株式会社サンテック 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,051,208 46,802,976 41,656,594 39,870,154 38,745,383
売上高 （千円）
1,170,852 1,337,107 475,457 487,176
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 324,500
親会社株主に帰属する当期純
683,608 1,008,936 318,183 436,828
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 31,506
る当期純損失（△）
360,963 641,788 1,135,985 303,322
包括利益 （千円） △ 179,937
29,974,472 30,166,439 30,794,693 30,633,444 30,175,453
純資産額 （千円）
46,541,177 45,913,264 44,858,507 45,457,217 45,698,585
総資産額 （千円）
1,737.59 1,798.96 1,851.43 1,871.87 1,865.34
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
39.18 59.71 19.12 26.78
（円） △ 1.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
64.3 65.5 68.4 67.2 65.9
自己資本比率 （％）
2.3 3.4 1.0 1.4
自己資本利益率 （％） △ 0.1
17.0 9.3 37.3 23.0
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
2,349,936 2,872,326 1,511,651
（千円） △ 452,463 △ 1,323,306
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,295,188 670,572
（千円） △ 1,993,513 △ 631,176 △ 353,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,485,659 △ 912,281 △ 373,068 △ 423,672 △ 543,785
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,387,325 6,765,160 6,314,106 8,798,456 10,899,403
（千円）
高
1,285 1,404 1,442 1,412 1,465
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,869,649 29,975,420 27,839,520 26,327,078 22,441,912
売上高 （千円）
1,130,700 912,068 249,265 255,158
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 359,613
当期純利益又は
759,272 775,846 269,305
（千円） △ 432,366 △ 118,732
当期純損失（△）
1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250 1,190,250
資本金 （千円）
20,000,000 18,000,000 17,000,000 17,000,000 17,000,000
発行済株式総数 （株）
28,412,708 28,129,039 28,546,628 27,709,503 26,373,732
純資産額 （千円）
39,087,896 37,534,209 36,870,259 36,869,139 35,149,212
総資産額 （千円）
1,648.91 1,681.48 1,722.03 1,697.16 1,634.38
１株当たり純資産額 （円）
24.00 24.00 18.00 10.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
43.52 45.92 16.18
（円） △ 26.31 △ 7.28
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.7 74.9 77.4 75.2 75.0
自己資本比率 （％）
2.7 2.7 1.0
自己資本利益率 （％） △ 1.5 △ 0.4
15.3 12.1 44.1
株価収益率 （倍） － －
55.1 52.3 111.2
配当性向 （％） － －
830 869 913 916 866
従業員数 （人）
86.9 75.6 97.9 94.2 90.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 947 822 807 720 724
最低株価 （円） 509 455 515 587 588
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
４ 第75期及び第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第75期までは、配当込み東証第二部株価指数を使用しておりま
したが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第72期から第76期までの比較指標を配当込みTOPIXに変
更しております。
７ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円
をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
1951年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置
1956年３月 本社を東京に移転
1958年４月 大阪営業所を支社に昇格改称
1967年４月 広島市に広島電機工場を設置
1973年５月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1974年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転
1975年１月 シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）
1978年６月 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称
1979年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称
1985年９月 ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）
1986年２月 千葉市に千葉電機工場を設置
1992年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称
1993年９月 香港支店を設置（2006年３月廃止）
1996年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転
1996年８月 ミャンマー支店を設置
2000年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置
2000年９月 台北支店を設置
2003年８月 中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立
2005年10月 S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受
2007年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
2009年１月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得
2009年11月 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）
2010年１月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年10月 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
2014年８月 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2015年１月 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
2016年12月 バングラデシュ支店を設置
2017年２月 SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年12月 三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年10月 SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得
2019年６月 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX
REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
2023年４月 電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等
を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を
行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工
を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保
守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
セグメントの名称 名称 事業内容
三喜産業㈱ 内線工事
山陽電気工事㈱ 電力工事
武蔵野工業㈱
空調給排水工事
ニイヤマ設備㈱
日本
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
その他
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
SEC MASHIBAH SDN. BHD.
SECM SDN. BHD.
SECT COMPANY LIMITED
内線工事
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
東南アジア
電力工事
SEC(S)PTE. LTD.
空調給排水工事
PT SECM TECH INDONESIA
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
その他アジア 山陽機電技術（上海）有限公司
（注）S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内 （又は、被所
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
容 有）割合
（％）
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
東京都千代田区 90,000千円 設備工事業 70.0 当社より本社の建物の貸与
武蔵野工業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの国内におけ
る事業活動
（連結子会社）
広島県廿日市市 10,000千円 設備工事業 100.0 当社より本社の建物の貸与
三喜産業㈱
を受けております。
役員の兼任なし
当社グループの中国におけ
（連結子会社） 中国
1,000千US$ 設備工事業 100.0 る事業活動
山陽機電技術（上海）有限公司 上海市
役員の兼任なし
当社グループのタイにおけ
（連結子会社）
タイ 68.3 る事業活動
SECT COMPANY LIMITED
設備工事業
8,000千THB
バンコク市 役員の兼任なし
[2.7]
（注）１、４
債務保証あり
当社グループのマレーシア
（連結子会社）
マレーシア における事業活動
SECM SDN.BHD. 設備工事業
750千RM 100.0
スランゴール州 役員の兼任なし
（注）５
債務保証あり
当社グループのブルネイに
（連結子会社）
ブルネイ おける事業活動
500千BN$ 設備工事業 100.0
SEC MASHIBAH SDN.BHD. バンダルスリブガワン市 役員の兼任なし
債務保証あり
（連結子会社）
当社グループのベトナムに
SANYO ENGINEERING &
ベトナム おける事業活動
設備工事業
CONSTRUCTION VIETNAM 168,432,000千VND 100.0
ホーチミン市 役員の兼任なし
CO.,LTD.
債務保証あり
（注）３
当社グループのシンガポー
（連結子会社）
ルにおける事業活動
SEC(S)PTE.LTD. シンガポール 7,800千SG$ 設備工事業 100.0
役員の兼任なし
（注）３
債務保証あり
当社グループのインドネシ
アにおける事業活動
（連結子会社） SECM SDN.BHD.が65.0％出
インドネシア 65.0
PT SECM TECH INDONESIA
50,013,400千IDR 設備工事業
資する当社の連結子会社
ジャカルタ市 (65.0)
（注）２ （孫会社）であります。
役員の兼任なし
債務保証あり
当社グループのベトナムに
おける事業活動
（持分法適用関連会社） SANYO ENGINEERING &
SEAPRODEX REFRIGERATION
ベトナム 21.2
CONSTRUCTION VIETNAM
355,667,800千VND 設備工事業
INDUSTRY CORPORATION ホーチミン市 (21.2)
CO.,LTD.が21.2％出資する
（注）２ 当社の持分法適用関連会社
であります。
役員の兼任なし
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
５ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,269,151千円
(2）経常利益 92,080 〃
(3）当期純利益 68,097 〃
(4）純資産額 2,016,276 〃
(5）総資産額 4,242,932 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
825
日本
495
東南アジア
145
その他アジア
1,465
合計
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
866 42.3 14.7 5,888
セグメントの名称 従業員数（人）
722
日本
38
東南アジア
106
その他アジア
866
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
女性の非正規雇用労働者は短日、
短時間勤務が多いため、正規雇用
0.8 25.0 60.5 63.8 34.0
労働者に対して差異が大きくなっ
ております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い
倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価
値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年
４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必
要な施策を推進することとしております。
［第13次中期経営計画計数目標］
現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株
主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。
再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行
う。
［重点方針］
・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・安全・品質の確保と施工力強化
・人財の確保・育成と働き方改革の推進
・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・ガバナンスの確保
・ＳＤＧｓへの取組み
［第13次中期経営計画の資本政策］
①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所
有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行
う。
②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。
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(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期
待されますが、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されま
す。
建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民
間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約な
どに注視が必要な状況が続くものと予想されます。
次期（2024年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況の
もと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいり
ます。
「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディング
カンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。
［重点方針］
①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・コア事業に係る営業力強化
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・概算見積り、設計協力に係る体制強化
・空調管工事事業の拡充
②安全・品質の確保と施工力強化
・施工に係る安全及び品質の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化
・施工力の強化に向けた外国人社員の育成
③人財の確保・育成と働き方改革の推進
・組織力強化に向けた人財育成
・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成
④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進
⑤ガバナンスの確保
・コンプライアンスの徹底
・ガバナンス体制の強化・徹底
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
⑥ＳＤＧｓへの取組み
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・働き方改革に係る各施策の推進
・新型コロナウイルス感染予防対策
・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善
・外国人社員の採用・育成
・コンプライアンス遵守
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、第13次中期経営計画において、ＳＤＧｓへの取組みを重点方針の一つとしておりますが、
ＳＤＧｓ目標の達成期限が2030年であることから、当社グループにおいて、中期的視点で取組みを推進すべく、
2022年10月に、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成しております。
プロジェクトチームにおいて、まず第13次中期経営計画の取組み施策をベースに、現状及び課題の分析、2030年
の目標策定、目標達成に向けた施策の立案・実行推進を行っております。
これらＳＤＧｓの推進状況については、３か月毎に経営会議及び取締役会への報告を行い、ＳＤＧｓの推進状況
を管理する体制をとっております。
(2）戦略
当社グループは、2022年度をスタート年度とする第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、
「経営理念の下、Innovationに積極的に取り組み、持続的成長を目指す」というビジョン、及び「再生可能エネル
ギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」というサブ
テーマを掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
具体的には、第13次中期経営計画の各重点方針に関連する以下の取組み施策を中心に推進することで、関連する
ＳＤＧｓ目標の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
重点方針 施策項目 取組内容 ＳＤＧｓ目標
お客さま、社会の 再生可能エネル カーボンゼロへの取組みの一環として、再生可
ニーズに応える事業 ギー事業の推進 能エネルギー事業を推進
基盤の強化
送電線を中心に電 電力会社毎の対応方針・施策に則り、送電線工
力安定供給インフ 事を中心に電力工事を推進
ラ事業の推進
安全・品質の確保と 施工力強化に向け 電工を含む施工力強化に向けた外国人社員の登
施工力強化 た外国人社員の育 用と育成
成
人財の確保・育成と 働き方改革の推進 総労働時間の削減、職場環境の改善、福利厚生
働き方改革の推進 及び働きがいを感 の充実、With CORONAを見据えた就業対策によ
じる職場の形成
る社員満足度の向上
ＤＸ推進等による生 収益性・生産性向 ＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸ推進による全社的
産性・収益性向上 上に向けた業務改 な業務効率化、生産性向上
善及びＤＸ推進
新基幹システムの活用による更なる業務効率
化、経営管理の充実
ガバナンスの確保 コンプライアンス 実効性のあるコンプライアンス施策の展開
の徹底
ガバナンス体制の より良いガバナンスに向けた取り組み強化
強化・徹底
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（人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「７．人を大切に
する企業の実現：私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、
それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。
この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「人財の確保・育成と働き方
改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表の
とおり、具体的な施策及び取組内容を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組
んでおります。
人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。
項目 具体的な制度・取組事例 テーマ
資格の早期取得等による若手社 １級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内 人材育成
員の早期戦力化 講習の実施 従業員エンゲージメン
ト向上
新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ 人材育成
研修の実施 人材の定着化
若手（入社３年目）社員研修及びそのフォローアップ研
修の導入
中堅社員・管理者研修の充実 従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修 人材育成
として教育担当者研修、評価者研修を導入 人材の定着化
次世代経営層の育成 経営大学院への修学制度 人材育成
資格取得へのモチベーション 資格運用規則の改訂（報奨金対象資格の拡大と報奨金の 人材育成
アップ 変更）
人材確保 新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としての 人材確保
ＳＮＳ活用、採用イベントへの出展、学校とのコネク
ション強化
中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としての
ＳＮＳ活用、リファラル採用の実施
働き方改革の推進 働き方改革推進体制を構築し、働き方改革ＰＴを中心 社員エンゲージメント
に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資す の向上
るＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸの活用推進 職場改善
現場代理人業務の効率化に向け 働き方改革の中で、以下の施策への取組み 社員エンゲージメント
た業務改善 ・現場代理人業務の分散化施策 の向上
・工事技術者のスキル見える化施策 職場改善
福利厚生の充実 既往独身寮の建替え 福利厚生
家賃補助制度 健康経営の推進
定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助
金制度
(3）リスク管理
当社グループはリスク管理規程に基づき、各部門、各子会社がリスクに対応する取組を実施しリスク管理を行っ
ております。ＳＤＧｓに関連するリスクに対しては、ＳＤＧｓのプロジェクトチームがリスク管理を行い、３か月
毎に経営会議、取締役会へ重要リスクに関して定期報告を行うこととしております。
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(4）指標及び目標
当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針の指標及び目標については、以下のとおりです。
（階層別研修への参加者の状況）
・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
106人 115人 284人
2023年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。
（多様性の確保について）
① 女性社員の状況
女性社員は連結で220名（前年同期比19名増）うち技術者は95名（前年同期比15名増）です。
その内訳は、以下のとおりです。
国内 68名（前年同期比５名増）うち技術者 25名（前年同期比３名増）
海外 133名（前年同期比12名増）うち技術者 63名（前年同期比12名増）
武蔵野工業㈱ 15名（前年同期比２名増）うち技術者 ７名（前年同期比増減無）
三喜産業㈱ ４名（前年同期比増減無）うち技術者 ０名（前年同期比増減無）
女性比率
2021年３月期 2022年３月期 2023年3月期
連結 14.1％ 14.2％ 15.0％
個別 11.6％ 11.2％ 11.0％
