第一生命ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第121期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊田 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画ユニット長 甲斐 章文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 澤田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
保険料等収入 (百万円) 5,344,016 4,885,407 4,730,301 5,291,973 6,635,483
資産運用収益 (百万円) 1,583,228 1,876,634 2,719,584 2,551,112 2,280,833
保険金等支払金 (百万円) 3,839,105 4,870,794 5,001,109 5,855,703 6,443,986
経常利益 (百万円) 432,945 218,380 552,861 590,897 410,900
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 87,500 82,500 77,500 87,500 95,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 225,035 32,433 363,777 409,353 192,301
当期純利益
包括利益 (百万円) 72,613 167,564 1,143,981 △ 130,395 △ 1,330,832
純資産額 (百万円) 3,713,592 3,776,918 4,807,129 4,408,507 2,873,114
総資産額 (百万円) 55,941,261 60,011,999 63,593,705 65,881,161 61,578,872
１株当たり純資産額 (円) 3,240.72 3,344.23 4,329.08 4,302.56 2,921.75
１株当たり当期純利益 (円) 194.43 28.53 325.61 383.15 189.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 194.29 28.51 325.41 382.96 189.21
当期純利益
自己資本比率 (％) 6.6 6.3 7.6 6.7 4.7
自己資本利益率 (％) 6.0 0.9 8.5 8.9 5.3
株価収益率 (倍) 7.9 45.4 5.8 6.5 12.9
営業活動による
(百万円) 1,696,993 590,084 △ 79,904 △ 462,076 △ 132,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,347,136 △ 896,437 551,362 963,276 310,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 143,428 784,869 65,587 △ 180,707 △ 325,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,237,077 1,697,582 2,262,910 2,616,743 2,517,285
期末残高
従業員数 (名) 62,938 63,719 64,823 62,260 60,997
(注) １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に
より信託口が所有する当社株式が含まれております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 157,816 185,846 190,425 205,479 269,261
経常利益 (百万円) 145,683 171,555 175,928 188,635 249,258
当期純利益 (百万円) 144,494 87,126 216,513 167,237 249,633
資本金 (百万円) 343,326 343,517 343,732 343,926 344,074
発行済株式総数 (株) 1,198,208,200 1,198,443,000 1,198,755,800 1,031,348,700 989,888,900
純資産額 (百万円) 1,257,325 1,249,959 1,367,153 1,266,171 1,311,178
総資産額 (百万円) 1,708,202 1,698,789 1,896,259 1,868,818 2,017,358
１株当たり純資産額 (円) 1,096.55 1,106.13 1,230.60 1,235.26 1,333.11
１株当たり配当額
58.00 62.00 62.00 83.00 86.00
(うち１株当たり中間配 (円)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 124.84 76.65 193.80 156.53 245.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 124.75 76.60 193.68 156.46 245.62
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.5 73.5 72.0 67.7 65.0
自己資本利益率 (％) 11.7 7.0 16.6 12.7 19.4
株価収益率 (倍) 12.3 16.9 9.8 16.0 9.9
配当性向 (％) 46.5 80.9 32.0 53.0 35.0
従業員数 (名) 634 685 726 801 801
82.2 72.9 107.3 142.3 143.4
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX（配当込
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
み）)
最高株価 (円) 2,467.5 1,899.5 2,047.50 2,816.50 3,130.00
最低株価 (円) 1,512.5 1,018.5 1,203.50 1,880.00 2,211.50
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式が含まれております。
２ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月 概要
1902年 ９月 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 ９月 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 ４月 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 11月 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 ９月 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 ９月 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 ７月 第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立
1996年 ８月 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 10月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 10月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメン
ト株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）
2000年 ８月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携
2000年 ９月 American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 10月 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 11月 日本経営品質賞を受賞
2002年 ４月 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併
の上、解散
2005年 ７月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 12月 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 １月 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 ７月 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 12月 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 ７月 タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出
資及び業務提携
2008年 ８月 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社
化)及び業務提携
2010年 ４月 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011年 ５月 Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 ８月 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結
2013年 10月 インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 ３月 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014年 ８月 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全
株取得を行い、同社を子会社化
2015年 ２月 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
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年月 概要
2016年 ３月 株式会社かんぽ生命保険と業務提携
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管
理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投
資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足
2017年 ５月 米国のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson
Group plcが発足
2018年 ３月 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立
2018年 ５月 Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化
2019年 ２月 オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedが Suncorp Life & Superannuation
Limited(Asteron Life & Superannuation Limitedに商号変更。2023年３月にTALグループの組織
再編に伴い清算)を買収し、同社を子会社化
2019年 ５月 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立
2020年 ６月 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立
2020年 12月 英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化
2021年 ２月 Janus Henderson Group plcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな
業務提携契約を締結
2021年 ４月 第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
2022年 ８月 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を設立
2022年 ８月 オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty LimitedがWestpac Life Insurance
Services Limited (現TAL Life Insurance Services Limited)を買収し、同社を子会社化
2022年 11月 ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化
2023年 １月 アイペットホールディングス株式会社を 株式公開買付けにより買収し、同社を 子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは2023年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社 125 社及び関連会社30社）に
よって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2023年３月期末時点
での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります
(2023年３月31日現在)。
ただし、アイペットホールディングス株式会社傘下の２社のうち、アイペット損害保険株式会社以外の１社（当
社の連結子会社１社）、Protective Life Corporation傘下の54社（当社の連結子会社48社及び持分法適用関連会社
６社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の16社のうち、TAL Life Limi ted、TAL Life Insurance
Services Limited以外の14社（当社の連結子会 社14社）、Partners Group Holdings Limited傘下７社のうち、
Partners Life Limited以外の６社（当社の連結子会社６社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、PT Panin Dai-ichi
Life以外の２社（当社の持分法適用関連会社２社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の８社（当社の持分
法適用関連会社８社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
(連結子会社)
国内保険事業における子会社として
第一生命保険株式会社
生命保険事業を営んでおり、当社と
東京都千代田区 600 国内保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
(注)４(注)５
（役員の兼務２名）。
国内保険事業における子会社として
第一フロンティア
生命保険事業を営んでおり、当社と
生命保険株式会社 東京都港区 1,175 国内保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
(注)４(注)６
（役員の兼務２名）。
国内保険事業における子会社として
ネオファースト
生命保険事業を営んでおり、当社と
東京都品川区 475 国内保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
生命保険株式会社(注)４
（役員の兼務２名）。
国内保険事業における持株会社とし
アイペットホールディングス
て傘下の会社が主に損害保険事業を
東京都江東区 1 国内保険事業 100.0
営んでおり、当社と経営管理契約を
株式会社
締結しております。
100.0 国内保険事業における子会社として
アイペット損害保険株式会社 東京都江東区 46 国内保険事業
（100.0） 損害保険事業を営んでおります。
海外保険事業における持株会社とし
て傘下の会社が主に生命保険事業を
Protective Life Corporation 米国 10
100.0
海外保険事業 営んでおり、当社と経営管理契約を
(100.0)
(注)４(注)７ バーミングハム 米ドル
締結しております（役員の兼務１
名）。
海外保険事業における持株会社とし
て傘下の会社が主に生命保険事業を
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 3,055百万
100.0
海外保険事業 営んでおり、当社と経営管理契約を
Australia Pty Ltd(注)４ （100.0）
シドニー 豪ドル
締結しております。（役員の兼務１
名）。
海外保険事業における子会社として
オーストラリア 654百万 100.0
TAL Life Limited(注)４
海外保険事業 生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における子会社として
TAL Life Insurance Services 100.0
オーストラリア 856百万
海外保険事業 生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル
Limited(注)４ (100.0)
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における持株会社とし
486百万
ニュージーラン
Partners Group
100.0 て生命保険事業を営んでおり、当社
ニュージー
ド 海外保険事業
Holdings Limited(注)４ (100.0) と経営管理契約を締結しております
オークランド
ランドドル
（役員の兼務１名）。
資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
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(連結子会社)
519百万
ニュージーラン 海外保険事業における子会社として
100.0
Partners Life Limited(注)４ ニュージー
ド 海外保険事業 生命保険事業を営んでおります。
(100.0)
オークランド （役員の兼務１名）。
ランドドル
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
ベトナム 97,975億
生命保険事業を営んでおり、当社と
Company of Vietnam, 海外保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
ホーチミン ベトナムドン
Limited(注)４
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
カンボジア
33百万 100.0
海外保険事業 生命保険事業を営んでおり、当社と
(Cambodia) PLC. 米ドル (100.0)
プノンペン
経営管理契約を締結しております。
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
ミャンマー 49百万 100.0
海外保険事業 生命保険事業を営んでおり、当社と
Myanmar Ltd. ヤンゴン 米ドル (100.0)
経営管理契約を締結しております。
Dai-ichi Life Reinsurance
英領 135 百万 海外保険事業における子会社として
海外保険事業 100.0
Bermuda Ltd. バミューダ 米ドル 再保険事業を営んでおります。
その他事業における子会社として日
第一生命インターナショナル
本国外において保険業を行う会社そ
ホールディングス合同会社 東京都千代田区 0.05 その他事業 100.0
の他の子会社・関連会社の経営管理
(注)４
業務を営んでおります。
バーテックス・インベストメ その他事業における子会社として投
ント・ソリューションズ株式 東京都千代田区 15 その他事業 100.0 資運用・投資助言事業を営んでおり
会社 ます。
(持分法適用関連会社)
Star Union Dai-ichi Life
インド 3,389 百万
45.9 海外保険事業における関連会社とし
海外保険事業
Insurance Company Limited （45.9） て生命保険事業を営んでおります。
ナビムンバイ インドルピー
10,225億
海外保険事業における持株会社とし
インドネシア
36.8
PT Panin Internasional
インドネシア 海外保険事業 て傘下の会社が主に生命保険事業を
（36.8）
ジャカルタ
営んでおります。
ルピア
10,673億
インドネシア 5.0
海外保険事業における関連会社として
PT Panin Dai-ichi Life
インドネシア 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
ジャカルタ [95.0]
ルピア
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC
タイ 2,360百万
24.0 海外保険事業における関連会社として
海外保険事業
COMPANY LIMITED (24.0) 生命保険事業を営んでおります。
バンコク タイバーツ
その他事業における関連会社として
企業年金ビジネスサービス 50.0
大阪府大阪市 60 その他事業 生命保険関連事業を営んでおりま
株式会社 (50.0)
す。
その他事業における関連会社として
アセットマネジメントOne
東京都千代田区 20 その他事業 49.0 投資運用・投資助言事業を営んでお
株式会社
ります。
その他事業における関連会社として
36.0
ジャパンエクセレントアセッ
東京都港区 4 その他事業 投資運用・投資助言事業を営んでお
トマネジメント株式会社
(36.0)
ります。
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なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT
Panin Dai-ichi Lifeについては［ ］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
３ 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・
監査役）の兼務人数を記載しております。
４ 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、
Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life
Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi
Life Insurance Company of Vietnam, Limited、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
は、当社の特定子会社であります。
５ 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売
上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 41,398
経常利益 3,535
当期純利益 1,656
純資産額 21,000
総資産額 342,643
６ 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占
める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 39,992
経常利益 139
当期純利益 64
純資産額 1,965
総資産額 86,383
７ Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める
同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 17,159
経常利益 252
当期純利益 184
純資産額 2,946
総資産額 150,152
（なお、数値は同社の子会社48社及び関連会社６社を連結したものであります。）
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(注)
国内保険事業 50,565 名
海外保険事業 9,599 名
その他事業 833 名
合 計 60,997 名
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への
出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数
は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
（単位未満切捨）
従業員数(注)１ 平均年齢 平均勤続年数(注)２ 平均年間給与(注)３
42 歳 2 ヶ月 15 年 9 ヶ月
801 名 9,722 千円
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を
含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その
他事業」に属しております。
(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生
命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、
従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な
関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日 現在
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の格差（％）
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合 率
うち正規 うちパート・
全労働者
（％） （％）
雇用労働者 有期労働者
国内５社計 29.4 100.0 38.2 37.6 42.2
第一生命ホールディングス株式会社 16.2 100.0 55.2 57.0 27.3
第一生命保険株式会社 31.3 100.0 38.0 37.4 43.2
第一フロンティア生命保険株式会社 15.9 100.0 54.3 54.0 77.5
ネオファースト生命保険株式会社
16.0 100.0 57.9 57.9 56.2
アイペット損害保険株式会社 33.9 22.2 58.7 59.7 98.1
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点で算出しております。
２ 男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2023年３月期 であります。
３ 男性の育児休業等取得率については、改正「育児・介護休業法」（2023年４月施行）で公表が義務付けられ
る育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しており、結果が100％を超過する場合には100％と表示し
ております。
４ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平
均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。
５ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります 。
６ 第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式
会社から当社及び連結子会社以外の他社への出向者を含んでおり、執行役員は含んでおりません。当社及び
その他連結子会社の従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保
険株式会社から当社及び連結子会社への出向者及び兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んで
おりません。
７ 正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。
８ パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。
９ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長
に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであ
り、同一労働の賃金に差はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地
域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。また、グルー
プ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。
2022年に創業120周年を迎えた当社グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊か
で健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと考えております。そのため、事業
領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで、従来に増してお
客さまに寄り添ってまいります。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、社会のサステナビリティがあっ
てこそ実現するものであります。今般、社会の持続可能性の実現を事業運営の根幹と位置付け、地域・社会の持続
性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。
こうした考えの下、当社グループが安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）を
お届けすることをグループが一丸となって目指すため、 2022年３月期より、 グループビジョンを“Protect and
improve the well-being of all”（すべての人々の幸せを守り、高める。）へと改めました。
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Mission：私たちの存在意義
「一生涯のパートナー」
“By your side，for life”
当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生
命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。
これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞ
れの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
Vision：私たちの目指す姿
「すべての人々の幸せを守り、高める」
“Protect and improve the well-being of all”
当社グループは安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）をお届けすること
をグループが一丸となって目指してまいります。
Values：私たちの大切にする価値観
「グループ企業行動原則(ＤＳＲ憲章)」
“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (ＤＳＲ Charter)”
当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動
原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
「ＤＳＲ」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝ＤＳＲ）」を表
し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社
会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。
Brand Message：理念体系を支える私たちの想い
「いちばん、人を考える」
“People First”
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考
える会社を目指してまいります。
いちばん、品質の高い会社
いちばん、生産性の高い会社
いちばん、従業員の活気あふれる会社
いちばん、成長する期待の高い会社
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは2010年の株式会社化以降、複数の国内生命保険子会社設立によるマルチブランド・マルチチャネ
ルの確立や、積極的な海外展開に取り組んでまいりました。2023年３月期には、ニュージーランドや国内ペット保
険事業等、新たな地域や事業へのウィング拡大にも取り組み、事業ポートフォリオの深化と探索を進めました。
足元では、地政学リスクの高まりや世界規模での金融・経済環境の大きな変動等、世界はますます予測困難なほ
どに複雑化し、急激で不連続な変化が起こる時代となっております。このように変化が激しく、先を見通すことが
難しい時代の中では、過去の経験や常識にとらわれずに変革へ挑戦しなければ、持続的に成長し続けることはでき
ません。
私たちは、環境変化に対する感度を高め、未来志向の視点から自らの意識と行動を変え、変革の実現に挑戦して
まいります。そして、すべてのステークホルダーの皆さまの期待を超える価値をお届けすることを目指してまいり
ます。
①経営環境
2023年３月期の世界経済は、エネルギーや食糧の供給懸念等によって多くの国で物価上昇が進行し、それに伴う
各国中央銀行の金融引締め等を背景に、2022年３月期対比で成長率は鈍化しました。日本経済は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う行動制限や水際対策について緩和が進められる中で個人消費が回復した一方、円安進行に伴う
物価高や海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みがみられ、景気回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
金融環境については、米国をはじめ多くの国・地域で金融引締めに舵が切られたことで、景気への先行き懸念か
ら世界の株式市場は低調に推移しました。2023年３月には、米国の金融機関破綻に端を発する金融不安の発生か
ら、金融市場が大きく調整する局面がありました。為替市場は、国内外の金融政策の差異が広がる中、一時１ドル
＝150円台まで円安が進む等、大きく変動しました。国内では、2022年末に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限
を0.25％から0.50％へ引き上げたことで、長期金利の上昇がみられました。
国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、コロナ禍における確実な保険金及び給付金のお
支払い等を通じて、保険事業者としての役割を果たしてまいりました。また、経営環境が大きく変化する中、中期
経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経
営基盤）を着実に進展させました。
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②優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大を契機としたお客さまの価値観の変化やデジタル化の加速に加え、2023年３月期は
世界的な物価高に端を発した各国中央銀行による金融引締めが進み、長く低金利環境が続いた日本においてもよう
やく金利上昇の兆しが見えてまいりました。2023年３月には、米国発の金融不安が生じる等、当社グループを取り
巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境変化の中、当社グループでは中期経営計画「Re-connect
2023」の最終年度を迎えております。中期経営計画で掲げた４つの体験価値の提供に向けた取組みは着実に進展
し、デジタルを活用した新たなお客さま接点の基盤も作り上げることができました。一方で、ＣＸデザイン戦略の
中心である生涯設計デザイナーチャネルの改革はまだ道半ばであります。保険業を狭義にとらえず、４つの領域
（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）で価値を提供する保険サービス業へと進化するべく、新た
な経営体制の下で、取組みを加速していきたいと考えております。
国内事業では、第一生命保険株式会社 （以下、「第一生命」という。） において、質と生産性を重視する「深
化」を目指し、過去に例のないビジネスモデル変革に取り組んでおります。特にコンサルティングの担い手である
生涯設計デザイナーの採用・育成制度改革を通じて、お客さまから選ばれ続けるチャネルへと進化すべく取組みを
推進いたしました。しかし、コロナ禍からの回復途上であったことも重なり、営業業績は依然としてコロナ禍前の
水準を大きく下回っております。2024年３月期は、中期経営計画仕上げの年として新契約価値等の営業業績の反転
に向けた取組みを加速させるとともに、引き続き金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組んでまい
ります。同時に、資産形成・承継事業の中核を担う第一フロンティア生命株式会社 （以下、「第一フロンティア生
命」という。） ではお客さまからお預かりする資産の拡大を目指し、ネオファースト生命株式会社 （以下、「ネオ
ファースト生命」という。） では第三分野において競争力の高い商品を提供する等、グループの力を結集してお客
さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
また、持続的な成長を実現するために、新たな領域への事業ウィングの拡大や新たな組織能力・ノウハウの獲得
に向けた「探索」を進めてまいりました。国内における アイペットホールディングス株式会社（以下、「アイペッ
ト社」という。） の買収は、大手生保による新たな取組みとして注目を集めました。海外においては、ニュージー
ランドの Partners Group Holdings Limited（以下、「パートナーズ・ライフ社」という。） を買収した他、英国
YuLife Holdings Ltd.（以下、「YuLife社」という。） への出資を実現いたしました。伝統的な生命保険事業が中
心であった当社グループに加わった、これらの新たな組織能力によるシナジーの創出を追求し、当社グループの更
なる成長につながる取組みを進めてまいります。
財務・資本政策では、資本効率の改善に向けてグループ内の各事業会社が持つ余剰資本をホールディングスに集
約し、成長領域への投資や株主への還元を行う「資本循環経営」を推進しました。グループの各事業の着実な利益
成長による子会社等からのキャッシュ・フロー収入の持続的な増加と、資本効率の改善及び資本コストの低減を通
じて、資本コストを安定的に上回る資本効率を実現することで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。
グループ経営管理態勢の面では、グローバルな保険グループを目指す中で経営チームの多様性を高めるべく、執
行におけるコーポレート機能の強化に向けたＣＸＯ制度の拡充や外部からのプロフェッショナル人財の登用等の取
組みを推進いたしました。事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けては、“Chief Sustainability
Officer”を新たに設置する等、推進体制を強化しており、脱炭素目標実現に向けた計画をより具体化していく等、
当社のマテリアリティ（重要課題）に対応した各種取組みを事業戦略とともに進めてまいります。
当社グループは、「一生涯のパートナー」としてお客さまとともに歩みながら創業来の「変革の精神」で業界を
リードする多様な取組みに挑戦してまいりました。現在の中期経営計画では中核事業である保険業の「深化」と、
デジタルアクセスをはじめとする新たな組織能力の獲得への「探索」に取り組んでまいりましたが、課題も多く残
存しております。現中期経営計画の仕上げの年としてこれらの課題解決に道筋をつけ、次期中期経営計画、そして
その先に目指す未来においては、保険業の枠組みにとらわれず４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医
療、つながり・絆）をよりシームレスに提供することを通じて、お客さまが望む未来を実現するためのサービスを
幅広くご提供できる存在でありたいと考えております。「一生涯のパートナー」としてお客さまにwell-beingをお
届けするため、そして企業価値の向上へとつなげるため、第一生命グループは変わり続け、 目指 したい未来へ向
かって変革を加速させてまいります。
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(3) 中期経営計画『Re-connect 2023』の進捗
「「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態、経営成績」をご参照ください。
各事業における主な取組みは次のとおりであります。
①国内事業
国内事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタ
ル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでおります。従来の保険の枠にとどまらない４つの体験価値
（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けし、お客さまの一生涯の日常に寄り添いながら、
体験価値（ＣＸ※１）を最大化するＣＸデザイン戦略を通じて、すべての人々の“well-being（幸せ）”に貢献す
る取組みを推進いたしました。それぞれの体験価値を日常的に体験いただけるよう、デジタルの利点とリアルの強
みを融合した当社グループ版ＯＭＯ※２の実現を目指し、デジタル接点の拡充とリアルチャネルのコンサルティン
グ向上に注力しております。
※１ Customer Experienceの略語。お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値を意味しております。
※２ Online Merges with Offlineの略語であります。
＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞
「保障」
第一生命では社会保障制度と連動したライフプランコンサルティング「新・生涯設計プラン」を2022年７月より
新たに導入し、あわせて商品ラインアップも刷新いたしました。これまで以上にお客さま一人ひとりに寄り添った
コンサルティングを実施することで社会保障制度の補完的役割を果たしていくとともに、多様化するお客さまニー
ズにきめ細やかに応えてまいります。ネオファースト生命では、健診結果改善をサポートするアプリ「Neoコーチ」
の提供や、新たにがん保険「ネオdeがんちりょう」を発売する等、お客さまの「ココロとカラダの充実
（wellness）」を応援する取組みを進めました。また、第一スマート少額短期保険 株式会社 では、商品ブランド
「デジホ」を通じ、すべてのお手続きがスマホ等で完結するデジタル完結型保険の商品ラインアップ拡充に取り組
みました。
「資産形成・承継」
人生100年時代の到来に伴う「老後の生活資金への不安」や「次世代への資産承継」といった社会課題の解決に向
けて、当社グループでは自助努力による老後の資産形成や資産寿命の延伸について、一人ひとりのニーズに沿った
最適なソリューションを提供することを目指しております。第一生命では、2022年10月からiDeCo向けの新プラン
「第一生命のiDeCoミライデコ」の取扱いを開始いたしました。また、デジタル機能を活用し、資産寿命の延伸に向
けたアドバイスや情報を一人ひとりにお届けすることで、より身近な日常から資産形成・承継を考えていただく
きっかけとなるべく、デジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を開始いたしました。同サービスに
おいては、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び楽天銀行株式会社が提供するＢａａＳ（Banking as a Service）を
活用したネットバンクサービスも提供する等、デジタル面でのサービスを強化しております。第一フロンティア生
命では、貯蓄商品としての機能に加え、認知症・介護への保障機能も有する「プレミアプレゼント３」を新たに発
売する等、幅広い資産形成・承継ニーズにお応えする新商品の投入を機動的に行いました。また2022年８月には、
当社グループ傘下に新たな資産運用会社、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ 株式会社 を設立い
たしました。同社を通じて、最先端の運用技術を駆使した運用機能・ソリューション等を提供してまいります。
「健康・医療」
「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、当社グループでは、将来の医療費適
正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービスHealstep®（ヘルステップ）を
提供しております。Healstep®を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けにもト
ライアル版の提供を開始しております。今後も健康保険組合や事業主のニーズに寄り添ったサポートの提供に取り
組んでまいります。
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「つながり・絆」
2023年３月期には、業務提携によって、生涯設計デザイナーチャネルを通じたペット保険の販売や人財交流等を
通じて信頼関係を築 いて きたアイペット社を買収いたしました。国内における希少な高成長を誇る保障性市場であ
るペット保険へと事業ウィングを拡げるとともに、核家族化の進展等の中で生活に喜びを与え、ＱＯＬの向上に資
する存在となっているペットを通じて、従来の生命保険の事業領域を超えたお客さまの幸せへの貢献へつながる新
たな取組みとなりました。
②海外事業
海外事業では、地理的・成長段階別に分散の効いた事業ポートフォリオ運営を推進する中で、既進出国からの利
益貢献の拡大を目指しながら、未進出地域への展開を通じた生命保険事業の深化と新たな事業領域創出に向けた探
索に取り組みました。海外事業の2023年３月期の修正利益※１は、米国政策金利の上昇や金融機関の破綻等による
不安定な金融経済情勢を受けて対前年度比で減益となったものの、グループ全体の約３割を占めており、海外事業
は引き続き当社グループの持続的な成長の牽引役を担っております。
新規海外展開では、将来のグループのリスクプロファイルの改善や利益成長への貢献につながる買収等を実施い
たしました。2022年８月には、ニュージーランドにおいて、創業約10年で同国業界第２位に成長した生命保険会社
グループであるパートナーズ・ライフ社の買収を行いました。同社は、クラウドベースの機動的なシステム開発・
運用と卓越したデジタル能力を強みとして、シンプルかつ先進的な保障性商品を提供しております。また、同年７
月には、英国において、2016年の設立来急成長を遂げているオンライン団体保険代理店であるYuLife社に出資を行
いました。同社は、自社開発・提供しているアプリを通じて、団体保険の加入者一人ひとりが楽しみながら健康増
進活動に取り組み、well-beingの向上を図ることに貢献しております。
米Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）では、同国の中古車市場におけるパイオ
ニアである損害保険会社のAUL Corp.の買収が完了し、事業規模拡大・収益安定化に向けて一歩前進いたしました。
金利上昇等を背景に経営者向け貯蓄性保険の販売が拡大し、基礎的な収益力は増加した一方で、急激な経済環境変
化を受けて営業外損益が悪化し、修正利益は大幅に減少いたしました。
豪TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下、「ＴＡＬ」という。）では、大手銀行グループWestpacグルー
プの豪生命保険子会社であるWestpac Life Insurance Services Limited（現TAL Life Insurance Services
Limited 、以下「TLIS」という。 ）の買収が完了し、デジタルチャネルを通じて当該銀行の顧客基盤へのア クセスが可能
となり、保障性市場における事業基盤が一層強化されました。2023年３月期は、当該買収による利益貢献が開始し
たことで、基礎的な収益力の改善が進んだ他、前期の豪金利変動に伴う減益要因が解消し、修正利益は大幅な増益
となりました。
新興国市場では、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」とい
う。）において、好調な保険販売と、販売品質の更なる向上に向けた取組みによる継続保険料の増加を受けて保険
料等収入が拡大し、修正利益も堅調に推移いたしました。その他に進出している各国においても、各国の事業ス
テージに応じた成長戦略の遂行と、情勢を踏まえた適切な業務運営を行いました。
※１ 修正利益とは、キャッシュベースの実質的な利益を示す当社独自の指標であります。グループ修正利益は、グループ各社の修正利益を合計したものであり、株主還元
の原資となる指標であります。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。
③財務・資本政策
＜資本循環経営の実践＞
当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲ
Ｍ※１（Enterprise Risk Management）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。中期経営計画では、高
い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じてグループの資本効率・キャッシュ創出力を高めるとと
もに、株主還元を充実させる「資本循環経営」※２を推進しております。2023年３月期実績に基づくキャッシュ・
フローについては、グループ会社からの配当性向の引上げや第一生命からの特別配当等により創出したキャッシュ
を戦略投資や株主還元に活用し、成長に向けた戦略的投資と株主還元の充実が両立する資本配賦を実現していま
す。2023年３月期グループ修正利益が減益となる一方、グループ会社からの配当等は、グループ修正利益を大幅に
超過する約2,600億円を確保する見通しであります。
※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しておりま
す。
※２ 「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事
業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。
＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞
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当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しております。
中長期的に目指す姿として、市場関連リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロ
ファ イルにシフトすることを企図しており、中期経営計画では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標を
グループ重要経営指標に設定し、取組みを推進しております。
2023年３月期の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、中期経営計画２年目を終えて引き続き計画を
上回り順調に推移しております。金利リスク削減に向けて、超長期債券の継続的な購入や銘柄の入替えによるデュ
レーションの長期化等の取組みを着実に進めました。また、保有する国内株式の売却等を通じ、株式リスク削減の
取組みも合わせて進めております。これらの取組みにより、市場関連リスクは中期経営計画開始時点の約68％か
ら、2023年３月期末には現中計終了時点の目標であった65％程度を下回る、約61％まで減少いたしました。今後も
資本効率の更なる改善に向けて、歩みを止めることなくリスクプロファイルの変革に取り組んでまいります。
④サステナビリティ・経営基盤
＜持続的社会の実現に向けて＞
社会環境は常に変化しており、当社グループは気候変動等の社会課題の解決への貢献とともに、将来世代を含む
すべての人々のwell-beingへの貢献を追求し、事業運営に取り組んでいきたいと考えております。これらの活動を
推進するために、14個のマテリアリティ（重要課題）を設定し、2023年３月期は、脱炭素社会実現に向けた取組み
やダイバーシティ＆インクルージョン、人権デュー・ディリジェンス、国内の自治体と協働での地域振興活動等を
推進いたしました。また、企業としての社会的責任を果たすべく、役員報酬評価指標に、CO 排出量削減の進捗を含
2
むサステナビリティ指標を導入いたしました。
2023年３月期に当社は、サステナビリティに関する取組みが優れたアジア・太平洋地域企業として、Ｓ＆Ｐ社の
“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に選定された他、ＣＤＰ（国際環境ＮＧＯ）による
気候変動に関する調査で最高評価の「Ａリスト」企業に選定されました。また、環境省の第４回「ＥＳＧファイナ
ンス・アワード・ジャパン」において、第一生命が投資家部門の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞する
等、高い外部評価を受けました。
＜気候変動への対応＞
事業会社としての取組み
当社グループでは、スコープ１※１及びスコープ２※１のCO 排出量に関して、グループ全体で2026年３月期まで
2
に50％削減（2020年３月期比）、2041年３月期までにネットゼロを達成する中長期目標を設定しており、第一生命
がＲＥ100※２へ加盟する等、排出量削減に向け取り組んでおります。加えて、第一生命ではスコープ３※1のCO 排
2
出量を2031年３月期までに30％削減（2020年３月期比）、2051年３月期までにネットゼロとする目標を設定してお
り、コンタクトセンターの受電・書類発送業務の見直しやインターネット手続きの推進等の取組みを通じて、ＣＸ
向上とともにＯＡ用紙使用量の削減を図っております。
また、気候変動関連リスク・影響度の分析・把握に努めており、2023年３月期には気候変動が生命保険事業に与
える影響の分析を進め、試算結果を開示いたしました。具体的には、第一生命の死亡保険金・入院給付金のお支払
い実績等を基に、最高気温と死亡・入院発生の関連を推定し、国内生命保険会社３社※３の気候変動による将来の
死亡保険金・入院給付金増加額を試算いたしました。結果として影響は限定的であったものの、今後の新たなリス
ク発現等にも留意しつつ、引き続き気候変動関連リスク・影響度の更なる把握に向け、取り組んでまいります。
※１ スコープ１：当社自らの直接排出、スコープ２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出、スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出です。第一生命のス
コープ３は、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ３（スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）、カテゴリ４（輸送、配送（上流））、
カテゴリ５（事業から出る廃棄物）、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（雇用者の通勤）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）を対象として集計しております。
※２ 事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブであります。
※３ 第一生命、 第一フロンティア生命、ネオファースト生命の３社であります。
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機関投資家としての取組み
第一生命では、幅広い資産を中長期に保有する「ユニバーサルオーナー」として、責任投資を資産運用の柱とし
て位置付け、運用収益の獲得と気候変動等の社会課題解決の両立を目指しております。同社では、2021年３月期に
ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※１へ加盟し、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出
量を、2025年までに25％削減（2020年比）、2050年までにネットゼロとする目標※２を掲げ、脱炭素社会の実現に
向けて取り組んでおります。2023年３月期は、責任投資に関する2025年３月期末までの目標をまとめた「責任投資
の中期取組方針」※３や、トランジション・ファイナンスに関する基本姿勢等をまとめた「トランジション・ファ
イナンスに関する取組方針」※４を策定いたしました。これらの方針の下、投融資先のうち排出量上位約50社への
エンゲージメント強化や気候変動問題の解決に資する投融資の積極化等、目標達成に向けた取組みを着実に進捗さ
せました。また、ＧＦＡＮＺ※5のプリンシパルズ・グループ・メンバーを務め、脱炭素社会の実現に向けて50ヶ
国・550超の加盟金融機関をリードする役割を担いました。
※１ 2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ移行を目指す機関投資家団体であります。
※２ 上場株式、社債、不動産に対する削減目標であります。
※３ 方針の内容については右記リンク先をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_005.pdf
※４ 方針の内容については右記リンク先をご覧ください。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf
※５ Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体
です。加盟機関数は2022年10月時点の数値であります。
＜人財・ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重＞
当社グループが更なる成長を成し遂げ、グローバルな保険グループへと進化するには、多様な人財の活躍が必要
不可欠であります。グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価
値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しております。国内においては、同質化を打破し、非「男性・
新卒採用・日本人」の比率（ダイバーシティ比率）を高めていく中で、特に女性活躍推進においては、経営の意思
決定に常時女性が参画している状態を目指し、2024年４月時点で組織長※１の女性比率※２を30％（2023年４月時
点において18.5％）とする目標に向けて取組みを推進しております。加えて、企業価値向上を支える多様な人財を
育成するため、2027年３月期を目途に3,300名程度の人財の戦略的シフトに取り組んでおります。特にビジネスモデ
ル変革の原動力となる人財育成を強化し、グループ内外を問わず収益力強化につながる領域や新規事業への人員配
置を進めてまいります。また、お客さま第一の実現に向けて組織と社員の結び付きをより高めるため、2021年から
全役員と社員との対話の機会の場としてタウンホールミーティングを継続して実施している他、組織と社員の結び
付きをエンゲージメント調査にて定期的に測定しております。こうした取組みを通して「誇りとやりがいをもっ
て、仲間とともに生き生きわくわく活躍できる組織」と「社員のwell-beingを互いに尊重し高める」状態を目指
し、組織改革につなげてまいります。
当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及び第一生命グループ人権方針において基本的な人権
の尊重を表明しております。本グループ人権方針に基づき、ＣＳＡ等のフレームワークを用いた人権リスクの特定
と影響の評価、是正・救済策等の着実な実行を通じて、グループ各社における人権デュー・ディリジェンスの取組
みを進めております。
※１ ライン部長、ラインマネジャー級の職位です。
※２ 当社及び国内生命保険３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）合計です。
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(4) 中期経営計画『Re-connect 2023』（2022年３月期 ～ 2024年３月期）
当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込め
て、中期経営計画『Re-connect 2023』を策定いたしました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら
変革を遂げるために改めて結束を強めてまいります。
＜第一生命グループの重要課題＞
第一生命グループは、全ての人々のwell-being実現に貢献していくにあたり、重点的に取り組むべき社会課題
を以下のとおり選定いたしました。具体的には、ステークホルダーからの期待及び当社の事業活動に照らした重
要度、さらにはグループ理念との関係性(ビジョンとの親和性等)から取り組むべき社会課題の優先度・重要度を
評価し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しております。
具体的には以下の３つのステップにて重要課題を選定しております。
＜ステップ１＞
・具体性を高めて取り組むべき社会課題の優先度・重要度を検討するために、ＳＤＧｓの17の目標・169のター
ゲットを目的によってグルーピングし、50の社会課題を抽出
＜ステップ２＞
・50の社会課題を対象に、国際機関・ガイドライン策定団体、ＮＧＯ、投資家にＥＳＧ情報を提供する評価機
関、業界団体をはじめとするステークホルダーからの期待を踏まえて、優先度付けを実施
・国内外の保険会社が取り組んでいる社会課題を踏まえて、重要度付けを実施
＜ステップ３＞
・保険会社にとっての重要課題を抽出し、「グループ理念」「ＱＯＬ向上への貢献」との関連度を加味し、個々
の重要課題の位置付け・表現を整理
・外部有識者との対話を経て、重要課題を選定
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重要課題毎に具体的な社会課題を定め、中長期目標を設定した上で、当社グループの貢献度の測定にも取り組
んでまいります。課題解決を通じて、当社グループにおける非保険分野を含めた、お客さま数の拡大を目指して
まいります。
当社の重要課題のうち、“well-being”を構成する４つの体験価値と、それを支えるＣＸ向上のそれぞれにつ
いて、中長期的に目指す方向性については以下のとおりであります。
一方で私たちが追求する全ての人々の幸せは、持続的社会（サステナビリティ）があってこそ実現するもので
あります。今般、持続的社会の実現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題に
も、従来に増して取り組んでまいります。
中計『Re-connect 2023』においては、ビジョン“Protect and improve the well-being of all”で表現した
私たちの目指す姿からバックキャスティングする形で、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーとの
「つながり」の在り方を見直し、この３年間で４つの重要施策「国内事業」「海外事業」「財務・資本」「サス
テナビリティ・経営基盤」を展開してまいります。
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＜中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策＞
① 国内事業：保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
国内事業では、市場シェアの拡大に加え事業効率向上を通じて事業の「深化」を図ると同時に、新たな組織能
力の獲得、即ち「探索」に向けて、健康・医療領域の新規サービス提供、デジタル技術の獲得を目的とした外部
との協業、資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じて、グループの持続的成長を目指してま
いります。
マルチブランド・マルチチャネル戦略を基盤としつつ、お客さまの継続した体験、すなわちＣＸに軸足を置
き、対面チャネルに加えてデジタルも活用した総合的なビジネス・サービスプロセスを構築する「ＣＸデザイン
戦略」に取り組んでまいります。「ＣＸデザイン戦略」とは、全てのお客さま接点でお客さまの期待を超える体
験・感動をお届けすることで、会社の成長につなげていくものであります。デジタル接点を含めたお客さま接点
の拡大や、リアルチャネルのコンサルティング力向上、データアナリティクスなどを通じた 「お客さま理解」の
深化に取り組むことで、一人ひとりに最適で品質の高いＣＸを提供できる仕組みづくりを行ってまいります。オ
フラインであるリアルチャネルの強みを活かしながら、オンラインと融合することでお客さま接点を一つにつな
げ、最適な商品・サービス・情報を、最適なタイミング・最適なチャネルで提供する当社版ＯＭＯ（Online
Merges with Offline）を実現し、お客さまにとって「ほしいものがほしいときに自然なかたち」でお客さまの期
待を超える体験・感動をお届けすることを目指してまいります。
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② 海外事業：環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
海外事業においては、市場ステージに応じたポートフォリオ戦略を引き続き推進してまいります。
安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア新興国での成長
に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱とし、これらにバラ
ンスよく取り組むことで、持続的な利益成長と資本コストを上回る資本効率を同時追求してまいります。
特に各国の資本規制や引き続き継続する低金利環境に対応した新ビジネスの探索(イノベーション)を進めてま
いります。キャピタルライトなビジネスの取り込みや地域・事業分散を通じて、より厳しさを増す外部環境の変
化への耐性を持った持続的成長基盤の構築を目指してまいります。
また、これまでも、社長、海外各社のＣＥＯ、関連役員により構成されるＧＬＣ(グローバル・リーダーズ・コ
ミッティー)において、グローバルな知見を活用しつつ、グループ共通の課題解決に向けた協働取組みを行ってま
いりましたが、海外事業の更なる拡大が見込まれる中、より一層グループ最適な視点から経営戦略を策定し、求
心力を発揮することが不可欠であります。
このために、海外グループ会社の中間持株会社に海外事業戦略を議論する討議体を設置し、その運営を担える
国内外のグローバル人財の活用を通じて、よりグローバルな経営スタイルへの転換を加速させてまいります。
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③ 財務・資本：グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営
財務・資本では、市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ＥＲＭに基づく規律
ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指して
まいります。
資本コストについては、経営環境が変化する中で、これまでの当社想定８％から10％へと自己認識を改めまし
た。高い資本コストの一因としては、金融市場変動の影響を受けやすい財務体質が挙げられ、当社グループが有
する統合リスク量（2021年３月末時点）の構成は、市場関連リスクが68％を占めております。そこで市場関連リ
スクの削減について、従来以上に削減量・スピードを高め、中期経営計画期間の３年間で2021年３月期時点の約
20％を削減することといたしました。2021年３月期の取組みを含めると、当初の４年計画の約1.5倍に相当する削
減計画となります。ただし、これはあくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、中期経
営計画期間以降においても更なるリスク削減を図ってまいります。
資本効率については、改定後の資本コストを安定的に上回る水準を目指します。グループ各社に対しては、事
業リスク特性に応じたベータや所在国による市場リスクプレミアムを勘案した資本コストを個別に設定の上で事
業成果を評価し、資本の配賦・回収等の意思決定を行ってまいります。
このような考えのもと、中期経営計画の重要経営指標（ＫＰＩ）において、資本効率指標として従来のＲＯＥ
Ｖに加えて新たに修正ＲＯＥを加えるとともに、市場関連リスク削減に関する具体的な削減金額ならびに資本充
足率についても目標設定を行いました。
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④ サステナビリティ・経営基盤：サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を
創る
当社グループは、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。地
域・社会のサステナビリティに関する取組みは、国内グループ中心に“世の中の範”となるための目標を設定し
ております。将来的には、独自の商品・サービスなどを通じた社会的インパクトの創出も挑戦してまいります。
例えば、気候変動対応については、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年３月期までに第一生命が事
業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する方針を決定いたしました。加えて、責任ある機関投
資家としてＥＳＧ投資をグループ会社へも展開することを目指します。第一生命では、2050年までに運用ポート
フォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。
また、2022年３月期より、社長を委員長とする 「グループサステナビリティ推進委員会」を新設し、グループ
横断的に非財務分野に係る方針・戦略の立案や、各社における取組遂行状況のモニタリング等を開始いたしまし
た。多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体験・感動をお届けするた
めには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必要があると考えており、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンを推進してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた取組みはもとより、中途社員・外国人・専門人財など、様々なバックグラウ
ンドを持つ人財が自分らしく働き、個や組織の能力と生産性を高めながら、仲間とつながり、アイデアの共有や
相乗効果を生みやすい環境を整備してまいります。具体的には女性管理職比率の新たな目標として、2021年４月
時点で13％を占めるライン部長・ラインマネジャー級の管理職における女性比率を2024年４月までに30％とする
ことを目指してまいります。
より良い未来を創造し、世代を超えて人々のwell-being（幸せ）に貢献するためにも、気候変動対策をはじめ
とする様々な社会課題に一層積極的に取り組むとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様な働
き方の支援、機動的な人財シフト等を通じて、ビジネスモデル変革の原動力となる人財・組織を強化してまいり
ます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断し
たものであり、その達成を保証するものではありません。
＜サステナビリティ共通＞
当社グループが追求する将来世代を含むすべての人々のwell-being（幸せ）は、持続的社会があってこそ実現す
るものと考えております。当社グループでは、その持続的社会の実現を事業運営の大前提と位置付け、気候変動へ
の対応のほか、あらゆる人々の人権や多様性の尊重といった重要なサステナビリティ課題の解決に向けて取り組ん
でおります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推し進めるために、「グループサステナビリティ
推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。また、2022年７月より、当社役員報酬
の業績連動型株式報酬の一部に、CO 排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を導入しておりま
2
す。
サステナビリティ推進体制（2023年４月時点）
グルー プサステナビリティ推進委員会では、グループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信
の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、グループ横断的かつ超長期的な視点で
議論しております。委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告・提言を行っております。
さらに、2023年４月からは、“Chief Sustainability Officer”を新設し、脱炭素社会への貢献に向けた推進体
制を強化しております。
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2023年３月期の主な議論
テーマ 内容
４つの体験価値の創出に向けた取組みの深化 ・社会課題解決視点での４つの体験価値創出
・保険ビジネスとサステナ推進取組み
・気候変動 問題・自然資本領域に関する 対応
グローバル視点での社会の持続性確保に向けた取組み
・Ｄ＆Ｉをはじめとする人財戦略の推進
の追求
・人権デュー・ディリジェンス取組み
・外部ＥＳＧ評価の振返り・今後の対応
(2) 戦略
当社グループでは、外部環境やＳＤＧｓなどのグローバルなイニシアティブを踏まえ、事業を通じた社会課題の
解決と地域・社会の持続性確保に向けて重点的に取り組むべき14の重要課題を選定しております。これらの領域に
ついて、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦
略に反映しており ます。
なかでも地域・社会の持続性確保に関する取組みについて、地球、ひと、社会の３つの観点で100年後の持続的社
会の実現に向けた目標を設定し、取組みを進めております。
(3) リスク管理
当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定
し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施して
おります。グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもと
に、各リスクの影響度・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを「重要なリ
スク」としてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としております。サステナビリティに関連す
るリスクとして気候変動に関するリスクや人権侵害に関するリスクなどを「重要なリスク」として特定して、リス
ク管理を強化しております。
(4) 指標及び目標
持続的社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。気候変動や
人的資本に関する取組みについては定量的な目標を定めてその進捗を管理しております。具体的な目標については
＜気候変動に関する取組み＞の「(2) 戦略」「 (3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の
「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご
参照ください。
＜気候変動に関する取組み＞
