株式会社ネクストジェン 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ネクストジェン
Nextgen,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(03)5793-3230
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(03)5793-3230
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,190,405 3,878,513 3,863,565 3,750,288 3,053,432
売上高 （千円）
41,490 3,914 181,071 23,813
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 580,090
親会社株主に帰属する当期純利益又
30,158 164,657
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 543,139 △ 174,317 △ 454,411
（△）
30,158 164,657
包括利益 （千円） △ 550,942 △ 174,383 △ 455,066
1,691,583 1,959,037 1,784,650 2,010,188 1,796,172
純資産額 （千円）
3,673,201 4,284,046 3,342,688 3,445,360 3,004,088
総資産額 （千円）
805.60 760.31 692.63 756.67 590.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
14.72 63.48
（円） △ 248.76 △ 67.65 △ 165.78
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
14.55
（円） － － － －
益
45.1 45.7 53.4 58.3 59.8
自己資本比率 （％）
1.9 8.7
自己資本利益率 （％） △ 30.0 △ 9.3 △ 23.9
111.75 10.71
株価収益率 （倍） － － －
353,168 257,801 646,256 488,423 414,482
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 583,310 △ 639,687 △ 167,127 △ 392,297 △ 608,905
440,716 579,675 155,702
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 449,038 △ 26,953
949,368 1,147,158 1,177,248 1,246,421 1,207,699
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
148 166 156 144 139
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 25 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 19 )
（注）１ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,804,022 3,142,736 3,172,284 3,048,809 3,011,257
売上高 （千円）
8,698 77,783 305,210 54,041
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 602,870
7,883 65,370
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 606,822 △ 19,050 △ 400,650
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
545,557 971,142 971,142 1,001,582 1,127,092
資本金 （千円）
2,057,200 2,576,800 2,576,800 2,656,800 3,041,800
発行済株式総数 （株）
1,655,242 1,866,882 1,847,763 1,974,013 1,815,757
純資産額 （千円）
3,626,291 4,096,878 3,296,536 3,264,684 3,020,480
総資産額 （千円）
791.76 724.54 717.12 743.05 596.97
１株当たり純資産額 （円）
3.00 3.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
3.85 25.20
（円） △ 277.92 △ 7.39 △ 146.17
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
3.80
（円） － － － －
益
44.9 45.6 56.1 60.5 60.1
自己資本比率 （％）
0.5 3.4
自己資本利益率 （％） △ 34.7 △ 1.0 △ 21.1
427.27 26.98
株価収益率 （倍） － － －
77.9 11.9
配当性向 （％） － － －
111 114 118 101 138
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 22 ) ( 13 ) ( 8 ) ( 17 )
72.0 65.0 62.5 30.0 29.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,719 2,869 2,090 1,521 844
最低株価 （円） 1,370 1,138 1,200 609 628
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるた
め、記載しておりません。
４ 第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区
分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、
2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりです。
年月 沿革
2001年 ・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立
2002年 ・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョ
ン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託
・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入
・東京都中央区築地に本社移転
2003年 ・東京都港区愛宕に本社移転
2004年 ・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始
2006年 ・東京都千代田区麹町に本社移転
2007年 ・大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008年 ・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設
2009年 ・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始
・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始
2010年 ・仮想化技術を活用してIPネットワーク上で動作するマルチメディア通信システム「NXI」の販売を開始
・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始
2012年 ・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始
・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001
の認証を取得
2013年 ・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始
・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場
2014年 ・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受
・東京都港区白金に本社移転
2016年 ・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転
・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売
・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売
2017年 ・株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始
・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表
・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設
・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化
・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始
2018年 ・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事
業を譲受
・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR（ヴォーテックス アイブイアール）」の販売を開始
・子会社の株式会社LignAppsを設立
2019年 ・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソ
リューションズ（旧連結子会社）に集約
・株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始
・米国Telestax, Inc.（現Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施
・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化
・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資
本・業務提携を開始
・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始
2020年 ・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始
・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始
・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得、子会
社化
・札幌市白石区に北日本営業所を開設
・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始
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年月 沿革
2021年 ・札幌市豊平区に北日本営業所移転
・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始
・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得
・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー） サー
ビス」の販売を開始
・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始
2022年 ・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始
・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締
結
・株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併
・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始
・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始
・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブラン
ディング
・アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併
・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本業務提携
2023年
・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始
・マルチチャネル対応IVRサービスとして「U-cube connect」にSMS送信とFAX送受信機能を拡充
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３【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューショ
ン・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化
とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を
活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム
等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバ
イル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。
事業の内容について、重要な変更はありません。前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソ
リューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこ
ともあり、当連結会計年度より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため当連結会計年度より
「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類としています。
なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現
するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション
用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内
容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。
当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては
自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communications Platform as a
Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。
[モバイル通信ソリューション事業]
モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目
的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなってお
ります。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メ
タバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュ
ニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。
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［事業系統図］
主要な事業は、「音声」を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、
相互接続ゲートウェイ(SBC)、通話録音、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供
しています。ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との
組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レ
ガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サ
ポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベン
ダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナー
へ業務委託を行っております。
主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオ
グループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、
都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で
行う場合があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
被所有
情報通信・電気・環境
資本・業務提携
エクシオグループ
販売パートナー
設備工事業、情報システ
株式会社 東京都渋谷区 6,888 21.7
開発委託先
ム事業
（注）１
CPaaS事業
（連結子会社）
UCaaS事業
クラウドアプリケーショ
資金の貸付
ン/IT/ネットワークに関
役員の派遣
するコンサルティング及
株式会社LignApps 東京都港区 41 87.8
びインテグレーション
サービス
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社は、2022年４月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ
を、2022年11月１を効力発生日として完全子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。
３．前連結会計年度末において、その他の関係会社であったサクサ株式会社及びサクサホールディング株式会社
は、2023年１月11日付けで実施した第三者割当増資により、発行済株式数が増加したことに伴い、議決権所
有割合が20％未満に減少したことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
139
（ 19 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託
社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
138 45.9 7.5 7,159
（ 17 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託
社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末と比べて37名増加しておりますが、主な理由は、組織再編に伴う子会社吸収合併及
び出向終了に伴う帰任によるものであります。
４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中
期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多
様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存の
インフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・
サービスの提供を引き続き行ってまいります。
（２）経営戦略等
2023年３月期において、従来の「通信事業者」及び「それ以外の法人」という顧客層を基点とした事業分類か
ら製品・サービスを基点とした分類に変更し、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」
としました。モバイル通信ソリューションでは、MVNO市場、5G/ローカル5G市場をターゲットに展開する計画でし
たが、政府主導の携帯料金大幅値下げ政策などの影響でMVNO市場は活性化せず、ローカル5Gの需要も予想より低
調でした。一方で、様々な企業・機関での問い合わせ対応の効率化や、多様化したコミュニケーション間で発生
する膨大な情報をDX化するなど、多くの企業が抱える新たな課題の発見もありました。当社は音声認識AIシステ
ムの開発を2014年より開始し、大手金融機関における導入実績を始め、様々な領域における音声認識・テキスト
化AIシステムの開発・提供を行なってきました。また、当社の強みである電話のIP化技術をベースに、ソフト
ウェアPBX（電話交換機）や、ソフトウェアSBC等を、急成長する大規模言語モデルの生成AI（例えば、ChatGPT
等）と組み合わせることによって、新たな価値を提供できるコミュニケーションDX事業へシフトいたします。な
お、主力事業であるボイスコミュニケーション事業は変更ありません。
ボイスコミュニケーションにおいては、リモートワーク推進やオフィス移転、オンプレミスPBXの更改期などの
要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBXの需要が近年増えつつあります。あらゆる業種
の企業が導入していることから非常に大きな市場となっているPBXですが、通信事業者のPSTNマイグレーションが
完了する2025年以降、オンプレミスPBXの保守期間が終了し、後継機選定の際にコスト削減や業務効率化を目指し
て、クラウドPBXへの移行を検討する企業が多くなっています。この市場の変化に対応し、当社グループはクラウ
ド化を推進しています。オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化
し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開しています。これにより、既存の顧客を支援しながらPBX市場におけ
るシェアを拡大します。さらに近年では、企業のコンタクトセンターPBX/CTI関連における通信コミュニケーショ
ンサービスの手段として、チャットやSMSなどオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションが求められる
