ドイツポスト・アーゲー 有価証券報告書 第28期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月30日
【事業年度】 第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
(IR担当)
(Martin Ziegenbalg, EVP Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ20
(Charles-de-Gaulle-Stra ß e 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 尾 和 廣
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 -6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 奥 村 文 彦
弁護士 福 岡 大 河
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 -6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有する
ものとする。本書において文脈上別異に解される場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関連会社を含むものとする。
ドイツポスト
「当社」、「ドイツポス : 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ド
ト」又は「ドイツポスト・ イツポスト・アーゲーの前身であるブンデスポスト・ポストディーンスト
アーゲー」 (Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー : ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「ドイツポストDHL」
又は「ドイツポストDHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティ : 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプロー
ング」 チし、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「ドイツ連邦ネットワーク : 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) : 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界におけ
る競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確
保することである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サー
ビスに関する規制が含まれている。郵便法の直近の改正は、2021年3月3日に施
行された。
「パックステーション」 : 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「料金の上限設定手続」 : ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、
一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する、事前に定められた標
準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
ドイツポストDHL
「B2C」 : 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契 : 貨物運送業者又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を締結する。
約」 当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確定した輸送
容量を確保することができる。
「契約ロジスティックス」 : 契約ロジスティックス・サービス業者によるバリュー・チェーンに沿った複雑
なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサービスは特定
の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に長期契約に基づき提供され
る。
「顧客ソリューションズ・ : ドイツポストDHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
アンド・イノベーション」
(CSI)
「ゲートウェイ」 : 輸出向けの製品及び輸入後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
「ハブ」 : 複数の国家間での積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷拠点。
「リード・ロジスティック : 顧客のための物流プロセスの全て又は主要部分を組織する物流サービス業者。
ス・パートナー」(LLP)
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「メディカル・エキスプレ : 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温
ス」 度に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 : 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 : 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプ
ロセス。
「時間指定」 : 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「輸送資産保全協会」 : 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした
(TAPA) 製造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまと
めるフォーラム。
「20フィートコンテナ単 : 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
位」(TEU)
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2 「 € 」はユーロを指し、「¥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ=150.55円(2023年5月1日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
4 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は将来に関する記述を含んでおり、かかる記述は歴史的事実とは異なる。また、将来に関する記述は、想定
及び予測に関する記述を含んでおり、かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに
本書が完成した時点において当社が利用可能であった情報に基づくものであって、それらに含まれる将来の成果
及び業績を保証するものではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性(とり
わけ「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載のもの)にさらされており、不正確であるかもしれない前提に基
づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性がある。当社は、適用される
法律で求められている場合を除き、本書中の将来に関する記述の更新について義務を負うものではない。当社が
一又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記述が定期的に更新さ
れる保証はない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(イ) 一般
ドイツ法は、各種の企業形態について規定しており、その中でも以下の企業形態が頻繁に採用される。
・合名会社(Offene Handelsgesellschaft -「oHG」)
商法第105条乃至第160条の適用を受け、組合員全員が組合の負債につき無限責任を負う。
・合資会社(Kommanditgesellschaft -「KG」)
商法第161乃至第177条aの適用を受け、最低1人の社員(無限責任社員)が無限責任を負うのに対し、他の社
員(有限責任社員)は一般的にその出資額を限度とする責任を負う。
・GmbH&Co.KG(合資会社の特殊形態)
有限会社が唯一の無限責任社員となる。この種の会社は、一般的に合資会社に適用される規定の適用を受
ける。
・有限会社(Gesellschaft mit beschränkter Haftung -「GmbH」)
有限会社法の適用を受け、法人格を有する。有限会社は、原則として、最低25,000ユーロの確定資本金を
有する。但し、2008年の有限会社法改正後、有限会社はより低額の資本金で設立することができる。当該
有限会社は、「Unternehmergesellschaft haftungsbeschränkt」又は「UG haftungsbeschränkt」を社名
に追加することにより、資本金が減額されたことを表示しなければならない。各有限会社の資本金は持分
に分割される。但し、持分は、公正証書によってのみ譲渡が可能である。
・株式会社(Aktiengesellschaft -「AG」)
株式会社法の適用を受け、有限会社と同様に法人格を有する。株主は、会社の債務について責任を負わな
い。株式会社は、最低50,000ユーロの確定資本金を有する。かかる資本金は、額面株式又は無額面株式に
分割され、記名式で発行される。又は、一定の限定的な場面においては、無記名式で発行される。株式
は、公証人の認証がなくても譲渡が可能である。一般に、株式会社法上認められた会社の構造は、有限会
社法上のそれと比べ、柔軟性に乏しい。
・欧州会社(Europäische Gesellschaft - Societas Europaea -「SE」)
欧州共同体の欧州会社規則、及びドイツに登録住所を有する欧州会社についてはドイツ欧州会社設置法の
適用を受ける。欧州会社は、株式会社であり、欧州連合のいずれの加盟国においても登記が可能である。
欧州会社は、最低120,000ユーロの発行済資本金を有さなければならない。欧州連合規則の適用に加え、
欧州会社には、登記事業所が設置されている加盟国における株式会社に適用される法令も適用される。
株式会社の特徴を以下に敷衍する。
(ロ) 設立
株式会社は、1人以上の発起人によって設立される。発起人は、現金による出資又は現物出資と引換えに全株
式を引き受ける義務を有する。設立時における株式会社の最低資本金額は、50,000ユーロである。定款は、公正
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証書によって作成され、会社の法律上の所在地を管轄する地方裁判所が保管する商業登記簿に登記されなければ
ならない。定款の記載事項は以下のとおりである。
・会社の名称及び本店所在地
・会社の目的
・資本金の額
・株式の額面株式・無額面の別、額面株式の額面金額及び額面金額ごとの株式数又は無額面株式の株式数
・株式の記名式・無記名式の別、株式は、一定の限られた場合(例えば、証券取引所に上場されている場合を
含む。)には、無記名式でのみ発行することができる。
・経営取締役数又は経営取締役数決定の根拠となる規則
・会社の公告の方法に関する事項
株式会社は、商業登記簿に登記されたときに法人格を付与される。
(ハ) 会社と株主との関係
株主は、等しい状況下では平等の取扱いを受けることができる。株主は、配当可能利益を受領することができ
るが、資本準備金に組み入れることなどを理由として、法律、定款若しくは株主の決議又は (所定の金額を限
度として)経営取締役会及び監査役会の共同決議により配当から除外されるものについてはこの限りでない。
株式会社は、株式会社法第71条以下に定める非常に限られた場合で、かつ、欧州市場における不正行為規制
(欧州連合(EU)規則596/2014号)第5条、第14条及び第15条に定める限られた場合にのみ自己株式を取得するこ
とができる。
無記名式株式は、売主と買主の合意及び株券の交付により譲渡される。記名式株式は、売主と買主の合意及び
裏書された株券の引渡しにより譲渡される。記名式株式については、会社の株主名簿に登録されている株主のみ
が会社に対する関係で株主とみなされる。上場会社の場合、株式は一般に1枚又は数枚の包括株券により表章さ
れ、クリアストリーム・バンキング・アーゲー等の証券保険機関に預託される。株主は個別の株券を受領せず、
株式の譲渡は、売主が買主に株券を交付する代わりに、保管機関の口座振替により行われる。
ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz(「WpHG」))第33条第1項によれば、議決権が直接的であるか
間接的であるか(つまり、第三者が保有する議決権が株主に帰属する場合を指す。)を問わず、上場会社の議決
権の合計が3パーセント、5パーセント、10パーセント、15パーセント、20パーセント、25パーセント、30パーセ
ント、50パーセント又は75パーセントに達する場合、それを超える場合、若しくはそれを下回る場合において
は、株主は、その事実を知った後又はその状況において知り得た後遅延なく、いかなる場合であっても4営業日
(土曜日、日曜日又はドイツの最低1つの連邦州(Bundesland)における州の祝日を除く各暦日)以内に、当該
上場会社及び連邦金融監督庁(Bundesanstalt f ü r Finanzdienstleistungsaufsicht(「FFSA」))に通知しな
ければならない。なお、株主は、株式保有基準値に到達した2営業日後にはその事実を知っているとみなされる
(unwiderleglich vermutet)。ドイツ証券取引法第34条によれば、特に株主の子会社が株式を所有している場合
又は株主が第三者と協力している場合は、当該第三者の議決権も株主に帰属するものとされる場合がある。ドイ
ツ証券取引法第34条に基づく株主に直接的に保有されている又は帰属している株式に関する開示要件が満たされ
ていない限り、当該不開示により、議決権及び配請求権は失われる。貸借対照表上の利益の分配請求権(但し、
分配される範囲に限る。)及び清算による収益の分配請求権についてはその限りではないが、発行体に対する通
知が、意図的に又は重過失により未実施という状況になっていないことを条件とする。意図的に又は重過失によ
り通知がなされておらず、前述の株式保有基準値の到達、超過又は割込みが通知されていない上、通知されてい
る議決権数と実際の議決権数の間の誤差が少なくても10パーセントとなる場合、当該株式に係る遅延通知がなさ
れた日から6ヶ月間行使することができない。実質株主の指図を受けない代理人による株式保有の効果は、かか
る代理人に帰属する。当該月に現存する議決権数に変更があった場合、会社は、株主による株式保有基準値の計
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算を可能にするため、またFFSAに対する通知を円滑に行うため、一般に現存議決権総数に関する要旨を直ちに、
遅くとも2営業日以内に公告しなければならない。但し、現存する議決権数の変更が、会社に新株を発行させる
転 換権又は新株引受権が行使された範囲内でのみ実行される増資(条件付資本の増加)から生じた場合には、当
該情報を各暦月末日に公告すればよい。また、ドイツ証券取引法第38条第1項に基づき、株式の交付を要求する
権利が付随した又は券面の交付を伴うか否かにかかわらず同様の経済的効果を持つ金融商品の保有者(直接間接
を問わない。)も、会社に対し上記と同様の通知を行わなければならないが、この場合は3パーセントの株式保
有基準値については適用されない。かかる金融商品に関する開示を行わなければ、上述の議決権の不開示に関す
る制裁が課され、それゆえ、議決権及び分配請求権が失われる。しかし、このような権利の喪失は、開示要件に
違反した関係者に(直接)保有されている株式のみに関係があり、第三者が保有する株式には関係がない。かか
る金融商品に関連する議決権と株式保有による議決権は、通知義務が発生するか否かを決定する際に合算され
る。投資家の直接的又は間接的な(つまり議決権が当該投資家に帰属する場合)株式保有基準値が10パーセント
以上となる場合、当該投資家は議決権の取得の目的及び議決権取得のため利用された資金源を、当該株式保有基
準値が達成されてから20営業日以内に株式の発行体に通知する義務を負う(ドイツ証券取引法第43条第1項)。
発行体は、受取った情報又は通知義務が遵守されていない旨を公開する(ドイツ証券取引法第43条第1項及び第2
項)。
ドイツ資金洗浄法(Geldwäschegesetz - 以下「GWG」という。)により、上場会社及びその子会社も、その最
終的な実質所有者に関する一定の情報を透明性登録簿において開示することが要求される。
(ニ) 会社の組織
(a) 経営取締役会
経営取締役会の数は1人でも数人でもよく、自己の責任において会社の業務を執行するものとする。経営取締
役の数は、登録上の資本金が3,000,000ユーロを超える場合は、定款に1人とする旨が明記されていない限り、2
人以上でなければならない(株式会社法第76条第2項)。経営取締役は、自然人であり、かつ、完全な行為能力
を有する者に限られる。
経営取締役会は業務規程を制定することができる。但し、定款により監査役会が業務規程の制定権を与えられ
ている場合又は既に監査役会が経営取締役会のために業務規程を作成している場合はこの限りでない(株式会社
法第77条第2項)。
経営取締役会は、裁判上及び裁判外において会社を代表する。経営取締役会が数人から成る場合、全経営取締
役が共同してのみ会社を代表する。但し、定款に別段の規定がある場合はこの限りでない(かかる規定を設ける
のが普通である。)。定款において、経営取締役が単独で又は委任状を有する者と共同で代表権限を有する旨定
めることができる(かかる委任は商法の適用を受ける法定の標準的な委任状によりなされ、商業登記簿に登記さ
れる。)。共同代表権を有する経営取締役は、各自の間における職務分担を定めることができる。経営取締役の
代理人を定めることができ、これら代理人の代表権限は第三者に対する関係においては、正規の経営取締役のそ
れと同じである。
経営取締役会又は代表権限の変更は、その都度、商業登記簿に登記しなければならない(株式会社法第81条第
1項)。
経営取締役は、任期を最長5年として監査役会により任命される。再任又は任期の延長は、それぞれ最高5年を
限度とする(株式会社法第84条)。
上場会社であり、又は、共同決定法が適用され、労働者代表者が会社の意思決定に参加する会社(co-
determined company)の監査役会は、経営取締役会における女性の代表に係る目標割合を決定しなければならな
い(株式会社法第111条第5項)。女性の代表者が、経営取締役会で30パーセント未満である場合、目標割合は現
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在の割合に満たないものであってはならない。その他の点では、会社は、目標割合を自由に決定する。監査役会
も、目標割合を実現するための期限を決定しなければならず、当該期限は5年を超えてはならない。
指導的地位における女性の代表に関する規則は、2021年に第2次指導的地位法(Zweites Führungspositionen-
Gesetz - 以下「FüPoG II」という。)によって改正された。FüPoG IIによって導入された株式会社法第76条第
3a項は、特に共同決定法が適用される上場会社の経営取締役会が3人を超える人数で構成される場合、少なくと
も女性1人及び男性1人が経営取締役となる必要があると規定している。この参加要件に違反した経営取締役の任
命は無効である。この参加要件は、2022年8月1日以降、1人又は複数の経営取締役を任命する際に遵守する必要
がある。既存の職務権限は、その終了予定日まで行使することができる。関係する会社においては、この参加要
件は、上記の経営取締役会における女性の代表の目標割合を決定する要件に取って代わるものである。また、
FüPoG IIによって株式会社法が改正され、経営取締役が出産休暇、育児休暇、家族の介護又は病気のために職務
を遂行することができない場合、一時的に職務の遂行を差し控えることができるようになった。経営取締役は、
12ヶ月間、新たに任命される権利を有する。
さらに、経営取締役会は、経営取締役会より下位の二つの管理者レベルで女性の代表に関する目標割合を決定
しなければならない(株式会社法第76条第4項)。したがって、経営取締役会における目標割合の設定に関する
上記原則(期限等)が適用される。会社が当該目標を実現できなくても、制裁がないことは、言及に値する。し
かしながら、会社は、コーポレート・ガバナンスに関する宣言の一部として (ドイツ商法第289条f第2項第4
号)、女性の管理者の代表に関する目標割合を公表する義務がある。
経営取締役会は、自らの責任に基づき会社の業務を執行する。上場会社の経営取締役会は、事業活動の範囲及
び会社のリスク状況に照らして適切かつ効果的な内部統制システム及びリスクマネジメントシステムを構築する
ことが明示的に要求されている(2021年6月3日付で金融市場の健全性強化法(Gesetz zur Stärkung der
Finanzmarktintegrität - 以下「FISG」という。)により改正された株式会社法第91条第3項)。経営取締役会
は、重要な事由のほか、営業方針、会社の収益性及び事業の現況について、定期的に監査役会に対して報告しな
ければならない。
新たなドイツサプライチェーン・デューディリジェンス法( Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz - 以下
「LkSG」という。)には、リスクマネジメントシステムの構築(LkSG第4条第1項)、リスク分析の定期実施
(LkSG第5条)、ポリシーステートメントの提出(LkSG第6条第2項)、並びにデューディリジェンス義務の履行
に関する文書作成及び報告(LkSG第10条)の義務が定められており、違反した場合に罰金刑の対象となるものが
ある。LkSGは、会社の規模に応じて、2023年1月1日又は2024年1月1日に発効する。
(b) 監査役会
株式会社法第95条に従い、監査役会は資本金の額により3人以上21人以下の監査役から構成される。
1976年5月4日付産業共同決定法(Mitbestimmungsgesetz - 以下「共同決定法」という。)は、異なる構成に
ついて規定しており、株式会社法第95条に規定の構成に優先し、同法は、一般に雇用者数が2,000人を超える全
ての会社に適用される(以下の記載は共同決定法に従う会社についてのものである。)。
共同決定法第7条に従い、監査役会は、以下に従って構成されなければならない。
・一般に従業員数が10,000人以下の会社の場合は、12人の監査役で構成される。その内訳は、株主の代表6人
及び従業員の代表6人(そのうち4人は会社の従業員とし、2人は労働組合の代表)とする。但し、定款で員
数を16人又は20人(株主の代表と従業員の代表を同数とする。)と定めることができる。
・一般に従業員数が10,000人超20,000人以下の会社の場合は、16人の監査役で構成される。その内訳は、株主
の代表8人及び従業員の代表8人(そのうち6人は会社の従業員とし、2人は労働組合の代表)とする。但
し、定款で員数を20人と規定することができる。
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・一般に従業員数が20,000人を超える会社の場合は、20人の監査役で構成される。その内訳は、株主の代表10
人及び従業員の代表10人(そのうち7人は会社の従業員とし、3人は労働組合の代表)とする。
監査役会の構成で株主代表に関するものは共同決定法の適用を受けないが、従業員代表に関するものについて
は、共同決定法に更に詳しく規定されている。
資本市場において活動する会社(組織的な市場において自らの株式を取引する会社又は当該取引許可の申請を
行った会社と定義される。)(ドイツ商法第264条d)については、監査役会の管理経営取締役のうち最低1名は
会計の専門知識又は財務諸表の監査の専門知識を有する者が任命されなければならない。この規定は、2021年6
月3日付でFISGによって改正された。この改正により、監査役のうち少なくとも1人は会計の専門知識を有し、か
つ、他の少なくとも1人は監査の専門知識を有する必要がある(株式会社法第100条第5項)。この改正は、2021
年7月1日以前に監査役全員が任命されている限り、適用されない。2016年6月17日以降に任命された監査役らは
全体として会社が経営されている分野について精通していなければならない。
株主代表は株主総会で選任される。経営取締役は、同時に同じ会社の監査役となってはならない(株式会社法
第105条第1項)。また、上場会社において、経営取締役の任命期間終了後2年間は、25パーセント超の議決権を
保有する株主による提案に基づき選任された場合を除き(株式会社法第100条第2項第1文第4号)、同じ会社の監
査役となってはならない。従業員代表の選任については共同決定法第9条乃至第24条が適用され、共同決定法の
授権に基づき、2002年5月27日に公布され、2021年8月7日に直近で改訂された3つの規則に更に詳しい規定があ
る。選任手続は複雑で、異なる組織を有する大グループの場合は最低25週間の日数を要する。
上場会社で、共同決定法(原則として2,000人以上の従業員で、監査役会の共同決定が50/50であることを条
件とする。)に該当する会社に対し、監査役会に関し30パーセントの性別割合を義務付けられる(株式会社法第
96条第2項)。かかる定数は、両性に適用される。原則として、かかる定数は、監査役会全般に適用される。し
かしながら、従業員代表者及び株主選任の監査役の両者は、関係の側の多数決により監査役会の各半数は、両性
から少なくとも30パーセントを構成するように求める権利がある(株式会社法第96条第2項第3文)。性別定数要
件が監査役会の選任過程で遵守されない場合、当該選任は、原則として無効である。すなわち、30パーセントの
定数を実現する必要があった、監査役会における役職が、欠員のままとなる(いわゆる「空席」)(株式会社法
第96条第2項第6文)。しかし、監査役会の選任が新法違反以外の理由で裁判所により無効とされた場合は、無効
とされた選任により達していた性別定数に依拠したその後の選任の有効性に影響を与えない。
監査役の任期は、当該監査役の就任後4会計年度中(なお、当該監査役が監査役に就任した当該会計年度は含
まれない。)の同監査役の免責につき決議する株主総会をもって終了する期間、すなわち約5年を超えることは
できない。株主代表であるか従業員代表であるかを問わず、個々の監査役については、かかる正規の監査役とと
もに補欠を選任することができる。かかる補欠は、正規の監査役が任期満了前に退任した場合に監査役になる。
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(ⅰ) 監査役会の権限及び義務
監査役会は、経営取締役の任命、経営取締役会の監督、及び経営取締役会に対する助言を行う。監査役会は、
会社の財産のほか会社の帳簿及び記録を閲覧・監査することができる。また、会社の利益のために必要な場合
は、株主総会を招集しなければならない。
業務執行の機能を監査役会に委譲することはできないが、定款又は監査役会において、一定の取引をするには
監査役会の同意を要する旨定めなければならない。
監査役の報酬は、定款又は株主総会決議により決定されなければならない。上場会社の場合には、監査役の報
酬に関する株主総会決議は少なくとも4年ごとに行わなければならないが、報酬を確認する決議も許容される
(株式会社法第113条第3項)。監査役の報酬に関する決議は、2021年5月6日 及び2022年5月6日 の当社の定時株主
総会において行われた。
経営取締役の報酬総額及び経営取締役会の報酬体制は、監査役会の満場一致により決定される必要があり、委
員会に対し委任することはできない(株式会社法第107条第3項第7文)。報酬総額は、各経営取締役の職務及び
能力並びに会社の財務状況の観点から適切なものでなければならず、正当な理由なく通例の報酬レベルを超えて
はならない(株式会社法第87条第1項第1文)。上場会社においては、報酬体制が企業の持続可能かつ長期的な発
展に重点を置くもの(株式会社法第87条第1項第2文)でなければならない。会社の状況が悪化した場合で、現行
の報酬の支払の継続が会社にとって不適切となる場合(株式会社法第87条第2項第1文)、監査役会は速やかに経
営取締役の報酬を適当な金額に減額する。会社が取締役及び役員の損害賠償保険を取得する場合、最低でも損害
の10パーセントから経営取締役の固定年収の1.5倍の金額を控除免責金額として合意しなければならない(株式
会社法第93条第2項第3文)。
株式会社法第120条aによると、定時株主総会において、少なくとも4年ごとに経営取締役の報酬体制を決議し
なければならず、報酬体制に重要な変更があるときには必ず決議しなければならない。そのため、監査役会は、
明瞭で分かりやすい経営取締役会の報酬体制を決定し(株式会社法第87条a)、その報酬体制への承認を株主総
会に提案することが求められる。当該提案が認められなかった場合には、監査役会は、次回の定時株主総会で承
認を受けるため、修正した報酬体制を提出しなければならない(株式会社法第120条a第3項)。株式会社法第120
条a第1項に基づく最初の承認決議は、2020年12月31日以降の最初の定時株主総会で行わなければならず(株式会
社法施行法第26条j第1項)、現に行われた。経営取締役との現存する契約は、当該承認により影響を受けな かっ
た 。
さらに、過年度の現任又は元の経営取締役及び監査役に支払われ又は支払われる報酬の年次報告が必要とな
る。当該報酬報告は、必要な開示が行われたか否かを会計監査人が判断する必要がある限度において、会計監査
人による監査を受ける必要がある(株式会社法第162条第3項)。報酬報告は定時株主総会に提出され、承認され
なければならない(株式会社法第120条a第4項)。報酬報告及び報酬報告の基となった報酬体制は、会社のウェ
ブサイトで当該報酬体制の有効期間中、少なくとも10年間は無料公表されなければならない。最初の株主総会決
議は、2020年12月31日以降の2番目の会計年度の開始後の最初の定時株主総会で行われ る必要があった (すなわ
ち、当社の場合は2022年5月6日付の定時株主総会決議)。
2020年1月1日の第二次株主権指令実施法(ARUG Ⅱ)の施行以来、上場会社の監査役会は、会社と関連当事者
との間の重要な取引に承認を与えなければならない。新たに追加された株式会社法111条aから111条cにより、上
場会社と関連当事者の重要な契約は監査役会の事前承諾を要する。ここで関連当事者は、国際会計基準上の関連
の会社又は自然人の意義の範囲内で定義される(改正欧州委員会(EC)規則1126/2008号)。関連取引は、会社に
より速やかに、遅くとも契約締結時に、公衆が容易に当該取引を認識できる方法で公表されなければならない。
当該公表は、少なくとも、関連当事者と会社の関係の性質、関連当事者の名称・氏名、並びに当該取引の日付及
び価値についての情報を含み、外部の者が取引の適切性を評価できるものでなければならない。これらの情報
は、会社のウェブサイトに少なくとも5年間公表され続けなければならない。
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(ⅱ) 会長、決議、委員会
監査役会は、監査役の中から監査役会会長1人及び1人以上の副会長を選任しなければならない(株式会社法第
107条及び共同決定法第27条)。
法律に別段の定めがない限り、決議の定足数は、全監査役の半数以上である(共同決定法第28条)。他の監査
役が代理して投票することも当該決議への参加とみなされる。別段の定めがない限り、決議には投票数の過半数
が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができるが、この場合も可否同数であれば、監査役会会
長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はない(共同決定法第29条)。
監査役会は、委員会を設置することができ、かかる委員会に対し、株式会社法第107条第3項が規定する一定の
事項以外の事項につき、監査役会に代わって決定することを委任することができる。特に資本市場において活動
する会社の場合、2022年1月1日以降、監査役会が3人のみで構成されている場合を除き、法的に定義された責任
を有する監査委員会の設置が義務付けられている(FISGによって改正されたドイツ商法第107条第4項第1文)。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードは、監査役会が指名委員会を組織することを推奨している(ドイ
ツ・コーポレート・ガバナンス・コードD.4における勧告。)。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの新版(2022年4月28日付)が2022年6月27日から施行されている
(www.dcgk.de/en/code.htmlを参照。)。ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの新版は、ESGの側面に
より強く焦点を当て、法改正(特にFISG)に対応している。監査役会の財務・監査委員会の専門知識に関する新
しい勧告(FISGによる。株式会社法第107条第4項により、資本市場において活動する会社の場合は義務的。)
は、以下のとおりである。
監査委員会の会計分野における専門知識は、会計原則の適用、内部統制システム及びリスクマネジメントシス
テムに関する特別な知識及び経験で構成され、監査分野における専門知識は、財務諸表監査に関する特別な知識
及び経験から構成される必要がある。会計及び監査には、持続可能性報告並びにその監査及び保証も含まれる。
監査委員会の委員長は、2つの分野のうち少なくとも1つにおいて適切な専門知識を有する必要がある(ドイツ・
コーポレート・ガバナンス・コードD.3を参照。)。
監査委員会は、通常、会計過程並びに内部統制システム、リスクマネジメントシステム、内部修正及び内部監
査システムの効率性、特に会計監査人の選任及びその独立性並びに会計監査人が提供するその他のサービスにつ
き監督する。特に資本市場において活動する会社については、監査委員会のうち最低1名は会計又は財務諸表の
監査の専門知識を有する監査役でなければならない。この規定は、FISGによって改正された。この改正により、
監査委員のうち少なくとも1人は会計の専門知識を有し、かつ、他の少なくとも1人は監査の専門知識を有する必
要がある(株式会社法第107条第4項及び第100条第5項)。この改正は、2021年7月1日以前に監査委員の全員が任
命されている限り、適用されない。さらに、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードに従い、監査役会の監
査委員会の会長は、 会社、経営取締役会及び支配株主からの 独立性を有していなければならない(ドイツ・コー
ポレート・ガバナンス・コード C.10 )。特に資本市場において活動する会社の監査委員会は、監査役会に対し年
次連結財務諸表の会計監査人を選出する提案を行うものとし、監査役会は当該提案に基づき株主総会において自
らの提案を行う(株式会社法第124条第3項第2文)。監査役会は、例外的に監査委員会の推薦に反対することが
できるが、理由を株主総会において説明しなければならない。社会的影響度の高い事業体の法定監査に対する要
求事項についての欧州連合(EU)規則537/2014号により、監査事務所(同規則第17条)の強制ローテーション制度
が導入された。当該規則によれば、ローテーションは、最長10年ごとに行われる。FISGによるドイツ商法の改正
に伴い、ドイツ法上は10年を超えて職務権限を延長することはできなくなった。
(ⅲ) 経営取締役の任命
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共同決定法第31条に従い、経営取締役選任のための監査役会決議には3分の2の多数を必要とする。かかる多数
が得られない場合、監査役4人から成る専門委員会は、1ヶ月以内にかかる選任の提案をしなければならない。そ
の後は、かかる提案が受諾されるか否かにかかわらず、監査役会決議を過半数で採択することができる。過半数
が 得られない場合、3回目の採決(当該採決においても単純多数が必要となる。)を行うことができ、その場
合、会長が2議決権を有する。
(ⅳ) 企業統治
上場会社は、毎年1回、株式会社法第161条第1項第1文に基づき、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コード
上の勧告事項が遵守されており、今後も遵守されること、又は勧告事項が遵守されていない場合には遵守されて
いない勧告事項及び不遵守の理由が記載された、経営取締役会及び監査役会作成に係る宣言書を自社のウェブサ
イトに公表しなければならない(「遵守又は説明」)。宣言内容がコンプライアンス実務の変更によって不正確
となる場合、変更後の宣言を速やかに会社のウェブサイトにおいて公表しなければならない。年次コンプライア
ンス報告書は、商法第289条fに従い、会社の企業統治に関する宣言も構成するものでなければならない。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードについては、後記第一部第5の3「コーポレート・ガバナンスの状
況」も参照のこと。
GWGにより、上場会社及びその子会社も、その最終的な実質所有者に関する一定の情報を透明性登録簿におい
て開示することが要求される。
(c) 株主総会
株主は、株主総会でその権利を行使し、株式会社法又は定款に定められた事項について当該総会で決議する。
その主な決議事項は以下のとおりである。
・監査役会における株主代表の選任
・利益処分案
・経営取締役及び監査役の免責
・会計監査人の選任
・定款変更
・増資及び減資
・経営取締役会及び監査役会の報酬体制の承認(報酬体制に重要な変更が生じた場合、少なくとも4年ご
と。)
・報酬報告の承認
・特別監査人の選任
・会社の解散
・組織変更、合併及び会社分割
株主総会は、経営取締役会からその旨請求された場合に限り、営業上の問題につき決議することができる。
定時株主総会は、営業年度終了後8ヶ月以内に開催されなければならない。当該総会は、利益処分案並びに経
営取締役及び監査役の免責について決議する。また当該総会は会計監査人を選任する。株主総会は、会社の利益
のために要求される場合、特に会社の記名式株式資本の半分が失われる事態に至った場合にも招集されなければ
ならない(株式会社法第92条第1項)。経営取締役会(並びに、会社の利益のために必要である場合において
は、監査役会)は株主総会を招集することができる。資本金の5パーセント以上を有する株主については、株主
総会招集の目的及び理由を記載した書面を経営取締役会に提出し、株主総会の招集を要求することができる。
株主総会の招集通知は、株主総会開催日の30日以上前に連邦官報(Bundesanzeiger)に公告されなければなら
ない(株式会社法第123条)。定款において出席の前提条件が定められている場合には、この締切日は、登録締
切日と同じ日数分、延長される。招集公告には、例えば、株主総会の開催日、場所及び議案等を記載しなければ
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ならない。上場会社は、とりわけ出席のための前提条件、議決権行使、又は代理人、郵送若しくは電子通信によ
る投票手続、又はその他株主総会に関連する株主の権利に関する追加情報を提供しなければならない。記名式株
式 だけではない株式を発行し、又は、株式会社法第121条第4項第2文に従い招集通知を直接株主に郵送しない上
場会社は、招集通知を、公告のために、メディアに郵送しなければならない(株式会社法第121条第4項a)。こ
の公告により、会社は欧州連合全体において情報を公告したとみなされる。連邦官報における公告の直後に、上
場会社は、株主総会の招集通知、決議が予定されていない議案事項の説明、総会において提供される予定の書類
並びに招集通知日における株式総数及び議決権総数を会社のウェブサイトおいて公表することが要請される。ま
た、ウェブサイトにおいて、異なる種類株式の総数を、それぞれ公表されるものとし、最後に、株主に対し直接
代理投票書式又は欠席投票書式が郵送されていない場合は、当該書式を公表する(株式会社法第124条a)。さら
に、とりわけ議決権行使に関する情報を含む株主総会の招集通知は、株式会社法第125条の定める者に対して送
付されなければならない。株式会社法第125条に基づく当該通知の内容及び様式は、さらに欧州連合(EU)規則
2018/1212号により規律される。
株主の株主総会への参加を円滑にするため、株主又はその代理人が出席しない場合でも株主が株主総会に参加
し、電子通信を介し、株主がその権利の全部又は一部を完全に又は部分的に行使することが可能であることを会
社の定款において規定することができ、また、定款をもって、経営取締役会にかかる措置を規定する権限を付与
することが可能となった。さらに、定款をもって、経営取締役会に対し、株主又はその代理人が出席しない場合
でも、株主が書面又は電子通信(株式会社法第118条第1項第2文)により議決権を行使すること(不在投票)を
認める旨規定する権限を付与することが可能となった(株式会社法第118条第2項)。
経営取締役会及び(又は)監査役会は、決議を要する各議案を提出しなければならない(監査役及び会計監査
人の選任決議案及び経営取締役会の報酬体制の承認決議案は、監査役会のみが提出する。)。特に商法第264条d
の範囲内である資本市場において活動する会社においては、会計監査人の選任決議案は監査役会の監査委員会の
推薦に基づくものでなければならない(株式会社法第124条第3項第2文)。
株主は、株主総会において議事の各議案につき反対議案を提出することができる。株主が、総会前14日以内
に、株主総会招集通知に記載された住所に、経営取締役会及び(又は)監査役会の提案に対する反対提案をその
理由とともに通知した場合には、会社は、全株主がかかる反対議案及びそれに対する会社の意見(もしあれば)
についてアクセス可能なようにしなければならず、上場会社の場合には、会社のインターネットページを通じて
アクセスが提供されなければならない(株式会社法第126条第1項)。各株主は、請求に係る情報が関連する議案
の正当な評価に必要な場合に限り、株主総会において、経営取締役会から会社の業務に関する情報の提供を求め
ることができるが、当該要求は株主総会の場において口頭で行われる必要がある。株式会社法第131条第3項に定
める一定の事由(例えば、回答することが会社に不相当ではない不利益を与える事由)がある場合、経営取締役
会は、情報の提供を拒否することができる。株式会社法第131条第2項に従い、株式会社の定款において、総会の
会長が株主による質疑応答のための時間を、適切な範囲に制限する権限を有する旨を規定することができる。当
社の定款には当該権限の付与が含まれている。
株式に伴う議決権は、株主が自ら行使することも又は代理人を通じて行使することも可能である。株主が1名
以上の代理人に対して授権した場合、会社は、1名又は複数の代理人を拒否することができる。委任状は、書面
において発行される必要はなく、電子署名を含まない電子メール等テキスト形式によることが可能である。ま
た、上場会社の場合には、定款の規定により、委任状の形式を簡素化する旨を定めることができる。授権の取消
及び第三者が議決権行使する権利が与えられていることに関する証明の送付についても同様である。上場会社
は、当該証明を株主が提供するための電子通信方法を提供しなければならない(株式会社法第134条第3項第4
文)。
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一方、会社は、株主からの指示によって議決権を行使する会社指定の代理人を設置することができる。会社が
かかる代理人を設置した場合、株主は、会社指定の代理人に対して指示することにより又はインターネットを通
じて議決権を行使することができる。
仲介人、株主組合、議決権代理行使助言業者又は株式会社法第135条第8項に定められているように代理人とし
て定時株委総会で議決権を行使するサービスを専門的に提供するその他の者に関する詳細な手続要件及び制限が
規定された。仲介人、株主組合、議決権代理行使助言業者又は株式会社法第135条第8項に定められているように
代理人として定時株委総会で議決権を行使するサービスを専門的に提供するその他の者は、議案に対する議決権
の行使に関する株主の明示的な指示が必要ではなくなった。代わりに、代理人は、授権により、(i)代理人自ら
の議決権の行使に関する提案又は(ii)経営取締役会若しくは監査役会の提案、又は異議がある場合においては監
査役会の提案に従い、広い範囲で議決権を行使することができることとなった(株式会社法第135条第1項第4
文)。
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、行使された議決権の過半数で行うことがで
きる。定款は、額面金額いくらに対し1個の議決権を付与するかを規定する。総会決議は、一定の場合(例えば
定款変更、増資、減資、解散等の場合)、決議における株式資本の4分の3の多数でなされることが法律上要求さ
れる。但し、いくつかの例外(例えば、会社の目的の変更、増資の際の新株引受権の排除、合併の承認等)を除
き、定款をもってかかる4分の3の多数要件を過半数に軽減することができる。
上場会社における株主総会については、公証人により議事録が作成されなければならず、かかる議事録には投
票の結果が記載されなければならない。議事録は、商業登記所に提出される。
上場会社は、株主総会の後7日以内に、有効投票議決権数、これらの議決権と株式資本との対応関係、賛成議
決権数、反対議決権数、及び棄権議決権数(もしあれば)を含む、決議の結果を自社のウェブサイトで公表する
(株式会社法第130条第6項)。但し、定時株主総会において会長が結果を公表することにより、株主の反対がな
ければ、簡易方法により公表がなされたとみなすことができる(株式会社法第130条第2項第3文)。
原則として、各株主、経営取締役会、及び一定の事由がある場合には各経営取締役及び各監査役は、裁判所に
おいて株主総会決議を争う権利を有する(株式会社法第245条)。不適切な訴訟を防ぐため、株式会社法は、裁
判所において一定の株主決議を争う場合について、いくつかの手続的要件を規定している。とりわけ、会社が株
式会社法第246条aに従い手続を開始する場合、会社の免除申立てが原告に送達された後一週間以内に、原告が、
招集通知の公告から最低でも1,000ユーロ相当の価値の株式を所有していることの証明が原告に義務付けられて
いる。
2022年7月27日、株主又はその代理人の物理的な出席を必要としないヴァーチャルな株主総会として定時株主
総会を招集することを恒久的に可能とする新しい法律が施行された。2023年8月31日までは、経営取締役会は、
監査役会の同意を得てヴァーチャルな株主総会として定時株主総会を招集することができる。その後は、ヴァー
チャルな定時株主総会には、最大5年間有効な定款の規定が必要となる(株式会社法第118条a第3項乃至第5
項)。
ヴァーチャルな株主総会として定時株主総会を開催するには、株主保護の観点から、とりわけ以下の条件を満
たす必要がある。
・ 総会全体が音声及び映像で放送されること。
・ 株主が、電子的に議決権を行使できること。
・ 株主が、ビデオ通信により、総会で動議及び議案を提出できること。
・ 株主が、電子的通信により情報提供を受ける権利を付与されること。対面式の総会と同様、この情報提供を
受ける権利は定時株主総会においてのみ付与される。ただし、経営取締役会は、定時株主総会の3日前まで
に株主の質問を提出しなければならないと決定することができる。その場合、以下が適用される。
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- 質問に対しては、総会の1日前までに回答しなければならない。株主は、総会において、当該回答に関す
る追加質問をすることができる。
- さらに、株主は、総会の3日前までに質問できなかった新たな事項について、総会で質問することができ
る。
- 経営取締役会の報告書又はその主な内容は、総会の7日前までに株主に公開されなければならない。
・ 全ての株主は、定時株主総会に先立って意見書を提出する権利を有し、当該意見書はウェブサイト上でも株
主に公開されなければならない。
・ 株主は、(ビデオ通信により)総会で発言する権利を有する。
・ 総会に電子的に接続している株主は、総会の決議に対して異議を唱える権利を有する。
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(ⅰ) 計算、利益処分
経営取締役会は、会計年度終了後3ヶ月以内に、年次貸借対照表及び損益計算書(年次財務書類)並びに前会
計年度についての経営取締役会報告書を作成し、これを監査役会に提出しなければならない(商法第264条)。
年次財務書類は、適正会計原則に従わなければならず、簡潔かつ記載漏れがなく、また会社の財務状態及び営業
成績を偽りなく公正に表示するものでなければならない。株式会社は、商法第272条第2項に基づき、法定準備金
及び資本準備金を積み立てなくてはならず、その積立は下記のものなどから成る。
・前期繰越損失額を減じた当期純利益の5パーセント(当該準備金の総額が定款記載の資本の10パーセント以
上に達するまで)(株式会社法第150条第2項)。
・新株発行の際の額面超過額(いわゆる「打歩」)(商法第272条第2項)。
・転換社債又は新株予約権付社債の発行価額が当該社債の償還額を上回る部分に相当する金額(商法第272条
第2項)。
・新株引受権付与の対価として株主が支払ったプレミアム額(商法第272条第2項)。
・その他、株主により支払われ、資本の基礎となる金額(商法第272条第2項)。
法定準備金の使用は制限されており、基本的には欠損塡補の場合に限られる。
前述の法定準備金及び資本準備金のほか、他の既開示準備金を設定することができ、株式会社法及び定款の規
定の範囲内で、会社の純利益の一部又は全部をかかる既開示準備金に組入れることができる。
営業報告書には、営業状況及び会社の状態を記載するとともに、会計年度終了後に生じた事象で特に重要なも
のを報告することを要し、さらに年次財務書類について説明しなければならない。
営業報告書における報告義務は、特に、会計過程の統制及びリスクマネジメントシステムの説明に関連し認め
られる。商法第264条dの範囲内である資本市場において活動する会社は、営業報告書において、会計過程の内部
統制及びリスクマネジメントシステムの重要な機能につき説明しなければならない(商法第289条第4項)。会社
に会計過程の統制及びリスクマネジメントシステムがない場合、その旨が記載されなければならない。
上場会社は、営業報告書の独立した章において、会社の経営に関する宣言(企業統治に関する宣言)を含めな
ければならず、又は、この代替として、ウェブサイトで当該宣言を公表し、営業報告書にその言及を含めなけれ
ばならない(商法第289条f)。会社の経営に関する情報には、適用されている経営慣習、会社全体に有効で会社
全体に関係する倫理、作業及び社会性基準等の法的要請、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの遵守に
関する宣言、経営取締役会及び監査役会の業務手法の説明並びに経営取締役会及び監査役会に帰属する委員会の
構成及び業務手法、株式会社法第76条第4項及び第111条第5項により導入された規定に従って監査役会及び経営
取締役会の各々により決定された女性割合の目標及び期間並びにこれらの目標がこれらの期間内に達成されてい
るかどうか、また、目標が達成されていない場合にはその理由も含まれる。目標をゼロに設定する場合は、その
理由を示す必要がある(2021年8月12日時点の目標設定に適用)。上場会社であり、かつ、共同決定法が適用さ
れ、労働者代表者が会社の意思決定に参加する会社(co-determined company)の監査役会については、会社の
経営に関する宣言において、監査役会が報告期間を通じて男性と女性各々30パーセント以上ずつで構成されてい
るかどうかも述べなければならならず、また、法定の最低割合を満たさない場合には、その理由も宣言で述べな
ければならない。同様に、上場会社の場合、FISGによって改正された株式会社法第76条第3a項に従い、少なくと
も女性1人及び男性1人を経営取締役に任命する必要があり、基準期間中にこの要件を満たしたか否か、満たさな
かった場合はその理由についての情報を提供しなければならない。商法第267条第3項第1文及び第4項乃至第5項
の範囲内である大資本会社(große Kapitalgesellschaften)である上場会社は、会社の経営取締役会又は監査
役会の構成に関して、例えば年齢、性別、学歴又は職歴等の面で追求される多様性コンセプト、並びに、かかる
多様性コンセプトの目的、実施方法、及び会計年度内に達成された成果(商法第289条f第2項第6号)(前出(b)
監査役会(iv)企業統治を参照のこと。)に関する記述も追加で盛り込む必要がある。
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特に商法第264条dの範囲内である資本市場において活動する会社、すなわち、大会社であり、かつ、500名以
上の従業員を雇用している会社(商法第289条b第1項)は、事業の財務以外の側面を報告することも求められる
(商法第289条b-第289条e)。当該情報は、営業報告書において独立した章とするか(その場合、その章は財務
以 外の記述という。)、分離して財務以外の報告書とすることができる。財務以外の報告書が分離して提供され
る場合、当社のウェブサイト又は営業報告書とともに行われる連邦官報のいずれかで実施することができる。財
務以外の報告において提供されるべき情報には、会社のビジネスモデルの概要、並びに、(i)環境問題、(ii)労
働者問題、(iii)社会問題、(iv)人権の尊重、及び(v)腐敗や贈収賄との闘い、又は、事業開発、会社の成果及び
置かれた状況、並びに関係する点における会社活動の効用を理解することに関連する場合には、これらと類似す
る事項といった点が含まれる(商法第289条b、第289条c)。提供された情報においては、当該会社が営む事業に
関する財務以外の主要な評価指標が提供されなければならない。分析の提供に当たり、当該情報においては、必
要に応じて、年次財務諸表において報告された数値が参照され、又はさらなる補充がされなければならない。同
様の報告がグループでも求められる(商法第315条b)。
2022年12月16日、企業の持続可能性報告に関する指令(EU)2022/2464(以下「CSRD」という。)がEUの官報
に掲載された。2023年1月5日に発効したCSRDにより、持続可能性報告の法的枠組みは大きく調整される。CSRDの
要求事項は、2024年7月6日までに国内法に移管されることになっている。
財務書類又は半期財務書類に関し、経営取締役会の構成員は、これらが知りうる限りにおいて、商法第264条
第2項第3文の意義の範囲内で、かかる財務書類が真実かつ公正であると考えられる旨を書面にて承認しなくては
ならない(Bilanzeid)。
貸借対照表及び損益計算書を含む年次財務書類並びに営業報告書は、監査役会の提案に基づき株主総会で選任
された会計監査人の監査を受けなければならない。当該会計監査人は、監査の結果を、監査役会に対して、直
接、書面で報告しなければならない。会計監査人は、特に会計過程の内部統制及びリスクマネジメントシステム
における重要な脆弱性につき、監査役会に報告を行わなければならない。また、会計監査人は、不公平な状態に
なり得る状況及び監査人が監査役務に加え提供した役務につき報告しなければならない(株式会社法第171条第1
項第2文及び第3文)。かかる監査の最終結果に対して異議のない場合、当該会計監査人は、当該年次財務書類に
承認の付記をすることにより、その旨確認する。承認の付記については、その文言が法律に規定されている。
監査役会は、年次財務書類、営業報告書、経営取締役会の利益処分案及び会計監査人の監査報告書を監査す
る。監査役会は、会社の財務以外の報告又は財務以外の記述(商法第289条b)とグループの財務以外の報告(商
法第315条b)とが分離して作成されている場合には、分離された当該各報告も監査する。監査役会は、これらの
報告に係る外部監査の実施を決定することもできる(株式会社法第111条第2項第4文)。監査役会は、監査の結
果を書面で株主総会に報告しなければならない。さらに、監査役会は、会計監査人による年次財務書類の監査結
果について意見を述べなければならない。監査役会は、上記報告書の末尾に、その監査の最終結果に対して異議
を申し立てるべきか否か、経営取締役会の作成した年次財務書類を承認するか否かを記載することを要する。監
査役会が年次財務書類を承認すれば、当該年次財務書類は確定する。但し、経営取締役会及び監査役会が、かか
る確定を株主総会に委ねる旨決定した場合はこの限りでない。通常は、経営取締役会及び監査役会は、かかる確
定を株主総会に対し委ねない。
会社が他の会社に対し支配的な影響を及ぼす場合に作成を義務付けられる可能性がある連結財務諸表について
も、類似の規定が適用される。
(ⅱ) 利益処分案
株主総会は、利益処分案について決議しなければならないが、この場合、確定された年次(非連結)財務書類
に拘束される。
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(ⅲ) 公告
年次財務書類、連結財務書類、会社及びグループに関する営業報告書、監査役会の報告書並びに経営取締役会
の利益処分案は、株主総会招集日以降、会社の本店内で株主の閲覧に供せられる。株主の要求に応じて、かかる
書類の写しが株主に送付される。上記規定の義務は、当該書類が会社のウェブサイトを通じて提供される場合に
は適用されないものとする。同様に、上場会社の場合は、商法第289条a及び第315条aに基づく情報説明報告書が
会社のウェブサイトから提供されなければならない。通常は、全てのこれらの書類は会社の年次報告書に含ま
れ、かかる報告書は株主その他の利害関係者に会社のウェブサイトから提供される。
経営取締役会は、会計監査人の監査証明書が付された年次財務書類を、営業報告書及び監査役会の報告書とと
もに、ドイツ連邦官報において公表し、かつこれらを、そのインターネットサイト(www. bundesanzeiger.de)
において関連書類の閲覧を可能にするドイツ連邦官報出版局(Bundesanzeiger Verlagsgesellschaft mbH)に届
出なければならない。資本市場において活動する会社の場合は、公告は、報告期間後4ヶ月以内に行わなければ
ならない。ドイツ連邦官報出版局は、当該年次財務書類が明らかに無効でないか否かを審査する。この点を除け
ば、一定の形式上の要件を除き、当該年次財務書類及び営業報告書が、適用のある強行規定に従っているか否か
を審査する義務はない。
ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)第114条以下に基づき、ドイツ証券取引法第2条第14項に含ま
れる内国発行者である会社及びその親会社は、証券、債券又は株式を発行する場合、「年次財務報告書
(Jahresfinanzbericht)」及び「半期財務報告書(Halbjahresfinanzbericht)」の連結基準での公表を義務付
けられた。
フランクフルト証券取引所の証券取引所規則第53条によれば、主要銘柄部門の全ての発行者は、各報告期限
(=各報告期間の末日)現在の各会計年度の第1及び第3四半期の四半期財務書類(Quartalsmitteilun)を作成
し、また、その四半期財務書類を証券取引所の経営取締役会まで郵送しなければならない。フランクフルト証券
取引所の証券取引所規則第53条第6項に基づき、四半期財務書類に代えて、主要銘柄部門の発行者は、半期財務
報告書(Halbjahresfinanzbericht)に関するドイツ証券取引法第115条第2項第1号及び第2号、第3項並びに第4
項、又は、連結基準での報告の要件に関するドイツ証券取引法第117条第2号に定める要件を各々満たしている四
半期財務報告書(Quartalsmitteilung)を、任意に作成し郵送することを選択することができる。四半期財務書
類には、その対象期間において発行者の事業活動がどのように発展してきたかにつき評価できるような当該期間
の情報が記載されなければならない。さらに、当年度において発行者に期待される発展について作成された予測
その他の声明に生じた全ての重要な変更は、報告されなければならない。
取引所にその有価証券が上場されている株式会社は議決権の数に変更が生じた場合、一般に、現存する議決権
総数を直ちに、少なくとも2営業日以内に同様に公告しなければならない。但し、現存する議決権数の変更が、
会社に新株を発行させる転換権又は新株引受権が行使された範囲内でのみ実行される増資(条件付資本の増加)
から生じた場合には、各暦月末日に当該情報を公告すればよい。
欧州市場における不正行為防止制度の下では、上場会社は、内部情報をできるだけ早く公告しなければなら
ず、次いで、内部情報を連邦金融監督庁、ドイツの電子会社登記所(Unternehmensregister)及び証券取引所に
提出しなければならない。さらに、規制対象となる経営取締役の取引は、発行者の株式及び債券に関する取引の
双方に及ぶ。経営取締役は、かかる取引を連邦金融監督庁と発行者に速やかに、かつ3営業日以内に通知しなけ
ればならず、発行者は当該通知の受領後、速やかにかつ2営業日以内に当該通知を公告することを要求されると
ともに、この情報を連邦金融監督庁とドイツの電子会社登記所に提出することも要求されている。加えて、上場
会社は、インサイダーのリストを作成し維持すること並びにインサイダー取引及び市場操作を防ぐための防止措
置を整備することも必要とされる。
連邦金融監督庁は、2022年1月1日以降、ドイツ国内の証券取引所上場企業の年次決算を調査する権限を有す
る。連邦金融監督庁は、抜打ち検査の方法により、会計規則違反の具体的な指摘があった場合に対応を行う。
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ドイツの電子会社登記簿は、インターネット(www.unternehmensregister.de)により閲覧が可能であり、と
りわけ、(イ)登記書類を含む商業登記簿登記事項、(ロ)開示済み会計書類及び報告書、(ハ)連邦官報に掲載され
た 公告、(ニ)連邦金融監督庁に対する通知、並びに(ホ)株主への情報提供事項として入力された事項に関する情
報を提供する。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、 2023年6月13日 付の当社の定款に記載された制度に関する一部の規定の要約である。
(イ) 株主総会
(a) 総会の開催場所及び招集通知
(1) 株主総会は、当社の本社、 当社の本社から半径100キロメートル以内の場所若しくは 証券取引所が所在
するドイツ連邦共和国の都市又は人口 100,000 人以上のドイツ連邦共和国の都市において開催される。 第
1文は、株主総会がヴァーチャルな形式で開催される場合には適用されない。
(2) 取締役会は、法令の規定に従い、株主総会の会場に株主又はその代理人が物理的に出席しない方法で
株主総会を開催すること(ヴァーチャルな株主総会)を決定することができる。かかる授権は、本定款
の規定が商業登記簿に登記されてから2年以内に開催される株主総会までに限る。
(3) 監査役は、議長を除いて、画像及び音声を伝達する方法によってヴァーチャルな定時株主総会に参加
することができる。監査役が法的な又は健康上の理由により、株主又はその代理人が物理的に出席する
定時株主総会に出席できない場合、議長は、画像及び音声を伝達する方法による参加を許可することが
できる。
(4) 制定法により期間短縮が許可されない限り、定時株主総会の招集通知は、開催日の30日以上前に送付
されなければならない。かかる期限は、本定款の第19条第1項に規定されている登録期限までの日数分延
長することができる。
(b) 出席権、議決権、視聴覚機器による通信
(1) 当社の株主名簿に登録されており、適切な時期に登録を行っている株主は、株主総会に出席し、株主
総会においてその議決権を行使することができる。出席の登録通知は、株主総会(登録期限)の6日以
上前までに、招集通知に記載されている住所において、当社が受領しなければならない。取締役会は、
より短い登録期限(日数で測定される)を招集通知において規定することができる。取締役会には、株
主総会に出席するための登録につき、詳細を規定する権限が与えられている。
(2) ヴァーチャルな株主総会に関する法令の規定にかかわらず、 取締役会は、株主が来場せず又は代理人
に委任せず、電子的通信によって株主総会に出席し、その権利の全部又は一部を行使できる旨を許可す
ることができる(オンライン参加)。その場合、取締役会は第1文による参加及び権利行使の範囲及び
手続を規定することができる。その規定は株主総会の招集通知により、連絡を受けることになる。
(3) ヴァーチャルな株主総会に関する法令の規定にかかわらず、 取締役会は、株主が株主総会に参加しな
い場合であっても、書面又は電子的方法による議決権行使(郵便投票による議決権行使)を許可するこ
とができる。取締役会は、当該方法の手続の詳細を規定し、特に、単一の通信チャネル及び郵便投票に
よる議決権行使のための期限を特定することができる。詳細は、株主総会の招集通知により、連絡を受
けることになる。
(4) 議決権は、代理人を通じて行使することができる。代理権行使のための委任状については、その付
与、取消し及び確認は、書面で行われなければならない(Textform)。株主総会の招集通知において、
委任状の付与、取消し及び確認につき、簡易化された手続を定めることができ、法律上許容される限度
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において、委任状の付与及び取消の詳細(委任状の確認に関する当社に対する通信手段を含む)を規定
することができる。ドイツ株式会社法135条に対する影響は、存在しない。
(5) ヴァーチャルな株主総会に関する法令の規定にかかわらず、 株主総会の議長は、より詳細な特定方法
により、株主総会の全部又は一部を視聴覚機器を利用した通信手段により行うことを許可することがで
きる。一般公衆も、かかる放送に、制限なくアクセスすることが可能である。
(c) 株主総会議長
(1) 株主総会は、監査役会会長又は監査役会会長により任命されたその他の株主側の監査役が議長を務め
る。監査役会会長又は会長により任命された監査役のいずれも株主総会の議長を務めない場合、議長は
株主総会により選任される。
(2) 議長は、株主総会を運営する。議長は、議題を処理する順序、並びに投票の形態及び順序を決定す
る。議長は、質問及び発言に適切な時間を設定することができ、特に株主総会の開始時又はその最中
に、株主総会の議事進行、各議題、並びに質問及び発言につき適切な時間枠を設定することができ、ま
た各議題に対する決議開始時間を決定することができる。
(d) 決議
(1) 株主総会において、普通株式は、1株につき1個の議決権を有する。
(2) 法令により別段の定めがない限り、決議は、投じられた議決権の単純過半数をもって採択される。投
じられた議決権の過半数に加えて、資本の過半数が法令により要求される場合、決議は、関連決議が採
択される日時及び場所において代表される資本の単純過半数により採択される。
(ロ) 取締役会
(a) 構成及び手続規則
(1) 取締役会は、最低2名の取締役から構成される。監査役会は、取締役会の員数を定める。
(2) 監査役会は、取締役会の会長及び副会長を任命することができる。また、代替取締役を任命すること
ができる。
(3) 取締役会は、全会一致の決議により手続規則を定める。かかる手続規則は、監査役会の同意を条件と
する。
(b) 当社の代表権
2名の取締役が共同して、又は1名の取締役が登記済の授権職員(Prokurist)と共同して、当社を法的
に代表する。当社を代表する権限に関して、代替取締役は、正規の取締役とみなされる。
(c) 管理
取締役会は、監査役会によって承認された手続規則及び職務分掌規定に従い、当社の業務を管理す
る。
(d) 同意を要する取引
(1) 監査役会の手続規則は、取締役会のいかなる取引が監査役会の事前の同意を要するかについて定め
る。
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(2) 監査役会は、いつでも、その同意を要する取引を追加することができる。監査役会は、一般に又は特
定の取引が特定の条件を満たす場合、特定の種類の取引に取消可能な形で、事前の同意を付与すること
ができる。
(ハ) 監査役会
(a) 構成、任期及び退任
(1) 監査役会は、20名の監査役、すなわち株主により任命された10名の監査役及び従業員により任命され
た10名の監査役から構成される。株主側の監査役は、株主総会において選任され、従業員側の監査役
は、共同決定法(Mitbestimmungsgesetz)に従い任命される。
(2) 監査役の任期は、就任後の第4会計年度について監査役の行為の承認を決議する株主総会の終了時まで
とする。任期が開始する会計年度は、算入されない。株主総会は、株主側の監査役の選任に際して、任
期を短縮することができる。株主総会が別段の定めをしない限り、任期満了前に退任する株主側の監査
役の後任者の任期は、退任する監査役の残任期間とする。
(3) 監査役の任命に際して、代替監査役を同時に任命することができ、任命された監査役が任期終了前に
後任者を任命せずに退任する場合、かかる代替監査役が監査役となる。監査役となった代替監査役の任
期は、退任する監査役の後任者が任命されると同時に終了する。なお、後任者の任期は、退任する監査
役の残任期間を超えないものとする。
(4) 監査役及び代替監査役は、取締役会に申出書を提出することにより、通知期間を定めることなく、か
つ退任理由を述べることなく退任することができる。
(b) 会長及び副会長
(1) 共同決定法第27条(1)及び(2)に従い、監査役は、本定款第10条(2)に定められた任期の会長及び副会長
を互選する。選任は、株主総会により任命される株主側の監査役が任命された株主総会の後、直ちに特
段の通知なしに開催される監査役会で行われる。会長又は副会長が任期満了前に退任した場合には、監
査役会は、退任者の残任期間のために、新規の選任を行う。
(2) 会長及び副会長の選任後、監査役会は、速やかに、共同決定法第31条(3)に定める職務に責任を負う委
員会を設置する。会長、副会長及び2名の代表者(従業員及び株主から各1名ずつ過半数の投票により選
任される。)は、かかる委員会の委員となる。
(c) 手続規則
監査役会は、法律上の強行規定及び本定款に従い、手続規則を交付する。
2【外国為替管理制度】
ドイツの外国為替管理制度は、随時改正される1961年外国貿易法(Aussenwirtschaftsgesetz) (以下「貿易
法」という。)、及び貿易法の下で公布された現行の外国貿易省令(Aussenwirtschaftsverordnung)(以下
「貿易省令」という。)に基づいている。
貿易省令は、ドイツ連邦共和国に所在する会社に対し、特定の事例において、ドイツ非居住者による対内投資
について、ドイツ中央銀行(ブンデスバンク)に対する報告を要求している。これに関し、特定の基準値を条件
として、貿易省令第65条は、外国株主(外国人又は経済的につながりのある外国人集団)による国内企業への資
本又は議決権の10パーセントを超える投資について、報告義務を定めている。さらに、3百万ユーロを超える事
業資産を有する外国人の国内支店及び恒久施設については、報告義務がある。
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ドイツ非居住者である株主への内国証券に係る配当の支払については、何ら制限は実施されていないが、かか
る支払は貿易省令第70条に基づく報告義務の対象となる。
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3【課税上の取扱い】
以下の説明は、(イ)日本国とドイツとの間の租税条約(以下「租税条約」という。)に定義する税法上の日本
国居住者である場合、(ロ)租税条約の利益を享受する権利を有し、とりわけドイツの条約の適用を回避すること
を防止するための規定により租税条約上の税額控除請求権を排除されていない者であって、個人に当たらない場
合、及び(ハ)株式がドイツ国内の恒久的施設(ドイツの常任代理人を含む。)又は確立された事業基盤の営業財
産の一部を構成しない場合における、株式の実質的所有者のためのドイツの一定の重要な税額控除の要約であ
る。本項においてかかる実質的所有者を「日本の株主」という。
かかる要約は、本書の日付現在において効力を有し、ドイツ税務当局及び租税裁判所により適用されているド
イツ租税法及び租税条約に基づくものであり、遡及的効果を有すると考えられるドイツ租税法又は租税条約の改
正に従う。
以下の説明は、日本の株主に関連するあらゆるドイツの租税に関する要点及び検討事項の包括的な説明を企図
するものではない。株式の購入、所有及び処分並びにドイツにおける配当金の源泉徴収税の還付手続に係るドイ
ツの連邦税、州税及び地方税に関しては、自身の税務顧問に相談されたい。
(1)【ドイツの課税上の取扱い】
ドイツの法人は、原則として、15パーセントの法人所得税を負担する。さらに、査定された法人所得税額に対
して、5.5パーセントの統一割増税が課される。法人所得税及び統一割増税は、合計で15.825パーセントにな
る。
個々の事案によっては実効税率の引上げにつながる一定の所得引上げ要因が含まれている。特に、利払いに係
る税額控除の対象が通常限定される利息除外規則(Zinsschranke)は、会社の税負担全体に悪影響を及ぼす可能
性がある。
さらに、ドイツの法人は、法人所得税及び統一割増税のみならず営業税も負担する。営業税の税率は、法人が
営業施設を維持している自治体によって異なる。営業税率の計算基準は、特定の加算及び控除を除き法人所得税
の計算と同じである。
(イ) 日本の株主に課される所得税
現行のドイツ国税法では、2008年12月31日後に受領するドイツの法人による配当金の分配に対しては、一般的
に25パーセントの源泉徴収税及びこれに対する5.5パーセントの統一割増税が課される。そのため、配当金に対
する源泉徴収税の合計は、現在は26.375パーセントとなっている。
日本の株主の場合租税条約に基づき、 源泉徴収税率 は以下のとおり引き下げられる。
・配当金の実質的所有者が、配当金の支払が決定された日に終了する18ヶ月間において当該会社の議決権株式
の25パーセント以上を直接所有する他の締約国の居住者及び会社(組合を除く。)である場合には、配当金
への課税は行われない。
・配当金の実質的所有者が、配当金の支払が決定された日に終了する6ヶ月間において当該会社の議決権株式
の10パーセント以上を直接所有する会社(組合を除く。)である場合には、配当金の総額の5パーセントに
引き下げられる。
・その他の場合には全て、配当金の総額の15パーセントに引き下げられる。
日本の株主は、ドイツ中央税務局(ドイツ、53225 ボン、アン・ダー・クッペ1 ブンデスアムト・フューア・
フィナンツェン)に対して、上述の租税条約適用税率を超過して課せられた部分の源泉徴収税を還付するよう申
請することができる。代わりに、他の要件を充足している限り、配当支払の時点における一定の法人株主に支払
われた配当金について、請求に応じて、減額された源泉課税率が適用され得る。申請用紙は、ドイツ中央税務
局、東京のドイツ大使館、日本国内のドイツ領事館又はウェブサイト(www.bzst.de)から入手することができ
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る。日本の株主は本国の税法に従いドイツの源泉徴収税に対する税金還付金(又はその一部)を受領することが
できる(後記(2)も参照のこと)。しかし、上述の源泉徴収税の減額(又は免除)は、(i)租税条約により結果と
し て適用税率15パーセント以下となる減税が行われる場合、及び、(ii)日本の株主が、(a)ドイツポスト・アー
ゲーの株式資本の10パーセント以上を直接所有する会社であり、かつ(b)日本において所得及び利益に対する課
税の免除を受けられない会社ではない場合には、制限される。この場合、源泉徴収税の減額(又は免除)には3
つの追加的要件がある。それは、(i)日本の株主が、配当期日の45日前から45日後までの間における連続した45
日間の最低保有期間にわたりドイツポスト・アーゲー株式の経済的所有者の適格を有すること、(ii)日本の株主
が、最低保有期間において、直接又は間接にヘッジされることなく、ドイツポスト・アーゲー株式に係る価値変
動リスクの70パーセント以上を負担しなければならないこと、及び(iii)日本の株主が、配当金の全部又は大部
分について第三者に対し直接又は間接に補填することを要請されないことである。しかし、これらの追加的要件
は、 (i)評価期間中の配当金が20,000ユーロを超えない場合、又は(ii) 日本の株主が、配当金の受領時におい
て、連続して、過去1年以上にわたりドイツポスト・アーゲー株式の経済的所有者であった場合には、適用され
ない。
租税条約第13条の関連規定は日本の株主が保有するドイツポスト・アーゲーの株式について日本に排他的な課
税権を付与しているため、租税条約の保護を受ける日本の株主は、当社株式の処分によるキャピタル・ゲインに
つきドイツの税金が課されることはない。
(ロ) 2023 年において支払われたドイツポスト・アーゲーによる 2022 年度配当の取扱い
配当は、通常、25パーセントの源泉徴収税(キャピタルゲイン税)及び当該源泉徴収税に係る5.5パーセント
の連帯保証料(合計26.375パーセント)を控除した金額が支払われる。 2023年5月4日 の定時株主総会で決定され
た 2022 会計年度の配当についても同様である。
源泉徴収税は、上述の条約に基づいて減額されることがある。
(ハ) 相続税及び贈与税
現行のドイツ税法上、ドイツの贈与税又は相続税は、一般的に、以下いずれかの場合において、日本の株主が
死亡又は贈与により株式を譲渡した場合に課される。
・被相続人若しくは贈与者又は相続人、受贈者若しくはその他の譲受人が、譲渡時において、ドイツ国内に住
所若しくは生活拠点又は実質的な経営拠点を有する場合又はドイツ国内に住所を有さずにドイツ国外にて連
続5年以上居住したことのないドイツ市民である場合。
・当該株式が、恒久的施設を伴うか、又はドイツにおいて常任代理人が置かれた事業資産として、被相続人又
は贈与者により保有されていた場合。
・相続開始時における被相続人又は贈与時における贈与人が、単独で又は関係当事者と共同で、直接的又は間
接的に、会社の記名式株式資本の最低10パーセントを保有していた場合。
(ニ) その他の租税
ドイツの有価証券取引税、印紙税又は類似の租税は、日本の株主による株式の購入、売却又はその他の処分に
は適用されない。現在、ドイツでは純資産税及び金融取引税は課されない。しかし、欧州金融取引税(FTT)の
導入が議論されている。連邦財務省の2020年5月25日付文書(Bundesministerium der Finanzen)によると、新し
い金融取引税は、主に時価総額10億ユーロ超の上場会社が発行する株式に関する取引に対して適用され、税率は
0.2パーセントである。しかし、金融取引税は、欧州連合参加国間で交渉中であり、実施されるかどうかは未定
である。金融取引税は、仮に実施される場合、実施までに変更される可能性があり、対象が広がる可能性もあ
る。
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(2)【日本の課税上の取扱い】
所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令に従い、かつ、その制限の下、日本国の居住者又は法人
は、適用租税条約に従い、上記で述べたところに従って、個人又は法人の各所得について(また、個人について
は相続についても)支払ったドイツ税額につき、日本の税務当局に対して税額控除を請求することができる。
4【法律意見】
ドイツにおける当社の法律顧問であるヘンゲラー・ミュラー・パルトナーシャフト・フォン・レクツァンフォ
ルテンmbB法律事務所は、本書の「第一部 第1 本国における法制等の概要」のうち、「1-(3)課税上の取扱
い」を除く部分の英語訳(以下「精査済有価証券報告書」という。)を精査し、次の趣旨の法律意見書を提出し
ている。
(イ) ドイツポスト・アーゲーは、ドイツ法に基づく法人として、適法に設立され、有効に存続しており、
本書に記載されている事業を営み、財産を所有し管理する完全な権能及び権限を有する。
(ロ) 当職らの知る限り、精査済有価証券報告書に記載されているドイツ法に関する記述及び情報は、全て
の重要な点において、真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、 2022 年12月31日までの5会計年度及び当該各会計年度末日現在の当グループ(非継続事業を除
く。)の主要な連結業績データを表示している。
2021年
2018年 2019年 2020年 2022年
調整後
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 61,550 63,341 66,716 81,747 94,436
92,664(億円) 95,360(億円) 100,441(億円) 123,070(億円) 142,173(億円)
利息支払前税引前利益(EBIT) 3,162 4,128 4,847 7,978 8,436
4,760(億円) 6,215(億円) 7,297(億円) 12,011(億円) 12,700(億円)
(1)
売上高当期純利益率
5.1% 6.5% 7.3% 9.8% 8.9%
資産に関する費用を計上後の
716 1,509 2,199 5,186 5,118
EBIT(EAC)
1,078(億円) 2,272(億円) 3,311(億円) 7,808(億円) 7,705(億円)
(2)
連結当期純利益
2,075 2,623 2,979 5,053 5,359
3,124(億円) 3,949(億円) 4,485(億円) 7,607(億円) 8,068(億円)
フリー・キャッシュ・フロー 1,059 867 2,535 4,092 3,067
1,594(億円) 1,305(億円) 3,816(億円) 6,161(億円) 4,617(億円)
(3)
純負債
12,303 13,367 12,928 12,772 15,856
18,522(億円) 20,124(億円) 19,463(億円) 19,228(億円) 23,871(億円)
(4)
自己資本比率
27.5% 27.6% 25.5% 30.7% 34.7%
(5)
基本的一株当たり利益
1.69ユーロ 2.13ユーロ 2.41ユーロ 4.10ユーロ 4.41ユーロ
254.43(円) 320.67(円) 362.83(円) 617.26(円) 663.93(円)
一株当たり配当 1.15ユーロ 1.15ユーロ 1.35ユーロ 1.80ユーロ 1.85ユーロ
173.13(円) 173.13(円) 203.24(円) 270.99(円) 278.52(円)
(6)
従業員数
547,459人 546,924人 571,974人 592,263人 600,278人
(1)
EBIT/売上高。
(2)
非支配株主持分の控除後。
(3)
計算については、後記「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「純
資産」を参照。
(4)
自己資本(非支配株主持分を含む。)/資本及び負債合計。
(5)
算出には加重平均発行済株式数が使用されている。
(6)
年度末現在(研修生を含む。)。
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以下の表は、2022年12月31日までの5会計年度及び当該各会計年度末日現在のドイツポスト・アーゲーの主要
な個別業績データを表示している。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 14,353 14,957 15,585 16,610 16,132
21,608(億円) 22,518(億円) 23,463(億円) 25,006(億円) 24,287(億円)
当期純利益 959 2,250 2,915 3,935 2,601
1,444(億円) 3,387(億円) 4,389(億円) 5,924(億円) 3,916(億円)
資本 15,893 16,795 18,366 19,740 19,224
23,927(億円) 25,285(億円) 27,650(億円) 29,719(億円) 28,942(億円)
資産合計 36,864 38,315 43,012 46,255 46,735
55,499(億円) 57,683(億円) 64,755(億円) 69,637(億円) 70,360(億円)
現金及び現金同等物 1,601 1,315 2,767 1,861 2,026
2,410(億円) 1,980(億円) 4,166(億円) 2,802(億円) 3,050(億円)
2【沿革】
(1)【当社の沿革】
当グループは、当初、連邦特別資産であるブンデスポスト(ドイツ連邦郵便局)の一部であった。ブンデスポ
ストは、1989年、ブンデスポスト・ポストディーンスト(Deutsche Bundespost POSTDIENST)、ブンデスポス
ト・ポストバンク(Deutsche Bundespost POSTBANK)及びブンデスポスト・テレコム(Deutsche Bundespost
TELEKOM)の3社に分割された。1994年9月14日のブンデスポストの株式会社への転換に関する法律(Gesetz zur
Umwandlung der Unternehmen der Deutschen Bundespost in die Rechtsform der Aktiengesellschaft)に基づ
き、ブンデスポスト・ポストディーンストは、株式会社へ再編成され、1994年12月20日にドイツポスト・アー
ゲーと改名し、1995年1月2日に登録番号HRB6792に基づき、ボン地方裁判所にて商業登記を行った。当グループ
の国際化は、ダンツァス・ホールディングAG(スイス)の買収(1999年)及びDHLインターナショナルLtd.(バ
ミューダ)の段階的株式取得(1998年開始)とともに明らかに進展した。
当グループの経営成績及び財政状態は、1999年及び2000年に行われた買収による強い影響を受けている。これ
らの買収により、当グループの売上高が著しく増加し、かつ、銀行業務による収益がもたらされた。そのうち最
も重要な買収は、それぞれポストバンク及びダンツァスの買収(1999年1月1日)、DSLバンクの買収(2000年1月
1日)並びにAEIの買収(2000年3月1日)である。ポストバンク及びDSLバンクの買収は、当グループの貸借対照
表に報告される有利子資産及び有利子負債の水準を顕著に増大させることになった。ポストバンク及びDSLバン
クは、現在、当グループには属しない。
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(2)【当グループの沿革】
年月 出来事
1989年 ブンデスポスト・ポストディーンスト、ブンデスポスト・ポストバンク及びブンデスポスト・テレコ
ムの3社に分割された。
1994年
12月20日 ブンデスポスト・ポストディーンストは、株式会社へ再編成され、1994年12月20日にドイツポスト・
アーゲーと社名変更した。
1998年
1月 マク・ペーパーAG(McPaper AG)を買収した。
7月
DHL株式の25.002パーセント(対価総額425百万ユーロ)を段階的に取得した。かかる投資額は持分法に
基づき計算されている。
10月
グローバル・メールLtd.(Global Mail Ltd.)(米国)を買収した。
1999年
1月 デュクロ(Ducros)(フランス)を買収した。
MITサン・ジュリアーノ・ミラネーゼ(MIT, San Giuliano Milanese)(イタリア)を買収した。
ダンツァスを買収した。
ITG GmbHインターナショナル・スペディション(ITG GmbH Internationale Spedition)(ドイツ)の80.2
パーセント及びITG GmbHロギスティック・ウント・ディストリブーション(ITG GmbH Logistik und
Distribution)(ドイツ)の82.0パーセントを取得した。
当社が保有していないドイツ・ポストバンク AGの株式82.5パーセントを対価総額2,211百万ユーロで
取得した。
4月 セキュリコール・オメガ・ホールディングスLtd.(Securicor Omega Holdings Ltd.)(英国)の株式25
パーセントを対価総額303百万ユーロで取得した。かかる投資額は当グループの利益参加49.99パーセ
ントを基準に比例配分による連結法に基づき計算されている。当社は、同社の議決権付株式の50パー
セントを保有している。
7月 ファンゲェント&ロース(Van Gend & Loos)(オランダ)を買収した。
セレクトブラハト(Selektvacht)(オランダ)を買収した。
ネドロイド(Nedlloyd)を買収(この中には、エクスプレス事業部に移されたファンゲェント&ロースと
セレクトブラハトの事業持分の割合が含まれている。)(オランダ及び世界規模)した。
9月 ASGを買収(スウェーデン及び世界規模)した。
10月 グイプズコアナ(Guipuzcoana)を買収した。(ナーロンド・デサローロSL(Narrondo Desarollo S.L.)
