林兼産業株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01-2023/03/31)
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林兼産業株式会社(E00443)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 44,401,432 45,175,612 44,366,649 40,389,160 42,544,558
経常利益 (千円) 1,275,820 1,288,833 848,392 916,197 473,184
親会社株主に帰属する
(千円) 864,955 874,669 1,291,701 707,832 333,192
当期純利益
包括利益 (千円) 1,035,685 91,455 1,843,379 590,113 281,307
純資産額 (千円) 8,655,744 8,601,673 10,239,560 9,768,186 9,932,004
総資産額 (千円) 30,129,711 29,683,309 28,661,752 26,492,452 26,755,596
1株当たり純資産額 (円) 878.12 874.61 1,058.83 1,110.97 1,125.80
1株当たり当期純利益 (円) 97.15 98.25 145.25 80.57 37.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.9 26.2 32.5 36.9 37.1
自己資本利益率 (%) 11.7 11.2 15.1 7.4 3.4
株価収益率 (倍) 5.9 5.7 4.5 6.4 12.4
営業活動による
(千円) 887,573 115,444 3,280,046 683,756 △ 310,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 861,449 △ 819,641 47,285 18,809 △ 452,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 564,629 27,948 △ 2,904,230 △ 737,500 △ 615,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,229,164 1,551,894 1,976,245 1,942,350 562,404
の期末残高
従業員数 576 571 572 471 461
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 471 〕 〔 462 〕 〔 423 〕 〔 328 〕 〔 328 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 44,712,677 45,135,912 44,282,206 39,629,888 43,843,627
経常利益 (千円) 1,015,652 917,783 579,018 519,907 101,988
当期純利益 (千円) 736,321 657,644 1,303,380 801,753 123,319
資本金 (千円) 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020 3,415,020
発行済株式総数 (千株) 8,910 8,910 8,910 8,910 8,910
純資産額 (千円) 6,798,801 6,629,256 8,116,191 8,709,283 8,679,570
総資産額 (千円) 24,805,610 24,216,506 23,048,271 24,126,220 24,254,779
1株当たり純資産額 (円) 763.63 744.60 921.19 990.50 983.83
1株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 82.70 73.87 146.55 91.26 14.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.4 27.4 35.2 36.1 35.8
自己資本利益率 (%) 11.4 9.8 17.7 9.5 1.4
株価収益率 (倍) 7.0 7.6 4.5 5.6 33.6
配当性向 (%) 18.1 20.3 10.2 16.4 107.2
従業員数 311 321 320 332 317
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 384 〕 〔 362 〕 〔 332 〕 〔 295 〕 〔 273 〕
株主総利回り (%) 71.8 71.3 84.9 69.2 66.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 874 795 690 689 576
最低株価 (円) 520 448 492 478 429
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
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2 【沿革】
1941年1月 企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社
を設立。
1947年6月 山口県缶詰株式会社に社名を変更。
1950年10月 日新缶詰株式会社に社名を変更。
1952年4月 下関市に飼料工場を建設。
1955年1月 林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
1959年8月 下関市に第一食品工場を建設。
1962年5月 下関飼料工場を増設。
1962年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年12月 本社社屋および研究棟を建設。
1967年2月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年5月 下関市に第二食品工場を建設。
1969年4月 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
1970年6月 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
1976年2月 林兼冷蔵株式会社を設立。
1986年11月 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼
畜産株式会社の事業を同社へ移管。
1991年7月 有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
1993年3月 下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
1996年12月 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
2006年10月 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
2009年3月 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
2020年11月 コーポレートロゴを変更。
2021年12月 太幸物産株式会社を子会社化。
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用の関連会社2社の計9社で構成
されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更して
おります。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
食品事業 当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。
当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム
株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したもの
を使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が
販売する加工食品の一部を製造しております。
飼料事業
[配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造
し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚
を肥育しております。
連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼
料を製造し、その一部を当社へ販売しております。
持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製
造しております。
[水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一
部を当社へ販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕
入れて得意先へ販売しております。
その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。
持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等
の保管を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※1…連結子会社
※2…持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購
宮崎県
入
キリシマドリームファーム㈱ 100,000 食品事業 100.0
都城市
債務保証 有
当社は原料の一部を有償支給し、加工食
山口県
林兼フーズ㈱ 10,000 食品事業 100.0 品を購入
下関市
役員の兼任 有
宮崎県
都城ウエルネスミート㈱ 10,000 食品事業 100.0 当社が生産者から購入する豚枝肉の処理
都城市
熊本県
当社は水産物を有償支給し、水産加工品
㈲平安海産 10,000 飼料事業 100.0
を購入
天草市
当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同
鹿児島県
社へ販売
㈲桜林養鰻 3,000 飼料事業 100.0
当社は土地の一部を賃貸
志布志市
役員の兼任 有
当社は原料の一部を有償支給し、養魚用
鹿児島県
飼料を購入
太幸物産㈱ 10,000 飼料事業 100.0
肝属郡
役員の兼任 有
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
当社は原料等の保管を委託
山口県 その他の事業
当社は土地等の一部を賃借
林兼冷蔵㈱ 50,000 39.2
下関市 (冷蔵倉庫事業)
役員の兼任 有
鹿児島県 当社は畜産用飼料の製造を委託
志布志飼料㈱ 200,000 飼料事業 32.5
志布志市 役員の兼任 有
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
食品事業 292 [ 289 ]
飼料事業 122 [ 27 ]
全社(共通) 47 [ 12 ]
合計 461 [ 328 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
317 [ 273 ] 41.1 17.7 5,991,451
セグメントの名称 従業員数(人)
食品事業 180 [ 248 ]
飼料事業 90 [ 13 ]
全社(共通) 47 [ 12 ]
合計 317 [ 273 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2023年3月末の組合員は259
名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1、3)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 非正規雇用
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 労働者
(注1)
1.6 13.3 51.7 73.7 80.9
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社の正規雇用労働者の約8割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約7割が女性であるため、全
労働者の賃金差異が大きくなっております。
4 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品
の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食
文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年4月からの2ヵ年を、変化を恐れぬ挑戦を継続し続けるものとして「中期経営計画〈挑
戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」(2023 年3月期~2024年3月期)を策定し実行中です。経営資源の更なる選択
と集中により構造改革を推し進め、収益力をより強固なものにするとともに、温室効果ガス排出量削減などの環
境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率3%を当面の目標値
としております。「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」では、厳しい事業環境のなか2024年3月
期の経常利益率を2%としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り
組み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築の
ため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強
化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ESG経営の視点を取り入れることで、地域社会ととも
に持続的に発展・成長する会社を目指しております。またDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り
組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、
収益力の向上につなげることとしております。
事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続
的な発展、収益力向上につながるDX推進を進めております。「事業ポートフォリオの検討」については、経営
資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人
財交流を進めております。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫
圧縮を進めつつ、「ネットD/Eレシオ 0.8以下」を目標として掲げております。「コーポレート・ガバナンスの
強化」については、監査等委員会設置会社に移行し取締役会機能の実効性強化を図るとともに、グループ経営強
化、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化を進めております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことに伴い行動制限が緩和され、2023年5月には感染症法上の位
置づけも変わり、経済活動の一段の回復が期待されます。当社の経営環境においては、外食需要の回復が顕著に
見られるものの、一方で原材料事情は今後も不安定な状況が続くものと思われます。原料相場の高値推移に加
え、ウクライナ情勢による供給危機や円安により、さらなる原材料価格・エネルギーコストの高騰が懸念されま
す。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物
などは、相場変動により当社収益を圧迫する要因となります。
このような状況のなか、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」の初年度における連結業績につ
きましては、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格・エネルギーコストの高騰に
対応した食品・飼料の価格改定などにより、売上高・利益ともに計画を上回るものとなりました。
当社は2023年6月26日開催の第84期定時株主総会において、所要の定款変更が承認され監査等委員会設置会社
に移行いたしました。今後、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによ
り、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで
経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。
今後はこの体制のもと、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事業基盤の確立
を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 なお、当社は2022年4月の組織変更に伴い、これまでの報告
セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。
食品事業
機能性素材の「エラスチン」「ヒシエキス」「アスコフィラン」においては、エビデンス拡充による製品優位
性を維持しつつ、国内外への拡販に注力してまいります。魚肉ねり製品においては、価格改定の影響で販売数量
が減少したものの、アイテム集約による生産性向上と売上拡大の取り組みで収益力を強化いたします。食肉加工
品においては、引き続き需要の高い特定加熱製品および食肉惣菜の販売拡大を図ります。介護食や和菓子におい
ては新製品・リニューアル品を投入するなどして売上が伸びており、委託給食会社との取引強化で更なる販売拡
大を目指します。食肉においては、自社ブランド「霧島黒豚」の飼料・養豚・と畜・加工のグループ各部門の連
携を密にし、ブランド戦略に基づく販売強化に努めてまいります。また、黒豚農場における食品安全・品質確保
に係る国際認証(SQF)を新たに取得し、今後さらなる安全体制を整えてまいります。
飼料事業
養魚用飼料においては、海外輸出やハマチ用飼料が伸張しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場への取り組
みを強化するとともに、低魚粉飼料の開発、ツナフードの性能向上、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対
策確立にも努めてまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚など養豚用の発育面、肉質面、コストダウンに
有効な飼料開発を生産者と連携して取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努
めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よ
し」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの
経営理念を踏まえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企
業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、
社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会決議や経営会議での審議、業務執行取締役の決裁を経て、適切
に実施されております。また当社グループでは、経営理念に基づき、当社従業員が従うべき行動準則となる「行動
憲章」「行動指針」を策定しており、サステナビリティを巡る課題について、「自然環境の保全に積極的に取り組
む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努め
る」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。
(2) 戦略
当社グループは、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」において、サステナビリティ経営を課題
とし、事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指すことを経営ビジョンとして掲げておりま
す。当中期経営計画における事業戦略は、前中期経営計画の取り組みをベースとしてESGの視点を取り入れたも
のとしており、環境投資による持続的な発展、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化等に積極的
に取り組んでおります。従来からのSDGsへの取り組みに加え、新たにカーボンニュートラルへの取り組みを進
め、当社グループの温室効果ガス(CO2)排出量を2030年度までに50%削減(2020年度比)するものとして、ま
ずは当中期経営計画の期間中で10%の削減を目指しております。
また、行動準則である「行動憲章」「行動指針」には、サステナビリティを巡る課題への対応を盛り込んでお
り、これらの行動準則に基づき、全社で環境関係法令の遵守、資源使用量の削減・再利用、地域貢献、ボランティ
ア活動等に積極的・能動的に取り組んでおります。
(人的資本に関する戦略)
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に
ついては、様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しつつ、多
様性を活用した人材戦略とその活躍を支えるための環境整備に取り組んでおります。食料品製造に関わる事業の特
性を考慮し、開発・企画部門等において女性目線での積極的意見の活用を推進するとともに、育児と仕事の両立を
図る育児短時間勤務制度等、女性社員が継続的に活躍できる環境の提供に努めております。
外国人・中途採用者については事業展開するうえでの必要性に応じて雇用を行っております。また、女性・中途