ようになっており、この市場においても、当社の相互接続ソリューションを提供しています。そして2025年の
PSTNマイグレーションが完了する最終フェーズに向けて、通信事業者を中心とした既設システムの更改や、機能
強化の対策として、ソフトウェアSBC「NX-B5000」の提供も継続します。
コミュニケーションDXは、ボイスコミュニケーションが創業時からのノウハウを生かしてあらゆる市場領域に
広げていくのに対して、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用した、特定の業種や用途に特化したDXソリュー
ション・サービスを提供する新規分野となります。金融コンプライアンスへのAI活用、建設や工事現場における
危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援、CSM(Customer Service Management)のDX化として使える
クラウドIVRやFAXなど、具体的なビジネス事例が増えています。オペレーションコストの最適化が課題となって
いる通信事業者に対しては、業務支援システムのクラウド化や、サービス運用支援なども計画しています。5Gお
よび次世代通信技術の展開、サイバーセキュリティの強化、クラウドサービスの提供、人工知能（AI）やビッグ
データの活用などが通信事業者の中長期的な課題となっており、これらの課題解決には時間と技術革新が必要と
なります。長く通信事業者に対するソリューションを提供してきた当社も、これらの課題解決に向けて、研究開
発活動を進めていきます。
これらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指しています。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を
設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っておりま
す。
依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な
指標と位置づけており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR7.6％を見込んでおります。その結果として
2026年３月期（通期）の連結業績として、売上高3,800,000千円、営業利益140,000千円、経常利益130,000千円、
親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円を計画しております。
（４）経営環境
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当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価
格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開
発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイ
ス コミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きが
ますます広がっており、メタバースのような仮想空間でのコミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信
が可能な5Gや通信事業者の装置インタフェースのオープン化、さらには6Gの通信インフラの技術革新も進み、当
社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、2023年３月31日時点において当社が選択したグロース
市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。当社グループが今後優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題である
と認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指して
まいります。
利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供により利益率の高いビジネ
スを進めるとともに、クラウドサービスの販売拡大においては運用効率の最適化を図り、経営管理体制の強化
に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
② 新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の
提供を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発ソフトウェアと、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連
携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代
ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になりま
す。
また、広報活動を通じて当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホル
ダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。
③ 品質向上に向けた活動
当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサー
ビス運用基準への適合が要求されます。また、これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービ
スにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社グループの重要課題であると認識して
おります。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全
ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
④ 働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者
の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。
当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリュー
ションの活用を実践しておりますが、育児・介護・自己実現を希望する社員の多様な働き方ができるよう、テ
レワークの徹底をはじめとした働き方改革を進めております。
当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に
貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。
環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくこ
とで「SDGs」の達成に貢献できると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告
する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな
成長機会の獲得を目指すための取り組みをしています。活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的
に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制
をとっています。
（２）戦略
＜環境＞
① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加
② グリーン調達を意識した取引
③ リモートワーク対応可能なサービスの提供
④ 契約締結やFAX受信のオンライン化によるペーパーレスの推進
＜社会＞
① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供
② 字幕電話サービスの提供
③ リモートワーク推進
＜ガバナンス＞
① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減
② クラウドサービスにおける高稼働率の実現
③ 社内勉強会開催
④ 社内DXの推進
（３）リスク管理
＜環境＞
① 気候変動に影響する炭素排出量への取り組み
環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。
② 自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み
働く場所を限定しないリモートワークを取り入れ、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを
確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケー
ションの拠点冗長については今後のサービスビジネスの伸びを考慮して検討を進める。
＜社会＞
① 労働管理への取り組み
問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。
② 多様性な人材の確保
少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材
が働きやすい職場環境をつくる。
③ 人的資本の開発
採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。
④ 製品の安全性と品質管理への取り組み
製品・サービスの品質低下を防止するため、管理体制を徹底した取り組みを実施する。
⑤ プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み
クラウドサービスの提供に伴うプライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を検討し実施する。
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⑥ 責任ある投資判断
ソフトウェア開発や、事業買収の検討をする際には、十分な検討を行い、短期、中期、長期における影響につい
て議論した上で責任ある投資判断を決定する。
＜ガバナンス＞
① 企業行動
コンプライアンスを意識した企業の社会的信頼への取り組みを実施する。
製品・サービスの品質や維持のために必要な従業員のスキルアップへの取り組みを実施する。
（４）指標及び目標
＜環境＞
① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携
＜社会＞
① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供
② 働き方改革の推進
＜ガバナンス＞
① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り
② 製品・サービスの品質維持、向上
（５）人的資本・多様性についての取り組み
＜基本指針＞
人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組
織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るととも
に適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。
＜多様な働き方の推進・環境整備＞
当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の
始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援し
ております。また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの
改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。これは、企業としての社会的責任を果たすと同
時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。
＜社員教育の充実＞
社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的
に行っています。業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッ
ジ」を随時開催しております。また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上さ
せることを目指しています。
（参考）女性活躍推進に関する取り組み
指標 目標 実績（当連結会計年度末）
年間の正社員女性採用比率 2028年度までに20%以上 17.6%
当社グループの正規雇用者に占める
2028年度までに24%以上 18.0%
女性の割合
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループではこ
れらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリ
スク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連する
リスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１）市場環境の変化について
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格
競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や
技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコ
ミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますま
す広がっており、当社グループの事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、環境変化に当
社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２）新規事業について
当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開
発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投
資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の
見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社
グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対
応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それま
での投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３）投資活動について
当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを
提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパ
ニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを実現するために、M&A等（買収、合併、事業
の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、
投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在
しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４）知的財産権について
当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録
を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は10件、出願中の特許
は３件となっております。
第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社グループにおける知的財産分野の体制及び人員
の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信
産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを
把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、
第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事
態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資
産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し
投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６）プロジェクトの納期変動リスクについて
当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変
動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収
を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社
グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
(７）人材の確保について
当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有す
る人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対
して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、
業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十
分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生
じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）資金調達について
当社グループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資や
M&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であ
り、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金
調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９）大規模自然災害・感染症拡大等について
当社グループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで
事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社グループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流
の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しておりま
す。 以下の前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく情報通信分野は、業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、
クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技
術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。
情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、
ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるDX（デジタル・トランスフォーメーショ
ン）関連の需要も増加しています。
テレワーク推進による業務システムの見直しや企業内に設置されているPBXの老朽化に伴いクラウドPBXを利
用する企業が増えるといった変化も起きており、働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするために新
たなICTソリューションの導入が活性化しています。
こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してま
いりました。
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a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、3,004,088千円となり、前連結会計年度と比べ441,272千円の減少となり
ました。増加の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が8,561千円増加したことによるものであ
ります。減少の主な要因は、現金及び預金が38,721千円、売掛金が142,562千円、原材料及び貯蔵品が33,804千
円、仕掛品が77,138千円、のれんが10,916千円、ソフトウェア資産が119,860千円（新規開発及び取得等により
595,419千円増加、減価償却により254,437千円、減損損失により460,842千円減少）、繰延税金資産が11,099千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の総額は、1,207,916千円となり、前連結会計年度と比べ227,255千円の減少と
なりました。増加の主な要因は、買掛金が17,695千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が82,939千円、前受金が29,544千円、賞与引当金が29,997千円、未
払法人税等が50,198千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が41,618千円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,796,172千円となり、前連結会計年度と比べ214,016千円の減少となり
ました。増加の要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,510千円増加したことによ
るものであります。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上等により利益剰余金が462,381千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当社グループの経営成績については、モバイル通信ソリューション事業において、大型案件であるMVNO事業者