当社グループが追求する「将来にわたるすべての人々の幸せ」の大前提となる、100年後を見据えた持続的社会の
実現に向けて、気候変動への対応は重要な課題の一つであります。当社グループは事業会社として、そして機関投
資家として、ネットゼロを実現するための目標を掲げ、気候変動への取組みを継続的に強化してまいります。ま
た、世界の金融機関の脱炭素取組みを推進する連合体であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）
においてプリンシパルズ・グループの一員を第一生命が務めるなど、世界の脱炭素化を実現していくため、リー
ダーシップの発揮に努めております。
なお、具体的な取組みの詳細については、2022年８月発行の統合報告書2022や、2023年８月発行予定の統合報告
書2023をご参照ください。
(1) ガバナンス／リスク管理
2016年のパリ協定発効により、環境問題、とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの
認識が高まっており、当社グループにおいても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持
続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識し、2020年３月期以降、気候変動に関するリスクを
「重要なリスク」の一つとして選定し、リスク管理を強化しております。具体的には、リスク管理担当の役員が委
員長を務める「グループＥＲＭ委員会」のなかで、物理的リスク・移行リスクの評価・対応方法について議論を行
い、必要に応じて、経営会議・取締役会にも報告しております。グループガバナンス態勢の強化の一つとして、
「グループサステナビリティ推進委員会」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関わる方
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針・戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しております。
気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理体制（2023年４月時点）
(2) 戦略
①気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響
当社グループとして、気候変動によって中長期的にもたらされる影響を、複数のシナリオを用いて分析した結
果に基づき、事業会社・機関投資家としてのコントロール策・事業としてのレジリエンス（強靭性）を高める取
組みを推進しております。
②シナリオ分析
当社グループでは気候変動が生命保険事業に与える影響として、保険金・給付金支払いに関するリスク把握の
取組みを進めております。
2021年３月期より、気温と第一生命の保険金・給付金の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と
共同で分析してまいりました。
これまでに第一生命の死亡保険金支払実績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を
実施し、全国の最高気温と死亡発生の関係性を推定しました。そこに将来の気候シナリオを仮定したうえで保険
金支払増加額の試算を行い、2022年８月発行の統合報告書2022で結果を開示いたしました。
また、気候シナリオをSSP5-8.5※へアップデートするとともに、グループ内の国内生命保険会社３社（第一生
命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）における死亡保険金支払増加額・収支への影響も分析いたし
ました。加えて、夏季の気温上昇による入院への影響分析を実施しており ます。
※ IPCC第６次報告書では、将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力を組合せたシナリ
オが使用されております。これらはSSPx-yと表記され、xは５種のSSP、yはRCPシナリオと同様に2100年頃のおおよその放射強制力を
表しております。SSP5-8.5は化石燃料依存型の発展のもとで気候政策を導入しない高位参照シナリオであります。（「IPCCの概要や
報告書で使用される表現などについて」（環境省、2021年８月９日公表）に記載されている説明文書の一部を抜粋のうえ、当社で加
工）
③気候変動リスク・インパクトの認識のさらなる高度化に向けた分析
当社グループでは、気候変動問題の解決に向けて気候変動リスク・インパクトの認識の高度化を進めておりま
す。保険監督者国際機構（IAIS）が2021年９月に公表した『気候変動が保険会社の投資に及ぼす定量的影響に関
する報告書』の中で、保険セクター全体における気候変動により想定される投資損失は、保有資本により概ね吸
収可能と評価されておりますが、当社グループにおいても、同報告書の分析を参考に資本充足率（経済価値ベー
ス）に与える影響を試算し、保有資本で吸収可能な水準であることを確認しております。加えて、MSCI社の気候
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バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk)という手法で、 財務影響を移行リスク 、物理的リスク に分
けて 分析 し 、結果を統合報告書2022で公表しております。
(3) 指標及び目標
①事業会社としての取組み
当社グループでは、スコープ１及びスコープ２のCO 排出量について、パリ協定での目標を見据え、2026年３月
2
期までに50％削減（2020年３月期比）、2041年３月期までにネットゼロという目標を設定しております。加え
て、グループ中核会社の第一生命では、全社員が一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容
につながる視点で重視すべき項目」を対象にスコープ３のCO 排出量を、2031年３月期までに30％削減（2020年３
2
月期比）、2051年３月期までにネットゼロという目標を設定しております。
なお当社グループの2022年３月期のスコープ１及びスコープ２のCO 排出量は98,900t、第一生命の2022年３月
2
期のスコープ３のCO 排出量は46,600tとなります。2023年３月期のCO 排出量は2023年８月発行予定の 統合報告書
2 2
2023 をご参照ください。
②機関投資家としての取組み
第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取
り組んでおります。2021年２月には国内で初めて、NZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）に加盟し、2050年
までに運用ポートフォリオのネットゼロを実現することにコミットいたしました。また、NZAOAプロトコル（目標
設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を
2025年までに25％削減(2020年比)する目標を設定しております。なお、第一生命の2021年の上場株式・社債・不
動産ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量は約493万(tCO e)となります。2022年の温室効果ガス排出量は2023年
2
８月発行予定の 統合報告書2023 をご参照ください。
また、脱炭素社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年５
月には、第一フロンティア生命が、運用ポートフォリオのＧＨＧ排出量削減にかかる2025年目標を設定いたしま
した。
第一生命は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のポートフォリオに関して、投融資先企業の気候関連
リスク・機会を評価するために、ＴＣＦＤ提言が開示を推奨している総炭素排出量と加重平均カーボンインテン
シティ（WACI:Weighted Average Carbon Intensity）の分析を行っております（2023年３月期の結果は2023年８
月発行予定の 統合報告書2023 をご参照ください）。これまでも、炭素税導入や座礁資産化などの移行リスクを投
融資先企業の評価基準に組み込むなど、ポートフォリオのレジリエンス強化に向けた取組みを行っております
が、さらなるリスク管理態勢の強化に向けて、前項に記載した気候バリューアットリスク（CVaR）を含めた、移
行リスク・物理的リスク・機会などの気候関連リスク・機会の分析高度化に取り組んでいく予定であります。
これに加えて、第一生命では、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資を拡大しています。同投融資の
累計は、2022年３月期末時点で約1.3兆円に到達しておりますが、さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出
に向けて、2025年３月期末までに同投融資を２兆円以上に拡大してまいります。なかでも、同社の責任投資にお
ける最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、気候変動問題の解決に資する投融資を2025年３月期
末までに１兆円以上に拡大してまいります。 なお、2023年３月期末の実績は2023年８月発行予定の 統合報告書
2023 をご参照ください。
＜人的資本・多様性に関する取組み＞
(1) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人財育成方針
当社グループは、お客さま本位の姿勢と革新的なサービス提供をもとにグローバルな保険グループへの進化を
目指しております。多様なお客さまニーズにお応えするため、４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医
療、つながり・絆）で価値を提供するサービス業への進化を目指しており、そのためには、多様な人財の活躍が
必要不可欠と考えております。また、成長著しいアジア市場や競争の激しい先進国市場への対応など、グローバ
ル市場での更なる成長を成し遂げるため、グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経
歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しております。
多様化するお客さまニーズへの対応
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お客さまニーズが多様化する時代において、保険領域を超えたお客さま体験価値（＝ＣＸ）の創出に向け、ビ
ジネスモデル変革を推進する人財育成を推進いたします。
グローバル人財育成
グローバルビジネスの拡大に向け、海外グループ各社の経営課題への対応や、成長戦略の遂行並びにガバナン
ス体制強化を目的としたグローバル人財育成を推進いたします。
ダイバーシティ＆インクルージョン
経営層やリーダー層の多様性を組織の変革を生む力に変えていくためにダイバーシティ＆インクルージョン推
進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。
②社内環境整備方針
一生涯のパートナー ～By your side, for life～をミッションとして、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会
の発展に貢献するため、多様な人財が成長し、グループの価値創造に積極的に貢献できる環境づくりを進めてお
ります。従業員が自身のキャリアを自律的に考え、自ら将来に向けたキャリアを構築するためのサポートを提供
するとともに、多様な人財が活躍する職場環境・風土づくりを実現いたします。また、社員のwell-being実現に
向けて、全社員が働きがいを持ち、イキイキと働くことができる風土づくりに向けた取組みを推進いたします。
社員が自身のキャリアを自律的に考え、自らキャリアを切り拓くための制度を推進しており、当社グループ内
に留まらずグループ外企業の職務を含め、保険の枠組みを超えた多様なフィールドで活躍できる環境を拡充して
おります。
社員自身が働く場所と時間を自由に選択し、より柔軟な働き方ができる職場環境を目指して、テレワークやフ
レックスタイム制度の活用・コアタイムの撤廃など、組織・個人の付加価値向上や生産性向上につながる取組み
を推進しております。
当社グループは、社員、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進しております。「健
康経営®」の担い手である社員一人ひとりが健康でイキイキ働くことができるよう、「疾病予防」「重症化予防」
「メンタルヘルス対策」の３つを柱とした各種健康増進施策ならびに両立支援策に取り組んでおります。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標 実績 目標
事業戦略に伴う人財シフト等(注)１ 1,211名 3,300名
次世代グローバル経営リーダー候補(注)２ 286名 300名
女性組織長比率(注)３ 18.5％ 30.0％
Ｍｙキャリア制度における公募職数(注)４ 301ポジション -
( 注) １ 実績は2023年４月、目標は2027年４月であります。
２ 実績は2023年３月期末、目標は2024年４月であります。
３ 実績は2023年４月、目標は2024年４月であります。
４ 実績は 2023年３月期であります。
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３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断
したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として
特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの
影響度※１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重
要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、
新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※２」の洗い出しも毎年度実施しており
ます。
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これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予
兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識
した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対
応に努めております。
なお、当社グループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスク
を列挙しております。
(1) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。過去１年の日本
経済を取り巻く環境として、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学リスクの高まりやインフレ率の高止まり
に伴う各国金融引き締めの加速により、米国金利を中心に海外金利が大きく上昇しました。また、2023年３月
期末には欧米金融機関に端を発する金融不安が拡大し、世界的な経済や金融市場の先行きには、依然として不
透明感があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定
さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合に
は、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念され
る場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスク
が現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇
するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中期経営計画「Re-connect 2023」において、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充
足率（以下、ＥＳＲという。）のターゲット水準を170～200％としておりますが、2023年３月末のＥＳＲは
226％と200％を上回る水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場関連リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2023年３月期において
も、国内における低金利環境の長期化を見越し、超長期債券の購入によるデュレーションの長期化等により金
利リスクの削減を進めました。また、保有株式の計画的な売却を継続することで金融市場変動の影響を受けに
くい財務体質に向けた取組みを強化しており、2021年３月末に掲げた追加的な金利・株式リスクの削減目標
（2024年３月期末までに2021年３月期末対比で20％相当削減）に対し、順調に進捗しております。
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＜ 市場関連リスク削減 （2023年３月末）＞
２) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危
機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・
売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベン
シー・マージン比率やＥＳＲ等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベン
シー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命
においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・
コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社
グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期
的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管
理（Asset Liability Management。以下、「ＡＬＭ」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった
大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難にな
り、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命ではＡＬＭの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力を
しておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、この
ような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の
低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還さ
れる資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の
保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下
することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利
回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性
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及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を
向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約
が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイ
ナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチン
グを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しており
ますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
また、第一フロンティア生命においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切
に管理するためＡＬＭを行っており、金利変動によるＥＳＲへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変
動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソル
ベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記
影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用
ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資
産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避でき
ない可能性があります。
ａ 為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に
外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保
有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変
動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券
の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下
落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有
価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等
のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リス
ク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の
発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グ
ループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に
関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等
により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増
額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しております
が、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体
である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況
や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及
びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
c 不動産投資に関するリスク
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当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸
料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社
グ ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金
を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等
とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負
債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結して
おります。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当
社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支
払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分
することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産
を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グ
ループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保険引受に関するリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金
等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率
が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に
影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れ
ている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死
亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確
実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益
として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準
備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せ
ざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性がありま
す。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（ＭＶＡ）を設定
するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備
金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループ
で販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品につい
ては、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当
社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等
によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当
社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２）医療技術の進展に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予
防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさま
ざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変
化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしましたが、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクが把握
できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加し、ま
た従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、疾患基準の拡大等により、保険金等の支払いが大
幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医
療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の
引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の進展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人
のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受
に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
３）再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用
しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリス
クがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な
価値提供を実現するために、「グループＩＴガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグ
ループＩＴガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ＩＴガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のＩＴ責任者を交えた定期的なカ
ンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進す
ることで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するＩＴ活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依
存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及
び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが
事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があ
ります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェア
やハードウェアのバグや異常、ハッキングや不正メールによるウィルス感染等のサイバー攻撃又は設備、ソフ
トウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があり
ます。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料
の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。例えば、2022年６月に、第一生命においてオンライ
ンシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼしました。このような
事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテー
ションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があ
り、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果とし
て、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5：米国の情報システムコントロール協会・ＩＴガバナンス協会の提唱するＩＴガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理
を広く利用しており、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要でありま
す。しかし、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等からの不正アクセス
による情報漏洩や、社外活動時の紛失等による情報漏洩が全くないとは限りません。当社グループ及びその従
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業員が個人情報を紛失した場合若しくは漏洩した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託
先のネットワークに侵入して当社グループの個人情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請
求 され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び
業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります 。
３) 急激な外部環境変化による事務態勢の逼迫に関するリスク
当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、各社での事務態勢
構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増
したため、保険金等支払部門の人員強化等の対応を図っておりますが、今後同様の感染症の拡大（パンデミッ
ク）が発生した場合は、事務態勢が逼迫する可能性があります。上記のような急激な外部環境の変化に対して既
存の事務態勢では対応できない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、当社グループのレピュテー
ションが低下し、その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐
欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、
お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託
先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正
としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような
詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為
又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大
幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。
それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事
案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等
の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員
がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に
向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針
の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並び
に当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加
的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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２) 人権侵害に関するリスク
当社グループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライ
チェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やＳＮＳで
の炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのリス
ク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。また当社グループの進出国に重大な人権侵害
問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社
グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、全従業員が大切にする価値観として第一生命グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲
章）を定め、その中の項目として「人権尊重」に取り組むことを宣言し、「第一生命グループ人権方針」を定
めていますが、これに加えて、第一生命では「第一生命の行動規範」に人権にかかわる内容を記載し、事業を
進めていくうえで、いかなる人権の侵害も容認しない旨を規定しております。
また、「グループ人権方針」に基づいて、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の
策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリン
グ、を定期的に実施することにより、人権侵害の未然防止と救済に取組んでおります。
(５) パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模
災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされてお
ります。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が
実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループ
の業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取
引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運
営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託
先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは首都圏における大規模災害の発生に備えて、データセンターについて首都圏外に移
管するなど、当該リスクにおける影響を緩和する対策を進めております。
２) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量
の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループ
は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積み増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク
耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオ
の想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーする
のに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 気候変動に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であると
の認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グルー
プにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重
要な経営課題と認識しております。
こうした認識の下、当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス
（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の
向上を図るために、2018年９月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言へ
の賛同を表明いたしました。また、2021年３月期は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオー
ナー・アライアンス （※４）」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実
質ゼロを表明し、「ＲＥ100（Renewable Energy 100％）（※５）」については2024年３月期までの達成に加
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え、 このうち投資用不動産については2022年３月期中の100％再生可能エネルギー化を目指す方針を決定し、
2022年３月期に達成しております。
その一方で、気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症
の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加
等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術
開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されま
す。
※４ パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室
効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアティブ
※５ 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広
範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や
規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の
準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣
に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る
広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等に
は、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣
は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、そ
の会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合い
を計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グ
ループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められてお
ります。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持
できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的
には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣
の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベ
ンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※６）がマ
イナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性
があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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※６ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負
債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額）を控除した
金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「ＩＡＩＳ」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「Ｉ
ＡＩＧ」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択
されております。当社は、ＩＡＩＳが定めるＩＡＩＧの定量基準を満たしており、金融庁よりＩＡＩＧに選定
されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるＩＣＳにつ
いては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によってＩＣＳに準拠した規制が導入された場
合又はＩＣＳに関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グ
ループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にＦＡＴＦ（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リ
スト）」に指定し、日本を含むＦＡＴＦ加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各
金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスク
が考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
※７ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダ
リング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組み。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターする
ため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表している。
２) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変
更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関
連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとと
もに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務
内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされ
た場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部に
ついて所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年
金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められてお
ります。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社
グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高
く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしておりま
す。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の
解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているもの
の、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが
規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が
熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競
争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フ
ロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、
国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業
環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額
年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク
量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があり
ます。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多
様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して
目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社
の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大
し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増
加しております。
そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険
ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、
新しい商品とサービスを提供しております。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実
現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考え
られます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費
が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上
の期間が必要となる可能性があります。
６) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近
年は 減少 傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人
口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対
する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な
悪影響を及ぼす可能性があります。
７）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直
面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競
争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越し
た金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設
定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に
立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極
化されており、当社グループのＩＣＴ活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思う
ように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売で
きる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下す
る可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合
意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
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価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合
会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供してい
る 各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から
2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できる
ようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社
の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が
生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が
減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
８）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及
び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害
賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グ
ループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニ
タリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責
任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下
し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
９) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信
用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然
防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係
者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループ
のレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求して
まいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買
収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この
他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存
在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷し
た場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆
Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成
功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する
能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
また、当社連結子会社であるプロテクティブが行う保険ブロック買収事業（他の保険会社から保険契約を買
取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性
があります。
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これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開して
おります。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド及び米国における保険会
社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険
会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統
括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業
のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準ま
で向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制 の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業
展開を行うことができない可能性があり 、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、営
業活動を一時停止し、段階的に再開する等の対応を行いました 。また、海外企業への投資に関連して減損が生
じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社
グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12） 従業員の雇用等に関するリスク
当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかというこ
とに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売
は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険
商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員
に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を
確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維
持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業
展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)「重要なリスク」以外の主なリスク
１)当社グループの格付けの引下げ 等 に伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増
加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問
題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪
影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみなら
ず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化に
よって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅
に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調
達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強が
できない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２)提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフ
ラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株
式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、
第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現するこ
と等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。こ
れらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場
合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる
又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グルー
プの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・
エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。こ
れらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に
上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可
能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限ら
ず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数の
グループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これ
らのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要
となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託
先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があ
るとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があ
ります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の
負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減
少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定につ
いて裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベン
シー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を
超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借
対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損テストを実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッ
シュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、
のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があ
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ります。
７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る
新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金
利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保
険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任
準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資
産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、
将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異な
る可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額
に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収でき
ないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループ
の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業
績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提
として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
９）持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当に
よるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会
社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な
利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払え
なくなる おそれ があります。
10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を
保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。
保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を
担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責
任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があり
ます。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法
的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められ
る可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命
保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少
又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2022年４月１日から開始し、2023年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同
じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点によ
る当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(1) 財政状態、経営成績
①「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況
2023年３月期の中期経営計画で掲げるグループ重要経営指標は、海外金利上昇や金融不安等の影響で減益となっ
たこと等を背景に、資本効率や健全性指標が停滞した一方で、リスク削減等の取組みは着実に進捗しました。
資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴う売却損
や米プロテクティブで海外金利の上昇や米銀等破綻に起因する損失等を主因として、グループ修正利益が減益と
なったこと等から、5.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響
し、3.9％となりました。
リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において中計期間合計で約5,300億円の削減を
実施し、着実に進捗しました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、目標水準を上回る226％とな
りました。
市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４※５は、期初より上位で推移したものの、2023年に入ってからの金融不安や
景況感の悪化を背景に下落し、競合10社との比較で第４位となりました。
※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税
後）等｝」にて算出いたします。
※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長
性を測定する指標であります。
※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総
合投資利回りを指します。
※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。）
国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&DHD、東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHD
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及び
Prudential（米国）
※５ 2023年４月１日時点当社集計値であります。
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②連結業績における概況
営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が低位にとどまった一方で、第一フロンティア生命が海
外金利の上昇を追い風に大きく販売を伸ばし、前期比で大幅な増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベ
トナムにおいて銀行チャネルでの販売が拡大する等、前年度に引き続き順調に推移いたしました。その結果、グ
ループ保有契約年換算保険料は、前期末比で増加いたしました。
当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益は減益となりました。第一生命における為替ヘッジ付
外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加に加え、米プロテクティブにおいて
海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等が主因となり、期初想定した修正利益の見通しを引き下げま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の減益に加え、前期の第一フロンティア生命におけ
る海外金利の上昇に伴う市場価格調整（ＭＶＡ）※１に係る責任準備金の戻入れ等の一時的な増益要因の反動減が
あり、減益となりました。
経済価値ベースの企業価値を示すグループＥＥＶは、国内金利の上昇に伴い保有契約価値が増加したことを主な
要因として増加いたしました。グループ新契約価値は、海外金利の上昇を背景に第一フロンティア生命商品の販売
が好調であった一方、第一生命商品の販売量が低迷したこと等を受けて、前期比で減少いたしました。
項目 2022年３月 期 2023年３月 期 前期比
グループ新契約年換算保険料 3,131億円 3,920億円 125.2％
グループ保有契約年換算保険料※２ ４兆2,343億円 ４兆4,924億円 106.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,093億円 1,923億円 47.0％
グループ修正利益 2,961億円 1,844億円 62.3％
うち国内保険事業 2,106億円 1,739億円 82.6％
うち海外保険事業 830億円 763億円 91.9％
うちその他事業 23億円 △658億円 -
グループＥＥＶ※２ ７兆1,509億円 ７兆3,490億円 102.8％
グループ新契約価値 1,266億円 878億円 69.4％
※１ 市場価格調整（ＭＶＡ: Market Value Adjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解
約返戻金額に反映される仕組みのことであります。
※２ 期末の数値を記載しております。
(1) 基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。
基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。
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当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
① 経常収益
経常収益は ９兆5,194億円 （前期比 16.0％増 ）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が ６兆6,354億円
（同 25.4％増 ）、資産運用収益が ２兆2,808億円 （同 10.6％減 ）、その他経常収益が 6,031億円 （同 64.5％増 ）と
なっております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、前連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をい
います。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ １兆3,435億円増加 し、 ６兆6,354億円 （前期比
25.4％増 ）となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命において、海外金利上昇等に伴い外貨
建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等が主な要因であります。
b 資産運用収益
資産運用収益は、前連結会計年度に比べ 2,702億円減少 し、 ２兆2,808億円 （前期比 10.6％減 ）となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ 2,365億円増加 し、 6,031億円 （前期比 64.5％増 ）となりました。
② 経常費用
経常費用は ９兆1,085億円 （前期比 19.6％増 ）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が ６兆4,439億
円 （同 10.0％増 ）、責任準備金等繰入額が 985億円 （同 68.9％減 ）、資産運用費用が １兆1,462億円 （同 200.8％
増 ）、事業費が 8,313億円 （同 10.5％増 ）、その他経常費用が 5,883億円 （同 88.0％増 ）となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金は、 第一生命において、 前期の出再実施に伴う再保険料の反動減があった一方で、第一フロン
ティア生命における解約返戻金の増加を主な要因として 、前連結会計年度に比べ 5,882億円増加 し、 ６兆4,439億
円 （前期比 10.0％増 ）となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、プロテクティブにおいて、経済環境の変動に伴い特別勘定にかかる責任準備金の取崩