採用者の管理職登用の実績があります。
人材育成については、平等性の観点から、女性・外国人・中途採用者に関わらず全て同一に育成しており、「社
員の成長が会社の成長」との考え方のもと、能力の向上とモチベーションの向上を2本の柱にした教育研修を進め
ております。能力の向上は各職種・各役位で必要な基礎能力を示し、その能力を習得するための研修(通信教育
等)を提供します。モチベーションの向上については、自らのキャリアを考えることでモチベーションの向上に繋
げます。
今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努めてまいります。
さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年
度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社(従業員満足度の
高い組織)なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」「職場環
境」「組織風土」「福利厚生」「成長支援」「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を
各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。
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(3) リスク管理
当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リス
ク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必
要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしています。また、グルー
プ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けています。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害について
も、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じる
ことで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。
(4) 指標および目標
当社グループは、当中期経営計画において、「事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指
す」ことを経営ビジョンに取り入れ、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取り組みを開始
しており、そのCO2の削減目標を下記のとおり設定しております。
<2020年度のCO2排出量(Scope1とScope2の合計値)>
区 分 算出値(t-co2) 区 分 算出値(t-co2)
当社(単体) 18,453.6 Scope 1 9,024.2
連結子会社 9,092.3 Scope 2 18,521.7
合 計 27,545.9 合 計 27,545.9
Scope1 : 事業者自らの燃料消費などによる直接排出
Scope2 : 他社から供給された電気等の使用による間接排出
<目標値の設定>
最終的な目標は2050年のゼロ化達成とし、中間目標については2030年度までに50%削減(2020年度比)するもの
としております。
(t-co2)
区 分 2050年目標
2020年実績 2030年目標
当社(単体) 18,453.6 9,227.0 0
連結子会社 9,092.3 4,546.0 0
合 計 27,545.9 13,773.0 0
<取り組み内容>
・ 太陽光発電設備の導入
・ 再生可能電力の調達
・ 省エネ効率の高い機器への設備更新
・ LED照明への切り替え
・ その他、製品サイクルの各工程におけるCO2排出量を算定・把握することにより、排出量削減に効果的な対
策を適時実施
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(人的資本に関する指標および目標)
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針およ
び社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。
当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。
女性活躍を推進するため、2024年3月末までに正社員における女性の構成比率を20%以上(2022年度末は
18.2%)とすることとし、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を実施しております。また、2024
年3月末までに平均残業時間を月10時間以内(2022年度は11.56時間)とするため、各労務管理担当者による残業時
間の把握、ノー残業デーの設定等に取り組んでいます。
次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から
一般職社員(地域限定社員)への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。
今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定につ
いても議論してまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2023年3
月期の連結売上高に占める割合は13.6%となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努め
ております。
同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場で
の需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性がありま
す。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態
の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料
価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、そ
の販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生
による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難
になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当
金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っており
ますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グ
ループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得するとともに、
品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充
実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわ
たる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害や感染症の蔓延等について
当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱
などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。
しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被
害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、消費活動が徐々に正常化に向か
い、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や
円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは昨年4月から「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」
(2023年3月期~2024年3月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続
し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負
荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献
することを目指しております。
当連結会計年度の売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価
格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、425億44百万円(前期比
5.3%増加)となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、ま
た、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は3億51百万円(前期比51.7%減少)、経常
利益は4億73百万円(前期比48.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億33百万円(前期比52.9%減
少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更
しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
食品事業
機能性食品におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となり
ました。
魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、価格改定や外食需要の回復に伴う販売数量増加により、増
収となりました
肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改
定を行ったことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は232億95百万円(前期比7.8%増加)となりました。損益面におきましては、価格改
定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付いていないものの、生産効率の改善や機能性食品の
販売数量増加などにより、セグメント利益(営業利益)は4億81百万円(前期比37.0%増加)となりました。
飼料事業
養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりまし
た。
水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は192億6百万円(前期比13.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改
定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は8億70百万円
(前期比24.3%減少)となりました。
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その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は42百万円(前期は18億44百万円)、セグメント利益(営業利益)は
32百万円(前期比76.3%減少)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は267億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加しまし
た。流動資産の増加(前期末比6億3百万円増加)は、主に現金及び預金が11億8百万円減少したものの、売掛金
が9億37百万円、仕掛品が4億37百万円、原材料及び貯蔵品が3億67百万円増加したことなどによるものであり、
固定資産の減少(前期末比3億40百万円減少)は、主に有形固定資産が4億25百万円減少したことなどによるもの
です。
当連結会計年度末における負債合計は168億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。流
動負債の増加(前期末比4億16百万円増加)は、主に買掛金が4億89百万円増加したことなどによるものであり、
固定負債の減少(前期末比3億16百万円減少)は、主に長期借入金が1億34百万円、リース債務が2億31百万円減
少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は99億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加しまし
た。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億31百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益を3億33百万円計上したことなど によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの全てが減少し、前連結
会計年度末に比べ13億79百万円減少の5億62百万円(前期末比71.0%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は3億10百万円(前期は6億83百万円の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益4億53百万円や減価償却費7億35百万円の計上があったものの、棚卸資
産の増加額が7億23百万円、売上債権の増加額が9億5百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億52 百万円(前期は18百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が3億37百万円、資産除去債務の履行による支出が1億16百万円あっ
たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億15百万円(前期は7億37百万円の減少)となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が4億99百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が6億69百万
円、リース債務の返済による支出が3億44百万円あったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
食品事業 17,301,541 10.6
飼料事業 21,181,996 15.9
合計 38,483,538 13.5
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
食品事業 6,316,159 2.7
飼料事業 1,946,231 △20.9
合計 8,262,391 △13.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
食品事業 23,295,971 7.8
飼料事業 19,206,329 13.4
その他の事業 42,258 △97.7
合計 42,544,558 5.3
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
マルハニチロ株式会社 5,844,303 14.5 5,778,332 13.6
(注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、昨年4月から「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3
月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集
中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削
減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高425億44百万円、営業利益3億51百万円、経常
利益4億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億33百万円となりました。
売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコス
トの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、21億55百万円の増収となりました。
営業利益は、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあ
り、3億76百万円の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少により4億43百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3億74百万円の減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計267億55百万円、負債合計168億23百万
円、純資産合計99億32百万円となりました。
資産は、増収により売掛金が増加したことや、仕掛品及び原材料在庫が増加したことにより、前連結会計年度末
より2億63百万円の増加となりました。
負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より99百万円の増加となりました。
純資産は、配当金支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
ことなどにより、前連結会計年度末より1億63百万円の増加となりました。
これらにより、当中期経営計画において財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオ(ネット有利子負債
÷自己資本)は目標の0.8倍に対し、0.96倍と未達となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社
グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響
を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、
リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農
場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入
防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
食品事業
新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外輸出も増加しており、国内においても外食需要の回復に伴う肉
類及び食肉加工品の販売数量増加や価格改定により売上高は232億95百万円(前期比7.8%増加)となりました。損益
面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付いていないものの、生産効
率の改善や機能性食品の販売数量増加などにより、セグメント利益(営業利益)は4億81百万円(前期比37.0%
増加)となりました。なお、当連結会計年度より「機能・食品事業部」を「食品事業部」と改称するとともに組
織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を
図ってまいりました。また、国内外への機能性素材の販売拡大、食品工場の生産能力拡大と効率化を推し進めて
おります。今後も引き続き、事業の効率化と収益力の強化に取り組んでまいります。
飼料事業
養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりまし
た。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は192
億6百万円(前期比13.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネル
ギーコストの高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は8億70百万円(前期比24.3%減少)となりま
した。なお、本年3月より、魚病診断業務の拡充を目的として、アクアメディカル・ラボを新設いたしました。
今後も難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策を確立して飼料の販売拡大に繋げるなど、収益力の強化に努
めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資
活動によるキャッシュ・フロー)は、原材料価格の高騰に伴う棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより7億62
百万円減少しました。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)を財務健全性を測る指標とし
ております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定し
た利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応
じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達す
ることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確
保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ
貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針と