② 女性の役職者社員
女性役職者社員（日本採用）は、2023年３月末時点で５名です。その内１名は、海外支店の支店長です。また、
各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。
③ 外国人社員の状況
ａ．新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れております。2023年４月の新入社員
17名のうち１名採用することが出来ました。
ｂ．中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用す
るという方式の採用を、2022年３月期から開始しております。
ｃ．海外拠点で採用した社員の中から、現地で一定の日本語研修を受けた後、日本への企業内転勤制度を活用して、
継続的に複数名を日本の職場に受け入れ、技術者として育成するとともに、貴重な戦力として活躍しておりま
す。
以上のように、当社は女性社員の採用・登用、海外拠点ネットワークも活かした外国人社員の採用・育成に、積
極的に取り組んでおります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した
場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により
価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じ
ておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工
事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工
事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが
生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人
財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事
故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除
するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導
入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼ
ネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上
に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査
を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合
があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有
株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を
進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱
いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、
情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積
極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確
保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、
「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、549億93百万円（前年同期比36.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事
部を含む。）は、国内内線やマレーシア現地法人の増加により、392億70百万円（前年同期比50.0％増）となり
ました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、104億８百万円（前年同期比7.4％増）となり、空調給排水
部門は、46億77百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期
比2.8％減）となりました。
利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27
百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失
２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益
14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属す
る当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、308億13百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上高は、224億
41百万円（前年同期比14.8％減）となり、利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失10
億17百万円（前年同期は営業損失３億90百万円）、受取地代家賃などにより、経常損失３億59百万円（前年同期
は経常利益２億55百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円を計上したものの、連結子会社の株式評価による
関係会社株式評価損６億99百万円などにより、当期純損失１億18百万円（前年同期は当期純損失４億32百万円）
を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は243億31百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業利益は３億75百万円（前年同
期は営業利益11億57百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は106億37百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は
営業利益20百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は39億79百万円（前年同期比35.0％増）となり、営業利益は１億18百万円（前年同期
は営業損失19百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、456億98百万円とな
りました。主な要因は、現金預金21億12百万円の増加に対し、投資有価証券16億17百万円の減少などによるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、155億23百万円となりました。主な要因は、支払
手形・工事未払金等５億14百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、301億75百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金２億73百万円や為替換算調整勘定３億95百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金９億34百万円
の減少によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億99百万円（前年同期比
23.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は28億72百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益９億86百万円の確保などより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同期は３億53百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却による収入15億24百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産
の取得による支出６億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は４億23百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の減少１億87百万円や自己株式の取得による支出１億19百万円、配当金の支払額１
億64百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 （％）
（千円） （千円）
日本 29,103,398 35,464,398 21.9
東南アジア 8,661,737 16,448,647 89.9
その他アジア 2,666,913 3,080,340 15.5
合計 40,432,049 54,993,385 36.0
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減率
セグメントの名称
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 （％）
（千円） （千円）
日本 28,684,605 24,331,207 △15.2
東南アジア 8,286,390 10,552,543 27.3
その他アジア 2,899,158 3,861,631 33.2
合計 39,870,154 38,745,383 △2.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
期別 区分
手持工事高 うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （％） （千円）
(15,438,099)
内線工事 15,264,422 15,500,081 30,764,503 15,326,403 1.3 209,899 15,312,292
15,862,723
電力工事 6,711,136 9,691,803 16,402,940 9,235,649 7,167,290 3.5 247,906 9,407,901
前事業年度
自2021年４月１日 空調給排水工事
646,645 812,940 1,459,586 1,040,290 419,295 0.6 2,663 1,036,017
至2022年３月31日
機器製作 391,590 764,068 1,155,659 724,733 430,926 26.5 114,343 787,797
(23,455,611)
計 23,013,795 26,768,894 49,782,689 26,327,078 2.4 574,813 26,544,007
23,880,235
(20,564,734)
内線工事
15,862,723 19,119,011 34,981,735 14,417,000 1.8 378,963 14,586,064
20,885,932
電力工事 7,167,290 10,408,045 17,575,336 7,026,710 10,548,625 1.3 134,028 6,912,832
当事業年度
自2022年４月１日 空調給排水工事 419,295 649,273 1,068,569 460,459 608,110 0.6 3,949 461,744
至2023年３月31日
機器製作 430,926 636,955 1,067,881 537,742 530,138 18.3 97,087 520,487
(32,251,610)
計 23,880,235 30,813,287 54,693,523 22,441,912 1.9 614,029 22,481,129
32,572,807
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度11.8％、当事業年度4.5％で、そのうち請負金額６億
円以上の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 台灣東喜路機能膜股分有限公司２期プラント 台灣東喜路機能膜 （台湾）
配電工事 股分有限公司
当事業年度 該当する工事はありません。
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修
正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
内線工事 2.8 97.2 100.0
前事業年度
（自 2021年４月１日 電力工事 33.1 66.9 100.0
至 2022年３月31日）
空調給排水工事 0.1 99.9 100.0
内線工事 4.6 95.4 100.0
当事業年度
（自 2022年４月１日 電力工事 64.6 35.4 100.0
至 2023年３月31日）
空調給排水工事 0.7 99.3 100.0
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
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ｃ．完成工事高
官公庁 民間会社 電力会社 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
(2,005,621) (13.1)
内線工事 2,323,447 13,002,956 －
15,326,403
電力工事 － 2,999,240 6,236,409 9,235,649
前事業年度
空調給排水工事 27,706 1,012,584 － 1,040,290
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
機器製作 － 724,733 － 724,733
(2,005,621) (7.6)
計 2,351,153 17,739,515 6,236,409
26,327,078
(3,059,688) (21.2)
内線工事 905,187 13,481,322 30,490
14,417,000
電力工事 － 436,553 6,590,157 7,026,710
当事業年度
空調給排水工事 84,453 376,005 － 460,459
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
機器製作 － 537,742 － 537,742
(3,059,688) (13.6)
計 989,641 14,831,624 6,620,647
22,441,912
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 前事業年度（％） 当事業年度（％）
東南アジア 7.4 3.6
その他アジア 92.6 96.4
計 100.0 100.0
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
合同会社神流町太陽光発電所 ＥＳＲ神流町太陽光発電所建設工事
杉之沢太陽光発電所合同会社 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事
東京電力パワーグリッド株式会社 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区）
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
北海道北部風力送電株式会社 送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線開源線）建設工事
東京電力パワーグリッド株式会社 鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その１
４ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）
官公庁 民間会社 電力会社 計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
(3,971,575) (19.0)
内線工事 1,172,172 19,713,760 －
20,885,932
電力工事 － 48,951 10,499,674 10,548,625
空調給排水工事 156,809 451,301 － 608,110
機器製作 － 530,138 － 530,138
(3,971,575) (12.2)
計 1,328,981 20,744,151 10,499,674
32,572,807
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
株式会社安藤・間 COLプロジェクト新築工事 2024年７月完成予定
電源開発株式会社 佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） 2028年３月完成予定
東北電力ネットワーク株式会社 出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区 2029年７月完成予定
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状な
どを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性が
あります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上し
ております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が
発生する可能性があります。
ｃ．棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将
来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しており
ます。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含
まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているた
め、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
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ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
ａ．売上高の分析
売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同
期比2.8％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が275億33百万円（前年同期比7.2％増）、電力
工事部門が70億26百万円（前年同期比23.9％減）、空調給排水工事部門が36億47百万円（前年同期比13.5％
減）、機器製作部門が５億37百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
また、海外工事高が144億14百万円（前年同期比28.9％増）と売上高の37.2％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の減少に伴い、345億61百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、売上原価率は
前連結会計年度より0.7ポイント悪化し89.2％となりました。
販売費及び一般管理費は50億15百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主なものは、従業員給料手当
25億46百万円及び事務用品費４億85百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は10億30百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主なものは、受取地代家賃５億５百万
円、受取配当金95百万円及び為替差益１億62百万円であります。
営業外費用は５億23百万円（前年同期比57.6％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億78百万
円及び持分法による投資損失２億22百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、
減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は14億13百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益14億２百万円であります。
特別損失は１億２百万円となりました。主なものは、工事損失引当金繰入額99百万円であります。
ｅ．当期損益の分析
売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）と
なり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百
万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２
百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当
期純損失31百万円）を計上する結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネ
ルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員へ
の適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施
を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場
動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費
用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。
ｉ．セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミッ
トメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 847 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1）日本
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、車両運搬具、工具、器具備品及びソフトウェ
アの取得があり、総額は39百万円でありました。
② 電力工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、機械装置、車両運搬具、工具及び器具備品の
取得があり、総額は242百万円でありました。
③ 空調給排水工事、機器製作
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、器具備品及びソフトウェアの取得があ
り、総額は18百万円でありました。
④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取
得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の
建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの２次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は
461百万円でありました。
(2）東南アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした車両運搬具、器具備品、リース資産及びソフトウェ
アの取得や投資目的のための建物の取得があり、総額は85百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
(3）その他アジア
① 内線工事
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした器具備品及びソフトウェアの取得があり、総額は0
百万円でありました。
② 電力工事、空調給排水工事
当連結会計年度は、特段の設備投資は行っておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 建物 （人）
工具 合計
構築物
器具備品 面積（㎡） 金額
本社
（東京都千代田区） 790,557 318,568 20,488.47 2,628,433 3,737,559 257
（注）
北海道支社
194,528 5,706 729.36 29,122 229,357 19
（札幌市中央区）
東北支社
161,747 65,284 12,351.65 362,658 589,689 42
（仙台市宮城野区）
中部支社
30,609 4,869 509.82 6,231 41,711 13
（名古屋市昭和区）
大阪支社
117,519 7,981 1,924.53 87,259 212,760 31
（大阪市北区）
広島支社
291,919 124,486 21,875.15 785,824 1,202,230 218
（広島市中区）
九州支社
12,945 2,890 325.95 2,425 18,262 17
（福岡市中央区）
千葉電機工場
12,083 216 668.64 89,482 101,781 16
（千葉市中央区）
広島電機工場
122,934 188 4,122.00 371,546 494,669 22
（広島市南区）
国内11営業所 184,406 14,988 2,686.60 171,043 370,438 87
海外３支店 1,434 3,131 － － 4,566 144
賃貸用不動産
1,183,811 394 11,297.71 3,938,791 5,122,997 －
（投資不動産）
合計 3,104,499 548,705 76,979.88 8,472,818 12,126,023 866
（注） 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 名称 建物 （人）
工具 合計
構築物
器具備品 面積（㎡） 金額
武蔵野工業株式会社
本社他 日本 4,923 9,131 549.29 8,459 22,514 64
（東京都千代田区）
武蔵野工業株式会社
賃貸用不動産 日本 27,793 － 145.60 64,179 91,972 －
（投資不動産）
三喜産業株式会社
本社他 日本 1,095 4,132 729.50 9,933 15,161 39
（広島県廿日市市）
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
機械運搬具 土地
（所在地） 名称 建物 （人）
工具 合計
構築物
器具備品 面積（㎡） 金額
山陽機電技術（上海）
有限公司 その他アジア － 1,452 － － 1,452 39
（中国・上海市）
SECT COMPANY LIMITED
東南アジア － 7,323 － － 7,323 43
（タイ・バンコク市）
（注）５
SECM SDN.BHD.