しが生じたこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べ 2,182億円減少 し、 985億円 （前期比 68.9％減 ）とな
りました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、プロテクティブにおいて、 海外金利の上昇による評価性の損失が発生したことや 、第一生命
において海外金利の上昇に起因する有価証券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 7,651億円増
加 し、 １兆1,462億円 （前期比 200.8％増 ）となりました。
d 事業費
事業費は、前連結会計年度に比べ 791億円増加 し、 8,313億円 （前期比 10.5％増 ）となりました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ 2,754億円増加 し、 5,883億円 （前期比 88.0％増 ）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ 1,799億円減少 し、 4,109億円 （前期比 30.5％減 ）となりました。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は 45億円 （前期比 57.4％減 ）、特別損失は 398億円 （同 0.0％増 ）となりました。
a 特別利益
特別利益は前連結会計年度に比べ 61億円減少 し、 45億円 （前期比 57.4％減 ）となりました。
b 特別損失
特別損失は前連結会計年度に比べ ０億円増加 し、 398億円 （前期比 0.0％増 ）となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ 75億円増加 し、 950億円 （前期比 8.6％増 ）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期
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純利益は、第一生命において、前期と比べて 新型コロナウイルス関連の給付金支払い が増加したことや、プロテク
ティブにおいて、 海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、 前連結会計年度に比べ 2,170億円減
少 し、 1,923億円 （前期比 53.0％減 ）となりました。
⑦ 資産の部
資産の部合計は外国債券を中心とした有価証券の残高減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ ４兆3,022
億円減少 し、 61兆5,788億円 （前期比 6.5％減 ）となりました。
⑧ 負債の部
負債の部合計は第一生命における売現先勘定の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ ２兆7,668億円減
少 し、 58兆7,057億円 （前期比 4.5％減 ）となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ １兆5,353億円減少 し、 ２兆8,731億円 （前期比 34.8％減 ）となりまし
た。これはその他有価証券評価差額金の減少 が主な要因であります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、 第一フロンティア生命において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売
が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等を 主な要因として前連結会計年度に比べて １兆4,959億円増加
し、 ８兆3,410億円 （前期比 21.9％増 ）となりました。セグメント利益は、第一生命において、 前期と比べて新型コ
ロナウイルス関連の給付金支払いや有価証券売却損が増加したことや、前期の出再実施に伴う再保険料の剥落によ
る保険金等支払金の反動減を主な要因として、 前連結会計年度に比べて 1,497億円減少 し、 3,441億円 （同 30.3％
減 ）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける責任準備金戻入額の増加やＴＡＬにおける Westpac
Life Insurance Services Limited (現TAL Life Insurance Services Limited)の買収完了 による保険料等収入の増
加を主な要因として、前連結会計年度に比べて 3,839億円増加 し、 ２兆6,268億円 （前期比 17.1％増 ）となりまし
た。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、
前連結会計年度に比べて 661億円減少 し、 281億円 （同 70.1％減 ）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度
に比べて 780億円増加 し、 2,943億円 （前期比 36.1％増 ）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
て 714億円増加 し、 2,689億円 （同 36.1％増 ）となりました。
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なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度（2022年４月１日から開始し、2023年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常
収益は、保険料等収入２兆2,968億円（前事業年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した事業年
度をいいます。以下同じ。） 比0.9％増）、資産運用収益１兆3,792億円（同10.6％増）、その他経常収益4,636億
円（同50.0％減）を合計した結果、４兆1,398億円（同7.0％減）となりました。 有価証券売却益の増加により資産
運用収益が増加したものの、前期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主
な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆4,513億円（同18.7％減）、責任準備金等繰入額229億円（同48.9％
減）、資産運用費用6,693億円（同85.1％増）、事業費3,954億円（同3.6％減）、その他経常費用2,472億円（同
3.4％増）を合計した結果、３兆7,863億円（同7.0％減）となりました。 前期と比べて新型コロナウイルス関連の給
付金支払いや有価証券売却損が増加した一方で、前期に出再に伴う多額の再保険料の支払いがあったことからの反
動減を主な要因として、経常費用は減少しました。
これらの結果、経常利益は3,535億円（同6.7％減）となりました。また、当期純利益は1,656億円（同17.1％減）
となりました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給
付金支払いが増加したことによる保険関係損益の悪化及び為替に係るヘッジコストの増加による順ざやの減少等に
より、前事業年度に比べ1,504億円減少し、2,571億円（同36.9％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、34兆2,643億円（前事業年度末比11.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証
券が27兆9,758億円（同14.6％減）、貸付金が２兆7,154億円（同5.7％増）、有形固定資産が１兆2,038億円（同
6.7％増）であります。
負債合計は、32兆1,643億円（同10.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆8,770億
円（同0.8％減）となりました。
純資産合計は、２兆1,000億円（同23.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
１兆5,235億円（同28.5％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、865.4％となりました。第一生命保険株式会社
の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、882.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆1,940億円増加し、１兆2,172億円とな
りました（前事業年度は232億円）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆
7,481億円減少し、83兆7,278億円（前事業年度末比5.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて283億円減少し、462億円（前事
業年度比38.0％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて550億円減少し、１兆
9,977億円（前事業年度末比2.7％減）となりました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて187億円減少し、295億円
（前事業年度比38.7％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて69億円減少
し、7,019億円（前事業年度末比1.0％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて7,017億円減少し、49兆3,418億円（同1.4％減）となりました。
団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて1,030億円減少し、６兆669億円（同1.7％減）となりました。
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a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
個人保険 776,419 732,067
個人年金保険 108,339 105,210
個人保険＋個人年金保険 884,759 837,278
団体保険 500,435 493,418
団体年金保険 61,699 60,669
（注）１ 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 △2,571 10,503
個人年金保険 2,803 1,669
個人保険＋個人年金保険 232 12,172
団体保険 2,041 1,711
団体年金保険 0 20
（注）１ 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
２ 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
３ 団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
個人保険 15,140 14,645
個人年金保険 5,386 5,332
合計 20,527 19,977
うち医療保障・生前給付保障等 7,088 7,019
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 638 395
個人年金保険 107 66
合計 745 462
うち医療保障・生前給付保障等 482 295
（注） 転換による純増加を含みます。
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e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 11,501 11,080
個人年金保険 3,520 2,779
団体保険 1,439 1,441
団体年金保険 5,189 6,247
その他 854 969
小計 22,505 22,519
再保険収入 255 449
合計 22,761 22,968
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計
であります。
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,477 224 1,525 3,182 290 - 10,700
個人年金保険 1 2,736 158 545 29 - 3,471
団体保険 651 7 0 0 - - 660
団体年金保険 - 2,502 2,561 1,478 2,033 - 8,576
その他 244 65 25 236 130 - 702
小計 6,374 5,535 4,272 5,443 2,484 - 24,110
再保険 - - - - - 6,049 6,049
合計 6,374 5,535 4,272 5,443 2,484 6,049 30,159
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計
であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,741 251 2,558 3,582 204 - 12,339
個人年金保険 1 2,810 159 671 32 - 3,674
団体保険 673 6 0 1 - - 681
団体年金保険 - 2,687 2,993 504 748 - 6,934
その他 408 62 46 273 73 - 865
小計 6,824 5,818 5,759 5,033 1,058 - 24,494
再保険 - - - - - 18 18
合計 6,824 5,818 5,759 5,033 1,058 18 24,513
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計
であります。
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＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆6,126億円（前事業年度比73.8％増）、資産運用収益5,075億円（同
28.7％減）、 その他経常収益8,790億円（前事業年度は０億円）を合計した結果、３兆9,992億円（同80.6％増）と
なりました。保険料等収入の増加は、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料
等収入の増加が、その他経常収益の増加は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約出再に伴い多額
の責任準備金戻入れが発生したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金３兆6,795億円（同117.0％増）、責任準備金等繰入額48億円（同98.4％
減）、資産運用費用1,937億円（同793.2％増）、事業費889億円（同71.4％増）、その他経常費用180億円（同
49.9％増）を合計した結果、３兆9,852億円（同90.5％増）となりました。保険金等支払金の増加は、出再による再
保険料の増加が主な要因であります。
この結果、経常利益は139億円（同88.6％減）となりました。また、当期純利益は64億円（同95.3％減）となりま
した。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、 海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売
が好調に推移したことによる外貨標準責任準備金の積増し負担の増加等を 主な要因として、前事業年度に比べ671億
円減少し、△232億円（前事業年度は439億円）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、８兆6,383億円（前事業年度末比13.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証
券６兆7,143億円（同8.2％減）、現金及び預貯金等7,585億円（同27.9％減）であります。
負債合計は、８兆4,418億円（同12.7％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆6,503億
円（同10.2％減）となりました。
純資産合計は、1,965億円（同26.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ76.3ポイント低下し、
440.5％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆4,620億円増加し、２兆5,215億円（前
事業年度比138.0％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて
7,774億円増加し、10兆6,119億円（前事業年度末比7.9％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて1,028億円増加し、2,207億円
（前事業年度比87.2％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて660億円増加し、
9,644億円（前事業年度末比7.4％増）となりました。
a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
個人保険 60,373 66,497
個人年金保険 37,970 39,621
個人保険＋個人年金保険 98,344 106,119
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額の合計であります。
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b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 6,093 12,187
個人年金保険 4,500 13,028
個人保険＋個人年金保険 10,594 25,215
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
個人保険 4,960 5,496
個人年金保険 4,023 4,148
合計 8,983 9,644
うち医療保障・生前給付保障等 30 53
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 602 948
個人年金保険 577 1,258
合計 1,179 2,207
うち医療保障・生前給付保障等 13 23
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
個人保険 6,104 12,082
個人年金保険 4,140 9,723
団体保険 - -
団体年金保険 - -
その他 - -
小計 10,244 21,806
再保険収入 4,786 4,320
合計 15,030 26,126
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f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 1,365 - 1,137 4,528 30 - 7,062
個人年金保険 - 1,726 246 3,046 13 - 5,033
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 1,365 1,726 1,384 7,575 43 - 12,095
再保険 - - - - - 4,858 4,858
合計 1,365 1,726 1,384 7,575 43 4,858 16,953
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 1,773 - 1,359 7,612 54 - 10,799
個人年金保険 - 2,175 239 6,083 48 - 8,547
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 1,773 2,175 1,598 13,695 103 - 19,346
再保険 - - - - - 17,449 17,449
合計 1,773 2,175 1,598 13,695 103 17,449 36,795
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為
替レートは、前事業年度（2021年１月１日から開始し、2021年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテク
ティブ社において以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当事業年度（2022年１月１日から
開始し、2022年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び当事業年度末
については、１米ドル＝132.70円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、責任準備金戻入額の増加等により増収となったものの、 海外金利の上昇による評価性の損
失が発生したこと等 により減益となりました。
経常収益は、保険料等収入6,100百万米ドル（前事業年度比3.5％減）、資産運用収益3,813百万米ドル（同28.4％
減）、その他経常収益3,017百万米ドル（同72.1％増）を合計した結果、12,931百万米ドル（同3.5％減）となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,180百万米ドル（同0.4％増）、資産運用費用3,114百万米ドル（前事業年度
は108百万米ドル）、事業費1,177百万米ドル（同5.4％増）、その他経常費用2,268百万米ドル（同528.1％増）を合
計した結果、12,740百万米ドル（同0.6％減）となりました。
これらの結果、経常利益は190百万米ドル（同67.1％減）となりました。また、当期純利益は138百万米ドル（同
50.0％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、113,151百万米ドル（前事業年度末比14.2％減）となりました。主な資産構成は、有
価証券が72,834百万米ドル（同19.6％減）、貸付金が13,286百万米ドル（同6.3％増）、無形固定資産が4,066百万
米ドル（同30.3％増）であります。
負債合計は、110,930百万米ドル（同8.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,105
百万米ドル（同6.7％減）となりました。
純資産合計は、2,220百万米ドル（同78.5％減）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、ＴＡＬの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レート
は、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝
89.69円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、Westpac Life Insurance Services Limited (現TAL Life Insurance Services Limited)の
買収完了による保険料等収入の増加を主な要因として増収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入7,399百万豪ドル（前事業年度比19.0％増）、資産運用収益196百万豪ドル（前事業年
度は１百万豪ドル）、その他経常収益736百万豪ドル（同297.8％増）を合計した結果、8,331百万豪ドル（同30.1％
増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金5,413百万豪ドル（同10.4％増）、責任準備金等繰入額909百万豪ドル（前事業年度
は－百万豪ドル）、資産運用費用52百万豪ドル（同66.5％減）、事業費1,173百万豪ドル（同19.3％増）、その他経
常費用216百万豪ドル（同8.2％増）を合計した結果、7,764百万豪ドル（同24.4％増）となりました。
これらの結果、経常利益は567百万豪ドル（同247.8％増）となりました。また、当期純利益は409百万豪ドル（同
224.5％増）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、17,931百万豪ドル（前事業年度末比27.7％増）となりました。主な資産構成は、有
価証券が9,720百万豪ドル（同37.3％増）、無形固定資産が1,011百万豪ドル（同2.7％減）、現預金が738百万豪ド
ル（同18.4％減）であります。
負債合計は、13,474百万豪ドル（同25.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,769
百万豪ドル（同29.4％増）となりました。
純資産合計は、4,457百万豪ドル（同33.7％増）となりました。
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(2) 資本政策
① 資本政策の基本的な考え方
当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ＥＲＭの枠
組みに基づく資本政策運営を行っております。
グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた
持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤
の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利
益の持続的な成長を推進しております 。
2021-23年度の中期経営計画「Re-connect 2023」では、それまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を
進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じて持続的な成長を目指しており
ます。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業
への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高
める好循環経営を意味しています。
具体的には、各事業会社から当社への配当金額については、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規
制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき決定する運
営を行っております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上
で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュ・フローを、これまで以上に全
体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値
観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ＲＯＥ及びＲＯＥＶ
を中長期的に引き上げる一方で、市場関連リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行っておりま
す。
具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正 ＲＯＥ は、現中期経営計画 の最終年度である
2024年３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標である
グループ ＲＯＥＶ は、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の
自己認識のところ、市場 関連 リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。
成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事
業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。
株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性
向30％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に
検討・実施してまいります。
上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基
準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済
価値ベースの健全性指標である資本充足率（ＥＳＲ）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付
け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場関連リスクの削減に
加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいり
ます。
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<資本循環経営イメージ>
② 資本政策の当連結会計年度における状況
当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より３円増配 の 86円 といたしました。 また、自己株
式取得額は、現中期経営計画における株主還元方針に則り、上限1,200億円といたしました。グループ資本の充実や
流動性確保に向けては、第一生命保険株式会社において2022年10月に永久劣後特約付借入の借換え（640億円）を実
施しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に 保険料等収入が増加 したことにより、前期と比べて 3,296億円 支出減
の 1,324億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前期と比べて 6,528
億円 収入減の 3,104億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入が減少したことにより、前期と比べて 1,447億円 支
出増の 3,254億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から 994億円減少 し、 ２兆5,172億円 （前連結
会計年度末は ２兆6,167億円 ）となりました。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の
特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型
コロナウイルス感染症による影響として、2023年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時
点では2024年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません 。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現
在価値等に基づく合理的な見積りによっております 。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります 。 なお、金融商品
の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（金融商
品関係）の注記に記載のとおりであります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損
処理を行っております 。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります 。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上
しております 。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッ
シュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を
変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性がありま
す。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります 。
④ のれん及びその償却方法
連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取
得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回
る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに
受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります 。
この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております 。
なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重要な会
計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
⑤ 保有契約価値及びその償却方法
連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております 。
「保有契約価値」とは、買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッ
シュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。こ
の「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを
実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております 。
「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却し
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ております 。
なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重
要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測
に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております 。
また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケ
ジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっており
ます 。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グ
ループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能
性が変動する可能性があります 。
⑦ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積り額を計上しております 。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
⑧ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われてい
ない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金
として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性がありま
す 。なお、既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法は、後記「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑨ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております 。
責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定
キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております 。
なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生
じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております 。
なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
⑩ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上
の前提条件に基づいて算出しております 。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります 。
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（参考１）当社グループの固有指標の分析
１ 主要な固有指標
(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当
社、国内保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株
式会社、アイペットホールディングス株式会社）の基礎利益、海外保険会社（プロテクティブ、ＴＡＬ、
Partners Group Holdings Limited、 Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life
Insurance (Cambodia) PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.）の各国で生命保険本業における期間収
益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取
引の一部を相殺すること等により算出しております。
アイペットホールディングス株式会社を除く国内保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保
険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、
保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用
を控除したものであります。アイペットホールディングス株式会社の場合、基礎利益は、税引前当期純利益か
ら非支配株主に属する当期純利益（税引前換算）を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却
損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。
海外保険会社の場合、基礎利益として、プロテクティブの税引前営業利益、ＴＡＬ、 Partners Group
Holdings Limited の基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前利益を用い
ております。
② 順ざや額/逆ざや額
国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その
分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定
しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用
収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざ
や」といいます。
当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保
険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞
順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任
準備金
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
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③ 基礎利益の算定方法の改正
2023年３月期より、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益
の算定方法が改正されております。主な改正項目は以下のとおりであります。
改正項目 改正内容
為替に係るヘッジコスト 基礎利益の算定に含める
投資信託の解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
基礎利益の算定から除外
既契約の出再に伴う損益
再保険に
基礎利益以外の損益と対応する再保険に
関する損益
関する損益
なお、2022年３月期についても、基礎利益の算定方法の改正後の基準を反映した実績を記載しております。
(2) 責任準備金
国内生命保険会社の責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運
用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も
大きな部分を占めております。
国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過
保険料」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいい
ます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、
払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて
計算した金額をいいます。
なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上い
たします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額とし
て経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方
式及び計算基礎率について定められております。
海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カ
バーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、保険会社が抱える保険金等のお支払
いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留
保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程
度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの
合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示して
おります。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
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(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価
を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危
険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一
つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額でありま
す。
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２ 当社グループの固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
当社グループの基礎利益は、前事業年度比で 1,859億円減少 し、 3,642億円 （前期比 33.8％減 ）となりまし
た。これは、主に第一生命保険株式会社における危険差益の悪化等に伴う保険関係損益の減少によります。
② 順ざや額／逆ざや額
当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において一般勘定資産運用損益が減少したこと等によ
り、前事業年度に比べ 455億円減少 し、 1,192億円 （前期比 27.6％減 ）となりました。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、 704.1％ と前期比198.5ポイント減となりました。詳細に
ついては、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 83,444 59,751
＊１
15,613 12,798
資本金等
価格変動準備金 2,873 3,055
危険準備金 7,159 7,007
異常危険準備金 － 54
一般貸倒引当金 2 15
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
29,463 9,947
（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,784
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 119 323
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 22,508 23,059
負債性資本調達手段等 10,037 9,237
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
△5,825 △7,320
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △2,786 △2,855
その他 659 644
リスクの合計額 (Ｂ)
18,487 16,971
保険リスク相当額 Ｒ
1,495 1,661
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
41 148
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
15 17
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,854 1,882
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,099 2,074
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
761 746
資産運用リスク相当額 Ｒ
14,873 13,350
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
422 397
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
704.1％
902.6％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づい
て算出しております。
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３ 第一生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ1,504億円減少し、
2,571億円（前事業年度比49.4％減）となりました。これは、主に危険差益の悪化等に伴う保険関係損益の減少
によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協
会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
② 順ざや額/逆ざや額
順ざや額は、一般勘定資産運用損益が減少したこと等により、820億円（前事業年度は1,307億円）となりま
した。
＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞ （単位：億円）
2022年３月 期 2023年３月 期
順ざや額/逆ざや額（注）１（注）２ 1,307 820
基礎利益上の運用収支等の利回り(％) 2.48 2.19
平均予定利率(％) 2.00 1.89
一般勘定責任準備金 274,270 268,724
（注）１ 正値の場合は順ざや額
２ なお、2022年３月期についても、基礎利益の算定方法の改正後の基準を反映した実績を記載してお
ります。
(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成
８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約について
は「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞
2022年３月 期末 2023年３月 期末
標準責任準備金対象契約 標準責任準備金 標準責任準備金
積立方式
標準責任準備金対象外契約 平準純保険料式 平準純保険料式
積立率（危険準備金を除く。） 100.0％ 100.0％
2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、
追加責任準備金の積立てを行っており、2022年３月期は722億円、2023年３月期は687億円の新規繰り入れを実施
しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、865.4％となりました。また、第一生命保険株式会
社の連結ソルベンシー・マージン比率は882.8％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険
株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ５. ソルベンシー・マージン比率」
をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ１兆7,472億円減少し、６兆6,083億円（前事業年度末比20.9％減）とな
りました。
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４ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円安影響による保険関係損益の悪化を主
な要因として、前事業年度に比べ671億円減少し、△232億円となりました。詳細については、後記「（参考４）
第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利
益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立
方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、一時払個人年金保険の運用目標値到達後の解約増加及び既
契約の出再等により、責任準備金は前事業年度末に比べ8,783億円減少し、７兆6,208億円（前事業年度末比
10.3％減）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、440.5％（前事業年度末比76.3ポイント減）となりました。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ず
る情報 ６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,214億円減少し、2,287億円（前事業年度末比58.4％減）となりまし
た。
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（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV
１ EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税
引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであり
ます。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新
契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことが
あります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強するこ
とができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の
大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダ
ンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されており
ます。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、
重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなり
ました。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生
命、ネオファースト生命、ＴＡＬ及びプロテクティブの変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティ
ア生命については市場調整評価手法を、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、ま
た、第一生命ベトナム及びパートナーズ・ライフについては、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」とい
う。）を用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようと
するものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評
価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、Ｉ
ＣＳにおける議論を参考にしております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク
特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであ
ります。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
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２ EEV計算結果
(1) グループEEV
① グループEEV
2023年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内金利上昇を主な要因として、グループEEV
は2022年３月末より増加いたしました。
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
＋ 1,981
グループEEV 71,509 73,490
対象事業(covered business)のEEV ＋ 3,121
72,000 75,122
△ 12,849
修正純資産 60,358 47,509
＋ 15,970
保有契約価値 11,642 27,613
△ 491 △ 1,632 △ 1,140
対象事業以外の純資産等に係る調整
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
△ 388
新契約価値 1,266 879
(注) １ 対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生
命、プロテクティブ、ＴＡＬのEEV及び第一生命ベトナム、パートナーズ・ライフ のTEVのうち
第一生命ホールディングス （第一生命インターナショナルホールディングス合同会社による間接保有含
む、以下同様） の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価
額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオ
ファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディン
グスの出資比率は2022年３月末及び2023年３月末時点で100.0％であります（ただし、ＴＡＬに
ついては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2022年３月末時点で208億
円、2023年３月末時点で207億円であります）。
２ パートナーズ・ライフの完全子会社化は2022年11月30日に完了いたしました。2022年３月末のグ
ループEEVには、パートナーズ・ライフのTEVは含まれません。パートナーズ・ライフに対する第
一生命ホールディングスの出資比率は2023年３月末で100.0％であります。
３ 2022年３月末時点において、第一フロンティア生命のEEVには、Dai-ichi Life Reinsurance
Bermuda Ltd.（以下、「Dai-ichi Re」という。）のEEVを含みます。2023年３月末時点におい
て、Dai-ichi ReのEEVのうち、保有契約価値は元受保険会社である第一フロンティア生命及びネ
オファースト生命に含めて計算しており、修正純資産は第一フロンティア生命に含めて計算して
おります。
４ 対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産
の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、プロテクティブ、ＴＡＬ、第一生命ベトナム及びパートナーズ・ライフの株式または出資
金の簿価の控除及び第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含
まれます。なお、第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおり
であります。
生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末
第一生命 3,800 3,800
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 135 135
プロテクティブ 6,054 6,054
ＴＡＬ 1,594 2,341
第一生命ベトナム 389 507
パートナーズ・ライフ - 883
５ 2022年３月末及び2023年３月末のグループEEVには、第一生命グループの連結財務諸表における
プロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2021年12月末及び2022年12月末のプロ
テクティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めております。2022年３月期及び2023年３月期
の第一生命グループの新契約価値には、2021年１月１日から2021年12月31日及び2022年１月１日
から2022年12月 31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めておりま
す。
（参考）
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修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と
含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生
じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益
等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
＋ 1,981
グループEEV 71,509 73,490
＋ 296
純資産等＋負債中の内部留保(注)１ 22,351 22,647
＋ 3,199
保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２ 26,298 29,497
△ 1,514
確定利付資産以外の含み損益等(注)３ 22,860 21,346
(注) １ グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を
計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。
２ 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命
の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主
に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の
含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
３ 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含
み損益等の額を計上しております。
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② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及び
その他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資
産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のと
おりであります。国内金利上昇により、修正純資産は2022年３月末より減少いたしました。
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
△ 12,849
修正純資産 60,358 47,509
＋ 1,377
純資産の部合計(注)１ 16,771 18,149
＋ 11
負債中の内部留保(注)２ 11,002 11,013
＋ 13
一般貸倒引当金 2 16
△ 20,894
有価証券等の含み損益 44,761 23,867
△ 833
貸付金の含み損益 917 84
＋ 616
不動産の含み損益(注)３ 5,202 5,819
＋ 416
負債の含み損益(注)４ 20 436
＋ 183
退職給付の未積立債務(注)５ 164 347
△ 17,102 △ 11,395 ＋ 5,707
上記項目に係る税効果
対象事業(covered business)内の
△ 208 △ 207 ＋ 1
資本取引に係る調整(注)６
プロテクティブの繰延税金資産等
△ 515 △ 391 ＋ 125
に係る調整(注)７
無形固定資産等に係る調整(注)８ △ 656 △ 229 ＋ 428
(注) １ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保
険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
２ 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当
する額の合計額を計上しております。
３ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
４ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
５ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
６ 2022年３月末及び2023年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額
が含まれます。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるＴＡＬの
優先株式の評価額を控除する必要があります。
７ プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うもので
あります。
８ ＴＡＬ及びパートナーズ・ライフに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調
整を行うものであります。
９ 表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の各
社の金額の単純合計としております。
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③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能
リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等
価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュ・フローは全ての資産の運用利回りがリスク・フ
リー・レートに等しいものとして計算しております。2023年３月末の保有契約価値は、国内金利上昇により、
2022年３月末と比べて増加いたしました。
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
＋ 15,970
保有契約価値 11,642 27,613
＋ 17,787
将来利益現価(注)１(注)２ 15,078 32,866
△ 1,075 △ 673 ＋ 402
オプションと保証の時間価値
△ 1,188 △ 3,033 △ 1,844
必要資本維持のための費用(注)３
△ 1,171 △ 1,547 △ 375
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
２ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び伝統
的手法による将来利益現価を含んでおります。
３ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及び伝統的手
法による資本コストを含んでおります。
④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除きま
す。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調
整」としてグループEEVに含めております。
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
△ 491 △ 1,632 △ 1,140
対象事業以外の純資産等に係る調整
当社(単体)の純資産の部合計 ＋ 449
12,662 13,112
当社の保有する資産及び負債の
＋ 203
1,001 1,205
含み損益等(注)１
グループ内の資本取引等に係る調整
△ 14,154 △ 15,803 △ 1,648
(注)２
連結財務諸表上の修正後発事象
△ 145 △ 145
-
(注)３
(注) １ 第一生命ホールディングス の保有する子会社・関連会社の株式又は出資金及び調達負債等について、
時価評価を行った上で含み損益を計上しております。
２ 第一生命ホールディングス が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、
プ ロテ クティブ、 ＴＡＬ 及び 第一生命ベトナム 及びパートナーズ・ライフ の株式または出資金の簿価
の合計が含まれております。
３ プロテクティブ及びDai-ichi Reの報告期間終了後、米銀破綻等を踏まえ、確認された損失額を連
結財務諸表上の修正後発事象として計上しております。
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⑤ 新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約（保障見直し契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における
価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。
(単位：億円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
△ 388
新契約価値 1,266 879
△ 338
将来利益現価(注)１ 1,526 1,189
△ 2 △ 14 △ 11
オプションと保証の時間価値
△ 185 △ 178 ＋ 7
必要資本維持のための費用(注)２
△ 72 △ 118 △ 46
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び
伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
２ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及
び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
３ 2022年３月期及び2023年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2021年１月１日から2021
年12月31日及び2022年１月１日から2022年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナム
の新契約価値を含めております。
４ パートナーズ・ライフの完全子会社化は2022年11月30日に完了いたしました。2022年３月期の第
一生命グループの新契約価値には、パートナーズ・ライフの新契約価値は含まれません。2023年
３月期の第一生命グループの新契約価値には、2023年１月１日から2023年３月31日までのパート
ナーズ・ライフの新契約価値を含めております。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
△ 388
新契約価値 1,266 879
収入保険料現価
＋ 11,855
42,223 54,079
(注)１(注)２
△ 1.37 ポイント
新契約マージン 3.00% 1.62%
(注)１ 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリス
ク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。
２ 当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。
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(2) 第一生命のEEV
(単位：億円)
2022年３月 末 2023年３月 末 増減
＋ 1,837
EEV(注)１ 49,766 51,603
△ 13,093
修正純資産 49,441 36,348
△ 479
純資産の部合計(注)２ 6,315 5,837
＋ 142
負債中の内部留保(注)３ 8,798 8,941
＋ 12
一般貸倒引当金 2 15
△ 18,032
有価証券等の含み損益 44,717 26,685
△ 833
貸付金の含み損益 917 84
＋ 616
不動産の含み損益(注)４ 5,202 5,819
＋ 416
負債の含み損益(注)５ 20 436
＋ 183
退職給付の未積立債務(注)６ 164 347
△ 16,698 △ 11,818 ＋ 4,880
上記項目に係る税効果
＋ 14,930
保有契約価値 324 15,255
＋ 14,372
確実性等価将来利益現価 2,234 16,607
△ 967 △ 484 ＋ 484
オプションと保証の時間価値
△ 156 △ 194 △ 37
必要資本維持のための費用
△ 785 △ 674 ＋ 111
ヘッジ不能リスクに係る費用
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
△ 546
新契約価値 686 141
△ 533
確実性等価将来利益現価 704 171
△ 11 △ 14
オプションと保証の時間価値 2
△ 4 △ 3 + 1
必要資本維持のための費用
△ 15 △ 15
ヘッジ不能リスクに係る費用 0
(注) １ 2022年３月末及び2023年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が
含まれております。
２ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
３ 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
４ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
５ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
６ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
△ 546
新契約価値 686 141
△ 1,985
収入保険料現価(注) 16,361 14,377
△ 3.22 ポイント
新契約マージン 4.20% 0.98%
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
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３ EEVの変動要因
(1) グループEEVの変動要因
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 491
2022年３月末EEV 60,358 11,642 72,000 71,509
△ 173 △ 905 △ 766
①2022年３月末EEVの調整 312 139
△ 854 △ 854
うち株主配当金支払 0 0 0
△ 1,200 △ 1,200
うち自己株式取得 0 0 0
△ 2,871 △ 2,871
うち子会社からの株主配当金支払 0 2,871 0
△ 840
うち増資に伴う調整 840 0 840 0
△ 813
うちTLISのEV計算に伴う調整 849 36 0 36
うちパートナーズ・ライフの買収に
△ 883 △ 195
319 368 687
伴う調整
うち為替変動に伴う調整 691 756 1,447 0 1,447
△ 1,396
2022年３月末EEV(調整後) 60,186 11,954 72,139 70,743
②当期新契約価値 0 879 879 0 879
③プロテクティブによる買収に伴うEEV
0 0 0 0 0
の変動
④期待収益(市場整合的手法) 369 3,182 3,551 0 3,551
うちリスク・フリー・レート分 18 236 255 0 255
うち超過収益分 350 2,946 3,296 0 3,296
⑤期待収益(トップダウン手法・伝統的
175 635 811 0 811
手法)
△ 451
⑥保有契約価値からの移管 451 0 0 0
△ 2,422
うち2022年３月末保有契約 2,422 0 0 0
△ 2,873
うち2023年３月期新契約 2,873 0 0 0
△ 1,410 △ 1,353 △ 1,353
⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異 57 0
△ 39
⑧前提条件(非経済前提)の変更 1,894 1,856 0 1,856
△ 12,816 △ 3,445 △ 3,445
⑨前提条件(経済前提)と実績の差異 9,371 0
⑩対象事業以外における事業活動及び
△ 118 △ 118
0 0 0
経済変動に伴う増減
△ 89
⑪その他の要因に基づく差異 656 567 0 567
△ 118
⑫2023年３月末EEVの調整 118 0 118 0
△ 118
うち増資に伴う調整 118 0 118 0
△ 1,632
2023年３月末EEV 47,509 27,613 75,122 73,490
(注) パートナーズ・ライフのTEVの変動額については、2022年12月末から2023年３月末の当該変動額のうち為替
変動に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。
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① 2022年３月末EEVの調整
2022年３月末EEVの調整は、以下の項目の合計であります。
a 2023年３月期において第一生命ホールディングスは株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に
係る調整がその分減少いたします。
