大崎電気工業株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大崎電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大崎電気工業株式会社(E01752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第109期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 大崎電気工業株式会社
【英訳名】 Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03(3443)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03(3443)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 82,089 90,069 76,255 76,184 89,253
経常利益 (百万円) 4,293 3,544 2,888 1,189 1,885
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,806 1,197 482 △ 658 1,319
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,606 1,135 1,678 718 3,296
純資産額 (百万円) 58,881 58,637 58,887 57,611 58,629
総資産額 (百万円) 98,314 97,962 90,989 91,222 93,268
１株当たり純資産額 (円) 974.95 956.44 950.37 936.60 981.44
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 36.95 24.47 9.84 △ 13.42 27.86
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 36.41 24.07 9.68 ― 27.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.5 47.8 51.2 49.6 49.2
自己資本利益率 (％) 3.8 2.5 1.0 ― 2.9
株価収益率 (倍) 18.65 21.82 61.99 ― 19.10
営業活動による
(百万円) 76 △ 394 10,503 4,422 260
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,818 △ 4,120 △ 1,187 △ 1,219 1,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,739 328 △ 6,939 △ 2,934 △ 5,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,422 12,366 14,654 15,335 12,718
の期末残高
従業員数
3,383 3,557 3,129 2,961 2,813
(ほか、平均臨時 (名)
( 374 ) ( 309 ) ( 312 ) ( 315 ) ( 317 )
雇用者数)
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、
第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 34,413 28,675 25,610 23,461 29,889
経常利益 (百万円) 3,867 837 1,093 23 2,150
当期純利益又は
(百万円) 3,146 509 747 △ 77 3,350
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 7,965 7,965 7,965 7,965 7,965
発行済株式総数 (株) 49,267,180 49,267,180 49,267,180 49,267,180 49,267,180
純資産額 (百万円) 38,003 36,779 36,993 35,711 37,605
総資産額 (百万円) 55,062 50,029 51,726 51,551 54,349
１株当たり純資産額 (円) 767.13 740.70 743.84 728.83 793.53
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) 64.36 10.42 15.24 △ 1.57 70.72
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 63.42 10.25 14.99 ― 69.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 72.4 70.5 68.3 68.3
自己資本利益率 (％) 8.6 1.4 2.1 ― 9.3
株価収益率 (倍) 10.71 51.25 40.03 ― 7.52
配当性向 (％) 31.1 191.9 131.2 ― 28.3
従業員数
547 539 562 550 559
(ほか、平均臨時 (名)
( 44 ) ( 22 ) ( 21 ) ( 15 ) ( 9 )
雇用者数)
91.1 73.8 86.1 70.4 81.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 902 774 655 657 587
最低株価 (円) 612 415 458 437 466
(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、
第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1937年１月 株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。
本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。
営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。
1941年４月 大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。
1948年２月 東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。
1954年12月 電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。
1962年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年９月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。
1974年５月 岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
1978年11月 本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする
(現連結子会社)。
1980年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年７月 電子式電力量計の生産体制を確立。
1988年10月 千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。
1990年４月 東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。
1991年10月 東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。
1997年４月 東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。
2000年５月 東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を
設立(ともに現連結子会社)。
同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工
場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。
2002年11月 アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテッ
ク株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
2006年11月 大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))
に株式を上場。
2007年２月 株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。
2012年２月 SMB United Limited（シンガポール 現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会
社とする(現連結子会社)。
2016年８月 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とす
る。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月 製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式
会社に譲渡。
2023年１月 東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社、子会社28社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該
事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
国内計測制御事業
会社名 主要な事業内容
当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供
株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供
大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売
岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造
大崎プラテック株式会社 電力量計の製造
大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売
その他2社 建物の設備管理等
海外計測制御事業
会社名 主要な事業内容
OSAKI United International Pte. Ltd.
EDMIグループの統括
EDMI Limited
電力量計及び関連システムの製造・販売
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd
電力量計の製造
EDMI Electronics Sdn Bhd
電力量計の製造
EDMI Europe Limited
電力量計の開発・販売
EDMI Pty Ltd
電力量計及び関連システムの開発・販売
その他14社 計測制御機器の製造・販売等
不動産事業
会社名 主要な事業内容
当社 不動産の賃貸
大崎エステート株式会社 不動産の賃貸
（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、
2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、
2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有割合
の内容
(％)
(百万円)
同社に製品及び部品を販売
株式会社エネゲート 大阪府大阪市 同社から製品及び部品を購入
497 国内計測制御事業 51.0
(注)４,５ 北区 同社から資金を調達
役員の兼任等 5人
千シンガ
OSAKI United
ポールドル
International Pte. Ltd. シンガポール 海外計測制御事業 100.0 役員の兼任等 4人
10,000
(注)４
千シンガ
ポールドル
EDMI Limited
100.0 同社に資金を融資
シンガポール 海外計測制御事業
(100.0) 役員の兼任等 1人
(注)４
54,346
千人民元
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 中国
100.0 同社から部品を購入
海外計測制御事業
65,456
(100.0) 役員の兼任等 2人
(注)４ 深圳
千マレーシ
アリンギ
EDMI Electronics Sdn Bhd マレーシア
100.0
海外計測制御事業 ―
(100.0)
(注)４ ジョホール
88,630
千イギリス
ポンド
EDMI Europe Limited イギリス
100.0
海外計測制御事業 役員の兼任等 1人
(100.0)
(注)４,５ フック
15,000
千オースト
EDMI Pty Ltd
ラリアドル
オーストラリア 100.0
(注)５ 海外計測制御事業 役員の兼任等 1人
ブリスベン (100.0)
1,840
同社に製品を販売
同社から製品及び部品を購入
大崎電気システムズ
東京都品川区 358 国内計測制御事業 89.9
株式会社
同社に資金を融資
役員の兼任等 4人
同社に部品を支給
岩手県岩手郡 同社から製品及び部品を購入
岩手大崎電気株式会社
200 国内計測制御事業 100.0
(注)４
雫石町 同社に土地を賃貸
役員の兼任等 3人
同社に部品を支給
埼玉県入間郡 同社から製品及び部品を購入
大崎プラテック株式会社 100 国内計測制御事業 100.0
三芳町 同社に資金を融資
役員の兼任等 4人
同社から資金を調達
大崎データテック株式会社 東京都品川区 350 国内計測制御事業 100.0
役員の兼任等 3人
同社から事務所等を賃借
大崎エステート株式会社 東京都品川区 310 不動産事業 100.0 同社に資金を融資
役員の兼任等 3人
(注) １ 上記以外の連結子会社は16社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
EDMI Europe Limited EDMI Pty Ltd
株式会社エネゲート
① 売上高 23,210百万円 10,436百万円 11,458百万円
② 経常利益又は経常損失(△) 2,515 〃 △361 〃 310 〃
③ 当期純利益又は当期純損失(△) 1,804 〃 △268 〃 230 〃
④ 純資産額 21,067 〃 2,324 〃 1,873 〃
⑤ 総資産額 26,836 〃 9,293 〃 4,889 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内計測制御事業 1,623 ( 317 )
海外計測制御事業 1,189
不動産事業 1
合計 2,813 ( 317 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 2022年9月30日付で「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社を売却した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
559 ( 9 ) 43.0 16.0 6,226
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合
育児休業取得率(％)
パート・有期労働者
(％) (注1)
全労働者 正規雇用労働者
(注2)
(注3)
4.9 50.0 66.6 67.3 46.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は
96.9%であります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
管理職に占める
男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率(％)
パート・
正規雇用
(％) (注1) (注2) 全労働者
労働者 有期労働者
㈱エネゲート 0 47.0 67.2 67.0 64.1
大崎電気システムズ㈱ 5.0 0 62.0 66.6 43.2
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリュー
ションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続
的に成長していくことを目指します。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
短期的には、国内においては、次世代スマートメーター導入期までの需要の谷間となる中で、エネルギーマネジ
メント関連製品・サービス等のソリューション事業を拡大していきます。海外においては、電子部材調達難の解消
へ向けて注力し、業績の改善に努めていきます。
中期的には、国内においては、次世代スマートメーターの開発・生産体制を強化するとともに、脱炭素化に向け
たGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューションの拡大に取り組みます。海外においては、スマート
メーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めると同時に、開発拠点の集約などによ
る組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化に取り組むことで、利益率の向上を目指していきま
す。
なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。
a.中期経営計画の重点戦略
① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、脱炭素化や
GX化をワンストップで提供するソリューションビジネスの開発、推進に注力し、新たな付加価値創出へ向け
たエネルギー・ソリューションの拡大に取り組みます。
② コアとなる新製品・新事業の創出
様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経
営資源を活かし、新規事業の創出を推進することで、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実
行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションビジネスへの移行
・ 開発拠点の集約などによる組織機能の最適化
・ サプライチェーンマネジメントの強化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤を強化します。
・ 人材育成・活用の強化
・ グループリスク管理の強化
・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分
・ サステナビリティ対応の推進
⑤ 大崎電気グループの意識改革
上記の重点戦略を確実に実行し、グループが一体となって成長すべく、大崎電気として最も大 切な価値観
を改めて明確化し、グループ全体での共有を徹底します。
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b.中期経営計画の連結計数目標
（単位：百万円）
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期
実績 計画 目標 目標 イメージ
売上高 89,253 88,000 91,000 98,000
営業利益 2,226 2,800 4,000 5,500
経常利益 1,885 2,400 3,700 5,200
親会社株主に帰属する
1,319 1,000 2,200 3,300
当期純利益
ROE(自己資本当期純利益率) 2.9％ 2.5％ 5.0％ 7.0％ 8.0％以上
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会かつそれらへの対応策につ
いて、取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議しております。また、審議された
内容は当社の取締役会に報告され、取締役会にてサステナビリティ経営に関する管理・監督を行っています。
（２）戦略
①当社グループは、気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大に
つながる重要な経営課題と認識しております。気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。
a) シナリオ分析
当社では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、気候変動が事業にどのような影
響を及ぼすかについて、シナリオ分析を行いました。具体的には、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、
物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のそれぞれを想定し、2030年時点の気候変動関連リスクおよび機会に
ついてまとめました。
b) 重要なリスクと機会、及びそれらに対する対応策
当社グループの事業に対する、気候変動による影響が大きいと想定される、重要なリスクと機会、それらに
対する対応策をまとめ、リスクの低減、機会の創出に向けて取り組んでいます。
c) 事業インパクト評価
上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策を講じることにより、気候変動による当
社グループの長期的な成長への財務的な影響を低減してまいります。
気候変動課題への戦略についての詳細は、 弊社ウェブサイトの気候関連 の情報開示をご参照ください。
https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/environment/disclosure.html
②当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
a) 人材育成方針
当社では、中期経営計画の目標達成を実現するために「事業戦略、外部環境の変化に対応できる人づくり」
を目指しており、人材の多様性確保についても重要な課題ととらえ、下記のとおり取り組んでおります。
・社員の人生設計やキャリアの選択、自己実現を促す機会の提供
・昇進、昇格の早期化による人材の抜擢を通じて実経験の機会を提供し、将来の中核人材及び幹部候補を
計画的に育成
・若手社員の計画的なローテーションによる個の成長と組織の活性化
・さらなる意欲向上を目的とした人事評価制度及び報酬制度の見直し
・生産性の向上を目的としたＩＴ教育や、DX人材育成を目的とした若手技術者の出向機会の拡大
・ダイバーシティ・マネジメントの推進
人事部内に推進担当者を設け、女性活躍推進法に基づく自主行動計画の実行
中期経営計画の戦略に沿った経験者採用の継続的な実施
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b) 社内環境整備方針
当社では、社員が生き生きと働ける職場の実現を目指し、フレックスタイムやリモート勤務などの柔軟な
勤務制度の活用の促進をはじめ、健康経営の推進にも取り組んでいます。
また、2023年度から社員一人ひとりの意欲を高め、組織の活力向上を企図し、「エンゲージメントサーベ
イ」を導入します。年１回の実施により、制度、職場、個人が抱える課題を抽出し改善を行うとともに、人
事戦略策定へ活用します。
（３）リスク管理
当社グループは、事業の持続的、安定的発展を確保するため、リスクの特定、分析、評価を行い、特定したリス
クに対し必要な対策を講じ、リスクの低減を図っております。サステナビリティに関する具体的な施策について
は、「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」に基づき推進しております。
（４）指標及び目標
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した気候変動課題への目標として、Scope1,2に関する温室効果
ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カー
ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してい
ます。
また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しており
ます。
2026年3月末 2031年3月末
指標 実績（当事業年度）
目標 目標
管理職に占める女性の割合 6％ 10％ 4.9％
男性の育児休業取得率 65％ 100％ 50.0％
男女の賃金の差異 70％ 75％ 66.6％
社員に占める女性の割合 23％ 30％ 20.7％
喫煙率 15％ 0％ 20.6％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当
社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が
変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と
定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に
需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品
投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、
需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要
因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場
を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難で
あるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（3）サプライチェーンに関するリスク