して、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行って
おります。
研究開発体制は、当社の食品事業部(機能食品研究室、商品開発課)、および飼料事業部(アクアメディカ
ル・ラボ、研究開発部)の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 304 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、品質管理部門に係る費用を除いております。
(1) 食品事業
食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品(OEM)の迅速かつ効率的開発
③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材(健康食品及び化粧品素材)の研究・開発
以上4項目を研究開発テーマとし、食品事業部(機能食品研究室、商品開発課)の研究開発部門が研究開発活
動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主
に以下機能性食品素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンについては、肌や血管への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、美肌に関する特許を取
得いたしました。
ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、
発毛促進やメタボ対策への効果に関する特許をそれぞれ取得いたしました。
アスコフィランHSについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続し
ており、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。
これら3素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めており
ます。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化につい
ても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 190 百万円です。
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(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した
配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能EP飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発
以上5項目をテーマに掲げて、当社アクアメディカル・ラボと研究開発部が連携して研究開発活動に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難
であった難治性魚病に対応する対策薬の開発とその投与方法について重点的に実施いたしました。
成果として、当社が開発したベコ病対策薬が、2022年4月に水産用医薬品(スポチール)として承認販売され
ました。これに伴い、新たに動物用医薬品販売業の許可を取得し製造元である共立製薬㈱と代理店契約を締結
し、診療販売を開始しております。ベコ病の脅威は出荷時に認められる寄生痕による商品価値の低下です。この
ため、ベコ病を最少期間の投薬で出荷まで抑えることができる技術が必要になります。この技術は当社独自のも
のであり、今後も野外診療を実施しながら養殖業界へ貢献するとともに、配合飼料の拡販につなげてまいりま
す。
また、フグ養殖でのヤセ病対策では、診療した全ての養殖場でフグのヤセ病の発生を抑える成果をあげてお
り、現在特許を申請しております。
継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対して、当社開発の治療薬で良好な結果が認められたた
め、特許申請に向け準備中です。
その他としては、前連結会計年度から民間企業にも開放された水産庁の研究開発補助事業に取り組んでおりま
す。
畜産用飼料については、養豚用飼料で高品質・高付加価値生産物の飼料開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 114 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 331,112 千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係る
ものです。
報告セグメントごとの内訳は、食品事業 139,501 千円、飼料事業 162,572 千円です。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 食品事業
①提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
第一食品工場
魚肉ねり製 124,477 29
食品事業 408,253 83,103 362,838 2,981 981,653
品製造設備 (7,145) (61)
(山口県下関市)
機能食品工場 機能性素材 10
食品事業 10,115 2,854 ― 248,662 714 262,346
(山口県下関市) 製造設備 (2)
第二食品工場 食肉加工品
59,352 16
食品事業 739,332 78,838 172,681 1,627 1,051,831
(5,112) (78)
(山口県下関市) 製造設備
都城工場 食肉加工品
93,520 24
食品事業 152,257 36,537 216,775 2,699 501,789
(16,527) (83)
(宮崎県都城市) 製造設備
② 子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
キリシマ
養豚場
260,628
ドリーム 58
(宮崎県 食品事業 養豚設備 545,330 13,703 (435,597) 1,580 49,622 870,865
ファーム (4)
[1,188]
都城市)
㈱
と畜場
都城ウエ
枝肉処理 107,490 42
ル ネ ス (宮崎県 食品事業 84,520 58,372 ― 6,812 257,195
設備 (18,727) (15)
ミート㈱
都城市)
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(2) 飼料事業
提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース
及び
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
下関飼料工場
― 68
飼料事業 飼料製造設備 222,353 150,049 137,466 2,662 512,532
[15,748] (12)
(山口県下関市)
長府工場
608,584 22
飼料事業 飼料製造設備 277,428 322,197 184,825 5,368 1,398,404
(26,418) (1)
(山口県下関市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は33,795千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書して
おります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調
整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
長府工場
2023年 2023年
太陽光発電
林兼産業㈱ (山口県 飼料事業 69,000 ― 銀行借入 (注)
システム
9月 12月
下関市)
(注)完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日(注) △80,190 8,910 ― 3,415,020 ― ―
(注)2016年6月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実
施したため、発行済株式総数が減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 33 100 15 3 5,163 5,334 ―
(人)
所有株式数
― 19,415 2,157 29,764 406 9 37,207 88,958 14,200
(単元)
所有株式数
― 21.82 2.42 33.46 0.46 0.01 41.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式87,910株は、「個人その他」に1人・879単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載して
おります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質所有株式数は87,810株で
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1人・4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目4番8号 761 8.62
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 565 6.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 481 5.46
株式会社(信託口)
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目4番8号 426 4.83
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
375 4.25
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.08
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート 255 2.89
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 253 2.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 207 2.35
中部 哲二 山口県下関市 164 1.86
計 ― 3,850 43.64
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県
内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,800
普通株式 8,808,000
完全議決権株式(その他) 88,079 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,910,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 88,079 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれており
ます。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株
が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
林兼産業株式会社 87,800 ― 87,800 0.99
4番8号
計 ― 87,800 ― 87,800 0.99
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は
①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
200,000 90,000
(取得期2021年2月15日~2021年8月13日)
当事業年度前における取得自己株式 138,700 89,972
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 61,300 27
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 30.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 9
当期間における取得自己株式 44 20
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬とし
29,400 19,587 ― ―
ての自己株式の処分)
保有自己株式数 87,810 ― 87,854 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切
な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部
留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としており
ます。
当事業年度の配当については、1株当たり15円の期末配当とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月26日
132,332 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体の
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の
透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2023年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役4名)で構
成されております(有価証券報告書提出日現在)。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監査・監督
機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の意思決定のさらなる迅
速化を図っております。
取締役会は毎月開催され、具体的な検討内容は重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認
等を行っており、社外取締役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けており
ます。
2022年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 中部 哲二 全15回中15回
専務取締役 岡本 伸孝 全4回中4回
専務取締役 三代 健造 全15回中15回
取締役(社外・非常勤) 岩村 修二 全15回中13回
取締役(社外・非常勤) 牟田 実 全15回中15回
取締役(社外・非常勤) 山尾 哲之 全15回中15回
取締役 高田 啓吾 全15回中15回
取締役 宮﨑 一郎 全15回中15回
取締役 平野 斉 全15回中15回
取締役(非常勤) 安部 克彦 全11回中11回
監査役(社外・常勤) 山本 昌信 全4回中4回
監査役(社外・常勤) 中嶋 一貴 全11回中11回
監査役(非常勤) 川崎 哲彦 全15回中15回
監査役(社外・非常勤) 桑原 望 全15回中15回
監査役(社外・非常勤) 三田村 知尋 全15回中15回
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監査等委員会は、監査等委員である取締役4名全員を社外取締役としており、経営の透明性の確保ならびに中立
性を保っております。各監査等委員より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業務
および財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項等について決議を行ってまいります。
また、常勤の社外監査等委員(1名)は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行
を監査をいたします。
2022年度においては監査役会を毎月開催しており、活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役(社外・常勤) 山本 昌信 全4回中4回
監査役(社外・常勤) 中嶋 一貴 全10回中10回
監査役(非常勤) 川崎 哲彦 全14回中14回
監査役(社外・非常勤) 桑原 望 全14回中14回
監査役(社外・非常勤) 三田村 知尋 全14回中14回
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役候補者の指名、
取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を
行うこととしております。
2022年度においてはガバナンス委員会を必要に応じて開催しており、活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 中部 哲二 全3回中3回
専務取締役 三代 健造 全3回中3回
取締役(社外・非常勤) 岩村 修二 全3回中3回
取締役(社外・非常勤) 牟田 実 全3回中3回
監査役(社外・常勤) 山本 昌信 全2回中2回
監査役(社外・常勤) 中嶋 一貴 全1回中1回
経営の意思決定を迅速化を図るため、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審
議・決定して業務執行の意思疎通を行っております。
各機関の構成員は次のとおりです(◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております)。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役社長 中部 哲二 ◎ ○ ◎
専務取締役 三代 健造 ○ ○ ○
取締役 高田 啓吾 ○ ○
取締役 平野 斉 ○ ○
取締役(非常勤) 安部 克彦 ○
取締役(非常勤) 鈴田 修士 ○
Peter John
取締役(非常勤) ○
Taylor
監査等委員(社外・独立) 岩村 修二 ○ ○ ◎
監査等委員(社外・独立) 山尾 哲之 〇 ○ ○
監査等委員(社外) 三田村 知尋 〇 ○
監査等委員(常勤・社外) 中嶋 一貴 〇 ◎ 〇 〇
※2022年6月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、岡本伸孝、山本昌信の両氏は退任いたしました。
※2022年6月27日開催の第83期定時株主総会において安部克彦、中嶋一貴の両氏が就任いたしました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のと
おり整備し、一層強化いたします。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプラ
イアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えるこ
とにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役
により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体
制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部
統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付
けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓
口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に
努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必
要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および
監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
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ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発
生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程
や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締
役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際に
は適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要
あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業
績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を
配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行
します。
ホ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるも
のとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取
締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。
また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前
協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。ま
た、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使
用人を置くこととします。
・ 監査等委員の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任
命、異動、懲戒、人事考課については、監査等委員会の同意を必要とすることとします。
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ト 当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員に報告するための体制