東南アジア 24,226 31,517 － － 55,743 279
（マレーシア・スラン
ゴール州）（注）４
SECM SDN.BHD.
東南アジア 178,169 － － － 178,169 －
賃貸用不動産
（投資不動産）
SEC MASHIBAH
SDN.BHD.
東南アジア － 17,074 － － 17,074 28
（ブルネイ・バンダル
スリブガワン市）
SANYO ENGINEERING &
CONSTRUCTION VIETNAM
東南アジア － 513 － － 513 64
CO., LTD.
（ベトナム・ホーチミ
ン市）
SEC(S)PTE.LTD.
東南アジア 11,749 10,572 － － 22,322 43
（シンガポール）
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物及び器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに
一括して記載しております。
４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。
５ S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
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６ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細
所在地（用途） 土地（㎡） 建物（㎡）
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東京都千代田区 （貸事務所） 211.75 1,042.56
〃 （貸事務所） 943.95 1,977.40
〃 （貸事務所） 864.70 5,781.82
〃 （貸事務所） 180.95 507.41
東京都杉並区 （賃貸集合住宅） 249.01 254.68
〃 （保育園） 459.07 388.16
東京都世田谷区 （賃貸集合住宅） 538.01 778.37
埼玉県蕨市 （賃貸集合住宅） 561.00 820.80
神奈川県海老名市 （賃貸集合住宅） 2,645.47 929.07
大阪府吹田市 （賃貸集合住宅） 508.62 552.85
広島県福山市 （貸事務所） 387.58 185.49
広島県東広島市 （土地賃貸） 3,597.19 －
愛媛県松山市 （賃貸住宅） 150.41 89.42
武蔵野工業株式会社
東京都大田区 （賃貸住宅） 68.89 113.48
東京都目黒区 （賃貸住宅） 29.67 54.53
東京都世田谷区 （賃貸住宅） 16.81 33.86
東京都港区 （賃貸住宅） 8.68 23.56
兵庫県尼崎市 （賃貸住宅） 21.55 83.03
SECM SDN.BHD.
マレーシア・スランゴー
（賃貸住宅） － 168.45
ル州
〃 （賃貸住宅） － 152.35
〃 （貸事務所） － 243.50
マレーシア・サラワク州 （賃貸住宅） － 252.79
７ 土地建物に含まれている倉庫の明細
土地 建物
所在地（事業所・用途）
面積（㎡） 金額（千円） 延面積（㎡） 金額（千円）
群馬県邑楽郡（本社・倉庫） 17,108.46 150,196 4,776.83 17,936
宮城県黒川郡（東北支社・倉庫） 7,318.42 56,389 286.51 22,383
広島県山県郡（広島支社・倉庫） 10,867.00 61,819 3,113.39 11,888
（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
当社 広島県 建物及び
日本 1,234,868 269,346 自己資金 2023.3 2024.1
広島支社 広島市 土地
（注）完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月31日
△2,000,000 18,000,000 － 1,190,250 － －
（注）
2020年９月30日
△1,000,000 17,000,000 － 1,190,250 － －
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
12 17 47 28 5 1,947 2,056
株主数（人） － －
所有株式数
19,917 3,764 48,424 3,676 70 93,876 169,727 27,300
－
（単元）
所有株式数の割合
11.73 2.22 28.53 2.17 0.04 55.31
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式863,146株は「個人その他」に8,631単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
広島市中区大手町４丁目６－16 2,301 14.26
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,520 9.42
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南３丁目９－12 1,170 7.25
双栄興業株式会社
794 4.92
八幡 信孝 東京都千代田区
572 3.55
八幡 欣也 東京都杉並区
509 3.16
内藤 征吾 東京都中央区
東京都千代田区二番町３番地13 487 3.02
サンテック従業員投資会
東京都文京区本郷１丁目13－４ 472 2.93
株式会社太平フィナンシャルサービス
463 2.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
463 2.87
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 463 2.87
株式会社広島銀行
9,217 57.12
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
863,100
普通株式
16,109,600 161,096
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,300
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
161,096
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
863,100 863,100 5.08
－
株式会社サンテック ３番地13
863,100 863,100 5.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月22日）での決議状況
190,000 119,700,000
（取得期間2023年３月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 190,000 119,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 144 92,286
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 863,146 － 863,146 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、堅実な財務体質を堅持しながら、配当・自己株式取得を通じて、適切な株主還元を行うことを基本的な方
針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向かっての事業拡大に有効活用してまいります。
期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき30円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
484,105 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に
対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主
をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の企業統治の体制の模式図
ロ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査をしております。
また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しておりま
す。
１ 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。
経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決
定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するととも
に決定のスピードアップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな
戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。
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２ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、在京の業務執行取締役、統括本部長、営業本部長、国際事業部長、首
都圏事業部長、企画ユニット長、管理部長の９名で構成されております。
また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に
付与しております。17名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、代表取締役社長・社外取締役・監
査役及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速
かつ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えておりま
す。
３ 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。
取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監
査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言
を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換し、
コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整
えております。
また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査
結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、内部統制の実効性を確保しております。
４ 独立役員プラスワン会議
社外取締役３名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。
独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。また、外部会
計監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を
確保しています。
５ 指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責
任を強化しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）
独立役員
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 プラスワン
委員会
会議
代表取締役社長 加藤 剛志 ◎ ◎
代表取締役副社長 八幡 信孝 ○ 〇
取締役 宮本 賢一 ○ ○
取締役 井出崎 功 ○
社外取締役 中尾 誠男 ○ ○ ◎
社外取締役 佐藤 正臣 ○ ○ ○
社外取締役 阿部 匡 〇 〇 〇
監査役 井上 誠幸 ◎ ○
社外監査役 吉國 眞一 ○ ○ ○
社外監査役 岩田 一男 ○ ○ ○
執行役員 門脇 祐幸 ○
執行役員 西 雅之 ○
執行役員 河野 直 ○
執行役員 舩戸 文英 ○
執行役員 岡崎 圭二 ○
執行役員 浅井 邦夫 〇
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ハ．当該企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要会議に出席し、
取締役及び社外取締役は相互の経営監視と執行役員の業務を監督し、監査役及び社外監査役は取締役の意
思決定・業務執行を監督、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 「内部統制システム構築の基本方針」
ａ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス・リスク管理体制を確立するための取り
組みを行い、法令・定款違反を未然に防止する。
・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告す
る。
・反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持た
ない。
ｂ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理基本方針を整備し、取締役会規則、情報管理規程等を定め、情報の適切な保存及び管理を
する。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク
管理体制を明確にする。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を置くこ
とにより、経営の透明性と健全性を確保する。
・取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定める。
ｅ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。
・内部通報制度を定め、違法行為・不正行為等を早期に発見し、是正する。
・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業行動憲章を定め、これを
基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、監査役に報告する。
ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令する
ことができる。
ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及
び懲戒については監査役の同意を得る。
ｉ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の
監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。
・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業
務状況について監査役に報告する。
・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わな
ければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合に速や
かに報告を行うことができる体制を整備する。
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・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとす
る。
・監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を支払うものとする。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備
し、運用する体制を構築する。
Ｂ 「運用状況の概要」
ａ コンプライアンスに関する取組
当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、
管理者を配置しております。
統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓
蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、コンプライ
アンスに関する取り組みを確実なものとしております。
ｂ リスク管理に関する取組
当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対
策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。
ｃ 取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組
当事業年度において取締役会は、13回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議
及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務
執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
当事業年度において経営会議は、25回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的
かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述
べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。
執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務
執行について機動的な意思決定を行っております。
ｄ 企業集団における業務の適正性の向上に関する取組
当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ
会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。
また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込
まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に
従ってグループ各社の監査に努めております。
ｅ 監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組
当事業年度において監査役会は、15回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事
項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見を
もとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査
役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部
統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。加え
て、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観
点から必要な会議への出席を保障しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社
定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするため法務省令で定めるものにつきましては填補の対象としないこととしており
ます。
なお、管理職従業員の保険金請求適用については、経営会議に諮ることとしております。
被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（本社部長、支社長、営業所長、工場長以
上の従業員）、社外派遣役員、退任役員としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数（回） 出席回数（回）
加藤 剛志 13 13
八幡 信孝 13 13
宮本 賢一 13 13
井出崎 功 13 13
中尾 誠男 13 13
佐藤 正臣 13 13
阿部 匡 11 11
（注）阿部匡氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数
を記載しております。
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取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
付議事項 具体的な検討内容
事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレート・ガバナンス報告書等の承認
株主総会の招集及び付議議案等の決定
内部統制計画の承認
役員報酬の決定
決議事項
執行役員の選任
重要な社内規程の改廃
自己株式の取得の決定
投資有価証券の処分の決定 等
月次業績報告
取締役会実効性評価アンケート結果
コンプライアンス報告
報告事項
内部統制監査報告
業務監査報告
ＳＤＧｓの推進状況に関する報告 等
⑪ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
具体的な検討内容
審議事項 取締役の評価並びに報酬の審議
その他 社外取締役による取締役・執行役員との面談
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年１月 同行審議役
2004年７月 株式会社みずほ銀行本郷支店長兼
本郷通支店長
2006年４月 同行新宿中央支店長
2008年５月 当社顧問
2008年６月 当社取締役（専務執行役員営業本
代表取締役社長
部長）
加藤 剛志 1955年９月９日 生 (注)４ 38
兼社長執行役員
2014年４月
当社取締役（副社長執行役員）
2019年４月 当社取締役（副社長執行役員営業
本部長）
2021年４月 当社取締役（副社長執行役員統括
本部長）
2022年１月 当社代表取締役社長（社長執行役
員）現在に至る
1997年10月 当社入社
2001年12月 当社社長室長
2002年６月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役（執行役員管理統括本
部長）
2008年４月 当社取締役（上席執行役員管理本
部長）
代表取締役副社長
八幡 信孝 1974年12月２日 生 (注)４ 794
2010年７月 当社取締役（上席執行役員管理本