(スペイン及びポルトガル)の株式49パーセントを取得した。かかる投資額は比例配分による連結法に
基づき計算されている。)。
12月 DSLホールディングAGの株式81.2パーセントを対価総額272百万ユーロで取得した。そのうち30百万
ユーロを、ポストバンクが1998年に支払済である。DSLホールディングAGは以前には旧DSLバンクの匿
名組合出資持分48パーセントを保有していた。旧DSLバンクは現在ポストバンクと合併済である。旧
DSLバンクの既存の持分がポストバンクの匿名組合出資持分に転換される額は未定である。DSLホール
ディングAGの取締役会及び監査役会は、株主総会において、2000年12月31日にDSLホールディングAGを
解散し、匿名組合出資持分の基礎となる契約上の合意を解消した。
2000年
1月 トランス・オ・フレックス(trans-o-flex)の子会社数社(オーストリア、ベルギー、デンマーク、ハン
ガリー及びオランダの事業を含む。) を買収した。
DSLバンクを買収した。DSLホールディングは、以前からDSLバンクの匿名組合出資持分を旧DSLバンク
とポストバンクの合併後も継続して保有している。匿名組合出資持分をポストバンクに転換する額は
未定である。取締役会及び監査役会は、匿名組合出資持分の基礎となる契約上の合意を解消した。
3月 エア・エクスプレス・インターナショナルLtd.(Air Express International Ltd.)を買収(米国及び世
界規模)した。
7月 インターナショナル・ポスタル・コンサルタンツ(米国)を買収した。
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11月 当社株式319.9百万株の世界規模での募集を行った。
2001年
1月 イタリアにおけるユーロエクスプレスのネットワークを完成させるため、SAV S.p.A.(イタリア)を100
パーセント買収した。
DHLインターナショナルLtd.(バミューダ)の株式の21.383パーセントを追加取得(総保有割合46.386
パーセント)した。
3月 ルフトハンザAGとのジョイント・ベンチャーによるエアロロジックGmbH(Aerologic GmbH)(ドイツ)を
設立(当グループ50.1パーセント、ルフトハンザ49.9パーセント)した。
6月 ドイツポスト・ワールドネットは株式会社日本航空からDHLインターナショナル株式の4.256パーセン
トを追加取得するオプションを取得した。
BHF(米国)ホールディングInc.(米国の信用機関)を買収(100パーセント)した。
11月 キャンドゥ/カーゴライン・グループ(Candoo/Cargoline Group)(オーストリア及び東欧諸国)のオプ
ションを100パーセント取得した。
2002年
3月 DHLインターナショナル株式の4.256パーセントを追加取得した(取得後保有割合50.642パーセント)。
取得の効力は2002年1月1日に遡及する。
ダンツァスが、オーストリアの主要なロジスティックス・サービス提供者となり、また、東欧・中欧
における存在を強化するために、ウィーンに本部を置くカーゴプラン/カーゴライン・グループ
(Cargoplan/Cargoline group)を買収した。
4月 セルヴィスコSP zoo(Servisco Sp zoo)(ポーランド)の株式の40パーセントを追加取得(取得後保有割
合100パーセント)した。
12月 ポストバンクがクレディスイスAGの子会社2社を買収した。ポストバンク・フェルメゲンズベラツンAG
(Postbank Vermögensberatung AG)を新たに設立し、ポストバンクは、サービスのモバイル端末での販
売により、店舗及びインターネットでの販売活動を補完する。
ドイツポスト・ワールドネットが残り24.4パーセントのDHLインターナショナルLtd.(バミューダ)に対
する持分を取得した。これにより、ドイツポスト・ワールドネットは、当該会社を完全に所有するこ
とになった。
2003年
1月 ドイツポスト・ワールドネットは、イタリアの小包会社カサ・ディ・スペディツィオーニ・アスコリ
S.p.A(Casa di Spedizioni Ascoli S.p.A.)を買収し、DHLブランド傘下のヨーロッパ小包ネットワー
クに統合した。
2月 カナダの反トラスト当局がDHLによるルーミス(Loomis)の買収を承認した。これにより、カナダ市場に
おける陸上輸送ベースのエクスプレス輸送に関するDHLの地位が強化された。
ドイツポスト・ワールドネットは、中国の輸送・ロジスティックス最大手シノトランス(Sinotrans
Ltd.)の国際株式公開に際し、その持分の4.75パーセントを取得することにより、主要な中国成長市場
における地位を強化した。シノトランスは、中国におけるDHLの折半出資のジョイント・ベンチャーの
相手方である。
6月 欧州委員会は、ドイツポスト・ワールドネットに対し、1999年に英国に設立したジョイント・ベン
チャーであるセキュリコール・オメガ・ホールディングスLtd.の100パーセント持分取得を承認した。
これにより、同社をDHLのヨーロッパにおけるネットワークに完全に統合することができるようになっ
た。
7月 DHLエアウェイズは、運送会社の社長兼最高経営責任者である、ジョン・ダズバーグ(John Dasburg)氏
率いる米国投資家グループに売却され、その後、当該運送会社はアスター・エア・カーゴ(ASTAR Air
Cargo)に社名変更した。
DHLダンツァス・エアー・アンド・オーシャン(DHL Danzas Air & Ocean)は、地域を越えた事業展開を
行いDHLグループのシナジー効果を達成するため、コーポレーション・コーマーS.A.(Corporación
Cormar Sociedad Arónima)(中米)に対する100パーセントの持分を取得した。
8月 DHLによる、アメリカのエクスプレス・サービス業者エアボーンInc.(Airborne, Inc.)(米国)の買収が
完了した。米国反トラスト当局及びエアボーンInc.の株主はともに買収を承認しており、これにより
ドイツポスト・ワールドネットは米国第3位の規模のエクスプレス・サービス業者となり、米国内の
ネットワークの最後の隙間を埋めることとなった。
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10月 ポストバンクは、ドイツ・バンク・アーゲー(ドイツ)及びドレスナーバンクAG(Dresdner Bank AG)(ド
イツ)に対し、支払決済業務を代行することを企図し、当時銀行らは、提携に関する適法な趣意書に署
名した。
12月 ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ(旧Kreditanstalt für Wiederaufbau))は、ドイツポスト
に対する持分の一部を売却し、同時にドイツポスト株式への転換社債を発行した。浮動株は、5.7パー
セント増加し37.4パーセントとなった。
2004年
1月 ドイツポスト・グローバル・メールは、英国企業スピードメール・インターナショナル(Speedmail
International)を買収した。同社は、英国国内郵便市場で活躍し、英国向け及び同国発の国際事業用
郵便の輸送を行う、数少ない認可を受けた郵便事業会社である。
4月 オランダにおいて、ドイツポスト・グローバル・メールは、ジョイント・ベンチャーであり、以前
ウェゲナー・グループが保有していたインターランデンB.V.(Interlanden B.V.)の30パーセントの持
分を取得し、現在オランダにおける主要な宛先無指定広告郵便サービス業者として、その100パーセン
トを保有している。
5月 ドイツポスト・グローバル・メールは、米国の郵便サービス業者2社、スマートメール(SmartMail)及
びクイックパック(QuikPak)の買収を発表した。米国の顧客は、これ以後、ワンストップの国内及びク
ロスボーダー郵便サービスの提供を受ける予定である。
6月 ポストバンクの新規株式公開が成功裡に完了した。一株当たり発行価格は28.50ユーロであった。ドイ
ツポストは、困難な市況下において、その子会社の新規株式公開に対処するため、株式公募とポスト
バンク株対象交換社債を組み合わせた革新的な取引手段を採用し、合計約26億ユーロの収益を上げ
た。新規株式公開後、ドイツポストによるドイツ・ポストバンク AG株式保有比率は66.67パーセント
であった。
10月 ドイツポスト・ワールドネットグループは、グループの国際郵便サービスを新しいブランドの下に統
合し、ドイツポスト・グローバル・メールは、DHLグローバル・メールになった。
11月 ドイツポスト・グローバル・メールは、スペイン企業ユニポスト(Unipost)の約38パーセントの株式を
取得することにより、海外の国内郵便市場に参入する戦略を続けている。同社は、スペインにおいて
最大の民間郵便サービス業者であり、自社拠点及び提携者の拠点を通じ、同国の人口の少なくとも70
パーセントに対し営業活動を行っている。
DHLは、インドのエクスプレス会社ブルー・ダート(Blue Dart)の68パーセントの株式を初めて取得し
た。DHLは、中国及びインドにおいて顧客に自社の国内及び国際サービスを提供する初めての国際エク
スプレス・ロジスティックス業者となった。
2004年11月29日、ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)は、約12億ユーロ相当のドイツポスト
株を売却した。その結果、超過引受オプション行使後のドイツポストの浮動株は37.4パーセントから
44パーセントに増加した。
12月 DHLグローバル・メールは、フランスの郵便サービス業者KOBAの過半数の株式を取得した。同社は、フ
ランスにおけるダイレクト・マーケティング及び郵便通信の専門業者の一つであり、国内配達に関し
てフランス郵政公社と業務協力している。ドイツポスト・ワールドネットグループは、現在フランス
において高水準の郵便サービスを顧客に提供することができる。
2005年
3月 インドのエクスプレス会社ブルー・ダートの合計81パーセントの株式取得が法的に有効となった。当
グループは、中国及びインドといったアジアの主要市場において顧客にその国内及び国際エクスプレ
ス・サービスを提供する最初の国際事業者となった。
7月 DHLは、カールシュタットクヴェレAG(KarstadtQuelle AG)の大型商品及び混載貨物の配送ロジス
ティックス事業を承継した。その主たる事業内容は、クヴェレ・アンド・ネッケルマン(Quelle and
Neckermann)のメール・オーダー事業における大型商品及び混載貨物の倉庫保管並びに配送の運営・実
施である。DHLは4月にロジスティックス事業部全体を承継していた。
10月 ドイツポストはオランダの郵便会社メールマージ(MailMerge)の過半数持分を取得する。これにより、
既に当グループに属するセレクト・メール・ネーデルランド(Selekt Mail Nederland)、インターラン
デン、セレクトブラハト及びDHLグローバル・メールと合わせ、当社はオランダにおける最大の民間郵
便事業会社となった。
ドイツ・ポストバンク AGは、財務・退職制度企画の専門会社であるBHWホールディングAGの76.4パー
セントの株式を取得し、これによりBHW株式に対する支配が90パーセントを超えたことを発表した。両
社とも、住宅貸付、貯蓄、住宅貯蓄及び普通預金の分野におけるマーケット・リーダーとなる予定で
ある。
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12月 ドイツポストは英国企業エクセル(Exel)を買収した。契約ロジスティックスの世界的マーケット・
リーダーは、ヨーロッパにおけるDHLの勢力を理想的に補完し、当該買収により当社は世界的ロジス
ティックス企業となった。
2006年
1月 ポストバンクは、住宅ローン専門会社のBHWを買収し、ドイツにおいて主力的な個人顧客向け金融サー
ビス事業者となった。
3月 ドイツポスト・ワールドネットは、クーリエ会社のマルケン(Marken)を金融投資家3iに売却した。
ドイツポストは、企業情報ソリューション事業世界最大手の英国企業ウィリアムズ・リー(Williams
Lea)の過半数持分を取得した。
8月 DHLは、インドのエクスプレス・サービス事業者ブルー・ダート・エクスプレスの株式を完全取得する
ため、残り19パーセントの株式に係る公開買付を実施した。
10月 DHLは、ポーラー・エア・カーゴ・ワールドワイド(Polar Air Cargo Worldwide)の49パーセントの株
式を取得した。締結された契約の期間は20年であり、これによりDHLは長期的な太平洋ルートの航空貨
物輸送力を確保した。
11月 ウィリアムズ・リーは、英国の公共部門関連の印刷サービス及び文書管理事業の大手であるザ・ス
テーショナリー・オフィス(The Stationery Office)の支配権を得た。
2007年
1月 ウィリアムズ・リーは、英国の公共部門関連の印刷サービス及び文書管理事業の大手であるザ・ス
テーショナリー・オフィス(The Stationery Office)を買収した。
5月 DHLは、インドのレミュイール・グループ(Lemuir Group)とのジョイント・ベンチャーを拡大し、それ
によって、インドの物流市場における主導的立場を強化した。
6月 ドイツポスト・ワールドネットは、米国空輸会社アスター・エア・カーゴの株式のうち49パーセント
を取得した。
ドイツポスト・ワールドネットは、米国会社ポーラー・エア・カーゴの株式のうち49パーセントを取
得した。
9月 ポストバンクは、BHWレーベンスフェーズィッヒェルングAG(BHW Lebensversicherung AG)、PBフェル
ズィッヒェルング(PB Versicherung AG)及びPBレーベンスフェルズィッヒェルングAG(PB
Lebensversicherung AG)の持株をタランクスAG(Talanx AG)に売却した。
DHLエクスプレス及びルフトハンザ・カーゴは、航空貨物会社であるエアロロジック(AeroLogic)を共
同設立し、2009年4月より就航を始める予定である。
12月 DHLエクセル・サプライ・チェーンは、英国の家具及び調度品の小売業者であるMFIと200百万ユーロ超
の5年契約を締結した。
2008年
1月 ドイツポスト・ワールドネットは、米国最大の薬局チェーンであるウォルグリーンズ(Walgreens)との
戦略的な合意を行う旨発表した。
ドイツポスト・ワールドネットは、全世界においてIMGのファッション・ウィークの公式エクスプレス
及びロジスティックス・パートナーとなった。
1~3月 FC(フライング・カーゴ)・インターナショナルLtd.の買収に伴い、イスラエル・ドイツポスト・ワー
ルドネットは、従前の株主に対し、購入価額総額85百万ユーロのうち65百万ユーロを支払った。
2~7月 ドイツポスト・ワールドネットは、ニュージーランドのニュージーランド・ポストとジョイント・ベ
ンチャーを立ち上げた。
3月 ドイツポスト・ワールドネットは、ジャガー(Jaguar)及びランド・ローバー(Land Rover)との間で、1
年あたり100百万ポンド超(130百万ユーロ超)に相当する3年契約を締結した。
4月 ドイツポスト・ワールドネットは、企業情報ソリューション事業の世界最大手であるウィリアムズ・
リーの株式持分を66パーセントから96パーセントに増加させた。
ドイツポスト・ワールドネットは、主にドイツに所在する約1,300物件からなる不動産ポートフォリオ
を、米国投資家であるローン・スター(Lone Star)に10億ユーロ相当の現金にて売却することで合意に
達したと発表した。
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ドイツポスト・ワールドネットは、ジョイント・ベンチャーであるエクセル・シノトランス・フレー
ト・フォワーディングCo.Ltd.(Exel-Sinotrans Freight Forwarding Co.,Ltd)の残りの50パーセント
の株式を取得し、完全子会社化した。
7月 ドイツポスト・ワールドネットは、世界的航空機メーカーの一つであるエアバス(Airbus)との間で新
たに5年契約を締結したと発表した。
9月 ドイツポスト・ワールドネット及びドイツ・バンクは、ポストバンクに対する少数持分29.75パーセン
トを、総額27.9億ユーロ又は一株当たり57.25ユーロで売却し、ポストバンクに対するドイツポスト
DHLの残りの株式持分については、追加オプションを付与して売却することで合意した。
10月 ドイツポスト・ワールドネットは、ドイツ・ポストバンク AGの株式54.8百万株を引き受け、ドイツ・
ポストバンク AGの増資に参加した。増資後において、ドイツポスト・アーゲーのドイツ・ポストバン
ク AGに対する株式持分は62.35パーセントへと増加した。
12月 ドイツポスト・ワールドネットは、サンドヴィック・マイニング&コンストラクション(Sandvik
Mining & Construction)との間で300百万ユーロ相当の世界的な合意を締結したと発表した。
2009年
2月 ドイツポスト・ワールドネットは、国内の米国事業から撤退した。
ポストバンク株式のドイツ・バンクへの売却は計画通り終了し、ドイツ・バンクは、増資を行い、ド
イツ・バンク株式50百万株(約8パーセントの保有持分)をドイツポスト・ワールドネットに譲渡する代
わりに、同グループからポストバンク株式22.9パーセントを取得した(第1段階)。
ドイツポスト・ワールドネットは、オランダ企業であるセレクト・メール・ネーデルランドC.V.の持
分を51パーセントから100パーセントに増加させた。
3月 ドイツポスト・ワールドネットは、グループ名をドイツポストDHLに変更した。
5月 ドイツポストDHLは、計画どおり、ドイツ・バンク・アーゲー株式の半分を売却した。その結果、ドイ
ツポストDHLの保有株式は、4パーセントに減少した。
6月 ドイツポストDHLは、フランス企業であるDHLグローバル・メール・サービスSASを売却した。
7月 ドイツポストDHLは、計画どおり、残りのドイツ・バンク・アーゲー株式を売却した。その結果、ドイ
ツポストDHLは、ドイツ・バンク・アーゲーの保有株式はなくなった。
ドイツポストDHLが株式の51パーセントを保有するDHLシノトランス・インターナショナル・エア・
クーリエLtd.は、上海チュアンイー・エクスプレスCo. Ltd.(Shanghai Quanyi Express Co. Ltd)の株
式を取得し、同社を完全子会社化した。
12月 ドイツポストDHLは、DHLコンテナ・ロジスティックスUK Ltd.(DHL Container Logistics UK Ltd.)を
売却した。
2010年
3月 DHLエクスプレス(UK)Ltd.は、国内日付指定運送事業を売却した。12百万ユーロの費用が為替換算調整
勘定から按分でDHLエクスプレス(UK)により認識された。
4月 DHLサプライ・チェーン・オーストリアは、契約ロジスティックス事業の一部(冷凍及びチルド食品)を
売却した。
6月 DHLエクスプレス(フランス)SASの国内日付指定運送事業及びDHLフレート・フランスのシャンパン事業
の売却が完了した。
8月 ドイツポストは、インターネット広告市場への関与を集約し、nugg.ad AGを買収し、同社はドイツポ
スト・アーゲーの子会社となった。なお、同社は、独立したターゲット・サービス・プロバイダーと
して業務を継続する。
2011年
4月 当グループは、アメリカとカナダにおいて積荷仲介及び共同一貫輸送業務を行う、エクセル・トラン
スポーテーション・サービシズ・グループ(ETS)を売却した。
当グループは、ドイツのケルンにある、アドクラウド・GmbH(Adcloud GmbH)の全株式を買収すること
により、郵便事業部にインターネット広告サービスの専門的なプロバイダーを組み込んだ。
5月 イタリアのロディにある、ユーロディファームsrl.(Eurodifarm srl.)の全株式買収が完了した。
6月 当グループは、アメリカのイーストモリーンにある、スタンダード・フォワードリングLLCの全株式を
買収した。
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7月 当グループは、ケイマン諸島にあるタグ・エクイティーCo.Lmited(Tag EquityCo Limited)及びその子
会社を買収した。
7月~9月 中国の法的枠組みの改正により、当社は、第3四半期に当社の国内エクスプレス事業を中国のユニトッ
プ・インダストリー(深圳市)に売却した。
2012年
2月 ドイツ・ポストバンク株式の売却の一環として、強制転換社債が満期になる2012年2月の下旬に、ドイ
ツ・ポストバンク株式27.4パーセントがドイツ・バンク・アーゲーへ移転された。
なお、ドイツポスト・アーゲーは、残りのポストバンク株式12.1パーセントのプットオプションを行
使した。
コミュニケーションズ部門において活躍し、プリントメディアのデザイン、制作及び現地化を専門と
しているタグ・ベルギー(Tag Belgium)の全株式を買収した。
2012年の第1四半期、連結の関係が解消されたため、DHLグローバル・フォワーディング(DHL Oman)(オ
マーン)は、非連結化された。2012年2月より持分法を利用して会計された。
6月 2012年6月下旬において、エクスプレス・クーリエズ・リミテッド(ECL)(ニュージーランド)及びパー
セル・ダイレクト・グループPtyリミテッド(PDG)(オーストラリア)のジョイント・ベンチャーの売却
は完了した。買主は元ジョイント・ベンチャー・パートナーのニュージーランド・ポストである。
7月 当グループは、検索エンジン広告の分野において活動している入札管理技術提供者のintelliAd Media
の全株式を買収した。
当グループはまた、航空ケイタリングの分野において活動している2 Sisters Food Group(2SFG)(ヒー
スロー)の全株式を買収した。
8月 ドイツポストDHLは、LuftfrachtsicherheitサービスGmbHの株式50パーセントを買収した。同社は、契
約内容に従い、完全連結化されている。
10月 ドイツポストDHLは、モバイル商取引のスーパーマーケットのオール・ユー・ニード GmbH(All you
need GmbH)の持分を33パーセントから82パーセントに増加させた。不均衡な増資によって、持分は、
さらに90.25パーセントまで引き上げられた。ドイツポストDHLは、物流インフラを取得及び強化する
ために、リセールを視野に入れて株式が取得された。
2013年
1月 ドイツポストDHLは、コンパドール・テクノロジーズGmbH(Compador Technologies GmbH)(ベルリン)の
株式49パーセントを買収した。同社は、郵便サービスの提供業者及び企業が処理する郵便物に網羅的
に対応する仕分け機器及びソフトウェア・ソリューションの開発及び製造を専門としている。同社
は、既存の潜在的議決権を理由に連結化された。
3月 ルーマニアで国内エクスプレス事業を行うカルガス・インターナショナルS.R.L.(Cargus
International S.R.L.)の売却が完了した。
4月 ドイツポストDHLは、DHLファッション(フランス)SASのファッション流通事業の売却を完了した。
5月 米国企業であるエクセル・ディレクト Inc.(Exel Direct Inc.)のカナダ支店を含めた売却が完了し
た。
6月 オプティーヴォGmbH(Optivo GmbH)(ベルリン)を買収した。同社は、ドイツ語圏の国において、技術的
な電子メールによるマーケティング・サービスを提供している。
ITG GmbHインターナショナル・スペディション・ウント・ロギスティック(ITG GmbH Internationale
Spedition und Logistik)(ドイツ)は、その子会社と共に売却された。
7月 ライザー・ID・サービスGmbH(RISER ID Services GmbH)(ベルリン)の全株式は、ドイツポストDHLが51
パーセントの株式を有する子会社を通して買収された。同社は、公共の住民登録から電子的な住所情
報を提供するサービス提供業者である。
10月 DHLエクスプレス(UK) Ltd.のドメスティック・セイム・デイ事業の売却がクローズした。
2014年
5月 貨物運送業者、輸送及び物流サービス業者であるDHLグローバル・フォワーディング(DHL Oman)(オ
マーン)は、従前持分法を利用して会計されていたが、契約内容の変更に伴い2014年5月以降連結化さ
れた。
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7月 ハル・ブライス(アンゴラ)Ltd.(アンゴラ)の本業に関連しない活動(関連する非流動資産を含む。)及
びハル・ブライス・アンゴラ・ヴィアジェンス・エ・トゥーリスモLda.(Hull Blyth Angola Viagens
e Turismo Lda.)(アンゴラ)を売却した。
12月 ドイツポストDHLは、ストリートスクーターGmbHを買収した。電気自動車を開発している企業である。
買収の結果、ドイツポストDHLは、自動車の開発権及び製造権を取得した。
コンパドール・テクノロジーズ(ベルリン)を売却し、連結の関係が解消された。
DHLサプライ・チェーン・リミテッド(英国)は、デジタル・ソリューション・ビジネスを資産取引によ
り売却した。
2015年
1月~6月 2015年上半期には、中国のシノトランス Ltd.の株式の4.16パーセント、イギリスの不動産開発会社の
キングス・クロス・セントラル・プロパティ・トラスト及びキングス・クロス・セントラル・ゼネラ
ル・パートナー・リミテッド(キングズクロス社)(英国)の株式を売却した。
5月 グローバル・フォワーディング/フレート事業部により保有されていた中国のシノトランス Ltd.の株式
の4.16パーセントを売却した。
12月 2015年12月にDHLサプライ・チェーン・リミテッド(DHL SC Ltd.)(英国)は、その食材調達ビジネスを
売却した。
2015年12月にDHLグローバル・フォワーディング(デンマーク) A/S(デンマーク)のファインアート輸
送ビジネスを売却した。
2016年
1月 当グループは、フランスにおけるeコマース・ロジスティックス・スペシャリストであるルレ・コリSA
(Relais Colis SA)の非支配持分27.5パーセントを取得した。この非支配持分は、連結財務書類におい
て持分法を用いて会計される。
eコマース企業であるドイツのnugg.ad GmbHは売却された。
1~3月 2016年の第1四半期に、英国の不動産開発会社であるキングス・クロス・セントラル・プロパティ・ト
ラスト及びキングス・クロス・セントラル・ゼネラル・パートナー・リミテッド(キングズクロス社)
の残りの株式は売却された。
7~9月 2016年の第3四半期に、DHL eコマース(マレーシア)Sdn. Bhd.の残り51パーセントの株式を取得し、連
結された。
また、持分法が適用されていた検索エンジン広告の分野で活動する企業であるドイツのIntelliAd
Media GmbH、ジョイント・ベンチャーであるドイツのGüll GmbH及びスイスのプレッセ・サービスGüll
GmbH (Presse-Service Güll GmbH)は、2016年6月に売却が完了した。テクニカル・e-メール・マーケ
ティング・サービスのプロバイダーであるドイツのオプティーヴォ(optivo GmbH)の全ての株式は、
2016年9月末に売却された。これらの売却及び連結の解消の効果は、ポスト-eコマース–パーセル事業
部に関連している。
9月 DHLサプライ・チェーン(DHL Supply Chain)(イタリア) S.p.A. は、イタリアにおけるテクノロジー、
製薬及びハイテク分野のためのロジスティックス・サービスを提供するイタリア企業のMitsafetrans
S.r.l.を、その子会社Mitradiopharma S.r.l.を含め、買収した。
12月 当グループは、小包及び郵便物を処理するための英国における最大の統合ネットワークの一つを運営
する、英国のUKメール・グループplc(UK Mail Group plc)及びUK・メール・リミテッド(UK Mail
Limited)を買収した。
2017年
7月 当グループは、ブラジルに拠点を置くOlimpo Holding S.A.(Olimpo)(子会社のPolar Transportes
Ltda.及びRio Lopes Transportes Ltda.を含む。)の持分の80パーセントを取得した。同社は、ライフ
サイエンス・ヘルスケア・セクターにおいて輸送サービスを提供し、温度制御輸送を専門にしてい
る。
11月 当グループは、管轄権を有する競争規制当局の承認を受けた後、アドベント・インターナショナルに
対するウィリアムズ・リー・タグ・グループの売却を完了した。同社は、マーケティング及びコミュ
ニケーション・ソリューションを専門としている。
2018年
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4月 当グループは、コロンビアの会社であるサプラ・カーゴ S.A.S.(Suppla Cargo S.A.S.)、サービス
ティコス Ltda.(Serviceuticos Ltda.)、アヘンシア・デ・アドゥアナス・サプラ S.A.S.(Agencia de
Aduanas Suppla S.A.S.)及びサプラ S.A.(Suppla S.A.)を買収した。当該買収により、DHLサプライ・
チェーンは、ラテンアメリカにおいて事業を拡大することができる。これらの会社は、輸送、倉庫保
管及び包装サービスを提供する。
10月 当グループは、ロジスティックス・プロバイダーであるS.F.ホールディング(中国)との間で、戦略的
パートナーシップの一環として、中国、香港及びマカオにおけるサプライ・チェーン事業をS.F.ホー
ルディングに売却する旨の契約を締結した。
2019年
2月 当グループは、中国、香港及びマカオにおけるサプライ・チェーン事業をS.F.ホールディング(中国)
に売却した。
2020年
2月 取締役会は、ストリートスクーターGmbHを既存車両の運営会社に移管させ、電気自動車の生産を中期
的に中止することを決定した。
3月 ファシリティ・マネジメント会社であるCSG.PB GmbHの売却を完了した。
12月 ソーラー及び車両技術を専門とする、英国を拠点とするトレイラー・リミテッド及びドイツを拠点と
するトレイラーGmbHが売却され、非連結化された。
2021年
8月 取締役会は、ジェイ・エフ・ヒレブラント(J.F. Hillebrand)グループAGおよびその子会社の100パー
セントを取得する契約に署名した。
2022 年
1月 当グループは、ストリートスクーターの電動バンの製造に関して、製造権及び無形資産の完全所有
権、並びにストリートスクーター・ジャパン株式会社及びストリートスクーター・シュヴァイツ・
アーゲーの全株式を、ODINオートモーティブS.à.r.L.ルクセンブルクに譲渡した。
3月 当グループは、約90の会社を含むジェイ・エフ・ヒルブラントを取得した。
8月 当グループは、オーストラリアを拠点とするグレン・キャメロン・グループ(Glen Cameron Group)
(キャメロン)を取得した。キャメロンは道路貨物輸送及び契約ロジスティッスクの専門会社である。
10月 DHLサプライ・チェーンは、オランダを拠点とするeコマースの専門会社であるモンタ・グループ
(Monta Group)の過半数株式51パーセントを取得した。
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3【事業の内容】
(1)【一般情報】
事業活動
国際的なサービスのポートフォリオ
ドイツポスト・アーゲーは、ボンに所在するドイツの上場企業である。当グループは、2つの強力なブランド
を統括しており、DHLはパーセル配送、国際エクスプレス輸送、フレート、サプライ・チェーン管理及びeコマー
ス・ソリューションからなる総合的なサービス・ポートフォリオを提供し、ドイツポストは郵便及び宅配大手プ
ロバイダーである。当グループは、エクスプレス事業部、グローバル・フォワーディング/フレート事業部、サ
プライ・チェーン事業部、eコマース・ソリューション事業部、及びポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
事業部の5つの事業部により構成されている。各事業部は、当該各事業部の本部に管理され、また、報告の効率
化の観点から、各機能、各業務部又は各地域へとさらに細分化されている。
当グループの経営機能は、コーポレート・センターに集約されている。当グループ全体をサポートする内部
サービスは、国際事業サービス部に統合された。顧客ソリューションズ・アンド・イノベーション(CSI)は、
取引先管理及びイノベーションを担うDHLの事業部門横断的な業務部である。
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2022 年12月31日現在の組織構造
ドイツポストDHL グループ
事業部
グローバル・ ポスト・アンド・
サプライ・ eコマース・
エクスプレス フォワーディング パーセル・
チェーン ソリューション
/フレート ジャーマニー
文書及び物品のドイ
主に期日指定国際便 航空、海上及び地上 倉庫保管、輸送及び ヨーロッパ、米国及
ツ国内での輸送、仕
による緊急性の高い の貨物輸送国際フォ 付加価値サービス等 びアジアの一部の国
分け及び配達、並び
文書及び物品の配送 ワーディング・サー の国際的に標準化さ での国内ラストワン
に国外への輸出
ビス れたモジュールに基 マイル小包配達;
づく個別設計型のロ ヨーロッパを発着地
ジスティックス・ としたクロスボー
サービス及びサプラ ダーの非TDIサービ
イ・チェーン ス
2022年の連結売上高
(1)
に占める割合
28.6% 30.5% 17.3% 6.4%
17.3%
グループ・ファンクション
顧客ソリューション及び
コーポレート・センター 国際事業サービス
イノベーション
CEO 財 務 人 事
(1)
連結財務諸表に対する注記11を参照されたい。
組織の変更
2022年7月1日、ニコラ・ハグレイトナーは、取締役に就任してポスト・アンド・パーセル・ジャーマニーの
責任を引き継ぎ、前任のトビアス・マイヤーは以降国際事業サービスの責任者となった。
ケン・アレンは、2022年7月31日の任期満了をもって当社を退社した。新任の取締役として、パブロ・チアノ
が2022年8月1日にeコマース・ソリューション事業部の責任を引き継いだ。
ジョン・ピアソンは、2022年8月1日にCSIの責任者となった。
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世界を結ぶ存在
当グループの拠点は、株式保有リストに示されている。以下の事業部の記載は、当グループの最重要地域にお
ける市場シェア及び市場ボリュームを、利用可能かつ有用な範囲で示している。
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各業務部
( イ) エクスプレス事業部
グローバル・エクスプレス・ネットワーク
従業員:約120,000人
ハブ:22拠点
顧客:約300万人
サービス拠点:約148,000箇所
利用空港:500港以上
専用航空機:300機以上
施設:約3,500箇所
サービス網:220以上の国・地域
期日指定国際便
エクスプレス事業部では、緊急性の高い文書及び物品を、各宛先に確実に、時間どおりに配送する。期日指定
国際便は当グループの中核事業である。同事業部の主力商品は、クロスボーダーの輸送・配達サービスである期
日指定国際便(Time Definite International)(TDI)である。当グループのTDIサービスは、指定された時間ど
おりの配達を可能にし、迅速で信頼性の高い戸口直送のサービスを確保するための必要条件である当グループの
通関手続についての専門知識により、滞りない貨物の輸送が可能となっている。当グループはまた、当グループ
の期日指定国際便商品の補完として特定の業界向けのサービスも提供している。例えば、当グループのメディカ
ル・エクスプレス輸送ソリューションは、ライフサイエンス・ヘルスケア分野の企業のための特別仕様になって
おり、温度制御、冷却及び冷凍品のための様々な温度管理包装を提供している。
2022 年中に全世界で配送されたTDIは2億9,600万件であった。最近の調査(2021年)によれば、当グループ
の市場シェアは推計で43パーセントである。
当グループのバーチャル・エアライン
当グループの国際的な航空貨物ネットワークは複数の航空会社によって稼働しており、その航空会社の中には
当グループによって完全に保有されるものも含まれる。当グループの保有及び購入する積載量を合わせることに
より、当グループは変動する需要に柔軟に対応することができる。次の図は、当グループのフレート余剰積載量
の構成及び市場での提供方法を示している。当グループのフレート余剰積載量の殆どは当グループの主力商品で
ある期日指定国際便のために使用されている。当グループの航空機の貨物容量に残余がある場合は、当グループ
は航空貨物セクターの顧客にこれを販売する。残余積載量の最大の購入者は、DHLのグローバル・フォワーディ
ング業務部である。
余剰積載量
BSA ブロック・スペース契約―保証航空貨物商品
CORE エクスプレスTDIコア商品―日々調整される平均利用量に基づく積載量
航空積載量販売―ブロック・スペース契約又はTDIコアの積載量に利用することが予定されてない平均
ACS
総余剰積載量
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顧客サービスの約束の遵守
グローバル・ネットワーク・オペレーターとして顧客に対する約束を守るために、当グループは顧客の満足度
や変化し続けるニーズを、例えばインセインリー・カスタマー・セントリック・カルチャー・プログラムを通じ
て、あるいはネット・プロモーター・アプローチにより、モニタリングしている。
当グループの品質管理センターでは、当グループは全世界の発送を追跡し、必要に応じて配送の過程をダイナ
ミックに調整している。プレミアム商品は全て、配達されるまで追跡されている。
当グループは、政府当局と協力して、当グループの施設における営業上の安全性、基準の遵守及びサービスの
品質について定期的な見直しを実施している。およそ415箇所が、 輸送資産保全協会 (TAPA)により認証されて
おり、当グループはアジアを牽引する一社となっている。
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( ロ) グローバル・フォワーディング/フレート事業部
航空、海上及び地上フレート
顧客:250,000人以上
サービス網:150以上の国・地域
従業員:約49,000人
貨物輸送ターミナル:約200箇所
航空、海上及び地上フレート・フォワーディング・サービス
航空、海上及び地上のフレート・フォワーディング・サービスは当グループの中核事業である。これらの事業
には、マルチモーダル輸送及び特定分野に合わせたソリューション並びにカスタマイズされた産業プロジェクト
に加えて、標準化されたコンテナ輸送や通関サービスも含まれる。当グループのビジネスモデルは、顧客と運送
業者の間で輸送サービスの取次ぎを行うことに基づいている。当グループのネットワークの世界的な広がりによ
り、当グループは、効率的な輸送経路及びマルチモーダル輸送の選択肢の提供が可能である。当グループの他の
事業部と比較して、当事業部の運用するビジネスモデルは資産が軽量化されている。
航空貨物輸送量は不確実な市況にあっても高水準を維持
やや低迷気味のマクロ経済環境にもかかわらず、当グループは輸出航空貨物輸送で約1.9百万トン(前年度:
2.1百万トン)の輸送を達成した。
海上貨物輸送市場において取引量の増加を報告
ヒルブラントの取得が大きく影響した取引量の伸長に伴い、約3.3百万(前年度:3.1百万)の20フィートコン
テナ単位の輸送により、当グループは2022年の困難な環境下でも海上貨物輸送量を増加させた。
航空及び海上貨物輸送市場(2022年):関連取引量
アジア アメリカ 中東/
ヨーロッパ その他 グローバル
太平洋 大陸 アフリカ
航空貨物輸送
(1)
(単位:百万トン)
1 0.7 5. 8 1. 0 6.0 0. 8 2 4.3
海上貨物輸送
(2)
(単位:百万TEU)
40.1 8.5 4.7 7.6 1.1 6 2.0
(1)
データは、輸出貨物の重量のみに基づく。出典:シーバリー・コンサルティングの推計。
(2)
20フィートコンテナ単位。フォワーダーが管理する全ての市場における推計部分。データは、輸出取引量のみに基づく。
出典:シーバリー・コンサルティングの企業推計。
ヨーロッパの道路貨物輸送市場の成長は鈍化
道路貨物輸送市場は、前年度に取引量の大幅増の恩恵を受けたが、2022年には成長の勢いを緩めた。当グルー
プの取引量は4.8パーセントの減少を記録した。積載容量の不足、人件費の上昇、商業向け道路貨物輸送への切
替え、ディーゼル価格の急騰は、大幅なコスト増加につながった。
顧客満足の向上及びデジタル化ロードマップ
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当グループは、できるだけユーザー・フレンドリーなサービスを設計することを目指している。そのため当グ
ループは、顧客からのフィードバックを、ネット・プロモーター・スコアを計算し、満足度の年次調査を行うこ
とによって、系統立てて記録している。受領した情報を基にして、当グループは当グループの商品及びサービス
を 着実に改善していくことを眼目とした取組みや活動を策定している。
グローバル・フォワーディング/フレート事業部のグローバル・ネットワークは顧客及びTAPAやCTPAT等の規
制当局から求められる最高水準の安全基準をみたしており、その結果、当グループは業界で最も進んだISO認証
済みの事業継続管理プログラムを有している。
グローバル輸送管理システムにより、当グループは、グローバル・フォワーディング業務部においてグローバ
ル・アプリケーション及びプロセスをさらに拡張するための基盤を築いた。当グループは、フレート業務部でも
標準化された輸送管理システムの実装を進めた。また当グループは、引き続きmyDHLiで新規ユーザーグループの
登録を行っており、また、当グループの道路貨物輸送用デジタル・マーケットプレイスであるSaloodo! や、ス
ウェーデンで順調に稼働しているフレート・カスタマー・ポータル等、当グループのデジタル顧客対話ツールを
用いた業務を増加させている。
( ハ) サプライ・チェーン事業部
顧客のサプライ・チェーンの複雑性を低減するためのソリューション
(1)
倉庫及び業務スペース :約15百万平米
従業員:約185,000人
車両:約10,500台
稼働:50ヶ国以上
ランキング(ガートナーによる):最もイノベーティブなサードパーティ・ロジスティックスの提供企業に選出
(1)
自社所有及びリースの倉庫のみを含み、DHLが営業する顧客所有の施設は含まない。
個別設計型のサプライ・チェーン・ソリューション
当グループの中核事業は、当グループ顧客の複雑な手間を省いてサステナブルな付加価値を与える個別設計型
のロジスティックス・サービス及びサプライ・チェーン・ソリューションで構成される。当グループは、倉庫運
用、輸送、並びに、eフルフィルメント、オムニチャネル・ソリューション及び返品管理、リード・ロジス
ティックス・パートナー(LLP)、不動産ソリューション、サービス・ロジスティックス、全戦略的業種にわた
る顧客ニーズを意識した梱包ソリューション等の付加価値サービスを含む、幅広い商品ポートフォリオを提供し
ている。当グループは、顧客のオペレーションがサプライ・チェーンのニーズや要件の変化に対してより機動的
かつ柔軟に対応できるように、モジュール式ソリューションを提供している。
標準化及び革新的技術の利用
当グループは常に、モジュールの標準化と新技術の利用を通してサプライ・チェーン全体のスピードと機動性
を向上させることに努めている。例えば約4,000台の協働ロボットや約38,000台の装着型機器の導入等、既に当
グループの80パーセント以上の拠点で最先端のデジタル・ソリューションが活用されている。加えて、当グルー
プは、業務効率を引き上げ顧客体験を高めるべく、データ解析を活用している。当グループは、物的なサプラ
イ・チェーン・ソリューションとデジタル・サプライ・ソリューションを融合させている。
契約ロジスティックスにおける主導的地位
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世界の契約ロジスティックス市場の規模は、2021年度において約2,313億ユーロと推定される。DHLは、6.0
パーセントの市場シェア(2021年)を有し、50ヶ国以上で事業を営んでおり、契約ロジスティックスの細分化さ
れた市場の世界的リーダーの地位にある。次順位のプロバイダーの市場シェアはその半分程度にすぎない。
(1)
契約ロジスティックス市場(2021年)
(単位:十億ユーロ) アジア太平洋 アメリカ大陸 中東/アフリカ ヨーロッパ グローバル
契約ロジスティックス 81.6 67.4 7.9 74.4 2 31.3
(1)
企業推計。
顧客の期待に応え、若しくは上回る
当グループのグローバルに一貫した業務基準である業務管理システム「ファースト・チョイス」によって、当
グループは一貫して確実に、顧客の品質に対する期待に応え若しくはこれを上回り、継続的に改善を続けてい
く。
顧客からのフィードバックに対する系統立ったフォローアップのおかげで、当グループの満足度評価(ネッ
ト・プロモーター・アプローチ)は、高い水準で維持されている。
( ニ) e コマース・ソリューション事業部
国内のラストワンマイル小包配達及び非TDIのクロスボーダー・サービス
実施:20ヶ国以上
サービス拠点:90,000箇所以上
従業員:40,000人
取扱件数:15億個以上
専用航空機:8機
車両:約25,000台
国内・国際非期日指定小包配送
当グループの中核的な業務は、ヨーロッパ及び米国並びにインドをはじめとするアジアの一部の国々での国内
ラストワンマイル小包配達、並びに主にヨーロッパを発着地とした及び米国を発着地とした非TDIのクロスボー
ダー・サービスである。
国内ラストワンマイル小包配達サービスは、当グループのネットワーク及びパートナーのネットワークを通じ
て提供され、あらゆるセクターのB2C顧客及びB2B顧客に対してサービスを提供している。当グループのクロス
ボーダーの非TDIサービスは、全世界的な出荷ソリューションを提供し、スピード、透明性及び品質に関する顧
客からの期待に応えつつ、顧客がクロスボーダー取引における力強い成長から利益を得ることを可能にしてい
る。「DHLパーセル・コネクト」のプラットフォームは、ヨーロッパのeコマースに特化して開発された、B2Bと
B2Cの両方に対応する当グループの配送及び返品のソリューションであり、統一のラベル、共通のITシステム、
中枢の機能及び各地のサービスと併せて、ヨーロッパ全土にわたるクロスボーダー配送を容易にしている。
B2C の取引量はパンデミック期に大幅に増え、2021年上半期に比較上のピークを迎えた。2022年には想定され
た平常化期が到来し、下半期の減少幅は大幅減だった上半期に比べて小さくなった。
顧客満足及び配達信頼度の高さ
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当グループは、業界を牽引するパフォーマンスを発揮することだけでなく、卓越した品質とサービスにも重き
を置いている。かかる重点化により、当グループは、世界全体で95.5パーセント(前年度:95パーセント)の配
達クオリティを達成した。
( ホ)ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ドイツの全国郵便・小包配送ネットワーク
郵便箱:約108,400箇所
1 営業日当たりの郵便物数:約48百万通
パックステーション:約11,300箇所
従業員:約192,000人
小包センター:38箇所
販売拠点:約25,000箇所
メールセンター:82箇所
1 営業日当たりの小包数:約6.2百万個
ドイツにおける郵便サービス
当グループは、ヨーロッパ最大の郵便会社であり、その中核事業は文書及び物品の輸送、仕分け及び配達であ
る。当グループはドイツ国内で、全国的な郵便及び小包配送ネットワークを維持しており、デジタル化及び持続
可能性を考慮に入れてこれを拡大し続けている。
当グループのメール・コミュニケーション・セグメントの商品及びサービスは、個人顧客及び事業顧客を対象
とし、物理的及びハイブリッドな書簡から、物品の配送に係る特別商品にまで及び、書留郵便、料金の着払い及
び商品補償等の追加サービスを含んでいる。
報告対象年度において、事業顧客向けメール・コミュニケーションのドイツ市場の規模は、約43億ユーロ(前
年度:約42億ユーロ)相当となった。取引量の減少の中で市場規模がわずかに拡大した主因は、2022年1月1日施
行の規制に服する郵便商品の値上げである。報告対象期間中の郵便量の減少は、とりわけ、ドイツの連邦選挙及
び州選挙の郵便投票による2021年の一過性の好況に起因する。当グループは自らの競争市場を注視しており、当
該市場において当グループは対顧客サービス提供企業、すなわち、エンド・トゥ・エンド・サービス提供企業、
及び部分的なサービス提供者である混載業者(コンソリデーター)の双方と競合している。当グループの市場
シェアは、62.1パーセントであり、競争での挽回により前年度(61.4パーセント)から微増となった。
事業顧客向けメール・コミュニケーションのドイツ市場 (2022年)
市場規模:約43億ユーロ
ドイツポスト 競合他社
62.1 % 37.9 %
出典:企業推計。
クロスチャネルでの対話
ダイアログ・マーケティング部は、要望に応じて、住所情報サービス、デザイン及び創造のためのツールか
ら、印刷、発送、効果測定まで、エンド・トゥ・エンドのソリューションを広告主に提供している。このソ
リューションは、調整されたタイムテーブルに従い、重複なく、相互に関係したコンテンツをデジタル及び現物
で届けられるよう、クロスチャネルでの個別化及び自動化された対話を支援する。
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ドイツ広告市場は、2022年には前年比で4.4パーセント増加して299億ユーロとなり、最終的に前年ほどの力強
い成長とはならなかった。かかる極めて細分化された広告市場において、当グループのシェアは5.7パーセント
(前年度:5.9パーセント)であった。
(1)
ドイツ広告市場 (2022 年)
市場規模:299億ユーロ
ドイツポスト 競合他社
5.7 % 94.3 %
(1)
外部販売費を伴う全ての広告媒体を含む。配置費用は割合として示される。
出典:企業推計。
企業・個人向けDHLパーセル
当グループはドイツ内において小包集荷・配達所の密なネットワークを維持しており、報告対象年度において
当グループはその拡大及びデジタル化を進めた。
当グループは、インターネット小売事業の成長に向けて事業を支援している。当グループは、サプライ・
チェーン・ソリューションを併用し、顧客の要求に応じて、返品管理までのロジスティックス・チェーン全体に
ついて対応することができる。
多様なサービスは、個人顧客に対する個別仕様の便利な小包配達を可能にしており、直前に通知を受ければ代
替の住所、指定の小売店又はパケットショップに小包を配達することができる。さらに、登録済みの顧客は、あ
らゆる物品の送付先をパックステーション又は指定の小売店に設定できるようになった。加えて、昨年導入され
た小包用のデジタル配達通知は、さらに分かりやすく便利になっている。
ドイツの小包市場は、各自のサービスを提供する老舗及び新興企業により、競争主導型の構造変化にさらされ
続けている。eコマースにおいては、荷物の一部の配送は加盟店の独自配送ネットワークが担っている。
インターネット注文件数の中長期的な増加傾向は一貫している。この観点から、当グループは、ドイツ全域の
顧客が小包の発送及び受取りをより便利に行えるようにするため、また環境に配慮し交通負荷を軽減した小包配
送システムを構築するために、今後数年でパックステーションを15,000箇所超まで増やしていく。2021年の順調
な試験段階を経て、当グループはポストステーションの拡充も進めていく。
厳しい環境下でも信頼性のある配達
著名な調査会社であるQuotasによって行われた調査によれば、報告対象年度には、当グループの小売店舗にお
ける日中の営業時間内又は最終集荷の前にドイツ国内で投函された郵便物のおよそ86パーセントが、ちょうど翌
日に配達された。およそ96パーセントは二日以内に配達された。当グループのこれらの数字は、法的に要求され
る水準(80パーセントは翌日に、95パーセントは2日以内に)を上回るものである。
これらの数字は、厳しい環境下で達成されたことに照らせば、非常に良い成績とみてよい。
当グループのおよそ25,000の有人販売拠点は、報告対象年度において、前年と同様に、平均して一週間に55時
間営業していた。小売業者が運営の大部分を担うドイツポスト小売店舗の商品及びサービスを利用する顧客を対
象として、顧客満足度の年次調査がKundenmonitor Deutschlandによって実施された。調査回答者の計94.2パー
セントが質とサービスに満足しており(前年度:94.5パーセント)、この調査によってドイツポスト小売店舗が
高い水準で支持を受けていることが裏付けられた。加えて、顧客はドイチェ・ポスト・ロケーション・ファイン
ダーにおいて、当グループの販売拠点に対して、星5つ中平均で4.37のレートを付けた(前年度:4.31)。パッ
クステーション・ネットワークの拡大によって、固定店舗の集荷・販売拠点ネットワークは約36,300箇所に増加
した(前年度約34,000箇所)。
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(2)【戦略上の注力領域】
不安定かつ変化の激しい環境を安全に乗り切るための指針
当グループは、2019年10月に戦略2025を発表した。この戦略は、当グループを世界有数のロジスティ ッ クス企
業として確立した戦略2015及び戦略2020で功を奏した要素を活用している。この強固な基盤の上に立って、戦略
2025は、当グループを取り巻く世界の変化のペースが加速する中で、当グループのリーディングポジションを強
固にし、当グループを成長させるのに役立つものである。
当グループは、従業員、顧客、サプライヤー、投資家等、関連するステークホルダーと協力しながら、包括的
なプロセスにおける当グループの戦略目標を定義した。当グループの戦略図は、当グループの戦略の最も重要な
要素、及びそれらがどのように関連しているかを示している。
戦略2025は、不安定で変化の激しい環境を無事に乗り切れるように当社グループを導いた。年次評価の一環
で、当グループが、当グループの企業戦略を詳細に見直したところ、当該戦略が基本的に健全であるだけでな
く、ドイツポストDHLグループの回復力を高めていることが判明した。この回復力は、当グループの戦略を規律
正しく一貫して実行した結果であり、それぞれの要素が重要な役割を果たしている。
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目的・ビジョン・価値観の戦略的三要素
当グループの目的である、「人々を結び付け、その生活を改善する」は、今日最も重要視されているものであ
る。当グループは、「世界のロジスティックス会社」になるというビジョンに沿って業界をリードし、また、世
界がデジタル及びサステナビリティへの志向を強める中で業界をリードし続けることを目指している。当グルー
プの価値観の中核である「尊重と成果」は、過去と同様に今日の当グループの戦略の一部である。
目的、ビジョン、価値観という3つの要素は、戦略2025の3つの構成要素、すなわち、「優れた雇用主、プロバ
イダー、投資先になる」という3つのボトム・ラインに沿った持続的で良質な業務執行、収益性の高い中核事業
及びデジタルトランスフォーメーションへの注力を支えている。当グループはまた、目的や当グループ独自の価
値観を通じて、事業戦略のあらゆる面でサステナビリティを確立している。尊重と成果とは、互いに信頼し合っ
て共に有意義な社会貢献をすることを意味する。当グループの「人々を結び付け、生活を改善する」という目的
は、当グループの努力と責任感に指針を与える。
戦略2025―デジタル世界における良質さの提供
当グループの目的 ― 人々を結び付け、生活を改善する
当グループのビジョン ― 当グループは「世界のロジスティックス会社」である
当グループの価値観 ― 尊重と成果
<優れた雇用主>
人を知る
<当グループのミッション>
「良質。シンプルな配送。」
人々を結び付け、生活を改善
<優れたプロバイダー>
する
持続可能な方法で3つのボトム・ラインに従う
顧客を知る
(共通のDNAによって実現される)
<優れた投資先>
数字を知る
<当グループの事業部門のフォーカス>
収益性の高い中核 収益性の高い中核を強化する
(グループ機能に支えられて)
デジタル化
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3 つのボトム・ラインに沿った持続的で良質な業務執行
当グループのミッションである「良質。シンプルな配送。」は、3つのボトム・ラインによって定義される。
当グループは、意欲的で熟練した従業員を有することが、良質なサービスを提供し、収益性の高い成長を達成す
るための鍵であると信じている。
ドイツポストDHLグループでは、「共通のDNA」とは、当グループ全体で実践されている一連の行動様式、方法
及びプログラムを意味する。「認証(Certified)」「ファースト・チョイス(First Choice)」「安全第一
(Safety First)」等のグループ全体のプログラムは、日々の行動に影響を与え、共通のDNAを構築する上で重
要な役割を果たしている。事業部、地理的地域、職務にかかわらず、共通のDNAはドイツポストDHLグループにお
ける私たち自身と私たちの行動を表現している。
サステナビリティは、当グループの戦略に不可欠な要素として、3つのボトム・ラインに沿って定着してい
る。業際的な新たな政策及び規制、変容が進む購買習慣、並びに持続可能投資への関心の高まりに促され、当グ
ループは、この業界におけるサステナビリティのロールモデルとなり、また意欲的な目標を自らに課そうとして
きた。それゆえ、当グループは、戦略2025の礎としてサステナビリティを当グループのミッションの基軸に据え
た。
ESG ロードマップにおいて、当グループは、これまでの成果を活かして将来の成功への道筋を描いている。こ
のロードマップは、環境、社会的責任及びコーポレート・ガバナンスの3分野における指針となる。これらの各
分野につき、明確な目標が設定された。当グループは、環境に配慮した物流に取り組み、また、みんなが働きや
すい素晴らしい職場となり信頼される企業及びパートナーになることを目指す。
当グループは透明性のある期限付きの目標やKPIを設定しており、これにより当グループは目標を意思決定プ
ロセスに組み入れつつ、年次計画や戦略サイクルの不可欠な要素としてサステナビリティを扱っている。主要目
標の1つに、当社の脱炭素化計画の加速がある。
各事業部の収益性の高い中核事業への集中
当グループの事業部は引き続き、収益性の高い中核事業に絶え間なく注力している。そうすることで、通常と
は異なる状況であっても、当グループのサービスやソリューションを確実に提供することができる。
重要な手段としてのデジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーションは、持続的な事業成長に向けた重要な手段であり、当グループの戦略にお
いて重要な役割を担う。そのため、当グループは、顧客及び従業員の当社での体験を改善し、業務効率を向上さ
せるために設計された戦略に投資している。当グループのデジタル化フレームワークには2つの要素がある。当
グループは、グループ全体でITインフラを改善し、新技術を取り入れている。同時に、当グループは、当グルー
プの中核を増強するためビジネスモデルを拡張している。
事業部では、ITバックボーンの更新、将来のアジリティの確保、及びIT効率の向上を目的としたいくつかのイ
ニシアチブやプログラムを実施している。当グループのセンター・オブ・エクセレンスでは、自動化及びロボッ
ト工学、データ・サイエンス、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)、ブロック
チェーン並びにモノのインターネットの分野等で技術と専門知識を結集している。これにより、社内のノウハウ
を醸成・構築し、各事業部にデジタル・ソリューションを拡張することができる。
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4【関係会社の状況】
(1)【連邦共和国との関係】
この点に関しては、別途「第6-1-(1)-(へ)連結財務諸表の注記-注記47.1(関連当事者に関する開示(会社及
びドイツ連邦共和国))」を参照されたい。
(2)【親会社、子会社及び関連会社】
ドイツポスト・アーゲーに、親会社は存在しない。
次の表は、報告日におけるドイツポスト・アーゲーの連結子会社及び関連会社の種類及び数を示している。
詳細に関しては、別途「第6-1-(2)-(ハ)ドイツポスト・アーゲーの年次財務書類に対する注記別紙3」も参照さ
れたい。
2022 年12月31日
完全所有連結会社(子会社)数 794
国内 83
海外 711
共同経営数 1
国内 1
海外 0
持分法が適用される投資数 17
国内 1
海外 16
(3)【兼任状況】
( イ) 取締役
( 報告対象期間中)
名前 法定監査役の兼任 その他の兼任
フランク・アペル フレゼニウス・マネージメントSE(監査
役)
―
ドイツ・テレコムAG(取締役会会長)
(2022年4月7日以降)
パブロ・チアノ ファー・アイ・テクノロジー・プライ
―
ベート Ltd.(インド)(取締役)
ケン・アレン スカイスポーツ Ltd.(英国)(非執行
―
取締役)(2022年3月8日以降)
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( ロ) 監査役
( 報告対象期間中)
監査役 法定監査役の兼任 その他の兼任
株主代表
Dr. ニコラス・フォン・ボム ミュンへナー・リュックファージヘルン アソラ・ホールディング Ltd.(バ
グス - ゲゼルシャフト・アーゲー
ハード(会長) ミューダ)(取締役会会長)
(ミュンヘン再保険)(会長)
Dr. ハインリッヒ・ヒージン BMW AG
ガー フレゼニウス・マネージメントSE
―
ZF フリードリッヒスハーフェンAG(2021
年1月1日以降)(会長)
Dr. ルイーゼ・ヘルシャー ドイツ投資開発会社 mbH
(2022年3月30日以降)
シモーヌ・メンネ ヘンケルAG&Co. KGaA ジョンソン・コントロールズ・インター
ナショナル plc(アイルランド)(取締
役)
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ
Inc(米国)(取締役)
ローレンス・ローゼン ランクセス AG
キアゲン N.V.(オランダ)(監査役会
(1)
ランクセス・ドイツ GmbH
会長)
Prof. Dr. -Ing. カトヤ・ フラポート AG フォード・オートモーティブ・サナイ
ヴィント A.S.(トルコ)(取締役)(2022年6月1
日以降)
シュテファン・B・ウィンテ ドイツ・テレコムAG(2022年4月7日以降) KfW キャピタル GmbH & Co. KG(監査役
(4)
ルズ(2022年5月6日以降)
会会長)
Dr. マリオ・ダーバーコウ ソフトブリッジ-プロジェクトス・テクノ
ロジコス S.A.(ポルトガル)(取締役)
(2)
(2023年3月16日まで)
フォルクスワーゲン・パルチシパソエス
(2)
Ltda.(ブラジル)(監査役) (2022年
7月1日まで)
フォルクスワーゲン・フィナンシャル・
サービス・フランス(フランス)(監査
(2)
役) (2022年6月30日まで)
―
(2)
VW クレジット Inc.(米国)(取締役)
(2023年3月16日まで)
フォルクスワーゲン・ペイメンツ S.A.