向けの運用・課金制御システム導入の大幅な遅れに稼働を費やし、今期の新規案件の獲得に向けた営業活動が停
滞しました。また、ボイスコミュニケーション事業においては、DX関連で通信事業者向け案件の期ズレやパート
ナーシップによるクラウドサービスの提案が今期受注に至らなかった事、PSTNマイグレーション関連では一部の
パートナーの経営悪化による計画の見直しなどがありました。移行完了に向かっているPSTNマイグレーションに
代わり 、 PBXやビジネスフォンのIP化やクラウドサービス化への需要の増加に伴い、サブスクリプション型のビジ
ネスモデルへ変化していることもあり、期間売上が減少しました。以上により売上高は、3,053,432千円（前連
結会計年度比18.6％の減少）となりました。
損益面につきましては、MVNO事業者向けの新規導入プロジェクトの開発遅延によるソフトウェア償却費の減少
や人員減による人件費の減少、売上計画未達に伴い固定費の圧縮等を実施しましたが、減収の影響が大きく売上
総利益は1,148,046千円（前連結会計年度比15.9％の減少）、営業利益は、31,298千円（前連結会計年度比
83.4％の減少）、経常利益は、23,813千円（前連結会計年度比86.8％の減少）となりました。また、MVNO事業者
向けの運用・課金系制御システムのソフトウェアについて減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、454,411千円（前連結会計年度は164,657千円の親会社株主に帰属する当期純利益）、となりま
した。
受注残高については、ボイスコミュニケーション事業のDX関連において、納期ずれ込みによる増加があったこ
とに加え、新規のサブスクリプション型サービスの獲得や保守サポート・サービスにおいて、保守案件が積みあ
がったことにより受注残高は1,952,616千円（前連結会計年度比41.6％の増加）となりました。
第 22 期
第 21 期
区 分 増 減 増減率（％）
(当連結会計年度)
(2022年３月期)
(2023年３月期)
売 上 高 (千円) 3,750,288 3,053,432 △696,855 △18.6
売 上 総 利 益 (千円) 1,364,998 1,148,046 △216,951 △15.9
営 業 利 益 (千円) 188,605 31,298 △157,306 △83.4
経 常 利 益 (千円) 181,071 23,813 △157,257 △86.8
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 164,657 △454,411 △619,069 －
損失（△）
受 注 残 高 (千円) 1,378,664 1,952,616 573,952 41.6
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当連結会計年度における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
第22期
第21期
(当連結会計年度)
事業区分の名称 増 減 増減率（％）
(2022年３月期 )
(2023年３月期 )
ボイスコミュニケーション事業（千円） 3,136,705 2,631,117 △505,588 △16.1
モバイル通信ソリューション事業（千円） 613,582 422,315 △191,267 △31.2
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当連結会計年度では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のス
マートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能を
スマートフォンで代用可能としたスマートフォン内線ソリューションと、それに伴うソフトウェアIP-PBX「NX-
C1000 for Enterprise」の販売が好調でした。企業の電話に必要な既存の電話システムやスマートフォン、各種
コミュニケーションサービスと連携したデバイスフリーでの内線化が実現可能となります。また、「スマート
フォン認証システム」の実証実験システムの構築も実施しました。顔写真の不備やなりすまし等の確認作業を本
スマートフォン認証システムによる自動化で削減が出来、業務効率化を実現しています。さらに、自治体におけ
る災害時の情報伝達や、平常時のお知らせなどに利用するIP告知システムで、当社のSIP相互接続サービスの構
築及びソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」と「NX-C1000 for Enterprise」ライセンスを販売しまし
た。昨今DX推進やスマートフォンの普及に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBXを継続し
てご利用いただいており、増設によるライセンスの追加納品やシステム構築も実施しています。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモート
ワークの推進に伴い、法人向けIP電話サービスのトラフィック対策や、その運用のための機器の増設対応など、
引き続きソフトウェアSBC「NX-B5000」を販売しています。
音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービ
ス「U-cube cogni」が継続して利用されています。そして新たに、当社の製品が基盤となり、通信事業者による
クラウドサービスの提供が始まりました。これにより継続利用による収益が見込まれます。また、当社のパート
ナーであるNuance Communications, Inc.のNuance Transcription Engineライセンスを搭載した音声認識装置を
官公庁に提供しました。多言語の音声認識に対応しており、音声管理装置と連携することによって、テキストの
自動化を実現したシステム構築が可能です。さらに通信事業者のコールセンターシステムの拡張に伴い、当社の
ソフトウェア「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理までを行い、業務効
率化を実現しています。コールセンターのテレワークを推奨するために、録音データの管理と音声認識連携機能
を兼ね備えたコールセンターシステムも提供しています。録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送
信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。その
ほかに、株式会社アイセック・ジャパンが聞こえに不自由を感じている方向けに提供する「字幕電話サービス」
において、当社の音声認識AIと電話機能がシステム基盤として採用され、一般利用者向けの提供を開始しまし
た。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当連結会計年度の売上高は、2,631,117千円（前連結会計年度比16.1％の減少）となりました。DX関連で通信
事業者向け案件の期ずれやパートナーシップによるクラウドサービスの提案が今期の受注に至らなかった事、移
行完了に向かう通信事業者向けのPSTNマイグレーションに代わり、PBXやビジネスフォンのIP化やクラウドサー
ビス化への需要が高まっており、案件数としては拡大傾向にありますが、サブスクリプション型のビジネスモデ
ルへ変化していることもあり、期間売上としては減少しています。
〔モバイル通信ソリューション事業〕
当連結会計年度では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度
を制御するシステムの運用支援及びライセンスの販売がありました。通信事業者がモバイルインターネット接続
を実現するために必要な接続装置や、加入者の課金・通信量などを管理するシステムを提供しています。これに
伴い、今後の運用・保守についても受注しています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリュー
ションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。さらに、新たなサービス展開を視野にいれ、モバイル
データ通信向け課金処理システムの実証実験を受注しています。ユーザーの保有する様々な情報を収集・分析
し、それらデータを紐づけて運用する課金システムの実証実験となります。そのほかに、メタバースの相互運用
性標準の開発を促進する団体「The Metaverse Standards Forum（メタバース・スタンダード・ フォーラム）」
に加盟しました。当社の事業は「音声」領域に強みをもっていますが、音声領域のみならず幅広い通信コミュニ
ケーション分野での事業拡大を目的としています。そのため従来リーチしていない事業領域に対して当社のボイ
スコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めようとしています。
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保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当連結会計年度の売上高は、422,315千円（前連結会計年度比31.2％の減少）となりました。なお、前連結会
計年度には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、当連結会計年度では、新領域として取
り組んでいたMVNO事業者向け運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトに、大幅な稼働と期間を費やし
たこと、またそれにより新規案件の獲得が困難であったことが主な減少の要因となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
38,721千円減少し1,207,699千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は414,482千円（前連結会計年度は、488,423千円の獲得）となりました。主な
増加要因は減価償却費265,490千円、のれん償却額10,916千円、減損損失460,842千円、売上債権の減少142,562
千円、棚卸資産の減少105,987千円、仕入債務の増加17,695千円等によるものであります。主な減少要因は、税
金等調整前当期純損失437,028千円、賞与引当金の減少29,997千円、前受金の減少29,544千円、未払又は未収消
費税等の増減額40,897千円、法人税等の支払額53,155千円等によるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は608,905千円（前連結会計年度は、392,297千円の使用）となりました。減少
要因は、有形固定資産の取得による支出5,098千円、無形固定資産の取得による支出603,806千円によるもので
あります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は155,702千円（前連結会計年度は、26,953千円の使用）となりました。増加要
因は、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入249,238千円によるものであります。主な減
少要因は、長期借入金の返済による支出282,939千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出2,000千円、配当金の支払額7,879千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
a．生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形
態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分の名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ボイスコミュニケーション事業（千円） 3,259,862 － 1,549,466 168.3
モバイル通信ソリューション事業（千円） 367,522 － 403,150 88.0
合計（千円） 3,627,384 95.7 1,952,616 141.6
（注）当連結会計年度より事業区分を再編したことにより、受注高の前年同期との比較分析は行っておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業区分の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ボイスコミュニケーション事業（千円） 2,631,117 83.9
モバイル通信ソリューション事業（千円） 422,315 68.8
合計（千円） 3,053,432 81.4
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割合 割合
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
サクサ株式会社 369,233 9.8 224,984 7.4
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 303,272 8.1 402,638 13.2
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、3,004,088千円となりました。流動資産は2,256,264千円となり、主な
内訳は、現金及び預金が1,207,699千円、売掛金が892,097千円、製品が11,051千円、仕掛品が15,486千円、原
材料及び貯蔵品が58,591千円であります。
固定資産は、747,824千円となり、主な内訳は、有形固定資産が37,224千円、のれんが20,012千円、ソフト
ウェア資産が581,857千円、差入保証金が59,731千円、繰延税金資産が35,154千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の総額は、1,207,916千円となりました。流動負債は、898,886千円となり、
主な内訳は、買掛金が270,966千円、１年内返済予定の長期借入金が231,822千円、前受金が229,575千円であ
ります。
固定負債は、309,030千円となり、主な内訳は、長期借入金が285,771千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,796,172千円となりました。主な内訳は、資本金が1,127,092千円、
資本剰余金が1,079,223千円、利益剰余金が△409,199千円であります。
ｂ．経営成績
経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
Ⅰ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフト
ウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性
が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて
当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大
きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧
客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がず
れ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
Ⅰ 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のため
の引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としまして
は、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。
Ⅱ 財務政策
当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、そ
の運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応
しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、
手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応して
まいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成
績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的
と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、
当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。
当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・
予測に影響を与える可能性があると考えております。
a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎と
しております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必
要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回
収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額
との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、
繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額
に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性がありま
す。
c．のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれ
んの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施して
おります。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
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d．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認めら
れる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき
算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自
社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
④ 経営上の目標の達成状況について
当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとお
りとなりました。
また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均
成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては18.6ポイント下落いたしました。
引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）資本・業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2017年２月に締結した資本業務
株式会社協和エ
2019年12月20日から
提携関係を強化・拡充し、今後
クシオ
株式会社ネクス 資本・業務提携 2022年12月19日まで
さらに両社の協業体制を向上さ
（現エクシオグ
トジェン 契約 （以後１年ごとの自動更
せることを目的とした資本業務
ループ株式会
新）
提携
社）
多様なサービスの提供、広範な
2019年12月20日から
顧客層の開拓による営業基盤の
株式会社ネクス 株式会社タカコ 資本・業務提携 2022年12月19日まで
強化、新技術の開発による競争
トジェン ム 契約 （以後１年ごとの自動更
力の向上を目的とした資本業務
新）
提携
DX実現のためのCPaaS事業にお
ける両社の協業による付加価値
2019年３月25日から
の高いサービス、アプリケー
株式会社
ＮＥＣネッツエ
2024年３月24日まで
ションの共同開発や相互流通に
LignApps 業務提携契約
スアイ株式会社
（以後１年ごとの自動更
よる拡販が進み、新規顧客や新
（連結子会社）
新）
たなマーケットの開拓を目的と
した資本業務提携
クラウドサービスの関連分野に
おいて、事業の加速・推進のた 2021年12月24日から
都築電気株式会
株式会社ネクス 資本・業務提携 めの投資を実行し、事業基盤強 2024年12月23日まで
社
トジェン 契約 化及び事業の拡大・成長に役立 （以後１年ごとの自動更
てることを目的とした資本業務 新）
提携
開発したアプリケーションを
パートナー会社間で相互利用・ 2022年12月23日から
ＮＥＣネッツエ
株式会社ネクス 資本・業務提携
販売できるマーケットプレイス いずれかの当事者が契約
スアイ株式会社
トジェン 契約
の仕組みを構築することを目的 を解除するまで
とした資本業務提携
オンプレミス型製品に加えて
2022年12月23日から
CPaaSを使用したクラウドサー
岩崎通信機株式
株式会社ネクス 資本・業務提携 2025年12月22日まで
ビスの展開を行うにあたり、ス
会社
トジェン 契約 （以後１年ごとの自動更
ピードアップを図ることを目的
新）
とした資本業務提携
（２）連結子会社の吸収合併
2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で株
式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。
2022年９月16日開催の取締役会において、連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併することを決議
し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会
社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラを中心に、通信システム・サービスに
利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 36,990 千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。
(１）クラウド環境でのサービス運用につなげる研究開発
・U-cubeクラウドサービスの拡大を図るため、自社製品のクラウド運用監視機能を拡張し、高度化するための
研究開発
(２）ソリューション連携のための実現方式の研究開発
・多様なコミュニケーションクラウドサービスと連携し、通話録音および音声AI製品の商品展開を広げるた
め、API機能を提供するための研究開発