その他の当社監査等委員会または当社監査等委員への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員に報告すべき事項を下
記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、
取締役と監査等委員会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不
利益な取扱いを行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役と監査等委員会との協議で定めた事項
チ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査等委員と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査等委員会は、必要
に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、経営管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求
には断固として応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。
④ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)および監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く)および監査等委員の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額
のいずれか高い額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員
賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には当該保険契約の被保険者と
なります。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の
免責事由があります。保険料は会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約に
は免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。な
お、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の
監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機
動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
2008年5月 当社総合企画室部長
2008年6月 当社取締役開発部担当
2010年6月 当社常務取締役経営企画室担当
2011年4月 当社常務取締役飼料事業部長兼経
営企画室担当
2014年4月 当社専務取締役経営企画室担当兼
東京支社担当兼事業改革担当
取締役社長
中 部 哲 二 1968年8月5日 生 (注)3 191
(代表取締役)
2016年6月 当社専務取締役管理本部長兼品質
保証部担当
2018年1月 当社専務取締役水産食品事業部長
兼開発部担当
2018年6月 当社専務取締役飼料事業部長
2019年6月 当社代表取締役副社長経営企画室
担当
2020年4月 当社代表取締役社長(現)
1991年4月 当社入社
2010年4月 当社飼料事業部研究開発部長
2011年2月 当社飼料事業部水産営業部長兼研
究開発部長
2018年4月 当社飼料事業部副事業部長
2018年6月 当社取締役飼料事業部副事業部長
専務取締役
三 代 健 造 1965年10月2日 生 (注)3 14
経営管理本部長
2019年6月 当社取締役飼料事業部長
2021年4月 当社常務取締役飼料事業部長
2022年4月 当社専務取締役経営企画室担当兼
総務部担当兼人事部担当
2023年3月 当社専務取締役経営管理本部長
(現)
1988年4月 当社入社
2011年4月 当社経営企画室長
2017年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2018年1月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長兼品質保証部担当
取締役
高 田 啓 吾 1963年7月1日 生 (注)3 14
2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画
飼料事業部長
室担当兼品質保証部担当
2019年6月 当社取締役管理本部長兼品質保証
部担当
2021年4月 当社取締役総務部担当兼人事部担
当兼品質保証部担当
2022年4月 当社取締役飼料事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2013年8月 当社水産食品事業部機能食品部長
2020年4月 当社水産・機能食品事業部水産加
工食品部長
2021年4月 当 社 機能・食品事業部副事業部長
取締役
平 野 斉 1961年7月22日 生 (注)3 10
食品事業部長
兼食品マーケティング部長
2021年6月 当社取締役 機能・食品事業部副事
業部長兼食品マーケティング部長
2022年4月 当社取締役食品事業部副事業部長
2022年6月 当社取締役食品事業部長(現)
2000年4月 株式会社ベニレイ入社
2013年9月 株式会社ローソン入社
2018年1月 トライデント・シーフード・アジ
ア・インク日本支社入社
2018年4月 トライデント・シーフード・アジ
取締役
安 部 克 彦 1974年3月30日 生 ア・インク日本支社Director(部 (注)3 0
長)
2020年2月 ウォーターベアーズ株式会社代表
取締役社長(現)
2022年6月 当社取締役食品事業部長補佐
2023年6月 当社取締役(現)
1990年4月 オリックス株式会社入社
2014年1月 株式会社FPG入社
2015年4月 NECキャピタルソリューション株
式会社入社
2018年2月 株式会社ジャパンインベストメン
トアドバイザー入社
取締役 鈴 田 修 士 1968年1月12日 生 (注)3 ―
2019年7月 同社執行役員
2020年11月 ミカタ税理士法人入社
2022年1月 同社執行役員
2023年3月 とこしえラボ 代表(現)
2023年6月 当社取締役(現)
1992年11月 株式会社キャズテック入社
1996年10月 Panasonic Australia Pty Ltd 入
社
Peter John
取締役 1970年11月29日 生 (注)3 ―
Taylor
2000年5月 IconBlue株式会社代表取締役社長
(現)
2023年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 福岡地方検察庁検事
2000年4月 東京地方検察庁特別公判部長
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2003年12月 松山地方検察庁検事正
2005年1月 最高検察庁検事
2006年6月 東京地方検察庁次席検事
取締役
2007年10月 最高検察庁刑事部長
岩 村 修 二 1949年9月16日 生 (注)4 ―
監査等委員
2008年7月 東京地方検察庁検事正
2010年6月 仙台高等検察庁検事長
2011年8月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録(現)
2018年6月 当社取締役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
1979年4月 寺岡ハカリ株式会社(現株式会社
テラオカ)入社
2005年1月 同社事業統括部長
2011年3月 同社取締役流通システム部担当
取締役
2013年3月 同社常務取締役営業本部長
山 尾 哲 之 1954年6月9日 生 (注)4 1
監査等委員
2015年1月 同社代表取締役社長
2020年1月 同社顧問
2021年6月 当社取締役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
1971年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2003年4月 マルハ株式会社(現マルハニチロ
株式会社)経理部長
2014年4月 マルハニチロ株式会社取締役
2014年6月 株式会社マルハニチロアセット
取締役
三 田 村 知 尋
1953年3月11日 生 (注)4 ―
代表取締役社長
監査等委員
2015年4月 マルハニチロ株式会社常務取締役
2016年6月 同社取締役常務執行役員
2017年4月 同社顧問
2020年6月 当社監査役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
1984年4月 株式会社山口銀行入行
2002年6月 同行船木支店長
2005年4月 同行平和通支店長
2007年4月 同行個人営業部室長
2008年4月 同行営業推進部副部長
2009年6月 同行長崎支店長
取締役
2011年4月 同行事務管理部部長
監査等委員 中 嶋 一 貴 1961年2月28日 生 (注)4 0
2013年6月
株式会社北九州銀行八幡支店長
(常勤)
2015年6月 同行取締役
2019年6月 同行取締役執行役員
2021年6月 同行取締役常務執行役員
2022年4月 同行取締役
2022年6月 当社監査役
2023年6月 当社取締役監査等委員(現)
計 232
(注) 1 2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
2 監査等委員である取締役岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。当社においては、社外取締役を選任するための
独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏
まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、
社外役員としての独立性を確保しております。
また、監査等委員である社外取締役岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券
取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその
業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を
得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届出を行っております。
なお、監査等委員である取締役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、
監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社
と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である監査等委員である社外取締役2名および監査等委員である社外取締役を2名
を選任し、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能してい
ると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役である岩村修二氏、山尾哲之氏、三田村知尋氏、中嶋一貴氏には、毎月開催される
取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の
整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員
間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査については、監査等委員(4名)全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員(1名)は社
内の各重要会議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しており
ます。また、監査等委員会を毎月開催し、監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊
密な連携をとっております。
さらに、常勤監査等委員(社外取締役)については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状
況、グループガバナンスの運用状況、 会計監査人の職務執行の適切性 等が挙げられます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山本 昌信 4回 4回
中嶋 一貴 10回 10回
川崎 哲彦 14回 14回
桑原 望 14回 14回
三田村知尋 14回 14回
※2022年6月27日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、山本昌信氏は退任いたしました。
※2022年6月27日開催の第83期定時株主総会において中嶋一貴氏が就任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室(担当者4名)が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理
性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っており、また毎
月開催の取締役会に報告書を提出しております。社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企
業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。
内部監査の実効性については、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催
される内部統制委員会において結果を報告、審議しております。また、常勤の監査等委員に内部監査等の結果を報
告し、情報の共有を図り、緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
清稜監査法人
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
石井 和也
岸田 忠郎
夘野 貴志
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名です。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査等委員会で行うこととしており
ます。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事
象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する
方針です。
へ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価し
た結果、これらに問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当
事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結
果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上
につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセン
ティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報
酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締
役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、監査等委員である取締役または非常勤取締役を除く取締役に対し、その業務執行に対する
報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年
度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績
と各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経
常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出してお
ります。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である監査等委員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員
会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは2023年6月26日開催の第84期定
時株主総会の決議により決定した年額1億4,400万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名です。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役(監査等委員である
取締役を除く。)への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することと
しております。
譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なイン
センティブの付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締
役に交付するものです。その報酬枠は、上記の月額報酬枠とは別に年額3,000万円および80,000株の範囲内と
しております。当該報酬の決定にあたっては、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定する
こととしております。当該制度は、2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定し、当該決議
時の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く)の員数は4名です。
ロ 監査等委員の報酬
監査等委員の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2023年6月26日開催
の第84期定時株主総会の決議により決定した年額2,400万円の範囲内で監査等委員の協議により決定すること
としており、当該決議時の監査等委員の員数は4名です。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、連結経常利益と各取締役の担当する個別経
常利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、 その実績については概ね目標どお
りの結果となりました。
ニ 役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2022年7月以降の各取締
役の執行責任報酬案および譲渡制限付株式報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締
役会において報酬額を決定いたしました。
ホ 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記 取締役報酬算出規則およ
び譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取
締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしてお ります。当事業年度に係る取締
役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 賞与 非金銭報酬
(名)
報酬
取締役
106 78 13 ― 14 6
(社外取締役を
除く)
監査役
2 2 ― ― ― 1
(社外監査役を
除く)
社外役員 24 24 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外
の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営の
ためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資
目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的
検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有
することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年5月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならび
に当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することによ
り、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については
売却することとしております。今後は資本コストや株価を意識した経営を実現するため、従来より政策保有株
式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境
の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。
これまでの実績については、非上場株式1銘柄において、株式を取得した際に取得価格と同額で譲渡するこ
ととなっており、その譲渡日である2023年2月25日が到来したため、 譲渡いたしました。また、2023年5月15
日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式1銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義
も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、
「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載し
ておりますので、そちらをご参照ください。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(千円)