(2022年10月17日にJ.P.モルガン・モビ
リティ・ペイメンツ・ソリューションズ
S.A.に改称)(ルクセンブルグ)( 監査
役(2022年4月8日まで 監査役会会長)
(2023年3月16日まで)
イングリッド・デルテンル ジボダン SA(スイス)(取締役)
バンク・カントナール・ボードワーズ SA
(スイス)(取締役)
フランス通信社(フランス)(取締役)
―
(2022年4月20日まで)
アカラ・ファンズAG(スイス)(取締
役)(2022年8月12日まで)
SPS ホールディング AG(スイス)(取締
役)(2022年4月13日以降)
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Dr. シュテファン・ショルト フラポート・アウスバウ・シュード
(3)
GmbH(監査役会会長)
フラポート・リージョナル・エアポー
ト・オブ・グリース A S.A.(ギリ
(3)
シャ)(取締役会会長)
フラポート・リージョナル・エアポー
ト・オブ・グリース B S.A.(ギリ
(3)
シャ)(取締役会会長)
フラポート・リージョナル・エアポー
―
ト・オブ・グリース・マネージメント・
カンパニー S.A.(ギリシャ)(取締役
(3)
会会長)
フラポート・ブラジル S.A.エアロポル
ト・デ・ポルト・アレグレ(ブラジル)
(3)
(監査役会会長)
フラポート・ブラジル S.A.エアロポル
ト・デ・フォルタレザ(ブラジル)(監
(3)
査役会会長)
従業員代表
ヨルグ・フォン・ドスキー PSD バンク・ミュンヘン eG(副会長)
―
(2022年6月20日以降)
ステファン・タウチャー DHL ハブ・ライプツィヒ GmbH(副会
―
長)(2022年8月26日まで)
アンドレア・コシス ドイツ復興金融公庫(KfW バンケング
―
ルッペ)(取締役)
(1)
ランクセスのグループ会社の兼任。
(2)
フォルクスワーゲンのグループ会社の兼任。
(3)
フラポートのグループ会社の兼任。
(4)
ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)のグループ会社の兼任。
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5【従業員の状況】
ドイツポストDHLの従業員
成功要因としての共通DNA
企業文化は当グループを強くする。当グループの企業文化は共通の価値観、信念、行動様式に支えられてお
り、当グループのビジネスの成功において最も大切な要素の1つである。当グループはこれを「共通のDNA」と呼
んでいる。当グループの企業文化は、あらゆる業務部や営業地域を超えて私たちを結びつけ、私たちが何者であ
り、どのように活動するかを明確にする。当グループは早くも2006年に、グループ全体に適用される行動規範を
定めた。当グループは、私たちが共に協力して働き当社の財務的な成功に向けた基礎を固めるため、当グループ
の職員の多様性を大事にし、相互を尊重して処遇する。
優れた雇用主になるために
従業員は当グループの最も貴重な資産である。約60万人の従業員を擁する当グループは、この分野では世界最
大級の雇用主の1つであり、有能で献身的な従業員を惹きつけ、継続的にその能力を開発し、長期にわたって雇
用する優れた雇用主となることを目指している。モチベーションの高い従業員がいてこそ、優れたサービス品質
を提供し、顧客のニーズに応え、その結果当グループのビジネス活動の持続的な収益性を確保することができ
る。そのため当グループは、従業員のコミットメントを強化しそれを高い水準で安定させたいと願っている。当
グループは、個々人が大切にされる差別のない職場環境をつくり、健康が育まれる職場を保証するために、多様
性、公平、包摂及び帰属の原則に熱心に取り組んでいる。
従業員に係る事項
2021 年
テーマ KPI 2022 年 2023 年 (2) 2025 年 (2)
% 84
(1)
従業員の貢献 従業員の貢献 83 80 以上 高い水準
:年次調査の充足率
で維持
百万時間 ―
継続研修 3.7 ― ―
% 25.1
多様性と包摂 中堅・上級管理職に占 26.3 27.7 30 以上
(2)
める女性の割合
雇用者数 14,652
障がい者雇用 14,274 ― ―
% 8.0
(3)
障がい者雇用比率 8.0 ― ―
3.9
労働衛生安全 休業災害発生率 3.4 3.5 3.1 未満
(2)(4)
(LTIFR)
% 5.5
罹患率 6.3 ― ―
(1)
報告対象年度の業務運営及び報酬に関するもの。
(2)
業務運営関連のKPI。
(3)
(ドイツにおける当事会社たる)ドイツポスト・アーゲーについて。社会法典第9編第163条に基づく。
(4)
労働関連災害(発生後に被災者が1日以上休業するもの)の20万労働時間当たりの発生率。
従業員の利益の保護
当グループの従業員は、上司や経営陣との直接対話に加えて、従業員委員会、従業員協議会、労働組合等の自
分たちの利益を間接的に代表する組織を利用することができる。グローバルレベルでは、当グループは、UNIグ
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ローバルユニオン(UNI)や国際運輸労連(ITF)等の国際的な労働組合連合と定期的かつオープンな対話を行っ
ている。欧州レベルでは、当グループの欧州従業員協議会であるドイツポストDHLフォーラムにおいて従業員の
問 題意識が定期的に協議され、人事担当取締役が年2回この協議に参加する。UNIや欧州運輸労連も利益代表機関
である。
また、欧州最大の郵便サービス業者として、当社グループは欧州委員会の欧州社会的対話委員会(郵便部門)
の委員を務め、2016年からは議長を担っている。同委員会の活動には、委員である欧州国家の郵便部門の使用者
及び労働組合代表者が社会事象を踏まえ関連テーマについて意見交換することが含まれる。
2 つの労組連合と協力して、当グループは2019年以降の報告対象年度において、OECD共同議定書のレビュー及
び補充を実施した。この協定により、全ての当事者は、今後3年にわたり雇用や労使関係について継続的な対話
を維持することを約束した。改訂された協定は、ITF及びUNIの事務局長並びに人事担取締役との年次会合で全当
事者の承認を受け、その後ベルリンのOECD多国籍企業行動指針ドイツ政府連絡窓口により署名された。
業績連動型の報酬及び職員の充実化
当グループは、市場の水準に合致した業績連動型の報酬を提供することによって、従業員の忠誠心及びモチ
ベーションを高めている。 かかる報酬には、基本給の他、賞与等の合意された変動報酬部分が含まれる。当グ
ループはまた、多くの国々で、確定給付型や確定拠出型の退職給付制度への加入資格を従業員に提供している。
また当グループは、個人的特性に基づく差別を生まないように、中立的な職務評価を活用している。この評価で
は、職種、社内での役職及び与えられた職責に着目する。このシステマティックな手法により、独立的でバラン
スのとれた報酬体系が実現されている。
ドイツでは、賃金や給与は一般に、業界レベル又は企業レベルの賃金労働協約によって規律される。ドイツ国
内の子会社の多くにおいて、当グループの賃金表が適用される従業員は、月極賃金又は月給に加えて業績連動報
酬を受け取る。団体交渉原則はジェンダー中立的であり、労働協約の活用により男女への公平な支払いが確保さ
れる。 賃金労働協約の対象となるドイツポスト・アーゲーの従業員は、昇給の代わりに追加の休暇を選択するこ
とができる。 2022 年12月31日現在、合計で同職員の18.7パーセントがこの選択権を行使した。賃金表の適用がな
い雇用関係(ドイツの当事会社たるドイツポスト・アーゲー)による従業員の報酬は、成立した労働契約に拘束
される。
さらに、当グループは確定給付型と確定拠出型の両年金制度を設けており、当グループ従業員の約70 パーセン
ト がこれらに加入している。当グループの主な退職給付制度は、ドイツ、英国、米国、オランダ及びスイスで提
供されている(連結財務諸表の注記37.1 を参照されたい)。
人件費は260億3,500万ユーロとなり、前年の238億7,900万ユーロを上回った。詳細は、連結財務諸表の注記15
で確認することができる。
2022 年12月31日現在、当グループの雇用者数は全世界で600,278名であり、前年比で1.4 パーセント 増加した。
これに加えて、当グループの拠点に採用され、当グループの管理・指揮下に置かれる外部の常勤従業員相当数
(FTE)は通年平均で83,951名であった。
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職員数の推移
2021 年 2022 年 増減(%)
(1)
12 月31日時点における総数
592,263 600,278 1.4
(1)
年平均
574,047 589,109 2.6
12 月31日時点における常勤相当数 548,042 554,975 1.3
内、エクスプレス事業部 114,134 114,151 0.0
内、グローバル・フォワーディング/フレート事業部 43,840 48,053 9.6
内、サプライ・チェーン事業部 175,099 182,403 4.2
内、eコマース・ソリューション事業部 33,809 32,721 -3.2
内、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部 168,084 163,904 -2.5
内、グループ・ファンクション 13,076 13,743 5.1
(1)
年平均
528,079 542,917 2.8
―
パートタイム従業員の割合(%) 17 17
―
当グループ従業員の平均年齢(歳) 40 40
―
従業員に占める女性の割合(%) 34.7 34.4
―
計画外の従業員離職率(%) 12 14
(1)
研修生を除く。
従業員の貢献及びモチベーション
当グループは毎年、グループ全体の調査を実施し、従業員の満足度や貢献を測定している。この重要なツール
は、当グループが「優れた雇用主」に至る道程のどの段階にいるかを判断する点で有用である。当グループは、
年次調査を分析することで、取締役の報酬にも関与する従業員の貢献KPIを判断している。
報告対象年度も再び、従業員の75パーセントが労を割いて意見を述べ、有意義なフィードバックを提供してく
れた。これらは当社の実現しうる最善の就労環境を作るための基礎として活用され、ひいては優れた雇用主にな
るという当グループの戦略目標へとつながっていく。充足スコアは83パーセントであり、当グループは再び80
パーセント以上という目標を超過達成した。
従業員意識調査の結果の要約
%
2021 年 2022 年
回答率 75 75
従業員の貢献KPIの充足率 84 83
研修や職業能力開発の機会は職員のモチベーションに好影響をもたらしうることから、当グループの全ての従
業員は原則的に、デジタルまたは対面で提供される当社の研修を利用する権利を有する。研修では、当グループ
の戦略や、各々が当グループの成功に向けて個別に貢献する方法について知識を教示している。例えば、グルー
プ全体で実施している従業員のモチベーション向上と能力開発プログラム「認証(Certified)」では、従業員
を各担当分野のエキスパートに育成することを目指している。これはまた、顧客を当グループの活動の中心に位
置付け、当グループが確実に良質なサービスを提供するための雰囲気を作り出している。従業員には、認証
(Certified)のための基礎モジュールに加えて、それぞれの役割や専門分野に合わせてカスタマイズされた幅
広いフォローアップ・モジュールを提供している。当グループは、経営陣やチームリーダーの研修に特に力を入
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れ、従業員がその役割を高め、経営層がリーダーシップを発揮できるようにしている。このような研修では、当
グループの全役員に適用され、行動の指針となるリーダーシップ属性に焦点を当てている。当グループはまた、
将 来性と成長意欲のある者を対象としたセルフ・マネジメントや学際的・国際的プロジェクトへの参加といった
特別研修をはじめ、条件をみたす従業員に対して様々な自己啓発オプションを提供している。
報告対象年度中の研修実施時間は合計370万時間であった。さらに、この数字に反映されていない時間と費用
が、オリエンテーションやサービス研修等の職務一体的な職能考課項目のために投じられた。
多様性、公平、包摂、帰属
当グループには、世界中の文化及び文化的背景を持ち、幅広い経験、能力及び見識を有する人々が集結してお
り、ドイツの拠点だけでも働く人々の国籍は178に及ぶ。従業員の多様性は、当社の財産であるだけでなく、大
きな強みの1つでもある。ダイバーシティ(多様性)、インクルージョン(受け入れること)及び差別しないこ
とは、行動規範の一部として当グループ全体に定着している。当グループは、いかなる形の一切の差別をも明確
に拒否する。
新規採用の際には、社内外を問わず機会均等にアプローチし、候補者の適性を判断する際にはもっぱら適格性
を重視している。
報告対象期間中、ダイバーシティ・マネジメントの活動範囲を拡大し、公平及び帰属をテーマに加えた。ま
た、本部及び事業部の様々な部署の上級幹部管理職からなるDEIB(ダイバーシティ、エクイティ、インクルー
ション及びビロンギング)委員会が設置され、報告対象年中に関係者会議が開かれた。
当グループの評価基準が引き続き重視しているのが、経営層に占める女性の割合の向上である。当グループは
2025年までに、当グループの中堅・上級管理職に占める女性の割合を30パーセント以上にすることを目指してい
る。当社は、特に女性の若手職員が力を付けていけるよう、中堅・上級経営層のキャリアへと繋がる次のステッ
プに進むための様々なアプローチやプログラムを用いており、これにはコーチング、メンタリング及び人的交流
が含まれる。報告対象年度中、当グループの中堅・上級管理職に占める女性の割合は、目標の25.9パーセントを
上回って26.3パーセントとなった。2023年に当グループは同割合を27.7パーセントに増やす計画である。
当社の社内ネットワークであるRainbowNetは、LGBTQ+の従業員が自らの経験を共有する場を提供する。当グ
ループは、PROUT AT WORK財団の設立メンバーとして、従業員が性的指向や性自認に関係なく個々人のキャリア
目標を達成できるよう協調的で差別のない職場を提供することに取り組んでいる。
当グループは、包括的なアプローチに基づき、障がいのある人々に職務上の展望を提供している。ドイツで
は、障がいのある従業員が職員の少なくとも5パーセントを占めるようにすることが法律で義務付けられてい
る。ドイツの当事会社であるドイツポスト・アーゲーでは、報告対象年度に職員の8.0パーセントに相当する
14,274名の障がい者(うち20名は研修生)が雇用されていた。
当グループ全体の従業員の平均年齢は40歳のままである。当グループは、ドイツにおける人口構造の変化に対
応し、高齢化に配慮した職場を確保することを目的として、55歳以上のドイツポスト・アーゲーの従業員が労働
時間を短縮できる「ジェネレーション・パクト(Generations Pact)」を制定した。ボランティア活動を行う旨
を誓約した公務員向けの早期退職オプション(engagierter Vorruhestand)も引き続き実施されている。若く優
秀な従業員を採用して定着させるために、当グループは特に、職場内訓練と研修生の両立、及び二元学習プログ
ラムに力を入れている。当グループはドイツ国内で、報告対象年度中に合計約1,500名分の中等教育修了者向け
研修及び二元学習プログラムの枠を提供した。当グループは、専門大学や総合大学の卒業生に、選択可能な大卒
者向け研修プログラムを幅広く提供している。
労働安全衛生
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当グループは、職場における従業員の安全衛生を中心的重点分野としており、そのためこれらを当グループの
行動規範に組み込んでいる。当グループは、グループの既存の労働安全衛生方針、法的規制、業界標準を遵守し
ている。
当グループの労働安全衛生方針は、当グループの安全管理システムにおいてグループ全体で実施される7つの
中核要素を定義する。このシステムは国際基準であるISO 45001に準拠し、様々な業務部も同基準に基づく外部
認証を取得している。また、当グループの「サプライヤー行動規範」では、サプライヤー及び下請業者にも同様
の高い基準の遵守を求めている。
職場の事故防止は、当グループの労働安全衛生活動の最優先事項である。最大の課題のいくつかは集配業務に
内在するが、それはその業務領域において外部的な影響を一定の範囲でしか管理できないためである。悪天候、
道路工事、複雑な交通事情や動物への対処等のため、従業員は注意を払い、集中し、また自分で責任を負わなけ
ればならない。最多の事故原因は依然として、スリップ、躓き及び転倒、並びに荷物の落下である。事故は分析
に付され、その根本原因が特定され、当グループ従業員の安全の継続的向上を促進する措置が実施される。潜在
的な危険の低減又は除去に向けた実証済みのソリューションは、当グループ全体で共有される。また、当グルー
プは定期的な業務打合せや職場点検を実施し、危険性の高い場所には従業員の注意を喚起するため標識を設置し
ている。
これらの取り組みの成果を測定するため、当グループは業務運営に関するKPIである休業災害発生率(Lost
Time Injury Frequency Rate、LTIFR)を用いており、これは労働関連災害(発生後に被災者が1日以上休業する
もの)の20万労働時間当たりの発生件数に基づいて計算される。かかる事故の根本原因の解消や再発防止策を考
案するために事故調査が活用されている。
報告対象年度において、休業災害発生率(Lost Time Injury Frequency Rate、LTIFR)は3.4に低下し、LTIFR
目標の3.7は達成された。残念ながら死亡事故は前年より多くなり、この推移については誠に遺憾である。当グ
ループは、LTIFRを3.5にとどめることを2023年の目標としている。さらに当グループは、2025年に向けてLTIFR
を3.1以下にするという目標を確認している。
労働災害統計
2021 年 2022 年
休業災害発生率(LTIFR) (1)
3.9 3. 4
内、エクスプレス事業部 1 .8 1. 6
内、グローバル・フォワーディング/フレート事業部 0.7 0. 8
内、サプライ・チェーン事業部 0.5 0.5
内、eコマース・ソリューション事業部 1. 8 1. 6
内、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部 11. 7 1 0.9
内、グループ・ファンクション 0. 2 0. 3
1 事故あたりの労働損失日数 1 8.3 18. 2
労働災害による死亡者数 5 7
内、交通事故によるもの 4 5
(1)
労働関連災害(発生後に被災者が1日以上休業するもの)の20万労働時間当たりの発生率。
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当グループは、健康プロジェクトや地域での取り組みを通じ、健康的な職場環境の構築と従業員のヘルシー・
ライフスタイルへの意識向上を図っている。従業員とその家族に対して健康増進プログラムを提供するよう、現
地の経営陣にはインセンティブが与えられている。
最高医療責任者(チーフ・メディカル・オフィサー)は、例えば職場環境下での心身疾患への対応方法や、さ
らにパンデミックやエピデミック状況への対処方法等の労働衛生に関するあらゆる事項について、取締役会に助
言する。報告対象年度中に当グループは、グループ全体で各拠点の従業員を対象にワクチン接種と検査を継続し
た。報告対象年度における当グループ全体の罹患率は0.8パーセント・ポイント増加して6.3パーセントであっ
た。この動きは主に、COVID-19だけでなく通常の風邪やインフルエンザのような感染症も含む呼吸器疾患の急増
に起因する。
当社の従業員の一部は、法定医療保険が十分でない、又は存在しない国で就業している。そのため当グループ
は、グループ内の従業員福利厚生プログラムを通じて、多くの国で働く従業員とその家族に対して、魅力的な条
件で質の高い基礎医療保険又は補完的医療保険を提供している。100ヶ国の約25万人の従業員がこのプログラム
に加入している。
ドイツポスト・アーゲーの従業員
常勤従業員相当に換算した当社の人員数は、報告日時点で161,772人(前年度:165,221人)となっている。
個別財務諸表に対する注記40を参照されたい。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
前記「第2-3 事業の内容」及び下記「2 事業等のリスク」を参照されたい。
そのうち将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在のものである点に留意されたい。
2【事業等のリスク】
(1)【総合評価】
連結EBITは、2023会計年度には60億ユーロから70億ユーロの間になることが見込まれる。DHL事業部のEBITに
ついては、総額で55億ユーロから65億ユーロの間になると予測している。ポスト・アンド・パーセル・ジャーマ
ニー事業部のEBITは約10億ユーロと見込んでいる。グループ・ファンクションによる収益は、約4.5億ユーロの
減少となる見込みである。EBITの改善の見通しと共に、増加が予測される資産に関する費用を考慮すると、EAC
は前年度比で減少すると予想される。フリー・キャッシュ・フローは約30億ユーロになることが見込まれる。
現在の事業計画においては、前年度のリスクレポートと比べ、当グループの機会及びリスクの総合的な状況に
おける大きな変化は特定されていない。現在の評価によると、当グループの実績に対して重大な影響を与える可
能性のある新しいリスクは確認されていない。当グループの早期警戒システム及び取締役会の見解によると、現
在の予想期間において、継続企業として活動を行う当グループの能力に疑義を生じさせる特定可能なリスクは、
個別的にも総合的にも存在しない。また、予測可能な将来においても、このようなリスクが生じる可能性は確認
されていない。さらに、信用格付においては、当グループの安定的ないしポジティブなアウトルックの見積もり
が反映されている。
(2)【リスク】
重要な機会及びリスクの概要
当グループは、以下に概説する重要な機会及びリスクを下記の区分で分類している。
重要な機会及びリスクの概要
区分 機会/リスク 重要性
企業戦略 価格設定に対する市場圧力 中程度
法務・コンプライアンス関連 - -
設備投資及びプロジェクト - -
オペレーション 気候変動によるオペレーション上の制約リスク 中程度
人事 団体交渉による影響 中程度
情報技術(IT) IT セキュリティ・インシデント 中程度
財務 為替による影響(機会及びリスク) 中程度
税務関連 - -
不動産 - -
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市場及び顧客固有 インフレ 中程度
顧客の破産 中程度
世界経済の動向 中程度
持続可能な航空燃料(SAF)及び再生可能エネルギーの 中程度
利用可能性
規制 ドイツの郵便小包市場の規制枠組み 中程度
炭素税 中程度
温室効果ガス排出制限 中程度
環境、災害及び疫病 - 中程度
企業戦略から生ずる機会及びリスク
過去数年にわたり、当グループは、世界において最も成長著しい地域・市場において当グループの事業活動を
好位置につけることに成功した。また、当グループは、永続的かつ収益性のある事業の成功のための条件とな
る、能力・コストを柔軟に需要に適応させることを可能とする効率的な仕組みを全ての地域において、継続的に
作り出している。当グループの戦略的な方向性としては、当グループは、組織的な成長及び顧客の便益のための
プロセスの簡素化に目を向け、物流及び書信郵便事業における当グループの中核的な能力に注力している。当グ
ループの収益予測は、当グループの戦略的な方向性から生じる発展の機会を常に考慮に入れている。
当グループは、潜在的な戦略リスクに対抗するために早期に行動する。そうすることで、顧客とサプライヤー
企業のポートフォリオが可能な限り広くなり、収益性の高いセクターと商品に焦点を当て、顧客と商品のパ
フォーマンスを定期的に確認し、厳格なコスト管理を実施し、必要に応じて割増料金を追加することができる。
エクスプレス事業部においては、当グループの将来における成功は、何よりもまず、競争環境における傾向、
コスト及び配送量等の一般的な要因に依存している。余剰能力及び固定費ベースの増加は、顧客及び競合他社か
らの市場圧力をもたらし、余裕のある価格設定を制限し、当グループにとって重要性が中程度のリスクとなる。
当グループは、中長期にわたり、国際的な事業を引き続き成長させることを計画しており、また、配送量のさら
なる増加を見込んでいる。かかる想定に基づき、当グループは、当グループのネットワーク、サービス、従業員
及びDHLブランドに対して投資を行っている。
グローバル・フォワーディング/フレート事業部において、当グループは、自ら輸送サービスを提供するので
はなく、航空会社、海運会社及び貨物輸送会社から顧客のために輸送サービスを購入している。最良の場合、利
益を生み出すことができるほど低いレートで輸送サービスを外部委託することができる。他方で、最悪の場合の
シナリオでは、価格上昇分の全てを顧客に転嫁できないというリスクにさらされることになる。この機会及びリ
スクの範囲は基本的に、輸送サービスの供給、需要及び価格の傾向並びに当グループの契約期間に依存する。当
グループは、輸送サービスの仲介分野に関する包括的な知識を有することから、かかる機会を活用し、リスクを
最小化することができている。
サプライ・チェーン事業部において、当グループの成功は、顧客の事業成績に大きく依存している。世界中の
異なる分野において多種多様な商品を企業に提供していることから、当グループは、リスクのポートフォリオを
分散させることができ、よって既存のリスクを緩和することができている。さらに、当グループの将来的な成功
は、既存事業を継続的に改善できるか、新規事業をシームレスに統合できるか、また、当グループにとって最も
重要な市場及びセグメントにおいて成長できるかに依存している。
e コマース・ソリューション事業部は、世界中の様々な国で時間指定なしの標準的な国内及び国際宅配便サー
ビスを担当しており、主に急成長するeコマース・セクターの顧客にサービスを提供している。当グループの目
標は、当グループの国際的な資源及びサービスを活用して、ラストワンマイル配達のための最も費用効率の良い
ネットワークに接続することのできる国境を超えたソリューション・プラットフォームを構築することにある。
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当グループは、全てのセクター及びセグメントにおいて収益性の高い成長を遂げることを望んでいる。当グルー
プは、コスト圧力の上昇という基本的なリスクを緩和するために、ネットワークの効率性及びコストの柔軟性を
向 上させるための措置を講じた。
ドイツにおける郵便及び小包事業において、当グループは、物理的なビジネスからデジタルビジネスへの構造
的な変更によりもたらされた課題や、小包の量や商品メールの着実な増加と並行して発生する書信郵便の継続的
な減少という課題への対応を行っている。当グループは、サービスの提供範囲を拡大することによって、需要の
変化から生じるリスクを和らげている。eコマースの増加により、当グループは、小包事業が向こう数年間成長
を続けることを期待しており、そのため、小包ネットワーク及びパックステーションを拡大している。また、当
グループは、電子通信サービスの範囲を拡大し、品質を主導するリーダーとしての当グループの立場を確保し、
できる限り当グループの輸送費用及び配達費用をより柔軟にしている。当グループは、市場の発展を注意深く見
守り、収益の予測においてこれらを考慮している。
現時点では、当グループ又は個々の事業部について、極めて重要度の高い具体的なさらなる企業戦略的な機会
又はリスクは認められない。
法務・コンプライアンスに関する機会及びリスク
国内法又は国際法、規制及び契約が遵守されない場合、法的紛争が生じることがある。例えば、独占禁止法
や競争法や規制・法令・契約への違反等があげられる。かかる違反の調査によって、多額の費用が生じ、厳し
い罰則が課され、当社の評判が大きく失墜し、結果として当グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性があ
る。
外部法規制及び契約の遵守は、明確に定められた当グループ全従業員の義務であり、当グループの管理職の
基本任務の一つである。当グループは、その従業員及び管理職を支援するため、関連する課題に応じて区分さ
れたコーポレート・コンプライアンス業務部を設置しており、コンプライアンス上の典型的なリスクについ
て、グループレベルと事業部レベルの両方で、当グループのリスク管理システムに基づき、グループ共通の基
準の遵守状況を監視する。よって、当グループは、汚職・カルテル法違反・競争法違反への対応を目的とした
コンプライアンス・イニシアチブに加え、EU(欧州連合)一般データ保護規則(GDPR)の遵守等のデータ保護
法の遵守を目的とした全事業部での取組みを開始している。グループ全体のコンプライアンス・イニシアチブ
は、国際的及び国内的な輸出規制及び禁輸規制の確実な順守を目的としている。さらに、当グループのコンプ
ライアンス業務部は、当グループの事業及び外部サプライ・チェーンにおける人権及び基本的な環境基準の遵
守の支援、調整及び監視を行う。
現時点では、具体的な法規制やコンプライアンス上の重要な機会やリスクは認められない。
設備投資とプロジェクトから生ずる機会及びリスク
当グループは、ネットワークの維持・拡大、建物・技術設備、ITソリューション、貨物車両・貨物航空機への
投資を行っている。この投資プロジェクトの目的は、経済効率及びESGに関連する側面を考慮した当グループの
事業部門の地位を強化することにある。
投資に関連するリスクは、主に予算及びスケジュールからの逸脱に加え、プロジェクトの複雑性やリソースの
利用可能性に関連する。このリスクにより、当グループが提供するサービスの経済効率、継続性及び品質に悪影
響が及ぶ可能性がある。
上記のリスクは、現行のプロジェクト及び投資の管理により監視され、早い段階で的を絞った対策を講じるこ
とが可能となる。投資プロジェクトの状況は定期的に文書化され、グループ取締役会に、またより大規模なプロ
ジェクトについては監査役会に報告されている。さらにグループ取締役会は、重要なプロジェクトについて迅速
な報告を受けている。
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現時点では、投資プロジェクトの分野において、重要な機会やリスクは認められない。
オペレーションの機会及びリスク
一般に、物流サービスは、大量供給され、高い品質基準を備えた複雑な外部のオペレーションインフラを必要
とする。入札、仕分け、輸送、倉庫保管、通関又は出荷に問題があれば、それが些細な問題でも、当グループの
競争上の地位を著しく損なう可能性を有する。信頼と納期を一貫して担保するためには、技術的・人的なトラブ
ルが発生しないよう、プロセスを整理する必要がある。当グループは、効率的な業務フローや仕組みを通じて、
潜在的なオペレーショナル・リスクに対応する。また、保険に加入し、潜在的な損失を防いでいる。
昨今のウクライナにおける戦争や過去数年の世界的なパンデミックは、外部的な要因が当グループの輸送経路
や輸送手段を制限し、又は従業員の稼働率を低下させ、それによって当グループの業績を損なう可能性があるこ
とを明らかにした。従業員を守るための取り組みの詳細については、下記「人事から生じる機会及びリスク」及
び「環境、災害及び疫病から生じる機会及びリスク」を参照のこと。
当グループのサービスを提供するため、多数の内部プロセスを調整しなければならない。これらの内部プロセ
スには、当グループの基本的なオペレーション・プロセスのほか、売買等のサポート機能も含まれている。当グ
ループが、コストを削減しつつ、内部プロセスを顧客のニーズに合致するようどれだけ調整することができるか
は、現在の予測からの改善の可能性と相関する。当グループの収益予測は、期待されるコスト削減効果を織り込
んでいる。
今後数年で、航空輸送又は都市中心部へのアクセスに対する制限を含む、気候変動に対応するための法律によ
り課される制限が強化される可能性がある。また、場合によっては、当グループのビジネス・モデルにも影響が
及び、その結果生じるリスクは、現時点では当グループにとって重要性が中程度のリスクである。
現時点では、具体的で重要なオペレーション上のさらなる機会やリスクは認められない。
人事から生じる機会及びリスク
長期的な成功のためには、適材適所でモチベーションの高い人材を登用することが不可欠である。しかし、一
部の市場では、人口変動、また地域によっては労働市場の逼迫により労働者が不足する可能性がある。
当グループの人事部は、人口構成や社会構造の変化から生じる潜在的なリスクを回避するため、従業員のモチ
ベーションを高め、成長機会を提供し、長期的な会社への忠誠心を育てている。特に重要なのは、リーダーシッ
プを担う役員及びチームリーダーの研修であり、この研修は当グループ全体に適用され、行動指針となる。
当グループは、常に雇用市場の動向に目を向け、従業員と直接対話し、現職の従業員及び将来入社する見込み
の従業員にとっての当グループの魅力をさらに高めていく。
従業員の健康及び安全は、ドイツポストDHLグループにとって最も重要であるため、当グループは、健康及び
労働上の安全措置を重視している。労働衛生については、地域のニーズに合った取組みを活用するとともに、ア
プリ対応型の健康・運動プログラム、職場での任意の検診、グループ全体の従業員福利厚生プログラム等、医療
イニシアチブの管理に事業部横断的に協力している。さらに、メンタルストレスに伴うリスクを評価する新しい
システムを用いて、メンタルヘルス分野のリスクにも取り組んでいる。
約600,000人の従業員(2022年12月31日現在の総従業員数)が220を超える国や地域に所在しており、人権の尊
重は、当グループの人権に関するポリシー・ステートメントにも反映されている重要な優先事項である。人権侵
害が報告された場合、当グループは、解決のために適切な措置を講じる。
当グループは、対象を絞った調和的なアプローチにより、当グループ全体の病気の発生率に重要な影響を与え
ることなく、報告対象年度においても残るパンデミックの影響を制限することができ、状況に応じて、2023年に
ついても同様の結果となるものと予測している。
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人件費の変動は、従業員数の多い当グループにとって重要な要素である。特にドイツにおける現在の団体交渉
の影響は、重要性が中程度のリスクとみなされる。全体として、現時点では、具体的で重要なさらなる人事関連
の機会やリスクは認められない。
情報技術(IT)から生ずる機会及びリスク
当グループの情報システムのセキュリティは、当グループにとって特に重要である。目標は、ITシステムの継
続的運営を確保し、当グループのシステム及びデータベースに対する無権限でのアクセスを防止することであ
る。これらの要請を満たすために、当グループは情報セキュリティ管理の国際基準であるISO 27001に基づくガ
イドライン、基準及び手続を策定した。さらに、ITリスクは、グループ・リスク管理、コーポレート内部監査、
データ保護及びコーポレート・セキュリティの各部門により、継続的に監視され、評価されている。
当グループの事業プロセスを常に円滑に進めるためには、当グループの基礎的なITシステムが常時利用可能で
なければならない。したがって、当グループは、システムの完全な故障が回避されるように当グループのシステ
ムを設計した。当グループの全てのソフトウェアは、潜在的なバグへの対応、セキュリティの問題の排除、及び
機能性の改善を行うため、定期的に更新されている。また、古いソフトウェア又はソフトウェアの更新から生じ
うるリスクを管理するため、ソフトウェアの更新管理の明確な手順であるパッチ管理プロセスを導入している。
当グループは、従業員が自らの業務に必要なデータのみにアクセスすることができるよう、当グループのシス
テム及びデータへのアクセスを制限している。全てのシステム及びデータは、定期的にバックアップされ、重要
なデータは全てのデータ・センターにおいて複製される。外注のデータ・センターに加え、当グループは、チェ
コ共和国、マレーシア及び米国においてセントラル・データ・センターを運営している。そのため、当グループ
のシステムは、地理的に分離されており、現地で複製することができる。
情報セキュリティ分野におけるリスクを評価するため、当グループは、データ及び情報の非可用性、操作、悪
用、スパイ及び感染、並びにIT施設への物理的損傷によるリスクを組み込むグループ全体で統一されたアプロー
チを用いる。全体では、これは重要度が中程度の潜在的リスクである。
また、定期的な情報セキュリティ・インシデント・シミュレーションに加えて、従業員向けの定期的なトレー
ニングコースの開催、サイバー・ディフェンス・センターを介した全てのネットワークとITシステムの世界的な
監視等、リスクを最小限に抑えるための継続的な措置を講じている。
現時点において、他に具体的なIT関連の重大な機会やリスクは認められない。
財務上の機会及びリスク
当グループは、世界企業として、為替レート、金利レート及び商品価格の変動並びに当グループの資本要件か
ら生じる財務上の機会及びリスクにさらされている。年金債務の変動も当グループの事業に影響を及ぼしてい
る。当グループは、経営及び財務上の管理施策の実行によって、財務リスクによる財務業績の変動を減少させる
よう努めている。
通貨に関する機会及びリスクは、予定された又は将来の予算に計上された外国通貨取引から生じる。予算に計
上された取引により生じる重大な通貨リスクは、ネットポジションとして24ヶ月間周期で数値化される。高度の
相関性を有する通貨は、ブロックで連結されている。当グループの最も重要な純剰余金は、スターリング・ポン
ド、日本円及びオーストラリア・ドルに加え、米国ドル・ブロックにて予算として計上されている。通貨では
チェコ・コルナのみ大きな純損失を被っている。報告日現在において、予定された外貨建取引について、重要な
為替ヘッジはない。
ユーロの下落は、当グループの収益に機会を提供するものである。当グループの収益に対する主要なリスク
は、ユーロの一般的な値上がりである。
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当グループは現在、為替差損益の影響を、当グループにとっての機会及び重要性が中程度のリスクと評価して
いる。
燃料価格(灯油、ディーゼル及び船舶用燃料)の変動は、物流グループの商品価格に関する最大のリスクであ
る。DHL事業部では、このリスクの大半を、経営上の方策(燃料サーチャージ)により顧客に転嫁している。
流動性管理の鍵となる要素は、中央流動性準備金である。当グループの流動性は、短期・中期的に確保され
る。また、当グループは、業界内で高い評価故に資本市場へのオープンなアクセスを享受しており、長期的な資
本要件を確実に満たすことができる立場にあるため、現時点において、流動性の面で当グループに重大なリスク
は認められない。
当グループの財政状態及び財務戦略、並びに財務リスクの管理に関する他の情報については、後記「3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第6 経理の状況-1-(1)-(ヘ)連結財
務諸表の注記」の注記43を参照のこと。当グループの確定給付型年金制度に関連するリスクの詳細な情報につい
ては、連結財務諸表の注記37を参照のこと。
財務・管理会計プロセス及び予算プロセスからリスクが発生する可能性もあるが、当グループはこれらのプロ
セスを継続的にモニタリングし、リスクの顕在化を未然に防止している。
現時点において、その他の重要な財務機会やリスクは認められない。
税務上の機会及びリスク
国際的な事業範囲故に、当グループは様々な税制の対象となっており、新しい税金の導入、立法の変更及び
司法上の裁定から機会やリスクが生じうる。
当グループは、税務当局や税務アドバイザーとの継続的な対話を通じ、法的確実性を最大限に引き出すこと
で、このリスクを軽減し、当グループが知る限り、事業を展開している国々の税務コンプライアンスを満たす
ことができると考えている。当グループのリスク管理体制には、税務リスクを監視しできるだけ回避できるよ
うな、税務リスク管理の仕組みを組み込んでいる。
現時点では、税務上の重要な機会やリスクは認められていない。
不動産取引の機会及びリスク
ドイツポストDHLグループは、工業用不動産の世界最大の法人ユーザーの1つである。当グループの工業用不
動産ポートフォリオの大部分は、リース物件で構成されている。所有権の取得は、いくつかの特に戦略的な資
産に対して、追加的に実施されている。当グループの事業は、不動産のリース、購入、販売、建設又は使用か
ら生じる機会及びリスクにより影響を受ける可能性があるため、不動産専門のグローバルチームがグループの
ポートフォリオを管理し、早期に機会やリスクを特定し、適切な対応が選択されるようにしている。
当グループは、主に中核事業に必要な物件を確保するため、賃貸人と早期に適切な交渉を行い、不動産市場
の分析を行い、事業部の事業戦略及び事業立地計画に基づき、現在のポートフォリオを拡大又は最適化するた
めの適切な不動産を特定している。
現時点では、不動産分野において具体的で重要な機会やリスクは認められない。
市場と顧客固有の機会及びリスク
マクロ経済及び事業分野特有の状況は、当グループの事業の成功を決定する重要な要素である。世界経済の
動向に加えて、物流市場の成長及びステークホルダー(顧客、サプライヤー及び競合他社)との相互作用は、
この点において特に重要である。需要の変化は機会とリスクの両方をもたらす。
当グループは、顧客に選ばれる供給者として、顧客のニーズをもとに事業を展開している。顧客も同様に、
各事業分野の成長に影響を与えるマクロ経済の動向にさらされている。当グループは、市場の動向を継続的に
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モニタリングし、事業パートナーとサプライヤーとの関係性による潜在的な財務上の影響を定期的に見直し、
例えば、早期に支払不能リスクを回避することができるようにしている。このために、顧客ソリューション
ズ・ アンド・イノベーション業務部では、リスク・ダッシュボードを採用している。現在の経済状況により、
潜在的な顧客の破産は重要性が中程度のリスクである。
経済の動向、ウクライナにおける戦争、エネルギー危機及びそれらに対応する高いインフレ水準により、世
界貿易は大幅に弱体化した。さらに、以前輸送サービスに多用されていた市場容量の縮小が、輸送料の正常化
につながっている。2023年、当グループは緩やかな業績回復を見込んでいる。世界経済成長の減速が予想され
ているにもかかわらず、当グループは、例えばeコマースの構造的な成長を通じて、成長機会を見出している。
また全般的な業務アウトソーシング化の傾向も継続しており、DHL事業部は、グローバルなマーケットリーダー
として、複雑かつ統合された物流ソリューションへの需要の増加の恩恵を受けている。
事業展開地域における当グループの強固な地位は、他の地域での貿易レーンの下落を補うことを可能にす
る。
リスクといえども、循環すればその規模や時期により当グループの事業に異なる影響を与える可能性がある
ため、全体的にみればリスクの影響は緩和される可能性がある。さらに、近年では、当グループのコストの柔
軟性を高め、市場の需要変化に迅速に対応できるような対策を講じている。しかし、予想を超える世界経済成
長の減速は、重要度が中程度のリスクである。
ドイツポストとDHLは、既存の会社や新規参入企業と競合しており、このような競争は、当グループの市場に
おける価格やマージンの水準だけでなく、当グループの顧客基盤にも大きな影響を与える可能性がある。物
流・書信郵便事業においては、品質、信頼、価格競争力こそが成功の鍵であり、当グループは、高品質のサー
ビスを提供することで、近年のコスト削減の効果とともに、競争力を維持し、マイナスの影響を低く抑えるこ
とができている。
物流面では、市場価格の変動が当グループの収益に影響を与えている。現在のインフレの上昇は、重要性が
中程度のリスクである。
再生可能エネルギーの利用可能性は、当グループが持続可能性目標を達成するために最も重要である。当グ
ループは、ESGロードマップに沿って、2030年までに航空貨物輸送に使用する全燃料の30パーセント以上を持続
可能な資源(持続可能な航空燃料-SAF)から調達することを目指す。よって、再生可能エネルギー及びSAFの
市場供給量が十分でない状況になり得る可能性は、重要性が中程度のリスクである。
さらに、現時点では、このリスクカテゴリーでの重要な機会やリスクは認められない。
政治、規制、法律から生じる機会及びリスク
当グループの事業は、基本的に、当グループが活動する政治的・法的環境と結びついている。安定かつ安全
な国際輸送ルートは、この枠組みにおいて最も重要であり、ウクライナにおける戦争等、地政学的発展から軍
事的対立に及ぶ様々な事象によって大きく混乱する可能性がある。世界経済の動向やインフレ等、ウクライナ
での戦争による多くの間接的影響が、対応するリスクにおいて考慮されている。残存するロシア及びウクライ
ナにおける直接的影響は、重要度の低いリスクである。
さらに、物品の国際輸送は、220以上の国及び地域の輸出入や輸送に関する規制、並びにそれらの国や地域に
適用される外国取引法の対象となっている。近年、こうした法律や規制の数のみならず複雑さ(域外適用を含
む。)が大幅に増している。また、管轄当局によって違反が積極的に追及されるようになり、より厳しい罰則が
課されている。当グループにとって最も関連性の高い市場での規制及び法令の進展を継続的に監視する一方
で、当グループは、その進展に対応してグループ全体でコンプライアンス・プログラムを実施している。これ
は、現行の禁輸リストで法的に要求される全ての送信者、受信者、サプライヤー及び従業員のチェックで構成
され、特に輸出制限・制裁及び禁輸を実施する目的で法的に義務付けられた出荷レビューが含まれる。ドイツ
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ポストDHLグループは、違反の防止に努めるとともに、潜在的な制裁措置を回避又は制限するための違反調査を
支援し、当局と協力している。
当グループには、主に規制された市場でサービスを提供していることに由来する多くのリスクが発生してい
る。ドイツポスト・アーゲー及びその子会社(特にポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部)が提供
する郵便サービスの多くは、ドイツ連邦ネットワーク庁による規制の対象となっている。ドイツ連邦ネット
ワーク庁は、料金の承認や見直しを行い、ダウンストリーム・アクセスの条件を策定し、特別な監督権限によ
り市場濫用と闘い、普遍的な郵便サービスの提供を保証している。一般的に、同庁によって否定的な意思決定
が行われた場合、売上高及び収益の減少につながるリスクがある。
ドイツ連邦政府は、ドイツ郵便法を再度改正する連立協定に合意した。その目的は、社会環境基準をさらに
拡充し、公正な競争を強化することにある。新たな規制枠組みの構造及びドイツ連邦ネットワーク庁による適
用によっては、当社の規制対象分野に機会及びリスクが生じる可能性がある。
売上高及び収益リスクは、特に書信郵便料金を決定するための上限設定手続から生じる可能性がある。2022
年1月1日から2024年12月31日までの期間の料金は、2022年4月29日にドイツ連邦ネットワーク庁によって承認さ
れた。2025年から適用される料金の承認手続については、2024年にその時点で適用されるドイツ郵便法に基づ
き、ドイツ連邦ネットワーク庁が実施する予定である。
CEP組合は、2022年から2024年の上限料金設定に関するドイツ連邦ネットワーク庁による承認について、ケル
ン行政裁判所に訴訟を提起した。法的手続は現在も係属中である。
それ以前にも、同組合、郵便サービス・プロバイダー及びその他の顧客は、2019年から2021年までの料金上
限設定手続の一環として付与された承認について、ケルン行政裁判所に訴訟を提起している。2022年8月17日の
判決において、ケルン行政裁判所は、同組合及び郵便サービス・プロバイダーに関連する2019年から2021年ま
での料金設定につき、2020年5月27日に連邦行政裁判所が決定したその承認に、基礎となる条例の文脈に形式的
な法的誤りがあったとしてそれを取り消した。その形式的な法的誤りは、2021年3月に施行されたドイツ郵便法
の改正に基づき、ドイツ政府により修正された。ケルン行政裁判所は、2名の顧客による請求は既に期限が切れ
ているため、その請求を退けた。ケルン行政裁判所は、法的手続が延期されたため、さらに4名の主要顧客の請
求に対して判決を下していない。同組合による2019年から2021年に関する新たな承認申請もケルン行政裁判所
より却下された。同組合は、ケルン行政裁判所への請求が成功に至らなかった2名の顧客と同様に、これに対し
て連邦行政裁判所に不服申立てを行った。連邦行政裁判所への当該申立ては現在も係属中である。
2022年8月17日のケルン行政裁判所の決定は、各原告との法律関係にのみ適用され、その他の消費者に対する
法的影響を有しない。
2019年から2021年の価格設定の承認に対して訴訟を提起した1名の郵便サービス・プロバイダーは、2017年に
配達された定型郵便の過度と主張する配達料金の払戻しを求めて、民事訴訟を提起した。この訴訟は、主に
2020年5月27日の連邦行政裁判所の判決に従い承認が無効となった郵便料金をドイツポストが請求したとの主張
に基づくものである。その訴えは、2021年6月17日、ケルン地方裁判所の判決により退けられた。デュッセルド
ルフ高等裁判所のカルテル部は、2022年4月6日にこの判決に対する控訴を棄却し、さらなる不服申立てを許可
しなかった。2022年5月2日、原告は、不服申立てを認めてもらうため、その不許可に対してドイツ連邦最高裁
判所に上訴した。
現時点で、裁判所の決定、規制枠組みの変更又は現在係属中の訴訟による現行の価格設定の承認又は今後の
上限料金設定手続への影響が、ドイツポストにとって不利になる可能性を排除することはできない。現在の評
価に基づくと、これは中程度のリスクである。
その他の重要な法的手続については、「第6 経理の状況-1-(1)-(ヘ)連結財務諸表の注記」の注記45に記
載されている。
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気候変動への対応により、今後数年で規制及び法律の変更が増加する可能性がある。炭素税の引上げ又はそ
の導入の強化、認証規則及びCO2排出に伴うその他の直接費用は、温室効果ガス排出に対する規制強化と同様
に、当グループにとって重要性が中程度のリスクである。当グループは、このリスクに対応して、当グループ
に とって最も関連性の高い市場での規制及び法令の進展を継続的に監視しているが、何よりも常に温室効果ガ
スの削減に努めており、この目的に向かって、科学的根拠に基づく目標イニシアチブにより設定した目標の検
証も行っている。
政治的・規制的・法的環境に関連するその他の重要な機会やリスクは認められない。
環境、災害及び疫病から生じる機会及びリスク
当グループの事業活動は、洪水や暴風等の気候変動から生じる物理リスクを含め、自然災害、疫病及び環境
的要因により、プラスとマイナス双方の影響を受けうる。
2022年もまた、COVID-19のパンデミックの影響が象徴的な1年であった。パンデミックを抑制するための対
策は、世界経済全体と特に当グループ事業の今後のあり方について、依然として経済的な制約や不確実性をも
たらした。当グループは、常に従業員の健康を守ることに注力し、衛生実施要項の改善、リモートワークや
バーチャル・ミーティングの実施により、引き続きウイルスの影響を封じ込め、現状への対応に全力で取り組
んでいる。現時点において、ウイルス学の発展はより楽観的な見通しを示しているが、それにもかかわらず、
当グループは、パンデミックが各地域の業務に与える影響を定期的に検証している。当グループの評価におい
て、現在COVID-19は管理可能なリスクであり、もはや重要なリスクではない。より深刻な変異体が生じた場合
は、この評価は変更される可能性がある。
全体的には、現在この分野における重要な特定の機会やリスクは認められない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載は、前記「第2-3 事業の内容」と併せてお読みいただきたい。当グループの事業全体及びセグメ
ントごとの経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に加え、後記「第6-1-(1)-(ヘ)連結財
務諸表の注記-注記42乃至42.3」を参照されたい。また、当グループの生産、受注及び販売の状況については、
前記「第2-3-(1)一般情報」を参照されたい。
本「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で言及されている財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を認識するために採用されている会計方針の詳細な情報は、後記「第6
-1-(1)-(ヘ)連結財務諸表の注記-注記7乃至8」に記載されている。
これらのうち将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在のものである点に留意されたい。
経済状態
総合評価
2022会計年度において、ドイツポストDHLグループのEBITは84億ユーロであった。緊迫したマクロ経済環境に
鑑み、事業部は、影響を及ぼす様々な要因に直面した。配送量の減少により、エクスプレス事業部、eコマー
ス・ソリューション事業部及びポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部は、前年度の数値を下回った一
方で、サプライ・チェーン事業部及びとりわけグローバル・フォワーディング/フレート事業部における売上高
の増加は、収益を大幅に増加させた。フリー・キャッシュ・フローの31億ユーロへの減少は、特にヒレブラン
ド・グループの買収によるものであった。買収及び事業売却を除いたフリー・キャッシュ・フローは、これまで
で最も高い46億ユーロに達した。当グループは、厳しいマクロ経済環境における中核事業の成長を支援するた
め、41億ユーロの投資を行っている。
重要事象
ドイツポストDHLグループは2021年8月、J.F.ヒレブランド・グループ(ヒレブランド)の株式を取得する契約
を締結した。独占禁止法規制当局による承認後、2022年3月末に1,452百万ユーロの取得価格が全額支払われ、ヒ
レブランドの全株式が譲渡され、当該取得は完了した。当初の連結によってのれんが1,211百万ユーロとなっ
た。
2022年12月31日現在、当グループは、2022年-2024年株式買戻プログラムの最初の2つのトランシェの一部とし
て、1,015百万ユーロで株式を買い戻した。2023年2月14日、取締役会は、現行の株式買戻プログラムを拡充する
決議を行い、105百万株を上限として、2024年末までに最大30億ユーロの価格で自己株式を取得する予定であ
る。
ポートフォリオの変更
当グループは1月、ストリートスクーターの電気自動車の生産権及びその生産に関するその他の資産を、オー
ディン・オートモーティブ(ルクセンブルグ)に売却した。
3 月、ヒレブランドの子会社は、グローバル・フォワーディング/フレート事業部に組み込まれた。
第3四半期において、オーストラリアを拠点とする道路貨物及び契約ロジスティックスの専門業者グレン・
キャメロン・グループの買収を完了し、当社のサプライ・チェーン事業部に組み込まれた。
10 月、オランダを拠点とするモンタB.Vの過半数の株式取得が完了した。モンタB.V.は、eフルフィルメント
サービスによりサプライ・チェーン事業部をサポートする。
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経営成績を示す特定指標
2021 年 2022 年
単位 2021 年 2022 年
第4四半期 第4四半期
売上高 百万ユーロ 81,747 94,436 23,378 23,776
利息支払前税引前利益(EBIT) 百万ユーロ 7,978 8,436 2,213 1,922
(1)
売上高当期純利益率
% 9.8 8.9 9.5 8.1
資産に関する費用を計上後のEBIT
百万ユーロ 5,186 5,118 1,488 1,065
(EAC)
(2 )
連結当期純利益
百万ユーロ 5,053 5,359 1,484 1,335
(3)
一株当たり利益
ユーロ 4.10 4.41 1.21 1.11
一株当たり配当 ユーロ 1.80 1.85 - -
(1)
EBIT/売上高
(2)
非支配株主持分を控除後
(3)
基本的一株当たり利益
連結売上高は15.5パーセント増加
2022 会計年度の連結売上高は、2,957百万ユーロの為替のプラスの影響により、81,747百万ユーロから94,436
百万ユーロに増加した。ヒレブランドは、2022年4月以降、1,640百万ユーロの売上高を生成した。海外における
売上高の割合は、73.6パーセントから76.8パーセントに上昇した。2022年第4四半期の売上高は、356百万ユーロ
の為替のプラスの影響を受け、前年度同期から1.7パーセント増の23,776百万ユーロとなった。
特に為替差益の増加により、その他の営業収益が634百万ユーロ増加して2,925百万ユーロとなった。
材料費の増加
主に輸送費の高騰と灯油価格の上昇に加えて、2,272百万ユーロの為替の影響及び1,330百万ユーロのヒレブラ
ンドの当初の連結により、材料費は43,897百万ユーロから53,473百万ユーロに大幅に増加した。特に従業員数の
増加により、人件費は26,035百万ユーロとなり、2,156百万ユーロ増加した。減価償却費、償却費及び減損損失
は、主に投資により過年度から409百万ユーロ増加して4,177百万ユーロとなった。その他の営業費用は、前年度
(4,896百万ユーロ)から増加して5,712百万ユーロとなったが、これは、為替差損並びに交通費、交際費及び研
修費用の増加等の要因による。
連結EBITが5.7パーセント増加
営業活動による利益(EBIT)は、報告対象年度において8,436百万ユーロとなり、前年度の数値(7,978百万
ユーロ)を458百万ユーロ上回った。2022年度第4四半期は、1,922百万ユーロ(前年:2,213百万ユーロ)であっ
た。金融費用純額は、主に株式評価益権(SAR)の公正価値による測定の結果として評価損が減少したことによ
り、前年度(-619百万ユーロ)から改善し-525百万ユーロとなった。税引前利益は7,911百万ユーロであり、552
百万ユーロの増加となった。その結果、法人所得税は、税率が僅かに引き上げられたこともあり、258百万ユー
ロ増加し、2,194百万ユーロとなった。
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連結純利益の改善
連結純利益は、5,423百万ユーロから5,717百万ユーロへと2022会計年度に改善した。この数値のうち、5,359
百万ユーロはドイツポスト・アーゲーの株主に、また、358百万ユーロは非支配株主に帰属するものである。基
本的一株当たり利益も4.10ユーロから4.41ユーロに増加し、希薄化後一株当たり利益は4.01ユーロから4.33ユー
ロに増加した。
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一株当たり1.85ユーロの配当
当社の財務戦略として、純利益の40パーセントから60パーセントを配当として支払うという原則がある。2022
会計年度については株主に対して一株当たり1.85ユーロの配当を支払うことを、2023年5月4日の定時株主総会に
おいて提案した(前年度:1.80ユーロ)。ドイツポスト・アーゲーの株主に帰属する連結純利益に関する配当比
率は41.1パーセントである。当グループ株式の年度末終値に基づく配当の純利回りは、5.3パーセントである。
配当は2023年5月9日に支払われた。
資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)の僅かな減少
EAC は、2022年においては、5,186百万ユーロから5,118百万ユーロに僅かに減少した。EBITが増加した一方
で、帰属する資産に関する費用はそれに相応するほど改善されなかった。
資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年 増減率(%)
EBIT 7,978 8,436 5.7
- 資産に関する費用 -2,792 -3,318 -18.8
=EAC 5,186 5,118 -1.3
純資産ベースは、 報告日時点において 5,644百万ユーロ増加し、40,137百万ユーロとなった。無形固定資産及
び有形固定資産は、主にヒレブランドの連結に加えて、貨物機の取得、並びに倉庫、仕分け装置及び保有車両へ
の投資により増加した。純運転資本は前年度に比べて減少した。
営業引当金は前年度の水準を維持しており、その他非流動資産及び負債は僅かに減少した。
(1)
純資産ベース(連結)
( 単位:百万ユーロ)
2021 年12月31日 2022 年12月31日 増減率(%)
(2)
無形固定資産及び有形固定資産
36,996 42,785 15.6
+/- 純運転資本
-162 -296 -82.7
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- 営業引当金(年金及びその他同様の債務の
-2,472 -2,464 0.3
引当金は除く。)
+/- その他非流動資産及び負債
131 112 -14.5
= 純資産ベース
34,493 40,137 16.4
(1)
資産及び負債はセグメント別報告に記載のとおりである(連結財務諸表の注記10を参照のこと。)。
(2)
売却目的で保有する資産を含む。
財政状態
主要キャッシュ・フロー指標
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年 2021 年第4四半期 2022 年第4四半期
12 月31日時点での現金及び現金同等物 3,531 3,790 3,531 3,790
現金及び現金同等物の純変動 -1,055 375 -444 -127
営業活動より生じた現金純額 9,993 10,965 2,616 3,090
投資活動において使用された現金純額 -4,824 -3,179 -2,184 -2,087
財務活動において使用された現金純額 -6,224 -7,411 -876 -1,130
当グループにおける財務管理は集中型機能である
当グループの財務管理業務には、金利、通貨及び商品価格の変動のヘッジに伴う流動性の管理、当グループの
資金繰りの手配、保証状及びコンフォート・レターの発行、並びに、格付機関との連絡が含まれる。ボンにある
当グループ本社のコーポレート・ファイナンス部がこれらの業務を担当しており、これをボン(ドイツ)、ウエ
ストン(米国フロリダ州)及びシンガポールの3つの地域財務センターが支えている。これらの地域センター
は、当グループ本社と事業会社との中継拠点として機能し、財務管理問題について事業会社に助言し、当グルー
プ全体の要件の遵守を徹底させている。
コーポレート・ファイナンス部の主たる役割は、当グループの財務の安定性と柔軟性を長期にわたって維持す
る他、財務リスクと資本コストを最小化することにある。
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財務戦略の更新
財務管理の原則及び目的に基づき、また当グループの強固な財務基盤を踏まえて、コーポレート取締役会は、
2022年1月に財務戦略を更新した。この財務戦略は、株主利益及び貸手の要求を考慮に入れ、透明かつ効果的な
資本配分を通じた価値創出に重点を置いたものである。また、高水準の継続性と確実性をもって財務上の柔軟性
及び低い資本コストを維持すること、並びに当グループのESGロードマップを支援することを目的としている。
当該戦略の主要要素の一つは単体ベースでの格付けであり、「Baa1」と「A3」の間及び「BBB+」と「A-」の間
を目標とする。当該戦略は、利用可能な流動性の配分方法について明確な優先順位を定めている。まずは、事業
運営資金の提供、有機的投資のための資金調達及び普通配当の支払いに充てられる。その後、追加配当の支払い
又は株式買戻しのほか、無機的成長が検討される。
現金及び流動性の集中管理
全世界において営業している当グループの子会社の現金及び流動性については、コーポレート財務部が集中管
理している。当グループの外部売上高の約80パーセントは、現金プールで連結され、内部の流動性需要の調整に
使用される。法律上の理由からこのような方法を採用できない国については、コーポレート財務部がグループ内
借入れ及び外部借入れ並びに投資を集中管理する。その際、当グループでは、特定の銀行からの独立性を維持す
るため、バランスのとれた銀行取引方針を遵守している。外部の銀行手数料やマージンの支払を避けるため、子
会社のグループ内売上高も当グループ内の銀行にプールされ管理されている(会社間決済)。支払決済は、統一
指針に従い、標準化されたプロセス及びITシステムを通じて行われている。多くの当グループ会社は、当該各会
社名義でドイツポスト・アーゲーの中央銀行口座を経由して支払を実行する、当グループ内のペイメント・ファ
クトリーに外部支払決済をプールしている。
市場リスクの限定
当グループは、市場リスクを限定するために、基本金融商品及びデリバティブ金融商品の両方を利用してい
る。金利スワップは、金利リスクに対するヘッジのために使用され、先渡取引は通貨リスクのために使用されて
いる。当グループは、商品価格の変動から生じるリスクの大部分を顧客に転嫁しており、残りのリスクの管理に
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ついては、商品スワップを一定程度用いている。デリバティブ商品の利用に関するパラメーター、責任及びコン
トロールは、内部指針において定められている。
柔軟かつ安定した資金調達
当グループ は、株式資本及び負債により、長期的資金需要をカバーしている。これは、当グループに十分な柔
軟性をもたらし、かつ、当グループの財務の安定性の確保を可能にする。当グループにとって最も重要な資金源
は、営業活動より生じた現金純額である。
また、当グループは、当グループに対して好ましい市況を保証し、安定した長期流動性準備金として機能する
総額20億ユーロの協調与信枠を有している。この協調与信枠の期間は2025年までであり、当グループの財務指標
に関する追加的なコベナンツは含まれておらず、当グループの堅調な流動性の状況に鑑み、報告対象年度中、こ
の協調与信枠は利用されなかった。
銀行取引方針の一環として、当グループは、取引量を拡大させ、取引先金融機関との長期的な関係を維持して
いる。当グループは、与信枠の他、社債、約束手形及びリース等の独自の資金調達源により、当グループの借入
必要額を満たしている。大部分の負債は、経済規模及び分業化による利益を活用するために集約されており、そ
の結果として借入コストを最小限に抑えている。
報告対象年度において、1つの社債が償還され、償還額は500百万ユーロであった。社債に関する情報は、連結
財務諸表の注記39に記載する。
当グループの信用格付の改善
4 月、当グループの信用状態について、フィッチ・レーティングスによる格付けが「安定的」から「ポジティ
ブ」に変更され、「BBB+」の格付けが確定した。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格付け
も、安定的なアウトルックが継続していることで「A3」から「A2」に引き上げられた。これらの格付けにより、
当グループは、運輸及び物流セクターにおいて良好な立場にある。以下の表は、報告日における格付けと評価因
子を示したものである。格付機関による最新の分析の全て及び格付分類は、当グループのウェブサイトに掲載さ
れている。
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格付機関による格付け
プラス評価要因 マイナス評価要因
・当社の規模及び地理的分散 ・書信郵便事業における郵便量の構造的
減少。
・広範なサービス及び顧客ポートフォリオ
・資本的支出及び株主への配当の増加。
・マーケット・リーダーシップ
・世界貿易における明確な増加及び引き続き
堅調なeコマースによる良好な業績
・オンライン、小売、契約ロジスティクス事
フィッチ
業並びに景気循環色の強い貨物運送事業
長期:BBB+
により成長している、小包事業及びエク
短期:F2
スプレス事業間のバランスのとれた事業
アウトルック:
リスクの内容。
ポジティブ
・堅実な主要数値及び流動性。
・エクスプレス事業及びロジスティックス事 ・特に燃料のコストインフレーション。
業におけるマーケットリーダーとしての
・伝統的な書信郵便事業の構造的な衰退
地位、並びにドイツにおける大規模な書
により国内書信郵便事業が直面する課
信郵便事業により支えられた、世界最大
題。
ムーディーズ
の物流会社としての規模の大きさ及び世
・物流分野における非常に競争的なマー
長期:A2
界的存在感。
ケット及び不安定なマーケット状況に
短期:P-1
・ドイツ政府の間接的株式保有。
さらされること。
アウトルック:安定的
・堅実な財務プロファイル。
・資本的支出が増加し、キャッシュ・フ
・良好な収益モメンタム。 ローを妨げること。
流動性及び資金源
報告日現在、当グループは、使用できる現金及び現金同等物、流動金融資産で構成される一元的に利用可能な
流動性を20億ユーロ(前年度:36億ユーロ)と報告した。流動性が堅調であることから、20億ユーロの合同融資
枠は使用されなかった。合同融資枠に加えて、報告書日現在で総額14億ユーロの相対融資枠が利用可能であっ
た。
貸借対照表で報告されている金融負債の内訳は、以下のとおりである。追加情報については、連結財務諸表の
注記39を参照のこと。
金融負債
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
リース負債 11,805 13,514
社債 6,669 6,180
銀行に対する負債額 544 530
約束手形 150 100
純損益を通じた公正価値での金融負債 13 134
その他の金融負債 716 1,360
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19,897 21,818
取得資産のための資本的支出の前年度からの増加
取得した有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産に対する投資は、報告対象年度において、4,123百万
ユーロであった(前年度:3,895百万ユーロ)。資産の種類別及び地域別の資本的支出の内訳については、連結
財務諸表の注記10、22及び23を参照のこと。
資本的支出並びに減価償却費、償却費及び減損損失(通年)
グローバル ポスト
e コマース・
・フォワー サプライ ・アンド・ グループ
エクスプレス ソリュー
連結 (1)
ディング/ ・チェーン パーセル・ ・ファンク グループ
事業部 ション
フレート 事業部 ジャーマニー ション
事業部
事業部 事業部
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
取得資産
に関連す
る資本的
1,707 1,528 132 159 483 504 245 431 883 1,043 445 459 0 -1 3,895 4,123
支出(単
位:百万
ユーロ)
リース資
産に関連
する資本
1,246 1,860 215 281 667 900 178 135 14 27 760 536 0 0 3,080 3,739
的支出(単
位:百万
ユーロ)
合計(単
位:百万 2,953 3,388 347 440 1,150 1,404 423 566 897 1,070 1,205 995 0 -1 6,975 7,862
ユーロ)
減価償却
費、償却
費及び減
1,511 1,690 245 318 756 859 179 198 334 354 744 758 -1 0 3,768 4,177
損損失(単
位:百万
ユーロ)
資本的支
出合計対
減価償却
費、償却 1.95 2.00 1.42 1.38 1.52 1.63 2.36 2.86 2.69 3.02 1.62 1.31 - - 1.85 1.88
費及び
減損損失
比率
(1)
四捨五入を含む。
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資本的支出並びに減価償却費、償却費及び減損損失(第4四半期)
グローバル ポスト
e コマース・
・フォワー サプライ ・アンド・ グループ
エクスプレス ソリューショ
連結 (1)
ディング/ ・チェーン パーセル・ ・ファンク グループ
事業部 ン
フレート 事業部 ジャーマニー ション
事業部
事業部 事業部
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
取得資産
に関連す
る資本的
758 825 37 59 166 155 138 213 403 375 136 178 0 -2 1,638 1,803
支出(単
位:百万
ユーロ)
リース資
産に関連
する資本
334 470 60 91 155 237 90 41 5 6 263 166 -1 1 906 1,012
的支出(単
位:百万
ユーロ)
合計(単
位:百万 1,092 1,295 97 150 321 392 228 254 408 381 399 344 -1 -1 2,544 2,815
ユーロ)
減価償却
費、償却
費及び減
400 428 65 84 117 232 51 52 90 97 190 199 -1 0 912 1,092
損損失(単
位:百万
ユーロ)
資本的支
出合計対
減価償却
費、償却 2.73 3.03 1.49 1.79 2.74 1.69 4.47 4.88 4.53 3.93 2.10 1.73 - - 2.79 2.58
費及び
減損損失
比率
(1)
四捨五入を含む。
エクスプレス事業部において、投資は建物と技術機器に関わるものであった。当グループの大陸間航空機の継
続的な保守と更新もまた、投資費用の追加的な重点要素である。これらの投資の一部は使用権に帰属するもので
あった。
グローバル・フォワーディング/フレート事業部において、当グループは、倉庫、IT及びオフィス・ビルに投
資を行った。
サプライ・チェーン事業部において、資金の大部分は、 とりわけアメリカ大陸及び EMEA(ヨーロッパ、中東及
びアフリカ)等の全地域において、顧客の支援のための投資に使われた。
e コマース・ソリューション事業部において、投資の大部分はオランダ、ポーランド及び米国でのネットワー
ク拡大に起因するものであった。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部において、最も大きな資本的支出は当グループのインフラ拡
大に起因するものであった。報告対象年度において、資産の取得及び開発が増加した。他に重点が置かれたのは
パックステーションの拡大であった。
グループ・ファンクションでは、報告対象年度における投資は、主として保有車両及びITソリューションに対
するものであった。
営業活動による現金純額の増加
営業活動より生じた現金純額は、9,993百万ユーロから10,965百万ユーロに増加した。EBITの改善は、法人所
得税の支払いの増加により相殺された。運転資本の変化による現金収入は215百万ユーロとなり、前年度は430百
万ユーロの現金支出であった。
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投資活動に使用した現金純額は、4,824百万ユーロから3,179百万ユーロに減少したが、当グループは、子会社
及びその他の業務部の取得に対して1,613百万ユーロの支払いを行った。主な支払いは、1,379百万ユーロ(取得
し た現金控除後)のヒレブランドの買収価格の純額であった。非流動資産の取得に支払った現金は、3,736百万
ユーロから3,912百万ユーロへと増加し、これは主に当グループの車両及び航空機の拡大及び更新に関連するも
のであった。短期金融資産の変動は、1,664百万ユーロの現金収入を生み出した。その大部分は、株主への支払
配当金及びヒレブランドの買収価格に充てるためのマネー・マーケット・ファンドの売却によるものであった。
これに対して前年度は1,508百万ユーロの現金支出であり、主に950百万ユーロのマネー・マーケット・ファンド
の取得によるものであった。
フリー・キャッシュ・フローは、4,092百万ユーロから3,067百万ユーロへと大幅に減少したが、これは主に企
業買収のための支払いを反映している。買収及び事業売却に対する1,540百万ユーロの支払いを調整すると、フ
リー・キャッシュ・フローは4,607百万ユーロとなる。
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フリー・キャッシュ・フローの算定方法
2021 年 2022 年
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
第4四半期 第4四半期
営業活動より生じた現金純額 9,993 10,965 2,616 3,090
有形固定資産及び無形固定資産の売却 190 112 102 36
有形固定資産及び無形固定資産の取得 -3,736 -3,912 -1,456 -1,507
有形固定資産及び無形固定資産の変動による
-3,546 -3,800 -1,354 -1,471
現金支出
子会社及びその他業務部の処分 13 69 10 0
持分法が適用される投資及びその他投資の処分 1 4 1 0
子会社及びその他業務部の取得 0 -1,613 0 -99
持分法が適用される投資及びその他投資の取得 -2 0 0 0
取得/売却による現金支出/収入 12 -1,540 11 -99
リース受取債権による収入 143 179 122 45
リース受取債権による利息 16 21 16 6
リース負債の返済 -2,051 -2,283 -532 -631
リース負債に係る利息 -383 -452 -100 -123
リースからの現金支出 -2,275 -2,535 -494 -703
利息受取額(リースに係るものを除く。) 75 159 22 46
利息支払額(リースに係るものを除く。) -167 -182 -68 -81
純利息支払額 -92 -23 -46 -35
フリー・キャッシュ・フロー 4,092 3,067 733 782
財務活動において使用された現金純額は6,224百万ユーロから7,411百万ユーロに増加した。当グループの株主
に対して5月に支払った配当は、532百万ユーロ増加して2,205百万ユーロとなった。主に株式買戻プログラムの
一環として、自己株式の取得のため1,099百万ユーロが支払われ、前年度の水準(1,115百万ユーロ)を僅かに下
回った。
現金及び現金同等物は、2021年12月31日時点の3,531百万ユーロから3,790百万ユーロへ増加した。
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純資産
純資産に関する主要な指標
2021 年 2022 年
12 月31日 12 月31日
自己資本比率 (単位:%) 30.7 34.7
純負債 (単位:百万ユーロ) 12,772 15,856
純インタレスト・カバー 17.4 18.6
純ギアリング (単位:%) 39.6 40.1
連結総資産の増加
当グループの総資産は、2022年12月31日時点で68,278百万ユーロであり、2021年12月31日時点(63,592百万
ユーロ)より4,686百万ユーロ増加した。
無形固定資産は、 12,076百万ユーロから14,096百万ユーロへ増加した 。とりわけ、ヒレブランドの連結によっ
てのれんが大幅に増加し、獲得した顧客基盤も大きく拡大した。有形固定資産は24,903百万ユーロから28,688百
万ユーロへと大幅に増加したが、これは、投資が処分、減価償却費、償却費及び減損損失を上回ったためであ
る。短期金融資産は、3,088百万ユーロから1,355百万ユーロへと大きく減少したが、これは主にマネー・マー
ケット・ファンドの売却によるものであった。 売掛金は、570百万ユーロ増加し、12,253百万ユーロとなった。
ドイツポスト・アーゲーの株主に帰属する持分は、2021年12月31日時点の数値(19,037百万ユーロ)を大きく
上回る23,236百万ユーロとなった。当該期間の連結当期純利益、為替の影響及び年金引当金の再測定により増加
した一方で、 配当金の支払い及び株式買戻しにより減少した 。特に金利の上昇により、年金及び類似の債務の引
当金は2,249百万ユーロ大幅に減少し、1,936百万ユーロとなった。金融負債は、19,897百万ユーロから21,818百
万ユーロに増加した。これは、主に、リース負債が投資により増加したためである。買掛金は、9,556百万ユー
ロから9,933百万ユーロへと増加した。その他の流動負債は、より小さい要因により374百万ユーロ増加し、
6,512百万ユーロとなった。
純負債の増加
当グループの純負債は、2021年12月31日時点の12,772百万ユーロから、2022年12月31日時点では15,856百万
ユーロへと増加した。 自己資本比率は、34.7パーセントであり、前年度の数値(30.7パーセント)を大きく上
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回った。純インタレスト・カバーは、前年度水準(17.4)から増加し、18.6となった。純ギアリングは、2022年12
月31日時点で40.1パーセントとなった。
純負債
2021 年 2022 年
( 単位:百万ユーロ)
12 月31日 12 月31日
長期金融負債 16,589 17,616
+ 短期金融負債 2,802 3,486
(1)
金融負債
= 19,391 21,102
- 現金及び現金同等物 3,531 3,790
- 短期金融資産 3,088 1,355
(2)
長期金融デリバティブの正の公正価値
- 0 101
= 金融資産 6,619 5,246
純負債 12,772 15,856
(1)
営業 金融債務を控除。
(2)
貸借対照表において、長期金融資産として認識されている。
事業部における業績
エクスプレス
ネットワーク及び大陸間航空機の強化と現代化の継続
当グループの大陸間航空機の強化の一貫として、ボーイング社と2018年から2022年の間に合計28機の新しい
B777航空機を購入する契約を締結した。2022年末までに、発注した18機の新しい航空機が納入され運航が開始し
た。残りの10機は、2023年から2025年の間に納入される予定である。当グループは、さらに2022年にブリュッセ
ル・アトランタ間等の直行便の運航を新たに開始し、引き続き航空ネットワークを拡充した。
ヨーロッパでは、報告対象年度において次世代航空機であるA321-200を5機、B737-800を12機保有するまでに
成長した。当グループは現在地域に応じて3社の航空会社を運営しており、DHLエアUKは、新たな大陸間輸送とし
てB767による運航を拡大し、B777航空機も新たに追加した。また、DHLエア・オーストリアのEU航空プラット
フォームへの統合を完了し、ヨーロピアン・エア・トランスポート(EAT)は、アジア(バンコク、香港)及び
米国へとその運航を拡大した。
アメリカ大陸地域においては、米国アトランタに新しく地方ハブを開設し、メキシコシティのハブも拡張され
た。報告対象年度末現在、米国において10機のB737-800航空機が運航していた。さらに、DHLアエロ・エクスプ
レッソ・パナマは、2023年上半期に米国と中南米とを結ぶ主要航空会社となり、もう1機のB767-300改造機が導
入される予定である。マイアミからブラジルのヴィラコッポスまでの専用便が就航し、1週間あたり300トンを超
える貨物容量が追加された。
アジア太平洋地域において、当グループは、大陸間航路を追加し、中国南部及び東部からの直行便を増便する
とともに、アジア域内の主要な成長航路に輸送能力を追加投入した。さらに、DHLエクスプレスとシンガポール
航空は、アメリカ大陸地域への接続を拡充するため、2022年3月に乗務員整備契約を締結した。5機の貨物輸送機
のうち初号機は2022年8月に到着し、2号機は2022年11月に運航を開始した。エアバス330-300航空機も2022年9月
に運航を開始し、香港と中国の成都の間の輸送能力の拡大が可能となった。さらに4機の同型改造機が2023年中
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に納入される計画である。新たな地域パートナー航空会社であるエア・インチョンが、当グループのアジア北部
のネットワークに参画した。
MEA 地域(中東及びアフリカ)において、アラブ首長国連邦のアブダビ及びドバイ、オマーンの首都マスカッ
ト、並びにサウジアラビアのジェッダ及びダンマームに新しい施設を備え、バーレーンのハブを拡張すること
で、インフラへの投資を継続した。また当グループは、改造のために7機のB767-300航空機を購入し、そのうち
の最後の1機は2022年5月に運航を開始した。さらに、アジア・太平洋地域及びヨーロッパ地域に新たな航空路を
開設し、東と西との接続が改善された。
サハラ以南のアフリカ地域では、当グループは、4機のATR72-500改造航空機を購入する確約をしており、報告
対象年度に初号機が納入され、残りは2023年に納入予定である。
外的要因による当グループの事業への影響
パンデミック関連の制限は、報告対象年度に撤廃された。このため経済的な不安定性が要因となり、B2Cエク
スプレスの配送量は前年度比で減少したが、現在はパンデミック前の水準を上回っている。ウクライナでの戦争
開始後のマクロ経済の減速は、B2Bの配送量に顕著に表れた。不安定な経済環境を背景に、当グループのバー
チャル・エアライン・モデルは、ネットワークの高い柔軟性を確保し、予想される配送量に対し、継続的に当グ
ループの輸送能力を調整することが可能となっている。
国際事業の売上高は継続的に成長
報告対象年度における同事業部の売上高は、13.9パーセント上昇し、27,592百万ユーロとなった。この数値に
は、1,044百万ユーロの為替によるプラスの影響が含まれており、これらの影響を除くと、売上高は9.6パーセン
ト増加した。この売上高は、燃油サーチャージが全ての地域で前年度より上昇したことも反映している。為替に
よる影響及び燃油サーチャージを除外すると、売上高は2.3パーセント増加した。期日指定国際便(TDI)商品に
おける1日当たりの売上高は増加した一方で、配送量は減少した。期日指定国内便(TDD)商品における1日当た
りの売上高に変動はなかったが、配送量は減少した。
報告対象年度におけるヨーロッパ地域での売上高は前年度と比較して、10.7パーセント増加し、11,287百万
ユーロとなった。この数値には、153百万ユーロの為替によるマイナスの影響が含まれているが、それを除く
と、売上高は前年度比で12.2パーセントの増加であった。期日指定国際便(TDI)商品の1日当たりの売上高は
14.5パーセント増加し、1日当たりの配送量は5.0パーセント減少した。2022年度第4四半期において、1日当たり
の国際的な売上高は9.4パーセント増加し、1日当たりの配送量は6.3パーセント減少した。
2022 年度におけるアメリカ大陸地域での売上高は、20.1パーセント増加し、6,149百万ユーロとなった。この
数値には、481百万ユーロの為替によるプラスの影響が含まれており、これらの影響を除くと、売上高は、10.7
パーセント増加した。期日指定国際便(TDI)商品においては、1日当たりの売上高は前年度比で15.0パーセント
増加し、1日当たりの配送量は1.5パーセント減少した。2022年度第4四半期において、1日当たりの国際的な売上
高は1.4パーセント減少し、1日当たりの国際的な配送量は4.9パーセント減少した。
報告対象年度におけるアジア・太平洋地域での売上高は、11.7パーセント増加し、9,908百万ユーロとなっ
た。この売上高の数値には、407百万ユーロの為替によるプラスの影響が含まれており、為替による影響を除く
と、売上高は7.1パーセント増加した。期日指定国際便(TDI)商品の1日当たりの売上高は8.1パーセント増加
し、1日当たりの配送量は6.9パーセント減少した。2022年度第4四半期における変動については、1日当たりの売
上高は2.8パーセント減少し、1日当たりの配送量は8.2パーセント減少した。
報告対象年度におけるMEA地域(中東及びアフリカ)での売上高は、15.3パーセント増加し、1,569百万ユーロ
となった。この数値には、98百万ユーロの為替によるプラスの影響が含まれているが、為替の影響を除くと、売
上高は8.1パーセント増加した。期日指定国際便(TDI)商品の1日当たりの売上高は8.3パーセント増加し、1日
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当たりの配送量は12.8パーセント減少した。2022年度第4四半期における変動については、1日当たりの売上高は
6.8パーセント増加し、1日当たりの配送量は11.5パーセント減少した。
主要な経済指標―エクスプレス
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
売上高 24,217 27,592 13.9 6,856 7,029 2.5
内、ヨーロッパ 10,193 11,287 10.7 2,863 2,994 4.6
内、アメリカ大陸 5,120 6,149 20.1 1,464 1,563 6.8
内、アジア・太平洋 8,871 9,908 11.7 2,560 2,475 -3.3
内、MEA(中東及びアフリカ) 1,361 1,569 15.3 364 400 9.9
内、連結/その他 -1,328 -1,321 0.5 -395 -403 -2.0
利息支払前税引前利益(EBIT) 4,220 4,025 -4.6 1,111 941 -15.3
(1)
売上高当期純利益率 (%)
17.4 14.6 – 16.2 13.4 –
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,894 5,549 -5.9 1,331 1,173 -11.9
(1)
EBIT/売上高
エクスプレス:商品別売上高
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(1)
( 単位:1日当たり百万ユーロ)
2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
期日 指定国際便 (TDI) 72.7 81.2 11.7 82.0 84.0 2.4
期日指定国内便(TDD) 6.0 6.0 - 6.5 6.2 -4.6
(1)
比較可能性の改善のため、商品の売上高は、統一為替レートで換算されたものである。また、これらの売上高は、営業日
の加重計算に基づいている。
エクスプレス:商品別 配送量
増減率 2021 年 2022 年 増減率
( 単位:1日当たり千通) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
期日 指定国際便 (TDI) 1,211 1,145 -5.5 1,282 1,192 -7.0
期日指定国内便(TDD) 645 554 -14.1 671 564 -15.9
EBIT は前年度比で減少
2022 年度における同事業部のEBITは、前述の配送量の変動により、4.6パーセント減少し、4,025百万ユーロと
なった。売上高当期純利益率は、17.4パーセントから14.6パーセントに下落した。前年度の数値には従業員に支
払われた特別賞与が含まれており、その額は37百万ユーロであった。また、2022年度第4四半期において、同事
業部のEBITは15.3パーセント減少し、941百万ユーロとなった。
グローバル・フォワーディング/フレート
主要な経済指標―グローバル・フォワーディング/フレート事業部
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
売上高 22,833 30,212 32.3 7,134 6,805 -4.6
内、グローバル・フォワーディング業務部 18,108 24,976 37.9 5,894 5,435 -7.8
内、フレート業務部 4,848 5,374 10.8 1,270 1,405 10.6
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内、連結/その他 -123 -138 -12.2 -30 -35 -16.7
利息支払前税引前利益(EBIT) 1,303 2,311 77.4 403 402 -0.2
(1)
売上高当期純利益率 (%)
5.7 7.6 – 5.6 5.9 –
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,008 3,221 100 超 622 999 60.6
(1)
EBIT /売上高
グローバル・フォワーディング:売上高
増減率 2021 年 2022 年 増減率
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
航空貨物輸送 8,788 10,428 18.7 2,848 2,200 -22.8
海上貨物輸送 7,115 11,477 61.3 2,456 2,455 0.0
その他 2,205 3,071 39.3 590 780 32.2
合計 18,108 24,976 37.9 5,894 5,435 -7.8
グローバル・フォワーディング:配送量
増減率 2021 年 2022 年 増減率
( 単位:1,000) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
航空貨物輸送輸出(トン) 2,096 1,902 -9.3 561 449 -20.0
(1)
海上貨物輸送(TEU )
3,142 3,294 4.8 802 769 -4.1
(1)
20 フィートコンテナに相当する単位
外的要因による当グループの事業への影響
2022 年のグローバル・フォワーディング市場は不安定であった。期初においては、依然として市場が停滞して
いた。マクロ経済の環境は、ウクライナにおける戦争、アジアのパンデミックに関連したロックダウン及び高い
インフレ率等の要因によって影響を受け、一年にわたり市場規模が縮小した。さらに、航空及び海上貨物市場の
輸送能力が回復したため、同年度下半期において価格が急速に下落した。
ヨーロッパの陸上貨物市場においては、特に2022年度第3四半期に需要及び配送量が減少し、景気後退が顕著
になった。このような状況にもかかわらず、市場に広がる運転手不足が主因となり、輸送能力は依然として不十
分であった。よって、パンデミック及びディーゼル価格の上昇による影響と併せて、コスト水準は大きく上昇
し、それが一年を通して継続した。
売上高は増加傾向
報告対象年度における同事業部の売上高は32.3パーセント増加し、30,212百万ユーロとなった。896百万ユー
ロの為替によるプラスの影響を除くと、売上高は28.4パーセント増となった。2022年度第4四半期における売上
高は、6,805百万ユーロとなり、前年度の数値を4.6パーセント下回った。報告対象年度におけるグローバル・
フォワーディング業務部の売上高は、主に同年度の輸送料の引上げにより、37.9パーセント増の24,976百万ユー
ロとなった。966百万ユーロの為替によるプラスの影響を除くと、売上高は32.6パーセント増加した。同業務部
の総利益は4,949百万ユーロで、前年度の3,366百万ユーロを上回った。
航空貨物輸送の総利益の増加
2022 年度における航空貨物輸送の配送量は、需要の減少と海上貨物輸送への移行が要因となり、9.3パーセン
ト減少した。減少は、主に中国と米国との間の貿易経路に加えて、中国とヨーロッパとの間の貿易経路に起因し
た。航空貨物輸送の売上高は、前年度の水準を18.7パーセント上回り、総利益は48.5パーセント改善した。2022
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年度第4四半期における航空貨物輸送の売上高は、配送量の減少と輸送料の引下げにより、22.8パーセント減少
した一方で、総利益は10.8パーセント増加した。
海上貨物輸送の輸送能力の改善
報告対象年度における海上貨物輸送の配送量は、前年度比で4.8パーセント増加した。ヒレブランドの買収分
を除くと、中国からの貿易経路における配送量の減少により、前年度比で7.4パーセントの減少となった。報告
対象年度における海上貨物輸送の売上高は61.3パーセント増加し、ヒレブランド分を除くと、41.5パーセントの
増加となった。総利益は54.5パーセント改善した。2022年度第4四半期において、海上貨物市場の状況はさらに
緩和され、輸送料が大幅に下落した。2022年度第4四半期における海上貨物輸送の売上高は横ばいであったが、
総利益は6.2パーセント増加した。
ヨーロッパ地上輸送事業の売上高は増加
報告対象年度におけるフレート業務部の売上高は、73百万ユーロの為替によるマイナスの影響があったが、
10.8パーセント増加し、5,374百万ユーロとなった。配送量は前年度比で4.8パーセント減少した。報告対象年度
における同業務部における総利益は、7.3パーセント増加し、1,330百万ユーロとなった。2022年度第4四半期も
好調であり、売上高は前年度比で10.6パーセント増加した。
収益は前年度の数値を大幅に増加
報告対象年度の同事業部のEBITは、価格の変動により、1,303百万ユーロから2,311百万ユーロへと大幅な増加
となった。EBITマージンは7.6パーセントであり、グローバル・フォワーディング業務部のEBITは総利益の43.7
パーセントとなった。前年度の数値には、14百万ユーロの特別賞与が含まれている。2022年度第4四半期におけ
る同事業部のEBITは、402百万ユーロで、前年度同期の403百万ユーロから僅かに減少した。
サプライ・チェーン
主要な経済指標―サプライ・チェーン事業部
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
売上高 13,864 16,431 18.5 3,655 4,363 19.4
内、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ) 6, 596 7,252 9.9 1,806 1,946 7.8
内、アメリカ大陸 5,266 6,832 29.7 1,329 1,787 34.5
内、アジア・太平洋 2,046 2,419 18.2 534 649 21.5
内、連結/その他 –44 -72 -63.6 –14 -19 -35.7
利息支払前税引前利益(EBIT) 705 893 26.7 198 225 13.6
(1)
売上高当期純利益率 (%)
5.1 5.4 – 5.4 5.2 –
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,582 1,433 -9.4 664 820 23.5
(1)
EBIT /売上高
外的要因による当グループの事業への影響
報告対象年度において、高いインフレ率、継続するパンデミックによる地域的制約、労働力及び一部材料の不
足、地政学的紛争等の外的要因は、引き続き世界的なサプライ・チェーンのボトルネック及び事業のさらなる複
雑化を引き起こした。当グループは、その柔軟性、標準化されたプロセス及び対象を絞ったデータ分析により、
顧客のサプライ・チェーンを管理することができた。
売上高の2桁成長
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報告対象年度における同事業部の売上高は、18.5パーセント増加し、16,431百万ユーロとなった。780百万
ユーロの為替によるプラスの影響を除くと、売上高は、直近の買収を含めて前年度の数値を12.9パーセント上
回っ た。売上高の成長は、新規事業及び契約の更新に基づいている。さらにその成長は、eフルフィルメント及
びオムニチャネル・ソリューションによって支えられている。好調な業績は、全ての地域及び全ての分野で見ら
れ、消費財分野及び自動車分野で過去最も高い伸びを記録した。2022年度第4四半期においては、売上高は19.4
パーセント増加し、4,363百万ユーロとなった。
サプライ・チェーン(2022年):分野別売上高
総売上高:16,431百万ユーロ
ライフ・サイエンス エンジニアリング&
小売 消費財 自動車 テクノロジー その他
&ヘルスケア マニュファクチャリング
28 % 23 % 15 % 12 % 12 % 6 % 4 %
サプライ・チェーン(2022):地域別売上高
総売上高:16,431百万ユーロ
ヨーロッパ/中東/アフリカ/連結 アメリカ大陸 アジア・太平洋
44 % 41 % 15 %
1,493 百万ユーロの新規事業を確保
報告対象年度において、同事業部は、6,505百万ユーロの契約配送量に相当する約1,493百万ユーロ(年間売上
高)の追加の契約を新規顧客及び既存顧客と締結した。追加の契約は、前年度比で6.0パーセントの増加であっ
た。小売分野、消費財分野及びテクノロジー分野が、これら新規事業獲得の大半を占め、eコマースに基づくソ
リューションは、新規事業の33パーセントを占めた。年間契約更新率は、一貫して高水準を維持した。
EBIT は前年度から増加
報告対象年度の同事業部におけるEBITは、893百万ユーロに増加した(前年度:705百万ユーロ)。前年度の
EBITには、47百万ユーロの特別賞与が含まれている。堅調な売上高増加は、標準化及びデジタル化への投資によ
る生産性の向上に基づいており、収益を成長させた。報告対象年度のEBITマージンは、5.4パーセントであっ
た。2022年度第4四半期のEBITは、198百万ユーロから225百万ユーロに増加した。
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e コマース・ソリューション
主要な経済指標―eコマース・ソリューション事業部
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
売上高 5,928 6,142 3.6 1,664 1,696 1.9
内、アメリカ大陸 2,079 2,188 5.2 617 636 3.1
内、ヨーロッパ 3,140 3,235 3.0 855 884 3.4
内、アジア 719 720 0.1 195 177 -9.2
内、連結/その他 –10 -1 90.0 –3 -1 66.7
利息支払前税引前損益(EBIT) 417 389 -6.7 93 91 -2.2
(1)
売上高当期純利益率 (%)
7.0 6.3 – 5.6 5.4 –
営業活動によるキャッシュ・フロー 654 582 -11.0 99 113 14.1
(1)
EBIT /売上高
外的要因による当グループの事業への影響
ウクライナにおける戦争及び生活費の著しい増加により、一部の地域においては、小包配送量が僅かに減少し
た。しかし、当グループのポートフォリオの分散化により、当グループの事業は引き続き堅調であり、極端な変
動を回避することができた。当グループの配送量は、全市場において、パンデミックが発生した2019年より前の
水準を大きく上回っている。
全ての地域において報告対象年度の売上高は増加
e コマース・ソリューション事業部の報告対象年度の売上高は、6,142百万ユーロで、前年度から3.6パーセン
ト増加した。アジアにおけるポートフォリオの調整を考慮すると、112百万ユーロの減少となった。272百万ユー
ロの為替によるプラスの影響を除くと、売上高は、前年度から1.0パーセント減少した。2022年度第4四半期にお
いて、同事業部の売上高は1.9パーセント増加し、1,696百万ユーロとなった。
EBIT の前年度から減少
報告対象年度における当該事業部のEBITは、前年度の417百万ユーロから減少して389百万ユーロとなった。こ
れは、B2C事業における配送量の減少及びコストの上昇によるものであった。前年度の数値には11百万ユーロの
特別賞与が含まれている。報告対象年度におけるEBITマージンは6.3パーセントであった。2022年度第4四半期の
EBITは、91百万ユーロであった(前年度:93百万ユーロ) 。
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ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
外的要因による当グループの事業への影響
書信郵便事業における構造変化が継続した。文書を含む従来の書信郵便取扱量は減少し続けているが、郵便
ネットワークにおける商品の出荷量は増加しており、一部では大幅に増加した。
ダイアログ・マーケティング業務部の業績は好調であり、メール・オーダー小売事業における広告費は、依然
としてパンデミックの影響を明らかに受けており、前年度より増加した。
国内の小包市場は、いくつかの影響によって特徴づけられた。小売販売事業におけるパンデミックに関連した
制限の撤廃、ウクライナで進行中の戦争及び生活費の上昇により、インターネットでの購買意欲が弱まり、小包
取扱量の減少をもたらした。
売上高が堅調であった前年度の水準を下回る
報告対象年度における事業部の売上高は16,779百万ユーロとなり、前年度の数値から3.8パーセント下回っ
た。かかる減少は、特に国内の小包事業における減少によるものであり、堅調であった前年度の水準を下回っ
た。2022年第4四半期の売上高は、前年度比で3.1パーセントの減少となった。
各業務部における業績
報告対象年度のメール・コミュニケーションの売上高及び配送量は、予想どおり、全体的に減少傾向であっ
た。前年度は選挙で郵送による投票数が多かったためであり、減少傾向が強まった。配送量の減少による売上高
への影響は軽減されたが、顧客の再獲得及び2022年1月1日からの価格の引上げにより、相殺はされていない。
2022 年におけるダイアログ・マーケティングの売上高及び販売量は、特に小売事業分野において広告費が減少
したことを受け、前年度の水準を上回った。
国内小包事業においては、マクロ経済の動向により、取扱量は高い成長を遂げた前年度から減少した。クリス
マス前の時期でさえ、前年度同期比でその数字を増加させることはできなかった。報告対象年度におけるパーセ
ル・ジャーマニーの売上高は、価格の引上げにより5.6パーセント減少し、小包取扱量は8.3パーセント減少し
た。
国際事業において、文書の配送量の減少傾向が続いた。小型商品の配送量は、主に輸入規制が強化されたこと
によって、輸入において減少した。他方、法人顧客からの小包配送数は再び増加した。
EBIT は前年度比で急激に減少
2022 年の同事業部におけるEBITは、1,271百万ユーロとなり、特に小包事業の売上高が増加し好調であった前
年度から27.2パーセント減少した。厳格なコスト管理が、加速するインフレの結果として増加した材料費を支え
たが、その増加分を完全に補うことはできなかった。前年度の数値には、52百万ユーロの特別賞与が含まれてい
る。2022年第4四半期における同事業部のEBITは、前年度から33.3パーセント減の384百万ユーロであった。売上
高の減少、インフレ及びクリスマス・シーズンにおける高品質を確保するための材料費の増加、高い罹病率並び
に人事採用費の増加は、EBITに影響を及ぼした。
主要な経済指標―ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
増減率 2021 年 2022 年 増減率
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
売上高 1 7,445 16,779 -3.8 4,771 4,623 -3.1
内、ポスト・ジャーマニー業務部 7,995 7,892 -1.3 2,197 2,055 -6.5
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内、パーセル・ジャーマニー業務部 6,785 6,408 -5.6 1,840 1,856 0.9
内、国際業務部 2,570 2,400 -6.6 714 693 -2.9
内、連結/その他 95 79 -16.8 20 19 -5.0
利息支払前税引前利益(EBIT) 1,747 1,271 -27.2 576 384 -33.3
(1)
売上高当期純利益率 (%)
10.0 7.6 – 12.1 8.3 –
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,811 1,558 -14.0 346 411 18.8
(1)
EBIT /売上高
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー:売上高
増減率 2021 年 2022 年 増減率
( 単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
ポスト・ジャーマニー 7,995 7,892 -1.3 2,197 2,055 -6.5
内、メール・コミュニケーション 5,473 5,361 -2.0 1,478 1,384 -6.4
内、ダイアログ・マーケティング 1,811 1,833 1.2 530 491 -7.4
内、その他/連結(ポスト・ジャーマニー) 711 698 -1.8 189 180 -4.8
パーセル・ジャーマニー 6,785 6,408 -5.6 1,840 1,856 0.9
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー:配送量
増減率 2021 年 2022 年 増減率
( 単位:百万通) 2021 年 2022 年
( %) 第4四半期 第4四半期 ( %)
ポスト・ジャーマニー 14,216 14,122 -0.7 3,942 3,689 -6.4
内、メール・コミュニケーション 6,314 6,256 -0.9 1,687 1,639 -2.8
内、ダイアログ・マーケティング 6,928 6,946 0.3 1,992 1,810 -9.1
パーセル・ジャーマニー 1,818 1,668 -8.3 488 487 -0.2
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4【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5【研究開発活動】
サービス提供者であるドイツポストDHLグループは、狭義の意味での研究開発には取り組んでいないため、こ
れに関連して報告すべき重要な経費は存在しない。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
本項目に関する詳しい内容については、前記「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「取得資産のための資本的支出の前年度からの増加」を参照。
2【主要な設備の状況】
(1)【不動産及び恒久的施設】
不動産の大部分は、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー(P&P)事業部に関連しており、ドイツ国内にお
ける当該部門の配達インフラのためのものである。また、郵便・小包センターは、全て自動化されているため、
これらの設備で働く従業員はそれほど多くないといえる。
以下の表は、2022年12月31日現在の最重要不動産の所有状況の概要を示している。
ロジスティック
(2)
その他
グループ P&P エクスプレス
(1)
ス部門
敷地面積
(所有)
2
・合計(m )
12,900,000 7,800,000 1,600,000 3,300,000 200,000
グループ所有不動産
事業所数 690 430 50 120 90
・建物数 1,320 980 50 200 90
・使用可能
4,030,000 2,470,000 350,000 1,150,000 60,000
2
純面積(m )
賃借不動産
・賃貸借契約数 29,480 20,750 3,700 3,950 1,080
・使用可能
31,720,000 4,670,000 6,900,000 19,720,000 430,000
2
純面積(m )
(1)
サプライ・チェーン、グローバル・フォワーディング/フレート、eコマース・ソリューション
(2)
本部、空ビル、第三者支店、コーポレート・センター、国際事業サービス
2022年12月31日現在の当グループの不動産の簿価総額は、約39億ユーロ(IFRS第16号適用の効果による土地建
物の使用権を含めると128億ユーロ)であった。当グループの所有不動産の大半は、ドイツ国内に所在し、総不
動産の約70パーセントを占める。
当グループの小包及び郵便サービスのための最重要不動産は、各々について約7箇所の配達拠点がある、38箇
所の小包センター、及び、合計2,900箇所の配達支援地点を有する、82箇所の郵便物センターである。今日まで
の間に、使用可能総面積8.5百万平方メートル、6,200件の営業用不動産(そのうちいくつかは都心に位置してい
る。)が売却された。
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(2)【支店】
一般郵便サービス規則に従って定められたインフラストラクチャー命令に基づき、当グループは、2007年12月
31日までの間に、ドイツ国内において、少なくとも12,000箇所の恒久的郵便施設の運営を行わなければならな
かった。これらの施設は、営業日の需要に対応できるように運営されなければならない。さらに、2,000人を超
える居住者が存在する地域には、少なくとも1箇所の郵便施設の設置が必要とされる。2004年、当グループは人
口2,000人を超える隣接する各居住地域について、郵便施設を1箇所設置することを約束した。4,000人を超える
居住者がいる地域及び中心機能を有する地域では、その隣接居住地域において、郵便顧客に対し最大2キロメー
トル以内に1箇所の郵便支局の提供が保証されなければならない。当グループはまた、4,000人を超える居住者の
いる隣接居住地域について、顧客の2キロメートル以内に1箇所の郵便支局を設置することを約束した。また、各
地方部においては、80平方キロメートル以内に1箇所の郵便施設の設置が必要とされる。
ドイツポストは、法律上の責務が終了したにもかかわらず未だに包括的な一般郵便サービスを提供するドイツ
で唯一の郵便会社である。
1990年以来、当グループは、大幅に支店数を減らし、とりわけ小規模及び中規模支店においては事業の大半を
第三者提携企業に譲渡してきた。提携企業により運営されている支店は、例えば、デパート、小売店及び文房具
店に設置されている施設である。以下に記載する概況は、1990年以降の支店網の展開を示すものである。
(1) (1) (1)
2014年 2015年 2016年
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年
小売店舗(支
店、小包取扱店 29,000 17,000 13,700 13,000 20,000 20,000 20,000 27,500 29,000 27,600 27,100
及び販売拠点)
(1)
支店数
29,000 17,000 13,700 13,000 14,000 13,000 13,000 13,000 13,200 13,200 13,000
グループ支店
29,000 14,000 5,600 5,700 1,100 600 600 600 600 600 600
(1)
第三者支店(提
‐ 3,000 8,100 7,300 12,900 12,400 12,400 12,400 12,600 12,600 12,400
(1)
携先支店)
DHL小包取扱店 0 0 0 0 0 0 0 10,000 12,000 11,000 11,000
(1)
販売拠点
0 0 0 0 6,000 7,000 7,000 4,500 3,800 3,400 3,100
1支店当たりの
週間平均営業時 18 30 41 42 45 46 47 47 47 47 47
間(時間/週)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
小売店舗(支
店、小包取扱店 27,000 27,000 27,000 25,500 25,500 25,000
及び販売拠点)
(1)
支店数
13,200 13,000 13,000 13,000 13,000 12,900
グループ支店
800 900 900 800 700 700
(1)
ポスト・サービ
ス支店及び第三
12,400 12,200 12,100 12,200 12,300 12,200
者支店(提携先
(1)
支店)
DHL小包取扱店 11,000 11,000 10,500 10,500 10,500 10,400
(1)
販売拠点
2,800 2,500 2,300 2,000 2,000 1,700
1支店当たりの
週間平均営業時 47 54 55 55 55 55
間(時間/週)
(1)
各年末の情報
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2005年12月31日、オーナー運営に係る1,172箇所の支店はドイツポスト・アーゲーに譲渡され、850箇所はドイ
ツポスト・リテールGmbH(Deutsche Post Retail GmbH)の所有にとどまる形で、ドイツポスト・リテールGmbH
の支店網が分割されている。ドイツポスト・リテールGmbHの株式は、2006年1月1日付でポストバンクに譲渡され
た。既存の協力関係に基づき、ポストバンクは、2010年7月1日より、277箇所のドイツポストの小売店舗を引き
継いだ。現在、ポストバンク(ドイツ銀行の一部)は、約700箇所のポストバンク・ファイナンス・センターを
独自に運営している。これら全ての支店において、引続き郵便サービスが提供されている。
支店網に係る総合的な事業上の責任を統括するため、サービス部門がドイツポスト・アーゲーに設置され、当
該部門は、約1,000箇所のポスト・サービス支店の直接運営及びその他2箇所の支店の管理を行う。同部はまた、
外部提携業者運営に係る11,200箇所超の支店、約10,400箇所のDHL小包取扱店及び約1,700箇所の販売拠点の調整
も行う。
成長を続けるオンライン小売/e コマースの傾向 は ドイツにおいて、小包事業のブームにつながっており 、こ
れに関連して、 ドイツポストDHLは、小包サービスにおける 顧客との 近接性及びアクセスの容易性の双方 をさら
に発展させることを決定した 。このため、2013年半ばには、DHL小包取扱店が急速に発展し、小売店や販売拠点
を含む 、 既存の販売店に加わった。 2014年末 までに 、約 12,000店が 開店した 。 料金別納の小荷物 や小包に加え、
返却品も 、DHL小包取扱店に持ち込んで、発送することができる。また、小包に貼る発送ラベルや、小荷物用
パッケージ 、 はがき、手紙及び書留郵便の販売も行っている。
DHL小包取扱店及び販売拠点も、提携業者が運営している。販売拠点は、小包や書留郵便用の切手や郵便料金
のみを取り扱っている。販売拠点は、支店ではないので、書簡や小包の集荷は行っていない。
最大の支店は、ポストバンク・ファイナンス・センターである。これらの支店において、顧客は、ポストバン
ク金融サービスに係る個別の販売コンサルタント及び当グループの伝統的なサービスやポストバンクのサービス
を提供する複数のオープン・サービスカウンターを利用することができる。さらに、ドイツポストは、従来の郵
便サービス及びポストバンクの顧客に対するサービス全般も提供する2箇所の支店を運営している。提携業者運
営支店が提供する商品及びサービスは、基本的な郵便サービス並びにしばしば金融商品及びサービスに限られ
る。
当グループは、約1,000箇所のポスト・サービス支店において、基本的な郵便商品及び郵便サービスを提供し
ている。ポスト・サービスはグループ支店であり、小売店内に設置され、当グループ子会社によって少人数の人
員で運営されている。
支店は当グループ内において共同利用されており、郵便、小包、エクスプレス及びしばしば金融サービス(ポ
ストバンク)のサービスを提供している。2010年10月より、ポストバンクは、もはやドイツポストDHLグループ
の一員ではなくなっている。そのため、ポストバンクが保有する約700箇所の支店は、現在、提携先運営支店と
して数えられている。多くの提携先運営店舗は、伝統的なサービスに加え、事務用消耗品や文房具のみならず携
帯電話のプリペイドカードやe-Value商品、新規の長距離用バスサービスであるポストバスのチケットを含む他
の商品やサービスも提供している。
このように、ドイツポストDHLは、合計で25,000を超える固定販売店舗を運営するに至っており、ドイツにお
いてはこの種業界内で最も幅広いネットワークを有しているといっても過言ではない。既存の販売店舗に加え、
ドイツポスト・アーゲーは、約11,300箇所の宅配ロッカーを運営している。
3【設備の新設、除却等の計画】
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34億ユーロから39億ユーロの資本的支出を計画
年初の厳しい経済状況下でも、当グループの戦略目標及び将来の成長のために適切な投資を行い、経済発展に
応じて支出を管理する。2023年の資本的支出(リースを除く。)は、例年と同様の重点で、34億ユーロから39億
ユーロの範囲で計画している。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022年12月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(2)
(1)
215,616,217
1,239,059,409
1,454,867,583
(1)
発行済株式は全て普通株式である。
(2)
2022年12月31日現在の授権資本・条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)に関し、連結財務諸表の注記33.2を
参照のこと。
発行済株式資本金は1,239,059,409ユーロである。これは、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する
記名式無額面株式(普通株式)1,239,059,409株で構成され、全て払込み済である。
2022 年12月31日現在の授権資本/条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
百万ユーロ 目的
2021年授権資本 130 現金/現物出資による株式資本の増加(2026年5月5日まで)
2017年条件付資本(コン 75 オプション/転換権の発行(2018年5月7日まで)
ティンジェント・キャピタ
ル)
2018年条件付資本(コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行 (2020年10月
ティンジェント・キャピタ
8日まで)
ル)/1
2020年条件付資本(コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行 (2023年8月
ティンジェント・キャピタ
26日まで)
ル)/1
2022年条件付資本(コン 20 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行 (2027年5月5
ティンジェント・キャピタ
日まで)
ル)/1
2022年条件付資本(コン 40 オプション/転換権の発行 (2027年5月5日まで)
ティンジェント・キャピタ
ル)/2
2021 年授権資本
取締役会は、監査役会の同意を条件に、2026年5月5日までの期間、現金払込み及び/又は現物出資と引き換え
に、130百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加
させる権限を付与された。当該権限は、全部又は一部の金額について行使されうる。株主は通常、新株引受権を
有している。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式については株主の新株引受権
を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかった。
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2017 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大75百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、75百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億ユーロの2017
年/2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、条件付で最大75百万ユーロまで増加した。
2022会計年度において、条件付資本は利用されなかった。
2017 年/2025年転換社債の詳細
(2022年12月31日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
(1)
最大18,183,021
株式の数(株)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
普通株式
株式の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格(一株当たりの
(2)
54.9964
転換価格)(ユーロ)
(1)
最大18,183,021
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額(ユーロ)
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)会
社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件(会社支配権の変動、債務不履行等)の下でのみ行使される。
(4)
償還期日(2025年6月30日)の各10営業日前。
2018 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。最大で12百万株の記名式無
額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。2022会計年度において、
条件付資本は利用されなかった。
2020 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
2022 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
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2022 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2
条件付資本の増加によって、 元本総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない 。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。2022会計年
度において、条件付資本は利用されなかった。
自己株式を取得する権限
2023 年5月4日付の定時株主総会決議により、当社は、決議採択時に存在する株式資本の合計10パーセントに達
するまで、自己株式を取得する権限を付与された。ただし、この権限に基づき購入する株式の数は、いかなる場
合においても、当社が過去に購入し、現在も保有している当社株式又は株式会社法第71条d及び第71条eに基づき
当社に帰属する当社株式と合わせて、その時点に存在する株式資本の10パーセントを超えることはできない。さ
らに、取締役会は、デリバティブを用いる方法により、定時株主総会による権限付与に関する決議採択時に存在
する株式資本の5パーセントまで自己株式を取得する権限を有する。
株式買戻プログラム
2023 年2月14日、取締役会は、現行の株式買戻プログラムを拡大し、2024年末までに総額30億ユーロ、105百万
株を上限として自己株式を購入することを決議した。目的は変更されない。
買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プログラムに使用されるか、又は
2017年/2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な義務を履行するために使用される。証
券取引所を通じた買戻しは、2022年4月8日に開始し、遅くとも2024年12月には終了する。
株式買戻プログラムの第1トランシェは、買戻額(取引費用を除く。)が790百万ユーロで、2022年4月8日から
2022年10月3日までの期間に実施された。第2トランシェの買戻額は、2022年11月9日から2022年12月31日までの
間に225百万ユーロに達した。このトランシェの最大総額は500百万ユーロであり、2023年3月31日に終了した。
2022年12月31日時点において、株式買戻プログラムの一環として、合計27,963,429株が1,015百万ユーロ(取引
費用を除く。一株当たりの平均価格:36.28ユーロ)で買い戻された。
2022 会計年度において、2021年トランシェ、及び2017年トランシェに基づくマッチング株式に係る支払い分を
決済するために、さらに自己株式が取得され、役員に対して発行された。 1.6 百万 株が、総額73百万ユーロ(一
株当たりの平均価格:44.46ユーロ)で取得された。
2021 年PSPトランシェを決済するため、関連する役員に対して合計1.4百万株が発行され、従業員シェアプラン
を決済するため、合計0.4百万株が発行された。
2022 年12月31日現在、ドイツポスト・アーゲーは40,320,726株の自己株式を保有している (前年度:
15,247,431株) 。
2022 年株式買戻プログラムの過去のトランシェ
買戻額
総額 最大期間 買戻数
(取引費用を除く。)
百万ユーロ 株 百万ユーロ
2022 年4月8日から
1
800
第1トランシェ 21,931,589 790
2022年11月7日まで
2022 年11月9日から
2 2
6,031,840 225
第2トランシェ 500
2023年3月31日まで
1
2022 年6月29日に500百万ユーロから300百万ユーロ増額された。
2
2022 年12月31日まで。
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②【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 摘要
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,239,059,409
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra)
(1)
1,239,059,409
計
- - -
(1)
2004年10月以降、全株式につき取引可能となった。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(2022年12月31日現在)
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
株式買戻プログラムに
よる27.3百万株の減資
2017年12月31日現在 -12,208,338 1,228,707,545 -12,208,338 1,228,707,545 及び様々な社債権者が
転換オプションを行使
したことによる増資
社債権者による転換オ
プションの行使及びパ
フォーマンス・シェ
2018年12月31日現在 7,799,214 1,236,506,759 7,799,214 1,236,506,759
ア・プランの2014年ト
ランシェに基づく権利
(1)
の処理による増資
2019年12月31日現在 0 1,236,506,759 0 1,236,506,759 -
パフォーマンス・シェ
ア・プランの2016年ト
2020年12月31日現在 2,252,650 1,239,059,409 2,552,650 1,239,059,409
ランシェに基づく権利
(2)
の処理による増資
2021年12月31日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 -
2022年12月31日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 -
(1)
2018年第3四半期にパフォーマンス・シェア・プランの2014年トランシェに基づく権利が処理され、ドイツポスト・アー
ゲーは、2018年9月に、役員に対して、2014年条件付資本から新たに2.4百万株を発行した。
(2)
2020年第3四半期にパフォーマンス・シェア・プランの2016年トランシェに基づく権利が処理され、ドイツポスト・アー
ゲーは、2020年9月に、役員に対して、2014年条件付資本から新たに2.55百万株を発行した。
(4)【所有者別状況】
(2022年12月31日現在)
総株主数に対する 発行済株式数に
区分 株主数 株式数(株)
割合(%) 対する割合(%)
政府及び政府機関 1 0.00 253,861,436 20.49
法人 8,817 1.64 803,880,569 64.88
その他個人 527,614 98.36 181,317,404 14.63
計 536,432 100 1,239,059,409 100
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(5)【大株主の状況】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
(1)
(%)
ドイツ連邦共和国、60325フラン
ドイツ復興金融公庫(KfW バン
クフルト・アム・マイン、パルメ
253.9 20.49
ケングルッペ)
ンガルテンシュトラッセ 5-9
ザ・ヴァンガード・グループ
米国 35.0 2.83
Inc.