a 部材の調達リスク
当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的
に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時
期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に
支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が
滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
b コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況は落ち着いているもののインフレの影
響などにより半導体や金属など部材の価格上昇が生じており、今後さらに上昇するリスクがあります。また、世
界的な原油価格や為替の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これ
らのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2023年3月期の連結売
上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持
株会社の役員を兼任しているほか、海外の経営情報やリスク情報は適時に当社へ共有される体制としておりま
す。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおりま
す。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実
性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展し
ない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性が
あります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市
場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生
しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（7） 研究開発のリスク
当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する
迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術
者の人材不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害される
リスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクがあります。これ
らにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）サステナビリティに係るリスク
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題
であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。
しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（9） 人材に関するリスク
当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新
卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職
場環境の提供に取り組んでおります。
しかしながら、採用競争の激化や労働力人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができな
い場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事
故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないよ
うな事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度の経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、厳しい状況が続いてい
ます。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導
入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー
ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、
「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進して
います。
国内計測制御事業については、前年度と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、
売上高は前年度比18.3％増の54,427百万円、営業利益は前年度比211.4％増の3,816百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年度と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの
出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったもの
の、円安の影響により売上高は前年度比15.1％増の34,613百万円となりました。利益面においては、前述の米ドル
ベースでの減収に加えて部材価格の高騰等により、1,886百万円の営業損失（前年度は58百万円の利益）となりまし
た。
製造装置事業については、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却した
ことで、第2四半期連結累計期間までの業績を連結の範囲に含めており、売上高は前年度比10.0％増の761百万円、
営業利益は9百万円（前年度は282百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年度比3.2％増の571百万円、営業利益は前年度比8.7％増の295百万円となり
ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は89,253百万円と前年度比13,069百万円(17.2%)の増収、営業利益は
2,226百万円と前年度比949百万円（74.3%）の増益、経常利益は1,885百万円と前年度比695百万円（58.5%）の増
益、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社及び海外子会社の売却による特別損益を計上したこと等によ
り1,319百万円と前年度比1,978百万円（前年度は658百万円の損失）の増益となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
前 年度 比 期初計画比
2022年３月 期 2023年３月 期
期初計画
実績 実績 金額 比率 金額 比率
売上高 76,184 89,253 13,069 +17.2％ 80,000 9,253 +11.6％
国内計測制御事業 46,006 54,427 8,420 +18.3％
海外計測制御事業 30,068 34,613 4,545 +15.1％
製造装置事業 692 761 69 +10.0％
不動産事業 553 571 17 +3.2％
調整額 △1,137 △1,121 15 ―
営業利益 1,277 2,226 949 +74.3％ 1,000 1,226 +122.7％
国内計測制御事業 1,225 3,816 2,590 +211.4％
海外計測制御事業 58 △1,886 △1,944 ―
製造装置事業 △282 9 291 ―
不動産事業 271 295 23 +8.7％
調整額 4 △7 △12 ―
経常利益 1,189 1,885 695 +58.5％ 1,100 785 +71.4％
親会社株主に帰属
△658 1,319 1,978 ― 1,500 △180 △12.0％
する当期純利益
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当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメント
ごとに示すと、次のとおりであります。
ａ生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 52,465 ＋15.4
海外計測制御事業 35,215 ＋21.2
製造装置事業（注）３ 722 ＋28.5
合計 88,403 ＋17.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。
ｂ受注状況
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 12,472 ＋0.7 7,472 ＋9.0
製造装置事業（注）３ 278 △83.4 ― ―
合計 12,751 △9.3 7,472 △9.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
３ 製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの受注高実績のみ記載しております。
ｃ販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
国内計測制御事業 54,406 ＋18.3
海外計測制御事業 33,620 ＋15.6
製造装置事業（注）２ 759 ＋15.6
不動産事業 466 ＋4.0
合計 89,253 ＋17.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 製造装置事業については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
関西電力送配電株式会社 15,283 20.1 16,652 18.7
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②財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 増 減
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
総資産額(百万円) 91,222 93,268 2,045
負債合計額(百万円) 33,610 34,638 1,028
純資産額(百万円) 57,611 58,629 1,017
自己資本比率(％) 49.6 49.2 △0.3
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,686百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約
資産が3,059百万円、棚卸資産が2,967百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,045百万円増
加し、93,268百万円となりました。
負債は、海外子会社において長・短期借入金が1,419百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債
務が1,681百万円、未払法人税等が401百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,028百万円増
加し、34,638百万円となりました。
純資産は、自己株式の控除額が767百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が843百万円、利益剰余金が362百
万円、非支配株主持分が363百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して1,017百万円増加し、
58,629百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
分類
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,422 260 △4,161
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219 1,349 2,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,934 △5,072 △2,138
現金及び現金同等物の期末残高 15,335 12,718 △2,616
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,616百
万円減少して12,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,574百万円、減価償却費2,587百万円、仕入
債務の増加額1,982百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額3,421百万円、棚卸資産の増加額2,593百万円、
法人税等の支払額851百万円等の資金減少要因を上回ったことにより260百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,638百万円等の
資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,349百万
円の資金増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 海外での長・短期借入金の純減少額2,464百万円、非支配株主も含めた
配当金の支払額1,486百万円、自己株式の取得による支出847百万円等の資金減少要因により5,072百万円の資金減
少となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 51.2 49.6 49.2
時価ベースの自己資本比率（％） 32.8 24.8 26.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 2.1 29.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 27.4 15.4 1.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しておりま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績の分析
2023年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業やソリューション事業が堅
調に推移したこと等により、売上高、営業利益が期初計画を上回りました。
海外計測制御事業においては、オセアニア向けの出荷が順調に推移したことに加え、円安の影響もあり売上高は期
初計画を上回りました。一方、利益面については、英国向けの出荷が電子部材調達難の影響を大きく受けたことに加
えて部材価格の高騰等により、期初計画を下回りました。
製造装置事業においては、大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却したことで、売上高は期初計画
を下回りましたが、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により、期初計画を上回りまし
た。
不動産事業においては、高い稼働率を維持したことにより、期初の計画線上で推移しました。
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これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。
（単位：百万円）
前年度比 期初計画比
2023年３月期
実績
金額 比率 金額 比率
売上高 89,253 13,069 +17.2％ 9,253 +11.6％
営業利益 2,226 949 +74.3％ 1,226 +122.7％
経常利益 1,885 695 +58.5％ 785 +71.4％
親会社株主に帰属する
1,319 1,978 ― △180 △12.0％
当期純利益
以上のように、当連結会計年度において、海外計測制御事業について、部材調達難や部材価格の高騰の影響を受け
たものの、国内計測制御事業が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。この
ような状況下、グループとして販売費及び一般管理費を抑制しつつ、グループの中期的な成長へ向けた取り組みを推
進しました。なお、2024年3月期以降は、国内での次世代スマートメーターの開発・生産体制の強化や、脱炭素化や
GX化をワンストップで提供するソリューションビジネスへの注力 、海外でのスマートメーターと上位系システムを組
み合わせたソリューション事業の拡大など、中期的な成長へ向けて取り組みます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債
権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的
な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした開発に資金を
投じてまいります。
当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を
図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己
資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
経営資源については、成長へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2023
年5月に公表しました2024-28年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。
2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2028年３月期
計画 目標 目標 イメージ
ROE 2.5％ 5.0％ 7.0％ 8.0％以上
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社（製造装置
事業）を萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年9月30
日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行
い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の 総額
は 3,233 百万円であります。
研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ
会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、次世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力
向上に向けた研究開発に取り組みました。 また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢
献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマー
トロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加
え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠と
なる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。
海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系シ
ステムを含むソフトウェア等の開発を行いました。
セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。
国内計測制御事業 1,274 百万円
海外計測制御事業 1,953 百万円
製造装置事業 5 百万円
不動産事業 ― 百万円
合計 3,233 百万円
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。当連結会計年度は 1,643 百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に 1,281 百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に
351 百万円、不動産事業では 11 百万円投資いたしました。
なお、2022年9月30日付で「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社を売却した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
埼玉事業所
生産・
280
国内計測制御事業 1,889 474 225 2,869 382
(埼玉県入間郡三芳
(43,611)
研究設備
町)
本社
631
国内計測制御事業 その他設備 527 6 127 1,292 153
(591)
(東京都品川区)
賃貸用不動産
賃貸用 897
(東京都大田区 不動産事業 409 ― ― 1,306 ―
不動産 (5,564)
他1ヶ所)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社・工場
㈱エネゲー 国内計測制御 626
生産設備 573 18 40 1,259 228
(大阪府大阪市
ト 事業 (3,750)
北区)
千里丘事業所
㈱エネゲー 国内計測制御 5,676
生産設備 2,865 415 191 9,149 358
ト 事業 (37,678)
(大阪府摂津市)
京都事業所
㈱エネゲー 国内計測制御 596
生産設備 53 4 4 659 54
(京都府京都市
ト 事業 (4,146)
南区)
千葉工場
大崎電気シ 国内計測制御 168
生産設備 247 9 5 431 123
(千葉県長生郡
ステムズ㈱ 事業 (31,316)
長柄町)
賃貸用不動産
大崎エス 賃貸用 2,352
不動産事業 1,327 ― 7 3,687 1
(東京都港区他
テート㈱ 不動産 (2,803)
２ヶ所)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
EDMI
海外計測制御 ―
(シンガポー その他設備 ― 720 325 1,045 178
事業 (7,778)
Limited
ル)
EDMI
本社・工場
Electroni 海外計測制御 ―
(マレーシ
生産設備 ― 669 242 912 299
cs Sdn 事業 (28,330)
ア ・ ジ ョ
ホール)
Bhd
(注) １ 帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,267,180 49,267,180
であります。
プライム市場
計 49,267,180 49,267,180 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)第１回株式報酬型新株予約権
2009年8月5日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 379 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 37,900(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2009年9月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年9月15日
発行価格 933
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 466.5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ロ)第２回株式報酬型新株予約権
2010年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 423 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 42,300(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2010年8月7日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年8月6日
発行価格 665
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ハ)第３回株式報酬型新株予約権
2011年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 14名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 405 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 40,500(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2011年8月5日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年8月4日
発行価格 721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 360.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(二)第４回株式報酬型新株予約権
2012年8月3日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 574 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2012年9月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年9月12日