(銘柄)
非上場株式 11 248,345
非上場株式以外の株式 10 2,580,044
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係の維持強化を目的
非上場株式以外の株式 2 5,251 とした取引先持株会での購
入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 6,966
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
保有目的は取引関係円滑化です。仕入お
541,545 541,545
マルハニチロ㈱ よび製品の販売を行っております。定量 有
1,286,169 1,298,083
的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。同行関
122,429 122,429
㈱ふくおかフィナン
係会社から借入を行っております。定量 有(注1)
シャルグループ
312,071 290,646
的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。保険契
47,250 47,250
SOMPOホールディング
約を結んでおります。定量的な保有効果 有(注1)
ス㈱
248,157 254,252
は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。同行関
224,000 224,000
㈱山口フィナンシャル
係会社から借入を行っております。定量 有(注1)
グループ
181,888 152,320
的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。食品事
63,370 62,452
業において食肉の販売を行っておりま
㈱ライフコーポレー
す。定量的な保有効果は記載が困難であ 無
ション
ります。株式数が増加しているのは取引
163,558 196,724
先持株会での購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。食品事
110,503 108,158
業において食肉の販売を行っておりま
㈱リテールパートナー
す。定量的な保有効果は記載が困難であ 無
ズ
ります。株式数が増加しているのは取引
150,726 155,315
先持株会での購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。食品事
12,100 12,100
業においてケーシングの仕入れを行って
㈱クレハ 有
おります。定量的な保有効果は記載が困
102,245 118,701
難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。同行関
137,947 137,947
㈱ひろぎんホールディ
係会社から借入を行っております。定量 有(注1)
ングス
86,354 89,389
的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。食品事
22,400 22,400
業において食肉の製造受託、商標権の通
福留ハム㈱ 有
常使用権を許諾しております。定量的な
33,174 41,148
保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。飼料事
6,300 6,300
OUGホールディングス 業において仕入れおよび販売を行ってお
無
㈱ ります。定量的な保有効果は記載が困難
15,699 17,255
であります。
(注1)当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株
式数)を勘案し記載しております。
(注2)「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,350 843,518
受取手形 88,723 86,950
売掛金 4,172,816 5,110,312
商品及び製品 2,103,667 2,021,993
仕掛品 2,152,107 2,589,352
原材料及び貯蔵品 2,077,465 2,445,208
その他 884,874 892,189
△ 46,663 △ 946
貸倒引当金
流動資産合計 13,385,341 13,988,578
固定資産
有形固定資産
※3 13,078,695 ※3 12,730,643
建物及び構築物
△ 10,225,949 △ 9,996,489
減価償却累計額
※2 2,852,745 ※2 2,734,153
建物及び構築物(純額)
※3 7,445,769 ※3 7,289,940
機械装置及び運搬具
△ 6,614,507 △ 6,531,894
減価償却累計額
※2 831,262
機械装置及び運搬具(純額) 758,045
※2 3,037,357 ※2 3,037,357
土地
リース資産 3,215,064 3,161,128
△ 1,313,477 △ 1,480,646
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,901,587 1,680,482
建設仮勘定
37,265 34,163
その他 811,191 697,091
△ 713,038 △ 608,000
減価償却累計額
その他(純額) 98,153 89,090
有形固定資産合計 8,758,371 8,333,293
無形固定資産
14,221 77,723
投資その他の資産
※1 ,※2 3,600,354 ※1 ,※2 3,544,591
投資有価証券
破産更生債権等 1,213,656 1,197,404
繰延税金資産 377,282 395,335
その他 117,843 124,705
△ 974,619 △ 906,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,334,517 4,356,000
固定資産合計 13,107,110 12,767,017
資産合計 26,492,452 26,755,596
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,284,251 2,773,254
※2 6,459,174 ※2 6,724,735
短期借入金
リース債務 347,099 346,002
未払法人税等 37,515 101,345
契約負債 143,764 108,164
賞与引当金 251,590 235,599
資産除去債務 111,400 ―
1,386,413 1,148,168
その他
流動負債合計 11,021,209 11,437,270
固定負債
※2 1,839,478 ※2 1,704,856
長期借入金
リース債務 1,824,062 1,592,754
繰延税金負債 247 ―
退職給付に係る負債 1,885,531 1,911,288
153,736 177,421
その他
固定負債合計 5,703,056 5,386,321
負債合計 16,724,265 16,823,591
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 6,617 2,981
利益剰余金 5,515,080 5,714,539
△ 78,377 △ 58,498
自己株式
株主資本合計 8,858,339 9,074,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876,327 842,279
繰延ヘッジ損益 7,771 △ 321
25,747 16,003
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 909,846 857,961
純資産合計 9,768,186 9,932,004
負債純資産合計 26,492,452 26,755,596
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 40,389,160 ※1 42,544,558
売上高
※2 ,※3 34,531,183 ※2 ,※3 37,801,992
売上原価
売上総利益 5,857,977 4,742,565
※3 ,※4 5,129,542 ※3 ,※4 4,390,766
販売費及び一般管理費
営業利益 728,435 351,799
営業外収益
受取配当金 97,845 83,090
設備賃貸料 39,372 39,372
保険解約返戻金 45,507 ―
持分法による投資利益 8,259 35,726
149,727 110,831
その他
営業外収益合計 340,711 269,020
営業外費用
支払利息 126,199 113,010
為替差損 7,988 29,761
18,761 4,862
その他
営業外費用合計 152,949 147,635
経常利益 916,197 473,184
特別利益
関係会社株式売却益 119,742 14,349
※5 45,727
受取保険金 ―
国庫補助金 ― 13,426
負ののれん発生益 42,132 ―
38,380 1,843
その他
特別利益合計 200,255 75,346
特別損失
※6 17,660 ※6 25,341
固定資産除却損
投資有価証券評価損 32,171 ―
固定資産圧縮損 ― 13,426
※7 55,818
災害による損失 ―
1,653 33
その他
特別損失合計 51,485 94,620
税金等調整前当期純利益 1,064,967 453,911
法人税、住民税及び事業税
250,179 119,065
57,209 1,652
法人税等調整額
法人税等合計 307,389 120,718
当期純利益 757,578 333,192
非支配株主に帰属する当期純利益 49,746 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 707,832 333,192
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 757,578 333,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 174,262 △ 27,625
繰延ヘッジ損益 3,991 △ 8,092
退職給付に係る調整額 2,802 △ 9,744
3 △ 6,422
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 167,464 ※ △ 51,885
その他の包括利益合計
包括利益 590,113 281,307
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 614,007 281,307
非支配株主に係る包括利益 △ 23,894 ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 8,971 4,966,590 △ 66,979 8,323,602
会計方針の変更による
△ 16,175 △ 16,175
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 8,971 4,950,414 △ 66,979 8,307,427
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157 △ 132,157
親会社株主に帰属する
707,832 707,832
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11,009 △ 11,009
自己株式の取得 △ 30,455 △ 30,455
自己株式の処分 △ 2,354 19,056 16,702
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,354 564,665 △ 11,398 550,912
当期末残高 3,415,020 6,617 5,515,080 △ 78,377 8,858,339
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 損益 整累計額 累計額合計
当期首残高 978,115 3,780 22,945 1,004,841 911,116 10,239,560
会計方針の変更による
△ 16,175
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
978,115 3,780 22,945 1,004,841 911,116 10,223,384
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157
親会社株主に帰属する
707,832
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11,009
自己株式の取得 △ 30,455
自己株式の処分 16,702
株主資本以外の項目の
△ 101,788 3,991 2,802 △ 94,994 △ 911,116 △ 1,006,110
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 101,788 3,991 2,802 △ 94,994 △ 911,116 △ 455,198
当期末残高 876,327 7,771 25,747 909,846 ― 9,768,186
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,415,020 6,617 5,515,080 △ 78,377 8,858,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,892 △ 131,892
親会社株主に帰属する
333,192 333,192
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
持分法の適用範囲の変
300 300
動
自己株式の処分 △ 5,475 19,587 14,112
自己株式処分差損の振
1,840 △ 1,840 ―
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 3,635 199,459 19,878 215,703
当期末残高 3,415,020 2,981 5,714,539 △ 58,498 9,074,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 損益 整累計額 累計額合計
当期首残高 876,327 7,771 25,747 909,846 ― 9,768,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,892
親会社株主に帰属する
333,192
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
持分法の適用範囲の変
300
動
自己株式の処分 14,112
自己株式処分差損の振
―
替
株主資本以外の項目の
△ 34,047 △ 8,092 △ 9,744 △ 51,885 ― △ 51,885
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 34,047 △ 8,092 △ 9,744 △ 51,885 ― 163,818
当期末残高 842,279 △ 321 16,003 857,961 ― 9,932,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,064,967 453,911
減価償却費 860,192 735,527
持分法による投資損益(△は益) △ 8,259 △ 35,726
固定資産売却損益(△は益) △ 16,007 △ 883
固定資産除却損 17,660 25,341
株式報酬費用 12,526 14,759
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20,719 △ 926
関係会社株式売却損益(△は益) △ 119,742 △ 14,349
投資有価証券評価損益(△は益) 32,171 ―
負ののれん発生益 △ 42,132 ―
補助金収入 ― △ 13,426
固定資産圧縮損 ― 13,426
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 7,478 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 88,287 △ 114,300
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,645 △ 15,990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69,341 11,743
受取利息及び受取配当金 △ 98,244 △ 83,421
受取保険金 △ 21,314 △ 45,727
保険解約返戻金 △ 45,278 ―
支払利息 126,199 113,010
為替差損益(△は益) △ 1,039 1,370
災害損失 ― 55,818
売上債権の増減額(△は増加) 431,747 △ 905,127
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 568,628 △ 723,314
仕入債務の増減額(△は減少) △ 70,606 438,142
未払金の増減額(△は減少) 8,631 △ 194,349
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 143,205 △ 16,469
未収入金の増減額(△は増加) △ 23,098 △ 76,133
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,876 △ 9,542
11,977 41,406
その他
小計 1,338,142 △ 345,230
利息及び配当金の受取額
98,244 86,611
補助金の受取額 ― 13,426
保険金の受取額 21,314 45,727
利息の支払額 △ 126,254 △ 113,053
災害損失の支払額 ― △ 21,215
△ 647,689 22,863
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 683,756 △ 310,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 765,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 1,165,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 392,246 △ 337,217
有形固定資産の売却による収入 29,789 2,398
無形固定資産の取得による支出 △ 3,721 △ 46,751
投資有価証券の取得による支出 △ 4,899 △ 5,308
投資有価証券の売却による収入 45,196 62,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 37,298
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 219,222
―
る支出
保険積立金の払戻による収入 105,488 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 5,100 △ 116,490
26,226 △ 11,651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,809 △ 452,024
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 180,000 30,000
長期借入れによる収入 799,000 499,000
長期借入金の返済による支出 △ 815,258 △ 669,174
リース債務の返済による支出 △ 366,986 △ 344,337
配当金の支払額 △ 131,490 △ 131,158
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,310 ―
△ 30,455 △ 9
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 737,500 △ 615,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,039 △ 1,370
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,895 △ 1,379,945
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,245 1,942,350
※1 1,942,350 ※1 562,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
太幸物産株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
林兼冷蔵株式会社、志布志飼料株式会社
株式会社みなとについては、当連結会計年度において全株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から
除外しております。
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3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡し
た時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出
荷された時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は
行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏し
い場合は、発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
貸倒引当金(流動資産) △46,207 ―
貸倒引当金(固定資産) △974,619 △906,036
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処
分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金