DWSインベストメント GmbH
ドイツ 33.7 2.73
ブラックロック Inst’l Tr.
米国 32.0 2.58
Co., N.A.
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 26.6 2.16
ノルゲ銀行インベストメント・
ノルウェー 19.0 1.53
マネジメント(ノルウェー)
アムンディ・アセット・マネジ
フランス 12.9 1.05
メント SAS
ブラックロック・アドバイザー
英国 12.3 1.00
ズ(UK)Ltd.
フィデリティ・マネジメント・
アンド・リサーチ・カンパニー
米国 12.1 0.98
LLC
ステート・ストリート・グロー
米国 11.4 0.92
バル・アドバイザーズ(US)
RBCグローバル・アセット・マ
英国 11.2 0.91
ネジメント(UK) Ltd.
計 - 460.0 37.18
(1)
これらは、ドイツポストDHLの内部調査に基づく計数である。計数は四捨五入されているため、合計は係数の総和と必ず
しも一致しない。
2【配当政策】
当社の財務的戦略として、純利益の40パーセントから60パーセントを配当として支払うという原則がある。こ
のため、2023年5月4日開催の定時株主総会において、2022会計年度については株主に対して一株当たり1.85ユー
ロ(前年度:1.80ユーロ)の配当を支払うことが決定された。ドイツポスト・アーゲーの株主に帰属する連結純
利益に関する配当比率は、41.1パーセントとなる。当グループ株式の年度末終値に基づく配当純利回りは5.3
パーセントとなる。配当は、2023年5月9日に実施された。
当社の株主は、ある会計年度に関し、配当金を支払うか否か、そして支払う場合にはその金額及び時期につい
て決議する。かかる決議は、当社の取締役会及び監査役会の提案に基づき、当該配当金の支払の対象となる年度
の直後の当社の定時株主総会で採択される。配当は、ドイツ法の規定に基づき、株主総会の開催日の3営業日後
に株主に対して分配される。
配当金は、取締役会により作成され、かつ、監査役会により承認された当社の年次個別財務諸表に計上された
年間純利益に基づいてのみ決議され、支払うことが可能である。配当可能な金額の決定にあたっては、年間純利
益につき、前年度からの繰越損益及び準備金の取崩し額又は準備金への組入額を計上する調整を行わなければな
らない。法律により一定の準備金の積み立てが義務付けられていることから、かかる準備金は、年間純利益の計
算にあたり控除されなければならない。
将来の配当金の支払は、当社の利益、財政状態、並びに、流動性要件、今後の見通し及び課税や諸規制を初め
とするその他の法的考慮要素により左右される。当社の配当金支払能力は、ドイツ商法上の一般会計原則に従い
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作成される当社の年次個別財務諸表に基づいて決定される。当社の財政方針は、原則として、純利益の40パーセ
ントか60パーセントを配当に充てるというものである。配当金の支払は、一般に源泉課税の対象とされる。ドイ
ツ の源泉徴収税についてのより詳細な情報は、「第1-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の記述は、参照されている規程及び報告書に加えて、当社のウェブサイトで閲覧可能な2022会計年度の当
社及び当グループの年次コーポレート・ガバナンス・ステートメントに基づくものである。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードへの適合宣言
ドイツポスト・アーゲーは報告対象年度において、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの提言及び勧
告を遵守した。ドイツ・テレコム AGの監査役会会長職に関して留保される制限はこれに含まれない。取締役会
及び監査役会は、今後も全ての提言及び勧告を遵守する意向である。2022年12月、取締役会及び監査役会は以下
の適合宣言を出した。
ドイツポスト・アーゲーの取締役会及び監査役会は、2019年12月16日改正版のドイツ・コーポレート・ガバナ
ンス・コードの全ての勧告を、2021年12月に適合宣言を出して以降、勧告C.5に関して留保される一部の制限を
除き遵守していること、及びコードに基づく全ての勧告を今後も遵守する意向であることをここに宣言する。将
来的には、2022年4月28日改正版のドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの全ての勧告を遵守していく。
Dr. フランク・アペルは、2023年5月の任期終了までの間、ドイツ・テレコム AGの監査役会会長を兼務するこ
とが許可されている。現在の適合宣言、直近5年の年次コーポレート・ガバナンス・ステートメント及び適合宣
言は、当社のウェブサイトで閲覧可能である。
コーポレート・ガバナンスの原理及び共有価値
当グループの取引関係及び活動は、適用される法令、国際的なガイドライン及び倫理基準を遵守した信頼でき
る取引慣行に依拠しており、このことが当グループの企業戦略の一部を形成している。同様に、当グループはサ
プライヤーに対してもこのような行動を要求している。当グループの従業員、顧客及びその他の利害関係人並び
に株主が当グループを雇用主、サプライヤー又は投資対象として選定するか否かもまた、当グループが優れた
コーポレート・ガバナンス基準を適用するという要求にますます依拠することになるが、当グループは、それら
の者との関係を奨励している。
当グループは、従業員の行動に求められることを行動規範で示している。行動規範は、全ての事業部及び全て
の地域にわたり適用されている。同規範において、当グループは、特に国際連合(国連)のグローバル・コンパ
クトに定める原則を考慮し、世界人権宣言を守り、賄賂防止に関する適用ある規制及び合意を含むその他一般に
認められている法的基準に従うことを約束している。当グループはさらに、「労働における基本的原則及び権利
に関する国際労働機関(ILO)宣言」及び「OECD多国籍企業行動指針」の遵守も考慮に入れている。長年にわた
る国連のパートナーとして、当グループは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」も支援している。
行動規範はさらに、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包摂)に関する当グループの認識を述べ
ている。こうした認識と互いの尊重が当グループ内における協力関係を促進し、ひいては経済的な成功に資す
る。当グループの従業員の採用と専門的能力の開発の基準は、もっぱら彼らのスキルと適格性である。取締役及
び監査役は、多様性への取組みを、特に、当グループの女性管理職の人数を増加させることに焦点を当ててサ
ポートしている。
郵便サービス及び物流分野のサービス・プロバイダーとしての専門知識を社会及び環境のために活用すること
は、当グループの事業遂行の一環であり、当グループは個々の従業員に対してそのような関与を促している。
ビジネスパートナー、株主及び一般の人々との対話が、確実に誠実かつ法律の範囲内で行われるようにするこ
とは、当グループの評判を維持する上で不可欠であり、当グループの持続的な事業成功の根幹をなすものでもあ
る。当グループのコンプライアンス・マネジメント・システム(CMS)は特に、倫理的な行動の促進や汚職や反
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競争的行為の防止のために設計されている。コンプライアンス監査や報告された違反行為から得られた知見は、
CMSを継続的に改善及び改良するためにも活用されている。
取締役会と監査役会の協力、報酬、定年
ドイツの上場株式会社として、当社は、取締役会及び監査役会という二重構造の役員会を具備している。
取締役は、当社の経営について責任を負う。取締役会の内部体制、管理及び代表並びに取締役個人間の協力の
方針は、取締役会の手続規定で定められている。取締役は、取締役会の全メンバーで特に重要な決定及び結論を
下す場合を除き、独立して担当部門を管理する。取締役会は、個々の担当部門の利益よりも会社全体の利益を優
先し、その担当部門内での重要な進展について取締役全員に報告することが義務付けられている。取締役会は、
法令及び当社の(コンプライアンス関連の)内規を確実に遵守させる。内部統制システム及びリスクマネジメン
トシステムは、会社のリスク状況に対応するCMSを構成し、サステナビリティに関するリスクも取り込んでい
る。
最高経営責任者は、取締役会の業務を遂行し、取締役の担当部門の活動を集合体としての目標や計画と整合さ
せ、会社の方針が確実に実行されるようにする。意思決定の過程において、取締役は、個人の利益のために行動
してはならず、かつ自らの便益のために、当グループの事業の機会を利用してはならない。いかなる利益相反も
遅滞無く監査役会会長及び取締役会会長に開示しなければならず、他の取締役にも通知しなければならない。
監査役は、取締役会に対して任命、助言及び監督を行う。監査役は、取締役の報酬制度を定時株主総会に提案
し、また、取締役会の長期的な後継者育成計画について取締役会と共同で責任を負う。
取締役の定年は、監査役会により、原則として65歳に達する年とされている。監査役会は、監査役の選出に向
けた指名においては、監査役が72歳に達した後に開催される定時株主総会の終了時までにその任期が終了するよ
う留意すべきという形で監査役の定年を定めた。監査役は、原則として3期を超えて在任しないものとする。
取締役及び役員に対する会社役員賠償責任保険は、ドイツ株式会社法(AktG)により設定された免責範囲を設
けている。
監査役会の内部体制を規律する原則、承認を要する取締役会の取引一覧及び監査役会の業務は、手続規程によ
り規律され、これは当社のウェブサイトで閲覧可能である。監査役の互選により選出された会長は、監査役会の
業務を調整し、公に監査役会を代表する。会長は、監査役会に関連するテーマについて投資家と協議する。監査
役会は、取締役との関係で会社を代表する。監査役は、定時株主総会より1年につき100,000ユーロの固定報酬を
受け取っている。これに上乗せされる報酬は(本会議及び委員会の)会長・委員長でそれぞれ100パーセント、
監査役会の副会長及び委員で50パーセントである。取締役及び監査役の報酬報告書は、監査報告書と併せて当社
のウェブサイトで閲覧可能である。当社と監査役の間には、監査役会業務に関する契約及び従業員代表との雇用
契約を除き、契約はない。
監査役会は、少なくとも各半期に2回開催され、また、通常は取締役会の同席なしで開催される。短期間で意
思決定する必要がある場合や特定の問題について議論の必要が生じた場合にはいつでも、臨時監査役会が開催さ
れる。監査役会は、2022会計年度においては、4回の本会議及び22回の委員会会議を行い、非公開の会議を1回
行った。監査役会報告書に記載のとおり、会議は対面式で行ったが、一部の監査役がオンラインで参加すること
もあった。全監査役が揃わなかった会議が本会議で2回及び委員会で4回あった。いずれの場合も、投票は事前に
書面で行われた。全体の出席率は96パーセントで、監査役会報告書にその内訳が記載されている。
取締役会と監査役会は、当グループの戦略、事業部の目標及び戦略、財務状況並びに当社及び当グループの業
績、重要な事業取引、買収及び投資の進捗、コンプライアンス及びコンプライアンス管理、リスク・エクスポー
ジャー及びリスク管理並びに全ての重要なビジネス上の計画及び関連する実施における問題に関して、定期的に
議論を行っている。
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取締役会は、全ての重要な問題について、速やかに、かつ、全面的に監査役会に対して報告を行っている。監
査役会会長及び最高経営責任者は、進行中の問題について密接に連絡を取り合っている。財務・監査委員会の委
員長は、財務担当取締役と重要事項について会合の場に限らず定期的に協議している。
監査役会による意思決定は、株主代表及び従業員代表の各会議並びに関係する委員会において事前に準備がな
される。監査役会の各本会議においては、委員会の業務及び決定についての詳細な報告がなされる。監査役は、
個人として、訓練及び専門的育成を確実に受ける責任がある。また、その過程で当社から適切な支援を受ける。
その支援の中心となる要素は「取締役の日」と呼ばれるもので、2022年は6月と9月に開催され、その中心テーマ
はドイツポストDHLグループのデータ分析、ドイツサプライチェーン・デューディリジェンス法の追補説明、EU
タクソノミー及び企業サステナビリティ報告指令(CSRD)であった。
取締役会の後継者育成計画
取締役適任者の人選は、執行委員会の重要な使命である。欠員が見込まれる場合、執行委員会は、取締役会の
構成員及び全体的構成の観点から充足されるべき経験や資格の特定の要件を考慮して個別面談にふさわしい候補
者を選定し、候補者リストを吟味したうえで監査役会に提出する。
候補者には通常、各自の担当分野のテーマについて監査役会でプレゼンテーションを行う機会が与えられる。
これにより監査役会は、当グループ内の管理職の有望層を継続的に把握することができる。新たに取締役を任命
する場合、監査役会は、取締役の様々なスキルや経験が取締役会を補完し、取締役会の構成が多様なものになる
ように万全を期している。業界経験のみならず様々な国々での経験も非常に重視される。取締役の当初任期は通
常3年である。
監査役会における株主代表の独立性
全ての監査役は、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードにおける意味において独立している。そのた
め、株主側監査役に占める独立監査役の割合を60パーセント以上とする目標は超過達成されている。
当社の最大の株主であるドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)は現在、当社の株式の20.49パーセン
トを保有しており、それゆえに当社の支配権を有しているわけではない。したがって、ルイーゼ・ヘルシャーと
シュテファン・B・ヴィンテルスも独立性を備える。
監査役在任が12年を超えるDr.シュテファン・ショルトの任期は、同氏の独立性に影響するものではなく、ま
た監査役会によって定められた3期の任期上限の枠組みにも収まっている。独立性を判断するにあたっては、任
期の長さを考慮に入れつつ、当該監査役の人柄や職責といった大局的な観点も加味しなければならず、長めの在
任期間とその他の事情との兼ね合いを見て結論を出す場合もある。監査役会による大局的観点の考慮において
は、Dr. シュテファン・ショルトが際立った専門性と経験で当社に貢献し、また、財務・監査委員会の委員長と
して同氏が取締役会に独自の視点から批判的な議論をもたらす点が決め手となっている。
ローレンス・ローゼンの財務担当の取締役としての任務は6年以上前に終了しており、よって同氏の独立性は
損なわれない。同時に、当社や業界に関する深い知見により、同氏は経験豊富で精通した助言者として取締役会
を支援し、監査役会の監視業務を十全に遂行することができる。
監査役は、72歳を超えて務めることはできない。また、監査役は、当グループの主要な競合他社の管理機関の
役職に就いたり、それらの競合他社にコンサルティングサービスを提供したり、それらの競合他社と他の個人的
な関係を維持したりすることはできない。
監査役会による助言及び監視の有効性
監査役会は、その職務がどの程度有効に遂行されているかについて、年1回のレビューを実施している。当該
レビューは、取締役会が関与しない監査役会の中での全方位的で集中的な議論を通じて実施され、少なくとも3
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年に1回のアンケートに基づき行われる。個々の監査役による提案も、その年の間に取り上げられ実施される。
報告対象年度には、監査役会は9月の会議で業務の有効性をレビューした。議論の焦点のひとつは、デジタル
化、 サイバーセキュリティ及びサステナビリティに関連する監査役会のスキルを高め拡大することであった。議
論の結果、監査役会は、その監督及び助言義務が効率的かつ効果的に履行されていると結論づけた。監査役会内
及び取締役との信頼に基づく建設的な協力体制により、職務を適切かつ専門的な方法で遂行することが可能と
なっている。
監査役会の構成(スキルプロファイル)に関する目標
監査役会の構成は、法律要件(特にドイツ株式会社法(AktG)第100条及び第107条)のほか、ドイツ・コーポ
レート・ガバナンス・コード(DCGK)の勧告C.1及びC.6に従っている。全般的に、監査役会はその構成に関して
以下の目標を設定しており、これには監査役会が確保したいスキルプロファイルも反映されている。
1. 監査役会が定時株主総会に監査役候補者を提案する際には、監査役会は当社の利益のためにのみ行動しな
ければならない。この要請のもと、監査役会は、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードのC.6に定義
される独立株主代表グループの割合が最低でも監査役会の60パーセントとなり、監査役会の女性の割合
が、最低でも30パーセントになることを目標にしなければならない。
2. 現在の監査役会の構成は、既に当社の国際的な活動を十分に反映したものとなっている。監査役会はこれ
を維持するように努め、監査役候補者を定時株主総会に提案する場合、その出身、学歴又は職歴により特
定の国際的な知識及び経験が備わっている候補者を検討することとする。
3. 監査役会は、取締役会に対する将来の問題についての適切な助言者として一体的に機能すべきである。監
査役会の意見では、この助言には特にデジタルトランスフォーメーション及びサステナビリティに関する
課題も含まれる。
4. 監査役会は、全体として、会計や財務書類の監査の分野において十分な専門性を有していなければなら
ず、この専門性には、会計の分野における国際的な発展に関する知識も含まれている。加えて、監査役会
の各構成員の独立性の確保により、会計プロセスの廉潔性が保証され、会計監査人の独立性が確保され
る。
5. 監査役に影響を及ぼす利益相反は、取締役会に対して独立的かつ効果的な助言及び監督を行うための障害
となる。監査役会は、法律に従い、かつドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードを十分に考慮して、
各案件ベースの潜在的な又は顕在化した利益相反の取扱方法について決定する。
6. 監査役選任に関する提案は、監査役会が採択し、監査役会の手続規程に記載されている年齢制限に従い、
監査役が72歳になった後に開催される定時株主総会の終了時までには確実に任期が終了するようにしなけ
ればならない。原則として、監査役は3回を超えて任期を務めるべきではないとされている。
現在の監査役会においてはこれらの目標が達成され、スキルプロファイルが網羅されている。監査役会は、今
年の定時株主総会に提出される監査役選出に関する提案においてその目標とスキルプロファイルを考慮した。
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ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの勧告C.1に基づく適格性マトリックス
各 監査役のスキル及び適格性は、次の略表を参照のこと。
Dr.
ニ コ ラ Dr. Prof.
シ ュ テ
Prof.
ス・ Dr. Dr.
イ ン グ ハ イ ン ル イ ー ファン・
Dr.-Ing.
フォン・ マリオ・ リッド・ リッヒ・ ゼ・ シ モ ー ローレン シ ュ テ B・
ネ・ ス・ ファン・ カトヤ・
ボムハー ダーバー デルテン ヒージン ヘ ル ヴィンテ
ド コウ ル ガー シャー メンネ ローゼン ショルト ヴィント ルス
就任/ 2016/2025 2018/2023 2016/2025 2019/2024 2022/2026 2014/2024 2020/2025 2009/2024 2011/2023 2022/2026
退任 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
独立性
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
(1)
任期未
超 過 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
(1)
性別 男性 男性 女性 男性 女性 女性 男性 男性 女性 男性
生年 1956 年 1969 年 1960 年 1960 年 1971 年 1960 年 1957 年 1960 年 1969 年 1966 年
ドイツ/
国籍 ドイツ ドイツ ドイツ ドイツ ドイツ 米国 ドイツ ドイツ ドイツ
スイス
国際経
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
験
ジャーナ
専攻・
リスト、
専門分 法律家 数学者 エンジニア 経営 経営 経済学者 経営 エンジニア 経営
野
教育研究者
会計 ● ● ● ● ● ● ●
AktG 第
100 条
第5項
● ● ● ●(2) ●(2) ●(2) ●
上の財
務専門
家
リ ス
ク・マ
● ● ● ● ● ● ● ● ●
ネジメ
ント
ロジス
ティッ ● ● ● ● ●
クス
戦略 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
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サステ
ナビリ ● ● ● ● ● ● ●
ティ
コーポ
レ ー
ト・ガ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
バナン
ス、企
業統制
デジタ
ル化、 ● ● ● ● ● ● ● ●
IT
サ イ
バーセ
キュリ
ティ及 ● ● ● ● ● ●
びITセ
キュリ
ティ
人事 ● ● ● ● ● ●
(1) ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードによる。
(2) ドイツ株式会社法第100条第5項及び第107条第4項に定義される会計・財務諸表監査の専門家。
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取締役会及び監査役会委員会
事業検討会議は、経営陣代表が出席して四半期ごとに開催され、うち1回は取締役全員、その他の3回は最高経
営責任者及び最高財務責任者が出席する。さらに、最高経営責任者、最高財務責任者及び経営陣代表出席のも
と、各事業部間を横断する検討会議が四半期ごとに開催される。
同検討会議では、各事業部の戦略的イニシアチブ、運営上の議題及び予算状況についての検討がされる。さら
に、全ての部会に取締役会委員会が設置され、ここで各部会の基本的な戦略的方向性及び重要テーマについて意
思決定が行われる。最終的に、投資、不動産及びM&Aの計画については、担当の取締役会部会が、所定の意思決
定・承認プロセスを用いて一定の基準値内で決定を下す。
監査役会委員会の構成員は、本会議で行われる決議の準備を行い、法律、当社定款、及び監査役会の手続規程
によって与えられた任務を遂行する。
執行委員会は、取締役の選任、委任契約(報酬を含む。)の締結、取締役報酬制度、変動報酬目標の設定、目
標達成度に基づく変動報酬の設定及び取締役報酬及び年1回作成される報酬報告書の適切性のレビューに関し
て、本会議で決議するための準備を行う。また、執行委員会は、取締役会の長期的な後継者育成計画にも定期的
に注力する。
財務・監査委員会は、サステナビリティに関する報告も含めて当社の帳簿を見直し、当社の会計処理、並びに
内部統制システム、リスク管理システム及び内部監査システムの有効性のみならず、年次財務諸表の監査、とり
わけ監査の質及び会計監査人の独立性について監督する。会計監査人との協議は取締役の同席なしでも行われ
る。財務・監査委員会は、監査役会が定時株主総会に提出する会計監査法人の選出に関する提案の準備を行い、
選出プロセスを実施する責任を負う。例外的に、2023年の年次株主総会では、2022年の年次株主総会で2023会計
年度及び2023年1月1日から2024年の年次株主総会までに作成される中間財務報告書の監査レビューのために、
ミュンヘンのデロイトGmbH監査法人(デロイト)を当社及び当グループの会計監査人に任命しているため、会計年
度の会計監査人の任命に関する提案を行わない。2020年の選定プロセスを経て、財務・監査委員会は監査役会に
対し、デロイトを適切な新任会計監査法人として提案した。 監査役会はこの勧告に従い、 2022 年の年次株主総会
でその旨を提案し た。
監査以外の職務を行う会計監査人と契約を締結する場合は、財務・監査委員会がその契約を承認しなければな
らない。財務・監査委員会は、コーポレート・コンプライアンスを検証し、半期及び四半期財務報告書が公表さ
れる前に、取締役会と共に当該報告書について議論する。財務・監査委員会は、独自の評価に基づき、監査役会
に年次の連結財務書類の承認を提案する。必要に応じて、財務・監査委員会は、当社と関連当事者との間の重要
な取引について、必要とされる監査役会の承認を決定する責任も負う。
前述のとおり、財務・監査委員会の委員長であるDr.シュテファン・ショルトは、独立した会計・財務諸表監
査の専門家であり、またフラポート AGのCFO兼CEO、及びドイツポスト・アーゲーの財務・監査委員長としての
長年の経験を有する。財務・監査委員のうち、シモーネ・メンネとローレンス・ローゼンも、ドイツ・ルフトハ
ンザAG(メンネ)並びにドイツポスト・アーゲー及びフレゼニウス・メディカルケア AG & Co. KGaA(ローゼ
ン)において財務担当取締役を長年経験し、会計・財務諸表監査分野の広範な専門知識を有する。報告対象年度
において、財務・監査委員会に2名が加わり、当該委員は全8名となった。
監査の間に生じた直ちに治癒不可能な会計監査人の独立性の排除又は阻害の潜在的要因が、監査役会会長及び
財務・監査委員会委員長に遅滞なく通知されるべきことについて、会計監査人との間で合意が整った。加えて、
会計監査人は監査役会に監査の過程での重要な発見及び事象を全て遅滞なく通知しなければならないことについ
ても合意した。さらに、会計監査人は、財務諸表の監査の過程で、取締役会及び監査役会によって法令遵守宣言
が発されるに至る事実が不正確であることを発見した場合は監査役会に通知しなければならない。財務・監査委
員会は、財務諸表監査の質を定期的に検証している。財務諸表の承認審査会合に備えて開かれる財務・監査委員
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会の会合、並びに個別及び連結財務諸表を承認する全体会合の両会合において、監査役は財務諸表監査の内容及
びプロセスを精査する。
戦略・サステナビリティ委員会は、監査役会における戦略協議の準備を行い、戦略の実施並びに企業全体及び
個々の事業部の競争力に関する定期的な議論も行う。加えて、監査役会の承認を必要とする企業買収及び売却の
準備を行い、また、当社に関連するESGのテーマを詳細に検討する。これには主に、CO2排出量削減、従業員の安
全と満足、管理職に占める女性の割合の向上及びコンプライアンスの強化など、サステナビリティ戦略の実施が
含まれる。監査役会における専門知識の相関関係は適格性マトリックスを参照のこと。
指名委員会は、定時株主総会における監査役への選出のために、監査役会の株主代表に対して、株主から候補
者を推薦する。
人事委員会は、当グループの人的資源の指針並びに安全性、採用及び機会均等などの重要テーマについて議論
する。
調停委員会は、ドイツ共同決定法に基づき、割り当てられた任務を遂行する。調停委員会は、監査役会の構成
員の3分の2以上の多数による賛成が得られない場合には、取締役の選任について監査役会に対して提言を行う。
調停委員会は、過年度においては、会議が開催されていない。
2022 会計年度における監査役会及び監査役会委員会の職務に関する詳細は、監査役会報告書に記載されてい
る。取締役及びその兼務状況並びに監査役及びその兼務状況については、後記「(2) 役員の状況」を参照のこ
と。取締役の経歴書、適格性情報、及び現行任期に関する情報は、当社ウェブサイトでも公開されている。ま
た、監査役会の株主代表監査役の経歴書のほか、専門職、監査役会の在任状況及び現行任期に関する情報も同
ウェブサイトに掲載されている。
監査役会の委員会
執行委員会
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
委員長
アンドレア・コシス 副委員長
イングリッド・デルテンル
トーマス・ヘルト
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー(2022年4月6日から)
トルシュテン・キューン
ヨエルグ・クーキーズ(2022年3月9日まで)
人事委員会
アンドレア・コシス 委員長
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
副委員長
イングリッド・デルテンル
マリオ・ヤクバシュ
財務・監査委員会
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Dr. シュテファン・ショルト(ドイツ株式会社法(AktG)第
100条第5項及び第107条4項、並びにドイツ・コーポレート・
委員長
ガバナンス・コードのD.3に定義される独立した会計・財務
諸表監査分野の専門家)
ステファン・タウチャー 副委員長
ヨルグ・フォン・ドスキー(2022年3月22日から)
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー(2022年4月6日から)
Dr. ヨエルグ・クーキーズ (2022年3月9日まで)
シモーネ・メンネ(ドイツ株式会社法(AktG)第100条第5項
及び第107条4項、並びにドイツ・コーポレート・ガバナン
ス・コードのD.3に定義される独立した会計・財務諸表監査
分野の専門家)
ユフス・オズデミル
ローレンス・ローゼン(2022年3月22日から。ドイツ株式会
社法(AktG)第100条第5項及びドイツ・コーポレート・ガバ
ナンス・コードのD.3に定義される独立した会計・財務諸表
監査分野の専門家)
シュテファニー・ヴェケッセル
戦略・サステナビリティ委員会
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
委員長
アンドレア・コシス 副委員長
Dr. ギュンター・ブロイニヒ(2022年5月6日まで)
トーマス・ヘルト
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー
ステファン・タウチャー
シュテファン・B・ヴィンテルス(2022年5月6日から)
指名委員会
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
委員長
イングリッド・デルテンル
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー(2022年4月6日から)
Dr. ヨエルグ・クーキーズ(2022年3月9日まで)
調停委員会(ドイツ共同決定法第27(3)条に基づく)
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
委員長
アンドレア・コシス 副委員長
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(2)【役員の状況】
役員の男女別人数及び割合は以下のとおりである。
(報告書提出日現在)
役員 人数 割合
男性 19 67.86 %
女性 9 32.14 %
(イ)取締役会
当社の現在の取締役は、次の表のとおりである。
(報告書提出日現在)
氏名及び生年月日 役職又は管理業務 任期
オスカー・デ・ボック 2019 年10月から
サプライ・チェーン事業部(2019年10月1日から)
1967 年4月26日生 2027 年9月まで
パブロ・チアノ 2022 年8月から
e コマース・ソリューション事業部(2022年8月1日から)
1969 年9月8日生 2025 年7月まで
ニコラ・ハグレイトナー ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部(2022年7月 2022 年7月から
1973 年11月8日生 1日から) 2025 年6月まで
メラニー・クライス 2014 年10月から
財務部
1971 年3月20日生 2027 年5月まで
最高経営責任者(2023年5月5日から)
Dr. トビアス・メイヤー 2019 年4月から
国際事業サービス部(2022年7月1日から)
1975 年9月30日生 2027 年3月まで
Dr. トーマス・オギルヴィー 2017 年9月から
人事部
1976 年11月3日生 2025 年8月まで
ジョン・ピアソン 2019 年1月から
エクスプレス事業部(2019年1月1日から)
1963 年1月24日生 2026 年12月まで
ティム・シャールヴァート 2017 年6月から
グローバル・フォワーディング/フレート事業部
1965 年8月15日生 2025 年5月まで
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(ロ)監査役会
当社の現在の監査役は、次の表のとおりである。
( 報告書提出日現在)
氏名及び生年月日 役職 主たる職業
株主代表監査役
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード ミュンへナー・リュックファージヘルングス - ゲゼル
監査役会会長
(2018年4月24日から会長) シャフト・アーゲー(ミュンヘン再保険)の元取締役会
1956 年7月28日生 会長
Dr. マリオ・ダーバーコウ
フォルクスワーゲン・アーゲーのグループITインフラス
監査役 トラクチャー&サービシズの責任者(2023年4月1日か
(2018年4月24日から)
ら)
1969 年6月25日生
イングリッド・デルテンル
監査役 様々な企業の取締役、及び、欧州放送連合の元会長
1960 年8月25日生
Dr. ハインリッヒ・ヒーシンガー
様々な企業の監査役、ティッセンクルップ AGの元取締
監査役
(2019年5月15日から)
役会会長
1960 年5月25日生
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー
監査役 連邦首相府事務次官(2021年12月9日から)
(2022年3月30日から)
1971 年7月21日生
シモーネ・メンネ 様々な企業の監査役、ベーリンガー・インゲルハイム
監査役
1960 年10月7日生 GmbHの元取締役
ローレンス・ローゼン
様々な企業の監査役、ドイツポスト・アーゲーの元取締
(2020年8月27日から) 監査役
役
1957 年12月8日生
Dr. シュテファン・ショルト
フラポート AGの取締役会会長
監査役
1960 年4月9日生
Dr. カトリン・スーダー
TAE アドバイザリー&スパーリングGmbHのフリーランス
監査役
(2023年5月4日から)
のコーポレートコンサルタント(2023年5月4日から)
1971 年9月27日生
シュテファン・B・ヴィンテルス
ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)の取締役
(2022年5月6日から) 監査役
会会長
1966 年11月17日生
従業員代表監査役
統一サービス産業労働組合の中央幹部会副会長、並び
アンドレア・コシス
監査役会副会長 に、郵便事業、フォワーディング・カンパニーズ及びロ
1965 年9月16日生
ジスティックス事業部の責任者
ジルケ・ブッシュ
ドイツポスト・アーゲーのミュンスター業務支店の労働
監査役
(2023年5月4日から)
評議会メンバー
1965 年1月1日生
ヨルグ・フォン・ドスキー ドイツポスト・アーゲーの当グループ及び当社執行代表
監査役
1961 年1月6日生 委員会委員長
トーマス・ヘルト(2018年4月24日
から) 監査役 ドイツポスト・アーゲーの中央労働評議会議長
1969 年4月30日生
マリオ・ヤクバシュ(2018年4月24
ドイツポスト・アーゲーのグループ労働評議会議長
日から) 監査役
(2021年9月1日から)
1961 年9月11日生
トルシュテン・キューン(2020年8 統一サービス産業労働組合の管理組織の郵便事業、共同
月28日から) 監査役 決定及び青年担当の責任者、並びに、郵便事業グループ
1971 年11月6日生 の責任者
ウルリケ・レナルツ・ピペンバ
チャー 監査役 ドイツポスト・アーゲーの中央労働評議会副議長
1968 年7月6日生
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ユフス・オズデミル(2021年9月9日
ドイツポスト・アーゲーのグループ労働評議会副議長及
から) 監査役
び中央労働評議会副議長
1983 年3月21日生
統一サービス産業労働組合の管理組織の郵便事業、フォ
ステファン・タウチャー
監査役 ワーディング・カンパニーズ及びロジスティックス事業
1961 年11月24日生
部の賃金・公務員・社会政策の責任者
シュテファニー・ヴェケッセル ドイツポスト・アーゲーのアウグスブルグ業務支店の労
監査役
1965 年11月12日生 働評議会副議長
(ハ)役員の報酬等
2022 会計年度について取締役及び監査役に適用された報酬は、以下のとおりである。以下に加え、後記「第6
経理の状況-1-(1)-(ヘ)連結財務諸表の注記」の注記46、注記47.2及び注記47.3、並びに「第6 経理の状況-
1-(2)-(ハ)ドイツポスト・アーゲーの年次財務書類に対する注記」の注記54を参照されたい。
報酬報告書は、2022会計年度において、ドイツポスト・アーゲーの現取締役、現監査役、元取締役及び元監査
役に付与された報酬に関する詳細な個人別の情報を提供する。当該報告書は、ドイツ株式会社法(AktG)の要件
に準拠して、取締役会及び監査役会により共同で作成された。2021年定時株主総会で承認された報酬体系並びに
2021年及び2022年定時株主総会で監査役について採択された報酬に関して報酬報告書に含まれるもの以外の情報
は、当社のウェブサイトで閲覧可能である。2021会計年度の報酬報告書は、2022年5月6日の定時株主総会におい
て、投票総数の87.76パーセントの賛成票を得て承認された。この高い賛成率により、2022会計年度の報酬情報
の表示について根本的な変更はなされず、取締役会及び監査役会の報酬の透明性のある開示は、2022年について
も継続された。2022年報酬報告書は、株主の承認を得るために、2023年5月4日の定時株主総会に提出された。
以下の「取締役会の報酬体系の原理」から「報酬水準の決定」までの項は、報酬体系からの抜粋に過ぎず、総
合的な情報は当社のウェブサイトで閲覧可能である。
取締役会の報酬体系の原理
取締役会の報酬体系は、企業戦略の実施の成功と当グループの持続可能な発展のためのインセンティブを提供
し、主に株主のための長期的な価値創造を目指している。また、その報酬体系は、ドイツ株式会社法(AktG)の
要件、並びにドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの勧告及び提言に従っている。
さらに、監査役会は、最適な取締役候補者を引き付け、維持するために、競争力のある市場基準に即した報酬
の設定を目標としている。
報酬体系を策定する際、監査役会は、可能な限り、取締役の下位に位置する役員の報酬体系との調整を行い、
同様の業績インセンティブを提供することを確実に行う。よって、監査役会は、報酬体系と報酬水準の決定にあ
たり、以下の指針を考慮する。
取締役報酬の決定原則
報酬体系は、企業戦略の実施に大きく寄与すること。
報酬構造は、当グループの長期的かつ持続可能な発展の支援を目的とすること。
業績基準は、営業目標に加えて、主に戦略目標に基づいていること。
厳しい目標を設定することで、優れた業績に対して適切な報酬を付与し、目標が達成できなかった場合には
報酬を減額すること(業績に対する報酬)を確実に行うこと。
報酬体系は、株主、従業員及びその他の利害関係人の利益を考慮すること。
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監査役会は、取締役会と役員との間の目標の一貫性を確保すること。
報酬は、取締役の任務及び業績、並びに当社の状況を適切に反映し、他社と比較しても標準的であること。
取締役会の報酬体系の決定、実施及び見直しの手続
監査役会は、取締役の報酬を決定し、基礎となる報酬体系を定める。このプロセスは、報酬体系の適切な設計
を監督し、監査役会の決定の準備を行う執行委員会が支援する。必要な場合には、監査役会は、外部コンサルタ
ントを採用し、選定した全てのコンサルタントの独立性を確保する。法律により、取締役の報酬体系の決定、見
直し及び実施に関する責任を監査役が負っているため、当初から利益相反が回避され、また過去において個々の
監査役の利益相反は生じていない。今後利益相反が生じた場合、監査役は、監査役会の会長に当該利益相反につ
いて遅滞なく開示することが義務付けられている。その場合、当該監査役は、監査役会又は各委員会において、
関連する議題の決議に参加しないものとする。
報酬体系の見直し
執行委員会は、監査役会による定期的な報酬体系の見直しの準備を行い、必要な場合には、監査役会に対して
変更を助言する。報酬体系は、重要な変更が行われる場合(但し、少なくとも4年に一度)、承認を得るために
定時株主総会に提出される。定時株主総会に提出された報酬体系が承認されなかった場合、見直しを行い、決議
を行うため、遅くとも次回の定時株主総会までに見直し後の報酬体系が提出される。
報酬水準の決定
監査役会は、報酬体系に基づき、全取締役について具体的な目標と報酬限度額を設定する。5年契約において
は、契約開始から3年後に報酬が見直される。報酬水準の設定に際し、監査役会は取締役の適切な報酬の提供に
重点を置く。この基準には、当社の経済的状況、成果や将来の見通し、及び市場環境を加味した報酬の慣習(水
平的適切性)、並びに当社において適用される報酬構造(垂直的適切性)に加え、取締役個人の任務、実績及び
経験が含まれる。
水平的適切性を評価するために、同業他社グループとしてDAX構成銘柄が用いられる。主要指標となる売上
高、従業員数及び時価総額に基づくドイツポストの市場地位を考慮し、同業他社グループ内での順位が決定され
る。垂直的適切性という点で、監査役会は、上級管理職及びドイツにおける当社の労働者の報酬との関係を、時
間とともに変化することも含めて考慮する。監査役会は、上級管理職を、当社が指定した管理職のレベルBからD
における最高位の管理職と定義する。残りの労働者は、その他の役員並びに代表的な報酬グループが考慮される
労働協約の対象者及び非対象者で構成されている。
2022 年の報酬の概要
報酬体系を策定する際、監査役会は、企業戦略及び当グループの持続可能な発展の実現に対するインセンティ
ブを提供し、主に株主のための長期的な価値創造を目的とする原則に従う。
年間賞与に関する財務目標の達成度は、2022会計年度におけるドイツポストDHLグループの全体的に良好な業
績を反映しており、主にDHL事業部が売上高及び収益の堅調な成長を牽引した。将来の成長基盤として重要な投
資を行い、純資産を増加したにもかかわらず、ドイツポストDHLグループは、資産に関する費用を計上後のEBIT
(EAC)の主要業績指標を、前年度の極めて高い水準に維持することができた。予想どおり、フリー・キャッ
シュ・フロー(FCF)の報告額は、ヒレブランドの買収及びその他小規模の買収が完了したことにより、前年度
の数値をわずかに下回った。M&A活動を除くと、FCFは、前年度から13パーセント増加して約46億ユーロとなっ
た。2022年に初めて当社の戦略に基づくESG目標のみで構成した非財務業績基準については、目標値と閾値の上
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限との間で目標が達成された。2022会計年度における取締役の年間賞与の全体の目標達成度は、110.82パーセン
トと123.32パーセントの間であった。2020会計年度に繰り延べられた年間賞与部分の支払いに関連する目標も達
成 された。
長期部分の実績は、ドイツポスト株式の4年間の価格上昇と2022会計年度の株価下落の両方を反映している。
2018年に付与され売却禁止期間が2022会計年度に終了した長期報酬の業績目標については、その半分が達成され
た。
以下の各表は、変動報酬の構成要素別に作成されており、2022会計年度に取締役会が達成した目標の基本的な
概観を示している。
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報酬の構成要素の概観
取締役会の報酬は、以下の要素で構成されている。
報酬の構成要素
構成要素 目的 設計
固定報酬
基本給与 ・ 取締役の経験と専門性に基づい ・固定額で契約上合意された年間報酬を、通常12回に
て、戦略を立案及び実践できる 等分し毎月支払われる。
者を起用する。それと同時に、
特別給付 ・主に社用車(該当する場合は運転手を含む。)の個
独立性を有しリスクに対応でき
人利用、ドイツ社会保険法に基づく規定及び給付の
る責任ある当社の経営者を育成
類似の適用における健康保険及び介護保険手当、並
する 。
びに二重家計が生じる場合の給付。
年金契約 ・退職後の十分な収入を確保す ・基本給与の35パーセントの年間拠出。
る。 ・2020年中までに付与された年金拠出:iBoxx
Corporate AA10+ Annual Yieldレートに従った利率
(但し、2.25パーセント以上)
・2021年現在付与された年金拠出:ドイツ年金制度に
基づくドイツポストの年金資産総額に係る加重年間
利率に従った利率(但し、1パーセント以上)。
変動報酬
年間賞与及び ・取締役会の全体的な責任、持続 ・目標額:各基本給与の80パーセント
可能な事業開発及び取締役個人 ・支払い:翌年に50パーセント、更に2年(持続性管理
中期部分(繰延)
の業績を考慮し収益性のある成 期間)後に50パーセント(中期部分)(但し、資産
長を確保する。 に関する費用同等額を持続性管理期間の終了時に稼
・ 年次の事業上の優先事項の実現 得した場合のみ)。
に注力させるために、取締役に ・繰延はマルス引当金として設計される。
インセンティブを提供する。 ・財務的な業績目標によるものが70パーセント、ESG目
・付加的な業績基準に従う繰延要 標によるものが30パーセント。
素は、取締役会報酬を、より当 ・例外的な進展があった場合は20パーセントを上限と
社の長期的な業績に焦点を当て して加減される。
たものにする。 ・上限:例外的な進展があった場合に各基本給与の120
パーセント。
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長期部分-長期 ・企業価値の持続可能な向上を促 ・制度の種類:株式評価益権
インセンティブ 進し、株主の利益と取締役の利 ・付与額:基本給与の100パーセント
制度(LTIP) 益を合致させる。 ・個人的投資:基本給与の10パーセント。取締役は、
当社の株式に対して個人的に投資を行わなければな
らない。インサイダー取引に関する法律に基づく要
件を考慮すると、例外として現金の形態を取ること
も可能である。2022年、取締役全員が株式への個人
的投資を実行した。
・株価に基づく業績目標は以下のとおりである。
- 株価の絶対的上昇
- ストックス欧州600指数に対する相対的な業績
・最高額(上限):基本給与の4倍(最高経営責任者は基
本給与の2.5倍)
・行使可否:4年後の業績目標の達成度による。
・現金による支払い:各行使日に応じ、付与から5年後
又は6年後。
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全ての取締役に適用されるその他の契約条件は、以下のとおりである。
その他の契約条件
構成要素 詳細
最大報酬総額の
・変動報酬の構成要素に対する個々の上限に加えて、全体の上限が存在し、これは1年の目標
上限
報酬から生じる報酬を制限する(目標報酬の上限:2017年のガバナンス・コードに従って
付与される報酬の上限)。2022年より、1会計年度に帰属する支払いにも制限が設定され
る。
・平取締役に関する上限: 5.15 百万ユーロ(2020年中までの目標報酬の上限:特別給付を除
き5百万ユーロ)、最高経営責任者に関する上限:8.15百万ユーロ(2020年中までの目標
報酬の上限:特別給付を除き8百万 ユーロ)
変動報酬に関連
・ 株式評価益権(SAR)は、例外 的な進展が生じた場合、監査役会が支払額を制限することが
するマルス及び
できることを条件として付与される。
クローバック
・ 監査役会は、例外的な進展が生じた場合、20パーセントを上限として年間賞与を加減する
規定
ことができ る。
・目標達成により生 じる年間賞与の50パーセントは中期部分に移転され、2年間の持続性管理
期間に服する。当該中期部分は、持続可能性目標におけるEACが持続性管理期間中に達成
されなかった場合、留保 される。
・付与された SAR は、4年間の売却禁止期間中に絶対的又は相対的業績目標が達成されなかっ
た場合、その範囲内でクローバックされ、代替措置なく消滅する。
・法定の制限期間内であれば 、法定のクローバック規則が重ねて適用される。
株式保有
・長期インセンテ ィブ制度(LTIP)の目標は株価に基づくため、株主の利益に密接にかつ直
接沿うものになっている。これにより、利益の一致が確保される。
・トランシェごとの潜在的収益:基本給与の2.5倍(最高経営責任者)又は4倍(取締役)。
この効果は複数年にわたって累積される。
・各取締役は、LTIPトランシェごとに、主に当社株式の形態により、年間基本給与の10パー
セントを個人的に投資する必要がある。
兼任による収入
・当グループ内での兼任による報酬は、全額放棄されなければならない。
・当グループ外での兼任による報酬は、放棄される必要はない。
取締役の退任に関連する契約
支配権の変更
・取締役は 、支配権の変更後6ヶ月以内に早期解除できる権利を有する(3ヶ月前までの通知
を条件とし、該当する月の末日から有効となる。)。当該権利を行使した場合、退職金の
支払いを請求する権利を有し ない。
就労不能又は
・一時的な就労 不能:12ヶ月間又は契約終了時までの間のいずれか短い期間、引き続き報酬
死亡
が支払われる。
・永続的な就労不能:契約は、永続的な就労不能が判定された四半期の末日に終了する。
・死亡又は永続的な就労不能による契約終了:取締役契約が終了した月の末日から6ヶ月間、
又は予定されてい た 契約 満了日までの間のいずれか短い期間、引き続き年間基本給与及び
年間賞与の上限額(いずれの場合も 期間按分 された額)が支払われる。
契約終了後の
・期間:取締役退任後1年間
競業禁止条項
・補償:基本給与に相当する額
・その他の所得、退職金及び年金の支払いが控除の対象となる。当社は、競業禁止条項を放
棄することができる。宣言の受理から6ヶ月後に補償金の支払義務は終了する。
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双方の合意に
・当社の要請により、取締役の任期終了前に双方の合意によって契約が解除される場合:役
よる契約解除
務契約に基づく義務は、退任時までに全て履行されるものとする。変動報酬の構成要素
は、当初合意した条件により、当初合意した時期に支払われる。変動報酬の構成要素は、
早期に支払われることはない。
・双方の合意により取締役が早期に役務を終了する場合:契約の残存期間に生じる請求額を
超えない報酬が支払われ、2年分の年間報酬額(特別給付を含む。)を上限とする(退職
金上限額)。退職金上限額は、長期インセンティブ制度(LTIP)から割り当てられた権利
の価値を除いて算出される。
・取締役が早期解除を要請した場合:退職金は支払われない。業績評価期間終了時に、目標
達成度に応じて、期間按分された年間賞与が支払われる。
・長期インセンティブ制度(LTIP)から生じた請求:報酬制度に関する詳細を参照のこと。
報酬の構成要素、及びその他の契約条件の詳細については、当社のウェブサイトの報酬制度の詳細を参照のこ
と。2022会計年度の報酬は、報酬制度の全ての規定に沿ったものである。
固定報酬の詳細
2022 会計年度において、1年を通して職務に就いていた平取締役の基本給与は、877,500ユーロから981,383
ユーロの範囲である。最高経営責任者の基本給与は、変更なく2,060,684ユーロであった。取締役は、その基本
給与の1パーセントから11パーセントの額の特別給付を受領した。個人別の金額については、後出の「当会計年
度の報酬総額」の表に示している。
監査役会は、独立報酬コンサルタントの支援を受けて、取締役の報酬が適切か、また慣習的な市場の標準に
沿ったものであるかについて定期的に見直しを行う。オスカー・デ・ボック、トビアス・メイヤー及びジョン・
ピアソンは再任されたことにより、当会計年度の基本給与は、930,000ユーロに引き上げられた。メラニー・ク
ライスの基本給与は、当会計年度中にさらに5年間再任されたことに伴い、1,005,795ユーロに引き上げられた。
報酬の上限額に変更はなく、いずれの場合も5.15百万ユーロのままである。上記の変更は、DAX同業他社グルー
プより低い新入社員の給与から、一定の間隔で、また新しい任期開始に合わせて、基本給与を調整するという監
査役会の長年の実務を反映している。全取締役の目標報酬合計額は、DAX40比較グループの中央値を下回ってい
る。
取締役は、最高経営責任者を除き、拠出制度の枠組み内で、個別に合意した直接約定方式の年金契約に加入し
ている。これらの年金契約の主要な要素は、以下のとおりである。
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要素 詳細
退職手当の種類 年金選択権付き一括支払い
定年 62 歳
拠出額 15 年を限度として、基本給与の35パーセント
障害年金及び遺族年金 リスクを伴わない年金口座への支払い
利率
2020 年まで(2020年を含む。)に付与された年金拠出については、iBoxx
Corporates AA10+ Annual Yieldレートに従った利率(但し、2.25パーセント以
上)
2021 年現在付与された年金拠出については、ドイツポストの全てのドイツ年金
制度における年金資産合計に係る加重年間利率(但し、1パーセント以上)
年金の調整 年利1パーセント
最高経営責任者は、取締役に初めて選任された2002年において、当時当社の慣例であった、最終給与に基づく
年金契約に合意している。年金契約には、扶養遺族に対する給付が含まれている。原則として、この契約は年金
の支払いを目的としているが、一括払いも可能である。フランク・アペルの年金支払額は、上限となる直近の基
本給与の50パーセントに達しており、退社後にその年金給付を請求することができる。その契約の構成は、以下
のとおりである。
要素 詳細
退職手当の種類 一括払い選択権付き年金支払い
定年 契約上の定年:55歳(適用されていない)。
支払いは退社後にのみ行われる。
年金額 最終基本給与の50パーセント
障害年金額 最終基本給与の50パーセント
扶養遺族に支払われる給付 寡婦:元受給者の年金給付の60パーセント
子:元受給者の年金給付の20パーセント(最長で27歳の誕生日まで)
合計で元受給者の年金給付額の最大100パーセント
年金の調整 ドイツの消費者物価指数に応じる。
2022 会計年度に生じたIAS第19号における勤務費用及びIFRSに準拠して算出された2022会計年度末現在の年金
契約の現在価値は、前会計年度の比較数値と共に、以下の表に示されている。
拠出ベースの年金契約:個別内訳
2022 年
2021 年 2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
( 単位:ユーロ)
2
勤務費用
勤務費用 の現在価値(DBO) の現在価値(DBO)
1
ケン・アレン
358,934 202,711 4,757,201 0
(2022年7月31日まで)
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オスカー・デ・ボック 279,741 294,798 1,004,648 1,260,448
パブロ・チアノ
- - - 125,790
(2022年8月1日から)
ニコラ・ハグレイトナー
- - - 189,516
(2022年7月1日から)
メラニー・クライス 393,193 330,287 3,018,198 3,205,635
トピアス・メイヤー 309,016 290,795 1,289,409 1,474,750
トーマス・オギルヴィー 412,754 318,862 1,447,362 1,693,798
ジョン・ピアソン 263,390 296,692 808,683 1,193,613
ティム・シャールヴァート 355,136 321,082 1,397,765 1,728,741
合計 2,372,164 2,055,227 13,723,266 10,872,291
1
ケン・アレンは2022年7月31日をもって退社した。退社時には定年を過ぎていたため、年金は年金契約に従い支払
われた(後出の表「2022年の報酬-元取締役」を参照のこと。)。よって2022年12月31日現在、同氏は当社に対
する年金契約を有していなかった。
2
割引率の変更により、2022年の勤務費用の額は前年より低い傾向がある。個々の場合においては、基本給与の引
上げが反対の効果を及ぼした。
最高経営責任者に対する最終給与に基づく既存年金契約:個別内訳
達成した年金 2021 年 2022 年 2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
( 単位:ユーロ)
水準(%) 勤務費用 勤務費用 の現在価値(DBO) の現在価値(DBO)
フランク・アペル
50 1,476,356 1,259,211 28,122,547 30,629,901
1
(最高経営責任者)
1
2002 年に最初に任命された際、CEOは、当時当社の慣習であった最終給与に基づく直接年金契約を締結していた。同
氏は、2023年に開催される定時株主総会後に退社する。
固定報酬に関する詳細については前出の「報酬の構成要素」の表を、報酬制度の詳細については当社のウェブ
サイトを参照のこと。
変動報酬の詳細
取締役の変動報酬は、報酬総額の重要な部分を構成しており、その内訳は、中期部分及び長期部分に関連する
年間賞与である。変動報酬は、取締役の業績に連動しており、企業戦略及び利害関係人全員の利益にかなう会社
の価値創造と長期的発展の実現のためのインセンティブを提供する。年間賞与は、独自の業績基準と共に2年間
の持続性管理期間を規定する中期部分と併せて、当社の戦略から導き出した年間目標に照準を合わせ、またそれ
と同時に、これらの目標を持続的に追及することを確保するものである。長期部分は、企業価値の持続的な向上
を目指し、当社の株価に基づく業績目標及び最長6年の期間を通じて、取締役の利益と株主の長期的利益を直結
させる。
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年間賞与
2022 年の年間賞与は、財務目標(70パーセント)と非財務ESG目標(30パーセント)に基づいている。その構
成は、以下のとおりである。
2022 年の業績基準
業績基準 インセンティブの効果/戦略との関係
比重
1
当グループのEAC
2
50 %/60% ・当社の主要な業績指標
・資本要素のコストをEBITの算出に追加することによるリソー
スの効率的な使用の促進、事業運営によるキャッシュフロー
の増大と持続的な価値の上昇
1
担当事業部の EAC
2
0 %/10% ・取締役会の各部門における個別の業績の評価
・全事業部における市場をリードする業績に対するインセン
ティブ
フリー・キャッシュ・フロー
10 % ・当社の主要な業績指標
・当グループの事業から生じる支払合意及び資本的支出並びに
リース及び利息の支払いを考慮に入れた上で当社が生み出す
キャッシュの測定
・配当の支払い、負債の返済又はその他の目的(例:年金債務
の積立)に割当可能な当社のキャッシュの指標
E -脱炭素化効果の実現
10 % ・全ての物流関連の排出をゼロにする目標の実現
S -従業員エンゲージメント
10 % ・ 優れた雇用主になる という目標の達成に向けた進捗の測定
G -コンプライアンス
10 % ・倫理基準に従って運用されるインセンティブの付与及びその
際に行う事業リスクの最小化の促進
1
のれんの減損計上前ののれんに係る資産に関する費用(EAC)を含む。
2
当グループのEACの比重は、各事業部担当取締役が50パーセントで、各々が担当する事業部のEACの比重は10
パーセントである。その他の取締役については、当グループのEACの比重は60パーセントである。
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監査役会は2023年春に、以下のとおり、財務目標の達成度を決定した。
2022 年の財務目標-目標達成度
目標金額 実際の金額 目標達成度
業績基準
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (%)
当グループのEAC 4,570 5,118 125.00
担当事業部のEAC
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 835 582 0.00
グローバル・フォワーディング/フレート 412 1,568 125.00
エクスプレス 3,078 2,749 79.97
サプライ・チェーン 343 356 119.12
e コマース・ソリューション 315 260 67.26
当グループのフリー・キャッシュ・フロー 1,722 3,067 125.00
報酬体系の規定に従い、取締役が合意した目標には、2022年における30パーセントのESG目標が含まれてい
た。3つの持続可能性に関する区分の比重は、それぞれ10パーセントであった。
ドイツポストDHLグループのESGロードマップは、気候変動に対する措置及び環境保護活動を、より脱炭素化措
置に沿ったものにし、その戦略を社会的責任及びコーポレート・ガバナンスについてさらに具体化させたもので
ある。重要性に関する分析は、予定どおり2021年に更新された。これにより、ESG分野は、当グループがその事
業を通じて重要な影響を受ける又は事業に影響を及ぼす課題が6つとなった。これらの課題は、2022会計年度中
に取締役会及び監査役会と共に見直しを行った、ESGロードマップを調整する基礎でもある。その6つの課題(1.