発行価格 443
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 221.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ホ)第５回株式報酬型新株予約権
2013年7月9日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 604 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 60,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2013年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年8月7日
発行価格 497
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 248.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権
2014年7月10日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 718 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 71,800(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2014年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年8月7日
発行価格 527
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 263.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ト)第７回株式報酬型新株予約権
2015年7月13日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 668 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 66,800(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2015年8月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年8月7日
発行価格 628
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 314
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(チ)第８回株式報酬型新株予約権
2016年7月11日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 586 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 58,600(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2016年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年8月8日
発行価格 858
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 429
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(リ)第９回株式報酬型新株予約権
2017年7月12日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 642 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 64,200(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2017年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年8月8日
発行価格 707
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 353.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権
2018年7月10日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 759 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 75,900(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2018年8月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年8月8日
発行価格 690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 345
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(ル)第11回株式報酬型新株予約
2019年7月19日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 13名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 927 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 92,700(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2019年8月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2049年8月22日
発行価格 539
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 269.5
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
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(ヲ)第12回株式報酬型新株予約
2020年7月14日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数：当社取締役 5名（ただし、社外取締役を除く）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 955 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 95,500(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2020年8月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2050年8月20日
発行価格 436
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 218
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３ 同左
る事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、
保有する全ての新株予約権を一度に行使し、1個の新株予約権の一部行使はできません。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場
合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件
等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額と
する。
④新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則に基づき算定した額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
から
3,822,946 49,267,180 1,172 7,965 1,172 8,047
2017年３月31日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 24 125 101 6 6,581 6,859 ―
(人)
所有株式数
― 134,383 5,763 70,656 121,392 21 160,200 492,415 25,680
(単元)
所有株式数
― 27.29 1.17 14.35 24.65 0.01 32.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,464,755株は「個人その他」に24,647単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,739 12.26
株式会社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD －
10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 5,392 11.52
BANKING DIVISION CLIENTS
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
A/C 8221－623793（常任代理
人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,406 5.14
（信託口）
東京都品川区東五反田2丁目10－2 東五反田
大崎電気工業取引先持株会 1,783 3.81
スクエア
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,552 3.31
九電テクノシステムズ株式会社 福岡県福岡市南区清水4丁目19－18 1,389 2.96
渡辺佳英 東京都港区 1,200 2.56
富国生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区内幸町2丁目2－2（東京都中央
理人 株式会社日本カストディ 1,104 2.35
区晴海1丁目8番12号）
銀行）
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目6－16 1,000 2.13
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社（常任代理人 日本マ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号（東京都港
800 1.70
スタートラスト信託銀行株式会 区浜松町2丁目11番3号）
社）
計 － 22,368 47.79
(注) １．次の法人等の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨
の記載がなされておりますが、当社として2023年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部
または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
２．2021年11月24日付の大量保有報告（変更報告書）において、当該事業年度中に主要株主となった重田光時氏
は、下記2022年4月4日付の大量保有報告（変更報告書）により主要株主ではなくなり、新たにGLOBAL
MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが主要株主となりました。
2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）
提出者 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
ノルウェー銀行 1,974 4.01
2021年9月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）
提出者 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
1,826 3.71
社
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2022年4月4日付変更報告書（報告義務発生日 2022年3月28日)
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED
5,392 10.94
計 5,392 10.94
2022年4月18日付変更報告書（報告義務発生日 2022年4月11日）
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,552 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,309 2.66
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 389 0.79
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 66 0.13
計 3,317 6.73
2023年3月22日付大量保有報告書（報告義務発生日 2023年3月15日）
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,790 3.63
日興アセットマネジメント株式会社 678 1.38
計 2,468 5.01
（注）2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,464,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 467,768 ―
46,776,800
普通株式 25,680
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,267,180 ― ―
総株主の議決権 ― 467,768 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式)
2,464,700 ― 2,464,700 5.00
大崎電気工業株式会社
２丁目10番２号
計 ― 2,464,700 ― 2,464,700 5.00
（注）2022年7月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年8月9日付で自己株式89,969株の処
分をしております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月１日）での決議状況
2,500,000 1,500
（取得期間2022年２月２日～2023年２月１日）
当事業年度前における取得自己株式 842,300 405
当事業年度における取得自己株式 1,657,700 847
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― 246
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 16.40
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 16.40
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 77 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
71,300 35 ― ―
(注)１
その他（譲渡制限付株式報酬として
89,969 45 ― ―
の自己株式の処分）
保有自己株式数 2,464,755 ― 2,464,755 ―
（注）１．その他（新株予約権の権利行使）は、株式報酬型新株予約権の権利行使によるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を
継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、DOE（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。
また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的
に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
また、内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原
資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を
基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
474 10.00
取締役会決議
2023年6月28日
468 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新
しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をは
じめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナ
ンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正
な経営の実現に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により
経営監視機能を果たしております。監査役は4名で構成され（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2
名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性
を確保しております。さらに、監査役のうち2名は、経理部門や金融機関等での業務経験があり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は2020年6月25日より執行役員制度を導入しております。取締役会は経営の意思決定及び業務執行
の監督を主な役割とし、グループガバナンスの強化に軸足を移しました。執行機能については、執行権限及び執
行責任の明確化を図り、社長執行役員の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築し執行の機動性を
高めております。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループ全体の企業価値
の最大化を目指しております。このため、取締役は執行役員制度導入前の15名から大幅に減員して7名の構成と
なり（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち3名は独立性のある社外取締役であります。執行役員制度
導入による監督と執行機能の明確化とそれに伴う取締役員数の縮小は、社外取締役が更に機能発揮できる環境整
備でもあります。これにより、取締役会の監督機能が一層強化され、当社及び大崎電気グループの企業価値向上
に資するものと考えております。
なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年5月1日に施行されたことに
ともない、同法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限
度額は法令が定める額としております。
また、当社は保険会社との間で会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保
険により被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただ
し、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一
定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、重要案件については議論の深化や決定プロ
セスの明確化を念頭に事前協議の場としての経営協議会も設置しており、経営環境の変化に機動的に対応し効率
的な運営に努めております。
また、社内取締役で構成される経営会議を原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経
営課題等について多面的な検討、協議を行っております。加えて執行役員会議を原則として毎月1回開催し、執
行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っております。
なお、グループ幹部会を原則として毎月1回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート
及びEDMI Limitedの3社の活動状況をモニタリングしております。
さらには、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会も設置しております。
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＜指名・報酬諮問委員会＞
①取締役ないしは監査役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役
及び独立社外監査役から選定する。
②委員長は独立社外取締役から選定する。
＜提出日現在の構成員の氏名＞
髙島征二社外取締役（委員長）
笠井伸啓社外取締役
１．構成
山本滋彦社外監査役
北井久美子社外監査役
渡辺佳英取締役会長
渡辺光康取締役社長執行役員
川端晴幸取締役副社長執行役員
以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答
申する。
①取締役、監査役及び執行役員の選解任に関する事項
②社外役員の独立性基準
③代表取締役の選定及び解職に関する事項
２．役割
④役付取締役及び役付執行役員の選定、選任及び解職、解任に関する事項
⑤取締役及び執行役員の報酬制度及び報酬決定の方針
⑥取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容
⑦取締役及び監査役の報酬限度額に関する事項
⑧その他、取締役会が必要と判断した事項
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員
会を設置し、趣旨の徹底を図るため「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」
を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、遵守意識向上ならびに体制の
整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアド
バイスを適宜受け法令遵守に努めております。
＜サステナビリティ推進委員会＞
サステナビリティについては、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グ
ループのサステナビリティへの対応を組織的に推し進め、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するととも
に、当社グループのリスクの減少・収益機会の獲得を通じた持続的な成長を目指しております。本委員会では、
当社グループのサステナビリティの各取り組みを推進・評価し、適宜取締役会へ報告を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を
確保するための体制を以下の通り整備しております。
(イ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確 保するための体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程
及び社会規範の遵守、並びにハラスメント行為を防止するための、「大崎電気グループ企業行動憲章」及
び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブッ
ク」を発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。
・ 当社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、子会社各社における内部統制 体制の実効性を高め
るための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。
・ 経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施し、 業務の適正性や効
率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。
・ 大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の 法令等違反行為やハラ
スメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。
・ 大崎電気グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき業務を運営し、 金融商品取引法が求
める財務報告の信頼性を確保する。
・ 大崎電気グループは、「大崎電気グループ企業行動憲章」に基づき、社会の一員とし て市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、「取締役会規程」 ほか社内規程に従
い、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・ 当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(ハ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、サステナビリティ推進、 品質管理、ＰＬ、安全
保障輸出管理）が、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクの特定、分