兼副社長執行役員
部担当）
2014年４月 当社取締役（常務執行役員営業本
部長）
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）
2020年６月 当社取締役
2022年１月 当社代表取締役副社長（副社長執
行役員）現在に至る
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社電力本部電力事業部電力工事
部長兼電力営業部電力営業グルー
プグループマネージャー
2016年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部電力工事部長兼新エネ
ルギー事業部副部長兼新エネル
ギー工事部長
2017年７月 当社執行役員電力本部副本部長兼
電力事業部長兼新エネルギー事業
部新エネルギー工事部長
取締役
2018年４月 当社執行役員電力本部副本部長兼
宮本 賢一 1959年７月７日 生 (注)４ 6
常務執行役員電力本部長
電力事業部長兼電力工事部長兼新
エネルギー事業部長兼新エネル
ギー工事部長
2019年４月 当社上席執行役員電力本部副本部
長兼電力事業部長兼電力工事部長
兼新エネルギー事業部長兼新エネ
ルギー工事部長
2020年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部長）
2023年４月 当社取締役（常務執行役員電力本
部長）現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 中国電力株式会社入社
2006年２月 同社販売事業本部マネージャー
（情報技術）、（スマートメー
ター計画）
2013年６月 同社お客様サービス本部専任部長
（総括）、（配電安全品質）
取締役
2016年６月 同社お客様サービス本部担当部長
上席執行役員電力本部中国・四国 井出崎 功 1961年８月４日 生
(注)４ 5
（配電）
地区担当支配人
2017年６月 当社上席執行役員電力本部中国・
四国地区担当支配人
2018年６月 当社取締役（上席執行役員電力本
部中国・四国地区担当支配人）現
在に至る
1965年４月 三菱油化株式会社入社
1996年７月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
取締役 中尾 誠男 1943年２月16日 生
(注)４ 15
2004年６月 同社常勤監査役
2006年６月 株式会社なとり社外監査役
2007年６月 同社社外取締役現在に至る
2014年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 住友重機械工業株式会社入社
1992年８月 同社PTC事業本部ドライブシステ
ム工場管理部長
1997年５月 同社総務部長
2001年５月 同社リスク管理室長兼務
2005年５月 同社総務本部長
取締役 佐藤 正臣 1949年２月13日 生 (注)４ 6
2013年10月 SMBCスタッフサービス株式会社顧
問
2014年４月 株式会社三井住友銀行人事部研修
所顧問
2015年６月 当社取締役現在に至る
1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1999年７月 同行市ヶ谷支店長
2001年10月 株式会社みずほ銀行藤沢支店長
2003年７月 同行品川支店長
2005年７月 同行人事部付主任調査役
2009年７月 株式会社シモン常務取締役営業本
取締役 阿部 匡 1956年９月１日 生 (注)４ 0
部長
2013年６月 ダイヤ通商株式会社常務取締役
2014年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社顧問
2022年６月 当社取締役現在に至る
1971年４月 当社入社
1989年４月 当社横浜営業所内線工事課長
1998年２月 当社横浜営業所所長
2016年６月 当社営業本部技術・研究開発事業
監査役
部品質管理部担当部長
井上 誠幸 1952年４月12日 生 (注)５ 4
（常勤）
2021年４月 当社統括本部資材調達・原価・品
質管理ユニット品質管理部担当部
長
2022年６月 当社常勤監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日本銀行入行
1993年５月 同行国際局国際金融課長
1997年２月 同行国際局次長
1998年２月 同行ロンドン駐在参事
2001年７月 国際決済銀行入行、アジア太平洋
総代表等を歴任
2006年10月 新光証券株式会社シニアアドバイ
ザー
監査役 吉國 眞一 1950年８月26日 生 (注)６ 6
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コ
ンサルティング理事長
2015年７月 金融広報中央委員会会長
2019年４月 武蔵野大学客員教授
2019年４月 ウェストホールディングス株式会
社顧問現在に至る
2019年６月 当社監査役現在に至る
1983年４月 株式会社埼玉銀行入行
2000年１月 株式会社あさひ銀行月島支店長
2003年５月 株式会社埼玉りそな銀行志木支店
長
2007年６月 同行営業サポート統括部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員経営管理部
担当
2010年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員
コンシューマーバンキング部担当
兼ローンビジネス部担当
2013年４月 同行常務執行役員神奈川地域担当
兼名古屋営業本部担当兼独立店担
当（浜松支店・津支店担当）
監査役 岩田 一男 1958年８月１日 生
(注)６ 6
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼専務執行役員リスク統括部担
当兼融資企画部担当兼オペレー
ション改革部担当
2015年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼リスク統括
部担当兼オペレーション改革部担
当
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
2019年６月 当社監査役現在に至る
2020年６月 首都圏リース株式会社代表取締役
社長現在に至る
計 884
（注）１ 所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。
２ 取締役中尾誠男、取締役佐藤正臣及び取締役阿部匡の三氏は、社外取締役であります。
３ 監査役吉國眞一及び監査役岩田一男の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1974年４月 東京国税局採用
1998年７月 東京国税局調査第一部国際調査課国際調査専門官
2004年７月 刈谷税務署副署長
2009年７月 萩税務署署長
2014年７月 東京国税局調査第一部次長（特別国税調査官担
当）
九里 和男 1956年１月８日生 －
2015年７月 京橋税務署署長
2016年８月 税理士登録（東京税理士会）
2016年８月 九里和男税理士事務所開所現在に至る
2020年６月 株式会社インプレスホールディングス社外監査役
現在に至る
2023年６月 当社補欠監査役現在に至る
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有してお
り、社外取締役として選任しております。
同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は当社株式を15,700株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験
と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年６月に退職しており
ます。同社と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、
同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株
式を6,600株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の阿部匡氏は、長年にわたる取締役の経験と金融関係で蓄積された深い知識、経験等を有してお
り、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社の取引先であるみずほ銀行の要職を経ておりますが、2010年５月に退行しております。同社と
当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に
対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を300株所
有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の吉國眞一氏は、日本銀行の要職を経験され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、現在、ウェストホールディングス株式会社顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。また、同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2001年７月に退行して
おります。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らし
て、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当
社株式を6,400株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
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社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有してお
り、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経
ておりますが、2017年３月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存
度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の
当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。また、同氏は当社の取引先
である、首都圏リース株式会社の代表取締役社長であります。リース取引等は存在しますが、取引の規模、性
質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。な
お、同氏は当社株式を6,400株所有しております。
当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
Ａ 「当社社外役員の独立性基準」
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次の
とおり定めております。
ａ 当社又はその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）では
なく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査
役、執行役員又は使用人ではないこと。
ｂ（ⅰ）当社又は連結子会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
（ⅱ）当社又は連結子会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、ま
た、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務
執行者ではなかったこと。
ｃ 当社又は連結子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円又は平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ｄ 当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはその子会社の取締役等の
役員ではないこと。
ｅ 現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ｆ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から過去３年平均にて年間
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又は連結子会社を主要な取引先とする法律
事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。
ｇ 当社又はその現在の子会社の取締役、執行役員又は顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以
下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役員又は
役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記ｂ～ｆと同様の基準に該当しな
いこと。
ｈ その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相
反が生じるおそれのない人物であること。
ｉ 仮に上記ｂ～ｇのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な
独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の
社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわ
しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることがで
きる。
Ｂ 「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準
「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、
寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権
行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
ａ 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の５％未満、もしくは、取
引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の５％未満であること。
ｂ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、
過去３年平均にて年間1,000万円未満であること。
ｃ 当社又は連結子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間1,000万円又は寄付等を受ける組織
の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えない金額であること。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取
締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。
また、当社は社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内の連絡・調整を行う担当者を管理部内に選任し、
管理部を中心として社外取締役や社外監査役に必要な情報を的確に提供しています。加えて、必要に応じて監査
室や管理部が、社外取締役・社外監査役に常勤監査役を加えた独立役員プラスワン会議に必要な情報を的確に提
供する体制を整えています。
外部会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査
役・社外取締役との連絡会（独立役員プラスワン会議への外部会計監査人の報告、必要に応じて管理部・監査室
を加えます）を定期的に実施しています。
また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計・総
務管理部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体
制の整備に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努め
ております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。ま
た、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品
取引法に基づき会計監査を受けております。
なお、監査役吉國眞一氏は日本銀行の要職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数（回） 出席回数（回）
白井 治 4 4
井上 誠幸 11 11
吉國 眞一 15 15
岩田 一男 15 15
（注）１．白井治氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会をもって当社監査役を辞任により退任されてお
り、開催回数及び出席回数は辞任までの回数であります。
２．井上誠幸氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数
を記載しております。
ａ．監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針及び年間監査計画の策定
・会計監査人との協議（定例：４回／年、ＫＡＭの対応等、その他必要の都度実施）
・現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類及び附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知及び付議議案の監査・承認
・監査役の選任及び報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との懇談
・社外取締役との意見交換
・取締役の職務執行状況調査実施
ｂ．監査役の主な活動
１ 常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席
・事業所の業務の調査
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
・日本監査役協会等の各種セミナー参加
２ 社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言
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② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室（２名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務
全般についての内部監査、業務改善指導を実施し、結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に対して報告
しております。また、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ．継続監査期間
1979年3月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
小宮 直樹
石井 克昌
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東邦監査法人の監査計画に基づき、公認会計士11名、その他１名で構成さ
れております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を
策定しています。
（1）公認会計士又は監査法人であること。
（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語
学力、経験を有していること。
（3）建設業の監査に精通していること。
（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。
当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行
います。
（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。
（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。
（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。
以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として東邦監査法人を選任してお
ります。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価し
た結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協
議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、予め決議する内容について独立役員５名で構成された任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役報酬は、当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役
が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）として年俸制による基本報酬と業績を反映した役員賞与に
より構成しております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した加算
を行う体系とする。基本報酬のレベルは、当社の事業規模、当社の従業員給与水準、在任年数、業界水準、及び優
秀な人財を確保（登用）・維持するための観点等を総合的に勘案して、年に一度、過去の実績を参考に、これを取
締役会で決定するものとする。
また、上記方針の作成は、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、取締役会において決議するものと
する。
役員賞与は、各役員の年度計画達成へのインセンティブ及びその成果への対価として支給するものとし、前年度
の担当部門業績考課・個人の業績寄与度を反映した体系とする。
賞与水準は基本報酬の３か月分を基本とし、業績に応じ増減した上で配分するものとする。
なお、業績考課については、短期的な数量成果（受注金額、売上、収益額）の他に、中長期にわたる当社の企業