温室効果ガス(GHG)の排出に重点を置いた気候保護、2. 従業員エンゲージメント、3. ダイバーシティ及びイ
ンクルージョン、4. 職場における安全衛生、5. コンプライアンス、6. サイバーセキュリティ)が確認され
た。ドイツポストDHLグループの持続性ロードマップに関する詳細は、当社ウェブサイトの非財務情報に記載さ
れている。
「E-目標」:ドイツポストDHLグループの事業活動は、主に気候変動の要因となる温室効果ガス(GHG)という
形で気候及び環境に影響を与えている。ドイツポストDHLグループのESGロードマップの枠組みにおいて、これら
の影響を最小限に抑えるための措置が定められ、意欲的な目標が設定されている。
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当グループは、2030年までにGHG排出量を地球温暖化係数(CO2e)で29百万トン未満まで減少させる意向であ
る。この目標には、下請け業者が実施する輸送サービスも含まれている(スコープ3)。これは、科学的根拠に
基づく目標イニシアチブの要件に基づき策定され、国連のパリ協定に従った地球温暖化を防ぐための世界的な取
組 みを支援するものである。2022年、科学的根拠に基づく目標イニシアチブは、以下の目標を検証し、地球温暖
化を1.5度に抑える取組みに合致していると評価した。その目標とは、ドイツポストDHLグループは、基準年を
2021年とし、燃料の使用による直接排出の絶対量及び購入エネルギーによる間接排出量(スコープ1及びスコー
プ2)を、2030年までに42パーセント減少させることを誓約した。燃料及びエネルギーに関連する活動、上流輸
送及び販売、並びに出張によるスコープ3の絶対排出量は、2030年までに25パーセント減少させる予定である。
物流サービスによるGHG排出量は、2050年までにネットゼロにする。つまり、ドイツポストDHLグループは、回
避できない最低限にまで排出量(スコープ1、スコープ2及びスコープ3)を減らす積極的な削減措置を講じ、認
められた対策(オフセットを除く。)により排出量と吸収量を釣り合いのとれた状態にすることを意味する。
ドイツポストDHLグループは、予定どおり、2022年において、中長期目標として物流関連のGHG絶対排出量、並
びに脱炭素化効果の実現という新たな主要業績指標を導入した。脱炭素化効果の実現に関するKPIは、従来のエ
ネルギー及びテクノロジーと比較して、再生可能な資源及び持続可能なテクノロジーによるエネルギーの使用を
通じて回避された排出量を算出するために使用される。GHG排出量の計算手法は、温室効果ガスプロトコルであ
るDIN EN 16258及び国際物流排出量削減議会によるフレームワーク等の広く認められた国際基準に基づいてい
る。脱炭素化効果の実現においては、スマート・フレート・センターによるカーボン・インセッティング及び持
続可能な航空燃料からの排出量の算出に関するガイドラインが考慮に入れられた。報告にあたり、物流関連GHG
排出量は、上流の燃料生産を含んで表示され(ウェル・トゥ・ホイール)、運送の下請け業者によって生じた又
は抑制されたGHG排出量が考慮された(スコープ3)。法的に義務付けられている持続可能な燃料の混合は、脱炭
素化効果の実現には含まれていない。
この排出量削減の戦略的目標を達成するために、取締役会は、2022年において「脱炭素化効果の実現」という
KPIにより測定された。2022年における脱炭素化の実現は、的を絞った対策を通じて地球温暖化係数(CO2e)で
969キロトンが達成する見込みであった。これらの目標は達成され、2022年にCO2eで合計1,004キロトンが削減さ
れた。その結果、該当する取締役会の目標達成度は、118.23パーセントとなった。
「S-目標」: 過年度と同様に、取締役がそれぞれ合意した目標には、社会的責任目標、すなわち「従業員エン
ゲージメント」の従業員目標が含まれていた。 グループ全体で年一回行われる従業員意識調査(EOS)におい
て、従業員は全員、当社の戦略及び価値に加えて、労働環境について無記名で評価する機会が与えられる。当社
は、この結果から従業員エンゲージメントに関する主要な業績指標を得る。
また2022年においては、従業員の75パーセントが、それぞれ見解を示し貴重な意見を提供することができる機
会を活用した。それらは、当社が可能な限り最良の労働環境を創出し、よって優れた雇用主になるという戦略目
標を実現するための基盤として使用される。当社は、従業員エンゲージメントを一貫して80パーセント超に維持
する意向である。2022年においては不安定な環境にもかかわらず、この目標は達成された。2022年の従業員エン
ゲージメントは83パーセントであった。
従業員エンゲージメントは過年度より大幅に増加したが、取締役に対して設定されたこの目標の閾値の上限は
達成されなかった。目標値である80パーセントを3パーセントポイント上回ったため、この目標の達成度は
115.00パーセントであった。
従業員エンゲージメントKPI-変動
従業員エンゲージメント 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
1
82
承認(%) 76 77 84 83
1
質問の変更により調整された数値(報酬には関連していない。):83
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「G-目標」:ドイツポストDHLグループは、役員へのコンプライアンス教育に注力し、サイバーセキュリティ
技術を高め、事業パートナーとの持続可能な安定した関係を形成し、ESG指数を経営プロセス及びインセンティ
ブ制度に完全統合することで、法律に従った公正かつ透明性のある事業慣行を保証する措置を講じている。事業
活動及び従業員との交流において法律を遵守した行動を確保することは、当グループの全ての経営機関にとって
不可欠な任務である。この目的に沿って、中間層及び上層部の管理職による様々な種類のコンプライアンス教育
への参加は必須である。ドイツポストDHLグループは、管理職が潜在的なコンプライアンス・リスクを特定する
ために十分な情報を得て、当該リスクが適切に緩和されることを確実にしなければならないと考えている。この
アプローチの基礎となるものは、コア・コンプライアンス・カリキュラム(汚職防止、競争法の遵守、行動規
範)及びデータ保護に関する研修で構成されるコンプライアンス教育である。この教育を修了した全ての従業員
は、その認定を2年ごとに更新しなければならない。有効な教育修了認定を保有する中間層及び上層部の管理職
の割合は、2022年以降ドイツポストDHLグループの経営陣に関連しており、2022年に取締役が合意した目標の一
部であった。
監査役会が2022年の目標を決定した時点での87パーセントという達成率に基づき、取締役は、目標値を95パー
セントとすることで合意した。有効な教育修了認定の上限閾値である96パーセントを実現するという取締役が設
定した目標は、2022年末時点で達成された。さらに、各取締役の担当分野において重要なコンプライアンス事案
が発生した場合、監査役会は、教育修了目標の達成にかかわらず、目標が達成されなかったと判断する可能性が
あることも合意されたが、重要なコンプライアンス事案は特定されなかった。
2023 年については、前述のとおり、監査役会は、ガバナンス目標においてサイバーセキュリティに重点を置く
ことを決定した。よって「中間層及び上層部の管理職におけるコンプライアンス関連の教育修了認定」の目標
は、「サイバーセキュリティ評価」というKPIに変更された。サイバーセキュリティに関する評価の詳細につい
ては、当社ウェブサイトで公開されている2023年の報酬に関する見通し及び非財務情報に記載されている。
2022 年非財務目標 - 目標達成度
実際の
目標達成度
目標 目標内容 目標値
(%)
数値
1 1
969 1,004
E -環境 当グループにおけるCO2の絶対削減量の測定 118.23
従業員意識調査(EOS)-当グループレベルの
2 2
80 83
S -社会 115.00
従業員エンゲージメント
中間層及び上層部の管理職におけるコンプライア
3 3
95 98
G -ガバナンス 125.00
ンス関連教育
1
CO2e (キロトン(ウェル・トゥ・ホイール))
2
承認率(パーセント)
3
認定率(パーセント)
以下の表は、2022会計年度の年間賞与について、監査役会が2023年春に決定した目標達成度を示している。
2022 会計年度の年間賞与に関する目標達成度(%)
目標達成度 目標達成度 目標達成度
目標達成度 目標達成度 目標達成度 目標達成度
取締役 当グループの 担当事業部の フリー・キャッ
環境 社会 ガバナンス 合計
EAC EAC シュ・フロー
フランク・アペル 125.00 該当なし 125.00 118.23 115.00 125.00 123.32
ケン・アレン
125.00 67.26 125.00 118.23 115.00 125.00 117.55
(2022年7月31日まで)
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オスカー・デ・ボック 125.00 119.12 125.00 118.23 115.00 125.00 122.73
パブロ・チアノ
125.00 67.26 125.00 118.23 115.00 125.00 117.55
(2022年8月1日から)
ニコラ・ハグレイトナー
125.00 0.00 125.00 118.23 115.00 125.00 110.82
(2022年7月1日から)
メラニー・クライス 125.00 該当なし 125.00 118.23 115.00 125.00 123.32
1
トビアス・メイヤー 125.00 0.00 125.00 118.23 115.00 125.00 117.07
トーマス・オギルヴィー 125.00 該当なし 125.00 118.23 115.00 125.00 123.32
ジョン・ピアソン 125.00 79.97 125.00 118.23 115.00 125.00 118.82
ティム・シャールヴァート 125.00 125.00 125.00 118.23 115.00 125.00 123.32
1
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の目標達成度(2022年6月30日までメイヤー氏が担当していた。)
年間賞与の半分は、目標達成度に基づき決定され、2022会計年度の連結財務諸表の承認後、2023年春に支払わ
れた。残りの半分は繰り延べられ、中期部分を構成している。2年間の持続性管理期間終了後、すなわち2025年
春に2024会計年度の連結財務諸表が承認された後、かつEAC持続性基準が当該期間中に達成された場合にのみ、
残りの半分が支払われる。2022会計年度の目標達成度に基づき支払われた金額については、後出の「当会計年度
の報酬総額」の表を参照のこと。
例外的進展による調整
2022 会計年度中、目標達成度に基づく年間賞与の額について例外的進展による調整は行われなかった。
中期部分(2020年の繰延)
2020 年に繰り延べられた年間賞与の持続性管理期間は、2022年12月31日に終了した。その支払要件は、2年間
の持続性管理期間終了時に最低でも資産に関する費用同等額を稼得すること、すなわち、持続性管理期間終了時
のEACが基準とされる年のEACを超過するか、又はEACの累計値が持続性管理期間においてプラスとなることであ
る。以下のとおり、これらの要件のいずれも達成された。
目標達成度に基づくこれらの額は、2022会計年度の連結財務諸表が承認された後、2023年春に取締役に支払わ
れる。個人の支払額については、後出の「当会計年度の報酬総額」の表を参照のこと。
長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))
長期部分は、トランシェごとに最長6年の期間にわたり、各人の基本給与の額に相当する株式評価益権(SAR)
の形態で毎年付与されており、当社の長期的かつ持続可能な発展のためのインセンティブを提供する。業績目標
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は株価に連動し、その一部はドイツポスト株式の絶対的実績に、一部はストックス欧州600指数に対するその実
績に連動する。業績目標の1つが達成された場合、売却禁止期間開始時に付与された株式評価益権(SAR)の6分
の 1が行使可能となる。
4 年間の売却禁止期間終了時に、ストックス欧州600指数に対する株価の実績目標のみが達成された場合、株価
が発行価格を上回らなければ、支払いは行われない。
長期部分の構成に関する詳細については前出 の「報酬の構成要素」の表を、報酬制度の詳細については当社の
ウェブサイトを参照のこと。
長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))、2018年トランシェ
4 年前に31.08ユーロの発行価格で付与された株式評価益権(SAR)の2018年LTIPトランシェの売却禁止期間
は、2022年8月31日に終了した。ベースラインと比較したドイツポスト株式の絶対的業績は19.92パーセントであ
り、ストックス欧州600指数と比較した相対的業績は9.99パーセントであった。ベースラインと比較した絶対的
業績目標の20パーセントの上昇及びストックス欧州600指数より10パーセント上回った相対的業績目標は、両方
ともかろうじて達成された。2つの絶対的業績目標及び1つの相対的目標のみが達成されており、すなわち、2018
会計年度に付与された株式評価益権(SAR)は、その半分が行使可能となったことを意味する。
取締役は、2024年8月31日までこれらの株式評価益権(SAR)を行使することができる。株式評価益権(SAR)
が行使された時点において、ドイツポスト株式の価格(5日平均)が31.08ユーロを上回った場合にのみ支払いが
行われる。2022会計年度に2018年トランシェによる株式評価益権(SAR)を行使した取締役はいなかった。
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長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))、2022年トランシェ
2022 年9月1日、取締役は、2022年トランシェとして再び株式評価益権(SAR)を付与された。各取締役に付与
された株式評価益権(SAR)の数は、付与日における各取締役の基本給与に対応する。2022会計年度に付与され
た株式評価益権(SAR)の合計価額は、9.34百万ユーロとなった(前年度:8.34百万ユーロ)。付与日現在の株
式評価益権(SAR)の価額は、当社の保険数理士が計算した結果、7.94ユーロとなった。2022年に各取締役に付
与された株式評価益権(SAR)の数については後出の「株式評価益権(SAR)の保有合計」の表を、付与された株
式評価益権(SAR)の価額については後出の「目標報酬」の表を参照のこと。
付与日において、指数は434.34ポイントであり、発行価格は39.06ユーロであった。2022年トランシェからの
支払いは、6つの株価目標のうち少なくとも1つが達成されていると仮定した場合、2026年9月1日以降に行われ
る。いずれの株価目標も達成されない場合、株式評価益権(SAR)は代替措置なく消滅し、以後何ら支払いは行
われない。
長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))の概要
以下の表は、2022会計年度に売却禁止期間又は行使期間が終了しなかった、長期部分に基づく各トランシェに
関する基本情報を示している。
2016 年から2022年までのLTIPトランシェに関する一般情報
発行価格
売却禁止期間
SAR トランシェ 付与日 指数開始値 行使期間終了日
終了日
(行使価格)
2016 年 2016 年9月1日 28.18 ユーロ 343.06 2020 年8月31日 2022 年8月31日
2017 年 2017 年9月1日 34.72 ユーロ 375.59 2021 年8月31日 2023 年8月31日
2018 年 2018 年9月1日 31.08 ユーロ 385.02 2022 年8月31日 2024 年8月31日
2019 年 2019 年9月1日 28.88 ユーロ 371.81 2023 年8月31日 2025 年8月31日
2020 年 2020 年9月1日 37.83 ユーロ 368.10 2024 年8月31日 2026 年8月31日
2021 年 2021 年9月1日 58.68 ユーロ 471.78 2025 年8月31日 2027 年8月31日
2022 年 2022 年9月1日 39.06 ユーロ 434.34 2026 年8月31日 2028 年8月31日
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SAR の保有合計
売却禁止期間の対象となる 行使可能なSARの
当会計年度に
1 3
SAR の保有合計 保有合計
付与されたSAR
2022 年12月31日 2022 年12月31日
2022 年12月31日 2022 年12月31日
2 2
現在の価額 現在の価額
2022 年
現在の数 現在の数
( ユーロ) ( ユーロ)
フランク・アペル 259,536 1,339,482 2,346,687 711,447 2,036,781
ケン・アレン 0 542,862 1,847,776 98,298 484,609
オスカー・デ・ボック 108,318 255,222 143,376 0 0
パブロ・チアノ 108,318 108,318 25,635 0 0
ニコラ・ハグレイトナー 108,318 108,318 25,635 0 0
メラニー・クライス 122,988 629,754 1,359,758 92,535 456,198
トビアス・メイヤー 117,132 518,040 1,053,916 0 0
トーマス・オギルヴィー 117,132 562,032 1,141,171 63,522 313,163
ジョン・ピアソン 117,132 518,040 1,053,916 0 0
ティム・シャールヴァート 117,132 595,686 1,268,495 68,604 338,218
1
既に付与されているが当会計年度末日現在で売却禁止期間が終了していなかった株式評価益権(SAR)。これら
のSARが行使可能か否か、また行使可能である場合のその数は、 トランシェごとの株価に基づく6つの業績目標の
達成度による 。
2
2022 年12月31日現在の引当金の額。
3
当会計年度末日現在で売却禁止期間が終了しており、適用される行使期間満了まで行使可能である株式評価益権
(SAR)。具体的な受領額は行使方法によって異なり、合意された上限の過去の適用範囲に従う。
2022 会計年度における株式評価益権(SAR)の行使により生じた個々の支払額については、後出の「当会計年
度の報酬総額」の表に示されている。
マルス及びクローバック規定の適用
前出の「長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))、2018年トランシェ」に記載されているとおり、2018
年に当初付与された株式評価益権(SAR)のうち半分のみが行使可能となった。残りの半分は、4年間の売却禁止
期間終了時に関連する絶対的又は相対的業績目標が達成されなかったため、クローバックされ、代替措置なく消
滅した。これに加えて、2022会計年度において、監査役会が、変動報酬の構成要素を留保又は返還請求する権利
を利用するような状況はなかった。
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貸付
当社は、取締役に対して貸付を行わなかった。
2022 会計年度に支払われた報酬金額
以下の「目標報酬」の表は、基本給与と特別給付に加えて、2022会計年度の年間賞与(繰延を含む。)の目標
金額を示しており、これは、目標達成度が100パーセントとなった場合の金額である。長期部分は、付与日にお
ける公正価値で表示されている。年金契約については、年金費用、すなわちIAS第19号における勤務費用が表示
されている。この表は、達成可能な最低額及び最高額、並びに前会計年度との比較数値も示している。
目標報酬
フランク・アペル
(単位:ユーロ)
最高経営責任者
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 2,060,684 2,060,684 2,060,684 2,060,684 2,060,684 2,060,684
特別給付 48,114 48,114 48,114 45,977 45,977 45,977
合計 2,108,798 2,108,798 2,108,798 2,106,661 2,106,661 2,106,661
年間賞与:1年分 824,274 0 1,030,342 824,274 0 1,030,342
複数年変動報酬 2,884,970 0 6,182,053 2,884,990 0 6,182,053
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 2,060,696 0 5,151,711 2,060,716 0 5,151,711
年間賞与:繰延分(3年間) 824,274 0 1,030,342 824,274 0 1,030,342
合計 5,818,042 2,108,798 9,321,193 5,815,925 2,106,661 9,319,056
年金費用(勤務費用) 1,476,356 1,476,356 1,476,356 1,259,211 1,259,211 1,259,211
報酬合計 7,294,398 3,585,154 10,797,549 7,075,136 3,365,872 10,578,267
目標報酬による最高額の上限: 8,150,000 8,150,000
ケン・アレン
(単位:ユーロ) eコマース・ソリューション
(2022年7月31日まで)
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 1,005,795 1,005,795 1,005,795 586,714 586,714 586,714
特別給付 98,633 98,633 98,633 55,137 55,137 55,137
合計 1,104,428 1,104,428 1,104,428 641,851 641,851 641,851
年間賞与:1年分 402,318 0 502,898 234,686 0 293,357
複数年変動報酬 1,408,15 3 0 4,526,078 234,686 0 293,357
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 1,005,835 0 4,023,180 - - -
年間賞与:繰延分(3年間) 402,318 0 502,898 234,6 86 0 293,357
合計 2,914,899 1,104,428 6,133,404 1,111,223 641,851 1,228,565
年金費用(勤務費用) 358,934 358,934 358,934 202,711 202,711 202,711
報酬合計 3,273,833 1,463,362 6,492,338 1,313,934 844,562 1,431,276
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
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(単位:ユーロ)
サプライ・チェーン
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 751,250 751,250 751,250 877,500 877,500 877,500
特別給付 16,943 16,943 16,943 16,874 16,874 16,874
合計 768,193 768,193 768,193 894,374 894,374 894,374
年間賞与:1年分 300,500 0 375,625 351,000 0 438,750
複数年変動報酬 1,015,538 0 3,235,625 1,211,045 0 3,878,750
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 715,038 0 2,860,000 860,045 0 3,440,000
年間賞与:繰延分(3年間) 300,500 0 375,625 351,000 0 438,750
合計 2,084,231 768,193 4,379,443 2,456,419 894,374 5,211,874
年金費用(勤務費用) 279,741 279,741 279,741 294,798 294,798 294,798
報酬合計 2,363,972 1,047,934 4,659,184 2,751,217 1,189,172 5,506,672
目標報酬による最高額の上限: 該当なし 5,150,000
パブロ・チアノ
(単位:ユーロ) eコマース・ソリューション
(2022年8月1日から)
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 - - - 358,333 358,333 358,333
特別給付 - - - 14,195 14,195 14,195
合計 - - - 372,528 372,528 372,528
年間賞与:1年分 - - - 143,333 0 179,167
複数年変動報酬 - - - 1,003,378 0 3,619,167
LTIP(4 年間の売却禁止期間) - - - 860,045 0 3,440,000
年間賞与:繰延分(3年間) - - - 143,333 0 179,167
合計 - - - 1,519,239 372,258 4,170,862
年金費用(勤務費用) - - - - - -
報酬合計 - - - 1,519,239 372,528 4,170,862
目標報酬による最高額の上限: - 該当なし
ニコラ・ハグレイトナー
(単位:ユーロ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
(2022年7月1日から)
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 - - - 430,000 430,000 430,000
特別給付 - - - 8,816 8,816 8,816
合計 - - - 438,816 438,816 438,816
年間賞与:1年分 - - - 172,000 0 215,000
複数年変動報酬 - - - 1,032,045 0 3,655,000
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有価証券報告書
LTIP(4 年間の売却禁止期間) - - - 860,045 0 3,440,000
年間賞与:繰延分(3年間) - - - 172,000 0 215,000
合計 - - - 1,642,861 438,816 4,308,816
年金費用(勤務費用) - - - - - -
報酬合計 - - - 1,642,861 438,816 4,308,816
目標報酬による最高額の上限: - 該当なし
メラニー・クライス
(単位:ユーロ)
財務
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 976,500 976,500 976,500 981,383 981,383 981,383
特別給付 19,972 19,972 19,972 17,948 17,948 17,948
合計 996,472 996,472 996,472 999,331 999,331 999,331
年間賞与:1年分 390,600 0 488,250 392,553 0 490,692
複数年変動報酬 1,367,135 0 4,394,250 1,369,078 0 4,396,692
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 976,535 0 3,906,000 976,525 0 3,906,000
年間賞与:繰延分(3年間) 390,600 0 488,250 392,553 0 490,692
合計 2,754,207 996,472 5,878,972 2,760,962 999,331 5,886,715
年金費用(勤務費用) 393,193 393,193 393,193 330,287 330,287 330,287
報酬合計 3,147,400 1,389,665 6,272,165 3,091,249 1,329,618 6,217,002
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
トビアス・メイヤー
(単位:ユーロ)
国際事業サービス
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 823,750 823,750 823,750 912,500 912,500 912,500
特別給付 23,738 23,738 23,738 28,218 28,218 28,218
合計 847,488 847,488 847,488 940,718 940,718 940,718
年間賞与:1年分 329,500 0 411,875 365,000 0 456,250
複数年変動報酬 1,189,530 0 3,851,875 1,295,028 0 4,176,250
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 860,030 0 3,440,000 930,028 0 3,720,000
年間賞与:繰延分(3年間) 329,500 0 411,875 365,000 0 456,250
合計 2,366,518 847,488 5,111,238 2,600,746 940,718 5,573,218
年金費用(勤務費用) 309,016 309,016 309,016 290,795 290,795 290,795
報酬合計 2,675,534 1,156,504 5,420,254 2,891,541 1,231,513 5,864,013
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
トーマス・オギルヴィー
(単位:ユーロ)
人事
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
基本給与 930,000 930,000 930,000 930,000 930,000 930,000
特別給付 14,338 14,338 14,338 12,386 12,386 12,386
合計 944,338 944,338 944,338 942,386 942,386 942,386
年間賞与:1年分 372,000 0 465,000 372,000 0 465,000
複数年変動報酬 1,302,003 0 4,185,000 1,302,028 0 4,185,000
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 930,003 0 3,720,000 930,028 0 3,720,000
年間賞与:繰延分(3年間) 372,000 0 465,000 372,000 0 465,000
合計 2,618,341 944,338 5,594,338 2,616,414 942,386 5,592,386
年金費用(勤務費用) 412,754 412,754 412,754 318,862 318,862 318,862
報酬合計 3,031,095 1,357,092 6,007,092 2,935,276 1,261,248 5,911,248
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
ジョン・ピアソン
(単位:ユーロ)
エクスプレス
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 860,000 860,000 860,000 930,000 930,000 930,000
特別給付 56,548 56,548 56,548 102,076 102,076 102,076
合計 916,548 916,548 916,548 1,032,076 1,032,076 1,032,076
年間賞与:1年分 344,000 0 430,000 372,000 0 465,000
複数年変動報酬 1,204,030 0 3,870,000 1,302,028 0 4,185,000
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 860,030 0 3,440,000 930,028 0 3,720,000
年間賞与:繰延分(3年間) 344,000 0 430,000 372,000 0 465,000
合計 2,464,578 916,548 5,216,548 2,706,104 1,032,076 5,682,076
年金費用(勤務費用) 263,390 263,390 263,390 296,692 296,692 296,692
報酬合計 2,727,968 1,179,938 5,479,938 3,002,796 1,328,768 5,978,768
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
ティム・シャールヴァート
(単位:ユーロ)
グローバル・フォワーディング/フレート
2021 年 2021 年 2022 年 2022 年
2021 年 2022 年
最低額 最高額 最低額 最高額
基本給与 930,000 930,000 930,000 930,000 930,000 930,000
特別給付 25,665 25,665 25,665 23,931 23,931 23,931
合計 955,665 955,665 955,665 953,931 953,931 953,931
年間賞与:1年分 372,000 0 465,000 372,000 0 465,000
複数年変動報酬 1,302,003 0 4,185,000 1,302,028 0 4,185,000
LTIP(4 年間の売却禁止期間) 930,003 0 3,720,000 930,028 0 3,720,000
年間賞与:繰延分(3年間) 372,000 0 465,000 372,000 0 465,000
合計 2,629,668 955,665 5,605,665 2,627,959 953,931 5,603,931
年金費用(勤務費用) 355,136 355,136 355,136 321,082 321,082 321,082
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
報酬合計 2,984,804 1,310,801 5,960,801 2,949,041 1,275,013 5,925,013
目標報酬による最高額の上限: 5,150,000 5,150,000
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
2022 会計年度の報酬総額
基本給与と特別給付のほか、以下の表には、2022年について設定した目標達成度に基づく年間賞与の1年分の
額(2022年年間賞与)が含まれている。中期部分(繰延)について報告された支払額は、計算期間が当会計年度
末日に終了した繰延分であり、2022会計年度については、2020年の繰延分であった。2022年年間賞与と2020年の
繰延分は、2022会計年度の連結財務諸表が承認された後、2023年春に取締役に支払われる。これらの表には、
2022会計年度に行使された長期部分のトランシェに基づく支払額も記載されている。さらに、透明性のため、年
金費用(IAS第19号における勤務費用)も開示されている。いずれの場合も、過年度の比較数値が表示されてい
る。
一部の場合において、取締役個人の報酬が過年度と比較して大幅に減少した。これは主として、株式に基づく
長期プログラム(SARプログラム)による支払額の減少による。
当会計年度の報酬総額
ケン・アレン
フランク・アペル
( 単位 :ユーロ) e コマース・ソリューション
最高経営責任者
(2022年7月31日まで)
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
基本給与 2,060,684 2,060,684 1,005,795 586,714
特別給付 48,114 45,977 98,633 55,137
合計 2,108,798 2,106,661 1,104,428 641,851
年間賞与:1年分 1,009,735 1,016,518 496,611 275,871
複数年変動報酬 7,291,003 2,606,656 8,214,217 3,193,295
年間賞与:2019年の繰延分 754,520 - 402,217 -
年間賞与:2020年の繰延分 - 1,020,039 - 502,898
2015 年LTIPトランシェ 3,216,709 - 3,906,000 -
2016 年LTIPトランシェ 3,319,774 1,586,617 3,906,000 -
– – –
2017 年LTIPトランシェ 2,690,397
– – – –
その他
合計 10,409,536 5,729,835 9,815,256 4,111,017
年金費用(勤務費用) 1,476,356 1,259,211 358,934 202,711
合計 11,885,892 6,989,046 10,174,190 4,313,728
パブロ・チアノ
オスカー・デ・ボック
(単位:ユーロ) e コマース・ソリューション
サプライ・チェーン
(2022年8月1日から)
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
–
基本給与 751,250 877,500 358,333
–
特別給付 16,943 16,874 14,195
–
合計 768,193 894,374 372,528
–
年間賞与:1年分 366,704 430,799 168,487
– –
複数年変動報酬 71,482 321,750
– –
年間賞与:2019年の繰延分 71,482 -
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
– –
年間賞与:2020年の繰延分 - 321,750
– – – –
2015 年LTIPトランシェ
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– – – –
2017 年LTIPトランシェ
– – – –
その他
–
合計 1,206,379 1,646,923 541,015
– –
年金費用(勤務費用) 279,741 294,798
–
合計 1,486,120 1,941,721 541,015
ニコラ・ハグレイトナー
ポスト・アンド・パーセル・ メラニー・クライス
(単位:ユーロ)
ジャーマニー 財務
(2022年7月1日から)
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
–
基本給与 430,000 976,500 981,383
–
特別給付 8,816 19,972 17,948
–
合計 438,816 996,472 999,331
–
年間賞与:1年分 190,615 476,044 484,108
– –
複数年変動報酬 8,462,610 457,153
– –
年間賞与:2019年の繰延分 335,963 -
– –
年間賞与:2020年の繰延分 - 457,153
– –
2015 年LTIPトランシェ 2,227,020 -
– –
2016 年LTIPトランシェ 2,860,000 -
– –
2017 年LTIPトランシェ 3,039,627 -
– – –
その他 -
–
合計 629,431 9,935,126 1,940,592
– –
年金費用(勤務費用) 393,193 330,287
–
合計 629,431 10,328,319 2,270,879
トビアス・メイヤー トーマス・オギルヴィー
(単位:ユーロ)
国際事業サービス 人事
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
基本給与 823,750 912,500 930,000 930,000
特別給付 23,738 28,218 14,338 12,386
合計 847,488 940,718 944,338 942,386
年間賞与:1年分 406,727 427,754 456,863 458,761
複数年変動報酬 205,947 356,200 3,128,469 427,865
年間賞与:2019年の繰延分 205,947 - 268,388 -
年間賞与:2020年の繰延分 - 356,200 - 427,865
– – – –
2015 年LTIPトランシェ
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– –
2017 年LTIPトランシェ 2,860,081 -
– – – –
その他
合計 1,460,162 1,724,672 4,529,670 1,829,012
年金費用(勤務費用) 309,016 290,795 412,754 318,862
合計 1,769,178 2,015,467 4,942,424 2,147,874
ティム・シャールヴァート
ジョン・ピアソン
(単位:ユーロ) グローバル・フォワーディング/
エクスプレス
フレート
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
基本給与 860,000 930,000 930,000 930,000
特別給付 56,548 102,076 25,665 23,931
合計 916,548 1,032,076 955,665 953,931
年間賞与:1年分 424,625 442,011 459,188 458,761
複数年変動報酬 262,977 357,500 3,161,124 436,358
年間賞与:2019年の繰延分 262,977 - 301,043 -
年間賞与:2020年の繰延分 - 357,500 - 436,358
– – – –
2015 年LTIPトランシェ
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– –
2017 年LTIPトランシェ 2,860,081 -
– – – –
その他
合計 1,604,150 1,831,587 4,575,977 1,849,050
年金費用(勤務費用) 263,390 296,692 355,136 320,082
合計 1,867,540 2,128,279 4,931,113 2,170,132
ドイツ株式会社法(AKTG)第162条(1)第2項第1号に準拠して付与された支払予定の報酬
2022 会計年度の取締役の報酬は、報酬体系の全ての規定に合致している。
ドイツ株式会社法第162条の要件に従って付与された支払予定の報酬の開示には、受領した全ての支払額及び
当会計年度に受領していないが支払われる予定の額も全て含まれている。したがって、後出の「2022会計年度に
ドイツ株式会社法第162条(1)第2項第1号に準拠して付与された支払予定の報酬」の表には、基本給与と特別給付
のほか、2022年春に支払われた2021年年間賞与の支払いが含まれている。中期部分については、2019年の繰延分
から2022年に支払われた額が示されている。また、当該表は、2022会計年度に行使された長期部分のトランシェ
に基づく支払額も記載している。
規制要件に従い、2022年に支払われた2021年年間賞与の基礎となっている目標達成度、2019年の繰延及び2016
年から2017年のLTIPトランシェは、下記に詳述されている。
2021 年年間賞与-目標達成度
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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2021 年年間賞与は、2021年5月6日の定時株主総会で承認された報酬体系(議案番号10)に基づいており、当社
のウェブサイトで閲覧可能である。取締役は、それぞれ事前設定した目標の達成、未達又は超過の程度を反映し
た額の年間賞与を受領した。年間賞与は、年間基本給与の額に制限された。
2021 年の構成は以下のとおりであった。
2021 年の業績基準
業績基準 インセンティブの効果/戦略との関係
比重
1
当グループのEAC
2
55 %/65% ・当社の主要な業績指標
・資本要素のコストをEBITの算出に追加することによるリソー
スの効率的な使用の促進、事業運営によるキャッシュフロー
の増大と持続的な価値の上昇
1
担当事業部の EAC
2
0 %/10% ・取締役会の各部門における個別の業績の評価
・全事業部における市場をリードする業績に対するインセン
ティブ
フリー・キャッシュ・フロー
10 % ・当社の主要な業績指標
・当グループの事業から生じる支払合意及び資本的支出並びに
リース及び利息の支払いを考慮に入れた上で当社が生み出す
キャッシュの測定
・配当の支払い、負債の返済又はその他の目的(例:年金債務
の積立)に割当可能な当社のキャッシュの指標
非財務目標:
25 %(各々 ・優れた雇用主になること
・ 従業員エンゲージメント
12.5%)
・当社の従業員の識別及び当社の成果に貢献する従業員意識の
・ グループ戦略に沿った個
数値化
別の目標
・外部水準と比較した強みの特定と業務分野の指摘
・現在のプライオリティ及び当グループの戦略の実施の度合い
に応じた事業における年間の重点的な分野の決定の機会
・例:持続的な事業の成功に必要なデジタル変革イニシアチブ
の実施、顧客満足度上昇のための対策の実施
1
のれんの減損計上前ののれんに係る資産に関する費用(EAC)を含む。
2
当グループのEACの比重は、最高経営責任者、最高財務責任者及び人事担当取締役が65パーセントである。そ
の他の取締役については、当グループのEACの比重は55パーセントで、各々が担当する事業部のEACの比重は10
パーセントである。
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2021 年の個別の年間賞与額は、以下のとおり計算された。
監査役会は2022年春に、以下のとおり、財務目標の達成度を決定した。
2021 年の財務目標及び従業員目標
目標金額 実際の金額 目標達成度
業績基準
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (%)
当グループのEAC 2,285 5,186 125.00
担当事業部のEAC
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 890 1,156 125.00
グローバル・フォワーディング/フレート 113 753 125.00
エクスプレス 1,365 3,107 125.00
サプライ・チェーン 211 218 110.94
e コマース・ソリューション 100 317 125.00
当グループのフリー・キャッシュ・フロー 1,706 4,092 125.00
2021 会計年度において、取締役がそれぞれ合意した目標には、非財務的なESG目標、すなわち「従業員エン
ゲージメントKPIに対する承認の割合」の従業員目標が含まれていた。パンデミック関連の課題に直面したにも
かかわらず、2021会計年度において、承認の割合は過去最高の84パーセントであった。
従業員エンゲージメントKPI-変動
従業員エンゲージメント 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
1
82
承認(%) 75 76 77 84
1
質問の変更により調整された数値(報酬には関連していない。):83
取締役について設定された目標達成度は112.5パーセントであった。
さらに、以下のとおり、2021年の各取締役の責務と優先事項を反映して、追加の個人目標が合意された。
2021 年の個人目標
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目標達成度
取締役 目標
( %)
フランク・アペル 2021 年度の戦略における注力分野:デジタル化及びESG戦略 117.50
DHL パーセル・コネクト・プラットフォームにおける配送量の
ケン・アレン 125.00
大幅増
オスカー・デ・ボック デジタル化プログラムの加速:支店での技術展開 125.00
2025 年財務戦略の最終化及び伝達、企業資源計画(ERP)ランド
メラニー・クライス 112.50
スケープの変革
成長に向けた輸送能力:1時間当たり仕分処理能力の増強のため
トビアス・メイヤー 125.00
の投資
トーマス・オギルヴィー HR ロードマップの注力分野の実施 120.00
ジョン・ピアソン デジタル化:優先するデジタル化への取組みの実施 125.00
ティム・シャールヴァート 海上貨物輸送及び航空貨物輸送におけるmyDHLiの拡大 125.00
以下の表は、2021会計年度の年間賞与について、監査役会が2022年春に決定した目標達成度を示している。
2021 会計年度の年間賞与に関する目標達成度(%)
目標達成度 目標達成度 目標達成度
目標達成度 目標達成度 目標達成度
取締役 当グループの 担当事業部の フリー・キャッ
従業員目標 個人目標 合計
EAC EAC シュ・フロー
フランク・アペル 125.00 該当なし 125.00 112.50 117.50 122.50
ケン・アレン 125.00 125.00 125.00 112.50 125.00 123.44
オスカー・デ・ボック 125.00 110.94 125.00 112.50 125.00 122.03
メラニー・クライス 125.00 該当なし 125.00 112.50 112.50 121.88
トビアス・メイヤー 125.00 125.00 125.00 112.50 125.00 123.44
トーマス・オギルヴィー 125.00 該当なし 125.00 112.50 120.00 122.81
ジョン・ピアソン 125.00 125.00 125.00 112.50 125.00 123.44
ティム・シャールヴァート 125.00 125.00 125.00 112.50 125.00 123.44
年間賞与の半分は、目標達成度に基づき決定され、2021会計年度の連結財務諸表の承認後、2022年春に支払わ
れた。残りの半分は中期部分に移転され、2024年春に2023会計年度の連結財務諸表が承認された後、かつEAC持
続性基準が当該期間中に達成された場合にのみ支払われる。
2019 年の繰延
2019 年に繰り延べられた年間賞与の持続性管理期間は、2021年12月31日に終了した。2019年年間賞与の一部と
して、この繰延は、2018年4月24日の定時株主総会で承認された報酬体系(議案番号8)に基づいており、2018年
アニュアル・レポートに詳述されている。2019年、年間賞与の50パーセントは、3年の計算期間(1年の業績管理
期間及び2年の持続性管理期間)を有する中期部分に移転された。この中期部分の支払いは、持続性管理期間終
了後にEAC持続可能性が充足されていることが条件であり、すなわち、最低でも資産に関する費用同等額が稼得
されていなければならないことを意味する。2019年の繰延及び2020年の繰延に対応するその構造は、前記「中期
部分(2020年の繰延)」の項に記載されている。目標は、以下のとおり達成された。
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繰延額は、2021会計年度の連結財務諸表の承認後、2022年春に支払われた。
長期部分(長期インセンティブ制度(LTIP))、2016年-2017年トランシェ
取締役は、当会計年度において、2006年に監査役会により採択され、現在もその基本構造に適用されている、
長期インセンティブ制度に基づき、2016年及び2017年に付与されたトランシェにより株式評価益権(SAR)を行
使した。これは、2010年4月28日、2018年4月24日及び2021年5月6日の定時株主総会において、取締役の報酬体系
の一部として承認されたものである。
2016 年及び2017年に付与され、2022年に支払われた株式評価益権(SAR)トランシェに対する業績目標は、以
下のとおり達成された。
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したがって、2016年トランシェにより当初付与された株式評価益権(SAR)6つのうち5つ、及び2017年トラン
シェにより当初付与された全ての株式評価益権(SAR)は、行使可能となった。
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以下の表は、2022会計年度に付与された支払予定の報酬の概要を示している。
2022 会計年度にドイツ株式会社法第162条(1)第2項第1号に準拠して付与された支払予定の報酬
ケン・アレン
フランク・アペル
(単位:ユーロ) e コマース・ソリューション
最高経営責任者
(2022年7月31日まで)
基本給与 2,060,684 37.8 % 586,714 13.9 %
特別給付 45,977 0.8 % 55,137 1.3 %
固定報酬の構成要素合計 2,106,661 38.6 % 641,851 15.2 %
年間賞与:1年分 1,009,735 18.5 % 496,611 11.7 %
複数年変動報酬 2,341,137 42.9 % 3,092,614 73.1 %
年間賞与:2019年の繰延分 754,520 13.8 % 402,217 9.5 %
2016 年LTIPトランシェ 1,586,617 29.1 % - -
– –
2017 年LTIPトランシェ 2,690,397 63.6 %
– – – –
その他
変動報酬の構成要素合計 3,350,872 61.4 % 3,589,225 84.8 %
– – – –
退職金
報酬合計 5,457,533 100.0 % 4,231,076 100.0 %
パブロ・チアノ
オスカー・デ・ボック
(単位:ユーロ) e コマース・ソリューション
サプライ・チェーン
(2022年8月1日から)
基本給与 877,500 65.9 % 358,333 96.2 %
特別給付 16,874 1.3 % 14,195 3.8 %
固定報酬の構成要素合計 894,374 67.1 % 372,528 100.0 %
– –
年間賞与:1年分 366,704 27.5 %
– –
複数年変動報酬 71,482 5.4 %
– –
年間賞与:2019年の繰延分 71,482 5.4 %
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– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– – – –
2017 年LTIPトランシェ
– – – –
その他
– –
変動報酬の構成要素合計 438,186 32.9 %
– – – –
退職金
報酬合計 1,332,560 100.0 % 372,528 100.0 %
ニコラ・ハグレイトナー
ポスト・アンド・パーセル・ メラニー・クライス
(単位:ユーロ)
ジャーマニー 財務
(2022年7月1日から)
基本給与 430,000 98.0 % 981,383 54.2 %
特別給付 8,816 2.0 % 17,948 1.0 %
固定報酬の構成要素合計 438,816 100.0 % 999,331 55.2 %
– –
年間賞与:1年分 476,044 26.3 %
– –
複数年変動報酬 335,963 18.5 %
– –
年間賞与:2019年の繰延分 335,963 18.5 %
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– – – –
2017 年LTIPトランシェ
– – – –
その他
– –
変動報酬の構成要素合計 812,007 44.8 %
– – – –
退職金
報酬合計 438,816 100.0 % 1,811,338 100.0 %
トビアス・メイヤー トーマス・オギルヴィー
(単位:ユーロ)
国際事業サービス 人事
基本給与 912 ,500 58.7 % 930,000 55.8 %
特別給付 28,218 1.8 % 12,386 0.7 %
固定報酬の構成要素合計 940,718 60.6 % 942,386 56.5 %
年間賞与:1年分 406,727 26.2 % 456,863 27.4 %
複数年変動報酬 205,947 13.3 % 268,388 16.1 %
年間賞与:2019年の繰延分 205,947 13.3 % 268,388 16.1 %
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– – – –
2017 年LTIPトランシェ
– – – –
その他
変動報酬の構成要素合計 612,674 39.4 % 725,251 43.5 %
– – – –
退職金
報酬合計 1,553,392 100.0 % 1,667,637 100.0 %
ティム・シャールヴァート
ジョン・ピアソン
(単位:ユーロ) グローバル・フォワーディング/
エクスプレス
フレート
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基本給与 930,000 54.1 % 930,000 54.3 %
特別給付 102,076 5.9 % 23,931 1.4 %
固定報酬の構成要素合計 1,032,076 60.0 % 953,931 55.6 %
年間賞与:1年分 424,625 24.7 % 459,188 26.8 %
複数年変動報酬 262,977 15.3 % 301,043 17.6 %
年間賞与:2019年の繰延分 262,977 15.3 % 301,043 17.6 %
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
– – – –
2017 年LTIPトランシェ
– – – –
その他
変動報酬の構成要素合計 687,602 40.0 % 760,231 44.4 %
– – – –
退職金
報酬合計 1,719,678 100.0 % 1,714,162 100.0 %
変動報酬の上限の遵守
現在適用されている報酬の上限は遵守された。
2022 会計年度に適用された報酬体系は、2021年5月6日の定時株主総会で承認されたものであり、支払額(当会
計年度に帰属する企業年金制度の勤務費用を含む。)の全体の上限を規定している。まずは、1会計年度の目標
報酬から生じる支払いの最高額を制限する(目標報酬の上限:2017年2月7日付のガバナンス・コードに従った報
酬付与額の上限)。報酬の上限額(すなわち、付与された報酬の上限)の遵守については、2021会計年度より最
終的な報酬の構成要素が支払われるまで報告することはできない。これは、2021年LTIPトランシェの目標達成度
及び個々の取締役が2025年から2027年の2年の行使期間中にそれぞれの権利を行使する時期によって異なる。
また、1会計年度に帰属する支払額も上限額に制限されている(支払額の上限とは、2017年のガバナンス・
コードで用いられている用語である。)。平取締役への報酬付与額の上限は5.15百万ユーロ、最高経営責任者に
ついては8.15百万ユーロであり、これは2021年以降適用されている。支払額の上限は、それぞれ5.15百万ユーロ
及び8.15百万ユーロであり、2022会計年度より適用されている。
報酬の構成要素は、以下のとおり、上限額の計算に含まれている。
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全体の上限:算入される報酬の構成要素(例)
2022 年の報酬付与額の上限
2022 年の支払額の上限
算入される報酬の構成要素 算入される報酬の構成要素
・ 長期インセンティブ制度(LTIP)の2022年トランシェ ・ 長期インセンティブ制度(LTIP)の2016年/2017
2
年/2018年トランシェ
・ 2022年年間賞与の繰延
・ 2020年年間賞与の繰延
・ 2022年年間賞与のうち即時に支払われる部分
・ 2022年年間賞与のうち即時に支払われる部分
・ 2022年の特別給付
・ 2022年の特別給付
・ 2022年の基本給与
・ 2022年の基本給与
1
・ 2022年の年金費用(勤務費用 )
1
・ 2022年の年金費用(勤務費用 )
1
代替年金が支払われた場合は代替年金の額。
2
支払日は、2年間の行使期間内の行使日によって異なる。
上記の全体の上限に加えて、報酬体系はこれまで個々の変動報酬の構成要素に対し、上限も規定している。
ドイツ株式会社法第87a条(1)第2項第1号の施行前の上限規制により、2016年LTIPトランシェのトランシェ上限
を適用することにより、2022会計年度における最高経営責任者への支払いが減額された。さらに、元取締役であ
るケン・アレンに対する支払いは、2017年目標報酬に対する全体の上限により減額された。その額は、特別給付
を除き5百万ユーロであった。
元取締役の報酬
過去10年間に退社した元取締役に支払われた給付は、以下のとおりである。
2022 年の報酬-元取締役
1
ケン・アレン
(単位:ユーロ) ジョン・ギルバート
固定報酬
– – – –
基本給与
– – – –
特別給付
変動報酬
– – – –
年間賞与:1年分
– – – –
複数年変動報酬
– –
年間賞与:2019年の繰延分 278,930 100 %
– – – –
2016 年LTIPトランシェ
年金支払 5,043,298 100 % - -
– – – –
その他の支払
報酬合計 5,043,298 100 % 278,930 100 %
1
ケン・アレンは2022年7月31日をもって退社した。退社時には定年を過ぎていたため、年金は年金契約に従い支
払われた。よって、同氏は当社に対する年金契約を有していない。同氏に対するその後の変動報酬は、関連する
目標が達成されたことを条件として、通常の支払日に支払われる。支払いが行われた場合、報酬報告書に個別に
及び全体として報告される。
(単位:ユーロ) ローレンス・ローゼン ヴァルター・ショイルレ
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固定報酬
– – – –
基本給与
– – – –
特別給付
変動報酬
– – – –
年間賞与:1年分
– – – –
複数年変動報酬
– – – –
年間賞与:2019年の繰延分
– –
2016 年LTIPトランシェ 1,463,604 100 %
– –
年金支払 642,471 100 %
– – – –
その他の支払
報酬合計 1,463,604 100 % 642,471 100 %
このほか10名の年金受給者が、2022会計年度に総額4.5百万ユーロの支払いを受領した。
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監査役の報酬
監査役に支払われる報酬は、ドイツポスト・アーゲーの定款第17条に基づいている。2021会計年度の活動に対
して2022年春に支払われた報酬は、2021年定時株主総会において、99.46パーセントの賛成票を得て承認された
報酬体系に基づいている。2022会計年度の活動に対して2023年に春に支払われる報酬には、2022年5月6日の定時
株主総会において、99.07パーセントの賛成票を得て承認された報酬体系が適用される。
この体系に従い、監査役は100,000ユーロ(2022会計年度の活動に対して(前年度:70,000ユーロ))の固定
年間報酬を受け取る。固定報酬のみの支払いは、監査役会がその統制及び業務の監視を独立して行うことを確保
するものである。
監査役会会長及び監査役会委員会の委員長は報酬の100パーセント、監査役会副会長及び監査役会委員会の委
員は50パーセントを追加で受領する。もっとも、これは調停委員会及び指名委員会には適用されない。
前年と同様、監査役は、出席した監査役会の本会議又は委員会の会議ごとに、1回につき1,000ユーロの会議出
席手当を受領する。会議出席手当は、2022会計年度より、1年に計上される会議出席手当の合計額が、監査役の
報酬合計額の10パーセントに達しない場合に限り(費用の弁済を含む。)支払われる。固定年間報酬及び会議出
席手当は、翌会計年度の定時株主総会の終結をもって支払われる。会計年度の一部期間のみ監査役会若しくはそ
の委員会に所属していた者、又は一部期間のみ会長・委員長若しくは副会長・副委員長を務めた者は、比例按分
で報酬が支払われる。監査役は、その職務遂行にあたり立替えた現金の費用についての補償を受けることができ
る。
2022 年に実施された活動に対する報酬は、総額で3.7百万ユーロ(前年:2.6百万ユーロ)であった。以下の表
は、各監査役に対して支払われた報酬を表すものである。さらに、2021会計年度の活動に対して付与された支払
予定の報酬も、「2022年に付与された報酬」と同様に、ドイツ株式会社法(AktG)第162条に準拠してここに示
す。
1
2022 年に付与された報酬
(単位:ユーロ)
会議出席
委員会委員
当会計年度における現職監査役 基本報酬 報酬合計
報酬
手当
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード(会長)
140,000 175,000 19,000 334,000
アンドレア・コシス(副会長) 105,000 140,000 18,000 263,000
Dr. ギュンター・ブロイニヒ(2022年5月6日まで)
70,000 35,000 11,000 116,000
Dr. マリオ・ダーバーコウ
70,000 - 5,000 75,000
イングリッド・デルテンル 70,000 70,000 13,000 153,000
ヨルグ・フォン・ドスキー 70,000 - 5,000 75,000
ガブリエーレ・ギュルツァウ 70,000 - 5,000 75,000
トーマス・ヘルト 70,000 45,208 9,000 124,208
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー 70,000 35,000 11,000 116,000
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー(2022年3月30日から)
- - - -
マリオ・ヤクバシュ 70,000 10,208 6,000 86,208
トルシュテン・キューン 70,000 35,000 8,000 113,000
Dr. ヨエルグ・クーキーズ(2022年3月9日まで)
70,000 70,000 16,000 156,000
ウルリケ・レナルツ・ピペンバチャー 70,000 - 5,000 75,000
シモーネ・メンネ 70,000 35,000 12,000 117,000
ユースフ・エズデミル(2021年9月9日から) 23,333 10,208 4,000 37,541
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
ローレンス・ローゼン 70,000 - 5,000 75,000
Dr. シュテファン・ショルト
70,000 70,000 12,000 152,000
2
ステファン・タウチャー
70,000 70,000 18,000 158,000
シュテファニー・ヴェケッセル 70,000 35,000 12,000 117,000
Prof. Dr.-Ing. カトヤ・ヴィント
70,000 - 5,000 75,000
シュテファン・B・ヴィンテルス(2022年5月6日から) - - - -
1
2022 年春に支払われた2021会計年度の活動に対する報酬。
2
ステファン・タウチャーは、DHL ハブ・ライプツィヒ GmbHの監査役としての勤務(2022年8月26日まで)により、
年間1,500ユーロを受け取る。
1
2022 会計年度の活動に対する報酬
委員会委員
当会計年度における現職監査役 基本報酬 会議出席手当 報酬合計
報酬
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード(会長)
200,000 250,000 18,000 468,000
アンドレア・コシス(副会長) 150,000 200,000 15,000 365,000
Dr. ギュンター・ブロイニヒ(2022年5月6日まで)
37,500 18,750 2,000 58,250
Dr. マリオ・ダーバーコウ
100,000 - 4,000 104,000
イングリッド・デルテンル 100,000 100,000 14,000 214,000
ヨルグ・フォン・ドスキー 100,000 39,583 11,000 150,583
ガブリエーレ・ギュルツァウ 100,000 - 4,000 104,000
トーマス・ヘルト 100,000 100,000 11,000 211,000
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー 100,000 50,000 8,000 158,000
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー(2022年3月30日から)
79,167 75,000 12,000 166,167
マリオ・ヤクバシュ 100,000 50,000 8,000 158,000
トルシュテン・キューン 100,000 50,000 8,000 158,000
Dr. ヨエルグ・クーキーズ(2022年3月9日まで)
20,833 20,833 4,000 45,666
ウルリケ・レナルツ・ピペンバチャー 100,000 - 4,000 104,000
シモーネ・メンネ 100,000 50,000 11,000 161,000
ユースフ・エズデミル 100,000 50,000 11,000 161,000
ローレンス・ローゼン 100,000 39,583 11,000 150,583
Dr. シュテファン・ショルト
100,000 100,000 12,000 212,000
2
ステファン・タウチャー
100,000 100,000 13,000 213,000
シュテファニー・ヴェケッセル 100,000 50,000 12,000 162,000
Prof. Dr.-Ing. カトヤ・ヴィント
100,000 - 4,000 104,000
シュテファン・B・ヴィンテルス(2022年5月6日から) 66,667 33,333 6,000 106,000
1
2023 年春に支払われる予定である。
2
ステファン・タウチャーは、DHL ハブ・ライプツィヒ GmbHの監査役としての勤務(2022年8月26日まで)により、
年間1,000ユーロ(前年度:1,500ユーロ)を受け取る。
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2022 年に付与された報酬-元監査役
(単位:ユーロ)
委員会委員
2021 会計年度に退任した監査役 基本報酬 会議出席手当 報酬合計
報酬
トーマス・コチェルニク(2021年8月31日まで) 46,667 70,000 13,000 129,667
当社の業績に対する取締役、監査役及びフルタイム換算による従業員の報酬
以下の表は、各会計年度における現職取締役及び監査役に対して付与された支払予定の報酬、過去10年間に退
社した取締役及び監査役に対して付与された支払予定の報酬、並びにその他の従業員の報酬を、特定の収益指標
と共に示している。収益は、連結純利益、当グループのEAC及び当グループのフリー・キャッシュ・フローで示
されている。これらの数値は、当グループの主要業績指標であるため、取締役の年間賞与の重要な業績基準を構
成している。この目的において、当社の業績の使用を求める規制要件に従い、ドイツポスト・アーゲーの当会計
年度の純利益が追加された。比較目的で含められている従業員の平均報酬総額は、ドイツポストDHLグループの
人件費を当会計年度のドイツポストDHLグループの平均従業員数で除すことで算出され、フルタイム換算により
調整された。取締役については、人件費にも従業員数にも含められていない。取締役及び監査役に付与された支
払予定の報酬との比較における一貫性を確保するために、年金費用を除外している。
報酬及び収益の変動
増減率 増減率
2020 年 2021 年 2022 年
(%) (%)
取締役の報酬総額の変動 (単位:ユーロ)
1 1
9,432,162 9,665,320
フランク・アペル 2 5,457,533 -44
1
9,614,450
ケン・アレン 3,595,679 167 4,231,076 -56
2 2
1,089,943 1,332,560
オスカー・デ・ボック 808,338 35 22
4 5
372,528 該当なし
パブロ・チアノ - - -
4 5
438,816 該当なし
ニコラ・ハグレイトナー - - -
1,3 2
9,580,272 1,811,338
メラニー・クライス 1,697,454 464 -81
2 2
1,203,688 1,553,392
トビアス・メイヤー 942,596 28 29
3
4,328,559
トーマス・オギルヴィー 1,280,487 238 1,667,637 -61
2 2
1,274,048 1,719,678
ジョン・ピアソン 1,051,893 21 35
3
4,381,877
ティム・シャールヴァート 1,427,054 207 1,714,162 -61
監査役の報酬総額の変動 (単位:ユーロ)
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード(会長)
332,000 336,000 1 334,000 -1
アンドレア・コシス(副会長) 261,000 264,000 1 263,000 0
Dr. ギュンター・ブロイニヒ
97,875 116,000 19 116,000 0
Dr. マリオ・ダーバーコウ
74,000 76,000 3 75,000 -1
イングリッド・デルテンル 113,000 130,667 16 153,000 17
ヨルグ・フォン・ドスキー 74,000 76,000 3 75,000 -1
ガブリエーレ・ギュルツァウ 74,000 76,000 3 75,000 -1
トーマス・ヘルト 113,000 115,000 2 124,208 8
4
46,750
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー 89,667 92 116,000 29
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マリオ・ヤクバシュ 74,000 76,000 3 86,208 13
4 5
41,917 該当なし
トルシュテン・キューン - 113,000 170
4 5
115,167 該当なし
Dr. ヨエルグ・クーキーズ
- 156,000 35
ウルリケ・レナルツ・ピペンバチャー 74,000 76,000 3 75,000 -1
シモーネ・メンネ 116,000 121,000 4 117,000 -3
4 5
37,541 該当なし
ユースフ・エズデミル - - -
4 5
28,250 該当なし
ローレンス・ローゼン - 75,000 165
Dr. シュテファン・ショルト
151,000 156,000 3 152,000 -3
ステファン・タウチャー 116,000 134,667 16 158,000 17
シュテファニー・ヴェケッセル 116,000 121,000 4 117,000 -3
Prof. Dr.-Ing. カトヤ・ヴィント
74,000 76,000 3 75,000 -1
増減率 増減率
2020 年 2021 年 2022 年
(%) (%)
元取締役の報酬総額の変動 (単位:ユーロ)
7 5
5,043,298 該当なし
ケン・アレン - - -
1,6 6 6
2,631,306 122,295 278,930
ジョン・ギルバート -95 128
6,7 6 6
4,149,892 2,605,945 1,463,604
ローレンス・ローゼン -37 -44
8 8
611,970 610,134
ヴァルター・ショイルレ 0 642,471 5
元監査役の報酬総額の変動 (単位:ユーロ)
4
129,667
トーマス・コチェルニク 194,000 200,000 3 -35
従業員の平均報酬総額の変動 (単位:ユーロ)
9
ドイツポストDHLグループの従業員全体
42,258 43,160 2 45,954 6
業績 (単位:百万ユーロ)
10
連結純利益
2,979 5,053 70 5,359 6
当グループのEAC 2,199 5,186 136 5,118 -1
11
3,067
当グループのフリー・キャッシュ・フロー 2,535 4,092 61 -25
ドイツポスト・アーゲーの純利益 (HGB)
2,915 3,935 35 2,601 -34
1
複数の長期インセンティブ制度(LTIP)トランシェによる支払いを含む。
2
報酬を市場の標準的な給与水準に合わせるための調整。
3
取締役に就任後初めての長期部分に基づく支払いを含む。
4
就任/退任した年の期間按分による報酬。
5
前年度と比較することはできない。
6
直近の報酬の構成要素からの報酬。
7
年金契約に基づく給付の資産計上による一時払いを含む。
8
現行の年金払い。
9 為替の影響については調整していない(為替の影響を除いた場合、2020年/2021年:2パーセント、2021年/
2022年:3パーセント)。
10
非支配持分控除後。
11 M&A活動を含む(M&Aを除いた場合、4,607(+13パーセント))。
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(3)【監査の状況】
(イ)監査役監査の概要
監査役監査の概要については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
(ロ)内部監査制度の概要
コーポレート内部監査は、当グループのリスク管理体制、統制機構並びに管理・監視プロセスの有効性を体系
的・重点的に評価し、その改善に貢献している。これにより、内部監査部門は、当グループ内部の目標の達成を
支えている。監査部門は、取締役会の権限の下に、当グループの全ての会社及び本社において、独立した定期監
査及び臨時監査を実施している。
監査チームは、現地のプロセスを審査し、それらが定められた目的及び価値観を達成するのに適しているか否
かを評価する。弱点が明らかになった場合は、チームは改善策を特定し、その実施状況を体系的に追跡する。
毎年、コーポレート内部監査は、独自のリスク分析に基づき、全ての事業部及び機能を対象としたリスクベー
スの監査計画を策定する。監査チームは、監査対象となった組織単位及びその管理職との間で、監査結果につい
て協議し、改善策を合意する。監査役会は年に一度、監査結果の概要の報告を受けるのに対し、取締役会は、定
期的に監査結果の報告を受ける。
2022 年における進捗及び結果
コーポレート内部監査は、208件の監査において、コンプライアンス管理体制プロセス及び合意したフォロー
アップ措置の実施をレビューした。定期監査の結果は、その他のコンプライアンスに関するリスクの特定とコン
プライアンス・プログラムの改善を促進する。
その監査の一貫として、コーポレート内部監査は、人権の尊重に関連する調査も実施し、合意したフォロー
アップ措置が実施されたことを確認した。報告年度においては33件の調査が実施された。
内部監査体制と監査役会及び/又は会計監査人との連携
財務・監査委員会は8回開催され、当社及び当グループの財務諸表及び統合された経営報告書を審査した。同
委員会はまた、その公表前に会計監査人のレビューを受けた半期財務諸表及び四半期財務諸表について、最高経
営責任者、財務担当取締役及び会計監査人との間で協議を行った。加えて、定時株主総会で選出された監査法人
との間で監査契約を締結した。会議では、監査法人から提供された非監査業務、会計プロセス、リスク管理、内
部監査の結果及び財務諸表の監査の質も取り上げられた。さらに、同委員会は、最新の財務戦略及び税務関連事
項についても討議を行った。同委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーから、コンプライアンスの重
要な側面、並びにコンプライアンス体制及びコンプライアンス経営に関する最新情報の詳細な報告書を入手し
た。内部統制及びリスク管理体制の有効性及び整備は、会議において定期的に議論される分野である。
2022 会計年度の年次連結財務諸表の審査
定時株主総会で選出された会計監査人であるデュッセルドルフのプライスウォーターハウスクーパース GmbH
監査法人(PwC)は、2022会計年度の年次連結財務諸表(統合された経営報告書を含む。)を監査し、無限定の
監査意見を述べた。当該業務に対し責任を有するドイツ公認会計士は、ディートマール・プリュム氏である。
PwCはまた、半期財務報告書を任意で審査し、これらについて異議を述べなかった。2022会計年度の取締役会及
び監査役会の統合報酬報告書においては、ドイツ株式会社法第162条(3)に準拠して、監査意見が提供された。
財務・監査委員会の事前審査を受けて(取締役が不在の場合があった。)、監査役会は、その会議において、
内部留保利益純額の処分に関する取締役会の提案を含む年次連結財務諸表並びに2022会計年度の統合された非財
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務報告書を含む統合された経営報告書に関して、取締役会との間で深く議論した。PwCは、財務・監査委員会及
び監査役会の本会議に監査結果を報告し、質疑応答に応じた。監査役会は監査結果を承認し、財務・監査委員会
の 勧告どおり、2022会計年度の年次連結財務諸表を承認した。監査役会及び財務・監査委員会による年次連結財
務諸表、統合された非財務報告書を含む統合された経営報告書及び内部留保利益純額の処分案についての最終的
な審査結果に対し、異議は述べられなかった。
監査役会は、取締役会の内部留保利益純額の処分案及び一株当たり1.85ユーロの配当金の支払提案を承認し
た。
(ハ)当社の独立会計監査人に関する情報
当社の年次財務諸表の監査は、プライスウォーターハウスクーパース GmbH監査法人(PwC)によって実施され
た。その監査報告書には、同社のドイツ公認会計士であるディートマール・プリュム氏及びトーマス・シッケ氏
が署名している。当該監査法人は、当社が2000会計年度に初めてドイツ商法第316a条第2項第1号の意味における
公益事業体としての要件を満たして以来、継続的に当社の監査業務を行ってきた。
PwC は、2022年5月6日の定時株主総会で当グループの会計監査人に選任され、2022年11月2日に監査役会から委
託を受けた。
過去2会計年度内に独立会計監査人に支払われた報酬
プライスウォーターハウスクーパース GmbH監査法人が提供した監査業務に対する報酬は、2022会計年度に11
百万ユーロとなり、費用として計上された。
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会計監査人の報酬
( 単位:百万ユーロ)
2021 会計年度 2022 会計年度
監査業務 10 10
1
0
その他保証業務 1
1
0
税務助言業務 0
1
0
その他業務 1
合計 11 11
1
1 百万ユーロ未満は切り捨てられた。
監査業務の項目は、連結財務諸表の監査、並びに、ドイツポスト・アーゲー及びそのドイツ国内の子会社が作
成した年次財務諸表の監査に関する報酬を含む。半期報告書のレビュー及び内部統制システム(ICS)の監査
等、法定の監査業務の範疇を超える任意監査に関する報酬も、本項目に計上される。
その他保証業務は、特に内部統制システムに係る証明報告書及びコンフォートレターの発行に関連するもので
あった。その他業務は、主に会計以外の分野における一般的なコンサルティング業務で構成されていた。
(4)【役員の報酬等】
該当なし
(5)【株式の保有状況】
該当なし
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第6【経理の状況】
1 本書記載の連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されており、また個別
財務諸表は、ドイツにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されている(以下、連結財務
諸表と個別財務諸表を総称して「財務書類」という。)。なお、日本文の財務書類はこれを翻訳したものであ
り、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規
則」という。)第131条第1項の規定の適用を受けている。
2 本書記載の当社の財務書類は、会計監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・アクティエンゲゼル
シャフト監査法人の会計監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領している。
なお、当社の財務書類は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規
定により、金融商品取引法第193条の2第1項第1号の規定に基づく日本の公認会計士による監査を受けていない。
3 本書記載の財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2023年5月1日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である1ユーロ=150.55円で換算され、端数は四捨五入されている。な
お、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意
味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 円換算額及び「第6 経理の状況」の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 日本とドイツ(国際財務報
告基準)における会計原則及び会計慣行の主要な相違」までにおける記載事項は、原文の財務書類には含まれて
おらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、会計監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
(1)【連結財務諸表】
(イ) 連結損益計算書
自1月1日至12月31日
2021年 2022年
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
売上高 11 81,747 123,070 94,436 142,173
その他の営業収益 12 2,291 3,449 2,925 4,404
棚卸資産及び自社製造資産の増減 13 348 524 511 769
材料費 14 -43,897 -66,087 -53,473 -80,504
人件費 15 -23,879 -35,950 -26,035 -39,196
減価償却費、償却費及び減損損失 16 -3,768 -5,673 -4,177 -6,288
その他の営業費用 17 -4,896 -7,371 -5,712 -8,599
持分法が適用される投資による純利益/費用 25 32 48 -39 -59
利息支払前税引前利益(EBIT) 7,978 12,011 8,436 12,700
財務収益 191 288 427 643
財務費用 -746 -1,123 -847 -1,275
為替差損益 -64 -96 -105 -158
財務費用純額 18 -619 -932 -525 -790
税引前利益 7,359 11,079 7,911 11,910
法人所得税 19 -1,936 -2,915 -2,194 -3,303
連結当期純利益 5,423 8,164 5,717 8,607
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属するもの 5,053 7,607 5,359 8,068
非支配株主持分に帰属するもの 370 557 358 539
注記 ユーロ 円 ユーロ 円
基本的一株当たり利益 20 4.10 617.26 4.41 663.93
希薄化後一株当たり利益 20 4.01 603.71 4.33 651.88
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(ロ) 連結包括利益計算書
自1月1日至12月31日
2021年 2022年
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
連結当期純利益 5,423 8,164 5,717 8,607
損益に組替えされない項目
年金引当金純額の再測定による増減 37 2,005 3,019 2,236 3,366
リサイクリングしない資本性金融商品に係る
16 24 9 14
剰余金
その他の包括利益部分に関連する法人所得税 19 -79 -119 -51 -77
合計(税引後) 1,942 2,924 2,194 3,303
その後損益に組替え可能な項目
ヘッジ剰余金
未実現損益による増減 27 41 89 134
実現損益による増減 2 3 -15 -23
為替換算調整勘定
未実現損益による増減 925 1,393 149 224
実現損益による増減 0 0 0 0
その他の包括利益部分に関連する法人所得税 19 -6 -9 -22 -33
持分法が適用される投資のその他の包括利益の
6 9 4 6
割合(税引後)
合計(税引後) 954 1,436 205 309
その他の包括利益(税引後) 2,896 4,360 2,399 3,612
包括利益合計 8,319 12,524 8,116 12,219
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属するもの 7,915 11,916 7,759 11,681
非支配株主持分に帰属するもの 404 608 357 537
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(ハ) 連結貸借対照表
2021年12月31日 2022年12月31日
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資産の部
無形固定資産 22 12,076 18,180 14,096 21,222
有形固定資産 23 24,903 37,491 28,688 43,190
投資不動産 24 48 72 22 33
持分法が適用される投資 25 111 167 76 114
長期金融資産 26 1,190 1,792 1,216 1,831
その他の非流動資産 27 587 884 581 875
繰延税金資産 28 1,943 2,925 1,440 2,168
非流動資産 40,858 61,512 46,119 69,432
棚卸資産 29 593 893 927 1,396
短期金融資産 26 3,088 4,649 1,355 2,040
売掛金 30 11,683 17,589 12,253 18,447
その他の流動資産 27 3,588 5,402 3,551 5,346
法人所得税資産 230 346 283 426
現金及び現金同等物 31 3,531 5,316 3,790 5,706
売却目的で保有する資産 32 21 32 0 0
流動資産 22,734 34,226 22,159 33,360
資産合計 63,592 95,738 68,278 102,793
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2021年12月31日 2022年12月31日
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資本及び負債の部
資本金 33 1,224 1,843 1,199 1,805
資本剰余金 34 3,533 5,319 3,543 5,334
その他の剰余金 -733 -1,104 -518 -780
利益剰余金 34 15,013 22,602 19,012 28,623
ドイツポスト・アーゲー株主に帰
35 19,037 28,660 23,236 34,982