析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低
減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態
が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備・運用する。
・ 経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管 理状況を監査する。そ
の結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。
(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、 この目標達成に向けて
具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社
各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。
・ 当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電 気グループの経営環境の
変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。また、その事前協議の場として経営協議会を設置し、議論
の深化や決定プロセスの明確化を図る。
・ 当社は、経営会議を原則として毎週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影 響を及ぼす経営課題等に
ついて多面的な検討、協議を行う。
・ 当社は、執行役員会議を原則として毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的 な情報共有を推進すると
ともに執行業務の迅速化を図る。
・ 当社は、グループ幹部会を原則として毎月1回開催し、グループガバナンスとし て、当社、株式会社エネ
ゲート及びEDMI Limitedの3社の活動状況について報告を行う。
・ 当社及び子会社の日常業務は、それぞれの「職務権限規程」、「稟議規程」等に基づ き業務を遂行する。
(ホ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社の子会社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、当該子会社に係る重 要な経営事項につい
て当社に報告する義務を負う。
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・ 当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子 会社の業績その他必要
な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会
に定期的に報告する。
(へ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使 用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役 の指揮命令下で職務を
遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。
(ト) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者 から報告を受けた者を
含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関し て重大な法令・定款違
反もしくは不正の事実又は企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当
社の監査役に報告する体制を確保する。
・ 当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加 え、企業集団に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞
なく当社監査役に報告する体制を確保する。
・ 大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通 報者に対し解雇その他
いかなる不利益な取扱いを行わない。
(チ) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する 事項
・ 当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に 係る諸費用について必
要な予算措置を行う。
(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営協議会及び経 営会議等重要な会議へ
の監査役の出席を確保する。
・ 当社代表取締役は、監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。
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上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。
(イ) コンプライアンスに関する取組状況
・ コンプライアンス委員会を年4回開催し、リスク管理状況のモニタリングの実施と、ヘルプライン制度に基
づく通報案件について審議した。
・ コンプライアンス関連研修として、役員向けの会社法勉強会、新入社員向けのコンプライアンス、セルフ
ケア研修、管理・監督者向けのストレスチェック、セルフケア、ハラスメント防止の各研修を実施すると
ともに、グループ各社へ労働関係法令の改正内容の周知徹底を図った。
・ 当社内部監査部門による監査は、当社については6部署に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状
況を確認するフォローアップ監査を8部署実施した。また、子会社1社に対する監査実施と昨年実施した子
会社のフォローアップ監査を2社実施するとともに、独自に内部監査を実施する子会社1社のモニタリング
も実施し、さらには全部署を対象にした書面による年1回の自己監査も継続実施して、監査の実効性の強化
を図っている。
・ ヘルプライン制度については、2016年12月から経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加
え、監査役会への報告ラインも明確化している。さらに2023年3月には、通報対象についてもハラスメント
行為を明記するなどの改正を実施した。今年度通報実績は、社内窓口に通報5件があり（社外窓口はな
し）、適切に対応している。
(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況
・ 2021年度から、グループ経営基盤の強化の一環として、『事業リスク』と『管理リスク』に分離する管理
方法・体系に変更し、グループリスク管理の強化を図っている。『事業リスク』については、中期経営計
画・事業計画の達成を阻害する要因を月次単位で管理し、『管理リスク』については、「コンプライアン
ス」「人材・労務」「システム障害・情報漏洩」「自然災害・感染症等」を柱に、半期ごとに計画に対す
る運用状況についてモニタリングしている。
(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況
・ 期初に事業計画を策定し、毎月のグループ幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点は
その都度解決策を検討し、実施した。
・ 取締役会は、今年度は19回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に
努めた。また、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前検討の場としての経
営協議会を設置しており、今年度は15回開催した。なお、子会社は取締役会を原則毎月又は3か月に1回開
催し、職務の効率的運用に努めた。
・ 経営会議は、原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な
検討、協議を行った。
・ 執行役員会議は、原則毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに、執行
機能の迅速化を図った。
・ グループ幹部会は、原則毎月1回開催し、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの3社の活動報告に
よりグループガバナンスの強化に努めた。
・ 指名・報酬諮問委員会（委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とし、委員長を独立社外取締
役とする）は、取締役会の構成に関する議論を含む指名・報酬関連事項について審議し、今年度は7回開催
した。
・ 子会社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜
当社経営戦略本部に報告した。
・ 国内子会社は、2022年6月に大崎電気グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を
当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社2社は、年2回当社取締役会に中期経営計画、実績及
び経営課題等の報告を行うとともに、グループ幹部会や経営会議などで月1回月次報告も行っている。
(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況
・ 監査役の職務を補助すべき専任の担当者1名を配置。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行してい
る。
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・ 監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。
・ 監査役は、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役と年2
回会合を持ち、意見交換を実施した。
④ 取締役に関する事項
取締役の員数を10名以内と定めるほか（2021年6月25日付定時株主総会にて定款一部変更議案決議により員数を15
名から変更）、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定めております。
・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
地位 氏名 出席状況
取締役会長（代表取締役） 渡辺 佳英 100%（19回/19回）
取締役社長執行役員（代表取締役） 渡辺 光康 100%（19回/19回）
取締役副社長執行役員（代表取締役） 川端 晴幸 100%（19回/19回）
100%（ 4回/ 4回）
取締役専務執行役員 根本 和郎
取締役常務執行役員 上野 隆一 100%（19回/19回）
社外取締役 髙島 征二 100%（19回/19回）
社外取締役 笠井 伸啓 100%（19回/19回）
常勤監査役 堀 長一郎 100%（19回/19回）
100%（ 4回/ 4回）
監査役 山中 利雄
監査役 長谷川 豊 100%（15回/15回）
社外監査役 山本 滋彦 100%（19回/19回）
社外監査役 北井久美子 100%（19回/19回）
（注）第108回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した根本和郎氏及び監査役を退任した山中利雄氏の就任
中の開催回数は4回であり、監査役の長谷川豊氏の就任以降の開催回数は15回となっております。
取締役会では、法令及び「取締役会規程」に基づき、株主総会議案や役員人事、中期経営計画の策定等、当社グ
ループ経営に係る重要事項等について審議を行っている。また、四半期ごとの決算を含む業務執行状況に加え、財務
報告に係る内部統制システム（Ｊ－ＳＯＸ）の運用状況や海外子会社の活動状況等について、定期的に報告を受けて
いる。
当事業年度においては、以下の内容について重点的に審議を行った。
・中期経営計画の進捗、モニタリング
・サステナビリティ関連 （ＴＣＦＤに基づく開示、マテリアリティ目標 等）
・国内子会社の売却
・スマートロック事業戦略
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⑦ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を7回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
委員（地位） 氏名 出席状況
委員長（社外取締役） 髙島 征二 100%（7回/7回）
委員（社外取締役） 笠井 伸啓 100%（7回/7回）
委員（社外監査役） 山本 滋彦 100%（7回/7回）
委員（社外監査役） 北井久美子 86%（6回/7回）
委員（取締役会長） 渡辺 佳英 100%（7回/7回）
委員（取締役社長執行役員） 渡辺 光康 100%（7回/7回）
委員（取締役副社長執行役員） 川端 晴幸 100%（7回/7回）
当委員会の当事業年度における具体的な活動内容は、取締役会の諮問機関としての客観的かつ公正な視点から、取
締役会の構成、取締役及び執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬水準、業績連動報酬における指標の目標値の
設定、評価等について審議し、取締役会へ答申を行いました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年1月 株式会社野村総合研究所入社
1980年7月 当社取締役社長室長
1984年7月 常務取締役営業本部長
1986年1月 常務取締役システム・機器事業部
長兼新製品開発室長
1986年7月 専務取締役システム・機器事業部
長兼新製品開発室長
1987年6月 取締役副社長(代表取締役)
1988年11月 取締役社長(代表取締役)
1989年1月 東北計器工業株式会社取締役(現
任)
1989年3月 九州電機製造株式会社(現九電テク
ノシステムズ株式会社)取締役(現
2022年
任)
取締役会長
渡 辺 佳 英 1948年７月31日 生 6月から 1,200
1990年4月 大崎エンジニアリング株式会社代
代表取締役
2年
表取締役社長
1998年4月 同代表取締役会長
2005年6月 同取締役会長
2007年2月 株式会社エネゲート取締役(現任)
2007年6月 大崎エンジニアリング株式会社取
締役名誉会長
2009年1月 当社取締役会長（代表取締役）(現
任)
大崎電気システムズ株式会社代表
取締役会長
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
Ltd.) 取締役会長（現任）
1983年8月 株式会社野村総合研究所入社
1986年8月 当社入社
1987年6月 埼玉工場長
1988年6月 取締役埼玉工場長
1990年6月 取締役電力事業部副事業部長兼埼
玉工場長
1992年6月 取締役システム・機器事業部長兼
技術開発本部副本部長
1994年6月 常務取締役技術開発本部長
2022年
2000年5月 大崎電気システムズ株式会社代表
取締役社長執行役員
渡 辺 光 康 1955年５月２日 生 6月から 501
代表取締役
取締役会長
2年
2004年6月 当社専務取締役
2009年1月 取締役副社長(代表取締役)
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
Ltd.) 取締役兼最高経営責任者
（現任）
2014年6月 取締役社長(代表取締役)
2020年6月 当社取締役社長執行役員（代表取
締役）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社入社
1992年6月 電力営業第一部長
2000年6月 取締役営業本部電力一部長兼マー
ケティング室長
2002年5月 取締役営業本部マーケティング室
長兼システム・機器部長、特機部
担任
2004年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長
2022年
2005年6月 常務取締役管理本部長
取締役副社長執行役員
川 端 晴 幸 1948年２月１日 生 6月から 68
代表取締役
2011年6月 常務取締役営業本部長
2年
2012年6月 専務取締役営業本部長
2014年6月 取締役副社長（代表取締役）営業
本部長
2014年7月 OSAKI United International Pte.
Ltd.取締役（現任）
2016年6月 取締役副社長（代表取締役）
2020年6月 当社取締役副社長執行役員（代表
取締役）（現任）
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）主計部
ディスクロージャー対応室長
2010年7月 当社入社国際事業部副事業部長
2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI
United International Pte.
取締役常務執行役員
2022年
Ltd.) 取締役（現任）
経営戦略 上 野 隆 一 1961年８月20日 生 6月から 17
2012年7月 当社理事国際事業部副事業部長
2年
本部長
2013年6月 取締役経営戦略本部副本部長
2014年6月 常務取締役経営戦略本部副本部長
2018年6月 常務取締役経営戦略本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略
本部長（現任）
1969年4月 日本電信電話公社入社
1996年6月 日本電信電話株式会社取締役東北
支社長
1999年1月 エヌ・ティ・ティ・インフラネッ
ト株式会社代表取締役社長
2002年6月 株式会社協和エクシオ（現エクシ
オグループ株式会社）代表取締役
2022年
取締役 髙 島 征 二 1943年９月14日 生 専務営業統括本部長 6月から ―
2年
2003年6月 同社 代表取締役社長
2008年6月 同社 代表取締役会長
2012年6月 同社 相談役
2014年6月 当社取締役（現任）
2015年10月 株式会社協和エクシオ(現エクシオ
グループ株式会社）名誉顧問（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 横河ヒューレット・パッカード株
式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社
1996年11月 EDA(Electrical Design
Automation）営業部部長
1998年11月 電子計測事業マーケティング本部
長
2000年11月 アジレント・テクノロジー株式会
2022年
社部品計測事業部マーケティング
取締役 笠 井 伸 啓 1957年２月６日 生 6月から ―
部部長
2年
2005年7月 ジェイビルサーキットジャパン株
式会社執行役員コンシューマー事
業本部本部長
2009年1月 ローデ・シュワルツ・ジャパン株
式会社代表取締役社長
2016年6月 当社取締役（現任）
2016年10月 フェーズワンジャパン株式会社営
業本部長
1987年4月
三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ
信託銀行株式会社）入社
1989年1月
ワイアット株式会社（現タワーズワ
トソン株式会社）入社
1996年10月
富士通株式会社入社（2017年2月退
社）
2002年4月 同社 コーポレート部門グローバル
人事部企画部長
2005年4月 同社 コーポレート部門財務部担当
部長
2005年10月
グローバル・イノベーション・パー
黒 木 彰 子
2023年
トナーズ株式会社監査役（非常勤）
取締役 （戸籍上の氏 1963年5月26日 生 6月から ―
2010年4月 地方公務員共済組合連合会 資金運
1年
名：千田彰子）
用委員会委員（非常勤）
2017年2月 株式会社ジャステック 取締役 執行
役員総務経理本部本部長（CFO・
CHRO）
2019年6月
アイエックス・ナレッジ株式会社社
外取締役（現任）
2021年6月
株式会社シーボン社外取締役（現
任）
2022年4月
学校法人帝京大学経済学部教授（現
任）
2023年6月
当社取締役（現任）
2006年7月 東京電力株式会社（現東京電力
ホールディングス株式会社）埼玉
支店（安全品質担当）兼安全品質
グループマネージャー
2022年
2008年7月 東光電気株式会社（現株式会社東
堀 長 一 郎
常勤監査役 1955年４月27日 生 6月から 28
4年
光高岳）出向
2011年10月 当社出向営業本部部長
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長
2018年6月 常勤監査役(現任)
1988年4月 当社入社
2022年
長 谷 川 豊 2014年6月 管理本部総務部長
監査役 1965年10月3日 生 6月から 2
4年
2022年6月 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 野村證券株式会社入社
1991年6月 公開引受部長
1996年6月 取締役
2020年
1998年3月 取締役退任
監査役 山 本 滋 彦 1947年８月１日 生 6月から ―
1998年6月 株式会社ジャフコ取締役
4年
1999年4月 常務取締役
2007年3月 株式会社ジャフコ経営理事
2008年6月 当社監査役(現任)
1976年4月
労働省入省
1996年4月
同省婦人局婦人政策課長
1999年7月
静岡県副知事
2003年8月
厚生労働省大臣官房審議官
2005年8月
同省雇用均等・児童家庭局長
2006年9月
中央労働委員会事務局長
2007年8月
厚生労働省退官
2007年8月
中央労働災害防止協会専務理事
2011年6月
宝ホールディングス株式会社社外監
2023年
査役
監査役 北井 久美子 1952年10月29日 生 6月から ―
4年
2012年4月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年10月
東京都公安委員会委員
2014年6月
株式会社協和エクシオ（現エクシオ
グループ株式会社）社外取締役
2014年6月
三井住友建設株式会社社外取締役
2014年7月
勝どき法律事務所開設（現任）
2019年6月
当社監査役（現任）
2021年12月 東京都労働委員会委員（現任）
石油資源開発株式会社社外取締役
2022年6月
（現任）
計 1,819
(注) １ 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２ 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３ 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9
名であります。
専務執行役員管理本部長 根 本 和 郎
常務執行役員営業本部長 太 田 毅 彦
執行役員技術開発本部長 阿 部 純
執行役員生産本部長 髙 田 俊 明
執行役員管理本部副本部長兼人事部長 畠 山 広 行
執行役員営業本部副本部長兼共創デザイン推進室長
小 野 信 之
株式会社ラ・クラシン代表取締役社長
執行役員経営戦略本部グローバル戦略部長兼EDMI取締役副社長 高 橋 浩 司
執行役員技術開発本部副本部長兼研究開発センター長 吉 野 功
執行役員経営戦略本部副本部長兼経営管理部長兼IR広報部長 高 橋 勝
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② 社外取締役及び社外監査役
当社では、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役
からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、
社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用し
ております。
このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は
社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待でき
るものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議
に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督
機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議
に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実
施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情
報・意見交換を行っております。
なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下
のとおり運用しております。
当社と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係
はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）の代表取締役社長及び代表取締
役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社
が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合
があります。2022年度は、当社連結売上高比で2％基準を大きく下回る0.2百万円の売上が発生しましたが、同氏の
独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。
同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満
たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガ
バナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載す
べき事項はないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました
が、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2022年度
には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比で
2％基準を大きく下回る支払金額（2百万円）であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、東京証券
取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しており
ます。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企
業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もな
いことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員に指定しております。
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当社の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員という。）又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性
の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を
有しているものとします。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを
当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行
役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当して
いた者を含む（以下、同じ。）。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者。
当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っ
ている者及び直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。
３．当社又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法
律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。な
お、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当
該団体の連結売上高又は総収入の2％を超える額（以下、同じ。）をいう。
５．当社から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体の業務執行者。
６．当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執
行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監
査役を除く。）、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
７．当社の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
８．上記の１から７に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶
者又は2親等以内の親族。
（１）当社の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。
（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在又
は過去3年間において該当する者。
（３）当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含
む。）に、現在又は過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する
者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監
査役（社外監査役を除く。）をいう。
以 上
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定
め、各監査役はそれに従い、取締役会、経営協議会、グループ幹部会等の重要会議への出席及び業務・財産の調
査、重要決裁書類の閲覧を行っております。また、各部門担当取締役及び執行役員への聞き取り調査を実施し、こ
れらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
堀 長一郎（常勤） 18回 18回（100％）
長谷川 豊 9回 9回（100％）
山本 滋彦（社外） 18回 18回（100％）
北井 久美子（社外） 18回 18回（100％）
（注）長谷川豊氏につきましては、2022年6月28日就任後の状況を記載しております。
監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認を行っております。
当事業年度の具体的な重点監査事項として、次の６項目を取り上げ、監査をいたしました。(1)グループ成長戦
略の推進状況(2)次世代スマートメーターの全電力仕様統一化に向けた対応状況(3)サプライチェーンの整備、適正
在庫量の管理等海外事業の経営諸課題への取組状況(4)スマートロック、ウォッチシリーズの収益改善に向けた取
組状況(5)市販事業拡大に向けた取組状況(6)コーポレートガバナンス及びリスク管理の強化、環境問題をはじめと
するサステナビリティについての取組状況
社内監査役は、各本部(技術開発本部、生産本部、営業本部、管理本部、経営戦略本部)において、幹部役職員へ
の聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査しました。また、海外子会社2社、国内子会社7社において
は、各子会社に赴きまたはインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役等と情報の交換を図り、必要
に応じて事業の報告を受けました。
各本部、各子会社の監査結果につきましては、監査報告書に取りまとめ、被監査部門、社外監査役に報告すると
ともに、取締役、各本部長、関係部門に回覧しております。
社外監査役は、期初に実施する各本部の幹部役員への聞き取り調査に出席するとともに、監査役会等において社
内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必
要に応じ事業所を訪問し、事業の調査を行いました。
監査役会は、事業年度の監査結果を、期末に監査総括として取りまとめ、取締役会等で報告を行っております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査計画の説明を受けるとともに四半期ごとのレビュー結果、年度監
査の進捗状況及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交
換を行って監査の質を高めております。
なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人１名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮
命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
・監査を実施した国内子会社7社
株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、大崎データテック株式会社、岩手大崎電気株式会社、
大崎プラテック株式会社、大崎テクノサ－ビス株式会社、大崎エステ－ト株式会社
・監査を実施した海外子会社2社
OSAKI United International Pte.Ltd.、EDMI Limited
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②内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
内部監査につきましては、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、2023年3月末現
在有資格の監査員３名を配置しております。
当社の内部監査は「監査活動を通じて経営に貢献すること」を目的に実施しております。具体的には当社及び子
会社における業務活動の体制及び運営状況を監査要点により検証し、改善のための提言または是正のための勧告を
行っております。内部監査の対象は、当社及び子会社の組織、制度、業務活動の全般としております。
また、コンプライアンス体制を強化するため、経営監査室及び総務課を内部窓口、法律事務所を外部窓口とする
大崎電気グループヘルプライン制度を設けております。窓口にて受理した通報は、コンプライアンス制度責任者
（管理本部長）及び監査役に報告されます。報告を受けた制度責任者は調査の必要性を判断し、必要と判断した場
合には調査を行う者（調査責任者）を選定するとともに、その結果について監査役に報告される体制となっており
ます。さらに、通報内容、調査等対応結果については、遅滞なく取締役会に報告されております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
会計監査については、RSM清和監査法人から子会社を含めて四半期毎にレビュー又は監査報告を受けておりま
す。
監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換・打合せ等を相互に行い、監査の充実に努めております。
内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統
制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、グループ幹部会や内部統制（Ｊ－Ｓ
ＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査
を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計
監査人との情報交換の場を設けております。
＜内部監査の実効性を確保するための取組＞
経営監査室長は、定期的に取締役社長に内部監査結果の報告をするとともに、社内監査役にも同様の報告をして
おります。社内監査役は、定期的に開催される監査役会において、社外監査役に最新の内部監査状況について情報
提供をしております。
経営監査室長は、内部監査結果を取締役会において年4回、執行役員会議において毎月定期的に報告する他、会
計監査人には年2回の定期会合において報告をしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
2年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
筧 悦生、津田 格朗
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、公認会計士試験合格者 3名、その他職員 1名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な
監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断し
ております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び
必要な専門性を有すること等について確認しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正
性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ｆ．監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人RSM清和監査法人から職務の執行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人のグローバルでの監査体制、効率的・効果的な監査の実
施、品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に評価いたしました。
これらを踏まえ、当社の監査役会は、第109期（2022年度）の会計監査人としてRSM清和監査法人の再任を決定
しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第107期 （連結・個別） 監査法人 原会計事務所
第108期 （連結・個別） RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人 原会計事務所
(2)当該異動の年月日
2021年６月25日（第107回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1962年１月
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人原会計事務所については、2021年６月25日開催の第107回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。当社は59年以上継続的に同監査法人を会計監査人として選任してま
いりましたが、監査役会は、同監査法人による監査継続期間が長期にわたること、及び2021年２月26日に公
認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、複数の監
査法人の比較検討を行ってまいりました。
監査役会は、海外子会社を含めたグローバルでの監査体制を強化できること、新たな視点での監査が期待
できることに加え、監査法人の品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人としてRSM清和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 60 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 ― 15 ―
連結子会社 30 11 35 8
計 43 11 50 8
(前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等であります。
(当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、当該事業年度の監査
計画の内容及び報酬見積り額等が適正であるか検証を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人と
の連携に関する実務指針」等に基づき判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、当該決定方針
は、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とする指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役
会決議にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性や妥当性を検討
しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
2022年3月期より、中長期的な業績向上のインセンティブを強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的
として、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度（社外取締役を除く。）を導
入致しました。また、短期的な業績向上のインセンティブを強化するべく、2006年6月29日開催の第92回定時株主総
会において決議された年額3億円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）の内枠として運用す
る業績連動報酬制度を導入致しました。
《基本方針》
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするととも
に、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を
担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式により構成し、その支給割合については、企業価
値の持続的な向上に寄与するために最も適切な割合となることを方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役の報
酬は、基本報酬のみとする。
《基本報酬》
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、
他社水準、社会情勢等勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
《業績連動報酬》
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年
度の本業で稼いだ利益を表す連結及び単体営業利益率を基準として目標値に対する達成度合いに応じて算出された額
を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該事業年度は、連結営業利益率が目標3.6％に対し実績2.5％、単
体営業利益率が目標1.7％に対し実績4.6％となりました。
《譲渡制限付株式》
株主との価値の共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、業務執行を担う
取締役に対し、譲渡制限期間を30年以内とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数
は、役位、職責等を踏まえて決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第92回定時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名で
す。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の
ための金銭債権報酬額を年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2009年6月26日開催の第95回定時株主総会において年額7,000万円以内（う ち社外監
査役2,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名）
です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締
役会の委任決議に基づき取締役会長（代表取締役）渡辺佳英及び取締役社長執行役員（代表取締役）渡辺光康の両氏
が決定しております。委任の理由は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て客観性や妥当性が確保されていることと、
両氏が当社グループの経営環境や状況を最も熟知し総合的な判断が可能であると判断しているためであります。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
194 124 36 34 5
（社外取締役を除く）
監査役
36 36 ― ― 3
（社外監査役を除く）
社外役員 36 36 ― ― 4
計 268 197 36 34 12
(注) 1. 上記の人数には、2022年6月28日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査
役1名を含んでおります。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
4. 非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与しており、当該事業
年度の費用計上額を記載しております。
5. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式については、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等
の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで保有しております。
なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において毎年、経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、
検証のうえ、総合的に判断しております。保有合理性がないと判断された銘柄については、株価や市場動向等
を考慮したうえで適時売却し縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 800
非上場株式以外の株式 16 3,797
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
1,283,730 1,283,730
株式会社三菱ＵＦ 当社の主要金融機関であり、安定的な資金調
Ｊフィナンシャ 達等の金融取引の円滑化のために保有してお 有
1,088 976
ル・グループ ります。
MS&ADインシュアラ 当社グループ会社との営業取引があり、取引
137,023 137,023
ンスグループホー 関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業
有
ルディングス株式 価値向上に寄与すると考え、保有しておりま
562 545
会社 す。
当社ソリューション事業で営業取引があり、
290,000 290,000
取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な
三菱鉛筆株式会社 有
企業価値向上に寄与すると考え、保有してお
471 367
ります。
同社とは配電盤事業において業務提携契約を
締結し、両社が保有する商材を相互に売買す
125,800 125,800
ることで、両社の収益拡大を図っておりま
す。
日東工業株式会社 有
同社との協業および取引関係の維持・強化を
332 198
通じて、中長期的な企業価値向上に寄与する
と考え、保有しております。
当社ソリューション事業で営業取引を行って
109,000 109,000 おります。また、同社からは物流面でのサー
ニッコンホール
ビス提供を受けております。
ディングス株式会 有
同社との取引関係の維持・強化を通じて、中
社
269 222 長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保
有しております。
当社ソリューション事業で営業取引があり、
110,000 110,000
取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な
乾汽船株式会社 有
企業価値向上に寄与すると考え、保有してお
197 220
ります。
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
106,872 106,872
り、同社のグループ会社に出資しておりま
中部電力株式会社 す。同社との取引関係の維持・強化を通じ 有
て、中長期的な企業価値向上に寄与すると考
149 134
え、保有しております。
同社のグループ会社が当社スマートメーター
150,000 150,000
株式会社東京エネ 事業の主要取引先であり、取引関係の維持・
有
シス 強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄
133 145
与すると考え、保有しております。
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
100,000 100,000
り、同社は当社のグループ会社に出資してお
ります。同社との取引関係の維持・強化およ
関西電力株式会社 有
びグループ会社の共同運営を通じて、中長期
的な企業価値向上に寄与すると考え、保有し
129 114
ております。
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
264,967 264,967
東京電力ホール
り、取引関係の維持・強化を通じて、中長期
ディングス株式会 無
的な企業価値向上に寄与すると考え、保有し
社
125 106
ております。
当社グループ会社との営業取引があり、取引
56,993 56,993
関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業
鹿島建設株式会社 有
価値向上に寄与すると考え、保有しておりま
91 84
す。
当社グループ会社との営業取引があり、取引
125,000 125,000
株式会社テーオー 関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業
有
シー 価値向上に寄与すると考え、保有しておりま
79 83
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
98,938 98,938
り、同社のグループ会社に出資しておりま
九州電力株式会社 す。同社との取引関係の維持・強化を通じ 有
て、中長期的な企業価値向上に寄与すると考
74 80
え、保有しております。
株式会社三井住友 当社の主要金融機関であり、安定的な資金調
10,274 10,274
フィナンシャルグ 達等の金融取引の円滑化のために保有してお 有
54 40
ループ ります。
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
48,325 48,325
り、同社のグループ会社に出資しておりま
東北電力株式会社 す。同社との取引関係の維持・強化を通じ 有
て、中長期的な企業価値向上に寄与すると考
31 34
え、保有しております。
当社スマートメーター事業の主要取引先であ
10,197 10,197
り、取引関係の維持・強化を通じて、中長期
北陸電力株式会社 無
的な企業価値向上に寄与すると考え、保有し
6 5
ております。