価値向上への質的な貢献度の成果にも配慮した要素をも考慮し、総合的に判断するものとする。
c．取締役の個人報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指数の内容及び金額（算定方法）の決定方針
業績連動報酬は、採用しない。
d．取締役の個人報酬等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針
基本報酬を100％とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に具体的報酬額の決定を委任し、その委任を
受けた代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役担当事業の業績を踏まえた賞与水準を決定します。
個人別の報酬額の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役会は、代表取締役社長加藤剛志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与水準の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された
内容の決定にあたっては、上記方針のとおり、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
監査役報酬の基本方針は、基本報酬のみとし、その報酬レベルは、取締役の基本報酬を基準としながら、優秀な
人財の採用・確保のために他社の水準も考慮し、監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。
なお、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役は10名以内、監査役は５名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金 （名）
取締役
60,720 60,720 4
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
14,250 14,250 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
40,647 40,647 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
33,780 2 本部長、支配人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資
目的以外の目的」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な取引先との関係強化すること
を目的とし、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的してお
ります。
なお、純投資目的の投資株式は、保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引につ
いて、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。
保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計
額が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと
見込まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有
の意義が認められる銘柄については、保有する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 820,061
非上場株式
24 1,604,170
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 5,438
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 1,525,374
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
50,000 50,000
（業務提携等の概要）該当事項はありま
㈱アルバック 無
せん。
287,500 315,000
（定量的な保有効果）（注）２
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株式会社サンテック(E00173)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
116,808 116,808
関、内線工事の取引、関係強化
㈱みずほフィナン 無
（業務提携等の概要）該当事項はありま
シャルグループ （注）３
せん。
219,365 183,038
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
20,000 20,000
（業務提携等の概要）該当事項はありま
日東電工㈱
無
せん。
171,000 176,400
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
240,000 240,000
（業務提携等の概要）該当事項はありま
ＡＧＳ㈱
無
せん。
167,040 190,800
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
関、内線工事・空調給排水工事の取引、
210,281 210,281
㈱ひろぎんホール 関係強化 無
ディングス （業務提携等の概要）該当事項はありま （注）３
せん。
131,635 136,262
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
関、内線工事の取引、関係強化
20,726 20,726
㈱三井住友フィナン
（業務提携等の概要）該当事項はありま 無
シャルグループ
せん。
109,806 80,976
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事・空調給排水工
事・機器製作の取引、関係強化
22,957 22,483
（業務提携等の概要）該当事項はありま
住友重機械工業㈱
せん。 無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会
74,381 63,358
による取得
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
関、内線工事の取引、関係強化
108,731 108,731
㈱りそなホールディ 無
（業務提携等の概要）該当事項はありま
ングス （注）３
せん。
69,533 56,985
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）電力工事・内線工事の取
88,980 88,980
引、関係強化
中国電力㈱
（業務提携等の概要）該当事項はありま 無
せん。
59,883 75,366
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が内線工事の取
10,947 10,947
ＭＳ＆ＡＤインシュ
引、関係強化
無
アランスグループ
（業務提携等の概要）該当事項はありま
（注）３
ホールディングス㈱
せん。
44,948 43,547
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
9,000 9,000
（業務提携等の概要）該当事項はありま
ＫＤＤＩ㈱
無
せん。
36,837 36,045
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
（業務提携等の概要）該当事項はありま
7,721 7,183
せん。
京王電鉄㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会
35,864 34,372
による取得
（保有目的）主要取引金融機関、内線工
事の取引、関係強化
14,500 14,500
㈱武蔵野銀行 （業務提携等の概要）該当事項はありま 有
せん。
32,219 25,491
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
33,100 33,100
（業務提携等の概要）該当事項はありま
日本金属㈱
無
せん。
31,643 47,068
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
7,539 7,539
（業務提携等の概要）該当事項はありま
丸一鋼管㈱
無
せん。
21,938 20,807
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
24,993 24,993
関、内線工事の取引、関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
（業務提携等の概要）該当事項はありま
ンシャル・グループ （注）３
せん。
21,191 19,002
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
7,785 7,785
（業務提携等の概要）該当事項はありま
プリマハム㈱
無
せん。
17,134 17,142
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
の取引、関係強化
17,992 17,952
（業務提携等の概要）該当事項はありま
㈱安藤・間 せん。 無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15,401 16,229
による取得
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
11,781 11,781
（業務提携等の概要）該当事項はありま
マツダ㈱
無
せん。
14,431 10,708
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
8,492 8,492
（業務提携等の概要）該当事項はありま
東京建物㈱
無
せん。
13,714 15,574
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）内線工事・空調給排水工事
の取引、関係強化
3,460 3,047
（業務提携等の概要）該当事項はありま
福山通運㈱
せん。 無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会
12,423 11,122
による取得
（保有目的）関係会社が内線工事の取
4,904 4,904
コカ・コーラボト
引、関係強化
ラーズジャパンホー
（業務提携等の概要）該当事項はありま 無
ルディングス㈱
せん。
7,086 7,071
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が内線工事・機器
2,773 2,773
製作の取引、関係強化
ＪＦＥホールディン
（業務提携等の概要）該当事項はありま 無
グス㈱
せん。
4,655 4,777
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）関係会社が主要取引金融機
5,584 5,584
関、内線工事の取引、関係強化
㈱山口フィナンシャ
（業務提携等の概要）該当事項はありま 無
ルグループ
せん。
4,534 3,797
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
（業務提携等の概要）該当事項はありま
152,266
－
せん。
㈱アドバンテスト 無
（定量的な保有効果）（注）２
2022年度において、同社株式の保有合理
1,472,412
－
性を検証し売却しております。
（保有目的）内線工事の取引、関係強化
（業務提携等の概要）該当事項はありま
14,070
－
せん。
富士興産㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
2022年度において、同社株式の保有合理
12,986
－
性を検証し売却しております。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおり
です。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリター
ンとリスクなどを個別に検証しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査
法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,904,847 11,017,796
現金預金
※１ 13,256,433 ※１ 14,011,870
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 1,129,753 ※１ 865,121
電子記録債権
727,909 946,687
未成工事支出金
2,226,569 1,215,644
その他
△ 111,967 △ 152,527
貸倒引当金
26,133,545 27,904,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,850,362 ※４ 4,899,184
建物及び構築物
△ 2,863,201 △ 2,948,250
減価償却累計額
1,987,160 1,950,933
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,487,417 3,713,362
△ 3,133,270 △ 3,286,062
減価償却累計額
354,147 427,300
機械装置及び運搬具（純額）
1,221,861 1,262,647
工具、器具及び備品
△ 1,040,926 △ 1,078,943
減価償却累計額
180,934 183,704
工具、器具及び備品（純額）
4,555,694 4,552,420
土地
73,281 85,004
リース資産
△ 28,517 △ 54,229
減価償却累計額
44,764 30,774
リース資産（純額）
4,840 230,065
建設仮勘定
7,127,541 7,375,198
有形固定資産合計
無形固定資産
37,604
のれん －
959,132 832,515
その他
996,737 832,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 4,765,821 ※３ ,※５ 3,147,958
投資有価証券
655,413 642,664
退職給付に係る資産
※４ ,※５ 6,623,347 ※４ ,※５ 6,753,167
投資不動産
△ 1,293,395 △ 1,371,217
減価償却累計額
5,329,951 5,381,949
投資不動産（純額）
繰延税金資産 118,176 54,216
402,510 431,998
その他
△ 72,480 △ 72,510
貸倒引当金
11,199,392 9,586,277
投資その他の資産合計
19,323,671 17,793,992
固定資産合計
45,457,217 45,698,585
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,410,376 6,924,727
支払手形・工事未払金等
2,067,201 2,164,767
電子記録債務
※５ 419,351
403,440
短期借入金
68,840 350,728
未払法人税等
※２ 2,462,583 ※２ 2,462,288
未成工事受入金
18,000 19,000
完成工事補償引当金
372,409 484,434
工事損失引当金
251,598 403,871
賞与引当金
1,322,387 1,411,455
その他
13,376,838 14,640,624
流動負債合計
固定負債
※５ 218,796
長期借入金 －
690,863 323,138
繰延税金負債
7,451 8,874
役員退職慰労引当金
35,110 39,045
執行役員退職慰労引当金
110,445 144,339
退職給付に係る負債
384,268 367,110
その他
1,446,934 882,508
固定負債合計
14,823,772 15,523,132
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
27,829,692 28,103,251
利益剰余金
△ 471,856 △ 591,648
自己株式
28,548,086 28,701,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,579,571 644,662
その他有価証券評価差額金
322,861 717,869
為替換算調整勘定
111,564 36,339
退職給付に係る調整累計額
2,013,998 1,398,871
その他の包括利益累計額合計
71,360 74,728
非支配株主持分
30,633,444 30,175,453
純資産合計
45,457,217 45,698,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 39,870,154 ※１ 38,745,383
完成工事高
39,870,154 38,745,383
売上高合計
売上原価
※３ 35,296,112 ※３ 34,561,416
完成工事原価
35,296,112 34,561,416
売上原価合計
売上総利益
4,574,041 4,183,967
完成工事総利益
4,574,041 4,183,967
売上総利益合計
※２ 4,801,272 ※２ 5,015,855
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 227,230 △ 831,888
営業外収益
3,847 8,793
受取利息
91,508 95,703
受取配当金
517,888 505,404
受取地代家賃
196,814 162,850
為替差益
236,306 257,810
その他
1,046,365 1,030,562
営業外収益合計
営業外費用
9,947 9,192
支払利息
168,203 178,802
不動産賃貸費用
18,712 222,830
持分法による投資損失
135,094 112,348
その他
331,958 523,174
営業外費用合計
487,176
経常利益又は経常損失（△） △ 324,500
特別利益
1,402,443
投資有価証券売却益 －
2,754 11,463
その他
2,754 1,413,907
特別利益合計
特別損失
92,993
投資有価証券評価損 －
※４ 99,049
工事損失引当金繰入額 －
66,373 3,747
その他
159,366 102,796
特別損失合計
330,563 986,610
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,804 390,415
270,178 151,374
法人税等調整額
400,983 541,790
法人税等合計
444,819
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,419
非支配株主に帰属する当期純利益又は
7,990
△ 38,912
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
436,828
△ 31,506
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
444,819
当期純利益又は当期純損失（△） △ 70,419
その他の包括利益
65,005
その他有価証券評価差額金 △ 935,308
312,148 385,776
為替換算調整勘定
△ 3,412 △ 75,225
退職給付に係る調整額
※１ 373,741 ※１ △ 624,757
その他の包括利益合計
303,322
包括利益 △ 179,937
（内訳）
337,741
親会社株主に係る包括利益 △ 178,297
非支配株主に係る包括利益 △ 34,418 △ 1,640
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 28,159,591 △ 302,898 29,046,942
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,391 △ 298,391
親会社株主に帰属する
△ 31,506 △ 31,506
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 168,977 △ 168,977
自己株式の処分
△ 0 20 19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 329,899 △ 168,957 △ 498,856
当期末残高
1,190,250 27,829,692 △ 471,856 28,548,086
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,515,289 14,483 114,977 1,644,750 103,000 30,794,693
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,391
親会社株主に帰属する
△ 31,506
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 168,977
自己株式の処分
19
株主資本以外の項目の
64,281 308,378 △ 3,412 369,248 △ 31,639 337,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64,281 308,378 △ 3,412 369,248 △ 31,639 △ 161,248
当期末残高
1,579,571 322,861 111,564 2,013,998 71,360 30,633,444
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,250 27,829,692 △ 471,856 28,548,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,269 △ 163,269
親会社株主に帰属する
436,828 436,828
当期純利益
自己株式の取得 △ 119,792 △ 119,792
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 273,558 △ 119,792 153,766
当期末残高 1,190,250 28,103,251 △ 591,648 28,701,852