可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能
性があります。
2 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 当連結会計年度(千円)
有形固定資産及び
8,411,017
無形固定資産
減損損失 ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産や遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化や、不動産の時価の著しい下落の有無等により判定して
おります。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上します。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画を基礎としており、
市場の成長率や競争環境を踏まえた販売数量や販売価格、主原料の仕入価格、費用の発生状況等の趨勢を勘案
して見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場
合に、また、不動産市況の変化により将来の処分見込額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類
に重要な影響を与える可能性があります。
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3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性
が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不
確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157,986千円
は、「持分法による投資利益」8,259千円、「その他」149,727千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,749千円
は、「為替差損」7,988千円、「その他」18,761千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました 「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却
益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」17,661
千円、「投資有価証券売却益」20,719千円は、「その他」38,380千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△11,121千円は、「未収入金の増減額」△23,098千円、「その他」11,977千円として組
み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の
取得による支出」及び「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた17,404千円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,721千円、「資産除去債務の履
行による支出」△5,100千円、「その他」26,226千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 728,581千円 716,201千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,203,397千円 2,130,231千円
機械装置及び運搬具 380,026 ―
土地 579,264 618,940
計 3,162,689 2,749,172
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 719,100千円 712,500千円
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,203,397千円 2,130,231千円
機械装置及び運搬具 380,026 ―
土地 579,264 618,940
投資有価証券 719,100 712,500
計 3,881,789 3,461,672
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担保付債務は次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 468,448千円 486,376千円
長期借入金 1,537,412 1,453,436
計 2,005,860 1,939,812
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 145,400千円 131,000千円
長期借入金 237,900 216,700
計 383,300 347,700
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 613,848千円 617,376千円
長期借入金 1,775,312 1,670,136
計 2,389,160 2,287,512
※3 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 49,392千円 57,818千円
機械装置及び運搬具 9,179 14,179
計 58,571 71,997
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 100,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
63,972 千円 76,256 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
428,240 千円 304,759 千円
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 88,337 千円 △ 114,798 千円
賞与引当金繰入額 146,955 103,247
退職給付費用 82,356 60,216
従業員給与 1,319,801 1,002,995
発送・配達費 1,407,310 1,331,144
※5 受取保険金の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2022年9月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産に係る保険金です。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 3,701千円 6,716千円
機械装置及び運搬具 10,808 9,586
その他 3,151 9,039
計 17,660 25,341
※7 災害による損失の内容は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2022年9月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産の復旧費用です。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△70,268千円 △38,838千円
組替調整額 △188,706 △926
税効果調整前
△258,974 △39,765
税効果額 84,712 12,139
その他有価証券評価差額金
△174,262 △27,625
繰延ヘッジ損益
当期発生額
5,739 △11,637
組替調整額
― ―
税効果調整前
5,739 △11,637
税効果額 △1,748 3,544
繰延ヘッジ損益
3,991 △8,092
退職給付に係る調整額
当期発生額
3,064 △10,677
組替調整額 965 △3,335
税効果調整前
4,029 △14,012
税効果額
△1,227 4,268
退職給付に係る調整額 2,802 △9,744
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
3 △6,380
― △41
組替調整額
税効果調整前
3 △6,422
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △6,422
その他の包括利益合計 △167,464 △51,885
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99,828 46,295 28,600 117,523
(注) 2021年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 46,100株
単元未満株式の買取りによる増加 195株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 28,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 132,157 15.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 利益剰余金 131,892 15.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,910,000 ― ― 8,910,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,523 20 29,733 87,810
(注) 単元未満株式の買取りによる増加 20株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 29,400株
持分法適用会社株式売却による減少 333株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 131,892 15.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 利益剰余金 132,332 15.00 2023年3月31日 2023年6月27日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,952,350千円 843,518千円
預入期間が3か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
当座借越 ― △271,113
現金及び現金同等物 1,942,350 562,404
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の取得により新たに太幸物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太幸物
産株式会社株式の取得価額と太幸物産株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 98,326千円
固定資産 8,798
負ののれん △42,132
△54,992
流動負債
株式の取得価額
10,000
△47,298
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 37,298
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の売却により、林兼コンピューター株式会社が連結子会社でなくなったこと及び林兼冷蔵株式会社が持分法
適用関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとお
りです。
流動資産 755,389千円
固定資産 2,186,824
流動負債 △900,873
固定負債 △624,707
その他有価証券評価差額金 △148,355
非支配株主持分 △930,387
連結除外に伴う利益剰余金の増減 △11,009
持分法による投資評価額 △409,291
未実現利益 △30,973
113,384
株式の売却益
株式の売却価額
―
△219,222
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △219,222
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業及び飼料事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認
識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,616,461 2,616,461 ―
(2)破産更生債権等 1,213,656
貸倒引当金(*3)
△970,519
243,136 243,136 ―
資産計 2,859,598 2,859,598 ―
(3)長期借入金(*4) 2,508,652 2,507,087 △1,565
(4)リース債務(*5) 2,171,162 2,179,317 8,155
負債計 4,679,814 4,686,405 6,590
デリバティブ取引 11,176 11,176 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 983,892
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,580,044 2,580,044 ―
(2)破産更生債権等 1,197,404
貸倒引当金(*3)
△901,936
295,467 295,467 ―
資産計 2,875,512 2,875,512 ―
(3)長期借入金(*4) 2,338,478 2,328,562 △9,916
(4)リース債務(*5) 1,938,757 1,954,228 15,470
負債計 4,277,236 4,282,790 5,554
デリバティブ取引 △461 △461 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 964,546
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,952,350
受取手形 88,723
売掛金 4,172,816
合計 6,213,890
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 843,518
受取手形 86,950
売掛金 5,110,312
合計 6,040,780
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,790,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 669,174 573,862 477,516 282,320 152,306 353,474
リース債務 347,099 331,917 321,112 298,955 269,981 602,095
合計 6,806,273 905,779 798,628 581,275 422,287 955,569
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,091,113 ― ― ― ― ―
長期借入金 633,622 554,876 459,680 229,666 112,036 348,598
リース債務 346,002 335,506 313,751 281,616 227,931 433,949
合計 7,070,738 890,383 773,431 511,282 339,967 782,547
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,616,461 ― ― 2,616,461
デリバティブ取引
通貨関連 ― 11,176 ― 11,176
資産計 2,616,461 11,176 ― 2,627,637
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,580,044 ― ― 2,580,044
資産計 2,580,044 ― ― 2,580,044
デリバティブ取引
通貨関連 ― 461 ― 461
負債計 ― 461 ― 461
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
破産更生債権等 ― 243,136 ― 243,136
資産計 ― 243,136 ― 243,136
長期借入金 ― 2,507,087 ― 2,507,087
リース債務 ― 2,179,317 ― 2,179,317
負債計 ― 4,686,405 ― 4,686,405
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
破産更生債権等 ― 295,467 ― 295,467
資産計 ― 295,467 ― 295,467
長期借入金 ― 2,328,562 ― 2,328,562
リース債務 ― 1,954,228 ― 1,954,228
負債計 ― 4,282,790 ― 4,282,790
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除し
た金額により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,464,141 1,240,812 1,223,328
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 152,320 171,104 △18,784
合計 2,616,461 1,411,917 1,204,544
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 2,580,044 1,415,265 1,164,779
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 ― ― ―
合計 2,580,044 1,415,265 1,164,779
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 22,899 20,719 ―
合計 22,899 20,719 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,886 926 ―
合計 2,886 926 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について32,171千円(その他有価証券の株式32,171千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 188,374 ― 11,176
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 196,626 ― △461
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち
2社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部
は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社3社はいずれも簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社2社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度(確定給付型)
設定時期
林兼産業株式会社 1999年
林兼フーズ株式会社 会社設立時
② 中小企業退職金共済制度(確定拠出型)
加入時期
2003年
有限会社桜林養鰻
2022年
太幸物産株式会社
③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
設定時期
キリシマドリームファーム株式会社 2011年
有限会社平安海産 会社設立時
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,756,653 1,832,169
勤務費用 102,764 94,689
利息費用 11,508 11,994
数理計算上の差異の発生額 △3,064 10,677
退職給付の支払額 △35,691 △91,374
退職給付債務の期末残高 1,832,169 1,858,156
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 223,902 53,361
退職給付費用 2,711 593
退職給付の支払額 △12,915 △823
連結除外による減少額 △160,337 ―
退職給付に係る負債の期末残高 53,361 53,131
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 102,764 94,689
利息費用 11,508 11,994
数理計算上の差異の費用処理額 3,188 1,900
過去勤務費用の費用処理額 △2,223 △5,235
簡便法で計算した退職給付費用 2,711 593
確定給付制度に係る退職給付費用 117,949 103,941
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 6,252 △8,776
過去勤務費用 △2,223 △5,235
合計 4,029 △14,012
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 9,224 18,001
未認識過去勤務費用 △46,250 △41,014
合計 △37,025 △23,013
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度22,640千円、当連結会計年度4,112千円で
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 311,339千円 276,435千円
退職給付に係る負債 576,360 584,197
賞与引当金 90,401 84,818
連結会社間内部利益消去 49,389 56,047
ゴルフ会員権評価損 24,232 24,232
減価償却超過額 99,368 76,255
資産除去債務 38,165 ―
税務上の繰越欠損金(注) 14,599 82,376
36,589 39,329
その他
繰延税金資産小計
1,240,445 1,223,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △14,291 △71,809