属する資本
非支配株主持分 36 462 696 467 703
資本 19,499 29,356 23,703 35,685
年金及びこれに類する債務に係る
37 4,185 6,301 1,936 2,915
引当金
繰延税金負債 28 137 206 336 506
その他の長期引当金 38 1,946 2,930 1,901 2,862
長期金融負債 39 16,614 25,012 17,659 26,586
その他の非流動負債 40 304 458 321 483
長期引当金及び非流動負債 23,186 34,907 22,153 33,351
短期引当金 38 1,208 1,819 1,159 1,745
短期金融負債 39 3,283 4,943 4,159 6,261
買掛金 9,556 14,387 9,933 14,954
その他の流動負債 40 6,138 9,241 6,512 9,804
法人所得税負債 717 1,079 659 992
売却目的で保有する資産に関連す
32 5 8 0 0
る負債
短期引当金及び流動負債 20,907 31,475 22,422 33,756
資本及び負債合計 63,592 95,738 68,278 102,793
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(ニ) 連結キャッシュ・フロー計算書
自1月1日至12月31日
2021年 2022年
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
連結当期純利益 5,423 8,164 5,717 8,607
法人所得税 1,936 2,915 2,194 3,303
財務費用純額 619 932 525 790
利息支払前税引前利益(EBIT) 7,978 12,011 8,436 12,700
減価償却費、償却費及び減損損失 3,768 5,673 4,177 6,288
非流動資産処分収益純額 -20 -30 -51 -77
現金を伴わない収益及び費用 22 33 -31 -47
引当金の増減 31 47 78 117
その他の非流動資産及び負債の増減 -37 -56 -86 -129
配当受取額 4 6 9 14
支払法人所得税 -1,323 -1,992 -1,782 -2,683
運転資本の増減考慮前の営業活動より生じた現金純額 10,423 15,692 10,750 16,184
運転資本の増減
棚卸資産 -137 -206 -301 -453
受取債権及びその他の流動資産 -3,317 -4,994 -102 -154
負債及びその他の項目 3,024 4,553 618 930
営業活動より生じた現金純額 42 9,993 15,044 10,965 16,508
子会社その他の事業体 13 20 69 104
有形固定資産及び無形固定資産 190 286 112 169
持分法が適用される投資及びその他投資 1 2 4 6
その他の長期金融資産 156 235 330 497
非流動資産処分による収入 360 542 515 775
子会社その他の事業体 0 0 -1,613 -2,428
有形固定資産及び無形固定資産 -3,736 -5,625 -3,912 -5,890
持分法が適用される投資及びその他投資 -2 -3 0 0
その他の長期金融資産 -29 -44 -13 -20
非流動資産の取得に支払われた現金 -3,767 -5,671 -5,538 -8,337
利息受取額 91 137 180 271
短期金融資産 -1,508 -2,270 1,664 2,505
投資活動より生じた現金純額 42 -4,824 -7,263 -3,179 -4,786
長期金融負債の発行による収入 131 197 1 2
長期金融負債の返済 -2,903 -4,370 -3,169 -4,771
短期金融負債の増減 16 24 -41 -62
その他の財務活動 111 167 100 151
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有価証券報告書
非支配株式持分に係る取引による支出/収入 -16 -24 2 3
ドイツポスト・アーゲー株主への支払配当金 -1,673 -2,519 -2,205 -3,320
非支配株主への支払配当金 -225 -339 -366 -551
自己株式の取得 -1,115 -1,679 -1,099 -1,655
利息支払額 -550 -828 -634 -954
財務活動より生じた現金純額 42 -6,224 -9,370 -7,411 -11,157
現金及び現金同等物の増減純額 -1,055 -1,588 375 565
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響 104 157 -107 -161
売却目的で保有する資産に関連する現金及び現金同等物の
0 0 -8 -12
増減
連結グループの変更による現金及び現金同等物の増減 0 0 -1 -2
現金及び現金同等物の期首残高 4,482 6,748 3,531 5,316
現金及び現金同等物の期末残高 31 3,531 5,316 3,790 5,706
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( ホ) 連結持分変動計算書
(単位:百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイクリン
ドイツポスト・
為替換算 株主持分
資本 ヘッジ グしない資本 非支配
資本金 利益剰余金 アーゲー株主に
剰余金 剰余金 性金融商品に 株主持分
調整勘定 合計
帰属する持分
係る剰余金
注記 33 34 34 35 36
2021年1月1日現在 残高 1,239 3,519 -17 -27 -1,622 10,685 13,777 301 14,078
配当金 -1,673 -1,673 -219 -1,892
非支配株主持分に係る取引 0 0 1 -1 0 -24 -24
連結グループの変更による
0 0 0
非支配株主持分の増減
資本増加/減少 -15 14 -981 -982 0 -982
包括利益合計
連結当期純利益 5,053 5,053 370 5,423
為替差損益 894 894 37 931
年金引当金純額の再測定による増減 1,930 1,930 -3 1,927
その他の増減 23 15 0 38 0 38
合計 7,915 404 8,319
2021年12月31日現在 残高 1,224 3,533 6 -12 -727 15,013 19,037 462 19,499
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その他の剰余金
リサイクリン
ドイツポスト・
為替換算 株主持分
資本 ヘッジ グしない資本 非支配
資本金 利益剰余金 アーゲー株主に
剰余金 剰余金 性金融商品に 株主持分
調整勘定 合計
帰属する持分
係る剰余金
2022年1月1日現在 残高 1,224 3,533 6 -12 -727 15,013 19,037 462 19,499
配当金 -2,205 -2,205 -371 -2,576
非支配株主持分に係る取引 0 0 0 -145 -145 6 -139
連結グループの変更による
0 12 12
非支配株主持分の増減
資本増加/減少 -25 10 -1,195 -1,210 1 -1,209
包括利益合計
連結当期純利益 5,359 5,359 358 5,717
為替差損益 154 154 -1 153
年金引当金純額の再測定による増減 2,185 2,185 0 2,185
その他の増減 52 9 0 61 0 61
合計 7,759 357 8,116
2022年12月31日現在 残高 1,199 3,543 58 -3 -573 19,012 23,236 467 23,703
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( へ) 連結財務諸表の注記
会社情報
ドイツポストDHLグループは、世界的な郵便及びロジスティックスのグループである。ドイツポスト及びDHL
の企業ブランドは、ロジスティックス(DHL)及びコミュニケーション(ドイツポスト)サービスのポート
フォリオを象徴するものである。ドイツポスト・アーゲー及びその連結子会社の会計年度は、暦年である。登
記上の本社をドイツのボンにおくドイツポスト・アーゲーはボン地方裁判所にて商業登記されている(商業登
記番号:HRB 6792)。
作成の基礎
上場企業としてドイツポスト・アーゲーは、国際会計基準の適用に関する欧州議会及び欧州理事会の規則
(EC)1606/2002号に従い、欧州連合(EU)において採用されている国際会計基準審議会(以下「IASB」とい
う。)の国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及び関連する解釈指針を遵守し、ドイツ商法
(Handelsgesetzbuch-HGB)第315e条に従って、連結財務諸表(以下「IFRSに準拠した連結財務諸表」とい
う。)を作成している。
(1) 会計の基礎
当グループの連結財務諸表は、適用される基準を全て満たしており、その純資産、財務状態及び経営成績を
真実かつ適正に表示している。
連結財務諸表は、損益計算書、包括利益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、持分変動計算書
及び注記から構成されている。表示を簡潔にするため、貸借対照表及び損益計算書上の項目のいくつかを結合
している。結合した項目については、注記中でそれぞれ開示及び説明している。損益計算書は、費用の性質に
応じて項目分類している。
会計方針並びにIFRSに基づく2022会計年度の連結財務諸表の注記中の説明及び開示は、2021年度の連結財務
諸表に採用した会計方針と概ね同一の会計方針に基づいている。但し、注記5に記載している、2022年1月1日
より当グループが適用する必要があるIFRSに基づく国際財務報告の変更は例外である。会計方針については注
記7に説明されている。
本連結財務諸表は、2023年2月17日付のドイツポスト・アーゲーの取締役会の決議により、その発行が承認
された。
当該連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。別段の記載がない限り金額は全て百万ユーロ単位で記さ
れている。
(2) 連結グループ
連結グループには、ドイツポスト・アーゲーが支配する全ての会社が含まれている。支配は、ドイツポス
ト・アーゲーが意思決定権限を有し、利益が変動にさらされ、それに関する権利を有し、変動する利益の金額
に影響を及ぼすため自らの意思決定権限を用いることができる場合に存在する。当グループの会社は、ドイツ
ポストDHLグループが支配を行使することが可能になる日から連結される。
ドイツポストDHLグループが議決権の過半数未満を保有する場合、その他契約上の取り決めにより、当グ
ループが投資対象を支配する場合がある。
中国のDHLシノトランス・インターナショナル・エア・クーリエ Ltd.(シノトランス)は、ドイツポスト
DHLグループが議決権の過半数を保有していないにもかかわらず連結されている重要な会社である。シノトラ
ンスは、国内外でのエクスプレス・デリバリー及び運送業務を提供しており、エクスプレス・セグメントに割
り振られている。同社は、グローバルDHLネットワークに完全に組み込まれており、ドイツポストDHLグループ
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のためのみに営業を行っている。Network Agreementにおける取り決めにより、ドイツポストDHLグループは、
シノトランスの該当行為に関する決定について優先される。したがって、シノトランスは、ドイツポストDHL
グ ループが同社の株式資本の50パーセントを保有するのみであるが、連結されている。
ドイツ商法第313条第2項第1号乃至第6号及び第3項に準拠した当グループの持分の一覧表は、株主名簿にお
いて閲覧可能である。
以下の表は、ドイツポスト・アーゲーに連結されている会社の数を示している。
連結グループ
2021年 2022年
完全連結会社(子会社)数
ドイツ国内 83 83
国外 636 711
共同支配事業数
ドイツ国内 1 1
国外 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
国外 16 16
連結グループに含まれる会社数の増加は、海上貨物輸送のスペシャリストであるジェイ・エフ・ヒレブラン
ド・グループ(その約90社の完全連結会社を含む。)の買収に主に起因した。設立、合併及び清算された会社
に加え、オーストラリアを拠点とするグレン・キャメロン・グループ(4社)及びオランダを拠点とするモンタ
B.V.グループ(合計21社)の買収によってさらに変動が生じた。
(2.1) 2022 年における買収
2022会計年度において、以下の重要な買収が行われた。
名称 国 セグメント 持分(%) 買収日
ドイツ(本社) グローバル・フォワー 100 2022 年3月
ジェイ・エフ・ヒレブランド・グ
ディング/フレート
ループ(ヒレブランド)
オーストラリア サプライ・チェーン 100 2022 年8月
グレン・キャメロン・グループ
(キャメロン)
オランダ サプライ・チェーン 51 2022 年10月
モンタ B.V.グループ(モンタ)
ヒレブランド・グループ
2022年3月末、ドイツポストDHLグループはヒレブランド(その約90社の会社を含む。)を買収した。ヒレブ
ランドは、飲料、非危険液体バルク貨物及び特別な配慮を必要とするその他の製品の海上貨物運送、輸送及び
物流を専門とするグローバルサービスプロバイダーである。当該買収は、この市場セグメントにおけるグロー
バル・フォワーディング/フレートセグメントの発展に寄与する。管轄する競争当局による取引の承認を受
け、2022年3月末に買収価格1,452百万ユーロの全額が支払われた。
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最終的な買収価格は、1,211百万ユーロの税控除対象外ののれんに配分され、グローバル・フォワーディン
グ/フレート事業部に割り当てられた。これは、活発な海上貨物運送市場から期待されるシナジー効果及び
ネットワーク効果に主に起因する。顧客基盤は20年間、ブランド名は30年間にわたって償却される。ソフト
ウェ アの耐用年数は5年間である。流動資産には、332百万ユーロの売掛金が含まれている。総資産額と帳簿価
額との間に21百万ユーロの差があった。
ヒレブランドの期首残高
(単位:百万ユーロ)
最終的な公正価値
非流動資産 672
内、顧客基盤 417
ブランド名 60
ソフトウェア 87
流動資産 484
現金及び現金同等物 72
資産 1,228
長期引当金及び非流動負債 488
内、繰延税金 171
短期引当金及び流動負債 488
資本及び負債 976
純資産 252
現金で支払われた買収価格 1,452
差異 1,200
非支配株主持分 11
のれん 1,211
キャメロン・グループ
2022年8月、ドイツポストDHLグループは、オーストラリアを拠点とするグレン・キャメロン・グループ
(キャメロン)を買収した。キャメロンは、陸上輸送及びコントラクト・ロジスティクスを専門としている。
この買収により、DHLサプライ・チェーンのロジスティクス中核事業が強化される。流動資産には37百万ユーロ
の売掛金が含まれている。総資産額と帳簿価額との間に1百万ユーロの差があった。最終的な買収価格は、28百
万ユーロの税控除対象外ののれんに配分された。これは、オーストラリアにおける陸上輸送及びコントラク
ト・ロジスティクスについて期待されるシナジー効果及びネットワーク効果に主に起因する。
キャメロンの期首残高
(単位:百万ユーロ)
最終的な公正価値
非流動資産 109
流動資産 39
現金及び現金同等物 6
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資産 154
長期引当金及び非流動負債 48
短期引当金及び流動負債 18
資本及び負債 66
純資産 88
現金で支払われた買収価格 116
差異 28
非支配株主持分 0
のれん 28
モンタ・グループ
2022年10月、DHLサプライ・チェーンは、オランダに拠点を置きeコマースを専門とするモンタ・グループに
ついて、その過半数となる51パーセントの株式を取得した。このパートナーシップにより、小規模及び中規模
のオンラインショップのeフルフィルメント及びオンライン販売を支援することができ、またモンタのロジス
ティクスサービスの国際的な展開のおかげで、ドイツポストDHLグループは中小企業及びより小規模のウェブ
ショップ特有のニーズにより良く対応することができる。取得資産及び引受債務の測定は、時間的制約のため
未だ完了していない。この買収により暫定的なのれんが発生し、現在その額は92百万ユーロに達し、税金から
控除することはできない。これは、オランダにおけるeコマース市場から期待されるシナジー効果及びネット
ワーク効果に主に起因する。残りの49パーセントの株式を取得するオプションが存在し、いつでも行使するこ
とができる。流動資産には、16百万ユーロの売掛金が含まれている。総資産額と帳簿価額との間には差がな
かった。最終的な買収価格の配分は追って提示される。
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モンタの暫定期首残高
(単位:百万ユーロ)
暫定的な公正価値
非流動資産 62
流動資産 18
現金及び現金同等物 3
資産 83
長期引当金及び非流動負債 51
短期引当金及び流動負債 31
資本及び負債 82
純資産 1
現金で支払われた買収価格 103
差異 102
オプションの公正価値 10
非支配株主持分 0
暫定のれん 92
( 単位:百万ユーロ)
ヒレブランド キャメロン モンタ
連結後のグループ売上高 1,640 111 26
連結後のグループEBIT 79 1 2
(その他の営業費用に計上 21 1 2
された)取引費用
仮に2022年1月1日付でこれらの会社が既に連結されていた場合、ヒレブランドは437百万ユーロの売上高及び
20百万ユーロのEBIT、キャメロンは155百万ユーロの売上高及び2百万ユーロのEBIT、そしてモンタは131百万
ユーロの売上高及び12百万ユーロのEBITをさらに生み出していたと考えられる。
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(2.2) 売却及び非連結化の結果
2022 会計年度において、以下の会社が売却された。
2022年度における売却
名称 国 セグメント 持分(%) 売却日
重要な売却
ストリートスクーター関連会社 ドイツ、日本、ス グループ・ファンクショ 100 2022 年1月
イス ン
重要でない売却
グリーンプランGmbH ドイツ グループ・ファンクショ 100 2022 年1月
ン
ヴェロン・グラウアーAG スイス グローバル・フォワー 100 2022 年3月
ディング/フレート
DHL グローバル・フォワーディン コートジボワール グローバル・フォワー 100 2022 年6月
グ・コートジボワールS.A. ディング/フレート
DHL グローバル・フォワーディング セネガル グローバル・フォワー 100 2022 年6月
(セネガル)S.A. ディング/フレート
2022 年1月3日、ドイツポストDHLグループは、ストリートスクーター電気自動車(バン)に関する生産権及
びその生産に係る無形固定資産の完全な所有権、並びにストリートスクーター・ジャパン株式会社及びスト
リートスクーター・スイスAGの全株式をオーディン・オートモーティブS.à r.l.(ルクセンブルク)に対して
売却した。資産及び負債は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債に既に計上し
ている。当グループに留まるストリートスクーターGmbHは、引き続き自動車部品及びバッテリーの供給業者と
しての役割を果たし、既存のフリートの修理及び維持に重点を置いている。
( 単位:百万ユーロ)
ストリートスクーター
非流動資産 15
流動資産 -
現金及び現金同等物 2
資産 17
長期引当金及び非流動負債 1
短期引当金及び流動負債 5
資本及び負債 6
純資産 11
対価 67
オーディンに対する持分 10
非連結化利益 66
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また、ルート計画ソリューションのプロバイダーであるグリーンプランGmbH(ドイツ)の売却により3百万
ユーロの収益が生じ、発送サービスプロバイダーであるヴェロン・グラウアーAGの売却により5百万ユーロの
収益が生じた。これらの収益は、その他の営業収益において報告されている。2つのアフリカの会社の売却に
よって、その他の営業費用において報告されている1百万ユーロ未満の損失が生じた。
(2.3) 共同支配事業
共同支配事業は、保有する持分に応じて、IFRS第11号に従い連結される。
上記に該当する共同支配事業を行っている唯一の会社は、ライプツィヒに所在する貨物航空会社であるドイ
ツのアエロロジック GmbH(アエロロジック)である。アエロロジックは、エクスプレス・セグメントに割り
当てられている。同社は、ルフトハンザ・カーゴ・アーゲー及びドイツポスト・ベタイリグンゲン・ホール
ディング GmbHによって共同で設立され、各社が資本及び議決権の50パーセントを保有する。アエロロジック
の株主は同時にその顧客であり、アエロロジックの航空輸送能力を利用することができる。アエロロジック
は、主に、月曜日から金曜日まではDHLエクスプレス・ネットワークに対しサービスを提供し、週末はルフト
ハンザ・カーゴ・ネットワークのために運航する。また2名の株主が個人用航空機を独占的に使用している。
各株主の同社に対する持分割合及び議決権にかかわらず、同社の資産及び債務、並びに、同社の利益及び費用
は、ユーザーとしての各株主と同社との関係に基づき分配される。
(3) 重要な取引
注記2に記載される企業結合及び持株の売却に加えて、2022会計年度において以下の重要な取引が行われた。
最大30億ユーロの株式買戻し
2022年2月、ドイツポスト・アーゲーの取締役会は、購入総額が最大20億ユーロに上る最大50百万株の株式買
戻プログラムを決議した。買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プログラ
ムを提供するために使用されるか、又は2017/2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な
義務を履行するために使用される。証券取引所を通じた買戻しは、2022年4月8日に開始し、2024年12月までに終
了する。買戻プログラムは、2021年5月6日の当社定時株主総会により決議された権限に基づくものである。注記
33及び注記34を参照のこと。
2023年2月14日、取締役会は、2024年末までに合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの現在価値で
取得するため、現在の株式買戻プログラムを拡大する決議を行った。使用目的に変更はない。
ロシアにおける事業
当年度の上半期において、取締役会は、当グループがロシアにおける事業との関係を完全に断ち切ることを決
定し、これによりロシアにおける資産について減損損失が生じた。しかしながら、一般条項について行われたそ
の後の変更により、意図されていた会社の売却は不可能となった。したがって、グローバル・フォワーディン
グ/フレート事業部における事業を全て中止することが決定され、これは年末の時点でほぼ完了していた。当該
会社の清算が予定されている。エクスプレス事業部については、ロシア国内の事業の中止が決定され、ロシアへ
の発送は専ら人道上及び外交上の発送に制限している。これにより、減損損失(注記16を参照のこと)、その後
の減損損失の戻入れ(注記12を参照のこと)及び再編費用から生じた、EBITに対する一回限りの影響の合計額
は、エクスプレス事業部については-10百万ユーロ、グローバル・フォワーディング/フレート事業部について
は-25百万ユーロであった。
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(4) 過年度の数値の調整
2022 会計年度において、過年度の数値の調整は行わなかった。
(5) IFRS に基づく国際会計の新しい進展
2022 会計年度において有効となる新しい会計基準
2022年1月1日より、以下の会計基準、会計基準の改訂及び解釈指針を適用しなければならない。
基準 内容及び重要性
IFRS第3号「概念フレーム 本改訂は、2018年に改定された概念フレームワークを参照するようにIFRS第3号を更
ワークへの参照」改訂 新するものである。また、IAS第37号又はIFRIC第21号の適用範囲に該当する取引につ
いて、取得企業が企業結合において引き受けた負債を特定する際、概念フレームワー
クの代わりにIAS第37号又はIFRIC第21号を適用することを定めている。この基準は偶
発負債には適用されない。IFRS第3号は引き続き偶発資産の認識を禁止している。連
結財務諸表に対する大きな影響はなかった。
IAS第16号「有形固定資 本改訂は、有形固定資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態
産」改訂 - 収入 に置く間に生産した物品の販売から生じた収入を、当該有形固定資産の取得原価から
控除することを禁止している。連結財務諸表に対する大きな影響はなかった。
IAS第37号「不利な契約」 本改訂は、契約履行のコストを定義するものである。契約が不利であるかを判断する
改訂 - 契約履行のコスト 際、当該契約に直接関連する全てのコストが含まれなければならない。連結財務諸表
に対する大きな影響はなかった。
IFRSの年次改善(2018年~ 本改訂は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第9号「金融商品」、
2020年サイクル) IFRS第16号「リース」及びIAS第41号「農業」に関連している。連結財務諸表に対す
る大きな影響はなかった。
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EU により採用され、今後有効となる新会計基準
EUは、既に以下の会計基準、会計基準の改訂及び解釈指針を承認している。しかしながら、これらは今後の期
において有効となるところである。
基準 内容及び重要性
IAS第1号及びIFRS実務記述 本改訂は、企業が財務諸表において開示すべき会計方針を判断する際の手助けとなる
書第2号の改訂:会計方針 ものである。IAS第1号の改訂は、「重要な(significant)」ではなく「重要性がある
の開示(2021年2月12日発 (material)」会計方針の開示を行わなければならないことを説明し、要求している。
行、2023年1月1日以降に開 このアプローチを補助するものとして、IFRS実務記述書第2号の改訂により、重要性
始する会計年度に適用) の概念を会計方針の開示に適用させる際の実例が示されている。連結財務諸表に対す
る影響については検討中である。
IAS第8号「会計上の見積り 本改訂は、会計上の見積りの新たな定義を導入し、企業が会計上の見積りの変更と会
の定義」改訂(2021年2月 計方針の変更をどのように区別すべきかを説明するものである。連結財務諸表に対す
12日発行、2023年1月1日以 る影響については検討中である。
降に開始する会計年度に適
用)
IAS第12号「単一の取引か 本改訂は、繰延税金の(当初)認識に係る免除規定を制限し、企業が資産及び負債の
ら生じた資産及び負債に係 両方を認識する取引(リースや廃棄義務等)について当該規定がもはや適用されない
る繰延税金」改訂(2021年 としている。今後、同額の将来減算一時差異及び将来加算一時差異が生じる場合に
5月7日発行、2023年1月1日 は、当該取引について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しなければならない。適
以降に開始する会計年度に 用による連結財務諸表に対する大きな影響はないものと予想される。
適用)
IFRS第17号「保険契約」 本基準はIFRS第4号「保険契約」に今後取って代わる。本基準は、保険契約の認識、
(2017年5月18日発行) 測定、表示及び開示に適用される原則について定めている。本基準の目的は、報告事
(IFRS第17号の改訂(2020 業体が、保険契約が事業体の純資産、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
年6月25日発行、2023年1月 及ぼす影響を正確に反映した関連情報を提供するよう確実を期すことである。適用に
1日以降に開始する会計年 よる大きな影響はないものと予想される。
度に適用)を含む)
IFRS第17号改訂:IFRS第17 IFRS第17号の狭い範囲の改訂により、企業は、一定の条件が満たされた場合に、2022
号及びIFRS第9号の適用開 年の金融商品に関する有用な比較情報を提供するために任意の分類上書きを適用する
始―「比較情報」(2021年 ことが認められている。本改訂が発行された理由は、IFRS第9号の適用開始について
12月9日発行、2023年1月1 は遡及適用が要求されていないのに対し、IFRS第17号については要求されているため
日以降に開始する会計年度 である。これにより、金融商品に関して会計上のミスマッチが生じる可能性がある。
に適用) 適用による大きな影響はないものと予想される。
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EU が未採用の新会計基準(承認手続中)
2022会計年度及びそれ以前の会計年度に、IASB及びIFRICは更なる会計基準、会計基準の改訂及び解釈指針を
発表したが、これらは2022会計年度には適用が義務付けられていなかった。これらのIFRSが適用されるか否か
は、EUが採用するかによる。
基準 内容及び重要性
IAS第1号「負債の流動又 IAS第1号の改訂は、貸借対照表における債務その他の負債の表示にのみ関するもので
は非流動への分類」改訂 ある。この改訂は、企業が報告日後少なくとも12ヶ月にわたり負債の決済を延期する
(2020年1月23日発行、 ための実質的な権利を報告日時点で有している場合、負債は非流動負債に分類されな
2024年1月1日以降に開始 ければならないことを明確にしている。決定要因は当該実質的な権利が存在すること
する会計年度に適用)及 であり、当該権利を行使する意思は必要とされない。連結財務諸表に対する大きな影
び発効日の延期 響はないものと予想される。COVID-19のパンデミックにより、発効日は2024年1月1日
に延期された。
IAS第1号「特約条項付の IAS第1号の補足的改訂は、決済を延期する権利が報告日後12ヶ月以内に特約条項を遵
非流動負債」改訂(2022 守することを条件としている場合、当該特約条項は流動又は非流動のいずれの表示に
年10月31日発行、2024年1 も影響を及ぼさないことを明確にしている。リスク評価のため、特約条項付の非流動
月1日以降に開始する会計 負債に分類された負債に関する詳細情報が要求される。連結財務諸表に対する大きな
年度に適用) 影響はないものと予想される。
IFRS第16号「セール・ア 本改訂により、セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の事後測定に
ンド・リースバックにお 適用される規定が基準に追加される。リース負債は、保持する使用権資産に係る利得
けるリース負債」改訂 又は損失が事後測定によって生じないように測定しなければならない。連結財務諸表
(2022年9月22日発行、 への影響については現在検討中である。
2024年1月1日以降に開始
する会計年度に適用)
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(6) 為替換算
外貨建てで作成された連結会社の財務書類は、IAS第21号に準拠し、機能通貨法でユーロに換算される。外
国会社の機能通貨は、それらの会社が主に現金を生み出し、また使用する主要な経済的環境によって決定され
る。当グループ内における機能通貨の殆どは、現地通貨である。したがって、連結財務諸表において、資産及
び負債は決算日レートで換算され、周期的な収益及び費用は通常、月末のレートで換算される。その結果とし
て生じる為替差損益は、その他の包括利益において認識される。2022会計年度において、153百万ユーロの為
替差損益(前年度:931百万ユーロ)がその他の包括利益において認識された。包括利益計算書を参照のこ
と。
2005年1月1日より後の企業結合により生じたのれんは、被取得企業の資産として扱われ、これにより当該被
取得企業の機能通貨で計上されている。
当グループにとって重要な通貨の為替レートは以下のとおりである。
決算日レート 期中平均レート
2021年 2022年 2021年 2022年
通貨 国名 (1ユーロ (1ユーロ (1ユーロ (1ユーロ
当たり) 当たり) 当たり) 当たり)
オーストラリア・ドル
オーストラリア 1.5622 1.5723 1.5781 1.5157
(AUD)
人民元(CNY) 中国 7.2024 7.3823 7.6120 7.0875
スターリング・ポンド
英国 0.8401 0.8866 0.8581 0.8549
(GBP)
香港ドル(HKD) 香港 8.8351 8.3317 9.1859 8.2241
インド・ルピー(INR) インド 84.2390 88.2947 87.3248 82.7138
日本円(JPY) 日本 130.4249 140.8789 130.3173 138.1186
スウェーデン・クローナ
スウェーデン 10.2528 11.1005 10.1551 10.6552
(SEK)
米国ドル(USD) 米国 1.1328 1.0686 1.1816 1.0502
極度のインフレにある経済において業務を行っている重要な連結会社において保有する非金融資産の帳簿価
額は、通常IAS第29号に準拠し、報告日現在の購買力を反映している。
トルコは、2022年度の期首から3年間における100パーセント超の累積インフレ率に関する基準を満たしてい
る。連結財務諸表に対する影響がわずかであったことを受け、トルコの会社について超インフレ経済下におけ
る財務報告の原則を適用しないことが決定された。
IAS第21号に準拠して、現地通貨で作成されている連結会社の財務書類における売掛金及び負債は、報告日
時点のレートで換算される。為替差損益は、損益計算書上のその他の営業収益及び費用に認識される。2022会
計年度において、セール・アンド・リースバック取引によって生じた収益は696百万ユーロ(前年度:336百万
ユーロ)、為替差損益によって生じた費用は673百万ユーロ(前年度:321百万ユーロ)であった。一方、外国
事業に対する純投資に関連する為替差損益は、その他の包括利益として認識される。
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(7) 会計方針
同一の会計方針が連結財務諸表に含まれている子会社の年次財務諸表に適用されている。連結財務諸表は、
公正価値での認識を必要とされる項目を除き、取得原価主義によって作成されている。
収益及び費用の認識
ドイツポストDHLグループの通常の事業活動は、速達便、貨物輸送、サプライ・チェーン・マネジメント、e
コマース・ソリューション並びにドイツにおける書簡及び小包の発送を含む、ロジスティックス・サービスの
提供により構成される。通常の事業活動に関連する全ての収益は、損益計算書において売上として認識され
る。その他全ての収益は、その他の営業収益として計上される。
収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち顧客が移転された財や提供されたサービス
の使用を支配し、その残存する便益を一般に得る能力を有した時点で認識されている。行使可能な権利及び義
務を有する契約が存在しなければならず、また特に、顧客の信用度を考慮に入れた上で対価の受領が見込まれ
なければならない。収益は、当グループが受領する権利を有すると予想される取引価格と一致する。変動対価
は、認識された収益額について大幅な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合、変動対価に関する不確実性
が存在しなくなった範囲において取引価格に含められる。当グループは、約束した財及び/又はサービスが顧
客に移転された時点から顧客が支払いを行うまでの期間が1年を超える契約を有することを想定していない。
よって、約束した対価は、貨幣の時間的価値について調整されていない。各履行義務につき、収益は一定の時
点で又は一定の期間にわたって認識される。輸送サービスを行う義務は一定の期間にわたって履行され、収益
は履行期間にわたって認識される。
その他のロジスティックス・サービスの提供により生じた収益は、当該サービスが提供された報告期間にお
いて認識される。
サービスの履行に第三者が関与している場合はいつでも、本人及び代理人の区別をつけなければならない。
ドイツポストDHLグループが本人として行為する場合、収益の総額が認識される。一方、当グループが代理人
として行為する場合には、純額が認識される。当該サービスに関する取引価格は、受領する手数料の額に限ら
れる。輸送サービスが提供される場合において、通常ドイツポストDHLグループは本人である。
営業費用は、サービスの提供を受けた時点又は費用が発生した時点で損益計算書に認識される。
無形固定資産
内部創出 又は購入した無形固定資産及び購入したのれんにより構成される無形固定資産は、償却原価で測定
される。
内部創出の無形固定資産は、その製造物による将来の経済的便益の流入がほぼ確実であり、信頼性のある方
法で費用の測定が可能である場合に、取得原価で計上される。当グループでは、自社開発されたソフトウェア
がこれに該当する。資産計上の基準が満たされない場合には、費用はその発生年度に費用として損益計算書で
即時に認識される。自社開発されたソフトウェアの製造原価は、直接費用に加え、帰属する製造間接費の適切
な配賦額を含む。適格資産に関して発生した借入費用は、全て製造原価に含まれる。無形固定資産の取得又は
製造に関連して生じる付加価値税は、投入税として控除できない場合には当該原価に含まれる。
無形固定資産(のれんを除く。)は、定額法により耐用年数にわたって償却される。減損損失は、「減損」
の項に記載の原則に従って認識される。重要な無形固定資産の耐用年数は、以下のとおりである。
耐用年数
(1)
年数
ソフトウェア 5年-15年
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ライセンス 5年まで
顧客基盤 20年まで
(1)
上記の耐用年数は、当グループが設定した最大年数である。実際の耐用年数は、契約上の取り決め又は時間及び所在地
等のその他の特定の要素により短くなる可能性がある。
耐用年数が不確定である無形固定資産は償却されないが、毎年又は減損の兆候がある場合に、減損の有無が
テストされる。これに含まれるのは、ほぼのれんのみである。減損テストは、「減損」の項に記載の原則に
従って実施される。
有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で計上され、減価償却累計額及び評価引当金によって減額される。製造原価は、
直接費用に加え、帰属する製造間接費の適切な配賦額を含む。有形固定資産の購入、建設、製造に直接配分さ
れる借入費用は、資産計上される。有形固定資産の取得又は製造に関連して生じる付加価値税は、投入税とし
て控除できない場合には、当該原価に含まれる。減価償却費は、定額法を用いて費用計上される。主な資産に
対して適用される予想耐用年数は以下のとおりである。
耐用年数
(1)
年数
建物 20-50年
技術設備及び機械 10-20年
航空機 15-25年
IT設備 4-10年
輸送設備及び車両 5-20年
その他の営業用及び事務用機器 7-10年
(1)
上記の耐用年数は、当グループが設定した最長年数である。実際の耐用年数は、契約上の取り決め又は時間及び所在地
等のその他の特定の要素により短くなる可能性がある。
減損の兆候がある場合には減損テストを実施しなければならない。「減損」の項を参照のこと。
減損
無形固定資産、有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候が見直される。減損の
兆候がある場合には減損テストが実施される。かかるテストは、当該資産の回収可能金額を算定し、帳簿価額
と比較して行われる。
IAS第36号に従い、回収可能金額は売却費用控除後の資産の公正価値又はその使用価値(当該資産から将来
生じると予想される税引前のキャッシュ・フローの現在価値)のうち、いずれか高い方の額とする。使用価値
に使用されている割引率は、実際の市場条件を反映している税引前の割引率である。個別の資産項目について
回収可能金額を算定できない場合には、当該資産が属するキャッシュ・フローを独自に生み出す、識別可能な
最小の資産グループ(現金生成単位、以下「CGU」という。)について回収可能金額を算定する。資産の回収
可能金額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産について直ちに減損損失を認識する。算定可能な場合は、個
別の資産項目の公正価値又は使用価値が、その最低帳簿価額を示す。減損損失を認識した後に当該資産又は当
該CGUについて回収可能金額の増額が算定された場合には、当該回収可能金額を超えない範囲で減損損失を帳
簿価額に戻入れる。減損損失の戻入れに起因して帳簿価額を増額する場合の限度額は、過去に減損損失が認識
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されなかったと仮定した場合に算定される帳簿価額(償却費又は減価償却費控除後)とする。減損損失の戻入
れは損益計算書上で認識する。のれんに関して認識した減損損失は戻入れてはならない。2005年1月より、の
れ んは、IFRS第3号に準拠して「減損のみ」のアプローチを用いて会計処理されている。これは、それ以降の
れんは取得原価から減損損失による累計調整額を差し引いて測定しなければならないと定めている。したがっ
て取得によるのれんは償却されなくなるが、その代わり、IAS第36号に準拠し、耐用年数が確定できない無形
固定資産の場合のように、減損の可能性を示す兆候があるかどうかにかかわらず毎年減損テストが行われる。
加えて、減損の兆候がある場合は、減損テストを行わなければならない。企業買収の結果発生するのれんは、
当該取得の相乗作用により便益を得ると予想されるCGU又はCGUのグループに配賦される。この識別可能な資産
グループは、内部管理の目的でのれんが監視される一番下の報告レベルである。のれんが配賦されているCGU
の帳簿価額については、年1回さらにはCGUに減損の兆候がある場合に減損テストを行っている。のれんが配賦
されているCGUに関して減損損失が認識されている場合、当該のれんのその時点の帳簿価額がまず減額され
る。減損損失額がのれんの帳簿価額を上回る場合には、差額は当該CGUの他の非流動資産に配賦される。
リース
リースとは、合意された期間にわたって資産(リース資産)を使用する権利を対価と交換に移転する契約で
ある。
借手
IFRS第16号に基づき、借手としての当グループは、貸借対照表において、全てのリースにつき、資産を受領
した使用権として、また負債を契約上の支払義務として現在価値で認識している。リース負債は、以下のリー
ス料を含む。
・固定リース料(貸手により提供されたリース・インセンティブを除く。)
・指数又は金利と関連する変動リース料
・残価保証により支払いが見込まれる金額
・購入選択権の行使価格(行使される見込みが十分にあると予想される場合)
・リース期間が解約オプションの行使を反映している場合、リースの解約に係る契約上のペナルティ
リース料は、確認できる場合は当該リースの計算利子率で割引計算される。確認できない場合には、各借手
の追加借入利子率を用いて割引計算する。
使用権資産は取得原価で測定され、以下を含む。
・リース負債
・引渡時又は引渡前に支払われたリース料(受領したリース・インセンティブを除く。)
・当初直接コスト
・原状回復義務
使用権資産は、その後償却原価で測定される。当該使用権資産は、定額法を用いてリース期間にわたって減
価償却される。
当グループは、少額資産のリース及び短期リース(12ヶ月以内)について提供されている免除規定を利用
し、リース料総額を損益計算書において定額法で費用計上する。なお、当該要件は無形固定資産のリースには
適用されない。当グループは、リース構成要素及び非リース構成要素の両方を含む契約について利用可能なオ
プションを行使し、不動産及び航空機のリースの場合を除き、これらの構成要素を区分しない。また、IFRS第
8号に基づき、(内部管理に従った)当グループ内のリースは、一般的にセグメント別報告においてオペレー
ティング・リースとして表示されている。
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多くのリース、特に不動産のリースに関して、延長及び解約オプションが存在する。このような契約条件に
より、当グループは事業を行うにあたって最大限の柔軟性を提供されている。リース条件を決定する際、延長
オプションの行使又は解約オプションの不行使について経済的インセンティブを提供する全ての事実及び状況
が 考慮される。当該オプションの行使又は不行使による変更は、その可能性が十分にある場合に限り、リース
期間の決定の際に検討される。
貸手
オペレーティング・リースについては、当グループでは、自己が貸手である場合は、リース資産を償却原価
で有形固定資産として計上している。当期に受領したリース料は、その他の営業収益において認識されるか、
又は当該リース料が通常の事業活動に属している場合には、売上高において認識されている。
当グループがファイナンス・リースにおける貸手である場合は、当該資産を貸借対照表においてリース受取
債権として純投資額で認識する。顧客契約に組み込まれている一定のサブリースは、依然として貸手における
ファイナンス・リースに計上している。
持分法が適用される投資
持分法が適用される投資は、関連企業及びジョイント・ベンチャーを対象とする。これらは、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に準拠し、持分法を用いて認識される。投資の帳簿価額は投資の
購入時における取得原価を基準として、持分に応じた利益、分配された配当金、及びドイツポスト・アーゲー
又はその連結子会社の投資に帰属する関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分のその他の変動を反映して
毎年増減する。減損損失は、回収可能金額が帳簿価額を下回る場合、持分法が適用される投資(のれんを含
む。)について認識される。持分法が適用される投資の売却による損益は、その他営業収益又はその他営業費
用において認識される。減損損失及び戻入れは、持分法が適用される投資からの純収益/損失において認識さ
れる。
金融商品
金融商品とは、一方の事業体に金融資産を、もう一方の事業体に金融負債又は資本性金融商品を生み出すあ
らゆる契約をいう。金融資産には、特に現金及び現金同等物、売掛金、当グループがオリジネーターの貸付金
及び受取債権、並びにデリバティブ金融資産等がある。金融負債には、他の事業体に対して現金又は他の金融
資産を引渡す契約債務が含まれる。金融負債は主として、買掛金、銀行への債務、債券及びリースより生じた
債務及びデリバティブ金融負債等である。
測定
当グループは、金融資産がその後純損益を通じて公正価値で測定されない場合、当初認識時に、公正価値に
当該資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で金融資産を測定している。純損益を通じて公正価値
で測定された資産の取引費用は、費用として認識される。公正価値オプションに従って測定された金融負債に
ついて、当グループの信用リスクの変化から生じた公正価値の変動部分は、損益計算書ではなくその他の包括
利益において認識される。
分類
金融資産は、以下の測定区分において分類されている。負債性金融商品の分類は、金融資産を管理するため
に用いられる事業モデル及びその契約上のキャッシュ・フローによる。
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償却原価で測定する負債性金融商品
キャッシュ・フローが利息及び元本のみを構成する「契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有する」
事業モデルに割り当てられる負債性金融商品は、償却原価で測定され、認識される。これらの金融資産の受取
利息は、実効金利法を用いて金融収益に計上される。
その他の包括利益を通じて公正価値(FVOCI)で測定する負債性金融商品
「回収及び売却目的で保有する」事業モデルに割り当てられる負債性金融商品は、公正価値で測定し認識し
なければならない。公正価値での測定により生じた利益及び損失は、その他の包括利益において認識される。
累積利益及び損失は、金融資産の認識を中止する際に損益計算書に組替えされる。
純損益を通じて公正価値(FVTPL)で測定する負債性金融商品、デリバティブ及び資本性金融商品
短中期で売却することによりキャッシュ・フローを最大化させるために取得された負債性金融商品、デリバ
ティブ及び資本性金融商品は、「売却」事業モデルに割り当てられる。これらは公正価値で測定される。この
測定により生じた利益及び損失は、損益計算書に計上される。
FVOCIに分類される資本性金融商品
当グループが戦略上の理由で投資する資本性金融商品の多くは、FVOCI測定区分に割り当てられる。これら
は公正価値で測定される。これらの資本性金融商品の公正価値の変動の影響は、その他の包括利益に認識され
る。認識を中止する際、当該影響は損益計算書に組替えされない。当該金融商品の配当は、損益計算書のその
他の利益に計上される。
減損損失
当グループは、負債性金融商品に関する予想信用損失のフォワードルッキングな評価を行っている(予想信
用損失モデル)。
IFRS第9号における予想信用損失(ECL)とは、債務不履行の確率を考慮した、金融商品の予想残存期間にわ
たる信用損失の見積りをいう。信用損失は、当グループが受領する権利を有する契約上のキャッシュ・フロー
と、当グループが予想するキャッシュ・フローとの差額である。予想信用損失は支払額及び支払時期を考慮に
入れる。よって、当グループが、全額が支払われるものの契約上合意された日付よりも遅くなると予想した場
合においても、信用損失が発生しうる。
当グループは2種類の金融資産(売掛金及び契約上の資産と、償却原価で測定された負債性金融商品)を区
別しており、その両方が予想信用損失モデルの対象である。現金及び現金同等物もIFRS第9号の減損ルールの
対象となっている。しかし、確認された減損損失には重要性はない。
予想信用損失は、一般的に、各項目レベルで測定される。同様の信用リスク特性を有する受取債権のグルー
プ等の例外的な場合においては、ポートフォリオレベルでまとめて測定される。本会計基準は、このプロセス
について、信用損失を決定するための3段階の一般的アプローチを定めている。売掛金及び契約上の資産はこ
れに含まれない。
3段階モデルに基づき、償却原価で測定された負債性金融商品は、ステージ1に当初認識される。予想損失
は、報告日後の12ヶ月間において発生する可能性のある債務不履行事由によって生じうる損失に等しい。当初
認識後に取引相手の信用リスクが著しく増加した金融資産については、ステージ1からステージ2に移動され
る。著しい増加には、債務者が短期間で支払債務を履行することができない場合や、債務者の業績が実際に低
下し又は低下することが予想される場合が含まれる。信用リスクはその後、金融商品の残存期間にわたる債務
不履行確率(PD)(残存期間PD)を用いて測定することができる。減損損失は、金融資産の残存期間中に発生
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する可能性のある債務不履行事由により生じうる損失に等しい。資産は、契約に基づく支払いが支払期限を30
日超過している場合、ステージ1からステージ2に移動させなければならない。金融資産が減損したという客観
的 証拠がある場合には、ステージ3に移動させなければならない。支払期限を90日超過している場合は、債務
者が重大な財政難に陥っていると信じるに足る理由がある。これは信用損失の客観的証拠となる。よって、当
該金融資産はステージ3に移動させなければならない。
償却原価で測定された負債性金融商品は全て、債務不履行リスクが低いと判断される。よって、当期におい
て認識された減損損失は、12ヶ月の予想信用損失に限定された。経営陣は、上場社債が、少なくとも1つの主
要格付機関により投資適格の格付けを受けている場合には、低債務不履行リスクの基準を満たしていると判断
している。その他の金融商品については、不履行リスクが低く、債務者が常に短期間で契約上の支払債務を履
行することができる状態にある場合には、低債務不履行リスクのカテゴリーに分類することができる。
売掛金及び契約上の資産は、通常本質的に短期であり、重要な金融要素を含まない。IFRS第9号における減
損に係る簡素化アプローチに従い、全ての金融商品について、その信用格付けの状態にかかわらず、残存期間
の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識しなければならない。当グループは、個々の事業部につき、
減損評価表を用いて予想損失を算出している。減損率により示される損失の見積りは、過去のデータ、現在の
経済状況及び将来の経済状況に関する信頼できる予測(マクロ経済要素)を含む、入手可能な情報を全て含ん
でいる。
売掛金及び契約上の資産の減損損失は、減損損失の戻入れに係る利益と相殺される。
更なる詳細については、注記43を参照のこと。
デリバティブ及びヘッジ
当グループは、2020年1月1日付で、IFRS第9号のヘッジ会計基準の適用を開始した。外貨での支払及び変動
金利による借入に起因する収益の増減を最小限に抑えるため、ヘッジ目的でデリバティブを利用している。原
取引及びヘッジ取引による利益及び損失は、同時に損益として認識される(ヘッジ会計)。当グループは、リ
スクの種類に応じて、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを利用する。
公正価値ヘッジは、認識された資産及び負債の公正価値をヘッジする。デリバティブ及びヘッジ対象項目双
方の公正価値の変動は、同時に損益として認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産及び負債(金利リスクの場合)、ほぼ確実な予定取引、並
びに為替リスクを伴う未認識の確定契約から生じる将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分は資本におけるヘッジ剰余金に認識される。ヘッジ手段の公正価値の変動の
結果発生する非有効部分は、直接、損益として認識される。ヘッジ取引により生じる損益はまず資本の部に認
識され、その後、取得金融資産又は引受金融負債が損益に影響を及ぼす期間において損益に組替えられる。確
定契約のヘッジにより後に非金融資産が認識される場合、資本の部に直接認識された損益は当該資産の当初の
帳簿価額に含められる(基礎調整)。
外国会社に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に扱われる。ヘッジの有効部分によ
る利益又は損失はその他の包括利益に認識され、非有効部分による利益又は損失は損益計算書に直接認識され
る。その他の包括利益に認識された損益は、当該純投資の全部又は一部が処分されるまでその他の包括利益に
留まる。
認識及び認識の中止
金融資産の通常の方法による購入及び売却は、特にデリバティブを除き、決済日に認識される。金融資産に
よるキャッシュ・フローを受け取る権利が終了し又は譲渡され、当グループが所有権に係る実質的に全てのリ
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スク及び機会を譲渡した時に、当該財産の認識は中止される。金融負債から生じる支払義務が終了した場合、
当該負債の認識は中止される。
相殺
法的強制力のある相殺権を有し、報告日時点で純額ベースでの決算を意図している場合に限り、金融資産及
び金融負債は、相殺契約(基本相殺契約)に基づいて相殺される。
通常の営業過程で相殺権が執行可能でない場合、金融資産及び金融負債は、報告日時点での総額で貸借対照
表に認識される。その場合、基本相殺契約により条件付き相殺権のみが生じる。
投資不動産
IAS第40号に基づいて、投資不動産は、サービスの提供に利用するため、管理目的、又は通常の業務におい
て売却するためよりもむしろ賃貸料を得るため又は運用資産として又はその両方のために保有される。投資不
動産は、原価モデルに従って測定される。減価償却可能な投資不動産は20年から50年の期間にわたって定額法
により減価償却される。公正価値は専門家の意見を基に算定される。減損損失は「減損」の項に記載の原則に
従って認識される。
棚卸資産
棚卸資産は通常業務での売却を目的に保有される資産、仕掛品、又は製造過程若しくはサービス提供におい
て消費される資産であり、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定される。陳腐化在庫及び滞留製
品に対しては評価引当金が計上される。
国家補助金
IAS第20号に従って、補助金の付帯条件が満たされ、補助金を受領できる合理的な保証がある場合に限り、
国家補助金は公正価値で認識される。補助金は損益計算書に計上され、通常、当該補助金が補填する費用が発
生している期間にわたって収益として認識される。補助金が資産の購入又は製造に関連する場合には補助金は
繰延収益として計上し、当該資産の耐用年数にわたって損益計算書で認識される。当該繰延収益は、その他の
営業収益において表示されている。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債
売却目的で保有する資産は、現状のままで売却可能でかつ売却の可能性が非常に高い資産である。売却は、
分類した日から1年以内に売却完了として認識されることが見込まれていなければならない。売却目的で保有
する資産は、個別の非流動資産、資産グループ(処分グループ)、事業の一部又は再売却の目的のみで取得さ
れた子会社(非継続事業)等により構成されている。同一取引で資産と共に処分される予定の負債は処分グ
ループ又は非継続事業に含められ、売却目的で保有する資産に関連する負債として別途計上される。売却目的
で保有する資産は減価償却も償却も行われず、売却費用控除後の公正価値又は帳簿価額のいずれか低い方の価
額で認識される。「売却目的で保有」に分類される個別の非流動資産又は処分グループを再測定することで発
生する損益は、最終処分日までは継続事業による損益に計上される。「売却目的で保有」に分類される非継続
事業を売却費用控除後の公正価値で測定することで発生する損益は、非継続事業による損益に計上される。こ
れは事業体の各事業部の営業損益及び処分損益にも適用される。
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現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、要求払預金及び当初の満期が3ヶ月未満のその他の短期流動金融資産で構成
され、これらは、元本金額で計上される。利用した当座借越枠は、銀行に対する負債額として貸借対照表に認
識される。
非支配株主持分
非支配株主持分は、子会社の株主持分を按分した少数株主持分であり、帳簿価額で認識される。持分が既存
の支配関係に影響を及ぼすことなく他の株主から取得され又は他の株主に対して売却された場合、資本取引と
して表示される。他の株主から取得され又は他の株主に対して売却された按分した純資産及び取得価額の差異
は、その他の包括利益として認識される。非支配株主持分が按分した純資産により増加される場合、按分した
純資産に対しては、のれんは配分されない。
役員に対する株式報酬
持分決済型の株式報酬取引は、付与日において公正価値で測定される。債務の公正価値は、権利付与期間に
わたって人件費として認識される。持分決済型の株式報酬取引の公正価値は、国際的に認められている価値算
定手法を使用して決定される。
現金決済型の株式報酬(株式評価益権:SAR)は、IFRS第2号に準拠して、オプション価格決定モデルに基づ
いて測定される。株式評価益権は、各報告日及び決算日に測定される。行使されるであろう株式評価益権に基
づき算定された金額は、権利付与期間(売却禁止期間)に対価として提供された役務を反映するものであるた
め、按分によって人件費として認識される。この金額に対して同額の引当金が認識される。付与日以降に生じ
た株価の変動による価値の変動は、「金融費用純額」における「その他の金融費用」として認識されている。
退職給付制度
多数の国において、当グループが従業員に対し退職後に給付を行う取決め(制度)がある。これらの給付に
は、年金、退職金一時金の一括支払い及びその他退職後の給付が含まれ、退職手当、年金及びそれに類似する
手当又は年金と呼ばれる。確定給付型制度と確定拠出型制度に区別されなければならない。
当グループの確定給付型年金制度
確定給付型年金債務は、IAS第19号で規定されている予測単位積立方式を用いて測定される。これには、一
定の保険数理上の仮定を必要とする。多くの確定給付型年金制度は、少なくとも部分的に外部年金制度の資産
を通して資金を調達している。残りの債務純額は、年金及びこれに類する債務に係る引当金によって計算され
る。資産純額は、他の費用と区別して年金資産として表示される。年金資産を認識する際に必要に応じて、ア
セット・シーリングが適用される。費用の構成については、勤務費用が人件費として認識され、利息費用純額
が金融費用純額として認識され、損益計算書外の再測定についてはその他の包括利益として認識されている。
補償に係る権利は、金融資産において個別に報告されている。
ドイツ国内の公務員である従業員向け確定拠出型年金制度
ドイツポスト・アーゲーでは、法律の規定に準拠して、ドイツ国内の公務員を対象に、当社向け確定拠出制度
である年金制度に対し拠出を行っている。これらの拠出は、人件費として認識している。
ドイツ旧郵便職員法(Gesetz zum Personalrecht der Beschäftigten der früheren Deutschen Bundespost
(PostPersRG))の規定に従い、ドイツポスト・アーゲーは、公務員という地位に基づき受給資格のある退職従
業員及び扶養遺族に対し、連邦郵便通信庁ブンデスポスト(Bundesanstalt für Post und Telekommunikation)
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の郵便公務員向け年金基金(Postbeamtenversorgungskasse(以下「PVK」という。))から退職手当及び支援手
当の支払いを行っている。ドイツポスト・アーゲーの支払債務額は、ドイツ旧郵便職員法第16条により規定され
て いる。この法令によりドイツポスト・アーゲーはPVKに対し、現職公務員の報酬総額及び年金受領資格を有す
る休職中の公務員の想定報酬総額の33パーセントの年間拠出金を支払う義務を負っている。
ドイツ旧郵便職員法第16条に従い、連邦政府は、PVKの現在の支払債務と資金拠出会社の現在の拠出金又はそ
の他資産運用収益との差額を明確にしており、PVKが資金拠出会社に関して引き受けた債務をいつでも履行する
能力があることを保証している。この保証条項に従い、連邦政府がPVKに対し支払いを行う限りにおいて、ドイ
ツポスト・アーゲーからの補償を請求できない。
当グループの時間給労働者及び給与制従業員に対する確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、とりわけ、英国、米国及びオランダにおいて、当グループの時間給労働者及び給与制
従業員向けに整備されている。これらの制度に対する拠出も人件費に計上されている。
拠出には、特定の複数事業主年金制度への拠出も含まれる。これらは基本的に、確定給付型年金制度(特に米
国及びオランダ)である。しかしながら、関連機関は、確定給付型年金制度の会計を使用するための十分な情報
を参加会社に対し開示していないため、当該制度は、確定型拠出年金制度として計上された。
米国の複数事業主年金制度について、拠出金の支払いは、事業主及び現地労働組合間の団体協約に基づき行わ
れている(年金基金の関与を受けている。)。事業主は、合意された拠出割合を超えて当該制度について責任を
負うことはないが、特定の基準を満たす解約の場合はこの限りではなく、米国連邦法が定めるその他事業体の義
務に関する債務を負う可能性がある。2023年における年金基金への事業主による拠出金の見込み額は、77百万
ユーロ(報告期間における事業主による拠出金の実額は81百万ユーロであり、前年度においては66百万ユーロで
あった。)である。年金基金から提供された情報によると、ドイツポストDHLグループが参加している一部の年
金制度は、資金不足の状態である。現在の団体協約に定める拠出割合からの変更を示すようないかなる情報も、
当グループに対して提供されていない。ドイツポストDHLグループは、当グループが拠出金については最大の雇
用者となっている1つの年金制度を除き、年金基金の拠出金につき重要なレベルの拠出となっていない。
オランダにおける一つの複数事業主年金制度に関する拠出割合は、費用補償に基づき、オランダ中央銀行の関
与を受けて年金基金の経営陣が毎年設定している。当該拠出割合は、関与している全ての事業主及び従業員に対
して同率に設定されている 。解約の場合又はその他の事業体が義務を満たしていない場合でも、定められた拠出
金を超えて、事業主が年金基金に対し責任を負うことはない。今後、資金不足になった場合には、最終的に、受
給者の権利の減額及び/又は権利に対する物価スライド制の不適用が生じる。2023年に関する年金基金への事業
主による拠出金の見込額は35百万ユーロ(報告期間における事業主による拠出金の実額は31百万ユーロであり、
前年度においては28百万ユーロであった。)である。年金基金が提供する情報によると、2022年12月31日時点
で、年金資産の積立比率は、要求される最低料率である約105パーセントを上回っていた。ドイツポストDHLグ
ループは、重要なレベルの拠出金を年金基金に拠出していない。
その他の引当金
その他の引当金は、過去の事象の結果として生じ、将来の経済的便益の流出をもたらすと予測され、かつその
金額が信頼性のある方法で測定できる、報告日現在で存在する、第三者に対するあらゆる法的債務及びみなし債
務に関して認識される。それらは、債務を清算するために必要な支出についての最善の見積額で計上されている
不確実な債務を表している。期限まで1年以上ある引当金は、地域及び債務が清算されるまでの期間を反映した
市場金利で割引かれる。当会計年度に使用された割引率は、-0.00パーセントから10.75パーセント(前年度:-
0.30パーセントから10.00パーセント)の間であった。金利の変動に起因する影響は、金融収益純額/金融費用
純額において認識される。
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再編引当金は、詳細かつ正式な再編計画が立案され、影響を受ける者に対して知らされた場合にのみ、上記の
認識に関する基準に従い、設定される。
保険契約準備金(保険)には、主に未払保険準備金及びIBNR(損害を被っているものの届出をしていない請
求)準備金が含まれている。未払保険準備金は、当社に対し報告がなされているものの支払いが完了していない
実際の請求又は請求が予定される既知の事故に関連する債務の見積りを表している。未払保険準備金は、当社又
は当社の元受保険者によって実行された個々の請求に対する評価に基づいている。IBNR準備金は、報告日以前に
発生しているが、当社には報告されていない事故に関連する債務の見積りを表している。IBNR準備金には、未払
保険準備金の決済の際の潜在的なミスへの引当金も含まれている。当社は、保険数理法を用いて、最終的な損失
債務の査定を自ら実施しており、当社の見積りの妥当性を確認するため独立した保険数理調査をも毎年委託して
いる。
金融負債
金融負債は最初の認識時に、公正価値から取引費用を差し引いて計上される。効率的で流動性の高い市場で算
定される価格、若しくは当グループ内で展開されている財務リスク管理システムを用いて算定される公正価値
が、公正価値であると考えられている。その後の期間において、金融負債は償却原価で測定される。受け取った
金額と返済される金額との差額は、実効金利法を用い、当該貸付期間にわたって全て損益計算書において認識さ
れる。
リースに基づく金融負債の開示については、「リース」の項を参照のこと。
ドイツポスト・アーゲー株式に関する転換社債
ドイツポスト・アーゲー株式に関する転換社債は、契約上の取り決めに従い、持分部分と負債部分に分割され
る。取引費用を差し引いた負債部分は、実効金利法を用いた社債期間中の利息を含めて、金融負債(社債)とし
て計上される(時間の経過による割引分)。特定の株価が達成された場合においてドイツポスト・アーゲーが早
期に償還することを可能とするコールオプションの価額は、IAS第32号第31条に従い、負債として計上する。転
換権は、持分デリバティブとして分類され、資本剰余金として計上される。帳簿価額は、負債部分につき別途算
出される金額を、金融商品全体の公正価値から控除することに起因する残存価額を転換権に移転することにより
算出される。取引費用は、按分して控除される。
負債
買掛金及びその他の負債は、償却原価で計上される。買掛金の大半は1年未満の満期のものである。負債の公
正価値は、おおよそ帳簿価額に相当する。
繰延税金
IAS第12号に準拠して、繰延税金はIFRSに基づく財務書類上の帳簿価額と個別の事業体の税務上の計上金額と
の間の一時差異について認識される。また、繰延税金資産は、予想される既存の税務上の繰越欠損金の将来の利
用から生じる、実現の可能性が高い税額の控除の請求額を含んでいる。税金控除請求による回収可能性は、当グ
ループの見込みから派生する各事業体の収益見込に基づき判断され、全ての税金調整を考慮する。計画スパンは
5年である。
繰延税金資産又は負債は、IAS第12号第24(b)項及びIAS第12号第15(b)項に準拠して、ドイツポスト・アー
ゲーのIFRSに基づく財務書類上の帳簿価額と税務上の計上金額との間に一時差異がある場合のみ認識されたが、
この差異は1995年1月1日以降に生じた差異に限定された。繰延税金資産及び負債は、1995年1月1日現在のドイツ
ポスト・アーゲーの期首の税務報告用の帳簿価額との初期差異から生じた一時差異については、認識しない。
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IAS第12号に準拠して、繰延税金資産及び負債は個別の国々において報告日に適用可能な税率又は繰延税金資
産及び負債が実現する時点の公表税率を使用して算定される。ドイツ国内のグループ会社に適用された税率は、
変 わらず30.5パーセントであった。当該税率は、法人税率に統一割増税並びに異なる営業税率の平均税率として
計算される営業税率を加えたものである。海外のグループ会社においては、繰延税金項目を算定するにあたり個
別の法人税率を使用する。海外の会社に適用された法人税率は38パーセント(前年度:38パーセント)に上る。
法人所得税
法人所得税資産及び法人所得税負債は、発生する可能性が高い場合に認識される。これらは、税務当局から受
け取る予定の払戻額又は税務当局に対し支払われる予定の支払額を基準に測定される。発生する可能性が高いと
の理由で不確実な税金項目が認識された場合、当該項目は最も可能性の高い額で測定される。税金関連の罰金
は、法人所得税債務の算出に含まれる場合、課税標準額及び/又は税率に含まれるため、法人所得税において認
識される。法人所得税資産及び法人所得税負債は、全て流動項目であり、取崩しまでの期間は1年未満である。
偶発債務
偶発債務は、企業が完全にコントロールすることができない、1つ又は複数の不確実な将来の事象の発生又は
不発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務を表している。偶発債務は、経済的便益を具体化する資
金の流失をもたらさないもの、又は経済的便益を具体化する資金の流失額が十分に信頼性のある方法で測定でき
ない特定の債務も含んでいる。IAS第37号に準拠し、偶発債務は貸借対照表に認識されていない。
(8) 会計方針を適用する際の判断
IFRSに基づく連結財務諸表の作成には、経営陣による判断が求められる。全ての見積りは、継続的に再評価さ
れ、過去の実績及び一定の状況の下で合理的と考えられる将来の事象に関する予想に基づいている。例えば、こ
れは売却目的で保有する資産の場合に妥当する。この場合、経営陣は当該資産が現況のままで売却可能か、さら
に売却はほぼ確実かを判断しなければならない。そのような場合には、当該資産及び関連する負債は、売却目的
で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債として測定及び認識されなければならない。
経営陣による見積り及び評価
IFRSに準拠して連結財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、貸借対照表に計上されている資産及び負債の
金額、収益と費用の金額、及び偶発債務に関連する開示内容に影響を及ぼすかもしれない仮定及び見積りを行う
ことを求められる。仮定、見積り及び経営判断が行われる分野の例として、年金及びこれに類する債務に対する
引当金の認識、減損テスト及び取得価額の配分に対する割引キャッシュ・フローの算出、税金及び訴訟がある。
当グループの確定給付型年金制度に関連する前提の詳細については、注記37を参照のこと。
当グループは世界規模で営業活動を行っており、各地の税法の適用を受ける。経営陣は、関係各国における当
期の税金及び繰延税金を算出する際に、その判定を行うことができる。経営陣は、本来的に不確実な税金事項に
関して合理的な見積りをしてきたと考えているが、こうした不確実な税金事項に関する実際の結果が当初の見積
りに厳密に一致することは保証できない。実際の事象と見積りとの間の差異は、問題が最終的に解決するまでの
期間の税金負債及び繰延税金に影響を及ぼす可能性がある。予定した課税所得についての見積り又は現行税法の
改正により、将来実現可能な税務上の利益の範囲が制限される場合には、繰延税金資産として認識した金額は減
額される場合がある。
のれんは企業結合の結果として、通常は当グループの貸借対照表に計上される。取得が連結財務諸表で当初認
識される場合、識別可能資産、負債、及び偶発債務は全て取得日現在のそれぞれの公正価値で測定される。その
際に必要な重要な見積りの一つとして、これら資産及び負債の取得日現在の公正価値を算定することがある。土
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地、建物、及び事務用機器は通常、それぞれの専門家による評価を受け、活発な市場がある有価証券は市場価格
で認識される。取得の過程で無形固定資産が識別される場合には、その測定は無形固定資産の種類及びその公正
価 値を算定する上での複雑性に応じて、独立した外部の鑑定専門家の意見に基づいて行われ得る。独立の専門家
は、通常、将来の予想キャッシュ・フローに基づいて適切な評価手法を用いて公正価値を算定する。こうした評
価額は、将来のキャッシュ・フローの推移に関する仮定だけではなく、使用される割引率にも強く影響を受け
る。
のれんの減損テストは将来に関する仮定に基づいて実施される。当グループでは年1回及びのれんに減損が発
生している兆候がある場合にはいつでも減損テストが実施される。その後、CGUの回収可能金額が算出されなけ
ればならない。CGUの回収可能金額は売却費用控除後の公正価値と使用価値とのいずれか高い方の金額とする。
使用価値を算定するには、予測将来キャッシュ・フロー及び適用される割引率に関して仮定及び見積りをするこ
とが求められる。経営陣は、回収可能金額算出のためになされた仮定は適切なものであると考えているが、これ
らの仮定に予期できない変動(例えば、EBITマージンの減少、資産に関する費用の増加、長期成長率の低下等)
が起こった場合には、当グループの純資産、財政状態、及び経営成績に悪影響を及ぼし得る減損損失が発生する
場合がある。
当グループが関係している係争中の訴訟については注記45に記載されている。こうした訴訟の結果は当グルー
プの純資産、財政状態、及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営陣はこうした訴訟に関して入手
可能な最新の情報を定期的に分析し、予想される訴訟費用を含め発生し得る負担に対する引当金を認識してい
る。こうした評価には社内外の法律顧問も加わっている。引当金の必要性の決定に際して、経営陣は不利な結果
となる可能性や負担額が十分に信頼できる方法で見積られているかを考慮に入れている。当グループに対して訴
訟が提起され若しくは支払請求がなされている、又は訴訟に関して注記で開示されているからといって、必ずし
も引当金が関連するリスクについて認識されるというわけではない。
気候変動により、当グループの純資産、財政状態及び経営成績に関する不確実性及びリスクが生じる可能性が
ある。都心部に対する航空輸送やアクセスに関する制限を含む、気候変動に対処するための法による追加規制が
今後数年間のうちに課されることが予想されている。場合によっては、上記により当社の既存のビジネスモデル
及び最適な形で営業を行う当社の能力にも影響が及ぶ可能性がある。さらに、ドイツポストDHLグループは、複
雑性及び不確実性を増すマクロ経済環境及び地政学的環境にドイツポストDHLグループがさらされていると考え
ている。これは、燃料、エネルギー及びガス価格が高騰する可能性を含んでおり、厳格なコスト管理及び値上げ
や割増料金の仕組みなどの確立された手段によって、少なくとも部分的に相殺又は顧客に転嫁される可能性があ
る。また、金利及びインフレ率の上昇により、財及び金融市場並びに為替レートの激しい変動が依然として予想
される。さらに、顧客の破産の増加をもたらしうる世界経済成長の潜在的な低下リスクが観測されている。
仮定及び見積りは全て報告日現在の実勢及び評価に基づいている。今後の事業展開を展望するため、当グルー
プが事業展開している分野や地域の今後の経済環境についても、同日現在で現実的な評価がなされた。当該経済
要因が仮定とは異なる展開となる場合には、実際の金額は見積額と異なる場合もある。そうした場合には、仮定
や、必要であれば関連する資産及び負債の帳簿価額も適宜調整される。
連結財務諸表の作成日現在で仮定及び見積りに関して重大な変更が必要となる兆候はなく、したがって入手可
能な最新の情報に従えば、財務諸表で認識されている資産及び負債の帳簿価額について2023会計年度に重大な調
整はなされないと予想される。
(9) 連結方法
連結財務諸表は、統一された会計方針に従って2022年12月31日現在で作成された、ドイツポスト・アーゲー並
びにその連結財務諸表に含まれる子会社、持分法が適用される共同支配事業及び投資先のIFRS適用の財務書類に
基づいている。
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連結財務諸表に含まれる子会社に関する取得の会計処理は、パーチェス法を用いて行われる。取得費用は処分
資産、発行された資本性金融商品及び引き受けた負債の取引日における公正価値に相当する。取得関連費用は、
費 用計上される。条件付対価は、当初の連結日における公正価値にて認識される。
共同支配事業の資産及び負債、並びに収益及び費用は、IFRS第11号に従い、当該事業に保有する持分比率に応
じて連結財務諸表に計上される。共同支配事業の資産及び負債の持分、並びにのれんの認識及び測定は、子会社
の連結に対して適用される方法と同様の方法を使用する。
IAS第28号に従い、親会社が重要な影響を及ぼす共同支配事業及び会社(関連会社)は、パーチェス法を用い
て持分法で会計処理される。全てののれんは、持分法が適用される投資に基づき認識される。
段階取得の場合、過去に保有した持分部分は、取得日において適用される公正価値において再算定され、その
結果である収益又は損失は、損失計算書において認識される。
当グループ内の売上高、その他の営業収益及び費用、並びに連結され又は比例連結される会社間の受取債権、
負債及び引当金は消去される。第三者への売上高によって実現されたもの以外の当グループ内の商品引渡し及び
サービスにより生じる会社間の利益又は損失は消去される。持分法が適用される投資先との事業取引から生じる
未実現の損益は、比例配分で消去される。
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セグメント別報告の開示
(10) セグメント別報告
事業部別セグメント情報
(単位:百万ユーロ)
グローバル・フォワーディン
エクスプレス サプライ・チェーン
グ/フレート
自1月1日 至
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
12月31日
外部売上高 23,704 26,986 21,553 28,770 13,760 16,333
内部売上高 513 606 1,280 1,442 104 98
売上高合計 24,217 27,592 22,833 30,212 13,864 16,431
利息支払前税引前利益
4,220 4,025 1,303 2,311 705 893
(EBIT)
内、持分法が適用さ
れる投資からの純収 -2 3 -1 -3 2 -4
益
セグメント別資産 18,806 20,748 11,536 13,158 8,386 10,063
内、持分法が適用さ
6 8 20 19 15 9
れる投資
セグメント別負債 5,233 5,437 5,012 5,157 3,505 4,003
セグメント別純資産 13,573 15,311 6,524 8,001 4,881 6,060
資本的支出(取得資
1,707 1,528 132 159 483 504
産)
資本的支出(使用権
1,246 1,860 215 281 667 900
資産)
資本的支出合計 2,953 3,388 347 440 1,150 1,404
減価償却費及び償却
1,511 1,666 245 311 756 848
費
減損損失 0 24 0 7 0 11
減価償却費、償却費及
1,511 1,690 245 318 756 859
び減損損失合計
その他の現金を伴わな
524 386 158 215 245 270
い収益(-)及び費用(+)
従業員数(単位:人)
108,896 113,735 42,348 46,718 167,666 178,585
(2)
(単位:百万ユーロ)
ポスト・アンド・パーセル・
eコマース・ソリューション グループ・ファンクション
ジャーマニー
自1月1日 至
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
12月31日
外部売上高 5,792 6,004 16,895 16,309 44 35
内部売上高 136 138 550 470 1,750 1,846
売上高合計 5,928 6,142 17,445 16,779 1,794 1,881
利息支払前税引前利益
417 389 1,747 1,271 -413 -451
(EBIT)
内、持分法が適用さ
れる投資からの純収 0 0 0 0 33 -35
益
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有価証券報告書
セグメント別資産 2,212 2,593 6,902 7,727 5,645 5,795
内、持分法が適用さ
0 0 0 0 71 40
れる投資
セグメント別負債 876 896 2,631 2,673 1,718 1,772
セグメント別純資産 1,336 1,697 4,271 5,054 3,927 4,023
資本的支出(取得資
245 431 883 1,043 445 459
産)
資本的支出(使用権
178 135 14 27 760 536
資産)
資本的支出合計 423 566 897 1,070 1,205 995
減価償却費及び償却
179 198 334 354 744 753
費
減損損失 0 0 0 0 0 5
減価償却費、償却費及
179 198 334 354 744 758
び減損損失合計
その他の現金を伴わな
5 24 302 263 51 107
い収益(-)及び費用(+)
従業員数(単位:人)
32,099 31,715 164,429 158,770 12,641 13,393
(2)
(単位:百万ユーロ)
(1)
連結
グループ
自1月1日 至
2021年 2022年 2021年 2022年
12月31日
外部売上高 -1 -1 81,747 94,436
内部売上高 -4,333 -4,600 0 0
売上高合計 -4,334 -4,601 81,747 94,436
利息支払前税引前利益
-1 -2 7,978 8,436
(EBIT)
内、持分法が適用さ
れる投資からの純収 0 0 32 -39
益
セグメント別資産 -72 -64 53,415 60,020
内、持分法が適用さ
-1 0 111 76
れる投資
セグメント別負債 -53 -55 18,922 19,883
セグメント別純資産 -19 -9 34,493 40,137
資本的支出(取得資
0 -1 3,895 4,123
産)
資本的支出(使用権
0 0 3,080 3,739
資産)
資本的支出合計 0 -1 6,975 7,862
減価償却費及び償却
-2 0 3,767 4,130
費
減損損失 1 0 1 47
減価償却費、償却費及
-1 0 3,768 4,177
び減損損失合計
その他の現金を伴わな
0 1 1,285 1,266
い収益(-)及び費用(+)
従業員数(単位:人)
0 1 528,079 542,917
(2)
(1)
四捨五入。
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有価証券報告書
(2)
平均値(FTE:常勤従業員相当数)。
地理的地域に関する情報
(単位:百万ユーロ)
ヨーロッパ
ドイツ アメリカ大陸
(ドイツを除く。)
自1月1日 至12月31日
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
外部売上高 21,554 21,870 23,740 27,704 17,487 22,318
非流動資産 11,043 12,485 11,308 13,061 8,943 10,781
資本的支出 2,347 2,392 1,746 1,932 2,085 2,321
アジア・太平洋地域 中東/アフリカ グループ
自1月1日 至12月31日
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
外部売上高 15,736 18,383 3,230 4,161 81,747 94,436
非流動資産 5,213 5,985 686 720 37,193 43,032
資本的支出 606 1,023 191 194 6,975 7,862
(10.1) セグメント別報告の開示
ドイツポストDHLグループは、2022会計年度における5事業部の事業セグメントについて報告する。これらの事
業部は、提供される商品及びサービス並びに関係するブランド、流通経路及び顧客プロファイルに従い、責任あ
るセグメントによって独自に管理されている。事業体の各事業部は、ドイツポストDHLグループの最高経営陣に
対して直接報告を行う最終責任を負うセグメント・マネージャーが置かれていることに基づき、セグメントとし
て定義される。
外部売上高とは、事業部で生じたグループ外の第三者からの売上高をいう。内部売上高とは、他の事業部から
生じた売上高をいう。当グループ内で内部的に提供される既存のサービス又は製品に関して比較可能な市場価格
がある場合は、これらの市場価格又は時価相当額が移転価格(アームズ・レングス原則)として使用される。市
場性のないサービスに関する移転価格は一般に増分原価に基づいている。
ITサービス・センターにおいて提供されたサービスに係る費用は、その発生元別に事業部に配賦される。ドイ
ツポスト・アーゲーの全国的な郵便サービス義務(全国の小売店舗網、毎営業日の配達)から生じる追加費用及
びブンデスポストの法的な承継人としてその報酬制度を引き継ぐ義務から生じる追加費用は、ポスト・アンド・
パーセル・ジャーマニー事業部に配賦される。
内部報告に即して、資本的支出が開示される。のれん抜きの無形固定資産及び有形固定資産(使用権資産を含
む。)に係る「追加」は、資本的支出数値として報告される。減価償却費、償却費及び減損損失は、各事業部に
配賦されたセグメント資産に関連する。その他の現金を伴わない収益及び費用は、主に引当金を評価するための
費用に関連する。
当グループの営業事業部の収益性は、利息支払前税引前利益(EBIT)として測定される。
(10.2) 事業部別セグメント
当グループの主要な組織構造を反映させるため、基本的な報告形式は事業部をベースにしている。当グループ
は、以下の事業部に区分される。
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エクスプレス事業部
エクスプレス事業部は、法人顧客及び個人顧客に対し、時間指定配達及び速達サービスを提供している。エク
スプレス事業部は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ、アメリカ大陸並びにアジア・太平洋地域の地域別に構成さ
れる。
グローバル・フォワーディング/フレート事業部
グローバル・フォワーディング/フレート事業部は、国際的な航空、海上及び陸上貨物運送サービスから成っ
ている。グローバル・フォワーディング/フレート事業部は、グローバル・フォワーディング業務部及びフレー
ト業務部で構成される。
サプライ・チェーン事業部
サプライ・チェーン事業部は、倉庫保管、輸送及び付加価値サービスを含む世界的に標準化されたモジュール
式コンポーネントに基づき、顧客に対しカスタマイズされたサプライ・チェーン・ソリューションを提供してい
る。当事業部は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ、アメリカ大陸並びにアジア・太平洋地域で構成される。
eコマース・ソリューション事業部
eコマース・ソリューション事業部は、当グループの国際的な小包配達事業の拠点である。主要な事業活動
は、ヨーロッパ、米国及びアジアの一部の国における国内小包配達並びに非期日指定国際サービスである。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部は、ドイツ国内外において文書及び商品の輸送、仕分け及び
配達を行う。その業務部は、ポスト・ジャーマニー業務部、パーセル・ジャーマニー業務部及び国際業務部とい
う名称で呼ばれている。
上記の報告対象のセグメントに加え、セグメント報告は、以下の区分によって構成される。
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グループ・ファンクション
グループ・ファンクションは、コーポレート・センター、国際事業サービス(GBS)及び顧客ソリューション
ズ・アンド・イノベーション(CSI)を含む。GBSにより生じた損益は、事業部セグメントに配賦されるが、その
資産及び負債は、GBSに留まる(非対称的配賦)。
連結
事業部に関するデータは、事業部内取引の連結後に表示される。事業部間取引については、「連結」欄におい
て削除されている。
(10.3) 地理的地域に関する情報
当グループは、ドイツ、ヨーロッパ(ドイツを除く。)、アメリカ大陸、アジア・太平洋地域並びに中東及び
アフリカにおいて主に活動する。外部売上高、非流動資産、及び資本的支出は、これらの地域について開示され
る。売上高、資産及び資本的支出は、報告する事業体の所在に基づき各地域に配賦される。非流動資産は、無形
固定資産、有形固定資産及びその他非流動資産(年金資産を除く。)から構成される。
(10.4) セグメント別数値から連結の数値への調整
以下の表は、ドイツポストDHLグループの総資産をセグメント別の資産に調整したものを表している。金融資
産に係る部分、法人所得税資産、繰延税金、現金及び現金同等物並びにその他の資産は除かれている。
セグメント別資産への調整
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
資本及び負債合計 63,592 68,278
