株式会社オークワ 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/02/21－2023/05/20)
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株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】 073（425）2481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年５月20日 至 2023年５月20日 至 2023年２月20日
売上高 (百万円) 55,118 55,282 234,726
経常利益 (百万円) 346 64 3,148
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 203 △ 45 928
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 93 △ 42 819
純資産額 (百万円) 77,757 77,313 77,928
総資産額 (百万円) 130,337 133,196 132,526
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.64 △ 1.05 21.18
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.64 ― 21.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 57.8 58.6
(注) １．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月21日～2023年５月20日）における当社を取り巻く環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が収束に向かい、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等による人流の回復や国
内消費の回復が期待される環境になりつつある一方、ロシア・ウクライナの緊迫する情勢の長期化、金融政策の転
換に伴う各国の高インフレ、欧米における金融部門の混乱等の要因により、世界経済の先行きは不透明感が漂って
います。
小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人
件費の上昇によるコスト増加、物流の2024年問題も控え、省力化と生産性の向上への対応など、厳しい経営環境が
継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『業態の再構築によるシェアアップと業務改革の推進に
よる原価低減を実現し大きく変化する社会環境へ対応しよう』とし、当社商勢圏でのシェアアップの実現に向け
て、４つの業態を再構築するとともに、コスト削減に向けた業務効率化、多様化するお客様ニーズへの対応等、変
化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
当期の新規出店につきましては「春日井店」（愛知県春日井市）、「八尾郡川店」（大阪府八尾市）の２店舗を
それぞれ４月にオープンいたしました。
連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり増収増益、
農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは微増収微増益となりました。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し、1,331億96百万円
となりました。流動資産では２億19百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が10億91百万円、流動資産の
「その他」に含まれる前払費用が２億94百万円増加した一方、現金及び預金が12億１百万円減少したことによるも
のであります。固定資産では４億51百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が９
億３百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が４億33百万円減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、558億82百万円となりました。流動負債では22億95百万
円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が13億17百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が６億
円、未払費用が５億38百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が４億35百万円減少したこと
によるものであります。固定負債では10億10百万円の減少であり、これは主に長期借入金が９億円、固定負債の
「その他」に含まれるリース債務が１億12百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少し、773億13百万円となりました。これは主に利益剰余金
が６億16百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）
は582億38万円（前年同期比0.2％増）と微増収となりましたが、２店舗の新規出店による初期投資費用等もあり、
営業利益は６百万円（前年同期比97.7％減）、経常利益は64百万円（前年同期比81.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
計 159,605,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年５月20日 ) (2023年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,237,297 45,237,297
プライム市場 100株
計 45,237,297 45,237,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年２月21日～
─ 45,237 ─ 14,117 ─ 14,027
2023年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,363,000
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,258 ―
43,825,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,497
発行済株式総数 45,237,297 ― ―
総株主の議決権 ― 438,258 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市中島185番地の３ 1,363,000 ― 1,363,000 3.01
株式会社オークワ
計 ― 1,363,000 ― 1,363,000 3.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月21日から2023年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,751 14,549
受取手形及び売掛金 6,294 6,404
商品及び製品 9,483 10,575
その他 2,371 2,590
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 33,899 34,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,232 48,136
土地 28,044 27,917
6,817 6,488
その他（純額）
有形固定資産合計 82,093 82,541
無形固定資産
3,691 3,719
その他
無形固定資産合計 3,691 3,719
投資その他の資産
その他 12,854 12,829
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,841 12,816
固定資産合計 98,626 99,077
資産合計 132,526 133,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,684 14,001
短期借入金 4,660 4,660
1年内返済予定の長期借入金 6,129 6,052
返金負債 1,321 1,338
契約負債 2,649 2,777
11,518 12,428
その他
流動負債合計 38,963 41,258
固定負債
長期借入金 9,174 8,274
退職給付に係る負債 73 75
資産除去債務 3,170 3,207
3,215 3,067
その他
固定負債合計 15,634 14,623
負債合計 54,597 55,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,009 15,009
利益剰余金 50,513 49,896
△ 1,629 △ 1,629
自己株式
株主資本合計 78,010 77,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 268
△ 667 △ 655
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 387 △ 386
新株予約権
38 38
267 268
非支配株主持分
純資産合計 77,928 77,313
負債純資産合計 132,526 133,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
売上高 55,118 55,282
39,657 39,855
売上原価
売上総利益 15,460 15,427
営業収入
不動産賃貸収入 1,023 990
1,990 1,964
その他の営業収入
営業収入合計 3,013 2,955
営業総利益 18,474 18,382
販売費及び一般管理費 18,201 18,376
営業利益 273 6
営業外収益
持分法による投資利益 18 34
リサイクル材売却収入 15 16
協賛金収入 21 -
43 34
その他
営業外収益合計 99 85
営業外費用
支払利息 15 19
10 7
その他
営業外費用合計 25 27
経常利益 346 64
特別利益
固定資産売却益 4 1
234 -
資産除去債務履行差額
特別利益合計 239 1
特別損失
固定資産除却損 97 48
賃貸借契約解約損 91 0
0 1
その他
特別損失合計 188 50
税金等調整前四半期純利益 397 15
法人税等
191 57
205 △ 42
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
203 △ 45
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△） 205 △ 42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 △ 11
0 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 112 0
四半期包括利益 93 △ 42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91 △ 45
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年５月20日 )
㈱パーティハウス 12百万円 11百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
減価償却費 1,621百万円 1,624百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
利益剰余金
普通株式 570 13.00 2022年２月20日 2022年５月13日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
利益剰余金
普通株式 570 13.00 2023年２月20日 2023年５月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年２月21日 至 2023年５月20日 ）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） 54,815 54,975
その他（営業収入） 1,990 1,964
その他
外食事業（売上高） 302 307
顧客との契約から生じる収益 57,108 57,247
スーパーマーケット事業
その他の収益 1,023 990
外部顧客への営業収益 58,132 58,238
(注) １．その他（営業収入）の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
項目
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
4円64銭 △1円5銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
203 △45
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
203 △45
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,851 43,874
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円64銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 0 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月26日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
辻 村 茂 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ワの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月21日から2023年５
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2023年５月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社オークワ(E03119)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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