(３）音声認識AIを活用した新サービスに向けた研究開発
・聞こえに不自由を感じているが発話が可能な人と、発話も困難である人との間で、音声認識による字幕を
使った双方向コミュニケーションを、従来の電話によって実現させるための研究開発
・音声認識とテキストAIを連携させることにより、コンタクトセンターにかかる通話を任意のカテゴリに分類
させ定量分析し、業務改善に活用するための研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 599,103 千円で、これは主に通信シ
ステムに関わるソフトウェアの開発であります。
なお、当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名 従業員数
工具、器
設備の内容 ソフト
ウェア仮
（所在地） 建物 合計 （名）
具及び備
ウェア
（千円） （千円）
勘定 （千
（千円）
品 （千円）
円）
開発検証保守用
本社 サーバー設備・販 108
7,823 8,908 412,212 183,907 612,852
（東京都港区） 売用ソフトウェア (15)
資産
関西営業所 15
営業所運営設備 5,635 1,746 － － 7,381
（大阪府大阪市中央区） (1)
中部営業所 3
営業所運営設備 1,766 207 － － 1,973
（愛知県名古屋市中区） (1)
東日本営業所・北日本営業所
11
営業所運営設備 7,530 408 154 － 8,093
(－)
（北海道札幌市豊平区）
データセンター －
サーバー設備 － 3,196 － － 3,196
（東京都文京区） (－)
（注）１ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております 。 なお 、 減損損失の内容につきましては 、「 第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) 」 に記載のとおりであります 。
３ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,522千円であります。
４ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は10,542千円であります。
５ 中部営業所は賃借物件であり、年間賃借料は5,603千円であります。
６ 東日本営業所・北日本営業所は賃借物件であり、年間賃借料は6,540千円であります。
７ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
８ データセンターは当社の設備ではありませんので常駐する従業員はおりません。
９ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
10 当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズ、2022
年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併しております。これにより当事業年度末における当社の
主要な設備につきましては、吸収合併による増加が含まれております。
（２）国内子会社
重要性がないため 、 記載を省略しております 。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
3,041,800 3,041,800
普通株式 東京証券取引所 グロース市場 単元株式数100株
3,041,800 3,041,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年４月～
2019年３月 37,600 2,057,200 21,693 545,557 21,693 495,557
（注）１
2019年４月～
2020年３月 19,600 2,076,800 12,335 557,892 12,335 507,892
（注）１
2020年１月10日
500,000 2,576,800 413,250 971,142 413,250 921,142
（注）２
2022年１月12日
80,000 2,656,800 30,440 1,001,582 30,440 951,582
（注）３
2023年１月11日
385,000 3,041,800 125,510 1,127,092 125,510 1,077,092
（注）４
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当（第三者割当増資）による増加であります。
発行価格 １株につき1,653円
資本組入額 413,250千円
割当先 株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）、株式会社タカコム
３ 有償第三者割当（第三者割当増資）による増加であります。
発行価格 １株につき761円
資本組入額 30,440千円
割当先 都築電気株式会社
４ 有償第三者割当（第三者割当増資）による増加であります。
発行価格 １株につき652円
資本組入額 125,510千円
割当先 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
2 21 20 11 9 2,334 2,397
株主数（人） － －
所有株式数
131 500 17,764 404 78 11,504 30,381 3,700
－
（単元）
所有株式数の割
0.43 1.64 58.47 1.32 0.25 37.86
－ 100.00 －
合（％）
（注） １ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 自己株式166株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
660,000 21.69
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 18.08
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
東京都港区芝浦３丁目９－14 300,000 9.86
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
東京都杉並区久我山１丁目７－41 85,000 2.79
岩崎通信機株式会社
岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 83,000 2.72
株式会社タカコム
東京都港区新橋６丁目19－15 80,000 2.63
都築電気株式会社
62,100 2.04
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
45,000 1.47
五味大輔 長野県松本市
42,000 1.38
渡辺俊一 栃木県宇都宮市
36,000 1.18
清水伸昭 埼玉県熊谷市
1,943,100 63.88
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,038,000 30,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,041,800
発行済株式総数 － －
30,380
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 100 0.00
－
株式会社ネクストジェン
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 166 － 166 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を
重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上しましたことから、誠に遺憾ではございますが無配
とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配に向けて業績回復に尽力してまいり
ますので、引き続きご支援賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当金の年２回を基本としており、その決定機関については会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題の一つであると認識しており、
株主や投資家をはじめ取引先、従業員等、さまざまなステークホルダーの期待に沿うべく、経営の健全性と透明
性をより向上させるためにコンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていく
上で必要であると考えております。
本有価証券報告書提出日現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであり
ます。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員の選任を通し、経営の健全性・透明性の向上を図り当
社の監査・監督をより強化するとともに、当社取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任し、より機動的
かつ迅速性のある企業運営を図ることを目的として2016年６月より監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
これにより、社外取締役を含む取締役会の構成による取締役相互の経営監視、監査等委員会による監査等委
員以外の取締役のモニタリングや、社長直属の内部監査室の設置により、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）の強化に努めるとともに、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
（イ）企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行及
び法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。
当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と
定めております。当社の取締役会は、代表取締役社長 大西新二が議長を務めております。その他のメン
バーは監査等委員以外の取締役として取締役 齊田奈緒子、取締役 島政則、取締役 深山博文、監査等
委員である取締役として取締役 渡辺俊一、社外取締役 三村摂、社外取締役 田中達也で構成されてお
ります。
取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年と
しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 渡辺俊一、非常勤監査等委員 三村摂、非常勤監査等委員
田中達也の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、非常勤監査等委員の２名が
社外監査等委員であります。監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月１回、定時
開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方
針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確
認しております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督
機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
監査等委員である社外取締役２名（三村摂、田中達也）を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届出を行っております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。
（執行役員制度）
当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う
体制となっております。執行役員のメンバーは、代表取締役 執行役員 社長 大西新二、取締役 執行役員
管理本部長 齊田奈緒子、取締役 執行役員 ボイスコミュニケーション事業本部長 島政則、執行役員 上田
豊の４名で構成されております。
（経営会議審議委員）
当社は業務執行における重要事項について審議、検討の機会を与え、組織横断での経営課題を解決する
経験を積んでいくことにより次世代幹部を育成する目的で、経営会議審議委員を指名しています。経営会
議審議委員は、社長が指名し経営会議で承認された者を選任しております。経営会議審議委員のメンバー
は、ボイスコミュニケーション事業本部からは、研究開発部長 安島淳史、営業部長 田原拓、プロ
フェッショナルサービス部長 田邊和彦、事業企画開発部からは、部長 古谷野亮、通信イノベーション
事業本部からは、本部長 小野嘉久、システムサポート部からは、部長 冨樫善隆、人事部からは、部
長 馬渕美帆の７名で構成されております。
（会計監査人）
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当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を結び、会計に関する監査を公正かつ独立な立場から
受けております。
（会社の機関を補完するためのその他の体制）
取締役会を補完する目的で、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締
役、執行役員及び経営会議審議委員で構成され、業務執行における重要事項について審議及び検討を行っ
ております。
（ロ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制の状況
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会
の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断した
ことから、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、監査等委員３名を含む７名の取締役で構成されております。毎月の定時取締役会と必要に
応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っ
ております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されております。毎月の定時監査等委員会
と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
（ニ）その他の企業統治に関する事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、法令、定款及び社会倫理の遵守を徹底するため
に、取締役及び使用人の規範として「行動規範／役職員行動規範マニュアル」を制定し、周知徹底を図
る。
ⅱ取締役の職務執行については、原則として毎月１回開催する取締役会にて、取締役及び代表取締役社長
がその職務執行状況について報告し、取締役会が法令、取締役会規程及び職務権限規程に従い監督す
る。
ⅲ監査等委員は、取締役会、監査等委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監
査する。
ⅳ社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプ
ライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制を整備、改善するとともに
取締役及び使用人に対する教育を行う。
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ⅴ当社グループの取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為を発見した場合に、コンプライアンス推
進室に直接報告ができる内部通報制度を設置する。報告された内容についてはコンプライアンス推進室
で審議され、重大性に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されるとともに、コンプライアンス推進
室が必要に応じ全社に周知することとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に従い、適切に保存・管理すること
とする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織長より各組織の事業活動状況を月次で報告させ、そのうち重要な事項に関しては、内在するリスク
について把握し対策を講じるとともに経営会議及び取締役会に上程するものとし、コンプライアンス、経
営体制又は財政状況等の当社グループ事業に係るリスクについての管理体制を構築する。
また、危機管理対策規程を定め、不測の事態等の経営危機が顕在化した場合は、同規程に従い代表取締
役社長又は管理管掌取締役が危機対策本部を設置して迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理
体制を構築する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速な経営意思決定プロセスを図るため、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な業務執
行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。取締役会を補完し適切な業務執行を図るた
め、当社は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び経営会議審議委員で構成される経営会議を設置
し、当社の業務執行における重要事項についての審議・検討及び当社グループのガバナンス強化を目的と
して当社グループの業務執行に関する重要事項の報告・協議を行う。
Ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に適用する「関係会社管理規程」を定め、企業活動の監視・監督を行う。当社の子会社
の一定の重要事項については、当社の事前承認または当社への報告を行う。内部監査部門は、定期的に当
社グループの内部統制システムの整備及び遵守状況をモニタリングする。
当社グループは、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等に係るリスクについての管理体制を整備
し、関係会社管理規程に基づき、業務上のリスクについて当社への報告を義務付ける。また、リスクにつ
いては当社危機対策本部等において対応する。
Ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
当社は、監査等委員会の要望に応じて、その補助業務及び運営事務を行うための使用人の配置、変更並
びに増員等を行う。その人事に関しては、取締役会にて協議の上、決定することとする。
Ⅶ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会の補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は、監査等委員会が直接行う。また、補
助使用人の人事考課及び異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとする。
Ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役から職務執行状況に関する報告を受
けるものとする。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査等委員会に報告するものとし、その対応策等について、必要に応じ取締役会にて報告・協
議することとする。
監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅸ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
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Ⅹ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員は代表取締役社長と定期的に、監査上における重要な課題等についての意見交換を行
う。
監査等委員会が監査に必要と判断した社内の重要文書及びその他の資料、情報を入手、閲覧することが
できる体制を構築する。
監査等委員会は、当社の法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において意見を述べると共に、
改善策の策定を求めることができることとする。
監査等委員会は、当社の内部監査部門及び会計監査人と定期的に、意見交換を行う機会を設ける。
（ホ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一
切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しないこと
を基本方針としております。
所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と連携し、被害防止の体制整備を図ると共に、「行動規
範/役職員行動規範マニュアル」に明文化して社内の周知徹底を行っております。
また取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断
しております。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員３名との間で、会社法第427条第１項並びに当社の定款第29条第２項の規定に基づ
き、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該
保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠
償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社グループの取締役、管理職従業員であり、全ての被保険
者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（チ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度の範囲内において、免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（リ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
（ヌ）取締役の選・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ル）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これ
は株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ヲ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
（ワ）取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 新二 15 15