b 2023年３月期において第一生命ホールディングスは自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係
る調整がその分減少いたします。
c 2023年３月期において生命保険事業を行う子会社は第一生命ホールディングスに株主配当金を支払っており
ますが、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
d 2023年３月期上半期において第一生命ホールディングスはＴＡＬ及びDai-ichi Reに増資を行っております
が、グループ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
e 2022年８月１日にＴＡＬが買収したTLISにおいて、EV計算を開始したことに伴う調整を行っております。
f 2022年11月30日にパートナーズ・ライフを完全子会社化したことに伴う調整を行っております。2022年12月
末のパートナーズ・ライフのTEVをグループEEVに反映するために、パートナーズ・ライフの2022年12月末TEV
と取得対価との差額を計上しております。
g プロテクティブ、ＴＡＬのEEV及び第一生命ベトナム、パートナーズ・ライフのTEVを円換算していることか
ら、為替変動による調整を行っております。
② 当期新契約価値
新契約価値は、2023年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。
③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収
事業にも取り組んでおります。
当該項目には、プロテクティブによる個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うEEVの増加額を計上してお
ります。
④ 期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ及びプロテクティブの変額年金事業（変額年
金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項
目の合計であります。
a リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維
持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2023年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産
からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生いたします。なお、第一フロン
ティア生命では、リスク・フリー・レートに代えて、会社の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて
おります。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバ
ティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおりま
す。
b 超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待いたします。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリ
バティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んで
おります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される
損益を含んでおります。
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⑤ 期待収益（トップダウン手法・伝統的手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含む）及び第一
生命ベトナムの期待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過と
ともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2023年３月期分の解放を含んでおりま
す。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生いたします。
⑥ 保有契約価値からの移管
2023年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管
されます。これには、2022年３月末の保有契約から期待される2023年３月期の利益と、2023年３月期に獲得した
新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2023年３月期の損益が含まれております。これらは保有契約価値か
ら修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。
⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
2022年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2023年３月期の実績との差額であり
ます。
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2023年３月期以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2022年３月末EEVの計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、2023年３月期の実績及び2023年３月期以降の見積りの変更を含んでおりま
す。なお、本項目には、プロテクティブ、第一生命ベトナムのリスク割引率を変更した影響（割引率の設定にお
ける資本と調達負債の加重の変更によるものを含む。）を含んでおります。
⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、第一生命ホールディングスの子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く）の獲得利益
及び第一生命ホールディングスの保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。また、連結財務諸
表上の修正後発事象を含んでおります。
⑪ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響を含ん
でおります。
⑫ 2023年３月末EEVの調整
2023年３月期下半期において第一生命ホールディングスは第一生命ベトナムに増資を行っておりますが、グ
ループ内の取引であるため、EEVの金額には影響しません。
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(2) 第一生命のEEVの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
2022年３月末EEV 49,441 324 49,766
△ 1,998 △ 1,998
2022年３月末EEVの調整 0
△ 1,998 △ 1,998
うち株主配当支払(注) 0
2022年３月末EEV(調整後) 47,443 324 47,768
当期新契約価値 0 141 141
期待収益(市場整合的手法) 445 2,791 3,236
△ 26
うちリスク・フリー・レート分 116 91
うち超過収益分 470 2,675 3,145
期待収益(トップダウン手法・伝統的手法) 0 0 0
△ 617
保有契約価値からの移管 617 0
△ 993
うち2022年３月末保有契約 993 0
△ 1,610
うち当期新契約 1,610 0
△ 460 △ 284
前提条件(非経済前提)と実績の差異 176
前提条件(非経済前提)の変更 0 2,914 2,914
△ 10,463 △ 2,172
前提条件(経済前提)と実績の差異 8,292
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2023年３月末EEV 36,348 15,255 51,603
(注) 2023年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少いたします。
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４ 感応度（センシティビティ）
(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております。）。感応度は、
一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの
感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 1,632
2023年３月末グループEEV 47,509 27,613 75,122 73,490
感応度１：
△ 12,863 ＋ 15,374 ＋ 2,511 ＋ 109 ＋ 2,620
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 14,329 △ 17,704 △ 3,376 △ 112 △ 3,488
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,350 △ 319 △ 4,670 △ 224 △ 4,893
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 20 ＋ 2,762 ＋ 2,783 ＋ 2,783
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 46 ＋ 2,235 ＋ 2,281 ＋ 2,281
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 137 ＋ 2,301 ＋ 2,438 ＋ 2,438
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 279 △ 279 △ 279
0 0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 110 ＋ 1,995 ＋ 2,105 ＋ 2,105
0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
＋ 23 △ 304 △ 281 △ 281
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 129 △ 129 △ 129
0 0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
(注) パートナーズ・ライフのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めておりません。
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(2) 第一生命のEEVの感応度
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
2023年３月末EEV 36,348 15,255 51,603
感応度１：
△ 11,078 ＋ 13,903 ＋ 2,824
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 12,430 △ 16,054 △ 3,624
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,450 △ 4,450
0
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 2,078 ＋ 2,078
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,522 ＋ 1,522
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 1,059 ＋ 1,059
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 187 △ 187
0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 172 ＋ 172
0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
△ 190 △ 190
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 96 △ 96
0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
５ 注意事項
第一生命グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他
の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用した前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環
境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いられた
将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６ その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて
検証を依頼し、意見書を受領しております。
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（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる
情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 21,642 106.8 776,419 92.8 22,270 102.9 732,067 94.3
個人年金保険 2,103 100.5 108,339 98.4 2,068 98.3 105,210 97.1
個人保険＋個人年金 23,746 106.2 884,759 93.5 24,339 102.5 837,278 94.6
団体保険 - - 500,435 98.4 - - 493,418 98.6
- - 60,669 98.3
団体年金保険 - - 61,699 95.7
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しております。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
△ 16,752 △ 3,216
個人保険 3,842 △2,571 14,181 - 2,620 10,503 13,720 -
△ 44 △ 21
個人年金保険 84 2,803 2,847 111.3 47 1,669 1,690 59.6
△ 16,797 △ 3,237
個人保険＋個人年金 3,927 232 17,029 6.1 2,668 12,172 15,410 5,245.7
団体保険 - 2,041 2,041 - 107.0 - 1,711 1,711 - 83.8
- 20 20 - 3,995.1
団体年金保険 - 0 0 - 38.2
(注) １ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しております。
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(2) 年換算保険料
① 保有契約
（単位：億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
個人保険 15,140 98.4 14,645 96.7
個人年金保険 5,386 100.0 5,332 99.0
合計 20,527 98.8 19,977 97.3
うち医療保障・
7,019 99.0
7,088 101.7
生前給付保障等
② 新契約
（単位：億円、％）
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 前年度比
(自 2022年４月１日 前年度比
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
個人保険 638 123.1 395 62.0
個人年金保険 107 110.1 66 61.9
合計 745 121.0 462 62.0
うち医療保障・
295 61.3
482 131.6
生前給付保障等
(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 （自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
668
解約・失効年換算保険料 660
(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 9,063 2.4 11,059 3.3
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 2,398 0.6 2,245 0.7
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 121 0.0 67 0.0
有価証券 316,976 84.6 270,120 81.6
公社債 174,027 46.5 170,750 51.6
株式 32,927 8.8 32,079 9.7
外国証券 101,434 27.1 59,302 17.9
公社債 86,201 23.0 44,547 13.5
株式等 15,233 4.1 14,754 4.5
その他の証券 8,587 2.3 7,989 2.4
貸付金 25,691 6.9 27,154 8.2
保険約款貸付 2,695 0.7 2,506 0.8
一般貸付 22,996 6.1 24,647 7.4
不動産 11,206 3.0 11,967 3.6
うち投資用不動産 8,299 2.2 9,122 2.8
繰延税金資産 - - 910 0.3
その他 9,228 2.5 7,546 2.3
△ 65 △ 0.0 △ 33 △ 0.0
貸倒引当金
合計 374,623 100.0 331,038 100.0
49,377 14.9
うち外貨建資産 95,209 25.4
(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 資産運用収益
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
利息及び配当金等収入 8,311 68.9 8,048 58.4
預貯金利息 13 0.1 23 0.2
有価証券利息・配当金 7,082 58.7 6,791 49.2
貸付金利息 388 3.2 417 3.0
不動産賃貸料 711 5.9 689 5.0
その他利息配当金 114 1.0 126 0.9
商品有価証券運用益 - - - -
金銭の信託運用益 7 0.1 - -
売買目的有価証券運用益 - - - -
有価証券売却益 3,511 29.1 5,516 40.0
国債等債券売却益 725 6.0 1,724 12.5
株式等売却益 1,682 14.0 1,430 10.4
外国証券売却益 1,088 9.0 2,326 16.9
その他 13 0.1 35 0.3
有価証券償還益 202 1.7 187 1.4
金融派生商品収益 - - - -
為替差益 - - - -
貸倒引当金戻入額 - - - -
投資損失引当金戻入額 - - - -
その他運用収益 24 0.2 39 0.3
13,792 100.0
合計 12,056 100.0
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(3) 資産運用費用
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
支払利息 103 2.9 97 1.6
商品有価証券運用損 - - - -
金銭の信託運用損 - - 0 0.0
売買目的有価証券運用損 - - - -
有価証券売却損 2,215 61.3 4,333 69.6
国債等債券売却損 224 6.2 216 3.5
株式等売却損 365 10.1 184 3.0
外国証券売却損 1,622 44.8 3,933 63.2
その他 4 0.1 - -
有価証券評価損 84 2.3 37 0.6
国債等債券評価損 - - - -
株式等評価損 49 1.4 26 0.4
外国証券評価損 17 0.5 10 0.2
その他 18 0.5 0 0.0
有価証券償還損 35 1.0 56 0.9
金融派生商品費用 386 10.7 169 2.7
為替差損 104 2.9 821 13.2
貸倒引当金繰入額 43 1.2 4 0.1
投資損失引当金繰入額 2 0.1 4 0.1
貸付金償却 0 0.0 0 0.0
賃貸用不動産等減価償却費 134 3.7 136 2.2
その他運用費用 504 13.9 562 9.0
6,224 100.0
合計 3,616 100.0
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(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り ② 日々平均残高
(単位：％) (単位：億円)
前事業年度 前事業年度
当事業年度 当事業年度
区分
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 0.05
現預金・コールローン 0.05 7,718 7,287
△ 0.69
買現先勘定 - - 0
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 0.88 2.38 2,500 2,325
商品有価証券 - - - -
△ 0.55
金銭の信託 7.93 100 71
有価証券 2.67 2.62 290,916 266,085
うち公社債 2.01 2.42 166,665 171,875
うち株式 15.29 15.25 14,056 12,975
うち外国証券 2.02 0.95 101,445 73,621
△ 1.03
公社債 1.03 86,900 60,713
株式等 7.95 10.24 14,545 12,908
貸付金 1.36 1.44 25,766 26,210
うち一般貸付 1.00 1.13 22,959 23,606
不動産 4.08 2.86 7,909 8,955
一般勘定計 2.41 2.31 350,809 328,138
0.79 81,385
うち海外投融資 2.00 109,102
(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資
産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③ 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
売買目的有価証券 121 5 67 △7
商品有価証券 - - - -
67 △7
金銭の信託 121 5
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④ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
区分 帳簿価額 時価 差損益 うち差益 うち差損
前事業年度末( 2022年３月31日 )
満期保有目的の債券 475 484 8 8 -
公社債 475 484 8 8 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 142,576 157,392 14,815 17,851 3,035
公社債 141,880 156,689 14,809 17,844 3,035
外国公社債 696 702 6 6 0
子会社・関連会社株式 3 6 2 2 -
その他有価証券 141,077 170,182 29,105 32,185 3,080
公社債 28,447 31,672 3,224 3,343 119
株式 12,880 32,499 19,619 19,969 349
外国証券 91,075 96,987 5,911 8,439 2,527
公社債 81,724 85,505 3,781 5,985 2,204
株式等 9,351 11,481 2,130 2,453 323
その他の証券 5,492 5,794 302 377 74
買入金銭債権 2,352 2,398 46 56 9
△ 0
譲渡性預金 830 829 0 0
合計 284,132 328,065 43,932 50,048 6,116
公社債 170,803 188,845 18,042 21,197 3,154
株式 12,880 32,499 19,619 19,969 349
外国証券 91,775 97,695 5,920 8,448 2,527
公社債 82,420 86,208 3,787 5,992 2,204
株式等 9,354 11,487 2,132 2,455 323
その他の証券 5,492 5,794 302 377 74
買入金銭債権 2,352 2,398 46 56 9
△ 0
譲渡性預金 830 829 0 0
当事業年度末( 2023年３月31日 )
満期保有目的の債券 478 480 1 1 -
公社債 478 480 1 1 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 149,095 154,534 5,439 13,071 7,631
公社債 148,459 153,900 5,441 13,069 7,627
外国公社債 636 634 △1 2 4
子会社・関連会社株式 - - - - -
その他有価証券 94,671 115,209 20,538 24,071 3,533
公社債 20,628 21,812 1,183 1,343 159
株式 12,133 31,607 19,474 19,648 174
外国証券 53,778 53,572 △206 2,823 3,029
公社債 45,011 43,911 △1,099 1,468 2,568
株式等 8,767 9,660 893 1,355 461
その他の証券 5,168 5,261 93 233 140
買入金銭債権 2,252 2,245 △6 22 29
譲渡性預金 710 709 △0 - 0
合計 244,245 270,224 25,979 37,145 11,165
公社債 169,566 176,193 6,626 14,414 7,787
株式 12,133 31,607 19,474 19,648 174
外国証券 54,414 54,206 △207 2,825 3,033
公社債 45,647 44,546 △1,101 1,470 2,572
株式等 8,767 9,660 893 1,355 461
その他の証券 5,168 5,261 93 233 140
買入金銭債権 2,252 2,245 △6 22 29
譲渡性預金 710 709 △0 - 0
（注）１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いております。
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・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
子会社・関連会社株式 1,987 2,085
その他有価証券 4,526 5,606
国内株式 371 401
外国株式 90 90
その他 4,064 5,114
7,691
合計 6,514
(注) １ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 市場価格のない株式等及び組合等のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末：321億円、当事業年度末：562億円)
⑤ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
貸借対照表
区分 時価 差損益 うち差益 うち差損
計上額
前事業年度末
121 121 9 21 11
（ 2022年３月31日 ）
当事業年度末
67 67 △2 14 17
（ 2023年３月31日 ）
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
２ 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、前事業年度末、当事業年度末ともに残高はあ
りません。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
基礎収益(注)１ 36,811 36,571
保険料等収入 22,761 22,968
資産運用収益 8,951 8,275
うち利息及び配当金等収入 8,311 8,048
その他経常収益 5,056 5,326
その他基礎収益(a) 41 -
基礎費用 32,735 34,000
保険金等支払金 24,127 24,513
責任準備金等繰入額 448 229
資産運用費用 777 1,333
事業費 4,102 3,954
その他経常費用 2,391 2,472
その他基礎費用(b) 887 1,496
基礎利益 Ａ
4,076 2,571
キャピタル収益 4,406 6,964
金銭の信託運用益 7 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 3,511 5,516
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益(c) 887 1,447
キャピタル費用 2,833 5,362
金銭の信託運用損 - 0
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 2,215 4,333
有価証券評価損 84 37
金融派生商品費用 386 169
為替差損 104 821
その他キャピタル費用(d) 41 -
キャピタル損益(注)１ Ｂ
1,573 1,601
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ
5,649 4,172
臨時収益 4,945 49
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益(注)２ 4,945 49
臨時費用 6,805 687
再保険料 - -
危険準備金繰入額 - -
個別貸倒引当金繰入額 44 △8
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 0 0
その他臨時費用(注)３ 6,761 695
臨時損益 Ｃ △ 1,860
△637
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 3,535
3,789
(注) １ 当事業年度の開示から、為替に係るヘッジコスト、投資信託の解約損益及び有価証券償還損益のうち為替変
動部分に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しております。前事業年度の数字についても、変更後の
取扱いに基づき再計算した値を開示しており、この結果、変更前と比べて、前事業年度の基礎利益は887億
円減少し、キャピタル損益が887億円増加しております。
２ その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保険・
個人年金の責任準備金の金額（前事業年度：4,945億円）及び払込満了後終身保険出再に係る再保険料の調
整額（過年度出再分）（当事業年度：49億円）を記載しております。
３ その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個人
年金の再保険料（前事業年度：6,032億円）、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円、当事業年度：
４億円）、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年
度：725億円、当事業年度：690億円）を記載しております。
（参考）
その他基礎収益等の内訳
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(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他基礎収益(a) 41 -
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 41 -
為替に係るヘッジコスト - -
投資信託の解約損益 - -
有価証券償還損益のうち為替変動部分 - -
その他基礎費用(b) 887 1,496
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 15
為替に係るヘッジコスト 260 837
投資信託の解約損益 460 463
有価証券償還損益のうち為替変動部分 166 131
払込満了後終身保険出再に係る再保険料の調整額
- 49
（過年度出再分）
①基礎利益への影響額 (a)-(b) △846 △1,496
その他キャピタル収益(c) 887 1,447
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 15
為替に係るヘッジコスト 260 837
投資信託の解約損益 460 463
有価証券償還損益のうち為替変動部分 166 131
その他キャピタル費用(d) 41 -
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 41 -
為替に係るヘッジコスト - -
投資信託の解約損益 - -
有価証券償還損益のうち為替変動部分 - -
②キャピタル損益への影響 (c)-(d) 846 1,447
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４. 保険業法に基づく債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 72 25
三月以上延滞債権 － -
貸付条件緩和債権 11 -
小計 ① 84 26
(対合計比)①／② (0.12) (0.05)
正常債権 73,178 51,824
51,850
合計 ② 73,262
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。（注１に掲げる債権を除
く。）
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金でありま
す。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金であります。（注１か
ら３に掲げる債権を除く。）
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
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５. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 64,837 55,222
＊１
4,302 3,464
資本金等
価格変動準備金 2,504 2,634
危険準備金 5,998 5,998
一般貸倒引当金 2 15
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
26,426 18,887
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,784
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 20,792 21,469
負債性資本調達手段等 8,393 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 7,690
△9,063
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5 △16
その他 496 455
リスクの合計額 (Ｂ)
14,291 12,761
保険リスク相当額 Ｒ
679 659
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,589 1,509
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,657 1,562
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 28
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,098 10,690
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
321 289
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
865.4%
907.3％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 63,104 53,599
＊１
4,313 3,460
資本金等
価格変動準備金 2,504 2,634
危険準備金 5,998 5,998
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 2 15
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
26,426 18,887
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,784
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 155 342
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 20,792 21,469
負債性資本調達手段等 8,393 7,593
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△7,690 △9,067
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △1,905 △1,974
その他 496 455
リスクの合計額 (Ｂ)
13,695 12,142
保険リスク相当額 Ｒ
679 659
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- －
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- －
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,589 1,509
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,657 1,562
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 28
資産運用リスク相当額 Ｒ
11,505 10,074
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
309 276
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
882.8%
921.5％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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６. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
区分 ( 2023年３月31日 )
金額 金額
個人変額保険 628 595
個人変額年金保険 334 319
団体年金保険 16,686 15,811
16,727
特別勘定計 17,650
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険(有期型) 0 0 0 0
変額保険(終身型) 38 2,381 37 2,326
37 2,327
合計 38 2,381
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 0 0.0 0 0.0
有価証券 600 95.5 561 94.3
公社債 172 27.4 164 27.6
株式 186 29.6 177 29.8
外国証券 242 38.5 219 36.9
公社債 62 10.0 55 9.4
株式等 179 28.5 164 27.5
その他の証券 - - - -
貸付金 - - - -
その他 28 4.5 33 5.7
貸倒引当金 - - - －
595 100.0
合計 628 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 9 10
有価証券売却益 35 40
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 132 103
為替差益 0 1
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 4 8
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 122 142
為替差損 1 2
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
2
収支差額 50
④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
561 △39
売買目的有価証券 600 9
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
3 171
個人変額年金保険 4 211
(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。
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② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 2 0.8 2 0.8
有価証券 316 94.4 297 93.1
公社債 90 26.9 89 28.1
株式 75 22.6 73 23.1
外国証券 42 12.7 42 13.2
公社債 17 5.2 16 5.2
株式等 24 7.5 25 8.1
その他の証券 107 32.2 91 28.6
貸付金 - - - -
その他 15 4.7 19 6.1
貸倒引当金 - - - -
319 100.0
合計 334 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 14 12
有価証券売却益 8 8
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 81 68
為替差益 0 0
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 1 2
有価証券償還損 0 -
有価証券評価損 91 85
為替差損 0 0
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
1
収支差額 11
④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
297 △16
売買目的有価証券 316 △10
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
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７. 有価証券明細表（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
国債 154,696 48.8 152,547 56.5
地方債 1,060 0.3 1,176 0.4
社債 18,271 5.8 17,026 6.3
うち公社・公団債 3,868 1.2 4,143 1.5
株式 32,927 10.4 32,079 11.9
外国証券 101,434 32.0 59,302 22.0
公社債 86,201 27.2 44,547 16.5
株式等 15,233 4.8 14,754 5.5
その他の証券 8,587 2.7 7,989 3.0
270,120 100.0
合計 316,976 100.0
８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）
(単位：億円)
10年超
(期間の定めの
１年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超
区分 合計
ないものを含
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
む)
前事業年度末（ 2022年３月31日 ）
変動金利 197 490 294 296 202 3,416 4,898
固定金利 3,263 3,391 3,945 2,026 1,814 3,656 18,098
一般貸付計 3,461 3,881 4,240 2,323 2,017 7,073 22,996
当事業年度末（ 2023年３月31日 ）
変動金利 106 782 495 727 434 3,541 6,087
固定金利 4,373 3,232 3,448 2,179 1,502 3,824 18,559
一般貸付計 4,479 4,014 3,944 2,906 1,937 7,365 24,647
９. 海外投融資明細表（一般勘定）
① 外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 79,155 71.4 33,454 50.7
株式 12,472 11.2 11,693 17.7
現預金・その他 3,581 3.2 4,229 6.4
49,377 74.8
小計 95,209 85.8
② 円貨額が確定した外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 - - - -
現預金・その他 2,497 2.3 278 0.4
278 0.4
小計 2,497 2.3
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③ 円貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
非居住者貸付 324 0.3 359 0.5
公社債(円建外債)・その他 12,896 11.6 15,999 24.2
16,358 24.8
小計 13,221 11.9
④ 合計
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
100.0
海外投融資 110,928 100.0
66,015
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円
貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。
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（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 827 112.8 60,373 117.1 910 110.0 66,497 110.1
個人年金保険 731 88.3 37,970 91.1 771 105.5 39,621 104.3
団体保険 - - - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - - - -
(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
個人保険 81 6,093 6,093 - 117.4 188 12,187 12,187 - 200.0
個人年金保険 101 4,500 4,500 - 206.2 249 13,028 13,028 - 289.5
団体保険 - - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - - -
(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料
① 保有契約
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
個人保険 4,960 118.5 5,496 110.8
個人年金保険 4,023 90.9 4,148 103.1
合計 8,983 104.3 9,644 107.4
うち医療保障・
53 176.1
30 193.8
生前給付保障等
② 新契約
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日 前年度比
(自 2022年４月１日 前年度比
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
個人保険 602 113.8 948 157.6
個人年金保険 577 234.3 1,258 218.0
合計 1,179 152.1 2,207 187.2
うち医療保障・
23 167.6
13 88.9
生前給付保障等
(注)１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たり
の保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定
疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 10,517 11.7 7,490 9.4
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 160 0.2 215 0.3
商品有価証券 - - -
-
金銭の信託 10,747 11.9 9,045 11.3
有価証券 63,948 71.0 60,600 76.0
公社債 16,635 18.5 18,336 23.0
株式 - - -
-
外国証券 45,591 50.6 41,144 51.6
公社債 45,591 50.6 41,144 51.6
株式等 - - -
-
その他の証券 1,722 1.9 1,118 1.4
貸付金 - - -
-
不動産 7 0.0 7 0.0
繰延税金資産 426 0.5 526 0.7
その他 4,304 4.8 1,840 2.3
△ 0.0
貸倒引当金 △0 △0.0 △0
合計 90,113 100.0 79,725 100.0
43,376 54.4
うち外貨建資産 53,001 58.8
（注）不動産については建物の金額を計上しております。
(2) 資産運用関係収益
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
利息及び配当金等収入 1,731 1,757
預貯金利息 0 13
有価証券利息・配当金 1,726 1,736
貸付金利息 - -
不動産賃貸料 - -
その他利息配当金 4 7
商品有価証券運用益 - -
金銭の信託運用益 - -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 369 224
国債等債券売却益 33 175
株式等売却益 - -
外国証券売却益 336 49
その他 - -
有価証券償還益 10 4
金融派生商品収益 - -
為替差益 4,657 3,089
貸倒引当金戻入額 - -
その他運用収益 0 0
5,075
合計 6,768
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(3) 資産運用関係費用
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
支払利息 0 0
商品有価証券運用損 - -
金銭の信託運用損 23 22
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 128 1,276
国債等債券売却損 14 63
株式等売却損 - -
外国証券売却損 113 1,212
その他 - -
有価証券評価損 - -
国債等債券評価損 - -
株式等評価損 - -
外国証券評価損 - -
その他 - -
有価証券償還損 0 3
金融派生商品費用 58 231
為替差損 - -
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
その他運用費用 6 18
1,552
合計 216
(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り
(単位：％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
現預金・コールローン 1.11 0.86
買現先勘定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買入金銭債権 1.26 1.00
商品有価証券 - -
金銭の信託 △0.22 △0.24
有価証券 10.90 6.47
うち公社債 3.92 3.65
うち株式 - -
うち外国証券 13.84 7.91
貸付金 - -
不動産 - -
一般勘定計 8.13 4.62
7.85
うち海外投融資 13.93
(注) １ 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用と
して算出した利回りであります。
２ 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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② 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
9,045 △22
売買目的有価証券 10,747 △23
(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。
③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
帳簿 うち うち 帳簿 うち うち
時価 差損益 時価 差損益
価額 差益 差損 価額 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 35,932 36,108 175 884 708 43,556 41,377 △2,178 291 2,470
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
その他有価証券 28,297 28,176 △121 355 476 17,864 17,258 △605 42 647
公社債 4,723 4,758 35 72 36 4,290 4,229 △60 6 67
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 21,711 21,535 △176 262 438 12,215 11,694 △520 35 555
公社債 21,711 21,535 △176 262 438 12,215 11,694 △520 35 555
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,701 1,722 20 20 - 1,138 1,118 △19 0 19
買入金銭債権 161 160 △1 - 1 220 215 △4 - 4
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
その他 - - - - - - - - - -
合計 64,230 64,284 54 1,239 1,185 61,421 58,636 △2,784 333 3,118
公社債 16,600 17,029 429 547 118 18,397 18,216 △181 211 392
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 45,767 45,373 △394 671 1,066 41,665 39,086 △2,579 121 2,700
公社債 45,767 45,373 △394 671 1,066 41,665 39,086 △2,579 121 2,700
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,701 1,722 20 20 - 1,138 1,118 △19 0 19
買入金銭債権 161 160 △1 - 1 220 215 △4 - 4
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
- - - - -
その他 - - - - -
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額
該当事項はありません。
④ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
貸借対照 貸借対照
時価 差損益 うち差益 うち差損 時価 差損益 うち差益 うち差損
表計上額 表計上額
9,045 9,045 △22 18 41
金銭の信託 10,747 10,747 △23 24 47
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
基礎収益 22,708 39,644
保険料等収入 15,030 26,126
資産運用収益 2,088 1,761
うち利息及び配当金等収入 1,731 1,757
その他経常収益 0 8,595
その他基礎収益(a) 5,588 3,161
基礎費用 22,269 39,876
保険金等支払金 16,953 36,795
責任準備金等繰入額 3,076 -
資産運用費用 6 407
事業費 518 889
その他経常費用 120 180
その他基礎費用(b) 1,592 1,603
基礎利益 Ａ
439 △232
キャピタル収益 6,619 4,384
有価証券売却益 369 224
為替差益 4,657 3,089
その他キャピタル収益(c) 1,592 1,070
キャピタル費用 5,510 4,671
金銭の信託運用損 23 22
有価証券売却損 128 1,276
金融派生商品費用 58 231
その他キャピタル費用(d) 5,300 3,141
キャピタル損益 Ｂ
1,109 △287
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ
1,548 △519
臨時収益 0 679
危険準備金戻入額 - 146
個別貸倒引当金戻入額 0 -
その他臨時収益(e) - 532
臨時費用 317 19
危険準備金繰入額 28 -
個別貸倒引当金繰入額 - 0
その他臨時費用(f) 288 19
臨時損益 Ｃ
△317 659
139
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 1,231
(注) 当事業年度の開示から、為替に係るヘッジコスト及び投資信託の解約損益に関して、経常利益の内訳の開示方法
を変更しております。前事業年度の数字についても、変更後の取扱いに基づき再計算した値を開示しており、
この結果、変更前と比べて、前事業年度の基礎利益は ０億円減少し、キャピタル損益が０億円増加しておりま
す。
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（参考）
その他基礎収益等の内訳
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
その他基礎収益(a) 5,588 3,161
投資信託の解約損益 - 11
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 5,153 2,958
外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
146 172
ワップ取引に係る受取・支払利息の額
既契約再保険解約に係る再保険料の額 288 19
その他基礎費用(b) 1,592 1,603
為替に係るヘッジコスト 0 16
投資信託の解約損益 0 0
既契約の出再に伴う損益 - 532
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
1,477 1,046
約返戻金額変動の影響額
再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より
114 7
生じる影響額
①基礎利益への影響額 (a)-(b) 3,996 1,558
その他キャピタル収益(c) 1,592 1,070
為替に係るヘッジコスト 0 16
投資信託の解約損益 0 0
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
1,477 1,046
約返戻金額変動の影響額
再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より
114 7
生じる影響額
その他キャピタル費用(d) 5,300 3,141
投資信託の解約損益 - 11
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 5,153 2,958
外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利ス
146 172
ワップ取引に係る受取・支払利息の額
②キャピタル損益への影響額(c)－(d) 114 △2,071
その他臨時収益(e) - 532
既契約の出再に伴う損益 - 532
その他臨時費用(f) 288 19
既契約再保険解約に係る再保険料の額 288 19
513
③臨時損益への影響額(e)－(f) △288
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４. 保険業法に基づく債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
三月以上延滞債権 - -
貸付条件緩和債権 - -
小計 - -
(対合計比) (-) (-)
正常債権 5,292 5,082
5,082
合計 5,292
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは 、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります （注１に掲げる債権を除
く。）。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で ありま
す 。（注１及び２に掲げる債権を除く。） 。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。（注１から
３に掲げる債権を除く。）
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
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６. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 5,089 4,655
資本金等 2,350 2,415
価格変動準備金 368 420
危険準備金 1,141 994
一般貸倒引当金 0 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
△121 △605
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,186 1,240
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 163 188
リスクの合計額 (Ｂ)
1,969 2,113
保険リスク相当額 Ｒ
2 2
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- 0
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
441 512
2
最低保証リスク相当額 Ｒ
28 18
7
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,461 1,540
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
38 41
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
440.5%
516.8％
×100
(１／２)×(Ｂ)
(注) １ 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
２ 資本金等は、社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
３ 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
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７. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 金額
個人変額保険 299 140
個人変額年金保険 8,958 6,517
団体年金保険 - -
6,658
特別勘定計 9,257
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険（有期型） - - - -
変額保険（終身型） 37 3,396 32 2,856
32 2,856
合計 37 3,396
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 1 0.5 0 0.3
有価証券 297 99.3 140 99.6
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 - - - -
公社債 - - - -
株式等 - - - -
その他の証券 297 99.3 140 99.6
貸付金 - - - -
その他 0 0.2 0 0.0
貸倒引当金 - - - -
140 100.0
合計 299 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 73 61
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 - -
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 10 98
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 0 0
△37
収支差額 62
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
297 15,707
個人変額年金保険 418 23,494
(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 2 0.0 94 1.5
有価証券 8,868 99.0 6,402 98.2
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 111 1.2 103 1.6
公社債 - - - -
株式等 111 1.2 103 1.6
その他の証券 8,756 97.8 6,299 96.7
貸付金 - - - -
その他 87 1.0 19 0.3
貸倒引当金 - - -
-
6,517 100.0
合計 8,958 100.0
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③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 399 477
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 - -
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 112 796
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 3 28
△347
収支差額 283
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５ 【経営上の重要な契約等】
I．Partners Group Holdings Limited の 完全子会社化について
当社は、2022年８月12日、傘下の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以
下、「中間持株会社」)を通じ、ニュージーランドの生命保険グループの持株会社であるパートナーズ・ライフ社を
買収すること（以下、「本件買収」）について、パートナーズ・ライフ社の株主と合意し、株式売買契約を締結い
たしました。
１.本件買収の背景
当社 は 中期経営計画「Re-connect 2023」(以下、「現中計」)において、グループ戦略として「資本循環経営」を
掲げ、資本コストを上回る資本効率の中期的な実現に向けて取り組んでおります。
資本コストの低減に向けては、市場リスクの削減をはじめとするリスクプロファイルの変革を通じ、当社株価の
市場感応度を下げることを取組みの軸に据え、他方、資本効率の向上に向けては、既存事業の効率向上や新規事業
展開によるビジネスの「深化」を図るとともに、デジタル技術等の新たな組織能力獲得に向けた「探索」にも取り
組む“両利きの経営”を推進しております。
海外事業戦略においても、地理的・成長段階別に分散の効いた事業ポートフォリオ運営を推進する中で、パート
ナーズ・ライフ社のビジネスモデルの特徴である高資本効率、保険リスク中心、優れたテクノロジーといった点
は、当社グループの戦略に合致し、その持続的成長基盤を更に強固なものにするものと考えております。
２.パートナーズ・ライフ社の概要
パートナーズ・ライフ社 （本社：ニュージーランド、オークランド) は2010年に設立され、シンプルな保障性商
1
品の提供と同社独自のデジタルプラットフォームを活用したＩＦＡ 支援に特徴を持つ、ニュージーランドで第２位
2
（保有年換算保険料 ベース）の新興生命保険グループであります。
創業５年で単年度黒字化を達成し、創業10年目にはニュージーランド生保市場業界第２位となるなど、急成長を
遂げています。当社にとって本件買収は、保険リスクの更なる取込みによる「リスクプロファイル変革」、保障事
業の「深化」、そしてデジタル等の組織能力獲得に繋がり得る「探索」の取組みの一環として、現中計の方針に
沿った取組みであると考えております。
パートナーズ・ライフ社並びに傘下の生命保険会社であるPartners Life Limited（以下、「ＰＬＬ」）の強みと
して、①保障性商品中心の提供による収益性の確保や業界初の新商品を数多く開発・販売してきた商品開発力、②
ＩＦＡネットワークから信頼の厚い高水準なＩＦＡ支援の展開、並びに業界初となる顧客満足度と連動したＩＦＡ
のコミッション制度の導入等、真にお客さま・チャネルパートナーの視点に立った事業運営、③商品・システムの
徹底したレガシーレス運営と保険販売デジタルプラットフォームの独自開発・運営の両立、④これらの戦略立案・
実行を支える経験豊富かつ多様な経営陣等が挙げられます。経営陣は、2つの生保会社創業経験があるＣＥＯの
3
Naomi Ballantyne氏や会長のJim Minto氏 を筆頭に、Fintech創業者等も含め多様なバックグランドの陣容となって
おり、同社の革新的な成長を牽引しております。
また、ＰＬＬは2020年末に、Bank of New Zealand （以下、「ＢＮＺ銀行」） 傘下のBNZ Life (以下、「ＢＮＺ
ライフ社」)買収を発表しております。これは、ＢＮＺ銀行との専属紹介契約（期間10年）を通じて同行顧客基盤の
獲得も企図したものであり、ＩＦＡチャネルを同社事業の軸に据えつつも、チャネルの多様化、事業規模の拡大・
安定化も進めております。
1
ＩＦＡ(Independent Financial Advisor)とは、特定の保険会社からは独立した立場で保険等の提案・販売を行う代理人を意味します。
2
2023年３月末時点の実績ベースであります。 2022年９月30日に統合を完了したＢＮＺライフ社の業績を含んでおります。
3
Jim Minto氏は当社子会社である豪 ＴＡＬ の元ＣＥＯであります。
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３.本件買収の戦略的意義及び効果
（１）先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオ強化
本件買収は、先進国市場においては、2015年の米国プロテクティブ社買収以来となる３か国目、当社海外事業全
体としては９か国目の進出となります。
4
ニュージーランドは、先進国市場でありながら保険深度 が１％未満と相対的に低く、かつ収益性の高い保障性商
品及び個人保険向け保険商品が大宗を占める市場であること、また、積極的な移民政策と日本を上回る一人当たり
ＧＤＰをベースに、小規模ながらも安定成長が期待できること等から、当社事業の地理的分散を図りながら海外事
業利益の補完・安定化への貢献を期待できる市場であると考えております。
（２）急成長を実現してきた特徴あるビジネスモデルによる持続的な利益成長と同社ノウハウの利活用
パートナーズ・ライフ社・ＰＬＬは、収益性の高い１年更新型の保障性商品を中心に取り扱っていることから、
持続的な収益性の確保や機動的な価格設定が可能となっており、安定的かつ良好なリスク・リターンが見込める事
業を展開しております。当社グループ戦略にとっては、リスクテイク全体における保険リスクが占める割合の拡大
によるリスクプロファイルの改善や利益成長への貢献が見込まれます。
また、同社の急成長の原動力の一つとなっている徹底したレガシーレス運営やデジタル面での組織能力、キャピ
タルライト戦略、真にお客さま・チャネルパートナーに寄り添った事業運営といった要素は、経営の視点を含め非
常に参考になるものと考えており、そのノウハウの当社グループ内での展開・活用等について具体的に調査・検討
を進めてまいります。
（３）当社グループ傘下での更なる成長の実現や将来的なシナジー効果の追求
当社グループの下でパートナーズ・ライフ社が今後も持続的な成長を実現すべく、これまでの取組みの一層の強
化に加え、当社グループ内のノウハウや事業基盤の活用を含む様々な取組可能性を検討してまいります。
ＢＮＺライフ社買収完了後の既契約者へのアクセスやグループ内での効率的な資本・財務的諸施策の検討、更に
は保険市場・文化に共通点を有する豪州における当社子会社であるＴＡＬとのノウハウ共有や協業についても、今
後具体的に研究・検討を進めてまいります。
4
保険深度とは、生保収入保険料の対ＧＤＰ比率を意味します。日本は約６％に達します。
４. 本件買収のスキーム
本件買収は、当社から中間持株会社に対して増資を行い、当該中間持株会社を通じてパートナーズ・ライフ社の
全株式を取得いたしました。
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５.異動する子会社（ パートナーズ・ライフ社 ）の概要
Partners Group Holdings Limited
名称
Level 3, 1-7 The Strand, Takapuna, Auckland, 0622, New Zealand
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director, Naomi Ballantyne
事業内容 傘下に生命保険事業及び関連する事業を営む会社を有する持株会社
資本金 486.1百万NZドル（2023年３月末時点）
設立年月日 2010年８月23日
Immortality Pte. Ltd. (Blackstone) 52.57％
Partners Group Nominee Limited. 21.01％
MCAF PLL Nominee Limited 9.30％
Rangatira Limited 4.93％
Stahl Capital Limited 4.28％
大株主及び持株比率
Masfen Securities Limited 2.88％
Waterman Fund 2 Limited Partnership 2.10％
Kibo Investments Pte. Ltd. 1.15％
Other shareholders 1.79％
資本関係 記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
人的関係
記載すべき事項はありません。
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純資産 496百万NZドル 593百万NZドル 673百万NZドル
総資産 1,076百万NZドル 1,129百万NZドル 1,322百万NZドル
1 株当たり純資産
2.91NZドル 3.48NZドル 3.95NZドル
保険料等収入 287百万NZドル 326百万NZドル 370百万NZドル
税引前利益 55.3百万NZドル 18.9百万NZドル 2.5百万NZドル
当期純利益 55.3百万NZドル 18.9百万NZドル 2.5百万NZドル
1 株当たり当期純利益
0.32NZドル 0.11NZドル 0.01NZドル
1 株当たり配当金
-NZドル -NZドル -NZドル
（表示単位未満四捨五入）
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６. 株式取得の相手先の概要
Immortality Pte. Ltd.