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,579,571 322,861 111,564 2,013,998 71,360 30,633,444
当期変動額
剰余金の配当
△ 163,269
親会社株主に帰属する
436,828
当期純利益
自己株式の取得 △ 119,792
株主資本以外の項目の
△ 934,909 395,007 △ 75,225 △ 615,126 3,368 △ 611,758
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 934,909 395,007 △ 75,225 △ 615,126 3,368 △ 457,991
当期末残高 644,662 717,869 36,339 1,398,871 74,728 30,175,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,563 986,610
税金等調整前当期純利益
648,316 693,307
減価償却費
150,417 37,604
のれん償却額
33,422 32,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,000 1,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
33,998 112,024
工事損失引当金の増減額（△は減少）
150,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,751
1,450 1,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,210 3,935
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
20,067 30,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 95,756 △ 62,476
受取利息及び受取配当金 △ 95,355 △ 104,496
9,947 9,192
支払利息
為替差損益（△は益） △ 117,548 △ 78,782
18,712 222,830
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,402,443
92,993
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,754 △ 8,083
66,373 3,439
有形固定資産除却損
2,581,828
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,100
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 185,578 △ 193,670
579,893 386,318
仕入債務の増減額（△は減少）
52,224
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 178,010
2,442,902
その他の資産の増減額（△は増加） △ 546,324
△ 525,276 △ 1,525,130
その他の負債の増減額（△は減少）
3,024,074 1,527,839
小計
利息及び配当金の受取額 95,355 104,496
利息の支払額 △ 9,947 △ 9,192
△ 237,156 △ 111,492
法人税等の支払額
2,872,326 1,511,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 349,893 △ 604,622
2,919 9,148
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 81,780 △ 128,179
投資有価証券の取得による支出 △ 9,235 △ 9,492
1,524,464
投資有価証券の売却による収入 －
投資不動産の取得による支出 △ 121,507 △ 87,534
定期預金の預入による支出 △ 106,390 △ 118,392
340,899 106,390
定期預金の払戻による収入
557 277
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 14,679 △ 200
保険積立金の積立による支出 △ 7,972 △ 9,210
33,505
保険積立金の払戻による収入 －
△ 39,440 △ 12,077
その他の増減額（△は減少）
670,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
114,726
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 187,725
長期借入金の返済による支出 △ 48,000 △ 48,000
リース債務の返済による支出 △ 22,767 △ 24,027
自己株式の取得による支出 △ 168,977 △ 119,792
19
自己株式の処分による収入 －
△ 298,672 △ 164,240
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423,672 △ 543,785
388,715 462,508
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,484,350 2,100,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,314,106 8,798,456
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,798,456 ※１ 10,899,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社名
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱
山口宇部ソーラー㈱
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しておりま
す。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条
件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、
その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 16,578,819 16,516,646
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が
信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の
見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）工事損失引当金
① 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 372,409 484,434
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結
会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工
事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見
積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「固定
資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別
損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」2,754千円及び「特別損失」に表示
していた「固定資産除却損」66,373千円は「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の
金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載して
おります。
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 775,168千円 627,463千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 46,046千円 46,046千円
1,016 〃 1,016 〃
（うち、建物）
45,030 〃 45,030 〃
（うち、投資不動産）
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 64,116千円 62,928千円
93,403 〃 91,972 〃
投資不動産
計 157,520千円 154,900千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 －千円 170,796千円
218,796 〃 － 〃
長期借入金
計 218,796千円 170,796千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 3,300,000千円 3,300,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 2,258,704 千円 2,546,178 千円
556,733 〃 485,909 〃
事務用品費
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
61,708千円 74,683千円
※４ 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相
当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 89,370 45,725
－ △1,402,443
組替調整額
税効果調整前
89,370 △1,356,718
△24,364 421,409
税効果額
その他有価証券評価差額金 65,005 △935,308
為替換算調整勘定
312,148 385,776
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 56,232 △49,088
△61,151 △59,335
組替調整額
税効果調整前
△4,918 △108,424
1,506 33,199
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,412 △75,225
その他の包括利益合計 373,741 △624,757
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,000,000 － － 17,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 422,693 250,337 28 673,002
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 337株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 28株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,000,000 － － 17,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 673,002 190,144 － 863,146
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 190,000株
単元未満株式の買取りによる増加 144株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 484,105 30 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金 8,904,847千円 11,017,796千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,390千円 △118,392千円
現金及び現金同等物 8,798,456千円 10,899,403千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社や連結子会社における業務に使用する建物（建物及び構築物）及び備品（工具、器具及び
備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行
借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的
のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定
しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定
に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引
は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
関連会社株式 663,668 766,575 102,907
その他有価証券 3,169,791 3,169,791 －
資産計 3,833,460 3,936,367 102,907
長期借入金 218,796 218,500 △295
負債計 218,796 218,500 △295
（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 932,361
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金預金 8,904,847
受取手形・完成工事未収入金等 13,256,433
電子記録債権 1,129,753
合計 23,291,034
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 218,796 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
関連会社株式 515,963 382,905 △133,058
その他有価証券 1,699,634 1,699,634 －
資産計 2,215,597 2,082,539 △133,058
（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 932,361
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金預金 11,017,796
受取手形・完成工事未収入金等 14,011,870
電子記録債権 865,121
合計 25,894,788
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,169,791 － － 3,169,791
資産計 3,169,791 － － 3,169,791
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,699,634 － － 1,699,634
資産計 1,699,634 － － 1,699,634
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 766,575 － － 766,575
資産計 766,575 － － 766,575
長期借入金 － 218,500 － 218,500
負債計 － 218,500 － 218,500
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 382,905 － － 382,905
資産計 382,905 － － 382,905
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,922,071 667,943 2,254,128
小計 2,922,071 667,943 2,254,128
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 247,719 271,393 △23,673
小計 247,719 271,393 △23,673
合計 3,169,791 939,336 2,230,455
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,434,079 513,063 921,016
小計 1,434,079 513,063 921,016
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 265,554 312,834 △47,279
小計 265,554 312,834 △47,279
合計 1,699,634 825,897 873,736
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 1,525,374 1,402,443 －
合計 1,525,374 1,402,443 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について92,993千円（その他有価証券の株式92,993千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,953,024 1,960,426
勤務費用 160,831 162,297
利息費用 1,171 3,842
数理計算上の差異の発生額 △39,111 △15,500
退職給付の支払額 △115,491 △122,101
退職給付債務の期末残高 1,960,426 1,988,964
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,516,094 2,615,839
期待運用収益 77,495 80,567
数理計算上の差異の発生額 17,121 △64,589
事業主からの拠出額 120,619 121,912
退職給付の支払額 △115,491 △122,101
年金資産の期末残高 2,615,839 2,631,629
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 88,091 110,445
退職給付費用 22,354 35,311
退職給付の支払額 － △3,166
為替換算差額 － 1,748
退職給付に係る負債の期末残高 110,445 144,339
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,960,426 1,988,964
年金資産 △2,615,839 △2,631,629
△655,413 △642,664
非積立型制度の退職給付債務 110,445 144,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△544,967 △498,325
純額
退職給付に係る負債 110,445 144,339
退職給付に係る資産 △655,413 △642,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△544,967 △498,325
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 160,831 162,297
利息費用 1,171 3,842
期待運用収益 △77,495 △80,567
数理計算上の差異の費用処理額 △61,151 △59,335
簡便法で計算した退職給付費用 22,354 35,311
確定給付制度に係る退職給付費用 45,711 61,547
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △4,918 △108,424
合計 △4,918 △108,424
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 160,802 52,377
合計 160,802 52,377
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 29.0％ 29.6％
株式 39.0％ 38.4％
一般勘定 29.6％ 29.6％
その他 2.4％ 2.4％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.20％ 0.30％
長期期待運用収益率 3.08％ 3.08％
３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、89,126千円であ
ります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 72,725,189 72,505,606
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
79,416,616 77,641,739
準備金の額との合計額
差引額 △6,691,426 △5,136,132
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.0％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 3.0％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
13,922,087千円、当連結会計年度12,486,033千円）、繰越剰余金（前連結会計年度7,230,660千円、当連
結会計年度7,349,900千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の
元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 51,133千円 60,787千円
5,511 〃 5,817 〃
完成工事補償引当金
114,031 〃 141,495 〃
工事損失引当金
77,465 〃 79,558 〃
賞与引当金
125,039 〃 123,153 〃
投資有価証券評価損
2,577 〃 3,069 〃
役員退職慰労引当金
10,750 〃 11,955 〃
執行役員退職慰労引当金
567,874 〃 421,883 〃
税務上の繰越欠損金（注）１
458,950 〃 621,074 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,413,332千円 1,468,795千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△454,681千円 △374,710千円