齊田 奈緒子 15 15
島 政則 15 15
深山 博文 15 15
渡辺 俊一 15 15
三村 摂 15 15
田中 達也 15 15
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・株主総会の招集
・中長期、通期における事業計画
・代表取締役、役付取締役選定
・役員、執行役員の評価及び報酬
・会計監査人の報酬
・役員等賠償責任保険契約締結
・取締役の利益相反取引
・内部統制報告書、コーポレート・ガバナンス報告書
・業務執行状況
・月次における財務報告
・事業計画の進捗状況
・決算に関する提出書類
・組織再編
・資本業務提携及び第三者割当に関する事項
その他法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務執行の決定を取締役に委任する事項
の決定について
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
2001年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担
当課長
2002年４月 当社入社 執行役員技術部門長
代表取締役
大 西 新 二
1966年３月７日 生 （注）２ 62,100
執行役員社長 2005年６月 当社代表取締役社長執行役員
2011年５月 当社代表取締役社長
2015年７月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
2020年６月 株式会社LignApps代表取締役社長（現任）
1998年４月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入
社
2002年９月 当社入社
2008年１月 当社品質管理室長
2012年２月 当社内部統制室長
2013年４月 当社経営企画部副部長
取締役 2016年12月 Syn.ホールディングス株式会社（現
齊田 奈緒子
1973年11月25日 生 （注）２ 8,400
Supershipホールディングス株式会社）入
執行役員
社 コーポレート本部内部統制グループ
リーダー
2018年５月 当社入社 事業企画部長
2020年４月 当社管理本部長（現任）
2020年６月 当社執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 日本電信電話株式会社入社
2005年２月 当社入社
2014年４月 当社キャリア事業本部副本部長
2017年４月 当社NTT営業本部長
取締役
島 政則 1970年３月25日 生
（注）２ 4,426
執行役員 2020年６月 当社執行役員（現任）
2022年４月 当社ボイスコミュニケーション事業本部長
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年10月 同社国際事業部担当課長（NTT America）
2000年７月 東日本電信電話株式会社法人営業本部マル
チメディア推進部担当課長
2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス
部担当部長
2006年８月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブ
ロードバンドビジネス開発部門担当部長
2012年７月 同社システム部第二システム部門長
2015年６月 同社システム部長
2015年７月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役
（非常勤）
2017年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社マネジメントサービス部長
取締役
深 山 博 文
1965年8月24日 生 （注）２ 1,600
2018年７月 株式会社協和エクシオ（現エクシオグルー
執行役員
プ株式会社）入社 ICTソリューション事
業本部ソリューション推進本部副本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 株式会社協和エクシオICTソリューション
事業本部企画推進部門担当部長
2020年７月 当社執行役員（現任）
2021年12月 株式会社アイティ・イット（現エクシオ・
システムマネジメント株式会社）取締役
2022年４月 当社通信イノベーション事業本部 副本部
長
2022年７月 エクシオグループ株式会社ソリューション
事業本部グループ企画推進部門担当部長
（現任）
2022年７月 エクシオ・システムマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）
1977年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会
社）入社
1997年４月 NTTコミュニケーションウェア株式会社
（現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社）入社
2001年７月 フュージョン・コミュニケーションズ株式
取締役
会社（現楽天コミュニケーションズ株式会
渡 辺 俊 一
1954年12月21日 生 （注）３ 42,000
（監査等委員）
社）入社
2002年４月 当社入社 執行役員営業部長CMO
2006年２月 当社人事・総務グループリーダー
2008年１月 当社第一営業本部本部長
2014年１月 当社営業統括本部シニアマネージャー
2014年３月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年４月 公認会計士登録
1998年８月 三村会計事務所 所長（現任）
取締役
三 村 摂
1963年７月13日 生
（注）３ 2,900
1999年３月 宝印刷株式会社顧問
（監査等委員）
2003年６月 ソマール株式会社取締役（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 牛島総合法律事務所入所
2005年６月 佐藤総合法律事務所入所
2009年２月 熊谷・田中法律事務所（現熊谷・田中・津
田法律事務所）開設 パートナー（現任）
取締役
田 中 達 也
1975年７月30日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2014年１月 竹本容器株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外監査役
2016年３月 竹本容器株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 121,426
（注）１ 取締役三村摂、田中達也は、社外取締役であります。
２ 2023年６月23日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 2022年６月24日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 所有株式数は2023年３月31日現在のものであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
1968年４月 野村證券株式会社入社
1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長
1998年６月 同社取締役
2001年４月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長
2005年６月 アルサコンサルタント事務所代表（現任）
佐 藤 東 樹 1945年１月25日生 －
2006年２月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事（現任）
2006年６月 株式会社エイブル監査役
2011年１月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役
2013年１月 同社顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役）三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会にお
いて、主に公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に
十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会の委員として、コーポレート・ガバナンスの観点
から適宜、必要な意見を述べていただきました。
同氏は、前記「（２） ［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、
当社との間には記載すべき利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出
及び登録をしております。
社外取締役（監査等委員である取締役）田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会におい
て、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行
の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会の委員として、法令・コンプライアン
スの観点から適宜、必要な意見を述べていただきました。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届
出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と
利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内
部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締
役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う
等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対す
る監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制
システムを活用した監査を実施するほか、取締役会への出席、各役員へのヒアリング、内部監査報告書や部門
責任者からの報告書の徴求のほか、決裁書類等の精査や経営会議等への出席を通して、取締役の職務執行状況
を監視し、法令や定款等の違反の恐れがある場合、取締役及び取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事
態を未然に防ぐ役割を果たしております。なお、監査等委員の三村摂氏は、公認会計士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
渡辺 俊一 12 12
三村 摂 12 12
田中 達也 12 12
また、監査等委員会と東陽監査法人の協議状況は以下のとおりであります。
実施日 協議内容
2022年７月29日 第１四半期について
2022年10月28日 第２四半期について
2023年１月27日 第３四半期について
2023年５月２日 年度末決算について
2023年５月23日 会社法監査結果報告
監査等委員会における具体的な検討事項として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況
や、適切な売上高を計上するための販売ならびに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状
況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しておりま
す。
また、常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に努
め、取締役会を含めた重要会議の出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業往査、三様監査会の出席などを
通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。
② 内部監査の状況
a．内部監査方法
当社における内部監査は、内部監査室（員数は１名）を設置しており、内部監査規程に基づき年間の監査
スケジュールを策定し、各部署の業務についての内部監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取
締役社長、関係役員及び監査等委員に報告され、被監査部署にも必要に応じて改善事項の指摘及び指導を
行っております。
b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
Ⅰ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査等
委員に送付し毎月定例会議で報告するほか、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行い、監査等委員会及
び内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
Ⅱ．内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せや意見交換に加え、必要に応じて随時に
打合せ、意見交換を実施しています。
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内部監査室と東陽監査法人の具体的な連携内容は、次のとおりです。
連携内容 実施日 概要
2022年７月29日
各四半期の活動内容（財務報告に係る
2022年10月28日
内部監査四半期活動報告 内部統制評価状況の報告を含む）の共
2023年１月27日
有及び意見交換
2023年５月２日
財務報告に係る内部統制や 前年度の財務報告に係る内部統制の評
2023年５月23日
評価状況の報告 価状況を報告
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山田 嗣也
指定社員 業務執行社員 橋本 健太郎
d．監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名、その他１名でありま
す。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等
を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであ
ります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 23,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 23,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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⑤ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりま
せんが、監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取
締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という）を決議しておりま
す。その概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
及び非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととする。
Ⅰ．基本報酬（金銭報酬）について
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責に応じて、当社の事業規模、業績、従業員給与の水準等を考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
Ⅱ．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭
報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として
毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時
に設定し、適宜、環境の変化に応じて監査等委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、
基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定す
る。付与する場合は、取締役会で審議し、株主総会で決議して決定する。
Ⅲ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められ
る割合となるよう、取締役会において検討を行う。後述するc.の委任を受けた代表取締役は取締役会での
意見を尊重し、取締役会で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（最大）＝10：３と
する（業績指標を100％達成の場合）。なお、非金銭報酬等としての株式報酬の比率は、取締役会で審議
し、株主総会で決議して決定する。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代
表取締役が決定方針に基づいた基準を作成し、監査等委員会の同意を得た基準に従い作成した報酬案につ
いて監査等委員会の同意を得て決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。
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b．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会
において年額200,000千円以内（うち社外取締役15,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（うち、社外取
締役１名）です。
上記報酬等のほか、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は２名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、年額
50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の
員数は３名です。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2022年６月24日開催の取締役会において代表取
締役社長大西新二に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長にお
いて決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの業績を俯瞰しつつ各
取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会か
ら委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評
価の透明性を確保する観点から、報酬案について監査等委員会の同意を得て決定しなければならないものと
しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（千円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
73,608 67,135 6,473 6
- -
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 1
- - -
（社外取締役を除く。）
6,000 6,000 2
社外役員 - - -
※業績連動報酬について
業績連動報酬は各事業年度の業績に対応した成果報酬型の報酬としております。
基本年俸の30%を最大とし、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められるよう、売上高、親会社株主に
帰属する当期純利益による成果の評価を行います。
最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
売上高（2022年３月期） 目標 4,100,000千円 実績 3,750,288千円
親会社株主に帰属する当期純利益（2022年３月期） 目標 110,000千円 実績 164,657千円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与に重要なものはありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において全取締役が報酬総額の妥当性と合わせて各評
価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりませ
ん。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印
刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的
確に対応が出来る体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,246,421 1,207,699
現金及び預金
1,034,660 892,097
売掛金
6,095 11,051
製品
92,624 15,486
仕掛品
92,396 58,591
原材料及び貯蔵品
68,093 71,337
その他
△ 36 －
貸倒引当金
2,540,255 2,256,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,748 55,748
建物
△ 28,744 △ 32,992
減価償却累計額
27,004 22,756
建物（純額）
工具、器具及び備品 194,745 165,515
△ 177,157 △ 151,047
減価償却累計額
17,588 14,467
工具、器具及び備品（純額）
44,592 37,224
有形固定資産合計
無形固定資産
30,928 20,012
のれん
389,359 409,627
ソフトウエア
312,358 172,229
ソフトウエア仮勘定
732,647 601,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,824 59,731
差入保証金
46,254 35,154
繰延税金資産
23,221 15,410
その他
△ 1,435 △ 1,566
貸倒引当金
127,865 108,730
投資その他の資産合計
905,104 747,824
固定資産合計
3,445,360 3,004,088
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
253,271 270,966
買掛金
268,353 231,822
１年内返済予定の長期借入金
64,928 14,730
未払法人税等
259,120 229,575
前受金
29,997
賞与引当金 －
6,502 7,741
製品保証引当金
400
受注損失引当金 －
196,987 143,650
その他
1,079,160 898,886
流動負債合計
固定負債