名称
77 Robinson Road, #13-00, Robinson 77, Singapore 068896
所在地
取締役:
１.See KwangYew
代表者の役職・氏名
２.Chan Pey Yuan
事業内容 株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
資本金 非公表
設立年月日 2016年４月26日
純資産 非公表
総資産 非公表
大株主及び持株比率 非公表
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係
記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません。
（表示単位未満四捨五入）
5
その他の株式取得の相手先として、持分比率21.01％のPartners Life Group Nominee Limitedがあります（５.異動する子会社（パート
ナーズ・ライフ社）の概要を参照）。Partners Life Group Nominee Limitedは、パートナーズ・ライフ社の実質的株主のために同社の
株式を法的に保有する名義人であり、何らかの事業を営む事業体でなく、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に
も該当いたしません。また、その他株式取得の相手先のいずれについても、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者
にも該当いたしません。
７. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（議決権の数 0個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合 0％）
6
173,929,123株
取得株式数
（議決権の数： 173,929,123 個）
7
買収対価 1,006百万NZD
8
取得価格
アドバイザリー費用等（概算額 ） 30百万NZD
8
合計（概算額 ） 1,0 36 百万NZD
6
173,929,123 株
異動後の所有株式数
（議決権の数 173,929,123 個）
（議決権所有割合100％ （間接所有分100％））
6
記載の株式数は2023年３月末時点のパートナーズ・ライフ社の発行済株式数の総数であります。
7
2023年４月末時点の金額であります。
8
ＰＭＩ費用を含むアドバイザリー費用が2023年４月以降も発生しているため、概算額を記載しております。
８. 日程
2022年８月12日 株式売買契約等の締結決定日
2022年11月30日 クロージング
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II． アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付けによる子会社化
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（以下、「対象者」とい
う。）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）によって取得することを
決議し、本公開買付けを2022年11月８日から2023年１月10日の期間で実施したことにより、2023年１月17日（本公開
買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。 なお、当社は、株式売渡請求により、2023年
３月３日付で対象者に対する議決権比率を100％といたしました。
買付け等の 概要及び 結果は以下の通りであります。
(1) 本公開買付けの概要
① 買付け等に係る株券等の種類
a 普通株式
b 新株予約権
② 買付け等の期間
2022年11月８日から2023年１月10日まで（40営業日）
③ 買付け等の価格
a 普通株式１株につき、金3,550円
b 新株予約権１個につき、金6,460円
④ 決済開始日
2023年１月17日
(2) 本公開買付けの結果
① 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の数の合計が
買付予定数の下限（7,326,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付し
ましたが、応募株券等の数の合計（10,906,101株）が買付予定数の下限（7,326,900株）以上となりましたの
で、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出
書の訂正届出書により訂正された事項を含む。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いまし
た。
② 買付け等を行った株券等の数
普通株式10,906,101株
③ 買付け等を行った後における株券等所有割合
99.23％
④ 買付価格総額
9
38,716百万円
9
なお、株式売渡請求による株式取得の対価やアドバイザリー費用を含めた金額は以下のとおりであります。
公開買付けによる取得価額 38,716百万円
株式売渡請求による取得価額 298百万円
株式の取得価額の合計 39,015百万円
本買収に係るアドバイザリー費用等 751百万円
株式の取得価額および諸費用の合計 39,766百万円
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新
設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,122 億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
設備投資の金額
セグメントの名称
（億円）
国内保険事業 2,073
海外保険事業 48
その他事業 1
合計 2,122
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(億円) (注)４
設備の
従業員数(名)
主な事業所名(注)２ セグメント 土地
内容
会社名 上段：内勤職
建物及び
(所在地) の名称 (面積千㎡) その他
下段：営業職
(注)３
合計
構築物
[借地面積千㎡] (注)７
(注)５
(注)６
885
投資用 150 0 1,036
(4)
1,404
本社 国内保険
(東京都千代田区) 事業
71
704
営業用 198 71 974
(3)
60
投資用 31 (9) 38 130
北海道
318
[0]
国内保険
札幌総合支社
(北海道札幌市中央区)
事業
19
1,947
他27物件
営業用 19 (12) 7 46
[0]
161
東北 投資用 68 - 230
(14)
378
国内保険
仙台総合支社
(宮城県仙台市青葉区)
事業
2,739
32
他34物件 営業用 19 - 52
(14)
4,659
投資用 1,403 (392) 17 6,080
関東
4,462
[22]
国内保険
新宿総合 支社
(東京都新宿区 )
事業
956
13,182
他268物件
営業用 367 (156) 0 1,323
[1]
320
投資用 212 (37) - 532
中部
1,286
第一生命保険
[5]
新潟支社 国内保険
株式会社
(新潟県新潟市中央区) 事業
98
7,701
他100物件
営業用 76 (39) - 175
[0]
458
投資用 208 (21) - 666
近畿
1,277
[6]
国内保険
姫路支社
(兵庫県姫路市白銀町)
事業
106
4,864
他82物件
営業用 50 (26) - 156
[0]
49
中国 投資用 34 - 83
(7)
336
国内保険
広島総合支社
(広島県広島市南区)
事業
2,134
24
他30物件 営業用 14 - 38
(12)
20
四国 投資用 15 - 36
(2)
179
国内保険
東四国支社
（香川県高松市寿町）
事業
1,091
15
他9物件 営業用 9 - 25
(3)
147
九州 投資用 178 (21) - 326
868
国内保険
長崎支社 [9]
(長崎県長崎市西坂町)
事業
4,875
71
他78物件
営業用 51 - 122
(31)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
３ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
４ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料とし
て、113億円（うち土地16億円、建物97億円）を支払っております。
７ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産34億円、建設仮勘定63億円、その他の有形固定資産36億円であり
ます。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるた
め、一括して本社に計上しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 (注)３
設備の
所在国 セグメント
通貨 従業員数
内容
会社名
単位 （名）
(所在地) の名称 建物及び 土地
(注)２
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
3
投資用 6 - 9
Protective Life
米国 (67)
百万
Corporation バーミン 海外保険事業 3,725
米ドル
グハム 24
（注）４
営業用 130 57 212
(109)
(注) １ 金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。
２ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
３ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
４ Protective Life Corporationにおける 事業年度末である2022年12月末時点の記載であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当連結会計年度において変更した
計画は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
資金調達 着手 完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
内幸町一丁目街区 南地区
自己
第一生命保険 国内保険 2022年 2037年度
オフィス
第一種市街地再開発事業
株式会社 事業 ９月 以降
資金
（東京都千代田区）
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社にとって標準と
普通株式 989,888,900 989,888,900
プライム市場
なる株式
(１単元の株式数 100株)
計 989,888,900 989,888,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a 第一生命保険株式会社第１回新株予約権
2011年７月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
新株予約権の数 131個(注)１ 131個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 13,100株
当社普通株式 13,100株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月16日まで
発行価格 １株当たり886円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり443円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
b 第一生命保険株式会社第２回新株予約権
2012年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
414個(注)１
新株予約権の数 502個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 41,400株
当社普通株式 50,200株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月16日まで
発行価格 １株当たり767円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり384円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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有価証券報告書
c 第一生命保険株式会社第３回新株予約権
2013年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
296個(注)１
新株予約権の数 348個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 29,600株
当社普通株式 34,800株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月16日まで
発行価格 １株当たり1,301円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり651円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
d 第一生命保険株式会社第４回新株予約権
2014年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
新株予約権の数 371個(注)１ 321個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 32,100株
当社普通株式 37,100株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月18日まで
発行価格 １株当たり1,367円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり684円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
126/304
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
127/304
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
e 第一生命保険株式会社第５回新株予約権
2015年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員18名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
新株予約権の数 290個(注)１ 256個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 25,600株
当社普通株式 29,000株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2015年８月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月17日まで
発行価格 １株当たり2,319円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり1,160円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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f 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
2016年10月１日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等38名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
773個(注)１
新株予約権の数 841個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 77,300株
当社普通株式 84,100株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2016年10月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年10月18日まで
発行価格 １株当たり1,345円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり673円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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g 第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権
2017年８月９日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等37名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
872個(注)１
新株予約権の数 1,005個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 87,200株
当社普通株式 100,500株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2017年８月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月24日まで
発行価格 １株当たり1,569円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり785円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月24日
185,200 1,198,208,200 180 343,326 180 343,326
(注)１
2019年７月19日
234,800 1,198,443,000 190 343,517 190 343,517
(注)２
2020年７月21日
312,800 1,198,755,800 214 343,732 214 343,732
(注)３
2021年５月31日
△82,000,000 1,116,755,800 ― 343,732 ― 343,732
(注)４
2021年７月20日
183,900 1,116,939,700 194 343,926 194 343,926
(注)５
2022年３月31日
△85,591,000 1,031,348,700 ― 343,926 ― 343,926
(注)４
2022年12月２日
121,700 1,031,470,400 147 344,074 147 344,074
(注)６
2023年３月31日
△41,581,500 989,888,900 ― 344,074 ― 344,074
(注)４
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,946.00円
資本組入額 973.00円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 15名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 23名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,623.00円
資本組入額 811.50円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 14名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,373.50円
資本組入額 686.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 13名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 27名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
４ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 2,115.50円
資本組入額 1,057.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 12名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 10名
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有価証券報告書
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
６ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 2,424.00円
資本組入額 1,212.00円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 11名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 10名
第一生命保険株式会社執行役員 20名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 98 46 20,340 853 260 682,990 704,587 ―
所有株式数
― 3,185,599 565,693 574,131 3,935,785 1,326 1,633,579 9,896,113 277,600
(単元)
所有株式数
― 32.190 5.716 5.801 39.771 0.013 16.507 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,837,846株は、「個人その他」に28,378単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 158,136,000 16.02
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 62,773,400 6.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.83
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.76
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 16,887,352 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB
16,167,100 1.63
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,163,061 1.53
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 13,233,342 1.34
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 12,865,300 1.30
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
計 ─ 365,175,555 36.99
(注)１ 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 92,704,400 8.99
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 92,704,400 8.99
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２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
３ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・
ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテ
ッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー) リミ
テッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,996,000 1.74
会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
2,952,653 0.29
HA1096 アムステルプレイン １
ド）BV
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,669,973 0.26
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ スブリッジ ボールスブリッジパーク 7,084,374 0.69
ミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
16,607,052 1.61
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 13,709,398 1.33
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 1,648,398 0.16
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 62,667,848 6.08
４ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,221,600 4.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 19,295,500 1.87
式会社
計 ─ 62,517,100 6.06
５ 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモル
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ガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状 況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,629,500 0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 32,432,700 2.90
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 10,131,500 0.91
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,737,083 0.25
証券株式会社
計 ─ 46,930,783 4.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
とって標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
(１単元の株式数 100株)
2,837,800
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 9,867,735
986,773,500
(１単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
277,600
発行済株式総数 989,888,900 ― ―
総株主の議決権 ― 9,867,735 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,862,100株（議決権38,621個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 2,837,800 ― 2,837,800 0.28
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 2,837,800 ― 2,837,800 0.28
(注) 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している
当社株式が3,862,100株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視
し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上してい
ることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株
価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に
関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入す
ることにつき決議いたしました。また、2018年４月１日より、本制度の対象者に非管理職及びスタッフ・嘱託従
業員等を追加することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づ
き、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）（以下、「受託者」という。）に金銭を信託（他益信託）いたします。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付
を受けます。
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本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称
株式給付信託（J-ESOP）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行
は再信託受託者となります。
「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定
受益者
した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）
信託契約日 2010年12月13日
制度開始日 2011年７月31日
なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号、及び第13号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
90,000,000 120,000,000,000
(取得期間2022年５月13日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 41,581,500 119,999,814,450
残存決議株式の総数及び価額の総額 48,418,500 185,550
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 53.80 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 53.80 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況
90,000,000 120,000,000,000
(取得期間2023年５月16日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,899 256,027
当期間における取得自己株式 3,100 ―
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による
ものです。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2023年６月１日
から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は
含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
41,581,500 118,394,643,190 ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
152,700 152,700 42,500 42,500
その他 (単元未満株式の買増請
― ― ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 2,837,846 ― 2,798,446 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元
未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計
を記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式
が3,862,100株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口につ
いては、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上していることによるものであります。
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３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株
主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくこと
を資本政策の基本方針としております。
配当政策は安定的な株主配当を基本とし、2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」期間においては、株主配
当は過去３年平均のグループ修正利益(※１)に対する配当性向を30％以上とすることに加え、総還元性向(※２)の目
安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しております。なお、現中期経営計画期間に
おける株主配当については、１株当たり配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、
市場環境、規制動向等を総合的に勘案し適宜決定しております。また、自己株式取得については、財務健全性や
キャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。
上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり配当は 86円 （前期比＋ ３ 円）と増配することといたしました。毎期
の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回の配当を行う
ことを予定しております。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。
(※１) グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益と持株会社（当社）コスト等を合
計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（※
３）の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価
損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（※４）（税引後）」を除外することにより算出いたしま
す。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。持株
会社コスト等は、連結調整の対象となるグループ内再保険に係る一時損益の繰延の影響額を含みます。
(※２) 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益
(※３) 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」
(※４) 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させ
る機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準
備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動し
ているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上
の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月26日
84,886 86
定時株主総会決議
＜2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」における株主還元基本方針＞
・実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本といたします。
■配当性向 毎期 30％以上（１株当たり配当の減配は原則行いません）
(注) 配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過
去３年平均をベースに計算
・資本充足率やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等によ
る機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。
■総還元性向（目安） 中期平均50％
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・
果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等に
より、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ 取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務
を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女
性２名)となっております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である稲垣 精二です。また、取締役の
氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。経営監督機能の一層の強化を図るととも
に、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に
反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。また、独立性確保の
観点から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については在任期間の上限を８年、監査等委員で
ある取締役については在任期間の上限を12年としております。なお、取締役会は定期的に開催することとし、
必要に応じて、臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運
営の効率性及び決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。
ｂ 監査等委員会
当社は監査等委員会において取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の
確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針及び事業の計画並びにそれ
らの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築及び運用状況の適切性・妥当性等につい
て確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要
な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行う等、必要な情報を収集いたし
ます。
また、監査等委員会は、取締役等の選任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能
を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確
認いたします。
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査
等委員会の構成については下表のとおりであります。当該社外取締役３名については、定款に基づき責任限定
契約を締結しております。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経
験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しております。また、常勤の監査等委員
のうち１名及び監査等委員である社外取締役のうち１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任し
ております。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としております。監査等委員会は、原則毎
月開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしております 。なお、当社では監査等委員会において、社外
取締役である佐藤りえ子を監査等委員会委員長に選定しております。監 査等委員を補助すべき使用人を「監査
等委員会室」に配置し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役から
の独立性を確保しております。
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役名 氏名
佐藤 りえ子（注）
取締役（監査等委員）（委員長）
柴垣 貴弘
取締役（上席常勤監査等委員）
近藤 総一
取締役（常勤監査等委員）
朱 殷卿（注）
取締役（監査等委員）
増田 宏一（注）
取締役（監査等委員）
（注）社外取締役であります。
ｃ 業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行
役員数は18名(うち取締役との重任３名、女性１名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成す
る経営会議を原則毎月開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っ
ております。また、執行役員の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
ｄ 指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外取締役等で構成
される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格
性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しておりま
す。各委員会の構成については下表のとおりであります。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として
委員の過半数を社外委員とすることとしております。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役名 氏名 役名 氏名
増田 宏一（注１） 前田 幸一（注２）
社外 取締役（監査等委員） 社外 取締役
井上 由里子 井上 由里子
社外 取締役 社外 取締役
新貝 康司
社外 取締役 社外 取締役 ブルース・ミラー
佐藤 りえ子 朱 殷卿
社外 取締役（監査等委員） 社外 取締役（監査等委員）
稲垣 精二 稲垣 精二
取締役会長 取締役会長
代表取締役社長 代表取締役社長
菊田 徹也 菊田 徹也
（Chief Executive Officer） （Chief Executive Officer）
（注）１ 指名諮問委員会の議長であります。
２ 報酬諮問委員会の議長であります。
ｅ アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの
更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。
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[コーポレート・ガバナンス体制図（本書提出日現在）]
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③ 取締役会の活動状況
ａ 開催頻度及び出席状況
取締役会は、原則として３ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業
年度は計18回開催しており、個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
（出席回数/開催回数）
100.0％
渡邉 光一郎
取締役会長
（18回/18回）
代表取締役社長
100.0％
稲垣 精二
（Chief Executive Officer）
（18回/18回）
代表取締役専務執行役員
100.0％
菊田 徹也
（Chief Financial Officer）
（18回/18回）
94.4％
庄子 浩
取締役常務執行役員
（17回/18回）
100.0％
明石 衛
取締役常務執行役員
（18回/18回）
94.4％
隅野 俊亮
取締役常務執行役員
（17回/18回）
100.0％
寺本 秀雄（注）１
取締役
（３回/３回）
100.0％
社外取締役 ジョージ・オルコット（注）１
（３回/３回）
100.0％
前田 幸一
社外取締役
（18回/18回）
100.0％
井上 由里子
社外取締役
（18回/18回）
100.0％
新貝 康司
社外取締役
（18回/18回）
100.0％
社外取締役 ブルース・ミラー（注）２
（15回/15回）
100.0％
長濱 守信（注）１
取締役（上席常勤監査等委員）
（３回/３回）
100.0％
柴垣 貴弘（注）２
取締役（上席常勤監査等委員）
（15回/15回）
100.0％
近藤 総一
取締役（常勤監査等委員）
（18回/18回）
100.0％
佐藤 りえ子
社外取締役（監査等委員）
（18回/18回）
100.0％
朱 殷卿
社外取締役（監査等委員）
（18回/18回）
100.0％
増田 宏一
社外取締役（監査等委員）
（18回/18回）
（注）１ 寺本 秀雄、ジョージ・オルコット及び長濱 守信は2022年６月20日開催の第12期定時株主総会終
結の時をもって退任しており、同日までに開催した３回の取締役会のすべてに出席しておりま
す。
２ ブルース・ミラー及び柴垣 貴弘は2022年６月20日開催の第12期定時株主総会をもって取締役に就
任しており、同日以降に開催した15回の取締役会のすべてに出席しております。
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ｂ 具体的な検討事項
当事業年度は、年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。
付議事項 件数 検討事項
中期経営計画のKPI・予算・修正、リスクテイク方針等
内部監査計画
決議 111件
買収案件
決算・財務関連、人事関連、役員報酬関連
中期経営計画の遂行状況
内部統制態勢の整備・運用状況
統合的リスク管理の状況
子会社における経営品質刷新プロジェクトの対応状況
報告 129件
国内外子会社のモニタリング状況
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議内容
取締役会の実効性評価結果
決算・財務関連、人事関連
通知 ４件 監査計画、監査実施結果等
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④ 指名諮問委員会の活動状況
ａ 開催頻度及び出席状況
指名諮問委員会 は、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は計12回開催しており、
個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
（出席回数/開催回数）
100.0％
増田 宏一
社外取締役（監査等委員）（注）１
（10回/10回）
100.0％
井上 由里子
社外取締役
（12回/12回）
100.0％
新貝 康司
社外取締役（注）２
（10回/10回）
100.0％
佐藤 りえ子
社外取締役（監査等委員）
（12回/12回）
100.0％
社外取締役（注）３ 前田 幸一
（２回/２回）
50.0％
社外取締役（注）４ ジョージ・オルコット
（１回/２回）
100.0％
渡邉 光一郎
取締役会長
（12回/12回）
代表取締役社長
100.0％
稲垣 精二
（Chief Executive Officer）
（12回/12回）
（注）１ 増田 宏一は2022年７月から2023年３月において、議長であります。2023年３月末までに開催した
10回の指名諮問委員会のすべてに出席しております。
２ 新貝 康司は2022年７月から2023年３月において、指名諮問委員であり、2023年３月末までに開催
した10回の指名諮問委員会のすべてに出席しております。
３ 前田 幸一は2022年４月から2022年６月において議長であり、2022年６月末までに開催した２回の
指名諮問委員会のすべてに出席しております。
４ ジョージ・オルコットは2022年４月から2022年６月において指名諮問委員であり、2022年６月末
までに開催した２回の指名諮問委員会の出席率は50％であります。
ｂ 具体的な検討事項
主な審議テーマは以下のとおりであります。
・社長サクセッション
・取締役候補者（案）
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⑤ 報酬諮問委員会の活動状況
ａ 開催頻度及び出席状況
報酬諮問委員会 は、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は計11回開催しており、
個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
（出席回数/開催回数）
100.0％
前田 幸一
社外取締役（注）１
（11回/11回）
100.0％
社外取締役（注）２ 新貝 康司
（５回/５回）
100.0％
社外取締役（注）３ 井上 由里子
（６回/６回）
100.0％
社外取締役（注）２ 増田 宏一
（５回/５回）
100.0％
社外取締役（注）３ ブルース・ミラー
（６回/６回）
90.9％
朱 殷卿
社外取締役（監査等委員）
（10回/11回）
100.0％
渡邉 光一郎
取締役会長
（11回/11回）
代表取締役社長
100.0％
稲垣 精二
（Chief Executive Officer）
（11回/11回）
（注）１ 報酬諮問委員会の議長であります。
２ 新貝 康司、増田 宏一は2022年４月から2022年６月まで報酬諮問委員であり、2022年６月末まで
に開催した５回の報酬諮問委員会のすべてに出席しております。
３ 井上 由里子、ブルース・ミラーは2022年７月から2023年３月まで報酬諮問委員であり、2023年３
月末までに開催した６回の報酬諮問委員会のすべてに出席しております。
ｂ 具体的な検討事項
主な審議テーマは以下のとおりであります。
・役員報酬制度の改定
・業績連動型株式報酬の設定
・個人別の役員報酬額
・譲渡制限付株式の割当て
⑥ 内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持
と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い
出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさ等の視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務改
善を図り、適正な業務運営を推進しております。
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「グループ内部統制基本方針」（主要項目）
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管
理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
(2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、
グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
(3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携
業務等の管理体制を整備する。
２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確
保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
(2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不
祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
(6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
(7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
(8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備す
るとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携
し、組織として対応する。
３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理す
る。
(2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に
関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるため
の体制を整備する。
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４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを
確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
(2) グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の
設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
(3) 経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、グループ財務報告に係る内部統制基本方針を定め、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼
性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の
議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存
および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内
部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を
整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制
(1) 監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を
確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
(2) 監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適
時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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(3) その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備す
る。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ会
社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委
員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役
員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取
締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費
用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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⑦ リスク管理体制の整備状況
ａ 基本認識
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループ
における様々なリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらの
リスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤をグループ全
体で管理し、健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整
備しております。
ｂ リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループリスク管理に関する体制の整備及び運営に
関する基本的な事項について定めております。この基本方針の下、リスクごとの管理のプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」で、また、より詳細な管理方法を含むグループ
リスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」でそれぞれ
定めております。
ｃ リスク管理に関する組織体制
グループの健全性及び業務の適正性の確保に向け、グループリスク管理基本方針に基づき、リスク管理統括ユ
ニットがグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進しております。更に、グループ全体のリスク管理状況及
び健全性の状況については、リスク管理統括ユニットが中心となってモニタリング・コントロールを実施すると
ともに、グループリスク管理態勢の強化を推進しております。
また、グループＥＲＭ委員会を設置、定期的に開催し、リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認、リスク
管理態勢の高度化に向けた検討等を行う体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は監査
ユニットが検証しております。更に監査等委員会は、経営層をはじめとし、グループ全体のリスク管理全般を対
象に監査を実施しております。
［リスク管理体制］
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ｄ ＥＲＭの推進
当社グループが取り組んでいるエンタープライズ・リスク・マネジメント（ＥＲＭ：Enterprise Risk
Management）は、健全性の強化と企業価値の向上の両方を同時に実現させていく取組みであります。その中でリ
スク管理部門の役割は、現在だけでなく将来も見据えたリスクを漏れなく把握し、リスクへの対応強化により損
失を回避・抑制するのみならず、利益や資本の源泉としてのリスクを適切にかつ積極的に受容するための取組み
を推進することと考えております。
具体的には、リスクを資本の範囲内にコントロールすることで健全性を維持しつつ、リスクに関するより確か
な情報により効率的に資本を配分することでリスク対比の利益の向上を図ることで、企業価値の向上を目指して
まいります。
[ＥＲＭに基づくグループ事業成長モデルと中長期的に目指す姿]
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⑧ コンプライアンス態勢の整備状況
ａ リスクベースでのコンプライアンス管理
当社では、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、
社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に
把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しておりま
す。法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同
ユニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で
設定した重点課題を中心にコンプライアンス推進状況をモニタリングしております。
当事業年度においては、 例えば、第一生命の社員・元社員による金銭不正取得事案の発生を踏まえ設置され
た経営品質刷新本部による取組みをはじめ、他のグループ会社でも金銭不正事故撲滅に向けた各種改善取組み
を遂行していることから、その進捗状況を確認するとともに、必要に応じて指導・支援等を行っています。
また、法務・コンプライアンス統括ユニットは、発生した問題事象等について、その重大性に応じて、取締
役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しております。更に、グループコンプライアン
スに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を
設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としております。
ｂ 方針・規程等の体系
当社では、「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方
等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループ
コンプライアンス規程」にそれぞれ定めております。また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グ
ループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護
管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本
方針」、「グループサイバーセキュリティ規程」、「グループサイバーインシデント対応規程」を定めており
ます。
ｃ グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライア
ンス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しております。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダ
リング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでおります。
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ｄ 内部通報制度の運営
当社では、法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通
報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）
も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しております。
[コンプライアンスに関する組織体制]
⑨ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額
としております。
⑩ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争
訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び第一生命保険株
式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員です。
なお、保険料は、役員数に基づき当社及び第一生命保険株式会社が各社の対象役員数に応じて按分し負担して
おります。
⑪ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当する事項はありません。
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⑫ 内部監査組織、人員及び手続き等
当社は、「グループ内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部
統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被監査組織に対し
牽制機能が働く独立した組織として監査ユニット（内部監査要員49名）を設置し、当社及び当社グループ会社の
経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監
査結果を取締役会・経営会議等及び監査等委員会へ報告しております。
⑬ 定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件（定款第24条及び第25条）
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要
件については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑭ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ 自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ロ 取締役らの責任免除（定款第36条第１項及び附則第１条）
取締役らが期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
ハ 中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
ｂ 取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。
ｃ 株主総会の特別決議要件の変更（定款第21条第２項）
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定めております。
⑮ 種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出さ
れないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先
配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配
当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 当社入社
2010年４月 運用企画部長
2012年４月 執行役員運用企画部長
2013年４月 執行役員経営企画部長
2014年４月 執行役員グループ経営戦略ユニット長兼
経営企画部長
2015年４月 常務執行役員グループ経営戦略ユニット
長兼経営企画部長
2016年６月 取締役常務執行役員グループ経営戦略ユ
取締役
ニット長兼経営企画部長
稲垣 精二 1963年５月10日 生 (注)２ 121,620
会長
2016年10月 取締役常務執行役員
2017年４月
代表取締役社長
第一生命保険株式会社代表取締役社長
2022年４月
代表取締役社長
(Chief Executive Officer)
2023年４月
代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
(現任)
2023年６月
取締役会長(現任)
1987年４月
当社入社
2014年４月
アセットマネジメント事業ユニット長兼
運用企画部長
2014年６月
執行役員投資本部長兼株式部長
2016年４月
執行役員投資本部長
2018年４月
常務執行役員
代表取締役
2020年６月
取締役常務執行役員
社長
菊田 徹也 1964年10月14日 生 (注)２ 39,715
2021年４月
代表取締役専務執行役員
(Chief Executive Officer)
2022年４月
代表取締役専務執行役員
(Chief Financial Officer)
2023年４月
代表取締役社長
(Chief Executive Officer)(現任)
第一生命保険株式会社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2020年４月 第一生命保険株式会社人事部長
2021年４月 執行役員
2023年４月 常務執行役員アジアパシフィック事業本
代表取締役
山口 仁史 1966年１月27日 生 (注)２ 9,912
部長
常務執行役員
第一生命保険株式会社常務執行役員(現
任)
2023年６月 代表取締役常務執行役員アジアパシ
フィック事業本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2008年７月 主計部長
2015年４月 執行役員主計部長
取締役
庄子 浩 1964年４月26日 生 2016年10月 執行役員主計・経理ユニット長 (注)２ 41,182
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員主計・経理ユニット長
2018年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 日本銀行入行
2003年７月 同行国際局総務課総務課長
2004年４月 同行国際局参事役
2006年７月 同行那覇支店支店長
2008年２月 同行金融市場局参事役兼国際局参事役
2009年７月 同行金融市場局審議役兼国際局審議役
2012年12月 同行札幌支店支店長
取締役
2015年７月 当社入社
常務執行役員
2016年４月 補佐役(国際業務部担当)
曽我野 秀彦 1960年９月28日 生 (注)２ 26,230
（Chief Sustainability
2016年10月 補佐役(海外生保事業ユニット担当)
Officer）
2018年４月 執行役員
2021年４月 常務執行役員
2023年４月 常務執行役員
(Chief Sustainability Officer)
2023年６月 取締役常務執行役員
(Chief Sustainability Officer)
(現任)
1992年４月 当社入社
2013年４月 グループ経営本部部長兼経営企画部部長
2016年10月 執行役員経営企画ユニット長
2018年４月 執行役員北米事業本部長
2020年４月 常務執行役員
取締役 隅野 俊亮 1969年10月26日 生 (注)２ 23,763
2021年６月 取締役常務執行役員
2023年４月 取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長
(現任)
1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業
部企画部長
2002年６月 同社コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年６月 同社取締役コンシューマ＆オフィス事業
部長
2006年８月 同社取締役ネットビジネス事業本部副事
業本部長
2008年６月 同社常務取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長
社外取締役
前田 幸一 1951年７月８日 生 (注)２ 8,817
2009年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社
(注)１
長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表
取締役社長
2012年６月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社
長
2016年６月 同社取締役相談役
2016年10月 当社 社外 取締役(現任)
2017年７月 NTTファイナンス株式会社相談役
2018年７月 同社顧問
2020年７月 株式会社NTTファシリティーズ顧問(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講
師
1995年４月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助
教授
2001年４月 同大学院 ビジネス科学研究科助教授
社外取締役
井上 由里子 1963年５月29日 生 2002年９月 神戸大学大学院法学研究科助教授 (注)２ 7,806
(注)１
2004年４月 同大学院 教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年４月 同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻
教授(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任）
1980年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会
社)入社
2001年７月 同社財務企画部長
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A. エグゼクティ
社外取締役
新貝 康司 1956年１月11日 生 (注)２ 300
(注)１
ブ ヴァイスプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長
2018年１月 同社取締役
2019年６月 当社 社外 取締役(現任)
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役(現
任)
1986年２月 豪州外務貿易省入省
2001年１月 同省戦略政策部部長
2003年４月 同省北東アジア部部長
2004年８月 在日オーストラリア大使館政務担当公使
2009年５月 豪州国家情報評価庁副長官
ブルース
2011年８月 駐日オーストラリア大使
社外取締役
1961年３月６日 生 (注)２ 0
(注)１
2017年１月 豪州国家情報評価庁長官
・ミラー
2018年９月 オーストラリア国立大学 上級政策フェ
ロー
2020年８月 豪日交流基金理事長(現任)
2022年４月 海外投資審査委員会(豪)委員長(現任)
2022年６月 当社 社外 取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2015年４月 金融法人部長
2016年４月 執行役員金融法人部長
取締役
2018年４月 第一フロンティア生命保険株式会社代表
柴垣 貴弘 1965年２月25日 生 (注)２ 30,901
(上席常勤監査等委員)
取締役副社長執行役員
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月 取締役(上席常勤監査等委員)(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2010年４月 財務部長
近藤 総一 1960年11月17日 生 (注)２ 22,742
2012年６月 常任監査役(常勤)
(常勤監査等委員)
2016年10月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1984年４月 弁護士登録
1989年６月 シャーマン・アンド・スターリング法律
社外取締役
事務所
(監査等委員) 佐藤 りえ子 1956年11月28日 生 (注)２ 10,650
1998年７月 石井法律事務所パートナー(現任)
(注)１
2015年６月 当社社外取締役
2016年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 モルガン銀行入社
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレクター
2005年７月 同社金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門金融法人グループチェアマ
社外取締役
ン
(監査等委員) 朱 殷卿 1962年10月19日 生 (注)２ 5,323
2010年７月 同社投資銀行共同部門長
(注)１
2011年７月 同社副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表
取締役(現任)
2015年６月 当社 社外 取締役
2016年10月 社外 取締役(監査等委員)(現任)
1966年４月 田中芳治公認会計士事務所
1970年１月 監査法人大手町会計事務所
1975年１月 新和監査法人(※)
1978年９月 同法人社員
社外取締役
1992年７月 監査法人朝日新和会計社(※)代表社員
1993年10月 朝日監査法人(※)代表社員
(監査等委員) 増田 宏一 1944年１月23日 生 (注)２ 13,941
2004年１月 あずさ監査法人(※)代表社員
(注)１
2007年７月 日本公認会計士協会会長
2010年７月 同協会相談役(現任)
2016年10月 当社 社外 取締役(監査等委員)(現任)
(※)現有限責任 あずさ監査法人
計 362,902
(注)１ 前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、ブルース・ミラー、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役
であります。
２ 任期は、 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は15名で、以下のとおりであります。
専務執行役員 徳岡 裕士
専務執行役員（Chief Information Officer 兼 Chief Digital Officer）
スティーブン・バーナム
常務執行役員 明石 衛
常務執行役員 飯田 貴史
常務執行役員 山口 健
執行役員北米事業本部長 西山 幸一
執行役員（Chief Risk Officer）
大橋 秀行
執行役員 安田 敦子
執行役員総務ユニット長 菱田 真
執行役員アジアパシフィック事業副本部長 阿部 裕一郎
執行役員 金子 伸一郎
執行役員財務企画ユニット長（Chief Financial Officer）
西村 泰介
執行役員 沼田 陽太郎
執行役員経営企画ユニット長 甲斐 章文
執行役員（Chief Compliance Officer）
幸津 ウェブスター
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（社外取締役に関する事項）
ａ 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役７名を選任しております。
このうち、社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は2015年５月まで、社外取締役である新貝 康司は
2017年６月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年５月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であ
り、３氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは2022年４月まで、当社の顧問であり、同氏と当社との間には、
顧問の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は、当社が2021年11月及び12月に調査業務を委託した石井法律
事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間には、弁護士費用支払いの取引がありました。
社外取締役（監査等委員）である朱 殷卿は、2015年２月から2020年12月まで当社の特定関係事業者（子会
社）であるProtective Life Corporationの取締役でありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは、2018年４月から当社の特定関係事業者（子会社）であるTAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの取締役であります。
ｂ 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等
に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取
締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
候補者の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管
理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高
い見識や豊富な経験を有する者を選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成
等も考慮しております。
当社では、社外取締役の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役である前田 幸一、井上 由里
子、新貝 康司、ブルース・ミラー及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一に
ついて、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイド
ライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づき、株
式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
ｃ 社外取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く。）について、独立性確保の観点から、コーポレートガバナンス基本方針にて、
在任期間の上限を８年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、独立性確保の観点から、コーポレー
トガバナンス基本方針にて、在任期間の上限を12年と定めております。
ｄ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査並びに会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査等委員会による監査結果や内部統制部門によるグループの内部統制シ
ステムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況並
びに会計監査人による監査計画及びその実施状況に関する報告等を受けております。社外取締役はこれらの審
議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督機能を発揮しております。
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（注１）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者で
あったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親
等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）か
らの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報
告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の
年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告
書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパー
トナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上
の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが
法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から
受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後
５年以内であること
（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２
Ａ．上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその
業務執行者
Ｂ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
Ｃ．最近においてＡ又は前Ｂに該当していた者
Ｃの２．その就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）又は（Ｂ）に該当していた者
（Ａ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｂ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｄ．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（Ａ）Ａから前Ｃの２までに掲げる者
（Ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人
である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（Ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（Ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において（Ｂ）、（Ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の
独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行す
ることにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中
長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
ｂ 組織・人員