投資不動産 -48 -22
長期金融資産 -1,006 -1,040
その他の非流動資産 -421 -355
繰延税金資産 -1,943 -1,440
法人所得税資産 -230 -283
受取債権及びその他の流動資産 -9 -15
短期金融資産 -2,989 -1,313
現金及び現金同等物 -3,531 -3,790
セグメント別資産 53,415 60,020
内、グループ・ファンクション 5,645 5,795
内、報告対象セグメント合計 47,842 54,289
(1)
内、連結
-72 -64
(1)
四捨五入。
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以下の表は、ドイツポストDHLグループの総負債をセグメント別の負債へ調整したものを表している。引当金
及び負債、法人所得税負債並びに繰延税金に係る部分は除かれている。
セグメント別負債への調整
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
資本及び負債合計 63,592 68,278
資本金 -19,499 -23,703
連結負債 44,093 44,575
長期引当金及び非流動負債 -21,513 -20,402
短期引当金及び流動負債 -3,658 -4,290
セグメント別負債 18,922 19,883
内、グループ・ファンクション 1,718 1,772
内、報告対象セグメント合計 17,257 18,166
内、連結 -53 -55
以下の表は、セグメント別数値を損益計算書へ調整したものを表している。
損益計算書への調整
(単位:百万ユーロ)
グループ/連結
報告対象セグメント
グループ・ファンク
連結の数値
(1)
ション への調整
合計
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
外部売上高 81,704 94,402 44 35 -1 -1 81,747 94,436
内部売上高 2,583 2,754 1,750 1,846 -4,333 -4,600 0 0
総売上高 84,287 97,156 1,794 1,881 -4,334 -4,601 81,747 94,436
その他の営業収益 2,236 2,836 1,607 1,856 -1,552 -1,767 2,291 2,925
棚卸資産及び自社製
214 386 134 125 0 0 348 511
造資産の増減
材料費 -46,955 -56,768 -1,325 -1,436 4,383 4,731 -43,897 -53,473
人件費 -22,778 -24,860 -1,112 -1,182 11 7 -23,879 -26,035
減価償却費、償却費
-3,025 -3,419 -744 -758 1 0 -3,768 -4,177
及び減損損失
その他の営業費用 -5,586 -6,438 -800 -902 1,490 1,628 -4,896 -5,712
持分法が適用される
-1 -4 33 -35 0 0 32 -39
投資からの純損益
利息支払前税引前利
8,392 8,889 -413 -451 -1 -2 7,978 8,436
益(EBIT)
財務費用純額 -619 -525
税引前利益 7,359 7,911
法人所得税 -1,936 -2,194
連結当期純利益 5,423 5,717
内、ドイツポス
ト・アーゲー株主 5,053 5,359
へ帰属
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内、非支配株主へ
370 358
帰属
(1)
四捨五入。
損益計算書の開示
(11) 業務部別の売上高
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
エクスプレス 23,704 26,986
グローバル・フォワーディング/フレート 21,553 28,770
グローバル・フォワーディング 17,795 24,523
フレート 3,758 4,247
サプライ・チェーン 13,760 16,333
eコマース・ソリューション 5,792 6,004
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 16,895 16,309
ポスト・ジャーマニー 7,952 7,844
パーセル・ジャーマニー 6,756 6,388
国際 2,036 1,936
その他 151 141
グループ・ファンクション/連結 43 34
売上高合計 81,747 94,436
合計額には、過年度に清算された47百万ユーロ(前年度:45百万ユーロ)の履行義務から生じた売上高が含ま
れる。以下の表は、売上高に影響を及ぼした要素を示している。
2022年の売上高に影響を及ぼした要素
(単位:百万ユーロ)
有機的成長 7,946
ポートフォリオの変更 1,786
為替差損益 2,957
合計 12,689
地理的地域への売上高の配賦は、セグメント別報告に示されている。
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(12) その他の営業収益
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
為替差益 336 696
保険収入 301 340
負債の再測定より生じた収益 195 284
引当金の戻入益 274 214
資産の処分より生じた収益 85 175
オペレーティング・リース収益 130 150
手数料及び補償より生じた収益 112 133
サブリース収益 74 87
補助金 96 72
過年度請求に係る収益 61 54
損失補填収益 30 47
負債の認識の中止に係る収益 25 40
受取債権及びその他の資産の減損損失の戻入益 16 39
償却債権取立益 18 16
デリバティブより生じた収益 6 8
雑収入 532 570
合計 2,291 2,925
為替差益の増加は、為替市場の変動に起因する。当該利益は、対応する費用と相殺される。
資産の処分より生じた収益は、とりわけ、ストリートスクーター事業の売却に係る利益を含んでいる。
34百万ユーロに及ぶ受取債権及びその他の資産の減損損失の戻入益は、非流動資産である非金融資産の評価増
に関連しており、うち22百万ユーロはエクスプレス事業部に起因し、ロシア事業に関連する。注記3を参照のこ
と。追加の8百万ユーロは、グループ・ファンクションに起因している。
オペレーティング・リース収益は、航空機の貨物倉のリースに主に起因している。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
(13) 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
棚卸資産の増減―費用(-)/収益(+) 66 229
自社製造資産 282 282
合計 348 511
棚卸資産の増減は、主に不動産開発プロジェクトに起因している。自社製造資産は、主にITプロジェクトに
関連している。
(14) 材料費
(単位:百万ユーロ)
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2021年 2022年
原材料、消耗品及び貯蔵品並びに再販目的購入商品に係る費用
航空機燃料費 1,833 3,808
燃料費 762 1,253
包装材料 401 466
再販目的購入商品 302 443
スペアパーツ及び修理材料 150 165
支店及び事務所経費 96 85
その他の費用 250 313
3,794 6,533
購入サービス費
輸送費 32,434 38,783
臨時社員費及び勤務費用 2,559 2,704
修繕費 1,586 1,887
ITサービス費 773 850
リース費用
短期リース 506 535
リース(付随費用) 110 249
少額資産のリース 74 98
変動リース料 21 24
支払手数料 637 622
その他の購入サービス費 1,403 1,188
40,103 46,940
材料費 43,897 53,473
材料費の増加は、主にグローバル・フォワーディング/フレート事業部における輸送コストの上昇、エクスプ
レス事業部における航空機燃料費の増加並びに電熱材料及び燃料の価格上昇に起因している。
その他の費用の項目には、さらに多数の個別の項目が含まれる。
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(15) 人件費/従業員
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
賃金、給与及び報酬 18,987 20,794
社会保険料 2,921 3,192
退職給付費用 1,031 1,027
その他従業員給付費用 940 1,022
人件費 23,879 26,035
人件費は、主として賃金、給与、報酬及びその他当会計年度中に当グループの従業員の役務提供の対価として
支払った給付全てに関連するものである。増加は、主に給与の増加及び新規雇用並びに当会計年度における企業
買収によるものであった。
社会保険料は、とりわけ社会保険への雇用主負担の法定拠出金に関連している。
退職給付費用には、確定給付型退職年金制度に関連する勤務費用が含まれている。注記37を参照のこと。これ
らの費用には、308百万ユーロ(前年度:347百万ユーロ)に上るドイツ国内の公務員向け確定拠出型年金制度へ
の拠出金、及び総額470百万ユーロ(前年度:410百万ユーロ)に上る当グループの時間給労働者及び給与制従業
員に対する確定拠出型年金制度への拠出金も含まれている。注記7を参照のこと。
従業員のグループ別に分類された当グループの報告期間の平均従業員数は以下のとおりであった。
従業員
(単位:人)
2021年 2022年
総従業員数(年平均)
時間給労働者及び給与制従業員 547,889 564,843
公務員 21,203 19,202
研修生 4,955 5,064
合計 574,047 589,109
(1)
平均常勤従業員
12月31日現在 548,042 554,975
年平均 528,079 542,917
(1)
研修生を含む。
当会計年度において取得又は売却された会社の従業員については、取得後又は売却前の期間について按分した
ものが含まれている。2022年12月31日現在で、連結財務諸表に含まれる共同支配事業の常勤従業員相当数は、持
分割合で按分すると、523名に上る(前年度:527名)。
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(16) 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
無形固定資産の償却費及び減損損失(のれんを除く。)
201 230
内、減損損失:1(前年度:0)
取得した有形固定資産の減価償却費及び減損損失
内、減損損失:22(前年度:0) 235 256
土地及び建物
技術設備及び機械 401 449
輸送設備 311 354
航空機 459 502
IT設備 147 145
営業用及び事務用機器 95 99
1,648 1,805
使用権資産の減価償却費及び減損損失
内、減損損失:24(前年度:0) 1,347 1,513
土地及び建物
技術設備及び機械 43 48
輸送設備 223 259
航空機 296 320
IT設備 1 1
投資不動産 9 1
1,919 2,142
のれんの減損 0 0
減価償却費、償却費及び減損損失 3,768 4,177
減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、一方では資本的支出、他方では当会計年度における企業結合の結
果に直接起因している。注記22及び注記23を参照のこと。
以下のとおり、減損損失は様々な種類及びセグメントの資産にわたって発生した。
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減損損失
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
エクスプレス 0 24
無形固定資産 0 1
取得した有形固定資産 0 12
使用権資産 0 11
グローバル・フォワーディング/フレート 0 7
取得した有形固定資産 0 1
使用権資産 0 6
サプライ・チェーン 0 11
取得した有形固定資産 0 8
使用権資産 0 3
グループ・ファンクション 0 5
使用権資産 0 5
減損損失 0 47
エクスプレス事業部及びグローバル・フォワーディング/フレート事業部における減損損失は、ロシア会社の
資産及び負債に係る減損損失のみに関連している。注記3を参照のこと。
前年度に関する減損損失は様々な種類の資産にわたって発生し、その各々の四捨五入後の額は1百万ユーロ未
満であった。
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(17) その他の営業費用
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
為替差損 321 673
清掃及び警備サービスの購入費用 568 637
保証費用、払戻し及び補償金の支払 482 483
広告宣伝費及び広報費用 433 398
その他の事業税 322 380
交通費及び研修費 244 371
事務用消耗品 247 257
保険費用 204 250
通信費 225 236
交際費及び福利厚生費 126 233
評価減及び再測定 218 211
通関関連手数料 196 195
コンサルティング費用(税務に関する助言を含む。) 139 154
金融取引費用 107 115
任意の社会給付 89 102
連邦郵便通信庁によるサービス 166 100
支払手数料 76 92
訴訟顧問費用 75 90
資産の処分より生じた費用 86 88
拠出金及び手数料 79 85
監査費用 33 38
寄附金 28 29
過年度分の請求による費用 16 17
デリバティブより生じた費用 5 8
雑費 411 470
合計 4,896 5,712
為替差損の増加は、為替市場の変動に起因している。当該費用は、対応する利益と相殺される。
交通費及び研修費は、パンデミック関連の制限の緩和によって増加した。
法人所得税以外の税金は関連費用項目に計上することが一般的であるが、関連する項目を特定することができ
ない場合はその他の営業費用に計上される。
雑費には、細かい個別出費が多数含まれる。
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(18) 金融費用純額
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
金融収益
受取利息 101 180
金融資産の公正価値の変動に係る収益 80 191
その他の金融収益 10 56
191 427
金融費用
引当金の時間の経過による割引分より生じた支払利息 -46 29
リースの支払利息 -383 -452
その他の支払利息 -142 -176
金融資産の公正価値の変動に係る損失 -107 -222
その他の金融費用 -68 -26
-746 -847
為替差損益 -64 -105
金融費用純額 -619 -525
受取利息のうち、21百万ユーロ(前年度:16百万ユーロ)はファイナンス・リース受取債権から生じた収益に
関連している。金融収益の増加は、株式評価益権(SAR)の公正価値の変動にも起因する。
実効金利法の適用に起因する社債の時間の経過による割引分により生じた費用は、12百万ユーロ(前年度:12
百万ユーロ)に及んだ。
受取利息及び支払利息は、純損益を通じて公正価値で測定されなかった金融資産及び負債から生じるものであ
る。
年金引当金純額の時間の経過による割引分から生じた支払利息の詳細は、注記37を参照のこと。支払利息にお
けるプラスの影響は、その他の長期引当金に関する割引率の変更によるものであった。
(19) 法人所得税
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
当期法人所得税費用 -1,459 -1,701
当期法人所得税還付 47 19
-1,412 -1,682
一時差異より生じた繰延税金費用(前年度:税金収益) 13 -17
繰越欠損金より生じた繰延税金費用 -537 -495
-524 -512
法人所得税 -1,936 -2,194
税引前連結当期純利益及び予想される法人所得税費用に基づく、実効法人所得税費用への調整は、以下のとお
りである。
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調整
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
法人所得税引前の利益 7,359 7,911
予想される法人所得税 -2,244 -2,413
初期差異にかかる認識されない繰延税金資産 1 2
繰越欠損金及び一時差異にかかるドイツのグループ会社の認識されない繰延税金資産 19 75
繰越欠損金及び一時差異にかかる外国のグループ会社の認識されない繰延税金資産 241 132
過年度の当期税金への影響額 -13 2
非課税収益及び控除不能費用 -194 -339
外国会社の税率差異 254 347
法人所得税 -1,936 -2,194
初期差異として認識されない繰延税金資産の差異は、1995年1月1日における、ドイツポスト・アーゲーの期首
の税務上の帳簿価額とIFRS適用の財務諸表上の帳簿価額との差異によるものである(初期差異)。IAS第12号第
15(b)項及びIAS第12号第24(b)項に基づき、当グループはこれらの主に有形固定資産並びに年金引当金及び
これに類する債務に関連する一時差異に基づく繰延税金資産を認識しなかった。2022年12月31日現在、IFRSを適
用した財務諸表の当初帳簿価額(累積償却費又は減価償却費控除後)と課税標準額との一時差異は99百万ユーロ
(前年度:107百万ユーロ)であった。
繰越欠損金及び一時差異として認識されないドイツのグループ会社の繰延税金資産による影響は、主にドイツ
ポスト・アーゲー及びその連結納税グループの会社に関連している。繰越欠損金及び一時差異として認識されな
い外国会社の繰延税金資産による影響は、主としてアメリカ大陸地域に関連している。
繰越欠損金及び一時差異として認識されない繰延税金資産の影響額3百万ユーロ(前年度:7百万ユーロ)は、
以前繰延税金資産が認識されなかった繰越欠損金及び一時差異の利用による実効法人所得税費用の減少に関連し
ている。さらに、繰延税金費用が274百万ユーロ(前年度:323百万ユーロ)減少したが、これは、過年度に繰越
欠損金と認識されなかった繰延税金資産を認識したこと及び過年度における削減可能な一時差異を認識したこと
によるものであり、主にアメリカ大陸地域に起因している。認識されない繰延税金資産による影響額は、12百万
ユーロの収益(前年度:4百万ユーロの費用)を含んでおり、これは繰延税金資産について認識される 評価引当
金 によるものである。認識されなかった繰延税金資産によるその他の影響額は、主に繰延税金資産が認識されな
かった繰越欠損金に関連している。
前年度又は当期に損失を報告した会社について、20百万ユーロの繰延税金資産が貸借対照表に計上された。こ
れは、税務対策により、税金資産の実現がほぼ確実なためである。
2022会計年度において、国内グループ会社に関する税率の変更による影響は生じなかった。外国の課税管轄地
域における税率の変更も重大な影響をもたらさなかった。
実効法人所得税費用には、ドイツ会社及び外国会社の過年度の税金費用2百万ユーロ(税金収益)(前年度:
税金費用13百万ユーロ)が含まれる。
以下の表は、その他の包括利益に対する税効果を表している。
その他の包括利益
(単位:百万ユーロ)
税引前 法人所得税 税引後
2022年
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年金引当金純額の再測定による増減 2,236 -51 2,185
ヘッジ剰余金 74 -22 52
リサイクリングしない資本性金融商品に係る剰余金 9 0 9
為替換算調整勘定 149 0 149
持分法が適用される投資のその他の包括利益における持分 4 0 4
その他の包括利益 2,472 -73 2,399
2021年
年金引当金純額の再測定による増減 2,005 -78 1,927
ヘッジ剰余金 29 -6 23
リサイクリングしない資本性金融商品に係る剰余金 16 -1 15
為替換算調整勘定 925 0 925
持分法が適用される投資のその他の包括利益における持分 6 0 6
その他の包括利益 2,981 -85 2,896
(20) 一株当たり利益
IAS第33号「一株当たり利益」に基づき、基本的一株当たり利益は、連結当期純利益を加重平均発行済株式数
で割ることで算定される。発行済株式は、保有自己株式を差引いた資本金に関連している。2022会計年度におけ
る基本的一株当たり利益は4.41ユーロ(前年度:4.10ユーロ)であった。
基本的一株当たり利益
2021年 2022年
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
5,053 5,359
(単位:百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位:株) 1,232,451,264 1,214,024,931
基本的一株当たり利益(単位:ユーロ) 4.10 4.41
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希薄化後一株当たり利益
2021年 2022年
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
5,053 5,359
(単位:百万ユーロ)
(プラス)転換社債に対する支払利息(単位:百万ユーロ) 8 8
(マイナス)所得税(単位:百万ユーロ) 1 1
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する調整済連結当期純利益(単
5,060 5,366
位:百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位:株) 1,232,451,264 1,214,024,931
潜在的に希薄化効果のある株式(単位:株) 29,645,735 24,475,019
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位:株) 1,262,096,999 1,238,499,950
希薄化後一株当たり利益(単位:ユーロ) 4.01 4.33
希薄化後一株当たり利益を算出するにあたり、加重平均発行済株式数は、潜在的に希薄化効果のある全ての株
式の数により調整される。これには、パフォーマンス・シェア・プラン及びシェア・マッチング・スキームにお
ける役員の株式所有権(2022年12月31日現在で6,292,011株;前年度:11,678,092株)及び2017年12月に発行さ
れた転換社債における転換権の行使によって発行することができる普通株の最大数が含まれている。ドイツポス
ト・アーゲー株主に帰属すべき連結当期純利益は、転換社債について支払った分増加した。
報告期間における希薄化後一株当たり利益は、4.33ユーロ(前年度:4.01ユーロ)であった。
(21) 一株当たり配当金
一株当たり1.85ユーロの配当金が2022会計年度に関して提案されている(前年度:1.80ユーロが支払われ
た)。配当金の分配についてのさらなる詳細は注記35を参照のこと。
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貸借対照表の開示
(22) 無形固定資産
(22.1) 概要
(単位:百万ユーロ)
その他の 前払金及び
内部創出の 購入した 購入した
購入した無形 のれん 開発中の無形 合計
無形固定資産 商標権 顧客リスト
固定資産 固定資産
取得原価
2021年1月1日現在
1,273 450 41 1,565 12,040 125 15,494
残高
企業結合による追加 0 0 0 0 0 0 0
追加 43 0 0 60 0 152 255
組替え 66 0 0 81 0 -110 37
処分 -73 0 0 -139 -14 -6 -232
為替差損益 4 30 2 33 392 1 462
2021年12月31日現在/
1,313 480 43 1,600 12,418 162 16,016
2022年1月1日現在残高
企業結合による追加 13 64 432 99 1,366 1 1,975
追加 53 0 0 77 0 139 269
組替え 67 0 0 76 0 -105 38
処分 -22 0 0 -105 -4 -3 -134
為替差損益 -3 -23 -2 13 11 0 -4
2022年12月31日現在
1,421 521 473 1,760 13,791 194 18,160
残高
償却及び減損損失
2021年1月1日現在
1,098 422 26 1,247 1,042 1 3,836
残高
企業結合による追加 0 0 0 0 0 0 0
償却 65 0 3 133 0 0 201
減損損失 0 0 0 0 0 0 0
組替え -1 0 0 1 0 0 0
減損損失の戻入れ 0 0 0 0 0 0 0
処分 -59 0 0 -120 -13 0 -192
為替差損益 2 28 2 27 36 0 95
2021年12月31日現在/
1,105 450 31 1,288 1,065 1 3,940
2022年1月1日現在残高
企業結合による追加 7 0 0 11 0 0 18
償却 74 2 19 134 0 0 229
減損損失 0 0 0 1 0 0 1
組替え 0 0 0 4 0 0 4
減損損失の戻入れ 0 0 0 0 0 0 0
処分 -21 0 0 -86 0 0 -107
為替差損益 -2 -24 -1 10 -4 0 -21
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2022年12月31日現在
1,163 428 49 1,362 1,061 1 4,064
残高
2022年12月31日現在
258 93 424 398 12,730 193 14,096
の帳簿価額
2021年12月31日現在
208 30 12 312 11,353 161 12,076
の帳簿価額
無形固定資産の増加は、2022会計年度における企業結合及び対応するのれん、並びにヒレブランド、キャメロ
ン及びモンタの顧客基盤及びブランド名に主に起因する秘密積立金の開示によるものである。注記2を参照のこ
と。のれんの処分は、グリーンプラン及びヴェロン・グラウアーの各社に主に関係する。
購入したソフトウェア、特許権、工業所有権、ライセンス及びこれに類する権利並びに資産が、購入した無形
固定資産に計上されている。内部創出の無形固定資産は、自社開発されたソフトウェアの開発費に関するもので
ある。
(22.2) のれんのCGUへの配賦
IAS第36号に準拠した年次減損テストのため、当グループはその使用価値に基づいてCGUの回収可能金額を決定
している。この決定は、まず税引き後資本コストと同一のレートで割り引かれるフリー・キャッシュ・フローの
予想額に基づいて行われる。税引き前割引率は複利で算定される。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
12月31日 12月31日
エクスプレス事業部 3,910 3,913
グローバル・フォワーディング/フレート事業部
グローバル・フォワーディング 4,072 5,329
フレート 279 280
サプライ・チェーン事業部 1,977 2,095
e コマース・ソリューション事業部 159 159
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部 956 954
のれん合計 11,353 12,730
この予想キャッシュ・フローは、詳細なEBITの計画、減価償却及び償却/経営陣が採用した投資計画並びに正
味運転資本額の変動に基づくものであり、内部的な過去のデータ及び外部のマクロ経済のデータを考慮に入れた
ものである。方法論的側面からいえば、この詳細な計画策定フェーズは2023年から2025年の3ヶ年計画の展望を
カバーしている。計画は、2026年から先の付加価値を表す終身年金により補完される。これは、各CGUに関して
別々に決定される、以下の表に示される長期成長率を用いて算定されている。下記の成長率は、経済の長期的な
実質成長値、該当するセクターの成長予想、及び各CGUが属する国のインフレ長期予測に基づいている。予想
キャッシュ・フローは、過去の実績及び予想される将来の一般的な市場傾向の双方を考慮に入れ算定される。さ
らにこの予想は、それぞれの地域的なサブ・マーケット及びグローバルな貿易における成長率、並びに物流の外
部委託化傾向をも考慮に入れている。輸送網及びサービスに係るコスト予測も、使用価値に影響を及ぼす。減損
テストに関する計画の重要な仮定は、終身年金のEBITマージンである。
税引き前資本コストは加重平均資本コストに基づいている。以下の表は、重要なCGUに使用される割引率(税
引き前)及び終身年金の各ケースについて仮定された成長率を示している。
(単位:%)
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割引率 成長率
2021年 2022年 2021年 2022年
エクスプレス事業部 6.0 9.7 2.0 2.0
グローバル・フォワーディング/フレート事業部
グローバル・フォワーディング 7.0 9.9 2.5 2.5
フレート 7.2 10.2 2.0 2.0
サプライ・チェーン事業部 7.0 10.0 2.5 2.5
eコマース・ソリューション事業部 7.2 10.5 1.5 1.5
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部 6.9 10.2 0.5 0.5
割引率の増加は、マーケット・リスク・プレミアムの上昇に加え、一般的な金利の増加も反映している。
こうした仮定及びのれんが配賦されている各CGUについて実施した減損テストに基づいて、いずれのCGUも回収
可能金額がその帳簿価額を上回っていることが確認された。2022年12月31日現在、いずれのCGUについてものれ
んの減損損失は認識されなかった。
減損テストを実施するにあたり、ドイツポストDHLグループは、IAS第36号第134項に従い重要なCGUについて、
EBITマージン、割引率及び成長率の変動可能性に関する感応度分析を行った。これらの分析(重要な評価パラ
メーターを、適切な範囲内で変更することを含む。)において、のれんの減損リスクは何ら示されなかった。
(23) 有形固定資産
使用権資産を含む有形固定資産の概要
(単位:百万ユーロ)
IT機器、
土地及び 技術設備 前払金及び
営業用及び 航空機 輸送設備 合計
建物 及び機械 開発中の資産
事務用機器
取得原価
2021年1月1日現在残高 16,672 6,605 2,495 6,352 4,071 1,603 37,798
(1)
企業結合による追加
0 0 0 35 5 0 40
追加 2,428 240 125 719 738 2,470 6,720
組替え 360 520 129 881 101 -2,025 -34
処分 -1,457 -198 -335 -187 -355 -27 -2,559
為替差損益 330 124 61 343 64 49 971
2021年12月31日現在/
18,333 7,291 2,475 8,143 4,624 2,070 42,936
2022年1月1日現在残高
(1)
企業結合による追加
165 26 60 -22 91 6 326
追加 2,558 296 163 1,123 799 2,654 7,593
組替え 515 638 98 490 83 -1,865 -41
処分 -591 -185 -263 -357 -429 -20 -1,845
為替差損益 -11 30 22 282 -2 39 360
2022年12月31日現在残高 20,969 8,096 2,555 9,659 5,166 2,884 49,329
減価償却及び減損損失
2021年1月1日現在残高 5,896 3,845 1,845 2,247 1,956 2 15,791
(1)
企業結合による追加
0 0 0 8 5 0 13
減価償却 1,582 444 243 755 534 0 3,558
減損損失 0 0 0 0 0 0 0
組替え 1 -15 8 0 12 -2 4
減損損失の戻入 -10 0 0 0 0 0 -10
処分 -757 -171 -325 -156 -306 0 -1,715
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為替差損益 142 72 45 98 35 0 392
2021年12月31日現在/
6,854 4,175 1,816 2,952 2,236 0 18,033
2022年1月1日現在残高
(1)
企業結合による追加
22 12 34 0 32 0 100
減価償却 1,742 491 241 822 604 0 3,900
減損損失 27 6 4 0 9 0 46
組替え 1 -1 -3 0 0 0 -3
減損損失の戻入 -18 -4 -3 0 -9 0 -34
処分 -447 -160 -250 -298 -377 0 -1,532
為替差損益 12 20 17 78 4 0 131
2022年12月31日現在残高 8,193 4,539 1,856 3,554 2,499 0 20,641
2022年12月31日現在の帳簿価額 12,776 3,557 699 6,105 2,667 2,884 28,688
2021年12月31日現在の帳簿価額 11,479 3,116 659 5,191 2,388 2,070 24,903
(1)
共同支配事業による比例的な変動を含む。
使用権資産の開示は注記41に記載されている。
有形固定資産は、資本的支出及び企業買収の両方に起因して増加した。前年度において、処分の一部は、顧客
契約に組み込まれていたサブリースを金融資産に組み替えしたことに起因した。注記7を参照のこと。
前払金は、当グループが未了の取引に関連して前払金を支払った有形固定資産項目に係る前払金にのみ関わる
ものである。前払金は、エクスプレス航空機の更新に特に関連している。当該目的のための前払金は、当会計年
度において616百万ユーロに及んだ(前年度:412百万ユーロ)。開発中の資産は、報告日現在で建設中の有形固
定資産項目に関連するものであり、内部又は第三者による建設原価が既に発生しているものである。
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(24) 投資不動産
投資不動産は、主に、承継可能な建物利用権が付されたリース不動産並びに造成地及び未造成地から構成され
ている。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
取得原価
1月1日現在残高 28 71
追加 4 8
組替え 39 -44
処分 -1 -4
為替差損益 1 0
12月31日現在残高 71 31
減価償却及び減損損失
1月1日現在残高 16 23
減価償却及び減損損失 9 1
処分 -1 -3
組替え -1 -12
12月31日現在残高 23 9
12月31日現在の帳簿価額 48 22
内、使用権資産 41 9
(25) 持分法が適用される投資
以下の表は、個別でも全体としても当グループにとって実質的な重要性の低い会社に関する連結財務諸表及び
財務データ抜粋に記載される帳簿価額の概要である。
持分法が適用される会社は、継続的な持分の測定による負の結果及び英国のジョイント・ベンチャーであるフ
レキシブル・ライフスタイル・エンプロイメント・カンパニー・リミテッドに関する7百万ユーロの減損損失の
ために減少した。当該会社はサプライ・チェーン事業部に移管された。前年度において、グローバル-E オンラ
イン(イスラエル)の株式の希薄化及びその結果として行われた株式の再測定により、39百万ユーロの収益が生
じた。
(単位:百万ユーロ)
関連会社 ジョイント・ベンチャー 合計
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
1月1日現在残高 58 95 15 16 73 111
追加 2 7 0 0 2 7
処分 0 0 0 -4 0 -4
減損損失 -3 0 0 -7 -3 -7
当グループの持分の変動
損益として認識される変動 34 -34 1 2 35 -32
利益配分 -2 -2 0 0 -2 -2
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その他の包括利益として認識され
6 4 0 -1 6 3
る変動
12月31日現在残高 95 70 16 6 111 76
財務データ総計
税引後利益 -11 -34 1 2 -10 -32
その他の包括利益 6 4 0 -1 6 3
包括利益合計 -5 -30 1 1 -4 -29
(26) 金融資産
(単位:百万ユーロ)
長期 短期 合計
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
取得原価で測定された資産 834 788 1,257 1,272 2,091 2,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
46 65 0 0 46 65
た資産
純損益を通じて公正価値で測定された資産 310 363 1,831 83 2,141 446
金融資産 1,190 1,216 3,088 1,355 4,278 2,571
取得原価で測定された資産は、ファイナンス・リースに係る受取債権における700百万ユーロ(前年度:579百
万ユーロ)を含んでいる。これは、主に、組み込まれていた一定のサブリースに係る受取債権に関連している。
注記7を参照のこと。未払リース料の想定元本の満期日は、以下のとおりである。
割引前リース料の満期
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
1年以下 160 168
1年超2年以内 139 159
2年超3年以内 108 120
3年超4年以内 70 91
4年超5年以内 46 64
5年超 100 209
割引前リース料の総額 623 811
全期間に係る利息部分 -44 -111
リースに係る受取債権 579 700
内、流動 160 168
非流動 419 532
公正価値で測定された資産は、主に、報告対象年度中のマネー・マーケット・ファンドの持分の売却により減
少した。減損損失、契約不履行リスク、満期日構成及び処分に関する制限の詳細については、注記43を参照のこ
と。
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(27) その他の資産
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
前払費用 1,593 1,249
未収税金 632 817
年金資産;非流動資産に限る 421 355
原価配賦より生じた受取債権 208 170
契約上の資産 113 142
回収可能な開業費;非流動資産に限る 87 134
保険契約により生じたその他の資産 97 110
保険事業に係る受取債権 69 92
民間郵便代理事業者に対する受取債権 88 86
借方残高を伴う債権 89 84
損害賠償(遡及請求)に係る受取債権 59 58
従業員に対する受取債権 34 33
料金着払いに係る受取債権 5 5
その他の資産;内、非流動資産:92(前年度:79) 680 797
その他の資産 4,175 4,132
内、流動資産 3,588 3,551
非流動資産 587 581
前払費用の減少は、グローバル・フォワーディング/フレート事業部に主に起因し、報告対象年度末におけ
る輸送サービスに関する前払金の減少に関連している。
未収税金のうち623百万ユーロ(前年度:478百万ユーロ)は付加価値税に関連し、135百万ユーロ(前年度:
109百万ユーロ)は関税に関連し、59百万ユーロ(前年度:45百万ユーロ)はその他の未収税金に関連してい
る。
年金資産は、主に英国における再測定に起因して減少した。注記37を参照のこと。
その他の資産には、多数の個別項目が含まれている。
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(28) 繰延税金
貸借対照表項目及び満期別の内訳
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
無形固定資産 13 145 15 362
有形固定資産 479 2,102 789 2,904
長期金融資産 3 34 13 29
その他の非流動資産 16 44 18 70
その他の流動資産 67 102 85 99
引当金 640 159 626 147
金融負債 1,700 24 2,124 40
その他の負債 244 13 300 21
税務上の繰越欠損金 1,267 806
総額 4,429 2,623 4,776 3,672
内、短期 1,029 231 986 429
長期 3,400 2,392 3,790 3,243
純額 -2,486 -2,486 -3,336 -3,336
帳簿価額 1,943 137 1,440 336
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金のうち、合計98百万ユーロ(前年度:438百万ユーロ)はドイツの税務上
の繰越欠損金に関するもので、708百万ユーロ(前年度:829百万ユーロ)は海外(主にアメリカ大陸地域)の税
務上の繰越欠損金に関するものである。
約14億ユーロ(前年度(調整済):28億ユーロ)の利用できないと見込まれる繰越欠損金について繰延税金は
計上されていない。このうち、約6億ユーロ(前年度:15億ユーロ)は、州税に関する米国子会社の繰越欠損金
に起因する。繰延税金資産が計上されていないアメリカ大陸地域の税務上の繰越欠損金の繰越期間は、2028年以
前に満了しない。また、約2億ユーロ(前年度:30億ユーロ)の利用できないと見込まれる一時差異についても
繰延税金は計上されていない。
ドイツ内外の子会社の未収利益に関連する675百万ユーロ(前年度:568百万ユーロ)の一時差異は、予測可能
な将来においては戻入れられない可能性が高いため、これに関する繰延税金は認識していない。
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(29) 棚卸資産
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
仕掛品 254 490
原材料、貯蔵品及び消耗品 222 243
製品及び再販目的購入商品 106 181
前払金 11 13
棚卸資産 593 927
製品及び仕掛品の増加は、主に不動産開発プロジェクトに起因している。十分な評価引当金が認識された。
(30) 売掛金
減損損失、契約不履行リスク及び満期日構成に関する情報は、注記43を参照のこと。
(単位:百万ユーロ)
2021 年 2022 年
売掛金 10,607 11,086
繰延収益 1,076 1,167
売掛金 11,683 12,253
(31) 現金及び現金同等物
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
現金同等物 1,238 1,153
銀行残高/未達現金 2,231 2,569
現金 11 9
その他の現金及び現金同等物 51 59
現金及び現金同等物 3,531 3,790
現金及び現金同等物の3,790百万ユーロのうち、1,956百万ユーロ(前年度:1,905百万ユーロ)については、
報告日時点において、当グループの一般的な使用は不可能であった。この金額のうち、1,880百万ユーロ(前年
度:1,818百万ユーロ)は為替規制又はその他法的規制が適用される国々(主に、中国、インド、パキスタン及
びタイ)に起因するものであり、76百万ユーロ(前年度:87百万ユーロ)は主に非支配株主持分を有する会社に
起因するものであった。
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(32) 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債
前年度にこの項目において認識された売却目的で保有する資産の売却は、2022会計年度に完了した。注記2を
参照のこと。報告対象年度においてこの項目で報告された会社については、注記3を参照のこと。
(33) 資本金及び自己株式の取得
2022年12月31日現在において、ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)(KfW)は、前年度と同様、ド
イツポスト・アーゲーの株式の20.49パーセントを保有している。浮動株が株式の76.26パーセントを占め、残り
の3.25パーセントの株式をドイツポスト・アーゲーが保有している。KfWはドイツ連邦政府より委託された株式
を保有する。
(33.1) 資本金の推移
資本金は1,239百万ユーロに上る。資本金は、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する記名式無額面
株式(普通株式)1,239,059,409株で構成され、全て払込済である。
資本金及び自己株式の推移
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
資本金
1月1日現在の残高 1,239 1,239
12月31日現在の残高 1,239 1,239
自己株式
1月1日現在の残高 0 -15
自己株式の取得 -20 -30
自己株式の発行/売却 5 5
12月31日現在の残高 -15 -40
12月31日現在の合計 1,224 1,199
(33.2) 授権資本及び条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
定款は、当社ウェブサイト又は電子会社登記簿において閲覧可能である。また、ボン地方裁判所の商業登記簿
においても閲覧することができる。
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2022年12月31日現在の授権資本・条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
百万ユーロ 目的
2021年授権資本 現金/現物出資による株式資本増加 (2026年5月5日まで権
130
(2021年5月6日 定時株主総会)
限付与)
2017年条件付資本(コンティン
ジェント・キャピタル) オプション/転換権の発行 (2018年5月7日まで権限付与)
75
(2017年4月28日 定時株主総会)
2018年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行
ジェント・キャピタル) /1
12
(2020年10月8日まで権限付与)
(2018年4月24日 定時株主総会)
2020年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行
ジェント・キャピタル) /1
12
(2023年8月26日まで権限付与)
(2020年8月27日 定時株主総会)
2022年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行
ジェント・キャピタル) /1
20
(2027年5月5日まで権限付与)
(2022年5月6日 定時株主総会)
2022年条件付資本(コンティン
ジェント・キャピタル) /2
オプション/転換権の発行 (2027年5月5日まで権限付与)
40
(2022年5月6日 定時株主総会)
2021年授権資本
取締役会に対し、監査役会の同意を条件に、 2026年5月5日までの期間、 現金及び/又は現物出資と引き換え
に、130百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加
させる権限が付与された。当該権限は、全部又は一部の金額について行使されうる。株主は通常、新株引受権を
有している。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式については株主の新株引受権
を適用しないようにすることができる。報告対象会計年度において、当該権限は行使されなかった。
2017年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、 新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大75百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、75百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億ユーロの2017
年/2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、 条件付きで最大75百万ユーロ増加した 。
2022会計年度において、条件付資本は利用されなかった。
2018年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。 最大で12百万株の記名式無
額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。2022会計年度において、
条件付資本は利用されなかった。
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2020年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
2022年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
2022年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2
条件付資本の増加によって、元本総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。2022会計年
度において、条件付資本は利用されなかった。
(33.3) 自己株式を取得する権限
2021年5月6日の定時株主総会決議により、当社は、2026年5月5日までの期間、決議採択時に存在する株式資本
の10パーセントまで、自己株式を取得する権限が付与された。これにより、取締役会は、法律で許容されるあら
ゆる目的、とりわけ定時株主総会決議で言及された目標を達成するために 当該権限 を行使することができる。さ
らに、取締役会は、デリバティブを用いるなどの方法により、決議採択時に存在する株式資本の合計5パーセン
トまで自己株式を取得する権限を有する。
株式買戻プログラム
2022年2月、取締役会は、購入総額が最大20億ユーロにのぼる最大50百万株のドイツポスト・アーゲー株式の
株式買戻プログラムを決議した。買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プ
ログラムを提供するために使用されるか、又は2017/2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜
在的な義務を履行するために使用される。証券取引所を通じた買戻しは2022年4月8日に開始し、2024年12月まで
に終了する。
買戻額(取引費用を除く)が790百万ユーロの株式買戻プログラムの第1トランシェが、2022年4月8日から2022
年10月3日までの期間において実施された。第2トランシェの買戻額は、2022年11月9日から2022年12月31日まで
の間で225百万ユーロとなった。このトランシェの最大合計額は500百万ユーロであり、2023年3月31日に終了す
る。株式買戻プログラムの一環として、2022年12月31日現在で(取引費用を除く)1,015百万ユーロ(一株当た
りの平均価格:36.28ユーロ)で合計27,963,429株が買い戻された。
2022年株式買戻プログラムの過去のトランシェ
合計額 最大期間 買戻株式数 買戻額
(取引費用を除く)
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(1)
トランシェI 800 百万ユーロ 2022 年4月8日から2022 21,931,589 790 百万ユーロ
年11月7日まで
(2) (2)
トランシェII 500 百万ユーロ 2022 年11月9日から 6,031,840 225 百万ユーロ
2023年3月31日まで
(1)合計額は、2022年6月29日に500百万ユーロから300百万ユーロ増加された。
(2)2022年12月31日までの数値。
また2022会計年度において、2021年トランシェの決済及び2017年トランシェに基づくマッチング株式に係る支
払分の決済のために自己株式が取得され、役員に対して発行された。1.6百万株が一株当たりの平均価格44.46
ユーロ、総額73百万ユーロで取得された。
2021年PSPトランシェを決済するために合計1.4百万株、従業員シェアプランを決済するために0.4百万株の自
己株式が、関連する役員に対して発行された。
2022年12月31日現在、ドイツポスト・アーゲーは40,320,726株の自己株式を保有している(前年度:
15,247,431株)。
(33.4) 資本に関する開示
2022会計年度の自己資本比率は34.7パーセント(前年度:30.7パーセント)であった。当社の資本に関する指
標は、純負債額を資本と純負債額との合計で除して算出される純ギアリング比率を用いて確認する。
資本
(単位:百万ユーロ)
2021 年 2022 年
金融負債 19,897 21,818
(1)
(減算)営業金融債務
-506 -716
(減算)現金及び現金同等物 -3,531 -3,790
(減算)短期金融資産 -3,088 -1,355
(減算)長期デリバティブ金融商品 0 -101
純負債 12,772 15,856
(加算)資本 19,499 23,703
純負債と資本の合計 32,271 39,559
純ギアリング比率(%) 39.6 40.1
(1)
例えば、過分支払による債務等に関するもの。
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(34) 剰余金
(34.1) 資本剰余金
資本剰余金における資本の増減は、以下の項目に関連している。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
1月1日現在の残高 3,519 3,533
シェア・マッチング・スキームによる変動 5 8
パフォーマンス・シェア・プランによる変動 -3 3
従業員シェアプランによる変動 3 -1
自己株式の取得価額と発行価額との差額 9 0
12月31日現在の残高 3,533 3,543
(34.2) 利益剰余金
持分変動計算書に明記される項目のほか、利益剰余金には資本増加/減少による変動も含まれる。
資本増加/減少
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
トランシェIIに基づく2022年の株式買戻し義務 0 -275
トランシェIIに基づく2022年の株式買戻し 0 -219
トランシェIに基づく2022年の株式買戻し 0 -768
2021年の株式買戻し -982 0
シェア・マッチング・スキームによる変動 -19 39
パフォーマンス・シェア・プランによる変動 26 23
従業員シェアプランによる変動 0 16
自己株式の取得価額と発行価額との差額 -9 0
その他 3 -11
合計 -981 -1,195
合計額が最大500百万ユーロである株式買戻プログラムの第2トランシェが2022年11月9日に開始し、2023年3月
31日まで、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施されている。契約締結時、当該
契約から生じた債務は全て利益剰余金に計上され、金融債務として認識された。当該債務は2022年12月31日まで
に行われた買戻取引によって減少した。2022年12月31日以降の株式買戻債務は、275百万ユーロの額に含まれて
いる。
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(35) ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する資本
2022会計年度のドイツポスト・アーゲー株主に帰属する資本は、23,236百万ユーロ(前年度:19,037百万ユー
ロ)であった。
配当金
ドイツポスト・アーゲー株主への配当金は、HGB(ドイツ商法)に準拠して作成されたドイツポスト・アー
ゲーの年次財務諸表に計上された当期未処分利益10,635百万ユーロに基づいて支払われている。取締役会は、配
当権付無額面株式一株当たり1.85ユーロの配当を提案している(前年度における提案及び配当額:1.80ユー
ロ)。これは、配当金総額2,205百万ユーロに相当する。さらに取締役会は、当期未処分利益からその他の利益
剰余金に2,000百万ユーロを移動させることを提案している。支払が予定されている配当金総額及びその他の利
益剰余金に移動される額を控除した残額の6,430百万ユーロは、新たな勘定に繰り越される。最終的な配当金総
額は、定時株主総会の開催日に当期未処分利益の処分について決議した時点における配当権付株式数に基づくも
のとする。
配当金総額(百万ユーロ) 一株当たりの配当金(ユーロ)
2021年分として2022会計年度に支払われた配当金 2,205 1.80
2020年分として2021会計年度に支払われた配当金 1,673 1.35
(36) 非支配株主持分
本項目には、企業結合会計によるグループ外株主の連結持分、及び損益計算における持分に関する調整額も含
まれる。以下の表は、非支配株主持分が関連する会社を示している。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
DHLシノトランス・インターナショナル・エア・クーリエ Ltd.(中国)
345 302
ブルーダート・エクスプレス・リミテッド(インド) 25 34
DHLエアロ・エクスプレソ S.A.(パナマ)
22 28
PT ビロティカ・セメスタ(インドネシア)
23 27
DHLグローバル・フォワーディング(ベトナム)Corp.(ベトナム) 17 23
その他の会社 30 53
非支配株主持分 462 467
以下の2社において、重要な非支配株主持分が存在している。
エクスプレス・セグメントに割り当てられているDHLシノトランス・インターナショナル・エア・クーリエ
Ltd.(シノトランス)(中国)は、国内外のエクスプレス・デリバリー及び運送業務を提供している。ドイツポ
ストDHLグループは、同社の持分の50パーセントを保有している。ドイツポスト・アーゲーは、eコマース・ソ
リューション・セグメントに割り当てられているブルーダート・エクスプレス・リミテッド(ブルーダート)
(インド)の持分の75パーセントを保有している。ブルーダートは、クーリエ・サービス・プロバイダーであ
る。以下の表は、これらの会社に関する財務データの集計の概要を示している。
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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重要な非支配株主持分に関する財務データ
(単位:百万ユーロ)
シノトランス ブルーダート
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
貸借対照表
資産
非流動資産 149 178 122 124
流動資産 966 826 125 153
資産総額 1,115 1,004 247 277
資本及び負債
長期引当金及び非流動負債 35 57 28 22
短期引当金及び流動負債 391 343 100 100
資本及び負債総額 426 400 128 122
資産純額 689 604 119 155
非 支配株主持分 345 302 25 34
損益計算書
売上高 2,720 2,867 482 619
税引前利益 753 713 49 78
法人所得税 189 180 13 16
税引後利益 564 533 36 62
その他包括利益 58 0 4 -7
包括利益総額 622 533 40 55
内、非支配株主持分に帰属するもの 311 267 10 14
非 支配株主持分に分配される配当金 162 309 1 4
非支配株主持分に帰属する連結当期純利益 282 267 9 15
キャッシュ・フロー計算書
営業活動による現金純額 610 500 84 53
投資活動から生じた/投資活動において使用された現金純額 17 -17 -46 -14
財務活動において使用された現金純額 -343 -642 -34 -37
現金及び現金同等物の変動額 284 -159 4 2
1 月1日時点での現金及び現金同等物 370 711 9 15
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響 57 -2 2 0
12 月31日時点での現金及び現金同等物 711 550 15 17
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非支配株主持分に帰属するその他の包括利益の一部は、為替換算調整勘定に大きく関連している。これらの変
動については、以下の表に記載されている。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
1月1日現在残高 -28 8
非支配株主持分の取引 -1 0
包括利益総額
未実現損益の変動 37 -1
実現損益の変動 0 0
12月31日現在の為替換算調整勘定 8 7
(37) 年金及びこれに類する債務に係る引当金
当グループの最も重要な確定給付型年金制度はドイツ及び英国に存在する。当グループにおけるその他の多種
多様な確定給付型年金制度は、オランダ、スイス、米国及びその他多数の国にみられる。これらの制度に関連し
て一定のリスクがあり、かつこれらを軽減する措置もある。
(37.1) 制度の特徴
ドイツ
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツにおいて、労働協約に基づく企業退職給付制度を有しており、当該制度に
は新規の時間給労働者及び給与制従業員が参加できる。週の労働時間及び賃金/給与グループに応じて退職給付
部分が時間給労働者及び給与制従業員の各々につき毎年算定され、個人の年金口座に入金されている。新たに配
賦対象となった給付部分の各々については、前年度比2.5パーセントの増加分が含まれる。法定年金の支給期日
が到来した際に、時間給労働者及び給与制従業員は、一時払若しくは分割払、又は毎年1パーセント増加する月
次終身給付支払のうち、いずれの支払を受けるかにつき選択することができる。ドイツポスト・アーゲーの債務
の大半は、過去の契約から生じた時間給労働者・給与制従業員に対する従前からの確定給付金、及び転職又は退
職した元時間給労働者・元給与制従業員に対する年金給付債務に関連する。また退職給付制度は、取締役会を構
成する役員レベルより下位の役員、及びとりわけ繰延給与制度を通じて特定の従業員グループにおいて、利用可
能である。取締役会に対する年金制度の詳細については、注記47.2を参照のこと。
ドイツポスト・アーゲーの各退職給付債務の主な外部資金源は、契約上の信託制度であり、これは年金基金も
含む。信託は、当グループの個別の財務戦略に沿って運用を行う。年金基金の場合、原則として、追加の事業主
拠出を行うことなく規制資金要件を満たすことができる。年金資産の一部は、当グループが長期的に賃借する不
動産で構成されている。それに加えて、元時間給労働者・元給与制従業員に対する年金給付債務の一部について
は、ドイツ・ブンデスポストの承継企業向けの共同年金基金であるドイツ・ブンデスポスト補足年金基金
(VAP)が利用されている。
ドイツにおける各子会社は、経営の取得及び移転の結果承継することとなった、新規参入が認められない退職
給付制度を有している。契約上の信託制度は、2つの子会社において外部資金源として実施されている。
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英国
英国において、当グループの確定給付型年金制度は、新規参入及び対象勤務の追加発生を認めていない。前
年度において、いくつかの制度について全額換金が実施され、これに伴い、少額の年金を有する一定の加入者
に対して当該年金を一時金と交換する機会が提供された。これにより、報告対象年度において清算支払が生じ
た。
英国における当グループの確定給付年金制度は、基本的に、参加部門ごとに異なる部分を有する1つの団体制
度に統合されている。年金制度の運用は、主に、当グループ・トラストを通じて資金拠出されている。なお、
資金評価の過程において、企業の不足分拠出額に関し、受託者と交渉を行うことが必要となる。当該交渉は3年
ごとに行われており、直近では前年度において行われた。当該制度への加入は締め切られたため、通常の拠出
額はもはや生じない。
その他
オランダにおいては、分野別の年金制度の適用を受けない従業員が、専用の確定給付型年金制度に参加するこ
とが、労働協約上の義務とされている。当該制度は、年金対象となる給与上限に基づき算定される年間発生額に
ついて定めている。当該制度は、インフレに合わせてスライドする毎月の給付の支払と、当該物価スライド方式
について利用可能な資金について定めている。スイスにおいては、従業員は、法定要件に従い企業年金を受給し
ており、年金の支払は、支払済みの拠出金、毎年確定される利子率、一定の年金要素及び特定の年金増加に応じ
たものとなっている。特定のより高額な賃金報酬について、終身年金の支払を行う代わりに一時払いを行う別途
の制度が存在する。米国においては、企業の確定給付型年金制度は、新規参入を認めておらず、追加の受入が凍
結されている。前年度において、当該制度における少額の年金が一括で保険会社に移転された。
当グループ会社は、これら三ヶ国において主に各々の共同資金提供機関を用いることにより、専用の確定給付
型年金制度に資金提供をする。オランダ及びスイスにおいて、事業主及び従業員両方が年金基金に拠出を行う。
米国においては、これに関して、報告対象年度に再開された限定的な企業の不足分拠出を除き、現在のところ定
期的な拠出は行われていない。
(37.2)財務計画の遂行及び貸借対照表項目の計算
確定給付債務の現在価値、年金資産の公正価値及び年金引当金純額は、以下のとおり変動した。
( 単位:百万ユーロ)
確定給付債務の現在価値
2021 年 2022 年
1 月1日現在残高 19,664 18,503
従業員の拠出額を除く当期勤務費用 274 251
過去勤務費用 -6 -13
清算利益(-)/損失(+) -4 -
IAS 第19号第130項によるその他管理費用 - -
(1)
勤務費用
264 238
確定給付債務の利息費用 192 301
年金資産の利息収益 - -
アセット・シーリングの影響に係る利息 - -
利息費用純額 192 301
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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損益計算書に計上されている収益及び費用 456 539
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 人口統計上の仮定の変動
-180 43
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 財務上の仮定の変動
-1,209 -4,752
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 実績による調整
112 110
利息収益を除く年金資産利益 - -
利息を除くアセット・シーリングの影響の変動 - -
包括利益計算書において認識された再測定 -1,277 -4,599
雇用主の拠出額 - -
従業員の拠出額 28 30
給付支払額 -729 -741
清算支払額 -55 -15
譲渡 -13 -
取得/処分 - -2
為替換算による影響 429 -264
12 月31日現在残高 18,503 13,451
(1)
年金資産から支出されるIAS第19号第130項に基づくその他管理費用を含む。
( 単位:百万ユーロ)
(2)
年金資産の公正価値
2021 年 2022 年
1 月1日現在残高 13,854 14,785
従業員の拠出額を除く当期勤務費用 - -
過去勤務費用 - -
清算利益(-)/損失(+) - -
IAS 第19号第130項によるその他管理費用 -10 -11
(1)
勤務費用
-10 -11
確定給付債務の利息費用 - -
年金資産の利息収益 140 241
アセット・シーリングの影響に係る利息 - -
利息費用純額 140 241
損益計算書に計上されている収益及び費用 130 230
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 人口統計上の仮定の変動
- -
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 財務上の仮定の変動
- -
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 実績による調整
- -
利息収益を除く年金資産利益 769 -2,304
利息を除くアセット・シーリングの影響の変動 - -
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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包括利益計算書において認識された再測定 769 -2,304
雇用主の拠出額 48 90
従業員の拠出額 28 30
給付支払額 -417 -568
清算支払額 -54 -14
譲渡 1 3
取得/処分 - -6
為替換算による影響 426 -269
12 月31日現在残高 14,785 11,977
(1)
年金資産から支出されるIAS第19号第130項に基づくその他管理費用を含む。
(2)
2021 年度有価証券報告書において、簡素な表示の目的上、年金資産の公正価値からアセット・シーリングの影響額を減算し
た。
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( 単位:百万ユーロ)
アセット・シーリングの
(2)
影響
2021 年 2022 年
1 月1日現在残高 5 46
従業員の拠出額を除く当期勤務費用 - -
過去勤務費用 - -
清算利益(-)/損失(+) - -
IAS 第19号第130項によるその他管理費用 - -
(1)
勤務費用
- -
確定給付債務の利息費用 - -
年金資産の利息収益 - -
アセット・シーリングの影響に係る利息 - -
利息費用純額 - -
損益計算書に計上されている収益及び費用 - -
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 人口統計上の仮定の変動
- -
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 財務上の仮定の変動
- -
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 実績による調整
- -
利息収益を除く年金資産利益 - -
利息を除くアセット・シーリングの影響の変動 41 59
包括利益計算書において認識された再測定 41 59
雇用主の拠出額 - -
従業員の拠出額 - -
給付支払額 - -
清算支払額 - -
譲渡 - -
取得/処分 - -
為替換算による影響 - 2
12 月31日現在残高 46 107
(1)
年金資産から支出されるIAS第19号第130項に基づくその他管理費用を含む。
(2)
2021 年度有価証券報告書において、簡素な表示の目的上、年金資産の公正価値からアセット・シーリングの影響額を減算し
た。
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( 単位:百万ユーロ)
年金引当金純額
2021 年 2022 年
1 月1日現在残高 5,815 3,764
従業員の拠出額を除く当期勤務費用 274 251
過去勤務費用 -6 -13
清算利益(-)/損失(+) -4 -
IAS 第19号第130項によるその他管理費用 10 11
(1)
勤務費用
274 249
確定給付債務の利息費用 192 301
年金資産の利息収益 -140 -241
アセット・シーリングの影響に係る利息 - -
利息費用純額 52 60
損益計算書に計上されている収益及び費用 326 309
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 人口統計上の仮定の変動
-180 43
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 財務上の仮定の変動
-1,209 -4,752
保険数理上の利益(-)/損失(+) – 実績による調整
112 110
利息収益を除く年金資産利益 -769 2,304
利息を除くアセット・シーリングの影響の変動 41 59
包括利益計算書において認識された再測定 -2,005 -2,236
雇用主の拠出額 -48 -90
従業員の拠出額 - -
給付支払額 -312 -173
清算支払額 -1 -1
譲渡 -14 -3
取得/処分 - 4
為替換算による影響 3 7
12 月31日現在残高 3,764 1,581
(1)
年金資産から支出されるIAS第19号第130項に基づくその他管理費用を含む。
報告期間において、特に英国において清算支払額が生じた。またドイツにおいては、当社が直接支払った給
付支払額の割合が減少した。前年度は、特に米国において清算支払額が生じた。再測定により年金引当金純額
は再び著しく減少した。2023年の年金引当金純額の合計支払額は、396百万ユーロに上ると見込まれている。こ
の金額のうち、328百万ユーロは当グループの予想直接給付支払額に起因し、68百万ユーロは年金基金への予想
企業拠出額に起因している。
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確定給付債務の現在価値、年金資産の公正価値及び年金引当金純額、並びに貸借対照表項目の計算の内訳は、
以下のとおりである。
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(単位:百万ユーロ)
2022年12月31日
ドイツ 英国 その他 合計
確定給付債務の現在価値 7,254 3,735 2,462 13,451
年金資産の公正価値 -5,665 -4,054 -2,258 -11,977
アセット・シーリングの影響 0 0 107 107
年金引当金純額 1,589 -319 311 1,581
内訳
年金資産 0 319 36 355
年金及びこれに類する債務に係る引当金 1,589 0 347 1,936
(単位:百万ユーロ)
2021年12月31日
ドイツ 英国 その他 合計
確定給付債務の現在価値 9,927 5,497 3,079 18,503
(1)
年金資産の公正価値
-6,229 -5,895 -2,661 -14,785
(1)
アセット・シーリングの影響
0 0 46 46
年金引当金純額 3,698 -398 464 3,764
内訳
年金資産 0 400 21 421
年金及びこれに類する債務に係る引当金 3,698 2 485 4,185
(1)
2021 年度有価証券報告書において、簡素な表示の目的上、年金資産の公正価値からアセット・シーリングの影響額を減算
した。
「その他」のエリアにつき、オランダ、スイス及び米国が確定給付債務の現在価値において占める割合は、そ
れぞれ47パーセント、19パーセント及び9パーセントである(前年度:それぞれ48パーセント、18パーセント及
び9パーセント)。
加えて、元当グループ会社から返済を受ける権利は、ドイツにおいて、10百万ユーロ(前年度:13百万ユー
ロ)の額で当グループに存在していたものであり、これは金融資産において別途計上しなければならなかった。
対応する給付支払は、元当グループ会社によって直接行われている。
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(37.3) 確定給付債務の現在価値に関する追加情報
主要な財務上の仮定は以下のとおりである。
(単位:%)
2022年12月31日
ドイツ 英国 その他 合計
割引率(確定給付債務) 4.00 4.90 3.89 4.23
将来の期待昇給年率 3.00 該当なし 2.74 2.94
将来の期待年金増加年率 2.25 3.00 2.36 2.76
(単位:%)
2021年12月31日
ドイツ 英国 その他 合計
割引率(確定給付債務) 1.50 1.90 1.61 1.64
将来の期待昇給年率 2.50 該当なし 2.39 2.48
将来の期待年金増加年率 1.75 3.15 1.67 2.65
ユーロ圏内及び英国における確定給付債務の割引率について、その各々は、AAの信用格付けの社債利回りを構
成する個別のイールド・カーブから生じたものであり、メンバーシップの構成及び期間について考慮がなされ
た。その他の国については、 AAの信用格付け (又は、場合に応じて、AA及びAAAの信用格付け)の社債のための
ディープ・マーケットが存在する場合、確定給付債務の割引率は同様の方法で確定された。他方で、当該社債の
ためのディープ・マーケットが存在しない国においては、国債利回りが使用された。2022年度末にユーロ圏に関
する割引率の決定基準が変更された。現在の市場環境において、AAの信用格付けの社債を考慮したイールド・
カーブの作成がさらに進んだ。これにより、金利の算出について細かい変更を行った。
当該変更を行った結果、2022年12月31日現在、ユーロ圏における確定給付債務の現在価値を計算するために用
いられる割引率は0.60パーセント低下し、当グループに関する確定給付債務の現在価値の増加及びこれに対応す
る約379百万ユーロのその他の包括利益(税引前)の減少をもたらした。2023年においては、当該調整により、
勤務費用及び利息費用純額の両方について微増が予想される。
ドイツにおける毎年の年金増加については、示された仮定に加え、とりわけ固定レートを考慮する必要があ
る。したがって、実効加重平均は、約1.00パーセント(前年度:1.00パーセント)になる。
最も重要な人口統計上の仮定は、平均余命及び/又は死亡率に関連する。ドイツのグループ会社に関しては、
当該仮定はHeubeck Richttafeln 2018 Gの生命表に基づいている。英国における退職給付制度に関しては、平均
余命は、最新の資金評価に従って、制度固有の死亡率を反映させるために調整した英国アクチュアリー会の継続
的死亡率調査(CMI)のS3PMA_H/S3PFA_H表に主に基づいていた。 現在のCMI予測モデル(CMI projections
model)及び最新の長期的傾向の予想に基づき、 将来の死亡率改善が考慮された。その他の国々に関しては、各
国の現在の標準生命表が用いられた。
仮に主要な財務上の仮定の1つが変動する場合、確定給付債務 の現在価値 は以下のとおり変動する。
確定給付債務の現在価値の変動
仮定の変動
(単位:%)
パーセントポイント
ドイツ 英国 その他 合計
2022年12月31日
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1.00 -8.36 -10.99 -12.95 -9.93
割引率(確定給付債務)
-1.00 10.64 13.48 16.72 12.54
0.50 0.10 該当なし 0.91 0.22
将来の期待昇給年率
-0.50 -0.08 該当なし -0.82 -0.19
0.50 0.29 4.20 6.11 2.43
将来の期待年金増加年率
-0.50 -0.25 -4.05 -4.67 -2.11
2021年12月31日
1.00 -12.50 -13.76 -15.25 -13.33
割引率(確定給付債務)
-1.00 16.00 17.53 20.45 17.18
0.50 0.14 該当なし 0.99 0.24
将来の期待昇給年率
-0.50 -0.13 該当なし -0.89 -0.22
0.50 0.34 5.32 7.29 2.96
将来の期待年金増加年率
-0.50 -0.31 -5.12 -5.54 -2.60
これらは、確定給付債務の各現在価値の実効加重変動であり、例えば、ドイツの年金増加のうち、概ね固定化
された性質を考慮に入れている。
65歳の受給者の平均余命が1年伸長することにより、ドイツにおける確定給付債務の現在価値は3.95パーセン
ト(前年度:4.87パーセント)、英国においては3.19パーセント(前年度:4.77パーセント)増加する。その他
の国においては、2.75パーセント(前年度:3.37パーセント)増加することとなり、増加の合計は3.52パーセン
ト(前年度:4.59パーセント)である。
感応度分析に係る開示を確定する場合、現在価値は、報告日における現在価値の計算に使用した評価手法と同
様の手法を用いて、計算された。なお、仮定相互間の依存性は考慮に入れておらず、むしろ、各仮定が独立して
変動することを前提としている。各仮定は、通常、相互に相関性が認められる関係にあるため、上記は例外的で
あるといえる。
2022年12月31日現在の当グループの確定給付債務の加重平均期間は、ドイツにおいて9.8年(前年度:14.3
年)、英国において13.0年(前年度:15.6年)であった。その他の国では、16.1年(前年度:18.6年)であり、
合計で11.8年(前年度:15.4年)であった。
確定給付債務の現在価値のうち、合計29.2パーセント(前年度:30.5パーセント)は、現在雇用されている受
給者によるものであり、19.3パーセント(前年度:20.6パーセント)は以前雇用されていた受給者によるもので
あり、51.5パーセント(前年度:48.9パーセント)は退職者によるものである。
(37.4) 年金資産の公正価値に関する追加情報
年金資産の公正価値は以下のとおり分類できる。
(単位:百万ユーロ)
2022年12月31日
(2)
その他
ドイツ 英国 合計
株式 426 57 636 1,119
確定利付証券 855 3,053 1,018 4,926
不動産 1,821 272 329 2,422
(1)
オルタナティブ
481 255 50 786
保険 510 0 132 642
現金 1,552 83 40 1,675
その他 20 334 53 407
年金資産の公正価値 5,665 4,054 2,258 11,977
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(単位:百万ユーロ)
2021年12月31日
(2)
その他
ドイツ 英国 合計
株式 1,153 564 783 2,500
確定利付証券 2,080 4,554 1,237 7,871
不動産 1,785 309 357 2,451
(1)
オルタナティブ
434 277 57 768
保険 519 0 158 677
現金 230 151 25 406
その他 28 40 44 112
(2)
年金資産の公正価値
6,229 5,895 2,661 14,785
(1)
主に絶対収益型商品及びプライベートエクイティ投資が含まれる。
(2)
2021 年度有価証券報告書において、簡素な表示の目的上、年金資産の公正価値からアセット・シーリングの影響額を減算
した。
活発な市場における市場価格は、年金資産の公正価値合計の約58パーセントで存在する(前年度:68パーセ
ント)。かかる市場価格が存在しない残存資産のうち、不動産がその18パーセントを(前年度:14パーセン
ト)、確定利付証券が12パーセントを(前年度:10パーセント)、保険が6パーセントを(前年度:5パーセン
ト)、オルタナティブが3パーセントを(前年度:2パーセント)、その他が3パーセントを(前年度:1パーセ
ント)それぞれ占めている。活発な市場における投資は、多くの場合、各国特有の一定の集中投資領域を有し
つつ、世界的に多角的になされている。
1,689百万ユーロ(前年度:1,653百万ユーロ)の公正価値を有するドイツ所在の年金資産に含まれる不動産
は、ドイツポストDHLグループが自らこれを利用している。
報告対象年度において、2022年における資本市場の成長によりヘッジ措置が講じられた結果、株式及び確定利
付証券の保有の割合が減少し、現金保有の割合が増加した。
資産負債に関する研究は、資産及び負債を一致させるために、ドイツ、英国、また特にオランダ、スイス、米
国等において定期的に行われている。年金資産の戦略的配賦は、これに従って調整されている。
主にESG基準を組み込むことによる持続可能なアプローチが、年金資産への投資を行う際にますます用いられ
るようになっている。
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(37.5) リスク
確定給付型年金制度には特定のリスクがある。当該リスクは、その他の包括利益を通じてドイツポストDHLグ
ループの持分に(マイナス又はプラスの)変動をもたらしうるものであり、その全般的な重要性は中程度ないし
重大に区分される。一方、人件費及び金融費用純額に関する短期的影響について、その重要性は軽度とみなされ
ている。利用可能なリスク軽減措置は、制度の詳細に応じて講じられている。
利子率のリスク
各割引率の減少(増加)により、債務合計の現在価値は増加(減少)し、かつ、原則として、年金資産に含ま
れる確定利付証券の公正価値の増加(減少)も伴う。その他のヘッジ措置も講じられ、場合によってはデリバ
ティブが利用される。
インフレリスク
年金債務、特に最終給与計画又は年金支払段階における増加を伴う計画に関するものは、直接又は間接的にイ
ンフレの変化に関連している場合がある。確定給付債務の現在価値に対するインフレ率の増加リスクは軽減され
ており、例えば、ドイツの場合は退職給付に係る要素の制度に転換することによって、また、英国の場合は確定
給付制度の新規参入を認めないことによって、当該リスクは軽減されている。さらに、増加率を固定化し、増加
に一部制限を設けかつ/又は一時払いを行っている。また、金利と正の相関関係が認められる。
投資リスク
投資には、通常、多数のリスクが含まれる。特に市場価格の変更に係るリスクにさらされる。当該リスクは、
主として、幅広い多様性を確保すること、及びヘッジ手段を用いることによって管理されている。
長寿リスク
長寿リスクは、平均余命が延びることによって、将来支払うべき給付に関連して生じる。これは、確定給付債
務の現在価値を計上する場合、特に、現在基準の生命表を利用することによって、軽減される。例えば、ドイツ
及び英国において利用されている生命表は、平均余命の予想将来増加分の給与を含んでいる。
(38) その他の引当金
その他の引当金は、以下の主な引当金の種別に分類される。
(単位:百万ユーロ)
長期 短期 合計
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
その他の従業員給付 799 670 160 114 959 784
保険契約準備金(保険) 517 571 250 178 767 749
航空機整備 209 200 98 73 307 273
税金引当金 - - 275 278 275 278
リストラクチャリング引当金 25 10 50 45 75 55
諸引当金 396 450 375 471 771 921
その他の引当金 1,946 1,901 1,208 1,159 3,154 3,060
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(38.1) その他の引当金の変動
(単位:百万ユーロ)
リストラク
その他の従 保険契約準 航空機 税金
チャリング 諸引当金 合計
業員給付 備金(保険) 整備 引当金
引当金
2022年1月1日現在の残高 959 75 767 307 275 771 3,154
連結グループの変更 3 0 0 -9 1 -1 -6
取崩し -596 -34 -68 -91 -33 -268 -1,090
為替差損益 29 1 4 8 3 -1 44
戻入れ -50 -21 -25 -5 -50 -65 -216
時間の経過による割引率
-51 0 -30 -1 0 -7 -89
の戻し/割引率の変更
組替え 3 0 0 0 0 0 3
繰入額 487 34 101 64 82 492 1,260
2022年12月31日現在
784 55 749 273 278 921 3,060
の残高
その他の従業員給付に対する引当金は主に、退職金、部分退職、早期退職、株式評価益権(SAR)及び記念給
付等の人員削減費用に対するものである。減少は、前年度と比較して利用が増えたこと並びに部分退職に関する
債務及び米国における年金制度について増加が減ったことに主に起因する。
保険契約準備金(保険)は、未払損失引当金及びIBNR(既発生未報告)準備金から主に成り立っている。注記
7を参照のこと。
航空機整備に対する引当金は、第三者である会社による主要な航空機及びエンジンの整備に係る債務に関する
ものである。
税金引当金のうち140百万ユーロ(前年度:131百万ユーロ)は付加価値税、31百万ユーロ(前年度:45百万
ユーロ)は関税、そして107百万ユーロ(前年度:99百万ユーロ)はその他の税金引当金に関係している。
諸引当金には多数の個別項目が含まれており、その内訳は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
訴訟費用
114 130
内、長期:53(前年度:56)
事業活動より生じるリスク
45 129
内、長期:35(前年度:6)
その他の諸引当金
612 662
内、長期:362(前年度:334)
諸引当金 771 921
(38.2) 満期日構成
2022会計年度に認識された引当金の満期日構成は以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ)
1年超 2年超 3年超 4年超
2022 年度 1年以下 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
その他の従業員給付 114 130 48 33 34 425 784
保険契約準備金(保険) 178 243 82 38 28 180 749
航空機整備 73 120 20 13 9 38 273
税金引当金 278 0 0 0 0 0 278
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
リストラクチャリング引当金 45 4 4 2 0 0 55
諸引当金 471 183 70 47 34 116 921
合計 1,159 680 224 133 105 759 3,060
(39) 金融負債
(単位:百万ユーロ)
長期 短期 合計
2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
社債 6,167 5,680 502 500 6,669 6,180
銀行に対する負債額 356 342 188 188 544 530
(1)
リース負債
9,841 11,316 1,964 2,198 11,805 13,514
純損益を通じた公正価値での負債 1 5 12 129 13 134
その他の金融負債 249 316 617 1,144 866 1,460
金融負債 16,614 17,659 3,283 4,159 19,897 21,818
(1) 説明については注記41を参照のこと。
銀行に対する負債額は、主に各銀行からの当座貸越及び長期貸付によるものである。純損益を通じた公正価
値での負債に計上されている金額は、主にデリバティブ金融商品の負の公正価値に関するものである。その他
の金融負債は、株式買戻プログラムのトランシェIIからさらに実行される予定の買戻しのための275百万ユー
ロの債務及びモンタ・グループの残りの株式の取得のための138百万ユーロの債務を含む。
社債
ドイツポスト・ファイナンスB.V.の2012年/2022年満期社債は、2022年6月に完全に償還された。
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重要な社債
2021年 2022年
表面利率 名目価額
発行体
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(%) (百万ユーロ)
(百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ) (百万ユーロ)
2012年/2022年 ドイツポスト・
2.950 500 500 508 0 0
満期社債 ファイナンスB.V.