（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△621,996 〃 △880,650 〃
引当額
評価性引当額 小計 △1,076,678千円 △1,255,360千円
繰延税金資産 合計
336,654千円 213,434千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △200,687千円 △196,783千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△638,967 〃 △217,557 〃
その他有価証券評価差額金
△2,373 〃 △701 〃
その他
繰延税金負債 合計 △909,341千円 △482,356千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △572,686千円 △268,921千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
164,949 279,463 29,674 23,186 10,368 60,231 567,874
損金(※1)
評価性引当額 △127,163 △204,057 △29,674 △23,186 △10,368 △60,231 △454,681
繰延税金資産 37,786 75,406 － － － － (※2)113,192
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
264,549 29,674 23,186 10,368 8,824 85,279 421,883
損金(※1)
評価性引当額 △217,376 △29,674 △23,186 △10,368 △8,824 △85,279 △374,710
繰延税金資産 47,173 － － － － － (※2)47,173
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮
した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4〃 △1.3〃
住民税均等割等 7.7〃 2.6〃
過年度法人税等 －〃 0.2〃
評価性引当額 72.2〃 13.5〃
外国税額損金算入 －〃 0.7〃
子会社の税率差異 △5.8〃 △1.6〃
持分法による投資損益 1.7〃 6.9〃
のれんの償却 13.9〃 1.2〃
連結子会社からの受取配当金消去 1.8〃 0.8〃
0.1〃 0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 121.3％ 54.9％
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,362千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297,044千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 5,487,121 5,440,434
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △46,687 175,957
期末残高 5,440,434 5,616,392
期末時価 8,427,986 8,667,657
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資
不動産の除却及び減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであ
ります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 4,911,472 19,273 35,942 4,966,688
一定の期間にわたり移
23,773,133 8,267,117 2,863,215 34,903,466
転される財
顧客との契約から生じ
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 5,478,088 47,349 57,539 5,582,976
一定の期間にわたり移
18,853,119 10,505,194 3,804,092 33,162,406
転される財
顧客との契約から生じ
24,331,207 10,552,543 3,861,631 38,745,383
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
24,331,207 10,552,543 3,861,631 38,745,383
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 304,483 277,585
電子記録債権 875,340 1,129,753
完成工事未収入金 5,971,942 4,993,836
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 277,585 114,214
電子記録債権 1,129,753 865,121
完成工事未収入金 4,993,836 5,018,360
契約資産(期首残高)
完成工事未収入金 9,443,032 7,985,011
契約資産(期末残高)
完成工事未収入金 7,985,011 8,879,295
契約負債(期首残高)
未成工事受入金 2,285,896 2,462,583
契約負債(期末残高)
未成工事受入金 2,462,583 2,462,288
契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の
履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工
事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請
求し、基本契約に基づいた日に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,735,285千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が894,284千円増加した主な理由は、一定の期間にわたり
充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 22,640,483 33,356,439
１年超 15,138,394 22,081,510
合計 37,778,877 55,437,949
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開してお
ります。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成され
ており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 東南アジア その他アジア 計 （注）２
売上高
28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154 39,870,154
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34,349 48,560 82,909
－ △ 82,909 －
又は振替高
28,684,605 8,320,739 2,947,718 39,953,063 39,870,154
計 △ 82,909
1,157,097 20,448 1,157,738
セグメント利益又は損失（△） △ 19,807 △ 1,384,968 △ 227,230
25,493,251 9,134,972 2,505,309 37,133,533 8,323,683 45,457,217
セグメント資産
その他の項目
601,994 43,947 2,374 648,316 648,316
減価償却費 －
150,417 150,417 150,417
のれんの償却額 － － －
持分法投資損失（△） － △ 18,712 － △ 18,712 － △ 18,712
有形固定資産及び
495,047 76,642 1,985 573,676 573,676
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,384,968千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営
業費用）であります。
(2）セグメント資産の調整額8,323,683千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 東南アジア その他アジア 計 （注）２
売上高
24,331,207 10,552,543 3,861,631 38,745,383 38,745,383
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
85,324 117,731 203,056
－ △ 203,056 －
又は振替高
24,331,207 10,637,868 3,979,363 38,948,439 38,745,383
計 △ 203,056
375,867 62,136 118,977 556,981
セグメント利益又は損失（△） △ 1,388,870 △ 831,888
25,734,304 10,223,489 2,724,807 38,682,600 7,015,984 45,698,585
セグメント資産
その他の項目
644,243 46,744 2,319 693,307 693,307
減価償却費 －
37,604 37,604 37,604
のれんの償却額 － － －
持分法投資損失（△） △ 222,830 － － △ 222,830 － △ 222,830
有形固定資産及び
761,418 85,016 979 847,414 847,414
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営
業費用）であります。
(2）セグメント資産の調整額7,015,984千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長
期投資資金（投資有価証券）であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
150,417 150,417 150,417
当期償却額 － － －
37,604 37,604 37,604
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 東南アジア その他アジア 計
37,604 37,604 37,604
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
空調管工事
完成工事未
当社取締役
工事の顧客 の受注 4,630 550
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
（注１）
八幡信孝 － －
の近親者 株式会社代 直接4.83
不動産の賃 家賃の支払
表取締役
23,488 長期保証金 22,240
貸 （注２）
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
電気工事・
空調管工事 完成工事未
当社取締役
工事の顧客
2,534 550
の受注
収入金
役員及びそ 八幡不動産 被所有
八幡信孝 － －
（注１）
の近親者 株式会社代 直接4.92
表取締役
家賃の支払
不動産の賃 長期保証金 22,240
23,488
貸 （注２） 未払金
2,153
（注） 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しており
ます。
（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,871.87円 1,865.34円
１株当たり当期純利益又は
△1.92円 26.78円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△31,506 436,828
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,506 436,828
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,431 16,311
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,633,444 30,175,453
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 71,360 74,728
（うち非支配株主持分（千円）） (71,360) (74,728)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,562,084 30,100,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,326 16,136
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 403,440 419,351 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 218,796 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 20,522 21,382 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2024年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,495 11,125 －
2026年４月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 670,254 451,859 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,602 4,442 1,080 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,170,175 15,968,684 25,739,441 38,745,383
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △238,375 △660,382 △575,022 986,610
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△197,845 △539,467 △464,314 436,828
る四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △12.12 △33.04 △28.44 26.78
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △12.12 △20.92 4.60 55.41
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,432,530 6,186,776
現金預金
267,344 94,020
受取手形
965,890 802,255
電子記録債権
7,662,817 8,044,652
完成工事未収入金
384,889 568,980
未成工事支出金
49,966 51,081
材料貯蔵品
679,679 378,428
立替金
2,028,640 1,610,477
その他
△ 95,000 △ 121,000
貸倒引当金
17,376,759 17,615,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,487,400 ※１ 4,527,856
建物
△ 2,589,679 △ 2,660,378
減価償却累計額
1,897,721 1,867,477
建物（純額）
構築物 217,305 216,925
△ 157,993 △ 163,714
減価償却累計額
59,311 53,210
構築物（純額）
機械及び装置 2,885,351 3,087,095
△ 2,629,892 △ 2,750,646
減価償却累計額
255,458 336,449
機械及び装置（純額）
車両運搬具 380,432 374,217
△ 314,255 △ 318,805
減価償却累計額
66,177 55,411
車両運搬具（純額）
1,087,735 1,100,914
工具、器具及び備品
△ 930,769 △ 950,302
減価償却累計額
156,966 150,612
工具、器具及び備品（純額）
4,537,300 4,534,027
土地
11,675 11,675
リース資産
△ 3,502 △ 5,837
減価償却累計額
8,172 5,837
リース資産（純額）
4,840 230,065
建設仮勘定
6,985,949 7,233,091
有形固定資産合計
無形固定資産
939,802 812,686
その他
939,802 812,686
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
3,896,406 2,424,232
投資有価証券
1,749,287 1,049,287
関係会社株式
126,600 126,600
関係会社出資金
4,352 2,393
長期前払費用
494,610 590,287
前払年金費用
144,585 144,585
会員権
4,472 4,472
保険積立金
※１ 6,338,832 ※１ 6,408,102
投資不動産
△ 1,212,166 △ 1,285,105
減価償却累計額
5,126,666 5,122,997
投資不動産（純額）
その他 235,646 247,904
△ 216,000 △ 225,000
貸倒引当金
11,566,627 9,487,760
投資その他の資産合計
19,492,379 17,533,538
固定資産合計
36,869,139 35,149,212
資産合計
負債の部
流動負債
2,067,201 2,164,767
電子記録債務
3,379,575 2,564,592
工事未払金
228,935 232,450
未払費用
30,605 286,182
未払法人税等
987,057 1,111,298
未成工事受入金
18,000 19,000
完成工事補償引当金
372,409 462,101
工事損失引当金
240,908 246,123
賞与引当金
788,426 976,377
その他
8,113,120 8,062,892
流動負債合計
固定負債
641,625 307,100
繰延税金負債
35,110 39,045
執行役員退職慰労引当金
34,824 34,824
長期未払金
334,956 331,618
その他
1,046,515 712,587
固定負債合計
9,159,635 8,775,480
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
利益剰余金
297,562 297,562
利益準備金
その他利益剰余金
152,520 152,520
圧縮記帳積立金
23,000,000 23,000,000
別途積立金
1,970,821 1,688,818
繰越利益剰余金
25,420,904 25,138,901
利益剰余金合計
自己株式 △ 471,856 △ 591,648
26,139,298 25,737,503
株主資本合計
評価・換算差額等
1,570,205 636,229
その他有価証券評価差額金
1,570,205 636,229
評価・換算差額等合計
27,709,503 26,373,732
純資産合計
36,869,139 35,149,212
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
26,327,078 22,441,912
完成工事高
26,327,078 22,441,912
売上高合計
売上原価
23,226,666 19,915,498
完成工事原価
23,226,666 19,915,498
売上原価合計
売上総利益
3,100,411 2,526,414
完成工事総利益
3,100,411 2,526,414
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
129,126 115,617
役員報酬
1,649,228 1,740,939
従業員給料手当
7,639 9,251
退職給付費用
8,210 10,807
執行役員退職慰労引当金繰入額
311,229 313,473
法定福利費
49,013 40,107
福利厚生費
20,621 25,841
修繕維持費
545,475 471,146
事務用品費
160,678 174,017
通信交通費
34,054 42,158
動力用水光熱費
2,334 13,063
広告宣伝費
20,540
貸倒引当金繰入額 －
19,272 18,594
交際費
2,453 1,003
寄付金
74,275 77,739
地代家賃
99,935 112,534
減価償却費
104,997 118,971
租税公課
30,772 26,544
保険料
220,953 231,636
雑費
3,490,813 3,543,449
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 390,401 △ 1,017,034
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
5,235 9,785
受取利息
107,446 119,559
受取配当金
531,106 519,903
受取地代家賃
136,720 72,340
為替差益
152,292 232,919
雑収入
932,801 954,508
営業外収益合計
営業外費用
162,754 171,934
不動産賃貸費用
124,486 125,153
雑支出
287,240 297,088
営業外費用合計
255,158
経常利益又は経常損失（△） △ 359,613
特別利益
1,402,443
投資有価証券売却益 －
1,194 1,590
その他
1,194 1,404,034
特別利益合計
特別損失
92,993
投資有価証券評価損 －
520,345 699,999
関係会社株式評価損
※１ 99,049
工事損失引当金繰入額 －
66,351 3,439
その他
679,691 802,488
特別損失合計
241,932
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 423,338
法人税、住民税及び事業税 30,000 274,484
86,180
△ 20,971
法人税等調整額
9,028 360,664
法人税等合計
当期純損失（△） △ 432,366 △ 118,732
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,065,960 39.0 7,576,818 38.0