332,179 285,771
長期借入金
22,815 22,960
資産除去債務
1,017 299
その他
356,011 309,030
固定負債合計
1,435,171 1,207,916
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,582 1,127,092
資本金
955,713 1,079,223
資本剰余金
53,181
利益剰余金 △ 409,199
△ 289 △ 289
自己株式
2,010,188 1,796,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 655
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 － △ 655
2,010,188 1,796,172
純資産合計
3,445,360 3,004,088
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,750,288 ※１ 3,053,432
売上高
※４ 2,385,290 ※４ 1,905,386
売上原価
1,364,998 1,148,046
売上総利益
※２ ,※３ 1,176,392 ※２ ,※３ 1,116,747
販売費及び一般管理費
188,605 31,298
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
47 40
未払配当金除斥益
31 135
雑収入
92 189
営業外収益合計
営業外費用
3,042 3,162
支払利息
906 1,781
株式交付費
1,693 1,614
為替差損
1,470
事務所移転費用 －
1,083
合併関連費用 －
513 32
その他
7,626 7,674
営業外費用合計
181,071 23,813
経常利益
特別利益
21,957
－
事業譲渡益
21,957
特別利益合計 －
特別損失
1,255
関係会社株式売却損 －
※５ 460,842
－
減損損失
1,255 460,842
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
201,773
△ 437,028
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,768 5,994
11,389
△ 16,652
法人税等調整額
37,115 17,383
法人税等合計
164,657
当期純利益又は当期純損失（△） △ 454,411
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
164,657
△ 454,411
社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
164,657
当期純利益又は当期純損失（△） △ 454,411
その他の包括利益
－ △ 655
繰延ヘッジ損益
※ △ 655
その他の包括利益合計 －
164,657
包括利益 △ 455,066
（内訳）
164,657
親会社株主に係る包括利益 △ 455,066
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 971,142 925,273 △ 111,476 △ 289 1,784,650
当期変動額
新株の発行
30,440 30,440 60,880
親会社株主に帰属す
164,657 164,657
る当期純利益
当期変動額合計 30,440 30,440 164,657 － 225,537
当期末残高
1,001,582 955,713 53,181 △ 289 2,010,188
純資産合計
当期首残高 1,784,650
当期変動額
新株の発行 60,880
親会社株主に帰属す
164,657
る当期純利益
当期変動額合計 225,537
当期末残高 2,010,188
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,001,582 955,713 53,181 △ 289 2,010,188
当期変動額
新株の発行 125,510 125,510 251,020
親会社株主に帰属す
△ 454,411 △ 454,411
る当期純損失（△）
剰余金の配当
△ 7,969 △ 7,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,000 △ 2,000
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 125,510 123,510 △ 462,381 － △ 213,361
当期末残高 1,127,092 1,079,223 △ 409,199 △ 289 1,796,827
その他の包括利益累
計額
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 － 2,010,188
当期変動額
新株の発行 251,020
親会社株主に帰属す
△ 454,411
る当期純損失（△）
剰余金の配当 △ 7,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
△ 2,000
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 655 △ 655
額）
当期変動額合計 △ 655 △ 214,016
当期末残高 △ 655 1,796,172
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
201,773
△ 437,028
損失（△）
382,707 265,490
減価償却費
10,916 10,916
のれん償却額
122 94
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29,997
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,997
1,239
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,664
400
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
3,042 3,162
支払利息
906 1,781
株式交付費
1,255
関係会社株式売却損益（△は益） －
事業譲渡損益（△は益） △ 21,957 －
1,470
事務所移転費用 －
1,083
合併関連費用 －
460,842
減損損失 －
5,547 142,562
売上債権の増減額（△は増加）
105,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,998
17,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,320
前受金の増減額（△は減少） △ 16,763 △ 29,544
未払又は未収消費税等の増減額 △ 42,155 △ 40,897
13,419
△ 1,834
その他
508,285 471,938
小計
利息及び配当金の受取額 13 14
利息の支払額 △ 3,151 △ 3,231
移転費用の支払額 △ 1,470 －
合併関連費用の支払額 － △ 1,083
△ 15,253 △ 53,155
法人税等の支払額
488,423 414,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,780 △ 5,098
無形固定資産の取得による支出 △ 398,330 △ 603,806
資産除去債務の履行による支出 △ 15,000 －
2,189
差入保証金の回収による収入 －
※２ 30,000
事業譲渡による収入 －
△ 7,375 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392,297 △ 608,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 336,168 △ 282,939
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
59,973 249,238
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,000
よる支出
配当金の支払額 △ 41 △ 7,879
△ 717 △ 717
その他
155,702
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,953
69,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,721
1,177,248 1,246,421
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,246,421 ※１ 1,207,699
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 株式会社LignApps
株式会社NextGenビジネスソリューションズ につきましては、2022年４月１日を効力発生日として、当
社を吸収合併存続会社、 株式会社NextGenビジネスソリューションズ を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行っております。
また、アクロスウェイ株式会社につきましては、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、アクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支
払見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失
額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を
引当計上しております。
④ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額
を計上しております。
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(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う
単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としておりま
す。
当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーショ
ン事業」と「モバイル通信ソリューション事業」の２区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」については、同様
の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等）
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサ
ルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客
がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス）
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等と
なっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると
判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為
替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確
保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(１）市場販売目的ソフトウェア
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
市場販売目的ソフトウェア 325,902 358,983
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３
年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しておりま
す。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基
礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上
が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額
を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(２）繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 46,254 35,154
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の
金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使
用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税
所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する
可能性があります。
(３）のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 30,928 20,012
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法については、その投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。な
お、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎
期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性が
あります。
(４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自社利用のソフトウェア 63,457 50,643
ソフトウェア仮勘定 312,358 172,229
減損損失 － 460,842
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認
められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額
に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると
判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既
存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性
が著しく 低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソ
フトウ ェ アが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合に
は、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 359,802 千円 347,728 千円
321,103 289,024
販売支援費
10,461
賞与引当金繰入額 －
15,841 14,555
退職給付費用
122 94
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,537 千円 36,990 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 20,191 千円 602 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 460,842千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグ
ルーピングを行っております。
上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事業者向けの運
用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計画の見直しを行った結
果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が
僅少なため、割引計算は行っておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 －千円 △944千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △944
税効果額 － 289
繰延ヘッジ損益
－ △655
その他の包括利益合計
－ △655
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,576,800 80,000 － 2,656,800
合計 2,576,800 80,000 － 2,656,800
自己株式
普通株式 166 － － 166
合計 166 － － 166
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加80,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 7,969 利益剰余金 3.00
取締役会 ３月31日 ６月27日
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,656,800 385,000 － 3,041,800
合計 2,656,800 385,000 － 3,041,800
自己株式
普通株式 166 － － 166
合計 166 － － 166
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加385,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 7,969 3.00
取締役会 ３月31日 ６月27日
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,246,421千円 1,207,699千円
現金及び現金同等物 1,246,421 1,207,699
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
固定資産 656千円
事業譲渡関連費用 7,385
21,957
事業譲渡益
事業譲渡の価額 30,000
差引：事業譲渡による収入 30,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預
金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管
理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部、
外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であ
ります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （６）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用
状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っておりま
す。
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジし
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い実施しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金 59,824 55,865 △3,958
資産計 59,824 55,865 △3,958
長期借入金（※３） 600,532 599,409 △1,122
負債計 600,532 599,409 △1,122
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿
価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 0
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金 59,731 53,153 △6,578
資産計 59,731 53,153 △6,578
長期借入金（※３） 517,593 519,728 2,135
負債計 517,593 519,728 2,135
デリバティブ取引(※４) （944） （944） －
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿
価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 0
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,246,421 － － －
売掛金 1,034,660 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,207,699 － － －
売掛金 892,097 － － －
（注２） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 268,353 180,007 76,092 49,397 26,683 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 231,822 140,965 99,399 45,407 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 944 － 944
負債計 － 944 － 944
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 55,865 － 55,865
資産計 － 55,865 － 55,865
長期借入金 － 599,409 － 599,409
負債計 － 599,409 － 599,409
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 53,153 － 53,153
資産計 － 53,153 － 53,153
長期借入金 － 519,728 － 519,728
負債計 － 519,728 － 519,728
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類して
おります。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約金額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 40,458 － △944
合計 40,458 － △944