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経
済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式
は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 104 1 105
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 ― 2
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857 9,171
預け金 3,546 4,611
※3 17,436 ※3 20,495
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 6,031 7,775
仕掛品 3,165 2,673
原材料及び貯蔵品 6,911 8,626
その他 3,234 3,778
△ 530 △ 514
貸倒引当金
流動資産合計 51,653 56,618
固定資産
有形固定資産
※2 23,253 ※2 22,160
建物及び構築物
△ 14,372 △ 13,820
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,880 8,339
機械装置及び運搬具
15,344 15,993
△ 12,346 △ 13,152
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,998 2,841
土地
12,830 12,090
リース資産 3,527 3,389
△ 1,681 △ 1,866
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,845 1,523
建設仮勘定
526 74
その他 7,303 7,418
△ 6,613 △ 6,783
減価償却累計額
その他（純額） 689 634
有形固定資産合計 27,770 25,502
無形固定資産
868 735
投資その他の資産
投資有価証券 5,229 5,660
退職給付に係る資産 1,525 1,571
繰延税金資産 1,372 1,412
その他 2,805 1,770
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,930 10,412
固定資産合計 39,568 36,649
資産合計 91,222 93,268
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,324 8,172
電子記録債務 2,965 3,799
短期借入金 6,926 2,864
未払法人税等 502 904
賞与引当金 1,656 1,543
役員賞与引当金 48 39
関係会社整理損失引当金 ― 14
製品保証引当金 473 576
※4 6,604 ※4 7,092
その他
流動負債合計 26,502 25,008
固定負債
長期借入金 － 2,642
リース債務 1,612 1,516
役員退職慰労引当金 42 47
修繕引当金 21 28
退職給付に係る負債 2,479 2,404
繰延税金負債 2,154 2,209
※4 798 ※4 781
その他
固定負債合計 7,108 9,630
負債合計 33,610 34,638
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,759
利益剰余金 25,670 26,033
△ 487 △ 1,254
自己株式
株主資本合計 41,900 41,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,423
為替換算調整勘定 1,667 2,510
549 496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,336 4,430
新株予約権
509 466
11,865 12,228
非支配株主持分
純資産合計 57,611 58,629
負債純資産合計 91,222 93,268
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※3 76,184 ※3 89,253
売上高
59,808 71,288
売上原価
売上総利益 16,375 17,964
※1 、 ※2 15,097 ※1 、 ※2 15,737
販売費及び一般管理費
営業利益 1,277 2,226
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 155 229
投資有価証券売却益 ― 98
助成金収入 206 46
144 120
その他
営業外収益合計 528 516
営業外費用
支払利息 288 147
為替差損 191 586
136 124
その他
営業外費用合計 616 858
経常利益 1,189 1,885
特別利益
※4 327
固定資産売却益 ―
※5 1,957
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 2,284
特別損失
※8 74
減損損失 ―
※6 580
関係会社株式売却損 ―
※7 14
―
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 74 595
税金等調整前当期純利益 1,114 3,574
法人税、住民税及び事業税
952 1,346
61 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,013 1,371
当期純利益 100 2,202
非支配株主に帰属する当期純利益 759 882
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 658 1,319
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 100 2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 303
為替換算調整勘定 451 843
34 △ 52
退職給付に係る調整額
※1 617 ※1 1,094
その他の包括利益合計
包括利益 718 3,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 40 2,413
非支配株主に係る包括利益 759 882
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 27,319 △ 140 43,895
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,750 27,312 △ 140 43,888
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
親会社株主に帰属す
△ 658 △ 658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 406 △ 406
自己株式の処分 △ 1 59 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,641 △ 346 △ 1,987
当期末残高 7,965 8,750 25,670 △ 487 41,900
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,887
会計方針の変更によ
△ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
988 1,216 514 2,718 509 11,764 58,880
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981
親会社株主に帰属す
△ 658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 406
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131 451 34 617 ― 101 718
額）
当期変動額合計 131 451 34 617 ― 101 △ 1,269
当期末残高 1,119 1,667 549 3,336 509 11,865 57,611
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,965 8,750 25,670 △ 487 41,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 957 △ 957
親会社株主に帰属す
1,319 1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △ 847 △ 847
自己株式の処分 8 80 88
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8 362 △ 767 △ 397
当期末残高 7,965 8,759 26,033 △ 1,254 41,503
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,119 1,667 549 3,336 509 11,865 57,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 957
親会社株主に帰属す
1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △ 847
自己株式の処分 88
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 843 △ 52 1,094 △ 42 363 1,414
額）
当期変動額合計 303 843 △ 52 1,094 △ 42 363 1,017
当期末残高 1,423 2,510 496 4,430 466 12,228 58,629
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,114 3,574
減価償却費 2,536 2,587
減損損失 74 ―
のれん償却額 203 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 251
支払利息 288 147
売上債権の増減額（△は増加） 1,240 △ 3,421
棚卸資産の増減額（△は増加） 353 △ 2,593
仕入債務の増減額（△は減少） 36 1,982
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △ 71
製品保証引当金の増減額（△は減少） 315 127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133 △ 75
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 90 △ 122
修繕引当金の増減額(△は減少) 7 7
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 311
固定資産除却損 55 28
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 1,376
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 98
△ 378 924
その他
小計 5,874 1,006
利息及び配当金の受取額
179 252
利息の支払額 △ 288 △ 147
△ 1,343 △ 851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,422 260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,444 △ 1,443
有形固定資産の売却による収入 7 671
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 211
投資有価証券の売却による収入 ― 99
会員権の売却による収入 2 ―
長期預け金の預入による支出 △ 1,000 ―
長期預け金の払戻による収入 2,500 ―
デリバティブ取引による支出 ― △ 1,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 3,638
る収入
△ 28 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,219 1,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 558 2,812
長期借入れによる収入 ― 2,632
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 7,909
リース債務の返済による支出 △ 319 △ 284
自己株式の取得による支出 △ 406 △ 847
配当金の支払額 △ 981 △ 957
非支配株主への配当金の支払額 △ 658 △ 528
非支配株主からの払込みによる収入 ― 10
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,934 △ 5,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 411 845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 680 △ 2,616
現金及び現金同等物の期首残高 14,654 15,335
※1 15,335 ※1 12,718
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
国内子会社の新規設立により1社増加しております。
国内子会社及び海外子会社の売却により6社減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社の親会社との合意に基づき、実質的には議決権を
保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないこと
が明らかであることから、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む19社の決算日は12月31日でありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別
法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
b 仕掛品
主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
c 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先
出法による低価法によっております。
②有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法に
よっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につい
ては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上してお
ります。
⑤製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上して
おります。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生年度に全額費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原
価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識
しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の譲渡に係
る収益を認識せず、当該資産の消滅についても認識せずに、棚卸資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たした場合には、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 473 576
（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
当社グループは、販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる
金額を製品保証引当金として計上しております。
補償金額は、対象製品の数量や不具合対応諸費用等から合理的に見込まれる金額を算定しております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連
結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的な重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△379百万円は、「固定資産売却損益」△0百万円、「その他」△378百万円とし
て組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000百万円 8,000百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 4百万円 4百万円
（うち、建物及び構築物） 4百万円 4百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当・賞与 4,643 百万円 5,096 百万円
賞与引当金繰入額 895 786
役員賞与引当金繰入額 62 37
退職給付費用 243 179
役員退職慰労引当金繰入額 8 4
修繕引当金繰入額 6 6
貸倒引当金繰入額 44 0
研究開発費 3,043 3,233
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )
至 2023年３月31日 )
一般管理費 3,043 百万円 3,233 百万円
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※４ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limited(以下「EDMI」という)が100％所有する Quantum
Automation Pte Ltd(以下「QA」という)の全株式を譲渡したことに伴い、QAが本社として使用している建物
等不動産をEDMIからQAへ売却したことによるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する Quantum Automation Pte Ltdの株式譲渡
によるものであります。
※６ 関係会社株式売却損
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社の株式譲渡によるものであります。
※７ 関係会社整理損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する EDMI Communications Pte Ltdの事業整理
に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しております。
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
埼玉県入間郡三芳町 32
工具、器具及び備品
（電力量計生産設備）
事業用資産
建物及び構築物、工
埼玉県入間市 21
具、器具及び備品
（倉庫関連設備）
事業用資産
機械装置及び運搬具、
東京都品川区 20
ソフトウェア
（監視制御関連設備）
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物
件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しま
した。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）32百万円（内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び
備品30百万円）、事業用資産（倉庫関連設備）21百万円（内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品
0百万円）、事業用資産（監視制御関連設備）20百万円（内、機械装置及び運搬具4百万円、ソフトウェア16百
万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産につい
ては不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
163百万円 434百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
163百万円 434百万円
税効果額 △32 △130
その他有価証券評価差額金
131百万円 303百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
451百万円 917百万円
組替調整額 ― △73
税効果調整前
451百万円 843百万円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
451百万円 843百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 169百万円 71百万円
△119 △148
組替調整額
税効果調整前
50百万円 △76百万円
△15 23
税効果額
退職給付に係る調整額 34百万円 △52百万円
その他の包括利益合計 617百万円 1,094百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,267,180 ― ― 49,267,180
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 218,762 842,386 92,901 968,247
(変動事由の概要)
(増加事由)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるもの
であります。
(減少事由)
譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる 目的となる 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 株式の数 （百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 509
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 490 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 491 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 482 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,267,180 ― ― 49,267,180
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 968,247 1,657,777 161,269 2,464,755
(変動事由の概要)
(増加事由)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるもの
であります。
(減少事由)
新株予約権の権利行使によるもの及び譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる 目的となる 当連結会計年度末残高
会社名 新株予約権の内訳
株式の種類 株式の数 （百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 466
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 482 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 474 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 468 10.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 11,857百万円 9,171百万円
預け金 3,546 4,611
計 15,404百万円 13,782百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △68 △63
預入期間が３か月超の預け金 ― △1,000
計 △68 △1,063
現金及び現金同等物 15,335百万円 12,718百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事業所における付帯設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産
であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 387百万円 399百万円
投資その他の資産 882 881
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 386百万円 395百万円
固定負債 881 879
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2 6
１年超 0 0
合計 3 6
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社においてIFRS第16号適用の
もと、リースとして識別された取引に関する資産が含まれております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行によ
り調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を