Ⅱ 労務費 356,765 1.5 414,272 2.1
Ⅲ 外注費 8,443,439 36.4 6,552,369 32.9
Ⅳ 経費 5,360,500 23.1 5,372,037 27.0
(2,871,832) (2,782,328)
（うち人件費） (12.4) (14.0)
計 23,226,666 100.0 19,915,498 100.0
（注） 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
1,190,250 297,562 152,520 23,000,000 2,701,580 26,151,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,391 △ 298,391
当期純損失（△） △ 432,366 △ 432,366
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 730,759 △ 730,759
当期末残高 1,190,250 297,562 152,520 23,000,000 1,970,821 25,420,904
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 302,898 27,039,015 1,507,612 1,507,612 28,546,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,391 △ 298,391
当期純損失（△） △ 432,366 △ 432,366
自己株式の取得 △ 168,977 △ 168,977 △ 168,977
自己株式の処分 20 19 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
62,592 62,592 62,592
（純額）
当期変動額合計 △ 168,957 △ 899,716 62,592 62,592 △ 837,124
当期末残高 △ 471,856 26,139,298 1,570,205 1,570,205 27,709,503
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,190,250 297,562 152,520 23,000,000 1,970,821 25,420,904
当期変動額
剰余金の配当
△ 163,269 △ 163,269
当期純損失（△） △ 118,732 △ 118,732
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 282,002 △ 282,002
当期末残高 1,190,250 297,562 152,520 23,000,000 1,688,818 25,138,901
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 471,856 26,139,298 1,570,205 1,570,205 27,709,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,269 △ 163,269
当期純損失（△） △ 118,732 △ 118,732
自己株式の取得 △ 119,792 △ 119,792 △ 119,792
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 933,976 △ 933,976 △ 933,976
（純額）
当期変動額合計
△ 119,792 △ 401,795 △ 933,976 △ 933,976 △ 1,335,771
当期末残高 △ 591,648 25,737,503 636,229 636,229 26,373,732
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条
件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 8,579,239 6,933,315
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(2）工事損失引当金
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 372,409 462,101
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで 、 独立掲記しておりました 「 特別利益 」 の 「 固定資産売却益 」 は 、 金額的重要性が乏しくなった
ため 、 当事業年度より 「 特別利益 」 の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
なお 、 前事業年度の 「 特別利益 」 に表示していた 「 固定資産売却益 」 1,194千円は 「 その他 」 として組み替えて
おります 。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 46,046千円 46,046千円
1,016 〃 1,016 〃
（うち、建物）
45,030 〃 45,030 〃
（うち、投資不動産）
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２ 偶発債務
(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ）
117,242千円 94,819千円
(1,295千BN$) (942千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
666,008千円 866,372千円
(22,855千RM) (28,621千RM)
SECM SDN.BHD.（マレーシア）
116,491千円 －千円
(951千US$) (－千US$)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア）
347,922千円 778,141千円
(40,932,100千IDR) (87,431,651千IDR)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION
52,316千円 129,479千円
VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
(9,808,147千VND) (22,847,964千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール）
331,098千円 285,256千円
(3,659千SG$) (2,835千SG$)
計 1,631,080千円 2,154,068千円
(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
SECT COMPANY LIMITED（タイ）
－千円 78,200千円
(－千THB) (20,000千THB)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア）
－千円 623,000千円
(－千IDR) (70,000,000千IDR)
計 －千円 701,200千円
上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。
（BN$ブルネイドル）
（THBタイバーツ）
（RMマレーシアリンギット）
（US$米ドル）
（IDRインドネシアルピア）
（VNDベトナムドン）
（SG$シンガポールドル）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,300,000千円 3,300,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相
当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,741,787
関連会社株式 7,500
計 1,749,287
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,041,787
関連会社株式 7,500
計 1,049,287
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 45,563千円 56,280千円
5,511 〃 5,817 〃
完成工事補償引当金
114,031 〃 141,495 〃
工事損失引当金
73,766 〃 75,362 〃
賞与引当金
125,039 〃 123,153 〃
投資有価証券評価損
10,750 〃 11,955 〃
執行役員退職慰労引当金
187,609 〃 401,949 〃
関係会社株式評価損
238,111 〃 184,268 〃
その他
繰延税金資産 小計
800,383千円 1,000,283千円
△595,532 〃 △852,316 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
204,850千円 147,966千円
繰延税金負債
前払年金費用 △151,449千円 △180,746千円
△67,313 〃 △67,313 〃
圧縮記帳積立金
△627,712 〃 △207,007 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △846,475千円 △455,066千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △641,625千円 △307,100千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との差異については、税
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3〃
引前当期純損失を計上して
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3〃
いるため記載しておりませ
住民税均等割等 9.7〃
ん。
評価性引当額 106.2〃
外国法人税等 2.7〃
過年度法人税 1.0〃
0.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 149.1〃
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
中央日本土地建物㈱ 34,000 749,000
㈱アルバック 50,000 287,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 116,808 219,365
日東電工㈱ 20,000 171,000
ＡＧＳ㈱ 240,000 167,040
㈱ひろぎんホールディングス 210,281 131,635
㈱三井住友ＦＧ 20,726 109,806
住友重機械工業㈱ 22,957 74,381
㈱りそなホールディングス 108,731 69,533
富士倉庫運輸㈱ 150,000 60,800
中国電力㈱ 88,980 59,883
MS＆ADインシュアランスグループホールディン
10,947 44,948
グス㈱
投資有価 その他有
ＫＤＤＩ㈱ 9,000 36,837
証券 価証券
京王電鉄㈱ 7,721 35,864
㈱武蔵野銀行 14,500 32,219
日本金属㈱ 33,100 31,643
丸一鋼管㈱ 7,539 21,938
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,993 21,191
プリマハム㈱ 7,785 17,134
㈱安藤・間 17,992 15,401
マツダ㈱ 11,781 14,431
東京建物㈱ 8,492 13,714
福山通運㈱ 3,460 12,423
その他（８銘柄） 28,219 26,537
小計 1,248,013 2,424,232
計 1,248,013 2,424,232
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,487,400 65,969 25,514 4,527,856 2,660,378 93,218 1,867,477
構築物 217,305 － 380 216,925 163,714 5,877 53,210
機械及び装置 2,885,351 208,044 6,300 3,087,095 2,750,646 127,053 336,449
車両運搬具 380,432 25,357 31,572 374,217 318,805 36,103 55,411
工具、器具及び備品 1,087,735 34,365 21,186 1,100,914 950,302 40,719 150,612
土地 4,537,300 － 3,273 4,534,027 － － 4,534,027
リース資産 11,675 － － 11,675 5,837 2,335 5,837
建設仮勘定 4,840 288,373 63,148 230,065 － － 230,065
有形固定資産計 13,612,043 622,109 151,374 14,082,777 6,849,686 305,308 7,233,091
無形固定資産
その他 1,215,615 141,341 20,460 1,336,496 523,809 248,345 812,686
無形固定資産計 1,215,615 141,341 20,460 1,336,496 523,809 248,345 812,686
長期前払費用 14,508 942 － 15,451 13,057 2,901 2,393
投資不動産 6,338,832 274,096 204,826 6,408,102 1,285,105 73,359 5,122,997
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 レイアウト変更 57,107千円
59,700 〃
機械及び装置 送電工事用モノレール４台
82,700 〃
機械及び装置 送電工事用ウインチ５台
21,800 〃
機会及び装置 送電工事用延線車２台
223,410 〃
建設仮勘定 広島支社 建替費用
105,200 〃
ソフトウェア 基幹システム ２次開発
167,840 〃
投資不動産 大阪 賃貸集合住宅
16,255 〃
投資不動産 松山 賃貸住宅
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 レイアウト変更 5,056千円
16,877 〃
建物 旧松山CADセンター 取壊
大阪 賃貸集合住宅 仮勘
187,417 〃
投資不動産
定の振替
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 （注１） 311,000 346,000 － 311,000 346,000
完成工事補償引当金（注２） 18,000 19,000 － 18,000 19,000
工事損失引当金 （注３） 372,409 151,400 － 61,708 462,101
賞与引当金 （注４） 240,908 246,123 201,552 39,356 246,123
執行役員退職慰労引当金 35,110 9,807 5,872 － 39,045
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.suntec-sec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、
原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録され
ている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日提出
３．四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日提出
第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日提出
第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年５月10日提出
５．自己株券買付状況報告書
2023年４月14日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンテック及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定の前
４ 会計方針に関する事項「(5) 重要な収益及び費用の計 提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
主に以下の監査手続を実施した。
上基準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連
(1)内部統制の評価
結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
の期間にわたり工事契約に係る収益を認識している。当連
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
結会計年度の完成工事高は38,745,383千円であり、このう
効性の評価を実施した。
ちの一部が履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上され
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
ている収益である。
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
実施した。
計に占める割合に基づいて行っている。
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、
について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明
実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額
見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額
切かどうかについて検討を実施した。
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
も介在する。
ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計
末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
とを確かめた。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
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工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を評価
４ 会計方針に関する事項「(3) 重要な引当金の計上基 するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
準」 に記載のとおり、株式会社サンテック及びその連結子
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、工
会社は、工事請負契約に係る個別受注工事において、当該
事の実行予算の策定に係る内部統制の整備・運用状況の有
工事の工事原価総額が請負受注金額を超える可能性が高
効性の評価を実施した。
く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる
(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上
場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上し
額の検証
ている。連結財務諸表に記載のとおり、2023年3月31日現在
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価
の工事損失引当金残高は484,434千円である。
について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を
顧客との間で締結する多数の工事請負契約においては、
実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び
設計変更による工事内容の変更や工事契約の着手後に判明
見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適
する事実の存在、現場の状況の変化に応じて工事原価総額
切かどうかについて検討を実施した。
の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容に
の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
ついての検討を実施し、実行予算の精度を評価するととも
も介在する。
に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
また、将来の損失見込額は、経営者の判断を伴う重要な
末時点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
仮定による影響を受けるものであるが、相対的に不確実性
とを確かめた。
が高く、見積りに与える影響額も大きくなる。
・工事原価について、工事の進捗状況を確かめるととも
以上から、当監査法人は、工事損失引当金の見積りが、
に、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するととも
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
に、事後的に、見積りと実績との比較検討を実施した。
・顧客との交渉の状況等について、会社の工事責任者への
質問を実施し、また必要に応じて顧問弁護士への確認を行
い、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・過去の工事案件における将来の損失見積額と、その実績
との比較検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンテックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンテックの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提と
なる工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社サンテック(E00173)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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