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は37,084千円、当連結会計年度は35,502千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分 当社役員 １名 子会社の協力者 １名
ストック・オプション数（株）
普通株式 400株 普通株式 150株
（注）
付与日 2019年３月29日 2019年３月29日
権利行使時において当社の取締役である 当社普通株式がいずれかの金融商品取引
権利確定条件
こと。 所に上場されていること。
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左
自 2022年３月30日 自 2021年３月30日
権利行使期間
至 2032年３月29日 至 2029年３月29日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 (株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株）
前連結会計年度末 400 150
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 400 150
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② 単価情報
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格（円） 20,000 20,000
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価
－ －
（付与日）(円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるた
め、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としてお
ります。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、ＤＣ
Ｆ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約
権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価はゼロとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 43,909千円 39,607千円
減価償却費 24,557 14,237
減損損失 － 81,480
前渡金 4,674 4,050
投資有価証券 16,632 16,632
資産調整勘定 4,405 －
買掛金 1,821 －
未払事業税 6,271 3,581
未払事業所税 483 635
賞与引当金 9,458 －
製品保証引当金 1,990 2,370
資産除去債務 6,985 7,030
連結会社間内部利益消去 5,493 4,986
繰越欠損金（注）２ 145,518 203,504
1,525 1,036
その他
繰延税金資産 小計
273,728 379,153
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２ △122,698 △203,504
△100,295 △136,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △222,993 △340,205
繰延税金資産 合計 50,734 38,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,222 △3,793
△257 －
その他
繰延税金負債 合計 △4,479 △3,793
繰延税金資産の純額 46,254 35,154
（注）１ 評価性引当額が、117,212千円増加しております。この主な増加要因は、減損損失に係る評価性引当額が
53,544千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が80,806千円増加したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
1年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 851 3,990 2,803 2,808 135,064 145,518
（※１）
評価性引当額 － △851 △3,990 △2,803 △2,808 △112,244 △122,698
（※２）
繰延税金資産 － － － － － 22,819
22,819
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金145,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,819千円を計上して
おります。この繰延税金資産22,819千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断してお
ります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
1年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 203,504 203,504
（※３）
評価性引当額 － － － － － △203,504 △203,504
繰延税金資産 － － － － － － （※４）－
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金203,504千円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、
回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上
（調整） しているため、記載を省略して
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
住民税均等割
3.1
のれん償却費
1.7
評価性引当額の増減
△16.0
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等）
１. 連結子会社の吸収合併
（１）株式会社NextGenビジネスソリューションズの吸収合併
当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下、「NextGenビ
ジネスソリューションズ」といいます。）を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、
NextGenビジネスソリューションズについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによ
りそれぞれ行っております。
取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 NextGenビジネスソリューションズ
・電話通信端末ネットワークインフラ機器開発・製造
・システムソリューション開発
・EMS（Electronics Manufacturing Service）
事業の内容
・ソフトウェア受託開発
・電気通信事業（電気通信事業者 届出番号 A-01-17639）
② 企業結合日（効力発生日）
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGenビジネスソリューションズは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン
⑤ その他取引の概要
当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニーズを当社の企画開
発に取り入れる動きも一体化することにより意思決定スピードが加速すること、また、当社グループ
の働き方が、ロケーションにとらわれないリモートワークへ移行したこともあり、本合併により経営
資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといた
しました。
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（２）アクロスウェイ株式会社の吸収合併
当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいま
す。）を2022年11月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、
アクロスウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行ってお
ります。
取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 アクロスウェイ
・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312)
・通信サービス業
事業の内容
・コールセンターソリューション
・Webシステムの開発
・ネット通販事業
② 企業結合日（効力発生日）
2022年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン
⑤ その他取引の概要
IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをク
ラウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体
で集約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開
発力、クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力
に遂行していくことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 31,022千円 22,815千円
有形固定資産取得に伴う増加額 6,196 －
時の経過による調整額 596 144
資産除去債務の履行による減少額 △15,000 －
期末残高 22,815 22,960
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス 2,468,901千円 1,567,984千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,281,386 1,485,448
顧客との契約から生じる収益 3,750,288 3,053,432
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,750,288 3,053,432
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,040,207千円 1,034,660千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,034,660 892,097
契約負債(期首残高) 275,883 259,120
契約負債(期末残高) 259,120 229,575
（注）１．契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれてい
た額は、133,601千円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首の契約負債残高に含ま
れていた額は、149,297千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,173,300千円 1,706,587千円
１年超２年以内 73,367 126,270
２年超３年以内 78,425 95,152
３年超 53,570 24,605
合計 1,378,664 1,952,616
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ボイスコミュニケーション モバイル通信ソリューショ 合計
事業（千円） ン事業（千円） （千円）
外部顧客への売上高 3,136,705 613,582 3,750,288
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
サクサ株式会社 369,233 －
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ボイスコミュニケーション モバイル通信ソリューショ 合計
事業（千円） ン事業（千円） （千円）
外部顧客への売上高 2,631,117 422,315 3,053,432
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりまし
たが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当連結会計年度
において、提供製品・サービス別にて事業を再編し、「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソ
リューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 402,638 －
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
ソフトウェア
92,488 売掛金 85,994
の販売
エクシオグ 情報通信・電気・
資本・業務提携
その他の 東京都 （被所有）
販売パートナー
ループ株式 6,888 環境設備工事業、
関係会社 渋谷区 直接 24.9
開発委託先
会社 情報システム事業
ソフトウェア
156,790 買掛金 54,565
の開発委託等
情報通信システム
の機器及び部品の
ソフトウェア
販売パートナー
その他の サクサ株式 東京都 開発、製造及び販 （被所有）
10,700 の販売及び保 364,728 売掛金 82,854
開発委託先
関係会社 会社 港区 売並びにこれらに
直接 20.7
守サポート等
付帯するサービス
の提供
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
エクシオグ 情報通信・電気・ ソフトウェア
資本・業務提携
その他の 東京都 （被所有）
販売パートナー
ループ株式 6,888 環境設備工事業、 の販売及び保 58,466 売掛金 5,318
関係会社 渋谷区 直接 21.7
開発委託先
会社 情報システム事業 守サポート等
情報通信システム
主要株主 の機器及び部品の
ソフトウェア
販売パートナー
及びその サクサ株式 東京都 開発、製造及び販 （被所有）
の販売及び保 売掛金
10,700 224,984 53,023
開発委託先
他の関係 会社 港区 売並びにこれらに 直接 18.1
守サポート等
会社 付帯するサービス
の提供
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（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
２．サクサ株式会社は、2023年１月11日付けの第三者割当増資に伴い、同社の議決権所有割合が20%を下回るこ
ととなりました。これにより、サクサ株式会社の属性は「その他の関係会社」から「主要株主」に変更とな
りました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
エクシオ・ システムソリュー
その他の デジタルソ ション分野におけ
東京都 ソフトウェア
関係会社 リューショ 725 るコンサルティン － 開発委託先 232,377 買掛金 79,562
港区 の開発委託等
の子会社 ンズ株式会 グから設計・開
社 発・運用
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 756円67銭 590円53銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
63円48銭 △165円78銭
（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,010,188 1,796,172
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,010,188 1,796,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,656,634 3,041,634
通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
164,657 △454,411
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 164,657 △454,411
（千円）
期中平均株式数（株） 2,593,949 2,741,018
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（重要な後発事象）
（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会に資本準備金
及び利益準備金並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保し財務体質の健全化を図ること
を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれ
その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金
1,077,092,632円のうち387,482,978円
利益準備金
1,686,829円の全額
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
387,482,978円
繰越利益剰余金
1,686,829円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振
り替えることにより、繰越欠損を解消しました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
387,482,978円の全額
（２）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
387,482,978円
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 ：2023年５月12日
（２）定時株主総会決議日：2023年６月23日
（３）効力発生日 ：2023年６月23日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 268,353 231,822 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 332,179 285,771 0.77
2026年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 600,532 517,593 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 140,965 99,399 45,407 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 546,708 1,163,333 1,779,723 3,053,432
税金等調整前四半期（当期）純損
（千円） △104,813 △160,609 △183,333 △437,028
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △91,061 △142,060 △165,157 △454,411
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △34.28 △53.47 △62.17 △165.78
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △34.28 △19.20 △8.69 △96.45
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,059,880 1,187,563
現金及び預金
※１ 880,308 ※１ 905,609
売掛金
11,051
製品 －
91,409 15,486
仕掛品
81,136 58,591
原材料及び貯蔵品
54,398 69,638
前払費用
※１ 103,082 ※１ 15,285
その他
2,270,216 2,263,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,004 22,756
建物
12,050 14,467
工具、器具及び備品
39,055 37,224
有形固定資産合計
無形固定資産
20,012
のれん -
385,189 412,367
ソフトウエア
317,793 183,907
ソフトウエア仮勘定
702,983 616,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 0
関係会社株式
※１ 248,495 ※１ 148,495
長期貸付金
59,624 59,731
差入保証金
41,018 30,168
繰延税金資産
23,221 15,410
その他
△ 149,931 △ 150,062
貸倒引当金
252,429 103,743
投資その他の資産合計
994,468 757,254
固定資産合計
3,264,684 3,020,480
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 213,715 ※１ 268,025
買掛金
268,353 231,822
１年内返済予定の長期借入金
※１ 48,992 ※１ 30,031
未払金
18,569 18,891
未払費用
59,281 14,550
未払法人税等
89,101 81,048
未払消費税等
194,100 229,525
前受金
12,222 11,994
預り金
23,104
賞与引当金 -
6,502 7,741
製品保証引当金
400
受注損失引当金 －
717 1,662
その他
934,659 895,692
流動負債合計
固定負債
332,179 285,771
長期借入金
22,815 22,960
資産除去債務
1,017 299
その他
356,011 309,030
固定負債合計
1,290,671 1,204,722
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,582 1,127,092
資本金
資本剰余金
951,582 1,077,092
資本準備金
951,582 1,077,092
資本剰余金合計
利益剰余金
1,686 1,686
利益準備金
その他利益剰余金
19,450
△ 389,169
繰越利益剰余金
21,137
利益剰余金合計 △ 387,482
自己株式 △ 289 △ 289
1,974,013 1,816,413
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 655
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 － △ 655
1,974,013 1,815,757
純資産合計