作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 952 1,024 72
その他有価証券
3,467 3,467 ―
資産計 4,419 4,492 72
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて (612) (612) ―
いないもの
（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 809
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券 950 1,016 66
その他有価証券
3,901 3,901 ―
資産計 4,851 4,917 66
長期借入金 2,642 2,487 △154
負債計 2,642 2,487 △154
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて (87) (87) ―
いないもの
（※1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 808
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,857 ― ― ―
預け金 3,546 ― ― ―
受取手形 1,263 ― ― ―
売掛金 16,173 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） ― ― 560 80
満期保有目的の債券（社債） ― 300 ― ―
合計 32,840 300 560 80
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,171 ― ― ―
預け金 4,611 ― ― ―
受取手形 862 ― ― ―
売掛金 19,633 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） ― ― 640 ―
満期保有目的の債券（社債） ― 300 ― ―
合計 34,278 300 640 ―
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 25 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,901 ― ― ― ― ―
リース債務 654 515 429 351 167 147
合計 7,581 515 429 351 167 147
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,864 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 2,642 ― ― ―
リース債務 653 576 485 253 62 138
合計 3,518 576 3,128 253 62 138
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,467 ― ― 3,467
デリバティブ取引
通貨関連 ― 23 ― 23
資産計 3,467 23 ― 3,490
デリバティブ取引
通貨関連 ― 635 ― 635
負債計 ― 635 ― 635
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,901 ― ― 3,901
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1 ― 1
資産計 3,901 1 ― 3,903
デリバティブ取引
通貨関連 ― 89 ― 89
負債計 ― 89 ― 89
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 739 ― ― 739
社債 ― 285 ― 285
資産計 739 285 ― 1,024
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 722 ― ― 722
社債 ― 294 ― 294
資産計 722 294 ― 1,016
長期借入金 ― 2,487 ― 2,487
負債計 ― 2,487 ― 2,487
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
646 739 93
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 646 739 93
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
305 285 △20
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 305 285 △20
合計 952 1,024 72
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
645 722 76
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 645 722 76
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
304 294 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 304 294 △10
合計 950 1,016 66
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,197 1,681 1,515
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,197 1,681 1,515
(1) 株式
270 304 △34
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 270 304 △34
合計 3,467 1,985 1,481
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額809百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
3,794 1,852 1,941
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,794 1,852 1,941
(1) 株式
106 132 △26
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 106 132 △26
合計 3,901 1,985 1,915
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額808百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99 98 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,500 ― △603 △603
豪ドル
1,151 ― 8 8
市場取
ＮＺドル
344 ― △1 △1
引以外
の取引
英ポンド 2,035 ― △4 △4
マレーシアリンギ 885 ― △12 △12
ユーロ
33 ― 0 0
人民元
215 ― 0 0
合計 10,167 ― △612 △612
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,584 ― △4 △4
豪ドル
1,809 ― △39 △39
市場取
ＮＺドル
763 ― △7 △7
引以外
の取引
英ポンド 401 ― 0 0
マレーシアリンギ 834 ― △37 △37
ユーロ
35 ― 0 0
人民元
76 ― △0 △0
合計 10,504 ― △87 △87
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入してお
ります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内
連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 4,958 5,023
勤務費用 340 337
利息費用 17 23
数理計算上の差異の発生額 △36 △177
退職給付の支払額 △261 △346
その他 5 7
退職給付債務の期末残高 5,023 4,867
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 4,186 4,333
期待運用収益 16 21
数理計算上の差異の発生額 132 △32
事業主からの拠出額 136 132
退職給付の支払額 △139 △140
その他 ― ―
年金資産の期末残高 4,333 4,314
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 2,807 2,742
年金資産 △4,333 △4,314
△1,525 △1,571
非積立型制度の退職給付債務 2,216 2,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690 553
退職給付に係る負債 2,216 2,125
退職給付に係る資産 △1,525 △1,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690 553
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 340 337
利息費用 17 23
期待運用収益 △16 △21
数理計算上の差異の費用処理額 △117 △221
確定給付制度に係る退職給付費用 223 117
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 △50 76
合計 △50 76
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △791 △714
合計 △791 △714
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式 39% 38%
債券 37% 36%
一般勘定 22% 22%
その他 2% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.4% 0.5%
長期期待運用収益率 0.4% 0.5%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 190 263
退職給付費用 76 22
退職給付の支払額 △3 △7
退職給付に係る負債の期末残高 263 279
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 263 279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263 279
退職給付に係る負債 263 279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 263 279
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度22百万円であります。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度579百万円であり
ます。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、
当連結会計年度106百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
年金資産の額 72,725 72,505
年金数理計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
79,416 77,641
額との合計額
差引額 △6,691 △5,136
(注) 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31
日現在の情報をそれぞれ記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
加入人数割合(注) 3.76% 3.35%
(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び
繰越利益剰余金7,230百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円
及び繰越利益剰余金7,349百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期
間は2021年3月31日現在で8年6月、2022年3月31日現在で7年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充
てられる特別掛金(前連結会計年度68百万円、当連結会計年度61百万円)を費用処理しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役15名 当社の取締役15名 当社の取締役14名 当社の取締役15名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数(株)
79,400株 102,000株 91,300株 131,100株
付与日 2009年9月15日 2010年8月6日 2011年8月4日 2012年9月12日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2009年9月16日か 2010年8月7日か 2011年8月5日か 2012年9月13日か
権利行使期間 ら2039年9月15日 ら2040年8月6日 ら2041年8月4日 ら2042年9月12日
まで。 まで。 まで。 まで。
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役15名 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役13名
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
株式の種類及び付与数(株)
94,000株
126,200株 110,800株 103,200株
付与日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日 2016年8月8日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2013年8月8日か 2014年8月8日か 2015年8月8日か 2016年8月9日か
権利行使期間 ら2043年8月7日 ら2044年8月7日 ら2045年8月7日 ら2046年8月8日
まで。 まで。 まで。 まで。
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役13名 当社の取締役5名
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数(株)
106,000株 129,000株 105,400株
98,300株
付与日 2017年8月8日 2018年8月8日 2019年8月22日 2020年8月20日
権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付
権利確定条件
されていない。 されていない。 されていない。 されていない。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはない。 定めはない。 定めはない。 定めはない。
2017年8月9日か 2018年8月9日か 2019年8月23日か 2020年8月21日か
権利行使期間 ら2047年8月8日 ら2048年8月8日 ら2049年8月22日 ら2050年8月20日
まで。 まで。 まで。 まで。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 39,900 45,300 44,900 63,400
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 2,000 3,000 4,400 6,000
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 37,900 42,300 40,500 57,400
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 66,400 77,900 72,700 64,200
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 6,000 6,100 5,900 5,600
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 60,400 71,800 66,800 58,600
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 69,600 83,500 102,100 105,400
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 5,400 7,600 9,400 9,900
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 64,200 75,900 92,700 95,500
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② 単価情報
2009年ストッ 2010年ストッ 2011年ストッ 2012年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 487 487 487 487
付与日における公正な評価単価(円) 932 664 720 442
2013年ストッ 2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 487 487 487 487
付与日における公正な評価単価(円) 496 526 627 857
2017年ストッ 2018年ストッ 2019年ストッ 2020年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 487 487 487 487
付与日における公正な評価単価(円) 706 689 538 435
３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 2,096百万円 1,939百万円
退職給付に係る負債 756 733
賞与引当金 390 387
未払費用 328 339
棚卸資産 179 183
製品保証引当金 143 175
長期未払金 162 158
投資有価証券 152 152
新株予約権 156 142
減損損失 251 142
会員権 104 107
642 661
その他
繰延税金資産小計
5,362 5,124
税務上の繰越欠損金に係る
△2,037 △1,780
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に
△1,554 △1,365
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,591 △3,146
繰延税金資産合計
1,771 1,977
繰延税金負債
土地評価差益 △1,608 △1,608
退職給付に係る資産 △467 △481
その他有価証券評価差額金 △361 △492
△114 △192
その他
繰延税金負債合計 △2,552 △2,774
繰延税金負債の純額 △781百万円 △797百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 230 129 117 150 69 1,399 2,096百万円
評価性引当額 △230 △129 △117 △150 △69 △1,339 △2,037 〃
59 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 59
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 117 26 70 50 67 1,607 1,939百万円
△1,780 〃
評価性引当額 △117 △26 △70 △50 △67 △1,448
158 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 158
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △11.4
住民税均等割等 2.7 0.7
評価性引当額の増減 63.5 8.9
研究開発減税等 △27.4 △3.7
のれん償却額 5.6 ―
親会社との税率差異 14.9 1.5
関係会社株式売却 ― 7.9
その他 △1.9 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.9 ％ 38.4 ％
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
萩原電気ホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
製造装置事業（大崎エンジニアリング株式会社）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、1990年に大崎エンジニアリング株式会社（以下「大崎エンジ」）をベンチャー投資事業として設立
し、ファインピッチ接合技術をコアとした、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置などの製造装置事業を
展開してまいりました。
製造装置の市場は、半導体の増産や車の電動化などもあり拡大基調にありますが、今後、当該事業を拡大させ
るためには事業運営の強化と継続した投資が極めて重要となります。大崎エンジは当社グループ内でのシナジー
が少ないなか、大崎エンジが蓄積してきた技術力・商品力を高く評価し、それらを最大限活用できる萩原電気
ホールディングス株式会社の下での事業運営が大崎エンジの持続的な成長にとって最善であると判断し、本株式
を売却いたしました。
尚、本株式譲渡により得られる資金は、グループの中核事業である計測制御事業の成長へ向けて、有効に活用
してまいります。
④ 事業分離日
2022年9月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 580百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,485百万円
固定資産 1,299 〃
資産合計
2,785百万円
流動負債
454百万円
負債合計
454百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
製造装置事業セグメント
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
761百万円
営業利益 9 〃
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション
等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は271百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,465 4,464
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △0 △66
期末残高 4,464 4,398
期末時価 12,169 12,169
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（72百万円）、主な増加額は、賃貸用マンショ
ンの改修工事等(73百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額（74百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件に
ついては重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
額としております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 45,982 ― 617 ― 46,600
オセアニア ― 10,642 ― ― 10,642
ヨーロッパ ― 11,339 12 ― 11,351
アジア 0 6,041 27 ― 6,069
その他 ― 1,071 ― ― 1,071
顧客との契約から生じる収益 45,983 29,095 657 ― 75,735
その他の収益 ― ― ― 448 448
外部顧客への売上高 45,983 29,095 657 448 76,184
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 54,406 ― 577 ― 54,984
オセアニア ― 15,628 ― ― 15,628
ヨーロッパ ― 10,129 12 ― 10,142
アジア ― 5,800 169 ― 5,969
その他 ― 2,062 ― ― 2,062
顧客との契約から生じる収益 54,406 33,620 759 ― 88,786
その他の収益 ― ― ― 466 466
外部顧客への売上高 54,406 33,620 759 466 89,253
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関
する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 728 1,263
売掛金 17,159 16,173
契約資産 ― ―
契約負債 353 1,441
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 1,263 862
売掛金 16,173 19,633
契約資産 ― ―
契約負債 1,441 2,210
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,131百万円であります。ま