△457,353 △381,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △471,645 △452,891
繰延税金資産合計
768,800 770,800
△391,517 △375,464
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 377,282 395,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366,931 △354,791
関係会社の留保利益 △21,428 △20,672
△3,404 ―
その他
繰延税金負債合計
△391,764 △375,464
391,517 375,464
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 247 ―
377,035 395,335
繰延税金資産負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 134 293 448 179 5,966 75,354 82,376
評価性引当額 △134 △293 △448 △179 △5,728 △65,025 △71,809
繰延税金資産(*2) ― ― ― ― 238 10,328 10,566
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金82,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,566千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.8 1.8
税額控除 △1.5 △0.3
受取配当金等永久差異 △11.5 △2.8
交際費等永久差異 0.5 1.2
持分法による投資損益 △0.2 △2.4
負ののれん発生益 △1.2 ―
関係会社株式売却損益の連結修正 8.6 0.6
評価性引当額の増減 1.7 △2.9
連結子会社との税率差異 1.3 2.8
△0.1 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 26.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1~2年と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 116,784千円 111,400千円
時の経過による調整額 △154 ―
資産除去債務の履行による減少額 △5,100 △111,400
履行差額による減少額 △130 ―
期末残高 111,400 ―
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む。)を、また、山口県において遊休
土地を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は16,899千円(特別利益に計上)です。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,156千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,511,752 1,508,672
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,080 △1,011
期末残高 1,508,672 1,507,660
期末時価 934,631 957,082
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、遊休土地(山口県)の売却(2,068千円)によるもので
す。当連結会計年度中の主な減少は、減価償却費の計上によるものです。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 566,783 ― 566,783 ― 566,783
加工食品 11,043,438 ― 11,043,438 ― 11,043,438
肉類 9,998,690 ― 9,998,690 ― 9,998,690
配合飼料 ― 14,582,260 14,582,260 ― 14,582,260
水産物 ― 2,353,924 2,353,924 ― 2,353,924
その他 ― ― ― 1,801,805 1,801,805
顧客との契約から生じる収益 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,801,805 40,346,902
その他の収益 ― ― ― 42,258 42,258
外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉
庫事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 917,357 ― 917,357 ― 917,357
加工食品 11,048,472 ― 11,048,472 ― 11,048,472
肉類 11,330,140 ― 11,330,140 ― 11,330,140
配合飼料 ― 16,791,155 16,791,155 ― 16,791,155
水産物 ― 2,415,173 2,415,173 ― 2,415,173
顧客との契約から生じる収益 23,295,971 19,206,329 42,502,300 ― 42,502,300
その他の収益 ― ― ― 42,258 42,258
外部顧客への売上高 23,295,971 19,206,329 42,502,300 42,258 42,544,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権(注1) 4,927,489 4,261,540
契約負債(注2) 181,626 143,764
注1)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2)契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権(注1) 4,261,540 5,197,262
契約負債(注2) 143,764 108,164
注1)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2)契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び
「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は機能性食品素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼
料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格等に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160
セグメント間の内部
9,190 1,671,943 1,681,134 555,306 2,236,441
売上高又は振替高
計 21,618,103 18,608,127 40,226,231 2,399,370 42,625,601
セグメント利益 351,798 1,150,237 1,502,036 138,062 1,640,099
セグメント資産 11,202,248 7,593,721 18,795,969 1,496,178 20,292,148
その他の項目
減価償却費
507,061 237,481 744,542 89,901 834,444
有形固定資産及び
619,448 199,236 818,685 20,855 839,540
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,295,971 19,206,329 42,502,300 42,258 42,544,558
セグメント間の内部
1 2,095,068 2,095,069 ― 2,095,069
売上高又は振替高
計 23,295,972 21,301,397 44,597,369 42,258 44,639,627
セグメント利益 481,933 870,190 1,352,123 32,757 1,384,881
セグメント資産 10,818,652 9,323,172 20,141,824 1,494,839 21,636,664
その他の項目
減価償却費
493,718 215,948 709,666 1,011 710,678
有形固定資産及び
142,811 162,572 305,384 ― 305,384
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,226,231 44,597,369
「その他」の区分の売上高 2,399,370 42,258
セグメント間取引消去 △2,236,441 △2,095,069
連結財務諸表の売上高 40,389,160 42,544,558
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,502,036 1,352,123
「その他」の区分の利益 138,062 32,757
セグメント間取引消去 23,709 △5,812
全社費用(注) △935,373 △1,027,269
連結財務諸表の営業利益 728,435 351,799
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,795,969 20,141,824
「その他」の区分の資産 1,496,178 1,494,839
全社資産(注) 6,200,303 5,118,931
連結財務諸表の資産合計 26,492,452 26,755,596
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 744,542 709,666 89,901 1,011 25,748 24,848 860,192 735,527
有形固定資産及び
818,685 305,384 20,855 ― 30,698 93,321 870,238 398,705
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額で
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルハニチロ株式会社 5,844,303 食品事業、飼料事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルハニチロ株式会社 5,778,332 食品事業、飼料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「飼料事業」において、太幸物産株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益
42,132千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
未払金 1,924
製造機
(被所有)
リース 械の賃
㈱恵比
直接 製造機
山口県
業及び 借等 リース債務
須商会 10,000 4.8 械の賃 402,365 315,827
保険代 (流動負債)
下関市
間接 借等
(注2)
理業 役員の
0.0
リース債務
兼任
1,684,091
(固定負債)
役員及びそ
㈲三好
山口県
空調設備 空調設備 空調設備
の近親者が
空調 4,000 ― 27,189 未払金 23,119
の設置等 の設置等 の設置等
下関市
議決権の過
(注3)
半数を所有
養魚用
している会
飼料 772,238 売掛金 186,467
社等(当該会
の販売
社等の子会
水産物
社を含む)
の仕入 44,125 未払金 19,287
㈱ベツ
製品の
等
大分県
飼料
ケイ 15,000 ― 販売及
事業 同社株式
大分市
び購入
(注4)
の売却
22,297 ― ―
売却代金
同社株式
の売却
6,357 ― ―
売却益
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
未払金 170
製造機
(被所有)
械の賃
㈱恵比
製造機 直接 製造機
山口県
借等 リース債務
須商会 10,000 械の賃 4.8 械の賃 387,878 295,785
(流動負債)
下関市
借等 間接 借等
(注2)
役員の
0.3
リース債務
兼任
1,278,437
(固定負債)
情報処
理の事
買掛金 674
林兼コン 情報処
務委託
山口県 情報処
ピュー 理の事
10,000 ― 等 227,103
ター㈱ 務委託
下関市 理事業
役員及びそ
(注3) 等
の近親者が
未払金 23,464
役員の
議決権の過
兼任
半数を所有
している会
買掛金 1,525
原材料
社等(当該会
原材料等
等の保
335,453
社等の子会
林兼
の保管
山口県 冷蔵倉
(所有) 管
社を含む) 冷蔵㈱
50,000 未払金 28,950
直接39.2
下関市 庫事業
(注4)
役員の
製品の販
兼任
12,756 売掛金 377
売
養魚用飼
877,905 売掛金 233,650
㈱ベツ 製品の
料の販売
大分県
飼料
ケイ 15,000 ― 販売及
事業
大分市
水産物の
(注5) び購入
42,387 ― ―
仕入等
㈲三好
山口県 電気 電気工 電気工事
空調 4,000 ― 24,831 未払金 11,499
下関市 工事 事等 等
(注4)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
2 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100%を直接保有しております。
3 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の72.7%を直接、5.5%を間接保有しておりま
す。
4 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8%を直接保有しております。
5 有限会社三好空調及び株式会社ベツケイは、株式会社恵比須商会が議決権の100%を直接所有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
役員及びそ
未払金 18
の近親者が
(被所有)
議決権の過 リース
直接
製造機 製造機
㈱恵比 山口県
半数を所有 業及び リース債務
10,000 械の賃 械の賃 114,271 31,025
4.8
している会 保険代 (流動負債)
須商会 下関市
借等 借等
間接
社等(当該会 理業
0.0
リース債務
社等の子会
139,970
(固定負債)
社を含む)
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
関連当事
会社等の 事業の内
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
(被所有) (千円) (千円)
出資金 内容
氏名 業
関係
割合(%)
(千円)
未払金 82
(被所有)
㈱恵比 直接
製造機 製造機 製造機
役員及びそ
山口県
リース債務
10,000 械の賃 械の賃 械の賃 62,271 50,217
須商会 4.8
の近親者が
(流動負債)
下関市
借等 借等 借等
(注2) 間接
議決権の過
半数を所有
0.3
リース債務
314,317
している会
(固定負債)
社等(当該会
林兼コン
社等の子会
ピュー 情報処理 情報処理
山口県 情報処
社を含む)
ター株式 10,000 ― の事務委 の事務委 15,557 未払金 3,005
下関市 理事業
会社(注 託等 託等
3)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
2 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100%を直接保有しております。
3 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の72.7%を直接、5.5%を間接保有しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,110円97銭 1,125円80銭
1株当たり当期純利益 80円57銭 37円82銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
707,832 333,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
707,832 333,192
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,785 8,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,790,000 6,091,113 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 669,174 633,622 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 347,099 346,002 3.0 ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,839,478 1,704,856 0.5
のものを除く。)
2037年4月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,824,062 1,592,754 3.0
のものを除く。)
2033年2月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,469,814 10,368,349 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 554,876 459,680 229,666 112,036
リース債務 335,506 313,751 281,616 227,931
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,315,982 20,873,710 33,605,287 42,544,558
税金等調整前
(千円) 68,568 50,400 586,294 453,911
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 53,584 11,314 404,600 333,192
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 6.09 1.29 45.94 37.82
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 6.09 △4.80 44.58 △8.09
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,487,996 521,735
受取手形 88,723 86,950
※1 4,628,225 ※1 5,582,274
売掛金
商品及び製品 2,086,307 2,014,526
仕掛品 1,119,320 1,422,267
原材料及び貯蔵品 2,025,311 2,376,312
前渡金 441,219 492,080
前払費用 22,147 22,016
※1 627,843 ※1 600,522
その他
△ 46,701 △ 615
貸倒引当金
流動資産合計 12,480,393 13,118,070
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,998,889 ※2 ,※3 1,899,588
建物
※2 101,201
構築物 97,369
※2 ,※3 739,735 ※3 672,338
機械及び装置
車両運搬具 3,193 2,104
工具、器具及び備品 24,348 27,124
※2 2,640,916 ※2 2,640,916
土地
リース資産 1,750,062 1,358,875
25,245 10,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,283,592 6,709,314
無形固定資産
商標権 858 466
ソフトウエア 9,334 17,338
電話加入権 508 508
― 55,338
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,701 73,651
投資その他の資産
※2 2,869,147 ※2 2,828,390
投資有価証券
関係会社株式 798,040 768,040
出資金 30,735 30,735
破産更生債権等 1,213,656 1,197,404
長期前払費用 8,724 4,437
繰延税金資産 329,934 354,622
その他 75,914 76,149
△ 974,619 △ 906,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,351,533 4,353,743
固定資産合計 11,645,827 11,136,709
資産合計 24,126,220 24,254,779
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,533,081 ※1 3,061,953
買掛金
※1 5,920,000 ※1 6,411,113
短期借入金
※2 460,980 ※2 420,600
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 315,827 295,785
※1 1,014,185 ※1 751,093
未払金
未払費用 150,973 157,789
未払法人税等 24,830 16,188
契約負債 143,764 108,164
預り金 38,762 38,715
賞与引当金 206,120 188,624
1,186 8,551
その他
流動負債合計 10,809,713 11,458,580
固定負債
※2 904,600 ※2 784,000
長期借入金
リース債務 1,684,091 1,278,437
退職給付引当金 1,869,195 1,881,169
149,336 173,021
その他
固定負債合計 4,607,223 4,116,628
負債合計 15,416,937 15,575,208
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金