3,264,684 3,020,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,048,809 ※１ 3,011,257
売上高
※１ 1,880,945 ※１ 1,889,861
売上原価
1,167,864 1,121,395
売上総利益
※１ ,※２ 924,311 ※１ ,※２ 1,074,036
販売費及び一般管理費
243,552 47,359
営業利益
営業外収益
※１ 4,630 ※１ 2,084
受取利息
※１ 45,816 ※１ 5,483
業務受託料
※１ 17,280 ※１ 6,615
受取賃貸料
73 175
その他
67,799 14,358
営業外収益合計
営業外費用
3,034 3,162
支払利息
906 1,781
株式交付費
1,321 1,614
為替差損
361
事務所移転費用 -
1,083
合併関連費用 -
517 34
その他
6,142 7,676
営業外費用合計
305,210 54,041
経常利益
特別利益
※３ 124,999
－
抱合せ株式消滅差益
124,999
特別利益合計 －
特別損失
460,842
減損損失 －
※１ ,※４ 201,000 ※１ ,※４ 100,000
関係会社債権放棄損
1,999
－
関係会社株式評価損
201,000 562,842
特別損失合計
104,210
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 383,801
法人税、住民税及び事業税 47,940 5,709
11,140
△ 9,100
法人税等調整額
38,840 16,849
法人税等合計
65,370
当期純利益又は当期純損失（△） △ 400,650
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 339,253 13.5 353,130 13.0
Ⅱ 労務費 597,983 23.7 718,865 26.5
1,583,439 1,636,692
Ⅲ 経費 ※１ 62.8 60.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,520,676 2,708,688
期首仕掛品棚卸高 77,421 91,409
－ 1,236
合併による仕掛品受入高
合計
2,598,098 2,801,334
他勘定振替高 ※２ 625,743 890,967
91,409 15,486
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※３ 1,880,945 1,894,880
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 362,771 260,970
外注委託費（千円） 1,096,134 1,223,831
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高（千円） 237,668 296,575
ソフトウェア仮勘定への振替高 （千円） 388,075 594,391
※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
当期製品製造原価 1,880,945 1,894,880
当期製品仕入高 － 16,970
期首製品棚卸高 － －
－ 6,082
合併による製品受入高
合計
1,880,945 1,917,933
製品他勘定振替高 － 17,020
－ 11,051
期末製品棚卸高
売上原価
1,880,945 1,889,861
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 971,142 921,142 921,142 1,686 △ 45,919 △ 44,232
当期変動額
新株の発行
30,440 30,440 30,440
当期純利益 65,370 65,370
当期変動額合計 30,440 30,440 30,440 － 65,370 65,370
当期末残高 1,001,582 951,582 951,582 1,686 19,450 21,137
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 289 1,847,763 1,847,763
当期変動額
新株の発行 60,880 60,880
当期純利益
65,370 65,370
当期変動額合計 － 126,250 126,250
当期末残高 △ 289 1,974,013 1,974,013
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,001,582 951,582 951,582 1,686 19,450 21,137
当期変動額
新株の発行 125,510 125,510 125,510
当期純損失（△） △ 400,650 △ 400,650
剰余金の配当
△ 7,969 △ 7,969
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
125,510 125,510 125,510 － △ 408,620 △ 408,620
当期末残高 1,127,092 1,077,092 1,077,092 1,686 △ 389,169 △ 387,482
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 289 1,974,013 － 1,974,013
当期変動額
新株の発行 251,020 251,020
当期純損失（△） △ 400,650 △ 400,650
剰余金の配当 △ 7,969 △ 7,969
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 655 △ 655
（純額）
当期変動額合計 － △ 157,600 △ 655 △ 158,255
当期末残高
△ 289 1,816,413 △ 655 1,815,757
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間
（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上して
おります。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積も
ることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
（４）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントと
なっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と
「モバイル通信ソリューション事業」の２区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」については、同様の
製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等）
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサル
ティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客が
これを検収した時点において収益を認識しております。
（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス）
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等と
なっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判
断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
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（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
（３）ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替
予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ
れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（１）市場販売目的ソフトウェア
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
市場販売目的ソフトウェア 325,902 359,922
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（１）市場販売目的ソフトウェアに記載した内
容と同一であります。
（２）繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 41,018 30,168
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（２）繰延税金資産に記載した内容と同一であ
ります。
（３）のれん
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
のれん － 20,012
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（３）のれんに記載した内容と同一でありま
す。
（４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自社利用のソフトウェア 59,287 52,444
ソフトウェア仮勘定 317,793 183,907
減損損失 － 460,842
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（４）自社利用のソフトウェア及びソフトウェ
ア仮勘定に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 378,936千円 34,524千円
長期金銭債権 248,495 148,495
短期金銭債務 130,940 2,209
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 797,500千円 254,066千円
仕入高 67,945 37,107
その他の営業取引高（収入分） 280,098 72,902
その他の営業取引高（支出分） 385,415 194,343
営業取引以外の取引高（収入分） 67,715 14,169
営業取引以外の取引高（支出分） 201,000 100,000
（注）１ 営業取引以外の取引高（支出分）は、債権放棄損であります。
２ 2023年１月11日付けで、サクサ株式会社が当社の関係会社に該当しなくなったため、当事業年度の取引金額に
ついては、関係会社であった期間の金額を含めて表示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度54％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 5,911 千円 5,935 千円
268,811 339,759
給与
7,856
賞与引当金繰入額 －
245,223 259,585
販売支援費
137 70
貸倒引当金繰入額
※３ 抱合せ株式消滅差益は次の通りであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社を吸収合併存続会社、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、アクロスウェイ株式会社を消
滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益124,999千円を計上したことによるものであります。
※４ 関係会社債権放棄損は次の通りであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズに対する関係会社債権放棄損失
201,000千円を計上したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社に対する関係会社債権放棄損失100,000千円を計上
したことによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 30,000 0
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 41,080千円 39,607千円
減価償却費 9,963 4,538
減損損失 － 81,480
関係会社株式評価損 20,363 11,329
投資有価証券 16,632 16,632
未払事業税 5,867 3,581
未払事業所税 483 635
賞与引当金 7,074 －
製品保証引当金 1,990 2,370
資産除去債務 6,985 7,030
貸倒引当金 45,908 45,948
繰越欠損金 25,475 143,760
164 556
その他
繰延税金資産 小計
181,992 357,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,656 △143,760
△134,094 △179,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △136,750 △323,511
繰延税金資産 合計 45,241 33,961
繰延税金負債
△4,222 △3,793
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 △4,222 △3,793
繰延税金資産の純額 41,018 30,168
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失を計上し
（調整） ているため、記載を省略し
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
住民税均等割 5.4
評価性引当額の増減 △59.6
関係会社債権放棄損 59.1
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3
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（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年6月23日開催の第22回定時株主総会に資本準備金
及び利益準備金並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 27,004 － － 4,248 22,756 32,992
有形固定資産 工具、器具及び備品 12,050 9,173 0 6,756 14,467 151,047
計 39,055 9,173 0 11,004 37,224 184,039
のれん － 30,928 － 10,916 20,012 10,916
ソフトウェア 385,189 283,078 － 255,901 412,367 4,304,129
734,519
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 317,793 600,633 － 183,907 －
（460,842）
734,519
計 702,983 914,640 266,817 616,286 4,315,045
（460,842）
（注）１ 当期減少額欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 CISCO CATALYST 3850 WS-C3850-48T-E① 500千円
工具、器具及び備品 CISCO CATALYST 3850 WS-C3850-48T-E② 500千円
工具、器具及び備品 HPE/サーバー DL360 Gen10一式① 1,095千円
工具、器具及び備品 HPE/サーバー DL360 Gen10一式② 1,095千円
工具、器具及び備品 株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 5,492千円
のれん 株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 30,928千円
ソフトウェア U-cube COGNI 工事KY 2,778千円
ソフトウェア NX-C3000(第９期_VoISPlus) 21,519千円
ソフトウェア NX-C3000(第９期_AVM) 32,092千円
ソフトウェア NX-C3000(第11期) 8,201千円
ソフトウェア 字幕電話システム_Ph1 1,447千円
ソフトウェア NX-B5000(第34期) 22,932千円
ソフトウェア MIS(第2期) 184,705千円
ソフトウェア Avaya/Aura AE Services TSAPI SDK R10.1+ 527千円
ソフトウェア HRBrain_人事評価システム_アカウント開設費 500千円
ソフトウェア 株式会社NextGenビジネスソリューションズ合併により取得 8,373千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアの開発 594,391千円
ソフトウェア仮勘定 アクロスウェイ株式会社合併により取得 6,241千円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替に伴う減少 273,677千円
ソフトウェア仮勘定 減損損失に伴う減少 460,842千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 149,931 130 － 150,062
賞与引当金 23,104 － 23,104 －
製品保証引当金 6,502 7,741 6,502 7,741
受注損失引当金 － 400 － 400
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。
（http://www.nextgen.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）、第11号（取立不能または
取立遅延債権のおそれ）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2022年11月25日関東財務局長に提出
2022年９月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（６）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年12月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ネクストジェン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第
22回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株
主総会で承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用・課金系制御システムに関するソフトウェア仮勘定の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失 に記載 当監査法人は、ソフトウェア仮勘定の減損損失の認識及
されているとおり、会社は、当連結会計年度において、モ び測定に使用された販売計画の見積りが合理的であること
バイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んで を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
いたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムに関する
ソフトウェア仮勘定について、減損損失を460,842千円計上
・減損会計に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
している。
を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）（４） に記載されて
いるとおり、会社は、ソフトウェア仮勘定について、減損
・翌期以降のソフトウェア販売計画を含む事業計画の策定
の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定さ
プロセスを閲覧した。また、当該事業計画が、ソフトウェ
れた割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、
アごとに過去実績と現在の引き合いの状況を考慮して策定
減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿
されていることを確認した。
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上している。
・ソフトウェア販売計画の見積りは、翌期以降の事業計画
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断
に一定のストレスをかけ補正する形で策定されている。そ
するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への
こで、当該一定のストレスによる補正が当連結会計年度末
販売計画の見積りであり、この販売計画の見積りには経営
時点までのソフトウェア販売計画に対する実績の達成度合
者による判断が伴い、不確実性が高い。
いを考慮した上で補正されていることを検証した。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア仮勘定の減損損
失の認識及び測定に使用された販売計画の見積りが、「監
・減損損失を認識する際に利用した回収可能価額が、事業
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
計画のうち既に交渉が進捗している成約の可能性が高い取
引から構成されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストジェンの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクストジェンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクストジェンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第
22回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株
主総会で承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運用・課金系制御システムに関するソフトウェア仮勘定の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（運用・課金系制御システムに関するソフト
ウェア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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