た、契約負債の増加は、主に海外計測制御事業における顧客からの前受金が増加したことによるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事
業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事
業」、「製造装置事業」及び「不動産事業」の４つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
国内計測制御事業 スマートメーター、計器用変成器、エネルギー・ソリューション、配・分電盤
海外計測制御事業 スマートメーター・ソリューション
製造装置事業 センサーデバイス・高機能デバイス関連装置
不動産事業 不動産の賃貸
報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全
株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,983 29,095 657 448 76,184 ― 76,184
セグメント間の内部売上高
23 972 35 105 1,137 △ 1,137 ―
又は振替高
計 46,006 30,068 692 553 77,321 △ 1,137 76,184
セグメント利益又は損失(△)
1,225 58 △ 282 271 1,272 4 1,277
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 54,406 33,620 759 466 89,253 ― 89,253
セグメント間の内部売上高
21 992 1 105 1,121 △ 1,121 ―
又は振替高
計 54,427 34,613 761 571 90,374 △ 1,121 89,253
セグメント利益又は損失(△)
3,816 △ 1,886 9 295 2,234 △ 7 2,226
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
オセアニア ヨーロッパ
日本 アジア その他 合計
オースト
その他 イギリス その他
ラリア
47,048 6,069 7,512 3,129 11,250 100 1,071 76,184
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
24,270 3,499 27,770
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社 15,283 国内計測制御事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
オセアニア ヨーロッパ
日本 アジア その他 合計
オースト
その他 イギリス その他
ラリア
55,450 5,969 11,801 3,827 9,985 156 2,062 89,253
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
22,328 3,174 25,502
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社 16,652 国内計測制御事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
減損損失 74 ― ― ― 74 ― 74
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去又は
計 合計
全社
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
（のれん）
当期償却額 ― 203 ― ― 203 ― 203
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 936.60円 981.44円
１株当たり当期純利益又は
△13.42円 27.86円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 27.41円
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△658 1,319
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△658 1,319
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,040 47,374
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円) (―) (―)
普通株式増加数(千株)
― 780
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)
(―) (―)
(うち株式報酬型新株予約権)(千株)
(―) (780)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 57,611 58,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円) (509) (466)
(うち非支配株主持分)(百万円) (11,865) (12,228)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 45,236 45,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
48,298 46,802
の数(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 25 2,864 5.399 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,901 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 654 653 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年 1月
― 2,642 2.581
のものを除く)
2024年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,612 1,516 ―
のものを除く) 2032年 2月
合計 9,193 7,676 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、一部の連結会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 2,642 ― ―
リース債務 576 485 253 62
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日
(累計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 (百万円) 19,377 39,562 60,642 89,253
税金等調整前
2,567 1,905 2,106 3,574
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,116 1,041 543 1,319
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
44.22 21.83 11.43 27.86
四半期(当期)純利益 (円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益又は
44.22 △22.57 △10.56 16.58
１株当たり四半期
純損失(△) (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,072 4,417
受取手形 162 186
※1 4,296 ※1 5,945
売掛金
リース投資資産 313 335
商品及び製品 2,231 2,394
仕掛品 1,005 1,002
原材料及び貯蔵品 1,266 1,686
関係会社短期貸付金 7,651 8,730
※1 435 ※1 421
未収入金
前払費用 12 14
その他 424 19
△ 32 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 21,840 25,117
固定資産
有形固定資産
建物 2,912 2,836
構築物 56 66
機械及び装置 411 463
車両運搬具 16 22
工具、器具及び備品 413 351
土地 1,908 1,908
リース資産 43 36
250 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,013 5,692
無形固定資産
ソフトウエア 560 431
16 13
その他
無形固定資産合計 576 444
投資その他の資産
投資有価証券 4,573 5,006
関係会社株式 14,352 14,330
関係会社長期貸付金 1,893 1,412
前払年金費用 734 856
リース投資資産 768 747
※1 807 ※1 748
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,120 23,094
固定資産合計 29,710 29,232
資産合計 51,551 54,349
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 50 59
※1 2,080 ※1 2,141
買掛金
電子記録債務 2,172 3,314
関係会社短期借入金 6,900 6,400
リース債務 321 343
※1 377 ※1 110
未払金
※1 414 ※1 474
未払費用
未払法人税等 ― 386
※1 34
前受金 34
預り金 39 39
賞与引当金 440 479
役員賞与引当金 35 36
製品保証引当金 443 571
693 466
その他
流動負債合計 14,005 14,859
固定負債
リース債務 809 781
繰延税金負債 256 345
769 757
その他
固定負債合計 1,834 1,883
負債合計 15,839 16,743
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金
資本準備金 8,047 8,047
― 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,047 8,055
利益剰余金
利益準備金 698 698
その他利益剰余金
別途積立金 7,800 7,800
10,056 12,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,555 20,948
自己株式 △ 487 △ 1,254
株主資本合計 34,082 35,715
評価・換算差額等
1,119 1,423
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,119 1,423
新株予約権 509 466
純資産合計 35,711 37,605
負債純資産合計 51,551 54,349
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 23,461 ※2 29,889
売上高
※2 19,012 ※2 23,161
売上原価
売上総利益 4,449 6,727
※1 5,314 ※1 5,338
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 865 1,388
営業外収益
※2 961 ※2 1,050
受取利息及び受取配当金
39 38
その他
営業外収益合計 1,000 1,088
営業外費用
※2 19 ※2 18
支払利息
為替差損 29 254
63 52
その他
営業外費用合計 112 326
経常利益 23 2,150
特別利益
※3 1,634
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 1,634
特別損失
74 ―
減損損失
特別損失合計 74 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 51 3,785
法人税、住民税及び事業税
25 476
0 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 25 435
当期純利益又は当期純損失（△） △ 77 3,350
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,965 8,047 ― 8,047 698 7,800 11,124 19,623
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,965 8,047 ― 8,047 698 7,800 11,117 19,616
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純利益又は当期
△ 77 △ 77
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1,060 △ 1,060
当期末残高 7,965 8,047 ― 8,047 698 7,800 10,056 18,555
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 140 35,495 988 988 509 36,993
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 140 35,488 988 988 509 36,986
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981 △ 981
当期純利益又は当期
△ 77 △ 77
純損失（△）
自己株式の取得 △ 406 △ 406 △ 406
自己株式の処分 59 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131 131 ― 131
額）
当期変動額合計 △ 346 △ 1,406 131 131 ― △ 1,275
当期末残高 △ 487 34,082 1,119 1,119 509 35,711
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,965 8,047 ― 8,047 698 7,800 10,056 18,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 957 △ 957
当期純利益又は当期
3,350 3,350
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8 8 ― ― 2,393 2,393
当期末残高 7,965 8,047 8 8,055 698 7,800 12,449 20,948
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 487 34,082 1,119 1,119 509 35,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 957 △ 957
当期純利益又は当期
3,350 3,350
純損失（△）
自己株式の取得 △ 847 △ 847 △ 847
自己株式の処分 80 88 88
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 303 △ 42 261
額）
当期変動額合計 △ 767 1,633 303 303 △ 42 1,894
当期末残高 △ 1,254 35,715 1,423 1,423 466 37,605
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数につ
いては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上してお
ります。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払
年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した
原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識
しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(２)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。
(３)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
（当事業年度の財務諸表に計上した金額）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 443 571
会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記として同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めいていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた93百万円は、「為替
差損」29百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 244百万円 273百万円
長期金銭債権 11 11
短期金銭債務 535 665
２ 偶発債務
関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
大崎エンジニアリング株式会社 68百万円 ―百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000百万円 8,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は38.31％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
61.69％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当・賞与 1,460 百万円 1,543 百万円
賞与引当金繰入額 218 243
役員賞与引当金繰入額 35 36
退職給付費用 49 32
役員退職慰労引当金繰入額 3 ―
貸倒引当金繰入額 1 3
減価償却費 73 72
研究開発費 951 830
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,621百万円 1,923百万円
仕入高 4,948 6,388
営業取引以外の取引高 148 391
※３ 関係会社株式売却益
当事業年度年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社の株式譲渡によるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は14,352百万円であります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は14,330百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
製品保証引当金 135百万円 175百万円
長期未払金 162 158
投資有価証券 152 152
賞与引当金 145 146
新株予約権 156 142
会員権等 99 103
減価償却費損金算入限度超過額 46 73
減損損失 85 46
譲渡制限付株式 17 30
関係会社株式 426 27
繰越欠損金 136 ―
244 250
その他
繰延税金資産小計
1,807 1,307
△1,477 △897
評価性引当額
繰延税金資産合計
330 409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △361 △492
△224 △262
前払年金費用
繰延税金負債合計 △586 △754
繰延税金負債の純額 △256百万円 △345百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △5.0
住民税均等割等 ― 0.4
評価性引当額の増減 ― △4.5
研究開発減税等に係る税額控除 ― △0.7
関係会社株式売却 ― △10.5
その他 ― 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 11.5 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 2,912 118 189 2,836 5,523
4
構築物 56 17 0 7 66 242
機械及び装置 411 255 21 182 463 2,938
車両運搬具 16 16 3 7 22 51
工具、器具及び備品 413 158 0 220 351 3,564
土地 1,908 ― ― ― 1,908 ―
リース資産 43 2 ― 8 36 17
建設仮勘定 250 182 425 ― 6 ―
計 6,013 751 616 5,692 12,337
455
無形固定資産
ソフトウェア 560 112 ― 241 431 ―
その他 16 16 18 1 13 ―
計 576 129 18 243 444 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41 44 41 44
賞与引当金 440 479 440 479
役員賞与引当金 35 36 35 36
製品保証引当金 443 224 95 571
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.osaki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第108期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第108期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第109期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第109期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第109期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年8月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年7月19日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）
2022年8月2日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年7月12日、2022年8月12日、2022年9月12日、2022年10月13日、2022年11月11日、2022年12月13日、2023年1月
12日、2023年2月13日、2023年3月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大崎電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、製品保証引当金を検討するにあたり、以
り） に記載のとおり、主に販売した製品の不具合に対応 下の監査手続を実施した。
するため、製品保証引当金576百万円を計上している。 （１）内部統制の評価
会社は、販売した製品の不具合から発生する修理・改 ・引当金の根拠となる原因分析が専門部署で実施され、販
修、交換、補償等に掛かる将来費用を現在入手可能な情 売部門では分析に基づいた見積りを実施し、適切な会社内
報に基づき見積もり、製品保証引当金として計上してい の承認行為を受けていることを確かめた。
る。 ・取締役会議事録、稟議書及び品質管理部門が作成する品
しかし、製品保証引当金の内容については個別性が高 質報告資料を閲覧し、製品保証引当金の対象となる事象の
く、顧客との交渉の進展により重要な影響を及ぼす。ま 実在性及び網羅性を検証した。
た、見積りに用いた製品数量、修理・改修費用、交換費 （２）製品保証引当金の見積りの合理性の評価
用、補償費用のなかには過去の実績等がなく、仮定によ ・修理・改修、交換、補償の対象となる製品について、台
り算出しているものもあるため、見積りの不確実性は高 数及び費用等の見積りの妥当性を検証するために質問、原
い。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 価計算資料、外部資料、顧客との交渉資料、計算根拠資料
討事項とした。 との照合を行った。
・製品不具合の概要、顧客との交渉状況について、販売
部署の責任者への質問や関連資料の閲覧により把握し、
製品保証引当金の見積り方法、経営者の仮定の合理性を
検討した。
・ 過年度の見積計上額と実績額との比較、実績との差異
理由等について販売部署の責任者への質問や関連資料の
閲覧を行い、当連結会計年度における製品保証引当金の
見積りの妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大崎電気工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大崎電気工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大崎電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大崎
電気工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2023年3月31日現在、財務諸表上、製品保証引当金を571百万円計上している。関連する開示は、 財務諸表
の注記（重要な会計上の見積り） に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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大崎電気工業株式会社(E01752)
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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