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等
委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務
に関する十分な知見を有する者を選任しております。 また、現在監査等委員会の委員長は、社外取締役である佐
藤 りえ子が務めております。 当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の
経歴は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査等委員会 取締役会
当社グループの一員として、主にコンプライ
100.0％ 100.0％
上席 長濱 守信
アンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務
等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業 （７回/７回） （３回/３回）
常勤監査等委員 （注）１
務知識・経験を有しております。
主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専
監査等委員
門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外 100.0％ 100.0％
佐藤 りえ子
（委員長）
監査役としての豊富な経験を有しておりま （25回/25回） （18回/18回）
（社外取締役）
す。
当社グループの一員として、主に秘書、広報
100.0％ 100.0％
柴垣 貴弘
上席 及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命
常勤監査等委員 保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有 （18回/18回） （15回/15回）
（注）２
しております。
当社グループの一員として、主に収益管理及
100.0％ 100.0％
び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に
近藤 総一
常勤監査等委員
関する豊富な業務知識・経験を有しておりま （25回/25回） （18回/18回）
す。
主に金融機関における企業経営者としての豊
96.0％ 100.0％
監査等委員
朱 殷卿
富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締
（社外取締役） （24回/25回） （18回/18回）
役としての豊富な経験を有しております。
主に公認会計士としての豊富な経験や高度か
100.0％ 100.0％
監査等委員 つ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・
増田 宏一
（社外取締役） 社外監査役としての豊富な経験を有しており （25回/25回） （18回/18回）
ます。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2023年３月末時点で適正な知識、能
力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室
スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の
指示に従った監査の実効性を確保しております。
（注）１．長濱 守信は2022年６月20日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度に
開催した７回の監査等委員会のすべてに出席しております。
２．柴垣 貴弘は2022年６月20日開催の第12期定時株主総会後に選任されたため、同日以降の開催回数及び
出席回数を記載しております。
ｃ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度
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は合計25回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間10分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
付議事項 件数 検討事項
監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成
内部監査計画の同意
決議 38件
会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意
監査実施結果、監査報告書等
業務執行取締役等へのヒアリング
重要会議等の報告（経営会議等）
報告 78件
会計監査人の監査計画、会計監査人による監査及びレビュー報告、三様監査
会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアン
ス推進の状況、海外生保グループ会社のモニタリング状況、内部通報等
協議 ３件 監査等委員の報酬
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査等委員と国内主要
グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換を実施しております。
ｄ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計18回開催）に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当
事業年度における監査等委員の出席率は100%であります（社外監査等委員100％、社内常勤監査等委員100％）。
加えて、常勤監査等委員は、経営会議（当事業年度は合計22回開催）等の重要会議に出席し、報告事項・審議状
況等を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等６名を個別に
招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施しております。加えて、執行役員及び国内外主
要グループ会社経営陣との対話を計15回実施する中で課題が認められた場合や気付きが得られた場合には、必要
に応じ、執行部門に意見、提言を行う等、企業価値の向上及び持株会社としての機能発揮の高度化を意識した監
査を実施しております。その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧によ
る各ユニットの業務遂行状況の確認、海外子会社・関連会社（地域統括会社を含む）の監査等の実施並びに内部
監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当
執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として（a）グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効
性、持株会社としての機能発揮の高度化、（b）グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、
（c）グループ財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、（d）グループ事業戦略の実行状況の妥当性・実効性、
（e）グループ経営資源の効率的な確保、配分、（f）実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状
況を重点監査項目として確認いたしました。
また、監査等委員増田 宏一は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会について、当事業年度に開催
された全12回のうちオブザーバーとして２回、７月以降は議長として10回、計12回出席いたしました。また、監
査等委員佐藤 りえ子は同委員会の委員として、当事業年度は12回出席いたしました。加えて、オブザーバーとし
て、上席常勤監査等委員長濱 守信は２回、上席常勤監査等委員柴垣 貴弘は10回、常勤監査等委員近藤 総一は12
回、監査等委員朱 殷卿は10回、指名諮問委員会に出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に
開催された全11回のうち10回出席いたしました。また、監査等委員増田 宏一は同委員会について、委員として５
回、９月以降はオブザーバーとして６回、計11回出席いたしました。加えて、オブザーバーとして、上席常勤監
査等委員長濱 守信は５回、上席常勤監査等委員柴垣 貴弘は６回、常勤監査等委員近藤 総一は11回、監査等委員
佐藤 りえ子は11回、報酬諮問委員会に出席いたしました。
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重点監査項目 実施した活動内容 及び確認した事柄
グループ理念体系の浸透・徹底状況や文化・風土の刷新に係る取組み
の進捗状況の他、持株会社としての役割の明確化に向けた経営体制整
グループ・コーポレートガバナ
備の進展状況、グループ経営管理の枠組み構築に向けた取組状況を確
ンスに係る取組みの妥当性・実
(a) 効性、持株会社としての機能発 認いたしました。また、中長期の事業部門横断的な課題対応として、
揮の高度化
国内グループ各社との戦略的対話機会の拡充等、各社の課題解決に向
けた取組状況を確認しております。加えて、グループブランディング
戦略やサステナビリティに関する取組状況を確認しております。
グループ経営管理としての統一的な内部統制システムの整備・運用状
況として、国内外グループ会社における不適事象やサイバーインシデ
ント等への対応状況等を確認するとともに、海外グループ会社におけ
る親会社へのレポーティングや事後対応等、不適事象対応の高度化進
グループ内部統制システムの整
(b)
備・運用状況の妥当性・適切性
展状況を確認いたしました。
なお、重要な連結子会社である第一生命保険株式会社の一連の金銭不
正取得事案については、同社がその撲滅に向けた経営品質刷新に取り
組んでいることを確認しております。
資本コスト管理を含むＥＲＭ戦略やリスク管理の進捗状況について
は、中期経営計画に定める市場関連リスクの削減取組みが順調に進捗
していることを確認しております。また、事業ポートフォリオ運営の
グループ財務戦略の実行状況の
(c)
妥当性・実効性
強化、資本循環経営の実践に向けた取組状況については、資本配賦・
還元フレームワークの強化等、財務・資本戦略の高度化が図られてい
ることを確認しております。
中期経営計画における事業戦略の進捗状況について、国内外グループ
会社の事業・収支計画の遂行状況を確認いたしました。また、国内事
グループ事業戦略の実行状況の
(d) 業においては４つの体験価値・ＣＸ（体験価値）デザイン戦略に基づ
妥当性・実効性
く事業戦略の実行状況を、海外事業においては成長戦略の実行状況及
び海外グループ会社固有の課題への対処状況を確認しております。
ビジネスモデル変革やグループ全体最適に資する経営資源確保及び配
分に向けての人財マネジメントや財務・資本戦略の対応状況を確認い
グループ経営資源の効率的な確
(e)
保、配分
たしました。また、国内外グループ会社における役員や経営幹部の多
様性確保に向けた取組状況を確認しております。
会計監査人との四半期ごとの三様監査及び意見交換会を通じて、Ｍ＆
Ａ取得時の会計処理の妥当性、グループ内再保険に伴う会計処理の妥
実効的な会計監査を通じた財務
(f) 当性、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等について協議いたしまし
報告の信頼性
た。また、業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記
に関連する情報開示についての検討・取組状況を確認いたしました。
ｅ 新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、2023年２月に監査等委員によるDai-ichi Life
Insurance Company of Vietnam, Limited及びDLI ASIA PACIFIC PTE. LTD.への海外往査を行い、経営層との対面
でのヒアリング等を実施いたしました。また、2022年12月から2023年３月にかけて監査等委員による国内グルー
プ会社４社への往査を行い、各社の社長等へのヒアリング等を実施いたしました。国内外グループ往査結果につ
いては、代表取締役社長等に報告しております。 加えて、会計監査人による海外子会社等に対する監査のうち、
リモート形式でのマネジメントインタビュー等（2022年９月：米国・豪州、2022年10月：米国、2023年２月・３
月：インド）に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。 このように、通常往査以外の代替手段も活用
し、適切な監査を実施した結果、監査手続きに大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は予定した監査活動が困難にならないよ
う、往査やマネジメントインタビューの対面形式とリモート形式の使い分け等について執行部門と協議の上、適
切に年度監査を実施いたしました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じ
て、適時適切に報告を受け、その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意し、監査の遂行に支障を来すリスクに備えるととも
に、Web会議等によるリモート監査の利活用を継続し、対面等による監査と合わせて、監査方法を深化させてまい
ります。特に、海外グループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人と
のコミュニケーション及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応し
てまいります。
② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
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ａ 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告
を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査や意見交換会等、会計監査人と
の会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告
書へのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を
図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携して
おります。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりであります。
会計監査人との連携
会議名 時期 概要
各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を
2022年８月
四半期レビュー報告
2023年２月
受け、意見交換を行いました。
中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を
中間監査報告 2022年11月
行いました。
年度末監査報告（含む内部統制監査状況）、及び会計監
年度末監査報告 2023年５月 査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領い
たしました。
当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けまし
2022年５月 た。当事業年度については国内外の買収案件等の発生に
監査計画等の説明
2023年２月 より期中に監査計画を変更したため、2023年２月にも監
査計画及び監査報酬案の説明を受けております。
監査等委員会（三様監査を含む）にて監査等委員と会計
監査人が四半期ごとに主に以下のＫＡＭ（監査上の主要
な検討事項）の候補となりうる項目の監査上のリスク変
2022年８月
化の状況等について継続的に協議いたしました。
2022年11月
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）
・のれんの評価
（注）
2023年２月
・保有契約価値の評価
2023年５月
・責任準備金の評価
・繰延税金資産の評価
・企業結合取引により計上した保有契約価値の評価
（注）ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
ｂ 内部監査部門（監査ユニット）との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門（監査ユニット）作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定
期及び随時に内部監査部門（監査ユニット）から直接内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及び
その運用状況等について確認を行っております。加えて内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受
け、確認を行っております。
内部監査部門（監査ユニット）は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況
や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監
査結果等を報告する等、緊密に連携しております。また、監査等委員会の他、取締役会・経営会議に対しても内
部監査結果の報告を行っております（デュアルレポーティング）。
常勤の監査等委員と内部監査部門（監査ユニット）との連携内容は次のとおりです。
内部監査部門（監査ユニット）との連携
会議名 時期 概要
内部監査実施状況及び内部監査リスク・アセスメント等
合同監査会議 2023年２月 を踏まえた内部監査計画案について意見交換を行いまし
た。
内部監査部門（監査ユニット）からの内部監査報告を受
原則毎月
月例報告 けました（テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果
１～２回
等）。
海外事業会社に関する監査実施状況等について意見交換
海外グループ会社に関する監査会議 原則毎月１回
を行いました。
監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊密に連
携しております。会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との主な連携内容は次のとおりです。
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会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との連携
会議名 時期 概要
2022年８月
監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び会計監
2022年11月
三様監査（注） 査人それぞれの監査状況について情報交換、意見交換を
2023年２月
行いました。
2023年５月
（注）2022年８月より社外監査等委員と会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との情報交換、意見交換の活性
化のため、三様監査会議を社外監査等委員が出席する監査等委員会にて実施する運営に変更しております。
③ 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
６年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 藤原 初美
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名であります。
ｅ 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関す
る方針」に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体
制・方法）、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報
酬見積額等の事項を確認しております。また、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の全
員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の
決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計監
査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断したと
きは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
ｆ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選
解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査
チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、執行所管
からのアンケート、公認会計士・監査審査会による検査結果や日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
等の確認事項に基づき評価を行っております。2024年３月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果
を踏まえ2023年３月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとし
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 4 99 4
連結子会社 224 22 235 22
計 308 26 334 26
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 90 - 11
連結子会社 932 74 1,203 138
計 932 164 1,203 150
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務・保険数理等に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日
数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であ
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ると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事
項
（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めております。なお、
「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役
員」という。）の報酬に関する決定方針としても定めております。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりであります。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
役員報酬決定方針
１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「役員」とい
う。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針び基本原則
役員報酬制度を当社 グループビジョン の 実現 を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付
け、次の事項を基本方針び基本原則とする。
（１）基本方針
ア 中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであること
イ 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であること
ウ 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押し
すること
（２）基本原則
ア 役割・責任に応じた適切な報酬設計
各役員の総報酬は、役割・責任の大きさ、求める期待値、業績の達成度合い等を公正に反映した内容とす
る。また第一生命グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、単年度業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。また
その前提として、各役員が担う役割・責任の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対す
る貢献を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を単年度業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入す
ることで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続
的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切かつ競争力ある報酬水準
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定す
る。また採用国等を踏まえた、グローバル視点での人財獲得も視野に入れた設計とする。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のう
え、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値
向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するア
カウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
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４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよ
う、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）び株式報酬（譲渡制限付株式報酬および業
績連動型株式報酬）にて構成する。また、各報酬の支給割合については、単年度業績連動報酬を会社として掲げ
る目標の達成と各役員の役割の達成に向けての動機付け、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上
へのインセンティブおよび株主との利益共有の実現と位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブとして適切に機能するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。また、社内取締役（監査等委員である取締役を
除く。）のうち、業務執行を行わない取締役については、その職責等に鑑み、単年度業績連動報酬、譲渡制限付
株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与については個別に判断する。
（１）基本報酬
職責に応じた定額報酬
（２） ‐①単年度業績連動報酬（会社業績報酬）
業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選
定する指標における目標値の達成度に連動
（２）‐②単年度業績連動報酬（個人業績報酬）
各役員が担う役割の達成度に連動
（３） ‐①株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として、譲渡制限が付された株式を割当
（３） ‐②株式報酬（業績連動型株式報酬）
企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏
まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動
５．報酬の支払時期等
（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２） 業績連動型株式報酬および譲渡制限付 株式報酬は 、年次報酬とし 、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半と
する報酬諮問委員会にて審議のうえ、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定
されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬につ
いては基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、
設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しており
ます。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2022年６月20日に開催されました第12期
定時株主総会において、従来の報酬等の額である「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以
内）」を「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分１億円以内）」とする旨が決議されております（当該
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名） 。
また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内に
おいて、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のため
の報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対象
取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合
には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にお
いて当社取締役会において決定するものとされております（対象取締役の員数は７名）。 なお、譲渡制限付株
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式に関しては、第12期定時株主総会において、第８期定時株主総会において承認された範囲内で、既発行分よ
りも短期の譲渡制限期間を設定するとともに、譲渡制限解除後のクローバック条項を設ける等、下記業績連動
型 株式報酬制度の導入等に伴う調整を行った上で、適切なインセンティブとして機能するよう運用する方針が
確認されております。さらに、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式付与のための報酬等の額を、上記の年額８億
4,000万円以内の報酬等の額とは別枠で、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当社が
対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の
場合、その他業績連動型株式報酬制度に基づき総数の調整が必要な事由が生じた場合には一定の調整がなされ
ます。）、１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会におい
て決定するものとされております（対象取締役の員数は６名）。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会におい
て、同年10月１日付で、年額２億円以内とする旨決議されております（当該監査等委員である取締役の員数は
５名）。
④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事
項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績
報酬、個人業績報酬）及び株式報酬 （譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬） のそれぞれについて、上記
①（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。各報酬の具体的な支給割合は、下表
のとおりであります。
（役位ごとの役員報酬の割合)
単年度業績連動報酬 株式報酬
基本報酬 合計
業績連動型 譲渡制限付
会社業績報酬 個人業績報酬
株式報酬 株式報酬
会長 80% － － － 20%
社長 18％～60％ 44％～0％ － 26％～0％ 12%～40% 100％
社長以外の役員 35％～83％ 17％～0％ 18％～0％ 23％～0％ 7%～17%
（注）１．上表は、会社業績報酬、個人業績報酬及び業績連動型株式報酬が業績評価指標の理論上の上限値
及 び下限値に基づく額を支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役
割・職責等の達成度等に応じて上記割合も変動いたします。
２．各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでお
りません。
単年度業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、第一生命グループの2019年３月期
から2021年３月期における中期経営計画に基づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、連結オペレーティングＲ
ＯＥ、連結ＲＯＥ、資本充足率（経済価値）、資本充足率の改善幅（経済変動要因を除く。）、グループ修正利
益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価（ベンチマーク比）、2022年３月期から2024年３月期にお
ける中期経営計画に基づき、ＥＶ成長率（グループＲＯＥＶ）、グループ新契約価値、市場リスク削減、フリー
キャッシュフロー、修正ＲＯＥ、グループ修正利益、相対ＴＳＲ順位及びグループ必要資本充足率を採用してお
ります。
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（2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における業 績 報酬のＫＰＩ（業績評価指標））
視点 ＫＰＩ 選定理由
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値
グループＲＯＥＶ
経済価値 ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づ
グループ新契約価値
けるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に持続的な
市場関連リスク削減
フリー
企業価値向上に向けた財務・事業戦略上の柔軟性・安定性確
キャッシュ
フリーキャッシュフロー
保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値
修正ＲＯＥ
会計利益 向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホル
グループ修正利益
ダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動
に対する市場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利
市場評価 相対ＴＳＲ
害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識
を高めるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した
グループ資本充足率（ＥＳ
経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向
健全性
Ｒ）
上を取締役に意識づけるため
（注）１．上記は業績報酬のうち会社業績に関するＫＰＩであります。
２．修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整
（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
３．フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最
も厳格な基準における余剰資本であります。
４．ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカム
ゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
５．相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。
国内保険会社５社：株式会社かんぽ 生命保険、株 式会社T&Dホールディングス、東京海上ホール
ディングス株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及びSOMPO
ホールディングス株式会社
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：
Aflac Incorporated、AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び
Prudential Financial, Inc.
各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委
員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度
合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12ヶ月間の報酬として支給しております。なお、
会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2021年３月期及び2022年３月期における目標及び実績は下表
のとおりであります。2021年３月期については、2019年３月期から2021年３月期における中期経営計画
「CONNECT2020」策定時の目標を踏まえ業績評価を行っております。下記の実績に基づく当社の会社業績の評価
ランクは、2021年３月期は「Ⅲ」、2022年３月期は「Ⅲ」となっています。
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（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
目標 実績
視点 評価指標
(2021年３月期) (2021年３月期)
資本効率 グループＲＯＥＶ 8％ 8％
健全性 資本充足率（経済価値） 100％以上 203％
グループ修正利益 2,500億円程度 2,828億円
利益指標
グループ新契約価値 2,300億円程度 1,147億円
市場評価 株価（ベンチマーク比） ベンチマーク超過 15％
（注）１．新契約価値は、各事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。なお、そ
の実績は原則として、グループにおいて生命保険業を主な事業とする子会社等の実績の合計値で
あります。
２. 株価（ベンチマーク比）は各事業年度 における当社株価の騰落率と 、同期間のベンチマーク
（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較したものであ
ります。
目標 実績
視点 評価指標
(2022年３月期) (2022年３月期)
グループＲＯＥＶ 3.8％ 4.9％
経済価値
グループ新契約価値 1,600億円程度 1,268億円
フリー
市場関連リスク削減 △2,800億円程度 △3,929億円
キャッ
フリーキャッシュフロー 3,100億円程度 3,336億円
シュ
修正ＲＯＥ 7.1％ 8.0％
会計利益
グループ修正利益 2,600億円程度 2,961億円
市場評価 相対ＴＳＲ ６位 ２位
健全性 資本充足率（ＥＳＲ） 130%以上 227％
また、単年度業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各
役員が担う役割・職責等を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績
に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から
12ヶ月間の報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の評価は、毎年、報酬諮問
委員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2021年３月期の評価実績
は「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクであり、2022年３月期の評価実績は「Ⅱ」から「Ⅲ-」までのランクとなって
おります。
（注）１．会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）にな
ります。
２．個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ－の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標
準）になります。
業績連動型株式報酬については、2023年３月期から2025年３月期の３事業年度を業績評価期間とし、当社の相
対ＴＳＲ、グループ修正ＲＯＥ及びグループＲＯＥＶ並びにCO 排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ
2
指標の評価結果に基づき報酬が決定されます。
業績連動型株式報酬の交付の決定は、業績評価期間の最終事業年度の決算確定に係る当社の定時株主総会終了
後の当社取締役会において決定いたします。
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⑤ 取締役の報酬等の総額等に関する事項
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
非金銭報酬等
対象となる役
単年度 業績連動報酬 等
役員区分 総額
（株式報酬）
員の員数
基本報酬 その他
（百万円）
個人
会社 譲渡制限 業績連動
業績報酬 付株式 型株式
業績報酬
取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を 329 194 43 17 58 15 0 7
除く。)
社外取締役(監査等委員で
67 67 - - - - - 5
ある取締役を除く。)
監査等委員である取締役
97 97 - - - - 0 3
(社外取締役を除く。)
監査等委員である社外取
68 68 - - - - - 3
締役
（注）１．単年度業績連動報酬等に関する事項は、「④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりであります。上表
に記載の単年度業績連動報酬等については、2021年３月期に係る実績に基づく2022年４月から
2022年６月の３ヶ月間の報酬等及び2022年３月期に係る実績に基づく2022年７月から2023年３月
の９ヶ月間の報酬等の合計額であります。
２．上表に記載の業績連動型株式報酬については、2022年４月から2023年３月の期間において、当該
期間に対する報酬として費用計上された金額及び取締役の役位又は地位の変更により生じた業績
連動型株式報酬の金銭精算額の合計金額であります。
３. 非金銭報酬等又はこれに準じた報酬等であると位置付けられる株式報酬は、第一生命グループ全
体の株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、株主の皆さまとの価値共有を可能な限り長期
にわたって進めることを目的とする当社の譲渡制限付株式報酬と企業価値向上へのインセンティ
ブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を踏まえ選定する指標にお
ける目標値の達成度合いに連動する当社の業績連動型株式報酬であります。これらのうち譲渡制
限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く。）を対象とするもので
あり、譲渡制限期間を３年とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は定年その他当社の取締役
会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員等の地位のいずれかの地
位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除すること、及び②当該譲渡
制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定
の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できるこ
と等の条件が付されるとともに、③譲渡制限解除後のクローバック条項が設けられております。
当該株式報酬の交付状況は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであり
ます。また、業績連動型株式報酬は、当社の取締役会が定める取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）を対象とするものであり、業績評価期間を３事業年度とし、①業績評
価期間中継続して、当社の取締役会が定める地位にあったこと、②法令違反その他当社の取締役
会で定める一定の非違行為等がなかったこと、及び③業績連動型株式報酬制度の趣旨を達成する
ために必要と認める要件を充足すること等の条件が付されるとともに、④業績評価期間が終了し
当社普通株式の発行又は処分がなされた後のクローバック条項が設けられております。
４．社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会
社等から受け取った報酬等もありません。
５．上記には、2022年６月20日に当社を退任した監査等委員ではない取締役２名（社外取締役１名を
含む。）及び監査等委員である取締役１名並びに同日に就任した監査等委員でない取締役１名及
び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
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⑥ 役員報酬の決定プロセス
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬について、基本報酬、単年度
業績連動報酬（会社業績報酬及び個人業績報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報
酬)で構成しております。社外取締役については、基本報酬のみで構成しております。これら報酬の水準は、
業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。な
お、当該報酬に関する体系及び個別の報酬額は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会にて審議
し、取締役会においては、報酬諮問委員会の意見を尊重して決定いたします。
2023年３月期においては、報酬諮問委員会を11回開催し、主な審議テーマは以下のとおりであります。いず
れも報酬諮問委員会で審議、決定した委員会案を取締役会に付議し、取締役会にて決議されております。
i) 役員報酬制度の改定
ii) 業績連動型株式報酬の設定
iii) 個人別の役員報酬額
ⅳ) 譲渡制限付株式の割当て
⑦ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
非金銭報酬等
役員
単年度 業績連動報酬等
氏名 の総額 会社区分
（株式報酬）
基本 その
区分
(百万円)
報酬 他
会社 個人 譲渡制限 業績連動
業績報酬 業績報酬 付株式 型報酬
提出会社 26 19 ‐ 17 5 ‐
稲垣 精二
141 取締役
第一生命保険株式会社 26 19 ‐ 17 5 2
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え
当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、
伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契
約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法に
おいて定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものでありま
す。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社
の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額につ
いて、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用
（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループ の 中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険
負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達して
いなかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提とし
て、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応す
る資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有す
る投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グルー
プのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他
の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株
式」として管理・保有しております。
② 第一生命保険株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コス
ト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（ 2022年８月検証実施 ）
(注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の収
益性（成長性・配当利回り）を確認しております。
２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による
経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切
であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商
品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 3 6
非上場株式以外の株式 2 771
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
保険・投資信託商品の窓口販売や、デジタル
75,145 75,145
完結の保険販売スキームでの協業等、各取組
株式会社りそなホー
みでの協調等を目的とした業務提携による関 無
ルディングス
係強化を図るため、継続して保有しておりま
480 393
す。
保険商品の窓口販売や、合弁事業の設立、健
15,469 15,469
康分野での協業をはじめとした、各取組みで
株式会社みずほフィ
の協調等を目的とした全面業務提携による関 無
ナンシャルグループ
係強化を図るため、継続して保有しておりま
290 242
す。
(注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ
持っております。
２ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保
有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております（ 2022年８月検証実施 ）。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
6,920 6,920
株式会社みずほフィ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
ナンシャルグループ 限を有します。
129 108
(注)１ 当事業年度に保有している上記１銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持って
おります。
２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
３ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給
付制度に適した銘柄であることを検証しております（ 2023年２月 検証実施）。
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ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(億円) (億円)
非上場株式 360 711 358 672
非上場株式以外の株式 2,368 36,494 2,458 39,169
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(億円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(億円) 合計額(億円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 34 1 21 △ 7
非上場株式以外の株式 861 1,986 20,222 △ 29
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。なお、2023年３月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のう
ち、上場株式はございません。
(注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の
収益性（成長性・配当利回り)を確認しております。
２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等によ
る経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が
適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各
社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 2 31
非上場株式以外の株式 - -
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(億円)
非上場株式 1 8 事業戦略の実現に向けた投資
非上場株式以外の株式 - - -
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備とし
て、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※1 2,183,874 ※1 1,619,087
現金及び預貯金
コールローン 479,900 966,900
買入金銭債権 255,902 246,105
金銭の信託 1,106,918 911,246
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 51,504,749 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 46,711,704
有価証券
※5 ,※6 3,978,577 ※5 ,※6 4,349,867
貸付金
※7 1,159,741 ※7 1,239,953
有形固定資産
※10 808,368 ※10 883,225
土地
建物 332,376 330,802
リース資産 4,499 3,580
建設仮勘定 551 6,352
その他の有形固定資産 13,944 15,992
無形固定資産 502,795 761,682
ソフトウエア 124,331 129,394
のれん 56,245 119,545
その他の無形固定資産 322,218 512,742
再保険貸 1,924,898 1,659,438
その他資産 2,748,965 2,834,798
繰延税金資産 9,378 247,891
支払承諾見返 45,745 48,987
貸倒引当金 △ 19,505 △ 17,863
△ 779 △ 927
投資損失引当金
資産の部合計 65,881,161 61,578,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 52,745,988 53,946,359
支払備金 925,110 1,016,857
責任準備金 51,407,655 52,506,098
※9 413,222 ※9 423,403
契約者配当準備金
再保険借 895,123 597,703
短期社債 － 43,062
※11 870,383 ※11 906,612
社債
その他負債 5,906,787 2,373,148
※1 3,115,017 ※1 432,210
売現先勘定
※1 ,※12 2,791,770 ※1 ,※12 1,940,937
その他の負債
退職給付に係る負債 392,522 367,808
役員退職慰労引当金 929 794
時効保険金等払戻引当金 800 800
特別法上の準備金 287,358 305,588
価格変動準備金 287,358 305,588
繰延税金負債 256,364 44,694
※10 70,652 ※10 70,197
再評価に係る繰延税金負債
45,745 48,987
支払承諾
負債の部合計 61,472,654 58,705,757
純資産の部
資本金 343,926 344,074
資本剰余金 330,259 330,407
利益剰余金 1,334,834 1,309,963
△ 12,718 △ 13,918
自己株式
株主資本合計 1,996,301 1,970,526
その他有価証券評価差額金
2,397,969 742,700
繰延ヘッジ損益 △ 15,532 △ 38,260
※10 16,643 ※10 30,369
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,232 144,515
8,197 22,778
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,411,510 902,102
新株予約権 694 483
非支配株主持分 － 1
純資産の部合計 4,408,507 2,873,114
負債及び純資産の部合計 65,881,161 61,578,872
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 8,209,708 9,519,445
保険料等収入 5,291,973 6,635,483
資産運用収益 2,551,112 2,280,833
利息及び配当金等収入 1,386,792 1,431,356
売買目的有価証券運用益 206,378 －
有価証券売却益 393,503 571,788
有価証券償還益 21,230 19,182
金融派生商品収益 － 27,103
為替差益 453,064 227,065
貸倒引当金戻入額 11,340 100
その他運用収益 2,718 4,236
特別勘定資産運用益 76,084 －
その他経常収益 366,622 603,127
経常費用 7,618,811 9,108,545
保険金等支払金 5,855,703 6,443,986
保険金 1,397,477 1,571,782
年金 778,494 866,271
給付金 653,894 862,291
解約返戻金 1,363,354 1,989,215
その他返戻金等 1,662,483 1,154,425
責任準備金等繰入額 316,837 98,544
支払備金繰入額 48,203 90,239
責任準備金繰入額 260,369 －
契約者配当金積立利息繰入額 8,264 8,305
資産運用費用 381,136 1,146,275
支払利息 26,704 33,000
金銭の信託運用損 1,572 2,303
売買目的有価証券運用損 － 392,938
有価証券売却損 234,564 516,578
有価証券評価損 7,817 21,750
有価証券償還損 3,545 5,934
金融派生商品費用 40,176 －
投資損失引当金繰入額 247 486
貸付金償却 459 1,513
賃貸用不動産等減価償却費 13,458 13,682
その他運用費用 52,590 72,725
特別勘定資産運用損 － 85,361
※1 752,160 ※1 831,345
事業費
312,973 588,392
その他経常費用
経常利益 590,897 410,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 10,766 4,584
※2 10,404 ※2 4,550
固定資産等処分益
その他特別利益 362 34
特別損失 39,792 39,805
※3 12,966 ※3 5,562
固定資産等処分損
※4 3,850 ※4 15,939
減損損失
価格変動準備金繰入額 22,903 18,202
その他特別損失 72 101
87,500 95,000
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 474,371 280,679
法人税及び住民税等
136,131 41,937
△ 71,113 46,440
法人税等調整額
法人税等合計 65,018 88,377
当期純利益 409,353 192,301
非支配株主に帰属する当期純利益 － 0
親会社株主に帰属する当期純利益 409,353 192,301
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 409,353 192,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 653,967 △ 1,649,661
繰延ヘッジ損益 △ 11,381 △ 22,034
土地再評価差額金 △ 25 －
為替換算調整勘定 110,026 137,354
退職給付に係る調整額 18,185 14,575
△ 2,586 △ 3,368
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 539,749 ※1 △ 1,523,134
その他の包括利益合計
包括利益 △ 130,395 △ 1,330,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 130,395 △ 1,330,832
非支配株主に係る包括利益 － 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
当期変動額
新株の発行 194 194 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
親会社株主に帰属する
409,353 409,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,999 △ 199,999
自己株式の処分 △ 104 365 261
自己株式の消却 △ 342,874 342,874 －
利益剰余金から資本剰
342,979 △ 342,979 －
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 38,695 △ 38,695
崩
その他 182 182
株主資本以外の項目の
△ 658,381 △ 12,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 194 △ 40,971 143,241 102,658 △ 658,381 △ 12,615
当期末残高 343,926 330,259 1,334,834 △ 12,718 1,996,301 2,397,969 △ 15,532
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 － 4,807,129
当期変動額
新株の発行 389
剰余金の配当 △ 68,833
親会社株主に帰属する
409,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,999
自己株式の処分 261
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 38,695
崩
その他 182
株主資本以外の項目の
38,669 113,062 18,210 △ 501,053 △ 225 － △ 501,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,669 113,062 18,210 △ 501,053 △ 225 － △ 398,621
当期末残高 16,643 4,232 8,197 2,411,510 694 － 4,408,507
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,926 330,259 1,334,834 △ 12,718 1,996,301 2,397,969 △ 15,532
当期変動額
新株の発行 147 147 295
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030
親会社株主に帰属する
192,301 192,301
当期純利益
自己株式の取得 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の処分 △ 143 405 262
自己株式の消却 △ 118,394 118,394 －
利益剰余金から資本剰
118,538 △ 118,538 －
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 13,726 △ 13,726
崩
その他 122 122
株主資本以外の項目の
△ 1,655,268 △ 22,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 147 147 △ 24,870 △ 1,199 △ 25,775 △ 1,655,268 △ 22,728
当期末残高 344,074 330,407 1,309,963 △ 13,918 1,970,526 742,700 △ 38,260
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 16,643 4,232 8,197 2,411,510 694 － 4,408,507
当期変動額
新株の発行 295
剰余金の配当 △ 85,030
親会社株主に帰属する
192,301
当期純利益
自己株式の取得 △ 120,000
自己株式の処分 262
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
土地再評価差額金の取
△ 13,726
崩
その他 122
株主資本以外の項目の
13,726 140,282 14,580 △ 1,509,407 △ 211 1 △ 1,509,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,726 140,282 14,580 △ 1,509,407 △ 211 1 △ 1,535,392
当期末残高 30,369 144,515 22,778 902,102 483 1 2,873,114
191/304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 474,371 280,679
賃貸用不動産等減価償却費 13,458 13,682
減価償却費 71,352 86,510
減損損失 3,850 15,939
のれん償却額 5,154 7,030
支払備金の増減額（△は減少） 117,139 47,472
責任準備金の増減額（△は減少） 293,034 △ 722,309
契約者配当準備金積立利息繰入額 8,264 8,305
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 87,500 95,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,595 △ 3,643
投資損失引当金の増減額（△は減少） 152 147
貸付金償却 459 1,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,420 △ 6,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 134
価格変動準備金の増減額（△は減少） 22,903 18,202
利息及び配当金等収入 △ 1,386,792 △ 1,431,356
有価証券関係損益（△は益） △ 451,269 431,593
支払利息 26,704 33,000
為替差損益（△は益） △ 453,064 △ 227,065
有形固定資産関係損益（△は益） 2,191 498
持分法による投資損益（△は益） △ 5,529 △ 6,184
再保険貸の増減額（△は増加） △ 78,519 558,710
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 251,517 △ 12,076
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 76,163 △ 307,989
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 25,677 50,448
連）の増減額（△は減少）
87,547 35,088
その他
小計 △ 1,376,207 △ 1,032,942
利息及び配当金等の受取額
1,554,969 1,621,166
利息の支払額 △ 32,077 △ 36,066
契約者配当金の支払額 △ 83,541 △ 93,123
その他 △ 383,791 △ 436,527
△ 141,428 △ 154,975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 462,076 △ 132,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 19,326 4,460
買入金銭債権の取得による支出 △ 47,029 △ 25,989
買入金銭債権の売却・償還による収入 40,290 29,995
金銭の信託の増加による支出 △ 69,896 △ 92,105
金銭の信託の減少による収入 92,300 285,464
有価証券の取得による支出 △ 10,457,617 △ 10,719,051
有価証券の売却・償還による収入 10,932,077 14,073,919
貸付けによる支出 △ 940,561 △ 1,000,871
貸付金の回収による収入 863,640 842,473
672,886 △ 2,764,354
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 1,066,764 633,940
営業活動及び資産運用活動計 604,688 501,472
有形固定資産の取得による支出
△ 99,465 △ 117,860
有形固定資産の売却による収入 31,910 56,547
無形固定資産の取得による支出 △ 49,547 △ 43,821
無形固定資産の売却による収入 694 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 218,369
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12,919 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 963,276 310,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 330,130 103,673
借入金の返済による支出 △ 298,308 △ 205,632
社債の発行による収入 79,453 －
社債の償還による支出 △ 129,858 －
株式の発行による収入 － 147
リース債務の返済による支出 △ 3,302 △ 3,147
短期資金調達の純増減額（△は減少） 109,976 △ 13,599
自己株式の取得による支出 △ 199,999 △ 120,000
配当金の支払額 △ 68,678 △ 84,814
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 120 △ 2,075
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,707 △ 325,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,341 48,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,833 △ 99,458
現金及び現金同等物の期首残高 2,262,910 2,616,743
※1 2,616,743 ※1 2,517,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 87 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
アイペットホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
Partners Group Holdings Limited
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
当社の子会社となったアイペットホールディングス株式会社及びその傘下２社の計３社、Partners Group
Holdings Limited及びその傘下７社の計８社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度に設立したバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社について、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下４社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下６社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社38社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 23 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
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Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用
範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
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その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却し
ております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、 市 場価格
のない株式等及び組合出資金等 について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
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退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場
により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場
により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末
日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、
主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利ス
ワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債の一
部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジと
して通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為
替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に
対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式
（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時
価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッ
ジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替
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変動リスク及び 金利変動リスク を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しい
のれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約に
ついて、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業
法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準
備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
③ 既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険
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契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」とい
う。） の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下
「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、
IBNR告示第１条第１項ただし書（以下「ただし書」という。）の規定に基づき、以下の方法により算出した額を
計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額
から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第
１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみな
し入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の
方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係
る額を乗じて推計、または、2022年9月26日以降の全国新規感染者数のうち当社の４類型に係るみなし入院の件数
が占める割合を2022年9月25日以前の全国新規感染者数のうち当社の子会社が支払ったみなし入院の件数が占める
割合で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計してお
ります。
④ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対
応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又
は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り
入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基
づき計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporation
の買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん55,535百万円（前連結会
計 年度は24,152百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん27,803百万
円（前連結会計年度は32,093百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん
20,482百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上され
たのれん15,724百万円（前連結会計年度は-百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれ
んは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損
失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候
の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、
減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有
無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益
又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life
Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損
の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較
（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率
等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）に
おいて使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性がありま
す。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額
との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価
額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保
険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新に
より回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っ
ております。
Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上されたの
れんは、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否
に関する判断を行っております。
まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、
Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式会社を取り巻く経済環境及び市場環境
の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化
の有無、実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しており
ます。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれん
を含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フロー等を見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合
には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収
可能価額を算出のうえ、帳簿価額の比較を行います。回収可能額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業
収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があ
ります。
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なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
２ 保有契約価値の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective
Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額
308,608百万円（前連結会計年度は207,570百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有
契約価値相当額20,188百万円（前連結会計年度は23,259百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関
する保有契約価値相当額35,793百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株式会社の
買収に関する保有契約価値相当額24,077百万円（前連結会計年度は-百万円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約の
キャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表に計上され
ており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を
基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定（金利、死
亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により
見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が
増減する可能性があります。
また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み
立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理
計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大き
く乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度に
おいて、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。な
お、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候
となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結
会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断してお
り、減損損失は計上しておりません。
Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社の保有契約価値の減損損失の計上
の要否については、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度に
おいて、のれんの兆候判定の結果と同様に、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
(未適用の会計基準等)
１ 「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15
日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）
(1) 概要
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費
の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事業年度の期末から適用され
ます（早期適用は可能） 。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、 2025年12月31日に終了する事業年度の
期末から適用する予定であります 。
なお、在バミューダの連結子会社において、2022年12月31日に終了する事業年度から早期適用しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
なお、在バミューダの連結子会社による当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
２ 「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）
(1) 概要
当該会計基準は、保険契約の認識、測定、表示等について規定しています。
Australian Accounting Standards Boardが公表する豪州会計基準およびNew Zealand Accounting Standards
Boardが公表するNew Zealand IFRS（以下、「NZ IFRS」という。）を適用する会社においては、2023年１月１日
以降に開始する事業年度から適用されます。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、豪州会計基準およびNZ IFRSを適用しておりますが、2023年４月１日より開始
する事業年度から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
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式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,838百万円（前連結会計年度は5,895百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,862千株（前連結会計年度は3,899千株）であり、期中平均株式数は3,865千株（前連結会計年
度は3,903千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 3,683,194 百万円 683,609 百万円
〃 〃
預貯金 13,255 8,589
〃 〃
合計 3,696,450 692,198
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売現先勘定 3,115,017 百万円 432,210 百万円
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 260,531 150,117
〃 〃
合計 3,375,548 582,328
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,217,022 百万円 576,344 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
5,198,144 百万円 2,928,052 百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年
金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））
⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
(追加情報)
第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当連結会計年度よ
り、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定し
ております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 116,821 百万円 114,519 百万円
〃 〃
出資金 189,350 197,585
〃 〃
合計 306,172 312,104
※５ 債権 のうち、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、 危険 債権、 三 月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及び これらに準ずる
79 百万円 87 百万円
債権
〃 〃
危険 債権 7,273 2,552
三 月以上延滞債権 － －
〃
貸付条件緩和債権 1,108 －
〃 〃
合計 8,460 2,639
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険 債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
い債権であります 。
三 月以上延滞債権とは、 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、 危険 債権並びに 三 月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円（前連結会計年度は
１百万円）であります。
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
157,611 百万円 174,785 百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
632,076 百万円 620,391 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,690,773 百万円 2,338,524 百万円
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※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期首残高 400,999 百万円 413,222 百万円
〃 〃
契約者配当金支払額 83,541 93,123
〃 〃
利息による増加等 8,264 8,305
〃 〃
契約者配当準備金繰入額 87,500 95,000
〃 〃
期末残高 413,222 423,403
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第
２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※11 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
748,398 百万円 759,127 百万円
※12 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
325,000 百万円 245,000 百万円
※13 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は
次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
141,423 百万円 178,669 百万円
14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
117,776 百万円 117,776 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動費 290,652 百万円 319,766 百万円
〃 〃
営業管理費 99,290 101,690
〃 〃
一般管理費 362,217 409,888
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 10,048 百万円 2,394 百万円
〃 〃
建物 153 2,154
〃 〃
その他の有形固定資産 1 1
〃
その他の無形固定資産 201 －
〃 〃
合計 10,404 4,550
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 3,437 百万円 2,463 百万円
〃 〃
建物 8,503 2,443
〃 〃
リース資産 18 31
〃 〃
その他の有形固定資産 435 109
〃 〃
ソフトウェア 532 315
〃 〃
その他資産 39 198
〃 〃
合計 12,966 5,562
※４ 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 1 2 3
神奈川県
遊休不動産等 18 1,035 2,811 3,846
横浜市等
合計 ― 19 1,036 2,813 3,850
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 借地権 建物
賃貸不動産等 東京都八王子市 1 － － 57 57
遊休不動産等 東京都中央区等 19 9,082 3,402 3,396 15,881
合計 ― 20 9,082 3,402 3,454 15,939
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％（前連結会計年
度は2.11％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △752,029 百万円 △2,158,879 百万円
〃 〃
△143,891 △6,536
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
△895,920 △2,165,416
〃 〃
241,952 515,754
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △653,967 △1,649,661
繰延ヘッジ損益
〃 〃
当期発生額 △16,662 △26,982
〃 〃
組替調整額 1,846 9,344
〃
－ △13,907
資産の取得原価調整額
税効果調整前 〃 〃
△14,816 △31,545
〃 〃
3,434 9,510
税効果額
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △11,381 △22,034
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ －
〃
△25 －
税効果額
〃
土地再評価差額金 △25 －
為替換算調整勘定
〃 〃
当期発生額 110,026 137,354
－ －
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
110,026 137,354
－ －
税効果額
〃 〃
為替換算調整勘定 110,026 137,354
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 19,868 10,228
〃 〃
5,231 9,955
組替調整額
〃 〃
税効果調整前
25,100 20,184
〃 〃
△6,915 △5,608
税効果額
〃 〃
退職給付に係る調整額 18,185 14,575
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
当期発生額 △1,539 △3,151
〃 〃
△1,047 △216
組替調整額
〃 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,586 △3,368
〃 〃
その他の包括利益合計 △539,749 △1,523,134
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,755 183 167,591 1,031,348
自己株式
普通株式 88,541 86,130 167,784 6,886
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,899千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 183千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の発行済株式の株式数の減少167,591千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加 86,130千株 は、自己株式の取得によるものであります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少 167,784千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
によるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの42千株 並びに自己株式の消却
によるもの167,591千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 694
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,031,348 121 41,581 989,888
自己株式
普通株式 6,886 41,585 41,772 6,699
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,899千株、3,862千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 121千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の発行済株式の株式数の減少41,581千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加 41,585千株 は、自己株式の取得によるもの41,581 千株及び譲渡制限
付株式の無償取得によるもの３千株 であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少 41,772千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に
よるもの152千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの37千株 並びに自己株式の消却に
よるもの41,581千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 483
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日 2023年 2023年
普通株式 84,554 86 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預貯金 2,183,874 百万円 1,619,087 百万円
〃 〃
コールローン 479,900 966,900
〃 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △47,030 △68,702
〃 〃
現金及び現金同等物 2,616,743 2,517,285
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited及びアイ
ペットホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
(1) TAL Life Insurance Services Limited
314,365 百万円
資産
( 17,259 〃 )
(うち現金及び預貯金)
△228,460 〃
負債
(うち保険契約準備金)
( △217,540 〃 )
85,905 〃
子会社株式の取得価額
△17,259 〃
子会社の現金及び現金同等物
68,645 〃
差引：子会社株式取得のための支出
(2) Partners Group Holdings Limited
164,622 百万円
資産
( 23,855 〃 )
(うち現金及び預貯金)
20,796 〃
のれん
△99,376 〃
負債
(うち保険契約準備金)
(△46,745 〃 )
86,042 〃
子会社株式の取得価額
△4,048 〃
子会社の現金及び現金同等物
81,994 〃
差引：子会社株式取得のための支出
(3) アイペットホールディングス株式会社
50,370 百万円
資産
( 13,986 〃 )
(うち現金及び預貯金)
15,990 〃
のれん
△27,343 〃
負債
(うち保険契約準備金)
(△17,027 〃 )
39,015 〃
子会社株式の取得価額
△13,986 〃
子会社の現金及び現金同等物
25,029 〃
差引：子会社株式取得のための支出
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 2,670 百万円 3,147 百万円
〃 〃
１年超 19,028 20,163
〃 〃
合計 21,699 23,310
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 417 百万円 484 百万円
〃 〃
１年超 12,644 12,159
〃 〃
合計 13,061 12,644
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険
金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）
の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十
分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分
散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係
る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行と
いった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受
けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格
の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスク
に晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりま
す。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなること
や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。ま
た、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりま
す。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式の一部に
関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等
の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行
い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契
約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件
を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確に
し、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これら
の方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性
を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運
用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
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ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債の
ギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク
特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等
の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係
る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に
従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リス
クの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しておりま
す。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金につ
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等
に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑
制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避す
るための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に
取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査
所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に
行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
255,902 255,902 －
(2) 金銭の信託
1,106,918 1,106,918 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券 4,901,534 4,901,534 －
② 満期保有目的の債券 129,424 129,339 △84
③ 責任準備金対応債券 17,850,947 19,350,082 1,499,135
④ 子会社・関連会社株式 1,157 1,157 －
⑤ その他有価証券 27,815,759 27,815,759 －
(4) 貸付金
3,978,577
△16,653
貸倒引当金(※３)
3,961,923 4,053,566 91,643
資産計 56,023,567 57,614,261 1,590,694
(1) 社債 870,383 886,396 16,012
(2) 借入金
744,988 746,971 1,983
負債計 1,615,372 1,633,368 17,996
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (110,586) (110,586) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(469,562) (468,977) 584
デリバティブ取引計 (580,148) (579,563) 584
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 (2022年３月31日)
(百万円)
市場価格のない株式等(*1)(*3) 166,235
組合出資金等(*2)(*3) 639,692
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(*3) 当 連結会計年度において、1,155百万円減損処理を行っております。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
246,105 246,105 －
(2) 金銭の信託
911,246 911,246 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券 5,788,023 5,788,023 －
② 満期保有目的の債券 148,240 145,192 △3,047
③ 責任準備金対応債券 19,265,186 19,591,271 326,084
④ 子会社・関連会社株式 1,368 1,368 －
⑤ その他有価証券 20,560,545 20,560,545 －
(4) 貸付金
4,349,867
△14,742
貸倒引当金(※４)
4,335,125 4,183,411 △151,714
資産計 51,255,843 51,427,166 171,322
(1) 社債 906,612 840,698 △65,913
(2) 借入金
657,759 653,772 △3,986
負債計 1,564,371 1,494,471 △69,900
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 25,094 25,094 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(100,575) (99,318) 1,257
デリバティブ取引計 (75,481) (74,223) 1,257
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度
区分 (2023年３月31日)
(百万円)
市場価格のない株式等(*1)(*3) 181,754
組合出資金等(*2)(*3) 766,583
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(*3) 当 連結会計年度において、780百万円減損処理を行っております。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 2,169,025 14,851 － －
コールローン 479,900 － － －
買入金銭債権 3,350 56,217 21,942 171,440
有価証券
満期保有目的の債券
2,100 70,200 19,300 24,100
(公社債)
満期保有目的の債券
4,700 8,455 600 －
(外国証券)
責任準備金対応債券
23,010 724,113 2,090,038 12,538,374
(公社債)
責任準備金対応債券
43,937 514,463 1,257,123 590,985
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
119,802 1,044,973 834,563 1,084,231
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
666,658 4,183,466 4,338,823 8,266,268
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
1,213 371,788 269,338 20,345
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 470,341 1,328,652 858,178 788,909
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,575百万円、期間
の定めのないもの521,093百万円は含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 1,609,940 8,499 650 －
コールローン 966,900 － － －
買入金銭債権 3,012 54,414 24,627 165,102
有価証券
満期保有目的の債券
54,600 33,000 17,100 34,400
(公社債)
満期保有目的の債券
5,100 4,180 － －
(外国証券)
責任準備金対応債券
103,952 814,835 2,117,931 13,291,023
(公社債)
責任準備金対応債券
99,309 613,026 1,142,418 1,157,380
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
141,000 1,019,841 507,889 645,200
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
424,553 3,163,264 3,338,188 7,117,538
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
26,880 313,045 175,396 32,024
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 428,271 1,555,158 1,055,480 765,397
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(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の
定めのないもの541,115百万円は含まれておりません。
(注)２ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) － － － － － 182,964
売現先勘定 3,115,017 － － － － －
借入金(※２) 53,511 8,080 9,200 8,080 319,012 22,080
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) 43,062 － － 7,170 － 211,088
売現先勘定 432,210 － － － － －
借入金(※２) 8,190 16,008 37,339 329,812 23 21,551
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 255,902 255,902
金銭の信託 ( ※ ) 909,599 195,345 － 1,104,944
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,480,386 1,137,804 33,848 3,652,039
その他有価証券
国債 2,005,060 － － 2,005,060
地方債 － 29,376 － 29,376
社債 － 1,600,684 7,966 1,608,651
株式 3,251,456 － － 3,251,456
外国公社債 2,695,782 15,124,911 427,637 18,248,332
外国その他証券 475,397 148,500 13,539 637,437
その他の証券 3,064 － － 3,064
デリバティブ取引
通貨関連 43 133,085 － 133,128
金利関連 － 38,189 － 38,189
株式関連 12,590 117,372 － 129,962
債券関連 13,368 1,807 － 15,176
その他 － 390 27,972 28,362
資産計 11,846,750 18,527,467 766,867 31,141,085
借入金 － 69,401 － 69,401
デリバティブ取引
通貨関連 242 577,259 － 577,502
金利関連 － 6,966 － 6,966
株式関連 9,355 91,746 － 101,101
債券関連 17,737 2,311 － 20,048
その他 － 20 219,329 219,350
負債計 27,334 747,704 219,329 994,369
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 246,105 246,105
金銭の信託 716,700 194,546 － 911,246
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,571,530 3,163,524 52,968 5,788,023
その他有価証券
国債 1,121,132 － － 1,121,132
地方債 － 28,149 － 28,149
社債 － 1,446,827 10,001 1,456,828
株式 3,162,223 － － 3,162,223
外国公社債 505,773 12,072,200 430,378 13,008,352
外国その他証券 613,732 436,558 46,145 1,096,436
その他の証券 14,536 591,227 32,240 638,004
デリバティブ取引
通貨関連 176 61,179 － 61,356
金利関連 － 34,928 － 34,928
株式関連 6,925 45,570 － 52,495
債券関連 2,463 1,013 － 3,477
その他 － 726 71,028 71,754
資産計 8,715,194 18,076,452 888,868 27,680,514
社債 － 7,075 － 7,075
借入金 － 82,010 － 82,010
デリバティブ取引
通貨関連 240 107,788 － 108,029
金利関連 － 28,387 － 28,387
株式関連 1,839 27,625 － 29,465
債券関連 1,422 4,407 － 5,830
その他 － 169 127,610 127,779
負債計 3,503 257,465 127,610 388,578
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項及び9項
の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日に
おける解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 48,407 － － 48,407
社債 － 67,170 － 67,170
外国公社債 － 12,605 1,155 13,760
責任準備金対応債券
国債 15,436,289 － － 15,436,289
地方債 － 132,312 － 132,312
社債 － 1,327,433 － 1,327,433
外国公社債 44,091 2,409,955 － 2,454,047
子会社・関連会社株式 － 300 857 1,157
貸付金 － － 4,053,566 4,053,566
資産計 15,528,788 3,949,777 4,055,580 23,534,147
社債 － 873,051 13,345 886,396
借入金 － － 677,570 677,570
負債計 － 873,051 690,915 1,563,967
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 54,179 － － 54,179
社債 － 81,764 － 81,764
外国公社債 － 7,873 1,374 9,248
責任準備金対応債券
国債 15,236,943 － － 15,236,943
地方債 － 137,131 － 137,131
社債 － 1,414,622 － 1,414,622
外国公社債 237,275 2,565,300 － 2,802,575
子会社・関連会社株式 － 336 1,032 1,368
貸付金 － － 4,183,411 4,183,411
資産計 15,528,397 4,207,027 4,185,818 23,921,244
社債 － 822,664 10,958 833,623
借入金 － － 571,762 571,762
負債計 － 822,664 582,721 1,405,385
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（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用さ
れたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、 取引金融機関から入手した価格を用いて評価し
ており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株
式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評
価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味し
た割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレ
ベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められ
るほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル
２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあ
たって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際
に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除し
た金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付
金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見
込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、
レベル３の時価に分類しております。
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負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債について
は、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格
及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合は
レベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割
り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金について
は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、 取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1
の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いてい
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
り算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替
レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベ
ル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等
であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
（注)２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
市場価格法 割引率 1.03％-1.10％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.76％-4.60％
返済率 15.52％-18.62％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.43％-4.80％
返済率 15.52％-18.62％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損
度の損益に計
益又はその他の包括
上した額のう
購入、売
利益
レベル３ レベル３
ち連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 期末 照表日におい
その他
び決済によ
残高 て保有する金
残高
の振替 らの振替
る変動額
損益に の包括
融資産及び金
（※３） （※４）
（純額）
計上 利益に
融負債の評価
（※１） 計上
損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 252,140 △1,831 △1,174 6,769 － － 255,902 △1,777
有価証券
売買目的有価証券 34,084 △1,190 3,655 △5,254 3,695 △1,140 33,848 344
その他有価証券
社債 8,182 774 △4 △985 － － 7,966 682
外国公社債 342,481 4,496 22,937 25,969 34,964 △3,210 427,637 8,421
外国その他証 券 3,545 － 394 9,599 － － 13,539 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△201,337 32,389 △22,409 － － － △191,357 32,389
バティブ）
(※１) 連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」 に
含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものでありま
す。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、 観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損
度の損益に計
益又はその他の包括
上した額のう
購入、売
利益
レベル３ レベル３
ち連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 期末 照表日におい
その他
び決済によ
残高 て保有する金
残高
の振替 らの振替
る変動額
損益に の包括
融資産及び金
（※３） （※４）
（純額）
計上 利益に
融負債の評価
（※１） 計上
損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 255,902 1,722 △5,763 △5,756 － － 246,105 －
有価証券
売買目的有価証券 46,448 △1,772 3,758 4,293 351 △111 52,968 △893
その他有価証券
社債 7,966 528 35 1,469 － － 10,001 1,213
外国公社債 438,393 2,704 △1,999 1,272 6,408 △16,401 430,378 10,320
外国その他証 券 47,132 546 1,821 △3,354 － － 46,145 546
その他の証券 28,543 － 3,697 △0 － － 32,240 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△191,357 164,189 △29,414 － － － △56,581 164,189
バティブ）
(※１) 連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」 に
含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、 観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方
針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類して
おります。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用され
ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反
映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リ
スクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。 一般に、著しい 返済率の増加（減少）は対象となる金
融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。 一般に、著しい 死亡率の増
加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。 一般に、著し
い 解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に 影響
します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。 一般に、著しい 引出率の増加（減少）
は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 62,845 △740,909
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 53,142 54,053 911
① 国債 47,522 48,407 884
② 地方債 － － －
③ 社債 5,619 5,645 26
(2) 外国証券 3,999 4,009 9
① 外国公社債 3,999 4,009 9
小計 57,141 58,062 920
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 62,505 61,525 △980
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 62,505 61,525 △980
(2) 外国証券 9,776 9,751 △24
① 外国公社債 9,776 9,751 △24
小計 72,282 71,276 △1,005
合計 129,424 129,339 △84
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 55,840 56,174 334
① 国債 50,835 51,151 315
② 地方債 － － －
③ 社債 5,005 5,023 18
(2) 外国証券 1,500 1,501 1
① 外国公社債 1,500 1,501 1
小計 57,340 57,676 335
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 83,118 79,769 △3,349
① 国債 3,084 3,028 △56
② 地方債 － － －
③ 社債 80,033 76,740 △3,292
(2) 外国証券 7,781 7,747 △34
① 外国公社債 7,781 7,747 △34
小計 90,900 87,516 △3,383
合計 148,240 145,192 △3,047
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 9,914,633 11,746,601 1,831,967
① 国債 9,178,839 10,964,961 1,786,122
② 地方債 81,443 92,513 11,069
③ 社債 654,350 689,125 34,774
(2) 外国証券 1,389,880 1,431,470 41,590
① 外国公社債 1,389,880 1,431,470 41,590
小計 11,304,513 13,178,071 1,873,557
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 5,461,096 5,149,434 △311,662
① 国債 4,757,101 4,471,327 △285,773
② 地方債 41,564 39,798 △1,766
③ 社債 662,430 638,308 △24,122
(2) 外国証券 1,085,336 1,022,576 △62,759
① 外国公社債 1,085,336 1,022,576 △62,759
小計 6,546,433 6,172,011 △374,421
合計 17,850,947 19,350,082 1,499,135
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 9,449,766 10,777,210 1,327,444
① 国債 9,028,369 10,329,614 1,301,245
② 地方債 57,999 65,113 7,114
③ 社債 363,398 382,482 19,084
(2) 外国証券 376,516 385,372 8,856
① 外国公社債 376,516 385,372 8,856
小計 9,826,283 11,162,583 1,336,300
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 6,806,811 6,011,485 △795,326
① 国債 5,608,614 4,907,328 △701,286
② 地方債 77,891 72,017 △5,874
③ 社債 1,120,305 1,032,139 △88,165
(2) 外国証券 2,632,092 2,417,202 △214,889
① 外国公社債 2,632,092 2,417,202 △214,889
小計 9,438,903 8,428,687 △1,010,215
合計 19,265,186 19,591,271 326,084
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４ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 2,932,663 2,574,532 358,130
① 国債 1,956,537 1,658,432 298,104
② 地方債 26,378 24,628 1,750
③ 社債 949,747 891,471 58,275
(2) 株式 3,043,447 1,046,476 1,996,970
(3) 外国証券 15,255,704 13,514,995 1,740,709
① 外国公社債 14,441,202 12,946,417 1,494,784
② 外国その他証券 814,501 568,577 245,924
(4) その他の証券 636,384 590,965 45,419
小計 21,868,199 17,726,969 4,141,230
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 710,425 723,630 △13,204
① 国債 48,523 50,552 △2,029
② 地方債 2,998 3,006 △7
③ 社債 658,903 670,071 △11,167
(2) 株式 208,009 243,138 △35,128
(3) 外国証券 4,913,834 5,205,122 △291,288
① 外国公社債 4,471,039 4,730,109 △259,069
② 外国その他証券 442,794 475,013 △32,218
(4) その他の証券 455,690 464,202 △8,512
小計 6,287,959 6,636,094 △348,134
合計 28,156,158 24,363,063 3,793,095
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万
円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百
万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 1,624,370 1,483,752 140,618
① 国債 1,053,246 947,271 105,975
② 地方債 23,267 21,390 1,877
③ 社債 547,856 515,090 32,766
(2) 株式 3,045,443 1,080,409 1,965,033
(3) 外国証券 3,348,759 2,978,982 369,777
① 外国公社債 2,754,085 2,519,450 234,634
② 外国その他証券 594,674 459,531 135,142
(4) その他の証券 323,249 297,571 25,678
小計 8,341,823 5,840,715 2,501,107
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 981,739 1,002,398 △20,658
① 国債 67,885 73,349 △5,463
② 地方債 4,882 4,904 △22
③ 社債 908,971 924,144 △15,172
(2) 株式 116,780 134,535 △17,755
(3) 外国証券 10,804,802 12,437,610 △1,632,807
① 外国公社債 10,295,281 11,871,092 △1,575,810
② 外国その他証券 509,521 566,517 △56,996
(4) その他の証券 634,182 653,666 △19,483
小計 12,537,505 14,228,210 △1,690,705
合計 20,879,328 20,068,926 810,402
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万
円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百
万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 782,720 72,633 22,625
① 国債 682,245 69,783 21,166
② 地方債 1,540 67 －
③ 社債 98,934 2,782 1,458
(2) 外国証券 280,243 9,604 5,182
① 外国公社債 280,243 9,604 5,182
② 外国その他証券 － － －
合計 1,062,964 82,237 27,808
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 824,090 71,292 1,997
① 国債 754,274 70,639 330
② 地方債 3,471 118 14
③ 社債 66,344 534 1,652
(2) 外国証券 442,523 273 38,565
① 外国公社債 442,523 273 38,565
② 外国その他証券 － － －
合計 1,266,614 71,565 40,562
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７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 501,380 3,331 1,292
① 国債 6,801 96 0
② 地方債 815 0 －
③ 社債 493,763 3,235 1,291
(2) 株式 328,773 166,752 8,104
(3) 外国証券 3,871,570 138,254 168,491
① 外国公社債 2,843,392 52,560 130,292
② 外国その他証券 1,028,177 85,694 38,199
(4) その他の証券 308,303 2,926 28,868
合計 5,010,028 311,266 206,756
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 1,596,530 118,704 25,967
① 国債 955,692 115,957 302
② 地方債 － － －
③ 社債 640,837 2,747 25,664
(2) 株式 265,715 143,065 5,127
(3) 外国証券 5,954,794 234,892 431,598
① 外国公社債 5,468,350 153,886 407,571
② 外国その他証券 486,444 81,006 24,026
(4) その他の証券 277,663 3,560 13,323
合計 8,094,704 500,223 476,016
８ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 その他有価証券で時価のあるものについて 6,662百万円 （買入金銭債権1,777百万円、
有価証券4,885百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 20,970百万円 （有価証券20,970百万円）減
損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる
銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,106,918 △1,826
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 911,246 △2,999
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 21,246 － △198 △198
取引所 (ユーロ／米ドル) 10,401 － △58 △58
(英ポンド／米ドル) 7,762 － △184 △184
(円／米ドル) 3,082 － 43 43
為替予約
売建 1,969,641 － △75,461 △75,461
(米ドル) 884,748 － △35,441 △35,441
(豪ドル) 589,928 － △27,597 △27,597
(ユーロ) 171,095 － △4,816 △4,816
(英ポンド) 139,978 － △2,663 △2,663
(加ドル) 75,940 － △3,553 △3,553
(その他) 107,948 － △1,388 △1,388
買建 793,145 － 15,246 15,246
(米ドル) 523,260 － 7,962 7,962
(ユーロ) 117,246 － 2,790 2,790
(豪ドル) 41,591 － 2,036 2,036
(英ポンド) 34,661 － 561 561
(加ドル) 23,375 － 1,380 1,380
(その他) 53,009 － 513 513
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 551,332 551,232 70,221 70,221
店頭
(豪ドル) 465,032 464,932 60,917 60,917
(米ドル) 86,300 86,300 9,303 9,303
円貨受取／外貨支払 27,165 21,795 △2,969 △2,969
(米ドル) 27,165 21,795 △2,969 △2,969
外貨受取／外貨支払 54,792 20,139 △325 △325
(豪ドル／米ドル) 38,299 17,905 △338 △338
(豪ドル／ユーロ) 16,493 2,234 13 13
通貨オプション
売建
コール 10,581
(－) － － －
(米ドル) 10,581
(－) － － －
プット 10,561
(227) － 66 160
(ユーロ) 10,561
(227) － 66 160
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買建
コール 52,905
(－) － － －
(米ドル) 52,905
(－) － － －
プット 239,967
(837) － 333 △503
(米ドル) 130,202
( 256 ) － 0 △256
(ユーロ) 109,765
(580) － 333 △246
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 183,394 183,394 17,893 17,893
合計 ― ― ― 24,062
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 20,040 － △64 △64
取引所 (英ポンド／米ドル) 9,216 － 176 176
(ユーロ／米ドル) 7,818 － △101 △101
(円／米ドル) 3,005 － △139 △139
為替予約
売建 1,123,673 － △10,908 △10,908
(米ドル) 493,884 － △3,904 △3,904
(豪ドル) 268,371 － 1,669 1,669
(ユーロ) 135,072 － △3,545 △3,545
(英ポンド) 125,642 － △5,061 △5,061
(加ドル) 41,635 － 0 0
(その他) 59,067 － △67 △67
買建 162,641 － 392 392
(米ドル) 98,714 － 55 55
(英ポンド) 23,971 － 201 201
(ユーロ) 11,735 － 78 78
(加ドル) 5,217 － 14 14
(豪ドル) 3,846 － 7 7
(その他) 19,155 － 35 35
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 437,940 422,481 29,629 29,629
店頭
(豪ドル) 355,640 340,181 18,015 18,015
(米ドル) 82,300 82,300 11,614 11,614
円貨受取／外貨支払 7,590 5,651 △1,343 △1,343
(米ドル) 7,590 5,651 △1,343 △1,343
外貨受取／外貨支払 75,904 73,028 △1,071 △1,071
(豪ドル／米ドル) 60,109 59,411 △1,048 △1,048
(豪ドル／ユーロ) 15,794 13,616 △23 △23
通貨オプション
売建
コール 49,272
( 311 ) － 115 195
(米ドル) 49,272
(311) － 115 195
買建
プット 188,951
(4,283) － 1,345 △2,938
(米ドル) 138,564
( 3,109 ) － 829 △2,279
(豪ドル) 50,387
(1,174) － 515 △659
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 111,216 80,601 9,369 9,369
合計 ― ― ― 23,260
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(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 344,395 344,395 7,573 7,573
固定金利支払／変動金利受取 15,751 15,751 △163 △163
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,340,000 1,030,000
(7,698) (7,216) 24,329 16,630
合計 ― ― ― 24,040
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 27,446 27,446 △1,232 △1,232
固定金利支払／変動金利受取 10,000 10,000 338 338
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 140,206
( 371 ) ( － ) 75 △295
固定金利支払／変動金利受取 1,873,766 635,000
( 20,670 ) ( 7,108 ) 34,028 13,358
合計 ― ― ― 12,168
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 37,350 － △3,754 △3,754
買建 7,066 － 497 497
外貨建株価指数先物
売建 61,368 － △4,084 △4,084
買建 67,819 － 2,921 2,921
円建株価指数オプション
買建
プット 326,849 4,915
( 7,554 ) ( 645 ) 3,670 △3,883
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 616,379
( 32,972 ) － 63,964 △30,991
プット 11,392
( 494 ) － 227 266
買建
コール 596,866
( 42,644 ) － 76,863 34,219
プット 74,726 21,990
( 5,119 ) ( 1,940 ) 3,654 △1,465
円建株価指数オプション
買建
プット 1,916 1,916
( 630 ) ( 630 ) 118 △511
外貨建株価指数オプション
売建
コール 179,179
( 9,281 ) － 24,446 △15,165
店頭 プット 3,285
( 122 ) － 74 47
買建
コール 226,983 20,578
( 15,405 ) ( 1,011 ) 32,806 17,400
プット 138,870 70,898
( 17,842 ) ( 10,593 ) 8,457 △9,384
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 161,861 4,237 △3,577 △3,577
合計 ― ― ― △17,464
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 7,832 － 29 29
買建 8,782 － △67 △67
外貨建株価指数先物
売建 41,364 － △579 △579
買建 66,306 － 552 552
円建株価指数オプション
買建
プット 335,865 2,452
( 4,826 ) ( 386 ) 2,636 △2,189
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 499,892
( 32,119 ) － 12,776 19,343
プット 17,159
( 863 ) － 584 278
買建
コール 474,773
( 40,721 ) － 17,881 △22,839
プット 76,932 9,726
( 3,474 ) ( 250 ) 2,876 △597
円建株価指数オプション
買建
プット 2,210 2,210
( 727 ) ( 727 ) 110 △617
外貨建株価指数オプション
売建
コール 378,527
( 27,078 ) － 13,605 13,473
店頭 プット 7,260
( 412 ) － 305 106
買建
コール 427,637 36,711
( 36,426 ) ( 1,662 ) 18,578 △17,847
プット 89,696 39,032
( 12,838 ) ( 6,448 ) 7,835 △5,002
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 67,061 5,513 448 448
合計 ― ― ― △15,508
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
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前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 27,048 102 102
買建 62,543 △268 △268
取引所
外貨建債券先物
売建 481,516 11,606 11,606
買建 628,681 △14,638 △14,638
外貨建債券先渡契約
売建 87,693 2,357 2,357
買建 126,811 △3,872 △3,872
円建債券店頭オプション
売建
コール 19,200
( 48 ) 16 31
店頭
プット 41,988
( 181 ) 246 △64
買建
コール 41,988
( 154 ) 41 △112
プット 19,200
( 53 ) 60 7
合計 ― ― △4,850
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 34,941 △310 △310
買建 63,695 1,033 1,033
取引所
外貨建債券先物
売建 52,694 343 343
買建 394,754 321 321
外貨建債券先渡契約
買建 204,873 △4,121 △4,121
円建債券店頭オプション
売建
コール 29,124
( 25 ) 72 △47
店頭 プット 95,842
( 341 ) 102 239
買建
コール 95,842
( 296 ) 554 257
プット 29,124
( 33 ) 0 △32
合計 ― ― △2,315
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,842 9,862 390 390
プロテクション買建 3,000 － △20 △20
その他 組込デリバティブ 2,193,280 2,193,280 △191,357 △191,357
合計 ― ― ― △190,987
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 85,134 41,548 596 596
プロテクション買建 7,000 7,000 △40 △40
その他 組込デリバティブ 2,603,690 2,603,690 △56,581 △56,581
合計 ― ― ― △56,025
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
買建 74,637 － 10,310
外貨建株式
(予定取引)
(豪ドル) 74,637 － 10,310
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 192,809 175,356 △13,639
原則的
処理方法
(米ドル) 115,499 104,077 △8,735
外貨建債券
(ユーロ) 65,382 59,351 △4,488
(英ポンド) 11,927 11,927 △415
外貨受取／外貨支払 13,477 13,477 △1,461
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 13,477 13,477 △1,461
為替予約
売建 5,839,213 － △474,485
(米ドル) 2,940,436 － △273,968
(ユーロ) 1,302,139 － △47,364
(豪ドル) 806,327 － △92,374
(加ドル) 412,680 － △34,194
(英ポンド) 154,103 － △9,791
ヘッジ対象
に係る損益
(その他) 外貨建債券 223,525 － △16,791
を認識する
方法
買建 151,085 － 10,230
(米ドル) 109,969 － 7,484
(豪ドル) 10,488 － 475
(加ドル) 7,823 － 160
(英ポンド) 618 － 3
(ユーロ) 477 － 22
(その他) 21,707 － 2,082
為替予約
売建 223,000 －
外貨建定期
預金
(ニュージーランドドル) 150,000 －
(米ドル) 73,000 －
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 368,715 368,715
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 368,715 368,715
円貨受取／外貨支払 26,877 23,608
(米ドル) 外貨建貸付金 24,491 23,608
(ユーロ) 2,385 －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 310,111 297,161 △15,273
(米ドル) 207,737 205,890 △11,073
外貨建債券
原則的 (ユーロ) 82,801 71,698 △5,074
処理方法
(英ポンド) 19,572 19,572 873
外貨受取／外貨支払 15,549 15,549 △2,018
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 15,549 15,549 △2,018
為替予約
売建 2,243,706 － △57,587
(米ドル) 998,694 － △42,438
(豪ドル) 640,128 － 1,316
(ユーロ) 480,482 － △14,633
(加ドル) 36,023 － △769
(英ポンド) 34,167 － △1,325
ヘッジ対象
に係る損益
(その他) 外貨建債券 54,210 － 262
を認識する
方法
買建 94,813 － 973
(ユーロ) 42,573 － 1,035
(米ドル) 36,963 － △26
(加ドル) 13,472 － △67
(英ポンド) 567 － 26
(豪ドル) 67 － △1
(その他) 1,169 － 8
為替予約
外貨建定期
売建 5,000 －
預金
(米ドル) 5,000 －
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 368,715 368,715
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 368,715 368,715
円貨受取／外貨支払 22,878 12,958
外貨建貸付金
(米ドル) 22,878 12,958
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 714,600 710,600 △516
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 8,300 8,300 81
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 325,000 181,000 503
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 710,600 710,600 △27,155
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 8,300 2,300 53
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 245,000 245,000 1,204
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
原則的
処理方法
固定金利支払／変動金利受取 社債 7,085 7,085 485
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設
けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
一部 の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 731,812 百万円 728,888 百万円
〃 〃
勤務費用 28,343 26,878
〃 〃
利息費用 2,990 3,339
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 △781 △10,404
〃 〃
退職給付の支払額 △37,579 △45,326
〃 〃
その他 4,102 6,592
〃 〃
退職給付債務の期末残高 728,888 709,968
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 313,266 百万円 336,366 百万円
〃 〃
期待運用収益 4,131 4,490
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 19,594 △247
〃 〃
事業主からの拠出額 8,319 8,965
〃 〃
退職給付の支払額 △12,661 △13,449
〃 〃
その他 3,716 6,034
〃 〃
年金資産の期末残高 336,366 342,159
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 402,530 百万円 388,213 百万円
〃 〃
年金資産 △336,366 △342,159
〃 〃
66,164 46,053
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 326,357 321,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
392,522 367,808
純額
退職給付に係る負債 392,522 百万円 367,808 百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
392,522 367,808
純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 28,343 百万円 26,878 百万円
〃 〃
利息費用 2,990 3,339
〃 〃
期待運用収益 △4,131 △4,490
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 4,798 9,605
〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 174 175
〃 〃
その他 258 218
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 32,434 35,728
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 151 百万円 172 百万円
数理計算上の差異 24,948 〃 20,011 〃
〃 〃
合計 25,100 20,184
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,187 百万円 1,015 百万円
未認識数理計算上の差異 △12,920 〃 △32,819 〃
〃 〃
合計 △11,733 △31,803
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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株式 64 ％ 50 ％
共同運用資産 19 〃 16 〃
債券 6 〃 22 〃
生命保険一般勘定 1 〃 3 〃
その他 10 〃 9 〃
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 52％ （前連結会計年度は 49％ ）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.30％ ～ 2.95％ 0.30％ ～ 5.09％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 1.40％ ～ 7.00％ 1.40％ ～ 6.75％
退職給付信託 0.00％ 0.00％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 3,217百万円 （前連結会計年度は 2,873百万円 ）であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度27,555百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
年金資産の額 － 77,272 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
－ 75,263 〃
準備金の額との合計額
〃
差引額 － 2,008
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.14％（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金1,617百万円及び当年度剰余金390百万円であ
ります。
また、上記（2）の割合は、実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他経常収益 21百万円 －
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
10名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 16名 当社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 169,800株 普通株式 318,700株
ションの付与数(注１)
付与日 2011年８月16日 2012年８月16日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2011年８月17日 自 2012年８月17日
権利行使期間(注２)
至 2041年８月16日 至 2042年８月16日
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
11名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 183,700株 普通株式 179,000株
ションの付与数(注１)
付与日 2013年８月16日 2014年８月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2013年８月17日 自 2014年８月19日
権利行使期間(注２)
至 2043年８月16日 至 2044年８月18日
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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第一生命保険株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第５回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 10名
当社取締役(社外取締役
11名
締役を除く。)
を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
当社執行役員 18名
子会社の取締役等 38名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 110,600株 普通株式 269,600株
ションの付与数(注１)
付与日 2015年８月17日 2016年10月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2015年８月18日 自 2016年10月19日
権利行使期間(注２)
至 2045年８月17日 至 2046年10月18日
第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 ６名
締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
子会社の取締役等 37名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 215,800株
ションの付与数(注１)
付与日 2017年８月24日
付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2017年８月25日
権利行使期間(注２)
至 2047年８月24日
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通
株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締
役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日
付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションにつ
いて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 23,800 69,800 52,600 59,100 44,900
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 10,700 19,600 17,800 22,000 15,900
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 13,100 50,200 34,800 37,100 29,000
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 119,800 131,500
権利確定 ― ―
権利行使 35,700 31,000
失効 ― ―
未行使残 84,100 100,500
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
