勘定である未収割戻金の滞留の有無
とから、当監査法人は、仕入割戻の発生が監査上の主要な や、未収割戻金の取消処理の発生月別・部署別の発
検討事項に該当すると判断した。 生状況の分析を実施した。また、必要と認めたもの
について営業部署への質問及び証憑突合を実施し
た。
● 仕入割戻の相手勘定である未収割戻金の勘定分析を
行い、当期の回収記帳額については入金証憑との突
合を実施した。
● 期末時点において回収期限が未到来となっている仕
入割戻発生額に対して、仕入先からの支払通知書等
との突合を実施した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠食品株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠食品株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊藤忠食品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食
品株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕入割戻の発生
損益計算書の売上原価599,431百万円は、主として仕入割戻控除後の当期商品仕入高583,098百万円及び期首と期末の
在庫金額の増減額▲2,042百万円から構成されている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対
応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(仕入割戻の発生)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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