3,635 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,635 ―
利益剰余金
利益準備金 57,732 70,921
その他利益剰余金
4,466,063 4,442,461
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,523,795 4,513,382
自己株式 △ 78,077 △ 58,498
株主資本合計 7,864,373 7,869,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 837,138 809,987
7,771 △ 321
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 844,910 809,666
純資産合計 8,709,283 8,679,570
負債純資産合計 24,126,220 24,254,779
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 39,629,888 ※1 43,843,627
売上高
※1 35,171,765 ※1 39,851,016
売上原価
売上総利益 4,458,122 3,992,610
※1 ,※2 4,050,256 ※1 ,※2 3,977,016
販売費及び一般管理費
営業利益 407,865 15,594
営業外収益
受取配当金 88,647 96,259
設備賃貸料 54,150 68,088
受取家賃 28,041 27,239
80,658 59,005
その他
※1 251,497 ※1 250,592
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 106,339 101,593
設備賃貸費用 17,228 28,130
為替差損 7,988 29,761
7,899 4,713
その他
※1 139,455 ※1 164,199
営業外費用合計
経常利益 519,907 101,988
特別利益
※1 384,293 ※1 23,144
関係会社株式売却益
国庫補助金 ― 5,000
37,866 734
その他
特別利益合計 422,160 28,878
特別損失
固定資産除却損 14,892 10,536
固定資産圧縮損 ― 5,000
― 33
その他
特別損失合計 14,892 15,570
税引前当期純利益 927,176 115,296
法人税、住民税及び事業税
135,035 1,226
△ 9,613 △ 9,250
法人税等調整額
法人税等合計 125,422 △ 8,023
当期純利益 801,753 123,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,828,799 3,873,315 △ 66,679 7,227,646
会計方針の変更による
△ 19,116 △ 19,116 △ 19,116
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,415,020 5,989 5,989 44,516 3,809,683 3,854,199 △ 66,679 7,208,530
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 13,215 △ 145,373 △ 132,157 △ 132,157
当期純利益 801,753 801,753 801,753
自己株式の取得 △ 30,455 △ 30,455
自己株式の処分 △ 2,354 △ 2,354 19,056 16,702
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 2,354 △ 2,354 13,215 656,380 669,596 △ 11,398 655,843
当期末残高 3,415,020 3,635 3,635 57,732 4,466,063 4,523,795 △ 78,077 7,864,373
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 884,764 3,780 888,544 8,116,191
会計方針の変更による
△ 19,116
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
884,764 3,780 888,544 8,097,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,157
当期純利益 801,753
自己株式の取得 △ 30,455
自己株式の処分 16,702
株主資本以外の項目の
△ 47,626 3,991 △ 43,634 △ 43,634
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 47,626 3,991 △ 43,634 612,208
当期末残高 837,138 7,771 844,910 8,709,283
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,415,020 3,635 3,635 57,732 4,466,063 4,523,795 △ 78,077 7,864,373
当期変動額
剰余金の配当 13,189 △ 145,081 △ 131,892 △ 131,892
当期純利益 123,319 123,319 123,319
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 5,475 △ 5,475 19,587 14,112
自己株式処分差損の振
1,840 1,840 △ 1,840 △ 1,840 ―
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 3,635 △ 3,635 13,189 △ 23,602 △ 10,412 19,578 5,530
当期末残高 3,415,020 ― ― 70,921 4,442,461 4,513,382 △ 58,498 7,869,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 837,138 7,771 844,910 8,709,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,892
当期純利益 123,319
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 14,112
自己株式処分差損の振
―
替
株主資本以外の項目の
△ 27,150 △ 8,092 △ 35,243 △ 35,243
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27,150 △ 8,092 △ 35,243 △ 29,713
当期末残高 809,987 △ 321 809,666 8,679,570
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~50年
機械及び装置 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、
又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された
時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おります。
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貸倒引当金(流動資産) △46,207 ―
貸倒引当金(固定資産) △974,619 △906,036
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 貸倒懸念債権等特定の債権 に対する貸倒引当金」に記載
した内容と同一です。
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2 固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 当事業年度(千円)
有形固定資産及び
6,782,965
無形固定資産
減損損失 ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載した内容と同一です。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
す。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「 為替差損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度 15,887千 円)に含
めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「為替差損」(当事業年度29 ,761千円 )とし
て表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 784,150千円 1,014,430千円
短期金銭債務 624,683 942,509
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,584,378千円 1,588,280千円
構築物 47,880 ―
機械及び装置 380,026 ―
土地 318,906 358,582
計 2,331,191 1,946,862
その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 719,100千円 712,500千円
計
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,584,378千円 1,588,280千円
構築物 47,880 ―
機械及び装置 380,026 ―
土地 318,906 358,582
投資有価証券 719,100 712,500
計 3,050,291 2,659,362
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(2)担保に係る債務
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 276,500千円 289,600千円
長期借入金 653,500 567,300
計 930,000 856,900
その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 145,400千円 131,000千円
長期借入金 237,900 216,700
計 383,300 347,700
計
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 421,900千円 420,600千円
長期借入金 891,400 784,000
計 1,313,300 1,204,600
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 10,750千円 10,750千円
機械及び装置 9,179 14,179
計 19,929 24,929
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
キリシマ
関係会社 1,143,072千円 1,133,878千円
ドリームファーム
株式会社
小豆屋水産株式会社 100,000 100,000
計 1,243,072 1,233,878
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 4,659,288千円 4,498,732千円
営業取引(支出分) 5,732,860 5,436,487
営業取引以外の取引(収入分) 456,860 102,933
営業取引以外の取引(支出分) 11,909 1,650
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 60,019 千円 50,125 千円
貸倒引当金繰入額 △ 88,602 △ 114,669
賞与引当金繰入額 112,750 103,247
退職給付費用 65,054 60,013
従業員給与 977,790 926,178
発送・配達費 1,297,710 1,269,077
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費 77.3% 74.6%
一般管理費 22.7 25.4
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 652,000
関連会社株式 146,040
計 798,040
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 652,000
関連会社株式 116,040
計 768,040
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 311,094千円 276,166千円
賞与引当金 72,456 66,303
退職給付引当金 569,357 573,004
関係会社株式評価損 46,658 46,658
ゴルフ会員権評価損 24,232 24,232
減価償却超過額 46,494 54,009
23,480 31,396
その他
繰延税金資産小計
1,093,773 1,071,770
△393,750 △362,355
評価性引当額
繰延税金資産合計 700,023 709,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366,684 △354,791
△3,404 ―
その他
繰延税金負債合計 △370,088 △354,791
329,934 354,622
繰延税金資産負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.8 6.1
税額控除 △1.6 ―
受取配当金等永久差異 △13.8 △14.5
交際費等永久差異 0.4 3.3
評価性引当額の増減 △3.1 △27.2
法人税等納付差額 0.0 △5.4
0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 △7.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,998,889 55,929 669 154,562 1,899,588 5,346,750
構築物 101,201 8,835 1,623 11,044 97,369 667,097
機械及び装置 739,735 43,590 9,159 101,827 672,338 6,154,423
車両運搬具 3,193 ― ― 1,088 2,104 32,315
工具、器具及び備品 24,348 7,930 336 4,817 27,124 222,467
土地 2,640,916 ― ― ― 2,640,916 ―
リース資産 1,750,062 79,350 189,501 281,035 1,358,875 1,208,365
建設仮勘定 25,245 10,996 25,245 ― 10,996 ―
計 7,283,592 206,633 226,535 554,376 6,709,314 13,631,420
無形固定資産
商標権 858 ― ― 391 466 ―
ソフトウエア 9,334 11,382 ― 3,379 17,338 ―
電話加入権 508 ― ― ― 508 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 55,338 ― ― 55,338 ―
計 10,701 66,720 ― 3,770 73,651 ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,021,321 1,459 116,129 906,651
賞与引当金 206,120 188,624 206,120 188,624
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)
株主に対する特典 なし
(注)1.電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月27日
(1) 及びその添付書類
( 第83期 ) 至 2022年3月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月27日
(2)
及びその添付書類 ( 第83期 ) 至 2022年3月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書 自 2022年4月1日 2022年8月10日
(3) ( 第84期 第1四半期)
及び確認書 至 2022年6月30日 中国財務局長に提出。
自 2022年7月1日 2022年11月14日
( 第84期 第2四半期)
至 2022年9月30日 中国財務局長に提出。
自 2022年10月1日 2023年2月14日
( 第84期 第3四半期)
至 2022年12月31日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月29日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林
兼産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,197,404 当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸
千円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の 倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施し
債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△906,036千 た。
円を計上している。
・ 過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用
会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収 された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等
サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く 特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部
含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下 統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実
落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエン 施した。
ザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想でき
ない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額
・ 貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、
の債権が回収困難となる可能性がある。
期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施
した。
会社は、 (重要な会計上の見積り)1 貸倒懸念債権等
特定の債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、貸倒懸
・ 貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務
念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相
諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について
手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収
経営者及び管理者への質問を実施した。
不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上してい
る。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手
・ 重要性の高い債権を有する相手先については、会社の
先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換
ビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の
金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の
回収計画と実績の比較検討を実施した。
高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判
断を伴うものである。
・ 過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動
向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含め
以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引
て、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。
当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、
経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検
討において高度な判断を要することから、当監査法人は
当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、林兼産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる林兼産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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