② 単価情報
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,552円 2,552円 2,552円 2,553円 2,553円
付与日における公正な評価単価 885円 766円 1,300円 1,366円 2,318円
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 2,574円 2,572円
付与日における公正な評価単価 1,344円 1,568円
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
保険契約準備金 475,841 百万円 484,410 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 3,459 211,468
〃 〃
退職給付に係る負債 139,537 132,496
〃 〃
価格変動準備金 80,284 85,380
〃 〃
税務上の繰越欠損金( 注) 49,469 49,383
〃 〃
121,477 130,692
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
870,070 1,093,831
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額( 注) △36,974 △28,186
〃 〃
△22,030 △26,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △59,005 △54,515
〃 〃
繰延税金資産合計 811,065 1,039,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △880,970 百万円 △574,047 百万円
〃 〃
その他の無形固定資産 △72,925 △93,935
〃 〃
企業結合に伴う評価差額 △29,992 △48,636
〃 〃
△74,162 △119,499
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △1,058,050 △836,119
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △246,985 203,196
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 107 407 1,243 1,402 7,132 39,175 49,469
評価性引当額 △84 △388 △1,233 △1,378 △6,995 △26,895 △36,974
(*2) 12,494
繰延税金資産 22 19 10 24 137 12,280
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 49,469百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 12,494百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 406 453 290 4,887 85 43,260 49,383
評価性引当額 △375 △435 △256 △4,452 △3 △22,663 △28,186
(*2) 21,197
繰延税金資産 30 17 33 434 82 20,597
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 49,383百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 21,197百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ －
(調整)
評価性引当額の増減 △10.63 〃 －
連結子会社との税率差異 △3.78 〃 －
土地再評価差額金の取崩 △2.40 〃 －
△0.10 〃 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.71 〃 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用して
おります。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) TAL Life Insurance Services Limited
① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TAL Life Insurance Services Limited（※）
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業
b 企業結合を行った主な理由
Westpac Banking Corporationが有する顧客基盤へのアクセスによる豪州における事業の拡大、保険リスク中心
のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長等を目的としております。
c 企業結合日
2022年８月１日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
TAL Life Insurance Services Limited（※）
f 取得した議決権比率
100%
g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）がTAL Life
Insurance Services Limited（※）の議決権の100%を取得することから、TALを取得企業と決定しております。
（※）TAL Life Insurance Services Limitedは、当該買収に伴い、Westpac Life Insurance Services Limitedから
社名変更いたしました。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 957 百万豪ドル
取得原価 957 〃
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万豪ドル
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 3,505 百万豪ドル
（うち有価証券 1,685 百万豪ドル ）
（うちその他資産 875 百万豪ドル ）
負債合計 2,547 百万豪ドル
（うち保険契約準備金 2,425 百万豪ドル ）
⑦ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、
その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(2) Partners Group Holdings Limited
① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Partners Group Holdings Limited
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業（※）
（※）Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。
b 企業結合を行った主な理由
先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスク
テイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。
c 企業結合日
2022年11月30日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
Partners Group Holdings Limited
f 取得した議決権比率
100%
g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）
がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しておりま
す。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 1,002 百万NZドル
取得原価 1,002 〃
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万NZドル
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
247百万NZドル
b 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債
の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,209 百万NZドル
（うちその他資産 1,105 百万NZドル ）
負債合計 1,184 百万NZドル
（うち保険契約準備金 556 百万NZドル ）
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⑦ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
保有契約価値 433 百万NZドル 20年
合計 433 〃
⑧ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、
その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(3) アイペットホールディングス株式会社
① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイペットホールディングス株式会社
事業の内容 ペット保険事業及び関連する事業（※）
（※）アイペットホールディングス株式会社は持株会社であり、同社傘下の子会社がペット保険事業等を営んでおり
ます。
b 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における４つの事業領域（保障、資産形成・承継、健
康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成する「つながり・絆」領域において、伝統
的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかったお客さまとも接点を持つことを目
的としております。
c 企業結合日
2023年１月17日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
f 取得した議決権比率
100%
g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がアイペットホールディングス株式会社の議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定して
おります。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 39,015 百万円
取得原価 39,015 〃
④ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 751 百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
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15,990百万円
b 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債
の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 50,370 百万円
（うち無形固定資産 25,335 百万円 ）
負債合計 27,343 百万円
（うち保険契約準備金 17,027 百万円 ）
⑦ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
保有契約価値 24,695 百万円 10年
合計 24,695 〃
⑧ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、
その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 32,303百万円 （賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸
費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は 4,127百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 3,848百万円 （特別損失に
計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 25,607百万円 （賃貸収益は資産運用収益
に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は 602百万円 （特別損益に計上。）、減損損失は 15,829百万円
（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高(百万円) 787,387 859,937
期中増減額(百万円) 72,549 78,003
期末残高(百万円) 859,937 937,941
期末時価(百万円) 1,144,726 1,284,841
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98,927百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（24,096百万円）、減価償却費（13,423百万円）及び減損損失（3,848百万円）であります。また、当
連結会計年度の主な増加額は不動産取得（153,805百万円）であり、主な減少額は不動産売却（55,995百万
円）、減価償却費（13,631百万円）及び減損損失（15,829百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社
において合理的に見積った評価額等を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険
事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事
業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらに
も該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に グループ会社の経営管理及び資産運用
事業であります。
なお、当連結会計年度より、従来「国内生命保険事業」としていた報告セグメントの名称を「国内保険事業」に
変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会
計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内保険 海外保険
(注)３
その他事業 計
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 6,789,525 2,222,658 9,209 9,021,393 △ 811,684 8,209,708
セグメント間の内部
55,628 20,270 207,107 283,006 △ 283,006 －
経常収益又は振替高
計 6,845,154 2,242,928 216,317 9,304,400 △ 1,094,691 8,209,708
セグメント利益又は損失（△） 493,936 94,324 197,539 785,800 △ 194,903 590,897
セグメント資産 49,031,612 16,628,585 2,518,212 68,178,411 △ 2,297,249 65,881,161
セグメント負債 45,985,742 15,173,762 607,939 61,767,443 △ 294,789 61,472,654
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,439 19 － 13,458 － 13,458
減価償却費 44,646 26,520 186 71,352 － 71,352
のれんの償却額 － 5,154 － 5,154 － 5,154
利息及び配当金等収入 1,004,619 380,242 198,943 1,583,805 △ 197,013 1,386,792
支払利息 10,391 14,378 3,904 28,673 △ 1,969 26,704
持分法投資利益又は
－ 1,365 4,163 5,529 － 5,529
損失（△）
特別利益 10,402 364 － 10,766 － 10,766
特別損失 39,431 361 － 39,792 － 39,792
(減損損失) ( 3,850 ) ( －) ( －) ( 3,850 ) ( －) ( 3,850 )
税金費用 45,810 18,256 950 65,018 － 65,018
持分法適用会社への投資額 － 50,987 36,300 87,287 － 87,287
有形固定資産及び
157,222 6,875 5 164,102 － 164,102
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △811,684百万円 は、主に経常収益のうちその他経常収益 768,037百万
円 、経常費用のうち為替差損 15,046百万円 について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰
入額、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △194,903百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,297,249百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △294,789百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内保険 海外保険
(注)３
その他事業 計
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 8,237,443 2,592,445 7,226 10,837,115 △ 1,317,670 9,519,445
セグメント間の内部
103,615 34,432 287,155 425,204 △ 425,204 －
経常収益又は振替高
計 8,341,059 2,626,878 294,381 11,262,319 △ 1,742,874 9,519,445
セグメント利益又は損失（△） 344,147 28,172 268,948 641,268 △ 230,368 410,900
セグメント資産 43,377,249 18,110,166 3,297,504 64,784,920 △ 3,206,047 61,578,872
セグメント負債 41,028,862 17,369,204 709,488 59,107,554 △ 401,796 58,705,757
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,660 22 － 13,682 － 13,682
減価償却費 48,307 37,942 259 86,510 － 86,510
のれんの償却額 266 6,764 － 7,030 － 7,030
利息及び配当金等収入 981,081 451,248 275,869 1,708,199 △ 276,842 1,431,356
支払利息 9,772 21,317 4,606 35,695 △ 2,695 33,000
持分法投資利益又は
－ 3,394 2,789 6,184 － 6,184
損失（△）
特別利益 4,548 36 － 4,584 － 4,584
特別損失 39,751 53 － 39,805 － 39,805
(減損損失) ( 15,939 ) ( －) ( －) ( 15,939 ) ( －) ( 15,939 )
税金費用 65,156 21,184 2,036 88,377 － 88,377
持分法適用会社への投資額 － 47,604 35,481 83,085 － 83,085
有形固定資産及び
207,316 4,822 146 212,284 － 212,284
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △1,317,670百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 1,156,635
百万円 、為替差損 82,290百万円 について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差
益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △230,368百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △3,206,047百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △401,796百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
保険料等収入 3,916,438 1,375,535 － 5,291,973
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,434,237 1,545,530 1,229,940 8,209,708
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
保険料等収入 5,053,959 1,581,524 － 6,635,483
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
6,380,289 1,726,353 1,412,801 9,519,445
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
当期償却額 － 5,154 － 5,154
当期末残高 － 56,245 － 56,245
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
国内保険 海外保険
その他事業 合計
事業 事業
当期償却額 266 6,764 － 7,030
当期末残高 15,724 103,821 － 119,545
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,302円56銭 2,921円75銭
１株当たり当期純利益 383円15銭 189円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 382円96銭 189円21銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 409,353 192,301
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
409,353 192,301
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,068,380 1,015,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 529 363
(うち新株予約権(千株)) ( 529 ) ( 363 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 4,408,507 2,873,114
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 694 485
(うち新株予約権(百万円)) ( 694 ) ( 483 )
(うち非支配株主持分(百万円))
( － ) ( 1 )
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
4,407,812 2,872,629
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
1,024,462 983,188
年度末の普通株式の数(千株)
３ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,903千株、
当連結会計年度3,865千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度3,899千株、当連結会計年度3,862千株であります。
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(重要な後発事象)
１ 2023年５月１日（米国時間）に、米国First Republic Bank（以下、「FRC」という。）が破綻しました。
(1) 当社グループにおける対応方針
当社グループが保有するFRCの有価証券について、当社の2023年第１四半期の連結財務諸表において評価損を計
上する方針であります。
(2) 損失見込額
約90百万米ドル（税前）
なお、金額は精査中であり、実際の損失計上額は上記損失見込額と異なる可能性があります。
２ 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
1,200億円（上限）
④ 取得期間
2023年５月16日～2024年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
0.90
第１回～
2019年３月19日
第４回
当社 ～ 310,000 310,000 ～ なし 定めず
円建永久
2021年12月23日
劣後債
1.22
4.00
2014年10月28日
外貨建(米
第一生命保険 368,715 368,715
ドル建)永 ～ ～ なし 定めず
株式会社 ( 3,500 百万米ドル) ( 3,500 百万米ドル)
久劣後債
2016年７月20日
5.10
3.40
2009年10月6日 2028年９月30日
外貨建(米
121,985 140,409
ドル建)社 ～ ～ なし ～
( 1,060 百万米ドル) ( 1,058 百万米ドル)
債
2019年９月20日 2039年10月15日
8.45
第１回～
Protective
第８回
Life
4.65
外貨建(米 2022年12月13日 43,062 2023年１月３日
Corporation
～
ドル建)コ ～ － ( 324 百万米ドル) なし ～
マーシャ 2022年12月28日 [43,062] 2023年１月25日
4.80
ル・ペー
パー
3.55
外貨建(米 2017年８月10日 2038年５月１日
69,683 80,412
～
(*) ドル建)劣 ～ なし ～
( 605 百万米ドル) ( 605 百万米ドル)
後債 2018年５月１日 2052年８月10日
5.35
Partners
外貨建(豪
Group
7,075
7.22
ドル建)社 2021年12月23日 － なし 2026年12月23日
( 80 百万豪ドル)
Holdings
債
Limited
870,383 949,674
合計 － － － －
[－] [43,062]
(注)１ (*)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社債
をまとめて記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建による金額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは１年内に償還が予定されている金額であります。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,062 － － 7,170 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 31,630 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,906 8,074 3.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,044 2,735 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
691,451 649,684 1.6 2024年５月～定めず
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
5,407 4,301 ― 2024年１月～2037年２月
ものを除く。)
その他有利子負債
3,115,017 432,210 1.0 ―
売現先勘定(１年以内返済予定）
合計 3,868,457 1,097,007 ― ―
(注)１ 本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
２ 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務につい
ては、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16,008 37,339 329,812 23
リース債務 2,201 779 267 78
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 2,867,710 5,615,070 7,844,248 9,519,445
税金等調整前四半期(当期)純利益
119,155 151,767 204,569 280,679
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
81,112 108,205 144,464 192,301
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 79.17 105.61 141.14 189.28
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 79.17 26.44 35.50 48.16
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,997 126,861
前払費用 55 87
未収還付法人税等 34,846 50,135
※2 1,156 ※2 1,193
その他
流動資産合計 106,055 178,276
固定資産
有形固定資産
建物 2 2
工具、器具及び備品 5 3
1 －
リース資産
有形固定資産合計 9 6
無形固定資産
2 2
商標権
無形固定資産合計 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 2,918 3,822
関係会社株式 1,222,840 667,264
関係会社出資金 534,744 1,165,594
繰延税金資産 99 430
381 409
その他
投資その他の資産合計 1,760,984 1,837,521
固定資産合計 1,760,997 1,837,530
繰延資産
1,765 1,551
社債発行費
繰延資産合計 1,765 1,551
資産の部合計 1,868,818 2,017,358
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 － 110,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 7,267 7,267
※2 4,356 ※2 4,909
未払費用
リース債務 1 －
※2 815 ※2 1,008
未払金
未払法人税等 232 41
預り金 21 36
885 1,046
その他
流動負債合計 13,580 124,310
固定負債
社債 310,000 310,000
長期借入金 250,000 250,000
関係会社長期借入金 29,066 21,799
0 70
その他
固定負債合計 589,066 581,869
負債の部合計 602,646 706,179
純資産の部
株主資本
資本金 343,926 344,074
資本剰余金
343,926 344,074
資本準備金
資本剰余金合計 343,926 344,074
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 584,804 630,869
価格変動積立金 65,000 65,000
特定事業出資積立金 － 200
519,804 565,669
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,404 636,469
自己株式 △ 12,718 △ 13,918
株主資本合計 1,265,539 1,310,700
評価・換算差額等
△ 63 △ 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 63 △ 5
新株予約権 694 483
純資産の部合計 1,266,171 1,311,178
負債及び純資産の部合計 1,868,818 2,017,358
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 205,479 269,261
※1 193,794 ※1 255,392
関係会社受取配当金
※1 11,682 ※1 13,865
関係会社受入手数料
※1 2 ※1 3
その他
営業費用 12,796 14,935
※1 ,※2 12,796 ※1 ,※2 14,935
販売費及び一般管理費
営業利益 192,682 254,326
営業外収益
476 145
受取利息 2 4
為替差益 347 －
未払配当金除斥益 82 98
還付加算金 7 7
※1 35
その他 36
営業外費用 4,524 5,213
※1 1,125 ※1 1,299
支払利息
社債利息 2,779 3,306
為替差損 － 199
619 408
その他
経常利益 188,635 249,258
特別損失
21,240 －
21,240 －
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 167,394 249,258
法人税、住民税及び事業税
256 △ 44
△ 99 △ 330
法人税等調整額
法人税等合計 156 △ 375
当期純利益 167,237 249,633
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 特定事業出資 繰越利益
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 － 764,379
当期変動額
新株の発行 194 194 194
剰余金の配当 △ 68,833
当期純利益 167,237
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 104 △ 104
自己株式の消却 △ 342,874 △ 342,874
利益剰余金から資本剰余
342,979 342,979 △ 342,979
金への振替
特定事業出資積立金の積
立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 194 194 － 194 － － － △ 244,574
当期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 － 519,804
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 834,979 △ 155,959 1,366,484 △ 251 △ 251 920 1,367,153
当期変動額
新株の発行 389 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833 △ 68,833
当期純利益 167,237 167,237 167,237
自己株式の取得 △ 199,999 △ 199,999 △ 199,999
自己株式の処分 365 261 261
自己株式の消却 342,874 － －
利益剰余金から資本剰余
△ 342,979 － －
金への振替
特定事業出資積立金の積
－ －
立
株主資本以外の項目の当
187 187 △ 225 △ 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 244,574 143,241 △ 100,944 187 187 △ 225 △ 100,982
当期末残高 590,404 △ 12,718 1,265,539 △ 63 △ 63 694 1,266,171
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 特定事業出資 繰越利益
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 － 519,804
当期変動額
新株の発行 147 147 147
剰余金の配当 △ 85,030
当期純利益 249,633
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 143 △ 143
自己株式の消却 △ 118,394 △ 118,394
利益剰余金から資本剰余
118,538 118,538 △ 118,538
金への振替
特定事業出資積立金の積
200 △ 200
立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 147 147 － 147 － － 200 45,865
当期末残高 344,074 344,074 － 344,074 5,600 65,000 200 565,669
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 590,404 △ 12,718 1,265,539 △ 63 △ 63 694 1,266,171
当期変動額
新株の発行 295 295
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030 △ 85,030
当期純利益 249,633 249,633 249,633
自己株式の取得 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の処分 405 262 262
自己株式の消却 118,394 － －
利益剰余金から資本剰余
△ 118,538 － －
金への振替
特定事業出資積立金の積
－ － －
立
株主資本以外の項目の当
58 58 △ 211 △ 152
期変動額（純額）
当期変動額合計 46,065 △ 1,199 45,160 58 58 △ 211 45,007
当期末残高 636,469 △ 13,918 1,310,700 △ 5 △ 5 483 1,311,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を
純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
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有価証券報告書
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行って
おります。
なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル（当事業年度末における円換算額
24,478百万円）であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行って
おります。
なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は350百万米ドル（当事業年度末における円換算額
46,735百万円）であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 966 百万円 1,112 百万円
短期金銭債務 564 〃 911 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 205,479 百万円 269,261 百万円
営業費用 4,155 〃 5,683 〃
営業外収益 0 〃 －
営業外費用 226 〃 402 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 3,891 百万円 4,184 百万円
業務委託費 4,612 〃 6,103 〃
減価償却費 7 〃 10 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連
会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
区分 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 1,754,118 1,829,392
関連会社株式 3,466 3,466
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 507,467 百万円 507,467 百万円
〃 〃
有価証券評価損 32,408 32,408
〃 〃
繰越欠損金 9,822 9,635
〃 〃
356 381
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
550,055 549,892
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,822 △9,337
〃 〃
△540,133 △540,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △549,955 △549,393
〃 〃
繰延税金資産合計 99 499
繰延税金負債
特定事業出資積立金 － △61 百万円
〃
△0 百万円 △7
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △0 △68
〃 〃
繰延税金資産の純額 99 430
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.99 〃 △31.03 〃
評価性引当額の増減 4.75 〃 △0.26 〃
0.71 〃 0.52 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.09 〃 △0.15 〃
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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(企業結合等関係)
１ 取 得による企業結合
アイペットホールディングス株式会社の株式取得による企業結合について、連結財務諸表「注記事項（企業結合
等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 共通支配下の取引等
（1）株式の移管の概要
① 株式の移管を行った理由
当社は、海外生命保険子会社等の経営管理体制の基盤整備等を図るとともに、保険業法上の保険持株会社の要
件のうち、総資産額に対する国内子会社の株式取得価額合計の比率が50%を超えるという要件を充足するために、
当社の完全子会社である中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以下、
「DLIHD」という。)を2020年６月に設立しました。
税制改正により外国子会社合算税制の保険委託者特例の対象が拡大することで課税面の課題が解消されること
を受け、当社が保有するProtective Life Corporation(以下、「PLC」という。)株式のDLIHDへの移管を実施し
ました。
② 移管の形態
DLIHDに対するPLC株式の現物出資
③ 移管した株式の数、帳簿価額及び移管後の持分比率
ａ 移管した株式の数
1,000株
ｂ 帳簿価額
605,457百万円
ｃ 移管後の当社の持分比率
０％
④ 企業結合の法的形式
ａ 移管先の会社の名称
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
ｂ 事業内容
海外生命保険子会社等の経営管理及びその他付帯業務
ｃ 規模
資本金５百万円
⑤ 株式の移管日
2023年１月１日
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
1,200億円（上限）
④ 取得期間
2023年５月16日～2024年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計率
有形固定資産 ％
建物 2 － － 0 2 3 58.1
工具、器具及び備品 5 6 － 7 3 149 97.6
リース資産 1 － － 1 － － －
有形固定資産計 9 6 － 9 6 153 －
無形固定資産
商標権 2 － － 0 2 2 55.5
無形固定資産計 2 － － 0 2 2 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取・
売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求
に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円超の金額につき 0.900％
買取・売渡手数料
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引
所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又
はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成
立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第121期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日 関東財務局長に提出
第121期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日 関東財務局長に提出
第121期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2022年８月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
②2023年２月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
③2023年３月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
④2023年５月15日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 訂正臨時報告書
①2022年８月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく訂正臨時報告書
であります。
②2022年11月９日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく訂正臨時報告書
であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月７日、2022年８月５日、2022年９月７日、2022年10月７日、2022年11月８日、2022年12月７日、
2023年１月11日、2023年２月７日、2023年３月７日、2023年４月７日、2023年６月７日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年11月14日 関東財務局長に提出
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において計上されているのれん119,545
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上
百万円には、同社によるProtective Life Corporation
の要否に関する判断
（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買
当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施
収事業に関連して計上されたのれん55,535百万円及びTAL
を指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」とい
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
う。）の買収に関連して計上されたのれん27,803百万円
した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の
が含まれている。
監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評
た。
価」 に 記載されているとおり、買収及び買収事業に関連
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人
して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表
による監査手続には、以下が含まれる。
に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に
準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
に関する判断が行われる。また、各連結子会社での判断
計上されたのれん
結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社で
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
は、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判
づき、減損損失の計上の要否を判定するプロセス
定が行われる。仮に、買収及び買収事業が想定どおりの
に関してPLC社が構築した関連する内部統制の整
メリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
には、減損損失が計上される可能性がある。
たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関す
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上
る判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統
の要否に関する判断
制に焦点を当てた。
また、連結子会社の監査人は、のれんの減損損
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の
計上されたのれん
妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施し
PLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上
た。
の要否を判断している。
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・ 関連する内部資料の閲覧
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評
価額を下回っている可能性が50%超であるかどう
かについて定性的要因を評価する（減損の兆候の 価
有無の判定）。なお、会計基準において全部又は
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
定を省略し、後述の定量的減損テストに進むこと
づき、定量的減損テストに関してTAL社が構築し
が認められている。減損の兆候の有無は、PLC社
た関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境
を評価した。評価に当たっては、減損テストの判
の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フ
定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に
ローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般
焦点を当てた。
的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に
また、連結子会社の監査人は、定量的減損テス
固有のその他の事象を考慮して総合的に検討され
トに用いられる回収可能価額の評価の検討に関し
る。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎
て、主に以下の実証手続を実施した。
となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等
の影響を受けやすく、その業績予想に は経営者の
重要な判断を伴う。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれ
・ 使用される評価モデルの目的適合性の評価及
んに減損の兆候が認められると結論付けられた場
び前年度からの変更点の妥当性の確認
合、又は減損の兆候の有無の判定を省略すること
・ 連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利
を選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿
用した、計算に利用される保険数理計算上の
価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を
仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の
行う。公正価値の算出に当たって使用される主要
適切性の評価
な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数
れんの減損損失の計上の要否の判定
理及び企業評価に関する高度な専門性が必要とな
る。
当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判
定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生
況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの
成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量
減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判
的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失
定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
の計上の要否を判断している。回収可能価額は、
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必
エンベディッド・バリュー等に基づき算出され
要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会
る。エンベディッド・バリューの算出に当たって
社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実
使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険
施した。
事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性が
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
あるほか、保険数理計算には保険数理に関する高
・ 関連する内部資料の閲覧 及び資料間の金額の照合
度な専門性が必要となる。
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
れんの減損損失の計上の要否の判定
第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆
候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得
られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスと
なっていないかどうか、のれんを含む資産グループの
回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれん
を含む資産グループの経営環境が著しく悪化していな
いかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の
重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれ
んを含む資産グループについて連結子会社で算定した回
収可能価額と連結財務諸表における帳簿価額を比較する
ことにより、減損損失を計上するか否かを判定する。そ
の結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿
価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損
失として計上される。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されてい
るのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を
の連結貸借対照表において計上されているその他の無形 指示し、その実施状況について適時にコミュニケーショ
固定資産512,742百万円には、同社によるPLC社の買収並 ンを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。
びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額 また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書
308,608百万円及び同社によるTAL社の買収に関する保有 を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。
契約価値相当額20,188百万円が含まれている。
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人に
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 保有契約価 よる監査手続には、以下が含まれる。
値の評価」 に記載されているとおり、 買収及び買収事業
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づ
有契約価値の償却
き、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な
PLC社の 投資性保険商品等から生じる保有契約価値
保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られ
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
る将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の
に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備
連結財務諸表に計上されている。 また、 注記事項「（連
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
は、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制
計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却
に焦点を当てた。
の方法」 に記載されているとおり、 各会計期間末におけ
る保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の償却
として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効
の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の
果の発現する態様に従って償却される。保険数理計算上
保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を
の仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は
実施した。
保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。
・ 使用される償却モデルの目的適合性の評価
・ 更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡
具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の所在国
率、継続率）の適切性の評価
の会計基準に準拠して、以下のように各連結子会社で評
価が行われる。
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
有契約価値の償却
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値
に基づき、PLC社による責任準備金の積立ての十分性
は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎とし
に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価
て償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の
が発生しているかどうかを検討した。
仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応
じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増
具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の
減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の
指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の
変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
額が増減する可能性がある。保険数理計算上 の仮定に
ては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦
点を当てた。
は見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高
度な専門性が必要となる。
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の損失
計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
社の監査人の保険数理の 専門家を関与させ、主に以下
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
の実証手続を実施した。
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に
険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡
ついて、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、
率、継続率）の適切性の評価
死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追
・ PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を
加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価
確認するテストが、関連する会計基準に従って行
相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC
われているかどうかの評価
社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関す
る判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討して
(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体
いる。監査上の主要な検討事項「責任準備金の積立て
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
の十分性に関する判断の妥当性」に記載のとおり、責
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値に対し
任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将
て、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づ
来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要と
き、TAL社におけるのれんの減損損失の計上の要否に
なるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要
関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値
となる 。
の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した 。
(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体
具体的には、連結子会社の監査人は、監査上の主要
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
な検討事項「海外子会社で計上されているのれんの減
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値につい
損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上
て、のれんを減損した場合に、保有契約価値の減損の
の対応(1)②に記載している手続を実施した。
兆候となる可能性があることから、TAL社は、定期的
に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検
討を行っている。監査上の主要な検討事項「海外子会
社で計上されているのれんの減損損失の計上の要否に
関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価
における回収可能価額の算定において、エンベディッ
ド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計
算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数
理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、 当監査法人は、海外子会社で計上されてい
る保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において責任準備金52,506,098百万円
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
が計上されており、負債及び純資産の部合計の約85%を占
険株式会社における責任準備金
める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロン
当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区
ティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人
分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部
年金保険区分の責任準備金並びにPLC社における伝統的保
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
険商品等の責任準備金が金額的に重要である 。
当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険
漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保
かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正
険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計
しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめ
基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏ま
る統制に焦点を当てた。
え、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられ
当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立て
ている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本と
の十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（10）その
・ 個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金
他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の
について、再帰式を利用した、責任準備金残高の
積立方法」 に記載されているとおり、連結される国内の
増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、
生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に
保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との
基づく準備金として一定の方式により計算された金額が
全体的な整合性の分析
計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金
・ 第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任
は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した
準備金について、関連するシステムから出力した
額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての
証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任
十分性を確認するテストを実施することが求められてい
準備金繰入額と積立計画との比較
る。
また、 当監査法人は、各連結子会社が実施した責任
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支
険株式会社における責任準備金
分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各
これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受け
連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人にお
た算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、
ける保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手
算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡
続を実施した。
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定
・ 責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト
事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フ
が、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人
ローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。
の実務基準」（公益社団法人 日本アクチュア
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することによ
リー会）及び社内規程に基づいて行われているこ
り、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認
との確認及び前事業年度の計算結果との比較
められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に
・ 保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結
基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要があ
果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要
る。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則
があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計
に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立
理人に対する質問
てた責任準備金が含まれている 。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額
的重要性の観点から重要である。
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテス ・ 保険計理人の意見書及び附属報告書における将来
ト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステス
収支分析で利用している金利シナリオについて、
ト）の内容及び結果は、保険計理人の意見書及び附属
当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性
報告書に記載されるが、当該テストにおいては、将来
の検討
キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要とな
(2) PLC社における責任準備金
るとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要と
当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を
なる。
指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
(2) PLC社における責任準備金
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計
した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監
基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利
査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッ
た。
シュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該
連結子会社の監査人は、監査上の主要な検討事項
見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将
「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又
来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められ
は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応
る場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金
(2)に記載している手続を実施した。
を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事
項「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却
又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとお
り、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値
の減価相当額が損失計上される可能性がある。このた
め、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関す
る判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額
的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の
積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとと
もに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、責任準備金の積立ての十分
性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、 通算グループにおける 繰延税金資産の
の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断さ 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
れた繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺され 以下の手続を実施した。
た上で繰延税金資産247,891百万円及び繰延税金負債
(1) 内部統制の評価
44,694百万円が計上されている。 注記事項「（税効果会
第一生命ホールディングス株式会社及び 第一生命保
計関係）」 に 記載されているとおり、回収可能性がある
険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運
と判断された繰延税金資産の金額は1,039,316百万円であ
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延
る。このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載
税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び
されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生
計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する 第一生命 ホール
（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税
ディングス株式会社 の判断の妥当性
金資産745,436百万円が金額的に重要であり、その主な発
当監査法人 当監査法人は主に以下の実証手続を実施
生原因は、保険契約準備金、退職給付引当金、価格変動
した。手続の実施に当たって留意した事項には、金利
準備金である。
をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グルー
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金
プ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及
資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に
びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。
基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する
に基づく 通算グループ全体の 会社分類の妥当性、
適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込ま
第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課
れるかどうかに関する検討
税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用さ
のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これら
れる将来の 通算グループ全体の 課税所得の見積り
は経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
の前提となった事業計画が取締役会で承認を得ら
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
れていることの確認
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
・ 事業計画の作成の基礎となる主要な仮定につい
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
て、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部
事項」の一つに該当すると判断した。
データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対
する質問による適切性の評価
・ 前事業年度に見積った当事業年度の 通算グループ
全体の 課税所得について、見積りと実績との比較
による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現
可能性の評価
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
ジューリングに用いられた主要な仮定について、
関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並
びに経営者及び会社担当者に対する質問による適
切性の評価
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Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社の子会社化に伴い計上した保有契約価
値の企業結合日時点における時価評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社は、傘下の中間持 当監査法人は、PNZ社及びアイペット社の子会社化に伴
株会社である第一生命インターナショナルホールディン い計上した保有契約価値の時価評価の妥当性を評価する
グス合同会社を通じて、2022年11月30日付でPartners ため、主に以下の手続を実施した。
Group Holdings Limited（以下「PNZ社」という。）の株
(1) 内部統制の評価
式を取得し、同社を連結子会社としている。また、第一
保有契約価値の時価評価に関連する内部統制の整備
生命ホールディングス株式会社は、2023年１月17日付で
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
アイペットホールディングス株式会社（以下「アイペッ
は、保有契約価値が適切に時価評価されることを確保
ト社」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社と
するための社内における査閲及び承認に係る内部統制
している。
に焦点を当てて実施した。
連結貸借対照表において計上されているその他の無形
(2) 保有契約価値に関する時価評価の妥当性
固定資産512,742百万円には、当該企業結合取引の結果と
当監査法人は、保有契約価値の時価評価の妥当性に
して計上された保有契約価値がそれぞれ、35,793百万
関して、主に以下の実証手続を実施した。
円、24,077百万円含まれている。なお、それぞれの企業
・ 契約書等の関連資料及び経営会議資料の閲覧、並
結合取引の詳細については、 連結財務諸表【注記事項】
びに、担当者への質問による取引の内容及び目的
（企業結合等関係） に記載されている。
の理解
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係）に記載 ・ 当監査法人における保険数理の専門家又は連結子
のとおり、保有契約価値の企業結合日時点における時価 会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、経
は、保険数理計算に基づき、PNZ社及びアイペット社が企 営者の採用した時価評価モデル及び将来キャッ
業結合日時点で保有する有効な保険契約のキャッシュ・ シュ・フローの見積りに適用された保険数理計算
フローから得られる将来利益の現在価値として算定され 上の仮定（死亡率、継続率）の適切性の評価
ている。
将来利益の算定プロセスには、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに経営者の重要な判断とともに、保険数理
に関する高度な専門性も必要となる。
以上から、当監査法人は、PNZ社及びアイペット社の子
会社化に伴い計上した保有契約価値に関する時価評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生
命ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家と して 特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監 査 の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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