2012年/2024年 ドイツポスト・
2.875 700 699 764 699 699
満期社債 アーゲー
2013年/2023年 ドイツポスト・
2.750 500 499 527 500 502
満期社債 アーゲー
2016年/2026年 ドイツポスト・
1.250 500 498 525 499 472
満期社債 アーゲー
2017年/2027年 ドイツポスト・
1.000 500 497 526 497 452
満期社債 アーゲー
2018年/2028年 ドイツポスト・
1.625 750 743 818 744 690
満期社債 アーゲー
2020年/2026年 ドイツポスト・
0.375 750 746 759 747 688
満期社債 アーゲー
2020年/2029年 ドイツポスト・
0.750 750 748 776 748 649
満期社債 アーゲー
2020年/2032年 ドイツポスト・
1.000 750 747 793 747 610
満期社債 アーゲー
2017年/2025年
ドイツポスト・
0.050 1,000 974 1,002 982 914
(1)
満期転換社債
アーゲー
(1)
負債部分の公正価値; 2017年/2025年転換社債の公正価値は、956百万ユーロ(前年度:1,200百万ユーロ)である。
転換社債
発行された転換社債には、社債権者が、社債を、所定の数のドイツポスト・アーゲー株式に転換することを認
める転換権が付されている。
また、ドイツポスト・アーゲーはコールオプションを付与され、これにより、ドイツポスト・アーゲーの株価
が(一時的ではない)一定期間にわたってその時点で適用される転換価格の130パーセントを超える場合、額面
価値と未払利息を支払うことで、社債を早期償還することが可能となった。転換社債は、負債と持分の要素から
構成される。次年度以降、実効金利法を用いて、発行価額を上限とし、帳簿価額に利息が足され、損益として認
識される。
転換社債
2017 年/2025年
発行日 2017 年12月13日
発行額 10 億ユーロ
未決済額 10 億ユーロ
行使期間 転換権 2020 年12月13日から
(1)
2025 年6月13日まで
行使期間 コールオプション 2023 年1月2日から
2025 年6月10日まで
(2)
発行日時点の負債要素の価値 946 百万ユーロ
(3)
発行日時点の持分要素の価値 53 百万ユーロ
取引費用 ( 負債 / 持分要素 ) 4.7 /0.3百万ユーロ
発行時転換価格 55.69 ユーロ
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(4)
調整後転換価格
2018 年度 55.61 ユーロ
2019 年度 55.63 ユーロ
2020 年度 55.74 ユーロ
2021 年度 55.66 ユーロ
2022 年度 55.00 ユーロ
(1)
社債の条件に基づく条件付転換可能期間を除く。
(2)
取引費用及び付与されたコールオプションを含む。
(3)
資本剰余金に計上される。
(4)
配当金の支払後。
(40) その他の負債
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
税金負債 1,622 1,709
功労 1,157 1,267
有給休暇 446 517
契約上の負債
360 516
内、長期:62(前年度:30)
賃金、給与、退職金 342 343
繰延収益
210 274
内、長期:136(前年度:95)
従業員及び役員に対する支払債務 241 240
社会保険に関する負債 210 212
郵便切手(契約上の負債) 107 144
残業代 128 138
貸方残高を伴う債務 149 135
保険債務 58 113
振出済み小切手により生じた負債 43 77
損害賠償に関する負債
45 62
内、長期:2(前年度:0)
その他の有給休暇 45 49
COD負債 54 43
住宅建設助成貸付金の売却より生じた負債
40 31
内、長期:22(前年度:30)
損害賠償に関する未払保険料及び類似の債務 18 21
未払賃借料 14 16
その他の諸負債
1,153 926
内、長期:99(前年度:149)
その他の負債 6,442 6,833
内、短期 6,138 6,512
長期 304 321
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税金負債中、739百万ユーロ(前年度:661百万ユーロ)は付加価値税、767百万ユーロ(前年度:754百万ユー
ロ)は関税、203百万ユーロ(前年度:207百万ユーロ)はその他の税金負債に関して計上されているものであ
る。
その他の負債には、多数の個別項目が含まれる。
満期日構成
満期までの期間が短いこと及び市場金利に近いことにより、その他の債務の帳簿価額と公正価値との間には、
重大な差異は存在しない。これらの商品の殆どは市場金利での変動金利を付されているため、重大な金利リスク
は存在しない。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
1年以下 6,138 6,512
1年超2年以内 142 146
2年超3年以内 63 46
3年超4年以内 37 25
4年超5年以内 21 15
5年超 41 89
その他の負債 6,442 6,833
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リースの開示
(41) リースの開示
リース負債に関する為替差益は、合計41百万ユーロ(前年度:16百万ユーロ)であった。一方、関連費用は51
百万ユーロ(前年度:49百万ユーロ)に及んだ。セール・アンド・リースバック取引による利益は84百万ユーロ
(前年度:105百万ユーロ)に達し、そのうち39百万ユーロ(前年度:96百万ユーロ)は不動産開発プロジェク
トに起因するものであった。リースより生じた非流動資産として計上されている使用権資産は、以下の表におい
て個別に記載されている。
使用権資産
(単位:百万ユーロ)
IT機器、 前払金及び
土地及び 技術設備
営業用及び 航空機 輸送設備 開発中の資 合計
建物 及び機械
事務用機器 産
2021年12月31日
累積費用 12,472 236 9 3,016 1,098 251 17,082
内、追加 2,116 24 1 543 310 86 3,080
減価償却及び減損損失
4,318 117 7 961 511 0 5,914
の累計額
帳簿価額 8,154 119 2 2,055 587 251 11,168
2022年12月31日
累積費用 14,344 244 11 4,096 1,297 264 20,256
内、追加 2,260 40 3 987 366 83 3,739
減価償却及び減損損失
5,462 132 7 1,202 613 0 7,416
の累計額
帳簿価額 8,882 112 4 2,894 684 264 12,840
不動産分野において、当グループは、主に倉庫、オフィス・ビル並びに郵便及び小包センターのリースを行っ
ている。リースされた航空機は、主にエクスプレス・セグメントの航空ネットワークにおいて用いられている。
追加は、航空機の更新にも関連している。リースされた輸送設備には、リースされた車両も含まれる。特に不動
産リースは長期リースである。当グループは、2022年12月31日時点で、残余リース期間が20年を超える77の不動
産リース(前年度:79)を有していた。航空機のリースは、最長14年の残余リース期間を有する。リースは延長
及び解約オプションを含む場合がある。注記7を参照のこと。リースは個別に交渉され、幅広い様々な条件を含
んでいる。リース負債は、以下の表に示されている。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
長期リース負債 9,841 11,316
短期リース負債 1,964 2,198
合計 11,805 13,514
将来の現金支出は、報告日時点で160億ユーロ(前年度:140億ユーロ)であった。注記43を参照のこと。可能
性のある将来の現金支出36億ユーロ(前年度:26億ユーロ)は、リースが延長される(又は解約されない)こと
が合理的に確実ではないため、リース負債には含まれなかった。当グループが借主として締結したものの未だ開
始していないリースにより、合計で26億ユーロ(前年度:16億ユーロ)の将来の支払のための支出の可能性が生
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じ、これは主に航空機の更新によるものであった。IFRS第16号に基づき要求される借主に関する詳細について
は、注記12、14、18及び42を参照のこと。
キャッシュ・フローの開示
(42) キャッシュ・フローの開示
IFRSの要求事項に基づく、財務活動から生じる負債の変動に係る調整は、以下の表のとおりである。
財務活動から生じる負債
(単位:百万ユーロ)
その他の金融
銀行に対する
社債 リース負債 合計
(1)
負債
負債額
2021 年1月1日現在残高 7,410 479 10,459 324 18,672
(2)
現金を伴う変動 -845 21 -2,395 12 -3,207
現金を伴わない変動
リース 0 0 3,408 0 3,408
為替換算 1 32 309 8 350
連結グループの変動 0 0 23 3 26
その他の変動 103 12 1 14 130
2021 年12月31日/2022年1月1 6,669 544 11,805 361 19,379
日現在残高
(2)
現金を伴う変動 -589 -371 -2,735 -68 -3,763
現金を伴わない変動
リース 0 0 4,263 0 4,263
為替換算 1 27 74 1 103
連結グループの変動 0 322 107 4 433
その他の変動 99 8 0 447 554
2022 年12月31日現在残高 6,180 530 13,514 745 20,969
(1)
注記39に記載される金融負債(その他の金融負債及び純損益を通じた公正価値での金融負債)との差異849百万ユーロ
(前年度:518百万ユーロ)は、デリバティブ又は営業金融債務等、その他のキャッシュ・フロー項目に記載される要因
によるものである。
(2)
現金を伴う変動における、財務活動に使用した現金純額の総額(-7,411百万ユーロ;前年度:-6,224百万ユーロ)との差
異は、持分取引に関する支払のほか利息の支払に主に起因する。キャッシュ・フロー計算書において報告される利息の支
払は、財務活動から生じる負債に関連しない支払も含んでいる。
報告日現在において、財務活動から生じる負債にのみ帰属するヘッジは存在しない。ヘッジから生じるキャッ
シュ・フローの影響額は、キャッシュ・フロー項目の「その他の財務活動」に記載されており、当該金額は100
百万ユーロである。
(42.1) 営業活動より生じた現金純額
営業活動より生じた現金純額は10,965百万ユーロであり、過年度(9,993百万ユーロ)より972百万ユーロ増加
した。支払法人所得税は459百万ユーロ増加し、1,782百万ユーロとなった。運転資本の増減による現金収入は
215百万ユーロに及んだ(前年度:430百万ユーロの現金支出)。
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現金を伴わない収益及び費用は、以下のとおりである。
現金を伴わない収益及び費用
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
資産の再測定より生じた費用 176 141
負債の再測定より生じた収益 -198 -303
持分決済の株式報酬に関連する人件費 79 100
持分法が適用される投資より生じた純収益 -32 39
その他 -3 -8
現金を伴わない収益(-)及び費用(+) 22 -31
(42.2) 投資活動に使用した現金純額
投資活動に使用した現金純額は、4,824百万ユーロから3,179百万ユーロに減少した。主に純額が1,379百万
ユーロのヒレブランドの買収に関して、子会社及びその他のビジネスユニットの買収のために1,613百万ユーロ
の支払が行われた。有形固定資産及び無形固定資産の取得に支払われた現金は、176百万ユーロ増加して3,912百
万ユーロとなった。投資活動は、例えば、路上走行車及び航空機の継続的な拡大及び更新に集中している。とり
わけ、マネー・マーケット・ファンドの売却により、短期金融資産の変動による1,664百万ユーロの現金収入が
生じた。前年度においては、合計950百万ユーロのマネー・マーケット・ファンドの購入が、1,508百万ユーロに
及ぶ短期金融資産の取得に関する現金支出の主な要因であった。
以下の表は、2022会計年度において重要な会社及び重要性の低い会社を取得する過程で取得した資産及び引き
受けた債務を示している。
取得資産及び引受債務
(単位:百万ユーロ)
2022 年
非流動資産 283
流動資産(現金及び現金同等物を除く) 547
現金及び現金同等物 82
長期引当金及び非流動負債 -422
短期引当金及び流動負債 -577
(42.3) 財務活動に使用した現金純額
財務活動に使用した現金純額は7,411百万ユーロとなり、前年度の数値(6,224百万ユーロ)より1,187百万
ユーロ増加した。長期金融債務の返済は、リース負債及び2012年/2022年社債の償還により、2,903百万ユーロ
から3,169百万ユーロに増加した。株主への配当金の支払いも、532百万ユーロ増加して2,205百万ユーロとなっ
た。株式買戻しにより、自己株式の取得のために1,099百万ユーロの支払が生じ、前年度(1,115百万ユーロ)よ
りもわずかに減少した。
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その他の開示
(43) 当グループのリスク及び金融商品
(43.1) リスク管理
営業活動の結果、当グループは、為替レート、商品価格及び金利の変動から生じる可能性のある金融リスクに
さらされている。ドイツポスト・DHLグループは、これらのリスクを、主として非デリバティブ金融商品及びデ
リバティブ金融商品を利用して管理している。デリバティブ金融商品は、非デリバティブ金融商品のリスク緩和
のためにのみ利用されている。また、デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、原取引と分離して検討するべ
きではない。
当グループの内部リスク管理指針は、デリバティブの利用に関する活動領域、責任及び必要な統制について規
定している。実績のあるリスク管理のソフトウェアによって、金融取引が記録、評価及び処理されており、また
同ソフトウェアによってヘッジ関係の有効性が定期的に記録もされている。デリバティブのポートフォリオは、
定期的に関係する銀行と調整されている。
金融取引において相手方から生じるリスクを制限するため、当グループは、格付けの高い銀行とのみこの種の
契約を行うことができる。銀行に個別に設定されている取引可能な範囲の限度は、日々再討されている。当グ
ループの取締役会は、既存の金融リスク及びこれらを緩和するために導入されているヘッジ手段について、定期
的に内部報告を受けている。金融商品はIFRS第9号に準拠して会計処理及び測定されており、ヘッジ会計もIFRS
第9号に準拠して行われている。
当グループの確定給付型年金制度に関連するリスク及びリスク軽減に関する情報については、注記37.5を参照
のこと。
流動性資産の管理
流動性資産の管理における究極的な目的は、ドイツポストDHLグループ及び全てのグループ会社の支払能力を
確保することにある。したがって、当グループの流動性資産については可能な限り中央にキャッシュプールさ
れ、コーポレートセンターで管理されている。
中央短期金融市場への出資金及び融資可能枠から成る、中央流動性準備金(融資可能額)が、管理の重要なパ
ラメーターである。目標は、最低でも20億ユーロの中央融資枠を保有することである。
2022年12月31日現在、当グループの中央流動性準備金は、40億ユーロ(前年度:56億ユーロ)である。上記額
には、計20億ユーロの中央金融市場への出資金及び20億ユーロの協調与信枠が含まれている。
キャッシュ・フローに基づいたIFRS第7号の適用範囲内の非デリバティブ金融負債の満期日構成は、以下のと
おりである。
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金融負債の満期日構成
(単位:百万ユーロ)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以下 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2022 年12月31日現在
(1)
長期金融負債
60 847 1,215 1,327 569 2,586
長期リース負債 0 2,244 1,916 1,610 1,322 6,390
その他の長期金融負債 0 7 6 4 2 2
長期金融負債 60 3,098 3,137 2,941 1,893 8,978
短期金融負債 1,846
短期リース負債 2,662
買掛金 9,933
その他の短期金融負債 409
短期金融負債 14,850
2021 年12月31日現在
(1)
長期金融負債
74 745 798 1,076 1,327 3,155
長期リース負債 0 1,993 1,603 1,350 1,122 5,754
その他の長期金融負債 0 8 7 6 4 5
長期金融負債 74 2,746 2,408 2,432 2,453 8,914
短期金融負債 1,321
短期リース負債 2,355
買掛金 9,556
その他の短期金融負債 339
短期金融負債 13,571
(1)
2025 年転換社債は「2年超3年以内」に含まれている。
キャッシュ・フローに基づく、デリバティブ金融商品の満期日構成は、以下のとおりである。
デリバティブ金融商品の満期日構成
(単位:百万ユーロ)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以下 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2022 年12月31日現在
デリバティブ債権-総額決済
現金支出 -2,299 -141 -20 -14 -12 -32
現金収入 2,369 168 29 23 20 55
純額決済
現金収入 3 0 0 0 0 0
デリバティブ債務-総額決済
現金支出 -4,505 -1 -1 0 0 0
現金収入 4,399 1 1 0 0 0
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純額決済
現金支出 -12 -4 0 0 0 0
2021 年12月31日現在
デリバティブ債権-総額決済
現金支出 -2,944 -15 -1 0 0 0
現金収入 3,008 16 1 0 0 0
純額決済
現金収入 8 0 0 0 0 0
デリバティブ債務-総額決済
現金支出 -1,195 -20 -19 -6 -4 -1
現金収入 1,183 21 21 7 4 1
純額決済
現金支出 0 0 0 0 0 0
契約条件には、いずれの方法(純額又は総額決済)によって契約当事者がデリバティブ金融商品から生じる義
務を履行しなければならないかが定められている。
為替リスク及び為替管理
ドイツポストDHLグループは、その世界的な営業活動により、認識された取引及び将来計画されている取引か
ら生じる為替リスクにさらされている。
貸借対照表上の為替リスクは、認識される外貨の項目の測定時及び決済時の為替レートが、当初認識時の為替
レートと異なる際に生じる。結果として起きる為替の相違は、利益又は損失に直接影響を及ぼす。この様な影響
をできる限り緩和するために、グループ内の重要な貸借対照表上の為替リスクをドイツポスト・アーゲー内部の
銀行機能に集中させている。集中化された為替リスクは、コーポレート財務部により集約され、通貨ごとにネッ
トポジションが計算され、リスク制限価格に基づいて対外的にヘッジされている。ポートフォリオの通貨関連リ
スク価格(95パーセント/1ヶ月の保有期間)は、報告日には6百万ユーロ(前年度:5百万ユーロ)に達した
が、現時点における最高限度額は5百万ユーロである。貸借対照表上の為替リスクの管理に利用される為替予約
と通貨スワップの想定元本は、報告日付で6,101百万ユーロ(前年度:4,078百万ユーロ)であった。これに対応
する公正価値は、-86百万ユーロ(前年度:46百万ユーロ)であった。ヘッジ会計は適用されなかった。デリバ
ティブは、デリバティブ取引(独立したデリバティブ)として会計処理されている。
為替リスクは、計画された外貨取引が、当初予測されたレートと異なる為替レートで実施された場合に生じ
る。 このような為替リスクも、コーポレート財務部にて一元的に取りまとめている。計画された取引及び既存の
契約上の取引から生じる為替リスクは、特定の場合に限りヘッジされている。 関連のヘッジ項目及びヘッジ目的
で使用されたデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を用いて会計処理されている(注記43.3を参照
のこと)。
また、為替リスクは、海外業務で得た資産及び負債を、当グループの通貨に換算すること(為替換算リスク)
から生じる。報告日時点で、為替換算リスクについてはヘッジされていない。
報告日付で、為替予約及び通貨スワップの想定元本が、7,130百万ユーロ(前年度:4,270百万ユーロ)存在し
た。これに対応する公正価値は、-55百万ユーロ(前年度:49百万ユーロ)であった。
2022年12月31日現在資本の部に計上された通貨デリバティブによる未実現利益又は損失のうち、20百万ユーロ
(前年度:4百万ユーロ)が、翌年度における損益として計上される予定である。
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IFRS第7号は、会社に対して、報告日における為替レートの変動による損益及び資本に対する影響を示す定量
的リスクデータを開示するよう求めている。この様な通貨金融商品のポートフォリオの為替レートの変動による
影 響は、リスク計算時の価格(95パーセント信頼/1ヶ月の保有期間)を用い評価される。報告日現在のポート
フォリオが、対象年度1年間のポートフォリオを示すものとみなされている。感応度分析は、以下の仮定に基づ
いている。
グループ会社が利用する主要な外貨建金融商品は、ドイツポスト・アーゲー内部の銀行によりヘッジされてい
る。ドイツポスト・アーゲーは、毎月の為替レートを決定し、グループ会社に対してこれを保証している。した
がって、為替レート関連の変動は、グループ会社の損益及び資本に影響を与えない。グループ会社は、法的な理
由からグループ内部における銀行取引に参加することが認められていないため、デリバティブを利用して、主要
な金融商品から生じる為替リスクを完全に個別にヘッジする。そのため、これらの会社は、当グループのリスク
ポジションに影響を与えない。
以下の表は、リスク価格に関する為替関連の影響を示している。
為替リスクのリスクデータ
(単位:百万ユーロ)
2021 年 2022 年
損益への影響 資本への影響 損益への影響 資本への影響
主要な金融商品及び独立し 4 6
たデリバティブ
デリバティブ商品(キャッ 5 21
シュ・フロー・ヘッジ)
(1)
リスク総額 6 24
(1) 合計額が個別の合計より低いのは、相互依存性に起因する。
金利リスク及び金利管理
報告日時点で、想定元本が500百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)、公正価値が57百万ユーロ(前年度:0百
万ユーロ)の金利ヘッジ手段は行使されておらず、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理されている。注
記43.3を参照のこと。
報告日時点においてデリバティブの基礎をなす金利が100ベーシスポイント高ければ、公正価値及び資本は30
百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)増加していたであろう。これに対応する金利の低下は、-33百万ユーロ(前
年度:0百万ユーロ)の影響をもたらしたであろう。報告日現在、短期固定利付金融負債の割合は(注記39を参
照のこと)、金融負債合計の19パーセント(前年度:16パーセント)に及ぶ。潜在的な金利変動による当グルー
プの財政状態への影響は、引き続き僅かである。
市場リスク
特に、灯油及び船舶用ディーゼル燃料等の商品価格の変動により生じたリスクの大部分は、事業上の方策によ
り顧客に転嫁された。関連する燃料サーチャージの影響は、1ヶ月から2ヶ月後に遅れて生じるため、仮に短期間
に大きな価格変動があった場合には、一時的に収益に影響が及ぶ可能性がある。
残りの燃料価格に関するリスクは、2023年末まで実行される、想定元本が1百万ユーロ(前年度:13百万ユー
ロ)及び公正価値が1百万ユーロ(前年度:7百万ユーロ)のスワップ取引によって部分的にヘッジされた。
商品価格に関するリスクは、天然ガスの継続的な購入にも起因する。想定元本が24百万ユーロ(前年度:0百
万ユーロ)のスワップ取引は、報告日時点で実行されていない。対応する公正価値は、-9百万ユーロ(前年度:
0百万ユーロ)であった。報告日時点でデリバティブの基礎をなす商品価格が10パーセント増加していた場合、
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公正価値及び資本は1百万ユーロ(前年度:2百万ユーロ)増加していたであろう。これに対応する商品価格の低
下は、反対の影響をもたらしたであろう。
当グループは、営業上の取引及びM&A取引により、契約締結の一環として株価のオプションを受領した。報
告日現在、想定元本が252百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)であり、2年から6年の期間を有する株価のオプ
ションは行使されなかった。対応する公正価値は33百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)であった。
よって、報告日時点でデリバティブの基礎をなす株価が10パーセント上昇していた場合、公正価値及び財務損
益純額は8百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)増加していたであろう。これに対応する株価の低下は、-7百万
ユーロ(前年度:0百万ユーロ)の影響をもたらしたであろう。
信用リスク
営業活動及び金融取引による信用リスクが当グループにおいて生じた。金融資産の帳簿価額総額は、債務不履
行リスクの最高額を表す。
営業活動及び金融取引より生じる信用リスクを最小限にするため、取引相手は、個々に限度額が定められてお
り、その利用状況は定期的にチェックされている。このような当グループの特徴的な顧客構造により、リスクが
集中しないことになる。金融取引は、格付けの高い取引相手とのみ行われている。信用格付けの状態の変化によ
り、金融資産及びデリバティブのプラスの公正価値について減損の必要があるかどうかを確証するため、報告日
にテストが実施される。2022年12月31日時点において、いずれの取引相手についてもこのような事態は生じてい
ない。
事業活動より生じる金融資産の信用リスクは、事業部ごとに管理されている。
原則として、金融資産に関する予想信用損失を決定しなければならない。予想信用損失モデル(減損モデル)
に基づき、可能性のある信用損失については損失引当金を予測しなければならない。注記7を参照のこと。
この減損モデルは、償却原価で認識される長期及び短期の負債性金融商品並びにリース受取債権について適用
できる。負債性金融商品は、主に預金、提供された担保及び第三者に対する貸付で構成される。
減損モデルの対象となる金融資産の総額は、以下のとおりである。
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ステージ1 ― 12ヶ月の予想信用損失
(単位:百万ユーロ)
総帳簿価額 損失引当金 純帳簿価額
2021 年1月1日現在残高 913 -36 877
新たに発生した金融資産 1,940 1,940
減損損失 -13 -13
処分 -719 -719
損失引当金の戻入れ 32 32
損失引当金の増加 -46 -46
為替差損益 29 29
連結グループの変動/組替 410 410
2021 年12月31日/ 2,560 -50 2,510
2022 年1月1日現在残高
新たに発生した金融資産 2,189 2,189
減損損失 -10 -10
処分 -2,194 -2,194
損失引当金の戻入れ 47 47
損失引当金の増加 -39 -39
為替差損益 12 12
連結グループの変動/組替 -6 -6
2022 年12月31日現在残高 2,551 -42 2,509
会計年度において、負債性金融商品によるキャッシュ・フローは修正されず、リスク要素の決定に関するモデ
ルに変更はなかった。インプットは再測定されなかった。
全ての負債性金融商品及びリース受取債権は、期日経過及び減損のいずれもしていなかったため、報告日時点
でステージ1に認識された。報告日現在、負債性金融商品及びリース受取債権の不良を示す兆候はなかった。会
計年度において、ステージ間の組替えは行われなかった。
報告日現在、顧客基盤より生じた売掛金12,253百万ユーロ(前年度:11,683百万ユーロ)の支払期日は、1年
以内であった。これらは主に、受取債権の元本額を回収する目的で保有される。従って、当該項目は「契約上の
キャッシュ・フローの回収目的で保有される」事業モデルに割り当てられ、償却原価で測定される。
売掛金の変動は、以下のとおりである。
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受取債権の変動
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
受取債権の総額
1月1日現在残高 9,213 11,971
変動 2,758 610
12月31日現在残高 11,971 12,581
損失引当金
1月1日現在残高 -228 -288
変動 -60 -40
12月31日現在残高 -288 -328
12月31日現在の帳簿価額 11,683 12,253
以下の表は、報告対象会計年度について当グループにおいて用いられた期間別の損失率の概要を示している。
期間別の損失率
(単位:パーセント)
2021 年 2022 年
1 日から60日 0.1-0.2 0.03-1.3
61 日から120日 1.4-3.1 0.8-22.4
121 日から180日 8.0-25.0 6.0-56.0
181 日から360日 40.0-75.0 19.0-100.0
360 日超 80.0-100.0 80.0-100.0
売掛金は、合理的評価により回収不可能であるとされた時に、認識を中止する。当該指標は、360日を超える
支払遅延を含む。
2022会計年度において、銀行に既存及び将来の売掛金を買い取る義務を負わせるファクタリング契約が締結さ
れた。銀行の買取義務は、売掛金の最大ポートフォリオの501百万ユーロ(前年度:616百万ユーロ)に制限され
ていた。ドイツポストDHLグループは、リボルビング想定元本を使用するか否か、また使用する場合にはどの程
度使用するかにつき、自らの裁量で決定することができる。売掛金の認識の中止に関連するリスクは、信用リス
ク及び支払滞納リスク(支払遅延リスク)を含む。
信用リスクは、主に、売掛金の所有に関する全てのリスク及び便益を示すものである。このリスク全ては、不
良勘定に係る固定料金を支払うことにより銀行に移転する。重大な支払遅延リスクは存在しない。よって、全て
の売掛金の認識は中止された。2022会計年度において、当グループは、この継続的なエクスポージャーに関連す
る費用として、0.5百万ユーロ(前年度:2百万ユーロ)のプログラム料(利息、貸倒引当金)を計上した。2022
年12月31日時点で織り込まれている売掛金の想定元本は、15百万ユーロ(前年度:90百万ユーロ)である。
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(43.2) 担保
提供された担保
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
長期担保 148 162
内、住宅用建物のローン実行のための資産に関するもの 38 29
内、保証金の支払に関するもの 110 114
短期担保 200 53
内、制限付預金に関するもの 100 0
内、保証金の支払に関するもの 100 42
提供された担保は、主に保証金の支払及び制限付預金に関連している。
(43.3) デリバティブ金融商品
公正価値ヘッジ
2022年12月31日時点で、前年度と同様に、公正価値ヘッジは存在しなかった。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、将来の外貨建営業収益及び費用により生じるキャッシュ・フロー・リスクをヘッジするため、
為替予約及び通貨スワップを利用している。当該為替予約及び通貨スワップの想定元本は1,029百万ユーロ(前
年度:192百万ユーロ)、公正価値は31百万ユーロ(前年度:3百万ユーロ)であった。ヘッジ対象項目は、2028
年度までにはキャッシュ・フローへ影響を及ぼすであろう。
以下の表は、報告日における、ネットオープンヘッジポジションを、ネットポジションが最も高い通貨ペアと
その加重ヘッジ率で示している。
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ヘッジ手段の想定元本
(単位:百万ユーロ)
残余期間
想定元本総額 1 年以下 1 年超5年以内 5 年超 平均ヘッジ率
(ユーロ)
2022 年12月31日
為替リスクのヘッジ
為替予約による購入(ユー 546 546 0.88
ロ/スターリング・ポン
ド)
為替予約による売却(ユー 364 204 158 2 26.53
ロ/チェコ・コルナ)
為替予約による購入(ユー 47 47 446.46
ロ/ハンガリー・フォリン
ト)
2021 年12月31日
為替リスクのヘッジ
為替予約による購入(ユー 132 65 66 1 26.68
ロ/チェコ・コルナ)
為替予約による売却(ユー 21 21 1.13
ロ/米ドル)
為替予約による購入(米ド 16 16 6.49
ル/人民元)
満期が到来する社債について予定されているリファイナンスから生じた金利リスクは、2031年までの期間を有
する金利スワップによりヘッジされた。報告日現在、当該スワップの想定元本は500百万ユーロ(前年度:0百万
ユーロ)、公正価値は57百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)であった。
またキャッシュ・フロー・ヘッジの一環として、2024年末まで実施される想定元本が25百万ユーロ(前年度:
13百万ユーロ)、公正価値が-8百万ユーロ(前年度:7百万ユーロ)の対応するスワップ取引によって燃料及び
天然ガスの価格リスクがヘッジされた。燃料価格のうち製品価格部分のみがヘッジ対象項目として指定された。
報告対象会計年度において、燃料及び天然ガスの価格リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジから生じた17
百万ユーロの実現利益は、材料費に計上された。
報告日時点で資本の部に認識されたオープンヘッジ手段に係る損益の総額は、82百万ユーロ(前年度:10百万
ユーロ)であった。
前年度同様、キャッシュ・フロー・ヘッジに含まれる91百万ユーロ(前年度:11百万ユーロ)に及ぶデリバ
ティブ資産及び-10百万ユーロ(前年度:-1百万ユーロ)に及ぶデリバティブ負債の帳簿価額については、当期
中に非有効性は認識されなかった。これは、ヘッジ対象項目の公正価値の変動(-60百万ユーロ)及びヘッジ取
引の公正価値の変動(60百万ユーロ)(前年度:それぞれ30百万ユーロ及び-30百万ユーロ)が相殺されたため
である。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
(単位:百万ユーロ)
OCI I OCI II
2021年 2022年
ヘッジ有効部分 ヘッジ費用
1月1日現在残高 -20 12 -2 10
有効なヘッジに係る損益 28 70 18 88
ヘッジ対象項目の認識による組替 2 -10 -5 -15
(1)
12月31日現在残高
10 72 11 83
(1) 繰延税金を除く。
純投資ヘッジ
海外事業の換算により生じる為替リスクは、2022年において、もはやヘッジされていない。報告日現在、為替
換算調整勘定には、前年度同様、終了した純投資ヘッジにより生じたプラスの25百万ユーロがまだ存在した。
(43.4) 当グループが利用している金融商品に関する追加開示
当グループでは金融商品をそれぞれの貸借対照表の項目に従って分類している。以下の表は、カテゴリーへの
金融商品の調整及びそれぞれの報告日時点の公正価値を示している。
IFRS第9号に準拠した帳簿価額の調整及びレベルによる分類
(単位:百万ユーロ)
2021年12月31日
IFRS第9号の範囲内の金融商品のレ
ベルによる分類
IFRS第9号
IFRS第9号 IFRS第7号
の範囲外の
帳簿価額 の範囲内の に準拠した レベル1 レベル2 レベル3
その他金融
金融商品 公正価値
(1)
商品
資産の部
簿価で測定される負債性
17,724 17,157 567 846 436
金融商品
長期金融資産 834 424 410 846 436
(2)
短期金融資産
1,257 1,100 157 該当なし
(2)
その他の流動資産
419 419 該当なし
(2)
売掛金
11,683 11,683 該当なし
(2)
現金及び現金同等物
3,531 3,531 該当なし
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される 46 46 46 46
資本性金融商品
長期金融資産 46 46 46 46
リサイクリングしない
資本性金融商品に係る 46 46 46 46
剰余金
短期金融資産
リサイクリングしない
資本性金融商品に係る
剰余金
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純損益を通じて公正価値
で測定される負債性金融 2,141 2,141 2,141 2,072 69
商品及び資本性金融商品
長期金融資産 310 310 310 310 0
負債性金融商品 309 309 309 309
資本性金融商品 1 1 1 1
公正価値オプション
デリバティブ取引
ヘッジとして指定され
0 0 0 0
たデリバティブ
短期金融資産 1,831 1,831 1,831 1,762 69
負債性金融商品 1,762 1,762 1,762 1,762
デリバティブ取引 58 58 58 58
ヘッジとして指定され
11 11 11 11
たデリバティブ
IFRS第7号の範囲外 3,756 該当なし
その他の非流動資産 587 該当なし
その他の流動資産 3,169 該当なし
資産合計 23,667 19,344 567 3,033 2,118 505
2022年12月31日
IFRS第9号の範囲内の金融商品のレ
ベルによる分類
IFRS第9号
IFRS第9号 IFRS第7号に
の範囲外の
帳簿価額 の範囲内の 準拠した公 レベル1 レベル2 レベル3
その他金融
金融商品 正価値
(1)
商品
資産の部
簿価で測定される負債性
18,579 17,889 691 788 263
金融商品
長期金融資産 788 263 525 788 263
(2)
短期金融資産
1,272 1,106 166 該当なし
(2)
その他の流動資産
476 476 該当なし
(2)
売掛金
12,253 12,253 該当なし
(2)
現金及び現金同等物
3,790 3,790 該当なし
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される 65 65 65 55 10
資本性金融商品
長期金融資産 65 65 65 55 10
リサイクリングしない
資本性金融商品に係る 65 65 65 55 10
剰余金
短期金融資産
リサイクリングしない
資本性金融商品に係る
剰余金
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純損益を通じて公正価値
で測定される負債性金融 446 446 446 285 128 33
商品及び資本性金融商品
長期金融資産 363 363 363 262 68 33
負債性金融商品 261 261 261 261
資本性金融商品 1 1 1 1
公正価値オプション
デリバティブ取引 33 33 33 33
ヘッジとして指定され
68 68 68 68
たデリバティブ
短期金融資産 83 83 83 23 60 0
負債性金融商品 23 23 23 23
デリバティブ取引 37 37 37 37
ヘッジとして指定され
23 23 23 23
たデリバティブ
IFRS第7号の範囲外 3,654 該当なし
その他の非流動資産 581 該当なし
その他の流動資産 3,073 該当なし
資産合計 22,744 18,400 691 1,299 340 401 33
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IFRS第9号の範囲内の金融商品のレ
ベルによる分類
IFRS第9号の
IFRS第9号 IFRS第7号
範囲外のそ
帳簿価額 の範囲内の に準拠した レベル1 レベル2 レベル3
の他金融商
金融商品 公正価値
(1)
品
資本及び負債の部
簿価で測定される負債 29,853 18,048 11,805 7,343 6,689 653
(3)
長期金融負債
16,613 6,772 9,841 7,313 6,689 623
その他の非流動負債 30 30 30 30
(2)
短期金融負債
3,271 1,307 1,964 該当なし
(2)
買掛金
9,556 9,556 該当なし
(2)
その他の流動負債
383 383 該当なし
純損益を通じて公正価値
13 13 13 13
で測定される負債
(3)
長期金融負債
1 1 1 1
アーン・アウト債務
デリバティブ取引
ヘッジとして指定され
1 1 1 1
たデリバティブ
短期金融負債 12 12 12 12
アーン・アウト債務
デリバティブ取引 12 12 12 12
ヘッジとして指定され
0 0 0 0
たデリバティブ
IFRS第7号の範囲外 6,029 該当なし
その他の非流動負債 274 該当なし
その他の流動負債 5,755 該当なし
資本及び負債合計 35,895 18,061 11,805 7,356 6,689 666
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IFRS第9号の範囲内の
金融商品のレベルによる分類
IFRS第9号
IFRS第9号 IFRS第7号
の範囲外の
帳簿価額 の範囲内の に準拠した レベル1 レベル2 レベル3
その他金融
金融商品 公正価値
(1)
商品
資本及び負債の部
簿価で測定される負債 32,049 18,535 13,514 17,234 5,233 685
(3)
長期金融負債
17,655 6,339 11,316 17,212 5,233 663
その他の非流動負債 22 22 22 22
(2)
短期金融負債
4,030 1,832 2,198 該当なし
(2)
買掛金
9,933 9,933 該当なし
(2)
その他の流動負債
409 409 該当なし
純損益を通じて公正価値
134 134 134 134
で測定される負債
(3)
長期金融負債
5 5 5 5
アーン・アウト債務
デリバティブ取引
ヘッジとして指定され
5 5 5 5
たデリバティブ
短期金融負債 129 129 129 129
アーン・アウト債務
デリバティブ取引 123 123 123 123
ヘッジとして指定され
6 6 6 6
たデリバティブ
IFRS第7号の範囲外 6,402 該当なし
その他の非流動負債 299 該当なし
その他の流動負債 6,103 該当なし
資本及び負債合計 38,585 18,669 13,514 17,367 5,233 819
(1)
リース受取債権又は負債に関係する。
(2)
公正価値は帳簿価額と同額とみなす(IFRS第7号第29項(a))。これらの金融商品についてレベルは開示されていない。
(3)
ドイツポスト・アーゲー及びドイツポスト・ファイナンスB.V.発行に係る社債で、長期金融負債に含まれるものは、償
却原価で計上される。ドイツポスト・アーゲーが2017年12月に発行した転換社債は、2022年12月31日時点で956百万
ユーロの公正価値を有していた。負債要素の公正価値は、報告日付で914百万ユーロだった。ドイツポスト・アーゲー
が2017年12月に発行した転換社債は、2021年12月31日時点で1,200百万ユーロの公正価値を有していた。負債要素の公
正価値は、報告日付で1,002百万ユーロだった。
金融商品の活況な市場(例えば、株式市場)が存在する場合には、その公正価値は、報告日現在の市場価額又
は相場価額を参照し決定される。活発な市場における公正価値がない場合には、類似商品の見積市場価格、又は
一般的に認識された評価モデルにより公正価値が算定される。
IFRS第13号により、金融資産を適切なレベルの公正価値ヒエラルキーに割り当てることが要求されている。
レベル1は、公正価値で測定される資本性金融商品及び負債性金融商品並びに償却原価で測定される負債性金
融商品で構成され、これらの公正価値は、見積市場価格に基づき決定することができる。
償却原価で測定される金融資産及び金融債務に加え、商品、金利及び通貨のデリバティブがレベル2において
報告される。償却原価で測定される資産の公正価値は、特に乗数法を用いて算定される。デリバティブの公正価
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値は、通貨、金利及び商品の先物レートを考慮して割引かれた予想される将来のキャッシュ・フローに基づいて
算定される(マーケット・アプローチ)。そのため、市場で観察可能な相場価格(為替レート、金利及び商品価
格) は、市場における通常の情報プラットフォームから取り込まれ、資金管理システムに入力される。この相場
価格には、活発な市場での同様な商品の実際の取引が反映されている。デリバティブ測定に使用される重要な変
数は、全て市場で観察可能である。
報告日現在、保有者が当社の株式をさらに取得することができるコール・オプション及びワラントがレベル3
に計上されている。デリバティブ金融商品の公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格計算モデルに
基づき算出している。可能な場合は、市場で観測可能又は市場データから得たパラメーターを価値の算出時に使
用している。コール・オプションについては41パーセント、ワラントについては39パーセントの変動率を考慮し
ている。変動率は、同等の企業グループの変動率に基づいている。将来コール・オプションについて収益に関す
る大きな変動が予想されることはない。ワラントは、その基礎をなす上場株式に基づいているため、今後数年間
で収益に変動が生じる可能性がある。
前年度同様、2022会計年度において金融商品のレベル間移動はなかった。以下の表は、金融商品のカテゴリー
別の純利益及び純損失を示している。
測定カテゴリー別の純利益及び純損失
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
金融資産の純利益/純損失
(1)
償却原価で測定される負債性金融商品
-195 -146
純損益に計上済の純利益(+)/純損失(-)
純損益を通じて公正価値(FVTPL)で測定される負債性金融商品
25 -79
純損益に計上済の純利益(+)/純損失(-)
金融負債の純利益/純損失
純損益を通じて公正価値(FVTPL)で測定される負債性金融商品
-32 51
純損益に計上済の純利益(+)/純損失(-)
償却原価で測定される負債性金融商品
0 0
純損益に計上済の純利益(+)/純損失(-)
(1) 減損損失による影響のみを記載している。
純利益及び純損失は、主に、金融商品の公正価値での測定、減損及び処分の影響を含む。配当金及び利息は、
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品としては考慮されていない。償却原価で測定される金融商品に関
する受取利息及び支払利息並びに取決められた手数料による費用については、損益計算書に別途計上されてい
る。
以下の表は、報告日現在、基本相殺契約又は金融資産及び金融負債に関する同様の契約に基づく相殺契約の影
響を表している。
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相殺 – 資産
(単位:百万ユーロ)
貸借対照表で相殺されて
いない資産と負債
相殺された資産
相殺された負 相殺基準を満 受領した
資産の総額 の 計上済正味 合計
債の総額 たさない負債 担保
金額
2022年12月31日時点
金融資産デリバティブ 128 0 128 64 0 64
売掛金 12,281 28 12,253 0 13 12,240
基金 578 562 16 0 0 16
2021年12月31日時点
金融資産デリバティブ 69 0 69 12 0 57
売掛金 11,793 110 11,683 12 24 11,647
基金 550 462 88 0 0 88
相殺 – 負債
(単位:百万ユーロ)
貸借対照表で相殺されて
いない資産と負債
相殺された負債
相殺された資 相殺基準を満 提供された
負債の総額 の計上済正味 合計
産の総額 たさない資産 担保
金額
2022年12月31日時点
金融負債デリバティブ 134 0 134 64 0 70
買掛金 9,961 28 9,933 0 4 9,929
基金 562 562 0 0 0 0
2021年12月31日時点
金融負債デリバティブ 13 0 13 12 0 1
買掛金 9,666 110 9,556 18 67 9,471
基金 462 462 0 0 0 0
キャッシュ・フロー及び公正価値リスクをヘッジするためドイツポスト・アーゲーは、多数の金融サービス機
関と金融デリバティブ取引を行った。これらの契約は、金融デリバティブ取引の標準基本契約の対象となる。こ
の契約は、条件付き相殺権を付与しており、その結果、報告日時点の金融デリバティブ取引の総額が認識され
る。条件付き相殺権は、表のとおりである。
郵便配達関連のサービスから生じる決済プロセスは、万国郵便条約及び欧州書信郵便相互報酬条約(LIRAE条
約)の対象となる。これらの契約は、特に決済条件が、指定された契約に関して公的郵便事業者に対し法的拘束
力を有する。契約の当事者間の暦年内の輸入及び輸出は、年次決算報告書で要約され、最終年次報告書に純額
ベースで記載される。万国郵便条約及びLIRAE条約の対象となる売掛金及び買掛金は、報告日に純額ベースで記
載される。さらに、通常の営業過程で相殺権が存在する場合、基金が純額ベースで記載される。表は、相殺前及
び相殺後の、売掛金及び買掛金を示す。
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(44) 偶発債務及びその他の金融債務
引当金及び負債に加え、当グループは、偶発債務及びその他の金融債務を負っている。偶発債務の内訳は以下
のとおりである。
偶発債務
(単位:百万ユーロ)
2021 年 2022 年
保証債務 132 119
保証 8 11
訴訟リスクによる債務 213 258
その他の偶発債務 470 523
合計 823 911
前年度まで本項目に計上されていた米国における和解金支払義務は、新たな見積りにより、もはや適用されな
い。また、偶発債務には税務関連の債務も含まれている。
非流動資産に対する投資に係る購入債務等のその他の金融負債は、2,668百万ユーロ(前年度:1,190百万ユー
ロ)に及んだ。これは主に、追加の貨物機の引渡し及びフリート管理に関する債務に関連している。
(45) 訴訟
ドイツポスト・アーゲー及びその子会社(特にポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部)が提供する
郵便サービスの多くは、ドイツ連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)によるドイツ郵便法(Postgesetz)
に基づく特定業種の規制の対象となっている。ドイツ連邦ネットワーク庁は、料金に関する承認及び見直しを行
い、ダウンストリーム・アクセスの条件を設定し、市場濫用行為に対応するための特別監視権限を有し、全国的
な郵便サービスの提供を保証する。これらの一般的な規制リスクは、当局により否定的な判断がなされた場合に
は、売上高及び利益の減少につながる可能性がある。
売上高及び利益に対するリスクは、個々の書信郵便のレートを決定するために用いられる料金の上限設定手続
から生じ得る。2022年1月1日から2024年12月31日までの期間に関するレートは、2022年4月29日にドイツ連邦
ネットワーク庁により承認された。CEPセクターの組合が、2022年から2024年までの期間に関してドイツ連邦
ネットワーク庁が行った当該料金上限設定の承認について、ケルン行政裁判所に訴訟を提起した。本訴訟手続は
現在も係属中である。
上述のCEP組合並びに郵便サービス提供者及びその他の顧客は、2019年から2021年までの期間に関する料金の
上限設定手続の一環として行われた料金設定の承認について、ケルン行政裁判所に過去にも訴訟を提起してい
る。基礎となる法令において形式上の瑕疵があったことから2020年5月27日に連邦行政裁判所が下した決定によ
り、ケルン行政裁判所は、2022年8月17日に下した決定において当該組合及び郵便サービス提供者に関する2019
年から2021年の期間に関する承認を無効とした。ドイツ政府は2021年3月に発効したドイツ郵便法の改正を行う
ことにより、この形式上の瑕疵を是正した。ケルン行政裁判所は、2社の顧客の請求につき、期限切れを理由に
棄却した。別の4社の主要な顧客の請求については訴訟が延期されていることから、ケルン行政裁判所は未だ決
定を下していない。当該組合が追加で行った2019年から2021年の期間に関する新たな承認の申請も、ケルン行政
裁判所によって棄却された。当該組合はこの決定につき連邦行政裁判所に控訴しており、ケルン行政裁判所に対
して行った請求が完全に失敗に終わった2社の顧客も同じく控訴している。連邦行政裁判所における控訴審は現
在も係属中である。
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2022年8月17日にケルン行政裁判所が下した決定は、各原告との法的関係にのみ適用され、その他の顧客に対
する法的影響はない。
2019年から2021年の期間に関する価格設定の承認についてもケルン行政裁判所に訴訟を提起していた郵便サー
ビス提供者1社が、2017年に配達された標準書簡について主張される過度な運送料の返金を求める民事訴訟を提
起した。当該訴訟は主に、2020年5月27日の連邦行政裁判所の決定に基づき承認が違法であるにもかかわらず、
ドイツポストが郵便料金を請求したとの主張に基づいている。ケルン地方裁判所は、2021年6月17日の決定にお
いて当該 訴訟を棄却 した。カルテルに関する事件を取り扱う裁判所であるデュッセルドルフ上級地方裁判所は、
2022年4月6日付で当該決定の控訴を棄却し、当該決定に関するさらなる上訴を禁止した。2022年5月2日、原告は
上訴が認められるよう、ドイツ連邦通常裁判所に対して禁止に関する控訴を行った。
これらの判決及び継続中の訴訟により、ドイツポストがマイナスの影響を受ける可能性を無視することはでき
ない。
2010年7月1日以降、該当する税額免除に関する規定の改正の結果、VATの免除は、個別に交渉された合意の対
象ではない、又は、特別条件(割引等)が定められていないドイツ国内における特定のユニバーサル・サービス
のみに対して適用されている。一定の商品に課されるVATの処理について、ドイツポスト・アーゲーと税務当局
は異なる見解を有している。この問題を解決するために、ドイツポスト・アーゲーは、この問題について管轄権
を有する税務裁判所において法的手続を開始している。注記44を参照のこと。
前述の係属中又は公表されている法的手続に鑑み、財務諸表においては、それらに関する更なる詳細は示され
ていない。
(46) 株式報酬
ドイツポスト・アーゲーの株価の仮定及び従業員変動に関する仮定は、役員向け株式報酬の価値を測定する際
に考慮される。各仮定は、四半期ごとに見直される。人件費は、権利付与期間(売却禁止期間)にわたり、提供
されたサービスの報酬として、案分計算で収益又は損失に認識される。会計年度において合計140百万ユーロ
(前年度:184百万ユーロ)が株式報酬について認識され、そのうち40百万ユーロ(前年度:105百万ユーロ)は
現金決済、100百万ユーロ(前年度:79百万ユーロ)は持分決済であった。
(46.1) 役員向け株式報酬(シェア・マッチング・スキーム)
役員向け株式報酬制度(シェア・マッチング・スキーム)に基づき、一定の役員は、当会計年度の変動報酬の
一部として、ドイツポスト・アーゲー株式を翌年受け取ることになる(繰延インセンティブ株式)。
全ての当グループの役員は個別に、会計年度の変動報酬を更に株式に転換することにより株式割合を増加させ
ることができる(投資株式)。当該役員は、当グループに雇用されていなければならない4年間の売却禁止期間
後、また同量のドイツポスト・アーゲー株式を受け取る(マッチング株式)。役員の関連のボーナス部分につい
ては、転換行動に対し想定がされている。株式報酬の手配は毎年行われ、当該年度の12月1日及び翌年の4月1日
が毎年、トランシェの付与日に設定されている。繰延インセンティブ株式及びマッチング株式が持分決済型の株
式報酬に分類されているのに対して、投資株式は複合金融商品であり、負債及び資本部分は別々に測定されなけ
ればならない。しかし、IFRS第2号37項に基づき、負債部分のみが、シェア・マッチング・スキームの条項によ
り測定される。そのため、投資株式は、現金決済型の株式報酬として取り扱われる。
シェア・マッチング・スキームに基づく費用のうち、57百万ユーロ(前年度:50百万ユーロ)は持分決済型株
式報酬に起因し、64百万ユーロ(前年度:54百万ユーロ)は、投資株式に関する現金決済型報酬にかかわるもの
であり、2022年12月31日時点でこれらは全て未付与であった。
上記の権利の付与及び決済に関する更なる情報については、注記33及び34を参照のこと。
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シェア・マッチング・スキーム
2018年トラン
2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
シェの代替プ
トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ
ログラム
繰延インセンティブ
2017 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
株式及び関連マッチ -
12 月1日 12 月1日 12 月1日 12 月1日 12 月1日
ング株式の付与日
投資株式につき付与
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
されたマッチング株
4 月1日 3 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日 4 月1日
式の付与日
期間 52 ヶ月 52 ヶ月 52 ヶ月 52 ヶ月 52 ヶ月 52 ヶ月
満期 2022 年3月 2023 年6月 2024 年3月 2025 年3月 2026 年3月 2027 年3月
発行価額(公正価
値)
繰延インセンティ
ブ株式と関連する 39.26 ユーロ 該当なし 33.29 ユーロ 40.72 ユーロ 53.55 ユーロ 38.17ユーロ
マッチング株式
投資株式に付与さ
(1)
37.00ユーロ
れるマッチング株 34.97ユーロ 27.30ユーロ 23.83ユーロ 46.52ユーロ 42.50ユーロ
式
繰延インセンティブ
(2)
258,000
256,000 該当なし 369,000 246,000 293,000
株式の数
マッチング株式の数
(予想)
繰延インセンティ
230,000 該当なし 332,000 222,000 264,000 232,000
ブ株式
投資株式 864,000 854,000 1,343,000 1,007,000 1,245,000 1,122,000
発行されたマッチン
1,057,000
グ株式
(1)
予想暫定価額(最終的な価額は2023年4月1日に決定される。)
(2)
予想数
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(46.2) 取締役向け長期インセンティブ制度(2006年LTIP)
当社は、2006会計年度以降、当社の長期インセンティブ制度(LTIP)の一環として、株式評価益権(SAR)を
発行することにより、当社の長期的な株価変動に連動する現金報酬を、取締役に対して付与している。取締役
は、LTIPに参加するために、各トランシェの付与日までに、年間基本給与の10パーセントを主に株式に投資しな
ければならない。
付与されたSARについては、4年間の売却禁止期間の終了時までに絶対的業績目標又は相対的業績目標が達成さ
れることを条件として、最短で当該売却禁止期間の満了後に、その一部又は全部を行使することができる。SAR
は、当該売却禁止期間の満了後2年間以内に行使されなければならない(行使期間)。行使されないSARは、失効
する。
付与されたSARの行使可能性に関する判断及び行使可能な場合にはその数量に関する判断は、株価に基づく4つ
の絶対的業績目標及びベンチマーク指数に基づく2つの相対的業績目標に基づき行われる。絶対的業績目標につ
いて、付与されたSARの6分の1は、待機期間終了時のドイツポスト株式の終値が発行価格を最低10パーセント、
15パーセント、20パーセント又は25パーセント上回る場合に獲得される。2つの相対的業績目標はどちらも、ス
トックス欧州600指数(ダウ欧州株価指数(SXXP)、ISINコード EU0009658202)に関連する株式の業績と相関関
係にある。これは、株価が業績指数と等しい場合又は指数を最低10パーセント上回った場合に達成される。業績
の判断は、基準期間中及び業績期間中のドイツポスト株式の平均価格と平均指数を比較することにより行われ
る。基準期間とは、発行日直前の連続20取引日をいい、業績期間とは、売却禁止期間終了前の60取引日をいう。
平均(終値)価格は、ドイツ証券取引所のクセトラ取引システムにおけるドイツポスト株式の平均終値をいう。
絶対的業績目標又は相対的業績目標が売却禁止期間満了日までに達成されなかった場合、該当するSARは代替品
や補償なしに失効する。各SARを行使した取締役は、行使日前の直近5取引日におけるドイツポスト株の平均終値
とSARの行使価格の差額を現金で受領する権利を有する。
LTIP 2006
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
発行日
9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日
発行価格(ユー
34.72 31.08 28.88 37.83 58.68 39.06
ロ)
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
待機期間満了日
8月31日 8月31日 8月31日 8月31日 8月31日 8月31日
取締役が受領したSARは合計1,176,006(前年度:862,272)であり、発行日時点での総価値は9.3百万ユーロ
(前年度:8.3百万ユーロ)であった。
2006年LTIPによるSARの公正価値を決定するために確率的シミュレーション・モデルが使用された。結果とし
て、2022会計年度において、24百万ユーロの収益(前年度:52百万ユーロの費用)及び14百万ユーロ(前年度:
44百万ユーロ)の報告日時点の引当金が認識された。報告日現在、取締役会が行使可能な権利に関する引当金
は、4百万ユーロ(前年度:14百万ユーロ)であった。
取締役に対する株式報酬の詳細は、注記47.2に記載されている。
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(46.3) 役員向けパフォーマンス・シェア・プラン(PSP)
2014年5月27日の定時株主総会は、役員向けのパフォーマンス・シェア・プラン(PSP)の導入を決議した。
PSPにおいては、待機期間満了時に権利者に対して株式が発行される。待機期間満了後における株式付与は、要
求されている業績目標の達成に関連付けられている。PSPにおける業績目標は、取締役向けLTIPにおける業績目
標と同一である。
パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)は、2014年9月1日、選ばれた役員に対して初めて発行された。取
締役がPSPに参加することは計画されていない。取締役向けの長期インセンティブ制度(2006年LTIP)は、引き
続き変更はない。
2022年12月31日付連結財務諸表においては、合計で27百万ユーロ(前年度:25百万ユーロ)が本制度のために
資本剰余金に充てられ、同額が人件費において計上された。
PSPの価値は、オプション価格設定モデルに基づく保険数理法を用いて算出される(公正価値算出)。今後の
配当金は、各算出期間における配当金分配の緩やかな増加に基づき考慮されている。
2022年12月31日時点での発行済みPSUの平均残余満期は25ヶ月であった。
パフォーマンス・シェア・プラン
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ
付与日 2018 年9月1日 2019 年9月1日 2020 年9月1日 2021 年9月1日 2022 年9月1日
行使価格 31.08 ユーロ 28.88 ユーロ 37.83 ユーロ 58.68 ユーロ 39.06 ユーロ
待機期間満了日 2022 年8月31日 2023 年8月31日 2024 年8月31日 2025 年8月31日 2026 年8月31日
リスク無し金利 -0.39 % -0.90 % -0.72 % -0.80 % 0.71 %
ドイツポスト株式
3.70 % 3.98 % 3.57 % 3.07 % 4.74 %
の当初配当率
ドイツポスト株式
22.39 % 21.38 % 24.89 % 26.49 % 29.41 %
の配当率の変動幅
ダウ・ジョーンズ
EUROストックス600
16.29 % 14.79 % 16.62 % 17.33 % 18.90 %
指数の配当率の変
動幅
ドイツポスト株式
のダウ・ジョーン
ズEUROストックス 2.66 % 2.21 % 3.05 % 3.25 % 4.07 %
600指数に対する共
変性
数量
2022 年1月1日時点
2,952,402 3,326,664 2,596,194 1,770,120 0
での発行済み権利
付与権利 0 0 0 0 2,802,492
失効権利 1,500,240 114,534 91,956 53,292 7,896
待機期間終了時に
1,452,162 0 0 0 0
決済された権利
2022 年12月31日時
点での発行済み権 0 3,212,130 2,504,238 1,716,828 2,794,596
利
(46.4) 役員向け従業員シェアプラン(ESP)
別の選ばれたグループの役員に対して従業員持株制度(ESP)が導入され、2021年9月1日に開始した。ESPへの
参加は任意である。ESPに参加する役員は、そのレベルにより10,000ユーロ又は15,000ユーロのいずれかを年間
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上限として、市場価格の25パーセント割引の価格でドイツポスト・アーゲーの株式を取得することができる。
ESPは四半期ごとに提供される。各積立期間前に、参加する役員は、自らの報酬のうち次の3ヶ月間の積立期間に
ESP に投資することを望む割合を選択することができる。翌四半期の始めに、役員は市場価格の25パーセント割
引の価格で株式を受領する。ESPに基づき取得された株式には、2年間の売却禁止期間が適用される。
2022年12月31日付の連結財務諸表において、合計16百万ユーロ(前年度:3百万ユーロ)がESPのための資本剰
余金に充てられ、同額が人件費において計上された。
(47) 関連当事者に関する開示
(47.1) 関連当事者に関する開示(会社及びドイツ連邦共和国)
当グループによって支配されているか、共同支配の取決めが存在するか、又は当グループが重要な影響力を行
使できる会社は全て株式保有リストに掲載されている。
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツ連邦共和国(以下「連邦共和国」という。)及び連邦共和国が支配するそ
の他の会社との間で、様々な関係を有している。
連邦共和国は、ドイツポスト・アーゲーの顧客であり、当社のサービスを利用している。ドイツポスト・アー
ゲーは、独立した個別の顧客として、国家当局及びその他の政府機関と直接事業関係を持つ。これらの顧客に提
供されるサービスは、ドイツポスト・アーゲーの収益全体に対して重要でない。
ドイツ復興金融公庫との関係
KfWは 、 連邦共和国がドイツポスト・アーゲーやドイツテレコム AG等の会社を民営化し続ける支援を行ってい
る。1997年に、KfWは、連邦共和国とともに国有企業を民営化する手段として、「プレイスホルダー・モデル」
を開発した。このモデルの下では、連邦共和国は、これらの国有企業を完全に民営化する目的で、KfWに対し、
自己の投資持分の全部又は一部を売却する。このモデルに基づき、KfWは、1997年以来、数回にわたりドイツポ
スト・アーゲー株式を連邦共和国から購入し、これらの株式を用いて資本市場取引を行ってきた。KfWは、現在
ドイツポスト・アーゲーの株式資本のうち20.49パーセントを保有している。したがって、ドイツポスト・アー
ゲーは、連邦共和国の関連企業として見られている。
ドイツ連邦郵便通信省(BANST PT)との関係
連邦郵便通信庁ブンデスポスト(以下「同庁」又は「BAnstPT」という。)は、政府機関であり、技術的にも
法的にもドイツ連邦財務省の監督下に置かれている。同庁は、ドイツポスト・アーゲー、ドイツバンク・アー
ゲー(ドイツ・ポストバンク AGの法的継承者)及びドイツテレコム AG向けの社会的施設・制度(郵便公務員健
康保険基金、保養プログラム、Postbeamtenversorgungskasse(PVK:郵便公務員向け年金基金)、
Versorgungsanstalt der Deutschen Bundespost(VAP:ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金)及び福祉サービ
ス等)の管理を引き続き行っている。これら業務は、代理契約に基づいて行われる。2022年度は、ドイツポス
ト・アーゲーは、同庁が提供したサービスに関連して、85百万ユーロ(前年度:142百万ユーロ)を分割払いで
請求された。PVK及びVAPに関する更なる情報は、注記7及び37を参照のこと。
ドイツ連邦財務省との関係
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツ連邦財務省との間で、ドイツ連邦機関への公務員の転籍に関する契約を
2004年1月30日付で締結した。この契約に基づき、公務員はまず転籍を前提として6ヶ月間派遣され、審査に通っ
た場合は恒久的に転籍となる。恒久的な転籍時に、ドイツポスト・アーゲーは、連邦共和国に発生した費用に対
して、定額の手数料を支払う。2022年度において、この計画により、5名(前年度:8名)が恒久的に転籍し、2
名(前年度:4名)が2023年における恒久的な転籍を目的として派遣されている。
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ドイツ連邦職業紹介所との関係
ドイツポスト・アーゲー及びドイツ連邦職業紹介所との間で、ドイツ連邦職業紹介所へのドイツポスト・アー
ゲー公務員の転籍に関する契約を2009年10月12日付で締結した。2022年において、この契約に基づき、0名(前
年度:1名)が恒久的に転籍した。
ドイツバーン・アーゲー及びその子会社との関係
ドイツバーン・アーゲーは、連邦共和国により完全に保有されている。この支配関係により、ドイツバーン・
アーゲーは、ドイツポスト・アーゲーの関連当事者である。ドイツポスト・DHLグループは、ドイツバーン・
アーゲー・グループとの間に様々なビジネス関係を築いている。これらは、主に輸送サービス契約から成る。
年金基金との関係
ドイツポスト年金トレウハンド GmbH & Co. KG、ドイツポスト職業年金保障 e.V. & Co. オブイェクト・グ
ローナウ KG、及びドイツポスト・グルンドストゥックス・ファーミートゥングスゲゼルシャフト・ベーター
mbH オブイェクト・ライプツィヒ KGが法的所有者であり、公正価値が1,689百万ユーロ(前年度:1,653百万
ユーロ)の不動産(年金資産として相殺可能)は、その殆どがドイツポスト・インモビリアン GmbHを通じて当
グループに賃貸されている。当該取決めにより、2022年12月31日時点で445百万ユーロのリース負債(前年度:
471百万ユーロ)が生じた。2022会計年度において、ドイツポスト・インモビリアン GmbHは26百万ユーロのリー
ス負債(前年度:25百万ユーロ)を償却し、14百万ユーロの利息(前年度:15百万ユーロ)を支払った。ドイツ
ポスト年金トレウハンド GmbH & Co. KGは、ドイツポスト年金ファンド・アーゲーを完全に所有している。年金
基金に関する更なる情報は、注記7及び37を参照のこと。
非連結会社、持分法が適用される投資先及び共同支配事業との関係
当グループは、通常の事業活動の一環として、その連結子会社に加え、当グループの関連当事者とみなされる
非連結会社、持分法が適用される投資先及び共同支配事業と直接的及び間接的な関係を有している。
2022会計年度における主要な関連当事者との取引の結果は、連結財務諸表では以下の項目のとおりであった。
(単位:百万ユーロ)
持分法が適用される投資先 非連結会社
2021年 2022年 2021年 2022年
受取債権 16 32 5 3
貸付金 1 1 0 0
内部銀行業務による受取債権 0 0 0 0
金融負債 0 3 9 3
買掛金 5 5 6 6
(1)
収益
91 147 2 1
(2)
費用
1 1 10 5
(1)
売上高及びその他の営業収益に関するもの。
(2)
材料費、人件費及びその他の営業費用に関するもの。
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ドイツポスト・アーゲーは、これらの会社に対して2百万ユーロ(前年度:7百万ユーロ)のコミットメントレ
ターを発行した。このうち1百万ユーロ(前年度:1百万ユーロ)は持分法が適用される投資、及び1百万ユーロ
(前年度:6百万ユーロ)は共同支配事業に対するものだった。
(47.2) 関連当事者に関する開示(個人)
2022年7月1日付で、ニコラ・ハグレイトナーがポスト・アンド・パーセル・ジャーマニーの取締役会に関する
責任をDr.トビアス・メイヤー(現在は国際事業サービスの責任者)から引き継いだ。ケン・アレンは、2022年7
月31日付で任期満了に伴い退職した。パブロ・チアノは、2022年8月1日から新たな取締役としてeコマース・ソ
リューションに関する責任を負っている。ジョン・ピアソンは、2022年8月1日から顧客ソリューションズ・アン
ド・イノベーション(CSI)の責任者となっている。
IAS第24号に基づき、当グループは、当グループと関連当事者又はその家族との間の取引についても報告を
行っている。関連当事者とは、取締役、監査役及びその家族であると定義されている。2022会計年度において、
報告対象の取引又は関連当事者との間の法的取引は、存在しなかった。特に当社は、関連当事者に対していかな
る貸付も行わなかった。
IAS第24号により開示が求められている当グループの主要な経営幹部の報酬は、現職の取締役及び監査役の報
酬により構成されている。現職の取締役及び監査役の報酬は、以下のとおりである。
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
短期従業員給付(株式報酬を除く。) 18 22
退職後給付 4 3
退職給付 0 0
株式報酬 45 -23
合計 67 2
前述の、監査役会における業務の報酬以外にも、監査役会の一員となった従業員代表で、かつ当グループに雇
用されている者は、会社における通常業務に対する従業員としての給与も受領する。給与額は、当該従業員の会
社における職分又は職務に応じて決定される。
退職後給付は、現職の取締役における年金引当金により生じた勤務費用として認識される。かかる負債は、報
告日時点で42百万ユーロ(前年度:42百万ユーロ)に及んだ。
2008年から、新たに指名された取締役は、確定拠出型年金契約に基づき年金を受領し始めている。これに伴
い、当社は各取締役の基本給与の合計35パーセントにあたる年度拠出額を仮想年金口座に支払っている。当該資
本については、受給資格が発生するまで利息が付される。年金給付は、蓄積された年金残高を資本として支払わ
れる。年金受給資格は、定年に達した時点、在任期間中に傷病となった時点又は死亡した時点のいずれか最も早
い時点で発生する。年金受給資格が発生した際、受益者は年金の支払形式を選択することができる。なお、取締
役会会長については、最終給与に基づき直接年金が支給される旧年金契約に基づき年金を受給する資格を依然と
して有する。
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(47.3) ドイツ商法に基づく報酬に関する開示
取締役に対する報酬
2022会計年度の取締役に対する報酬(株式報酬を除く。)の総額は、17.6百万ユーロ(前年度:15.3百万ユー
ロ)となった。9.3百万ユーロ(前年度:8.6百万ユーロ)は、業績非連動部分(固定及び特別給付)であった。
合計4.4百万ユーロ(前年度:4.1百万ユーロ)が業績連動部分として支払われた年間賞与に起因し、3.9百万
ユーロは2020年の中期部分(前年度:2.6百万ユーロは2019年の中期部分)からであった。4.4百万ユーロ(前年
度:4.1百万ユーロ)の追加の年間賞与は、2022年の中期部分に移動され、2025年に支払われる予定である。当
該支払の条件は、EAC(資産に関する費用を計上後のEBIT)持続可能性基準が満たされることである。当会計年
度において、取締役は、発行日時点の評価額が9.3百万ユーロ(前年度:8.3百万ユーロ)の合計1,176,006(前年
度:862,272)個の株式評価益権も受領した。
退職した取締役
退職した取締役及び受給者に支払われた給付金の総額は、10.2百万ユーロ(前年度:5.2百万ユーロ)となっ
た。IFRSに基づき算定された現在の年金のための確定給付債務(DBO)は、75百万ユーロ(前年度:92百万ユー
ロ)であった。
監査役に対する報酬
2022会計年度の監査役に対する報酬の総額は、3.7百万ユーロ(前年度:2.6百万ユーロ)であった。このうち
3.5百万ユーロ(前年度:2.4百万ユーロ)は固定部分であり、前年度と同様に0.2百万ユーロは出席手当部分で
あった。
取締役及び監査役に対する報酬の内訳のさらなる詳細は、定時株主総会の招集時までに当社ウェブサイトに掲
載される報酬報告書を参照のこと。
取締役会及び監査役会による株式持分
2022年12月31日現在において、ドイツポスト・アーゲーの取締役会及び監査役会によって保有されている株式
は、ドイツポスト・アーゲーの資本金の1パーセントに満たなかった。
報告対象の取引
当社の有価証券に関係し、市場濫用規則の第19条に基づいてドイツポスト・アーゲーに対し通知されている、
取締役及び監査役の取引は、当社のウェブサイトで閲覧可能である。
(48) 監査報酬
プライスウォーターハウスクーパース GmbH監査法人による監査業務に対する報酬は、2022会計年度において
11百万ユーロとなり、費用として計上された。
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監査報酬
( 単位:百万ユーロ)
2022 年度
監査業務 10
(1)
その他保証業務
0
税務助言業務 0
その他業務 1
合計 11
(1) 1 百万ユーロ未満は切り捨てられた。
監査業務の項目は、連結財務諸表の監査、並びに、ドイツポスト・アーゲー及びそのドイツ国内の子会社が
作成した年次財務諸表の監査に関する報酬等を含む。半期報告書の監査費用及び内部統制システム(ICS)の監
査等、法定の監査業務の範疇を超える任意監査に関する報酬も、本項目に計上される。
その他保証業務は、とりわけ、内部統制システムに関する保証報告書及びコンフォートレターの発行に関連
するものであった。その他業務は、主に、 会計以外の分野に関する一般的なコンサルティング からなってい
た。
(49) ドイツ商法に基づく免除
2022会計年度において、以下のドイツ子会社は、ドイツ商法(Handelsgesetzbuch)第264条第3項又は同法第
264条b及び(該当する場合には)同法第291条に基づく簡略化オプションを行使した。
・Agheera GmbH
・アルバート・シャイド GmbH
・ALTBERG GmbH
・べトライバーゲゼルシャフト・ファタイルツェントルム GmbH
・ダンツァス・ドイツランド・ホールディング GmbH
・ドイツポスト・アドレス・ベタイリグングスゲゼルシャフト mbH
・ドイツポスト・アゼクランツ・フェルミットルングス GmbH
・ドイツポスト・ベタイリグンゲン・ホールディング GmbH
・ドイツポスト・カスタマー・サービス・センター GmbH
・ドイツポスト DHL ベタイリグンゲン GmbH
・ドイツポスト DHL コーポレート・リアル・エステート・マネジメントGmbH & Co. ロギスティックゼントレ
ンKG
・ドイツポスト DHL エクスプレス・ホールディング GmbH
・ドイツポスト DHL ファシリティ・マネジメント・ドイツランド GmbH(旧:CSG.TS GmbH)
・ドイツポスト DHL リアル・エステート・ドイツランド GmbH
・ドイツポスト DHL リサーチ・アンド・イノベーション GmbH
・ドイツポスト・ダイアローグ・ソリューションズ GmbH
・ドイツポスト・ディレクト GmbH
・ドイツポスト・イーポスト・ソリューションズ GmbH
・ドイツポスト・エクスパンション GmbH
・ドイツポスト・フリート GmbH
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・ドイツポスト・インモビリエン GmbH
・ドイツポスト InHaus サービス GmbH
・ドイツポスト・インベストメンツ GmbH
・ドイツポスト IT サービス GmbH
・ドイツポスト・モビリティ GmbH
・ドイツポスト・ショップ・エッセン GmbH
・ドイツポスト・ショップ・ハノーバー GmbH
・ドイツポスト・ショップ・ミュンヘン GmbH
・ドイツポスト・トランスポート GmbH(旧:DHL デリバリー GmbH)
・ドイツポスト・フェアマークトゥングス GmbH
・ドイツポスト・ツァールングスディーンステ GmbH
・DHL 2-マン-ハンドリング GmbH
・DHL エアウェイズ GmbH
・DHL オートモーティブ GmbH
・DHL オートモーティブ・オフェナウ GmbH
・DHL コンサルティング GmbH
・DHL エクスプレス・カスタマー・サービス GmbH
・DHL エクスプレス・ジャーマニー GmbH
・DHL エクスプレス・ネットワーク・マネジメント GmbH
・DHL フードロジスティックス GmbH
・DHL フレイト・ジャーマニー・ホールディング GmbH
・DHL フレイト GmbH
・DHL フレイト・ グルントシュテュック フェアヴァルトゥングス GmbH
・DHL グローバル・イベント・ロジスティクス GmbH
・DHL グローバル・フォワーディング GmbH
・DHL グローバル・フォワーディング・マネジメント GmbH
・DHL グローバル・マネジメント GmbH
・DHL ホーム・デリバリー GmbH
・DHL ハブ・ライプツィヒ GmbH
・DHL インターナショナル GmbH
・DHL パケット GmbH
・DHL ソリューションズ GmbH
・DHL ソーティング・センター GmbH
・DHL サプライ・チェーン(ライプツィヒ) GmbH
・DHL サプライ・チェーン・マネジメント GmbH
・DHL サプライ・チェーン・オペレーションズ GmbH
・DHL サプライ・チェーン VAS GmbH
・エルスト・エンド・オブ・ランウェイ・デベロップメント・ライプツィヒ GmbH
・エルスト・ロジスティック Entwicklungsgesellschaft MG GmbH
・ヨーロピアン・エア・トランスポート・ライプツィヒ GmbH
・ゲルラッハ・ツォルディエンシュト GmbH
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・インターサーブ・ゲゼルシャフト・フュア・ペルゾナル・ウント・ベラテルディーンストライストゥンゲン
mbH
・it4 ロジスティックス GmbH
・Saloodo! GmbH
・ストリートスクーター GmbH
(50) ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの遵守宣言
ドイツポスト・アーゲーは、2022会計年度においてドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの提案及び推
奨事項を遵守した。これには、CEOがドイツ・テレコム・アーゲーの監査役会の会長を務めることについて指定
された制限は含まれない。取締役会及び監査役会は、今後全ての提案及び推奨事項を遵守する予定である。ドイ
ツ株式会社法第161条で要求されている当該遵守宣言は、当社ウェブサイトにて閲覧可能である。
(51) 報告日後の重要な事象及びその他開示
2023年2月14日、取締役会は、2024年末までに合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの現在価値で
取得するために、現在の株式買戻プログラムを拡大する決議を行った。使用目的に変更はない。注記3を参照の
こと。
その他、報告日後において報告が要求される事象は発生していない。
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責任声明
我々の知る限り、適用される報告原則に基づき、本連結財務諸表は、当グループの資産、負債、財政状態及び
損益について真実かつ公正適正な概観を与えており、また、ドイツポスト・アーゲーの経営報告書と統合された
当グループの経営報告書は、当グループで予想される展開に関連する重要な機会及びリスクの記載とともに、当
グループの事業及び状態の展開及びパフォーマンスの公正なレビューを含んでいる。
ボン、2023年2月17日
ドイツポスト・アーゲー取締役会
Dr. フランク・アペル パブロ・チアノ
オスカー・デ・ボック メラニー・クライス
ニコラ・ハグレイトナー Dr.トーマス・オギルヴィー
Dr. トビアス・メイヤー ティム・シャールヴァート
ジョン・ピアソン
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(2)【個別財務諸表】
(イ) 貸借対照表
資産の部
2021年12月31日現在 2022年12月31日現在
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
A 固定資産
Ⅰ 無形固定資産 18 232 349 281 423
Ⅱ 有形固定資産 19 3,848 5,793 4,409 6,638
Ⅲ 長期金融資産 20 13,285 20,001 13,192 19,861
17,365 26,143 17,882 26,921
B 流動資産
Ⅰ 棚卸資産 21 79 119 88 132
Ⅱ 受取債権及びその他の資産 22 24,795 37,329 26,436 39,799
Ⅲ 有価証券 23 1,745 2,627 0 0
Ⅳ 現金及び現金同等物 24 1,861 2,802 2,026 3,050
28,480 42,877 28,550 42,982
C 前払費用 25 410 617 303 456
46,255 69,637 46,735 70,360
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資本及び負債の部
2021年12月31日現在 2022年12月31日現在
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
A 資本 26-29
Ⅰ 資本金 27 1,239 1,865 1,239 1,865
自己株式 -15 -23 -40 -60
資本金 1,224 1,843 1,199 1,805
(条件付資本金 159百万ユーロ)
Ⅱ 資本剰余金 28 4,679 7,044 4,679 7,044
Ⅲ 利益剰余金 28 3,598 5,417 2,711 4,081
Ⅳ 当期未処分利益 29 10,239 15,415 10,635 16,011
19,740 29,719 19,224 28,942
B 引当金 31-33 5,227 7,869 5,867 8,833
C 負債 34 21,198 31,914 21,510 32,383
D 繰延収益 35 90 135 134 202
46,255 69,637 46,735 70,360
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(ロ) 損益計算書
1月1日から12月31日
2021年 2022年
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1 売上高
36 16,610 25,006 16,132 24,287
2 その他のサービス
37 77 116 96 145
3 その他の営業収益
38 1,109 1,670 1,265 1,904
17,796 26,792 17,493 26,336
4 材料費
39
a) 消耗品、貯蔵品及び
-336 -506 -354 -533
再販目的購入商品に係る費用
b) サービス費用 -5,420 -8,160 -5,533 -8,330
小計(a+b) -5,756 -8,666 -5,887 -8,863
5 人件費
40
a) 賃金、給料及び諸手当 -7,038 -10,596 -6,881 -10,359
b) 社会保険料、退職給付費用及び
-1,806 -2,719 -1,859 -2,799
扶助給付
小計(a+b) -8,844 -13,315 -8,740 -13,158
6 無形固定資産償却費及び有形固定資産の減価償却費
41 -317 -477 -338 -509
7 その他の営業費用
42 -2,134 -3,213 -2,636 -3,968
-17,051 -25,670 -17,601 -26,498
8 財務損益純額
43 3,616 5,444 3,078 4,634
9 法人所得税
44 -426 -641 -369 -556
10 税引後損益 3,935 5,924 2,601 3,916
11 当期純利益 3,935 5,924 2,601 3,916
12 前期未処分利益の繰越 45 6,304 9,491 8,034 12,095
13 当期未処分利益 29 10,239 15,415 10,635 16,011
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(ハ) ドイツポスト・アーゲーの年次財務書類に対する注記
表示の方針
(1)会社を特定するための開示
登記上の事務所がドイツのボンにあるドイツポスト・アーゲーは、ボン地方裁判所で商業登記され、登記番号
はNo.6792である。
(2) 会計の準拠法
ドイツポスト・アーゲー(DPAG)は、ドイツ商法第267条において定義されている大会社である。2022年12月
31日に終了した事業年度の年次財務書類は、ドイツ商法(第238条以下及び第264条以下)及び株式会社法(第
150条~第160条)の会計及び報告規則に準拠して作成されている。
ドイツポストDHLグループの親会社として、ドイツポスト・アーゲーは、ドイツ商法第315e条第1項に準拠して
国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき連結財務諸表を作成している。このため、連結財務諸表は
ドイツ商法に準拠して作成されているものではない。
当社は、連結財務諸表に含まれる最大規模から最小規模までの全ての会社の連結財務諸表を作成する。
年次財務書類及び連結財務諸表は、会社登記簿への登録のために、会社登記簿を保持している役所に電送さ
れ、会社登記簿に掲載されている。
会計年度は暦年である。
(3) 貸借対照表及び損益計算書の表示形式
損益計算書は、総費用形式(費用種類別)で作成されている。金額は、百万ユーロ(€m)単位で表されてい
る。
表示の明瞭性を向上させるために、貸借対照表及び損益計算書の見出しは、統合された形式で表示されてお
り、注記において分析・説明されている。
会計方針
以下に詳述されている会計方針の適用については、基本的には前年度から変更されていない。会計方針又は表
示の方針で、記載されていない変更項目については、該当する項目において説明がなされる。
(4) 無形固定資産
取得した無形固定資産は、取得に要した付随費用を含む原価で計上し、定額法による償却及び評価減により減
価されている。評価減は、当該減損が永続的なものであると予想される場合に認識される。耐用年数は5年であ
るが、契約期間がそれよりも短い場合には、適宜短縮されている。(標準的なソフトウェアではなく)当社のた
めに特別に開発されたソフトウェアの購入については、5年以上の耐用年数にわたって償却される。
ドイツ商法第248条第2項に基づくオプションは、 内部創出 の無形固定資産のために行使されている。これら
は、2010年1月1日から原価(開発費用)で計上されており、通常5年又はそれよりも耐用年数が長い場合はその
耐用年数にわたって償却される。
費用には、商品の消費及びサービスの利用に起因する直接帰属原価、並びに開発プロセスに起因する間接材料
費、人件費、減価償却費及び償却費が含まれている。
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(5) 有形固定資産
1年を超えて営業活動に使用される有形固定資産は、購入に係る付随費用を含む原価で計上され、定額法によ
り減価されている。
直接費に加え、原価には間接材料費及び人件費が適切な割合で含まれている。借入費用は資産計上されていな
い。
以下の耐用年数が適用される。
耐用年数
建物 20-50年
技術設備及び機械 10-20年
ITシステム 4-5年
その他の営業用及び事務用機器 8-10年
取得原価が250~1,000ユーロの少額資産 5年
有形固定資産の追加分については、比例的に減価償却を行っている。各資産の正味実現可能価額が帳簿価額に
満たない場合で、減損が永続的なものとなると見込まれる場合に、評価減を計上している。
受領した補助金は、繰延収益に計上され、当該有形固定資産の耐用年数にわたり戻入れられる。
ドイツ所得税法第6条第2a項において定義されている年次プール資産は、投入税控除後の取得原価が250ユーロ
超1,000ユーロ以下の少額資産に関して計上される。年次プール資産は、損益計算書において5年間にわたり減価
償却される。かかる5年間の終了前に営業用資産を処分した場合、年次プール資産は減じない。投入税控除後の
取得原価が250ユーロ未満の資産は、取得年度に営業費用として全額認識する。
(6) 長期金融資産
関連会社株式その他の株式投資及び長期有価証券は、取得原価で計上されるか、又はこれらの価値が永続的に
損なわれることが想定される場合には、より低い正味実現可能価額で計上される。永続的な減損の原因が消滅し
た場合には、評価減は、取得原価を超えない範囲で、正味実現可能価額に至るまで戻入れられる。
外国の関連会社に対する外貨で取得された株式及びその他の株式投資は、取得日の為替レートで換算される。
新たに取得された会社に係る為替リスクがヘッジされている場合、帳簿価額はヘッジ・レートで換算される。
市場金利を下回る金利の長期貸付金又は無利息の貸付金に係る費用は、貸付日の現在価値で計上されている。
その他の貸付金は、元本金額で計上されている。割引された貸付金について戻入れられた利息費用は、貸付金に
追加計上される。
(7) 棚卸資産
貨物郵送センターの コンベア・システム及び仕分けシステム に関するスペアパーツは、棚卸資産に固定価格で
計上されている。その他の消耗品及び貯蔵品は、 貸借対照表日 における現在の移動平均価格、加重平均価格で計
上される。再販目的購入商品は、取得原価又は移動平均価格で評価される。原則として低価法を適用し、必要に
応じて、適切な評価引当金が計上されている。
(8) 受取債権及びその他の資産
受取債権及びその他の資産は、個別の評価引当金を控除した後の元本金額で計上される。
一般的な取引先の債務不履行リスクについては、一般的な貸倒引当金により、過去の実績に基づいて考慮して
いる。
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(9) 有価証券
流動資産に分類される有価証券は、貸借対照表日において、取得原価又は正味現実可能価額のいずれか低い金
額にて計上されている。
(10) 現金及び現金同等物
銀行預金、手許現金及び小切手は、額面元本で計上される。外貨建ての現金は、報告日の仲値で測定されてい
る。
(11) 前払費用
貸借対照表日以前の発生費用のうち、貸借対照表日後の特定の期間の費用にあたるものは、前払費用として計
上されている。
当社は、ドイツ商法第250条第3項に定めるオプションを行使し、割引額を資産として計上している。
負債の決済金額と発行価額の差額は、前払費用に含まれており、負債の期間にわたって、償却される。
(12) 資本
資本金は、額面価額で計上している。
(13) 引当金
引当金は、保守的な経営判断によって決定された決済金額にて計上されている。満期までの残存期間が1年を
超える他の引当金は、各残存期間に応じて、直近の7会計年度の平均市場金利で割り引かれている。
年金及びこれに類する債務の引当金は、保険数理報告に基づいて設定されている。年金引当金は予測単位積立
方式を用いて算定されている。これらの引当金は、Dr. クラウス・ヒューベック教授が作成した2018 Gの表を用
いて算出される。賃金及び年金の上昇並びに職員の離職率が考慮されている。引当金は、ドイツ中央銀行が公開
する直近10年の平均市場金利での割引を反映した決済金額にて計上されている。満期までの残存期間である15年
は、ドイツ商法第253条第2項第2文に基づき推定されている。
当社は、商法典施行法第28条第1項に定める引当金としての間接年金債務を計上するためにオプションを行使
した。
2010年1月1日時点のドイツ会計基準近代化法の算定基準によって生じた年金引当金の追加に伴い、この額を15
年間にわたり案分して割り当てるオプションが行使された。年間追加合計額は、その他の営業費用において計上
される。
ドイツ商法第246条第2項第2文に従い、他の債権者が利用することができない資産及び年金債務又は類似する
長期債務から生じる負債のためにのみ使用される資産は、年金資産として公正価値で計上され、関連する引当金
と相殺される。
年金資産の公正価値がその取得原価を超える場合は、当該超過額については、ドイツ商法第268条第8項に従っ
て、配当の制限を受ける。
ドイツ商法第246条第2項第2文に基づく相殺は、給与の一部を繰延する従業員によって出資される労働時間口
座(Working Time Account)及び企業年金制度のための給与天引きにも適用される。同口座は、外部積立の債務
として分類される。引当金の価値は、ドイツポスト・アーゲーが出資する年金資産の価値の変動に左右され、公
正価値で算出される。
年金引当金には、債務の引受けを含む連帯債務に関する取決めに基づき負担した年金債務も含まれる。
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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税金引当金及びその他の引当金は、保守的な経営判断に従って債務を決済するために必要な金額にて計上され
ている。 全ての 予測可能なリスクについては、引当金を算定する際に適切な方法で考慮される。満期までの残存
期間が1年を超える引当金は、報告日現在において、ドイツ連邦銀行が発行した割引率により割り引かれる。当
該 割引率は、当該満期の直近の7会計年度の平均市場レートである。
ドイツポスト・アーゲーは、様々な条件で部分的な退職契約を締結している。これらは、「ブロック・モデ
ル」及び「継続的短縮労働時間モデル」の双方に基づいている。また、部分的な退職手当が支払われている。そ
のため、2つのタイプの義務が生じており、双方ともに、数理計算上の原則に従って現在価値で算定され、個別
に認識される。
(14) 負債
負債は、 決済金額 で計上されている。償還価額が発行価額を上回る場合、差額は、負債の期間にわたって配賦
され、負債計上される。
(15) 繰延収益
貸借対照表日前の収入のうち、貸借対照表日後の特定の期間の収益にあたるものは、繰延収益として計上され
ている。
(16) 為替換算
外貨建取引は、当初の計上日の約定為替レートで換算されている。
貸借対照表項目は、以下のとおり評価される。
外貨建長期受取債権は、受取債権の計上時点でのオファーレート又は報告日時点での仲値を用いた低価法で計
上されている(減損原則)。外貨建ての 短期受取債権 (1年以内の満期)及び現金資金又はその他の外貨建短期
資産は、貸借対照表日における仲値で換算されている。
外貨建長期負債は、報告日時点の仲値を用い(減損原則)、計上時のビッドレート又はこれより高い最終為替
レートで計上されている。外貨建ての短期負債(1年以内の満期)は、貸借対照表日における仲値で換算されてい
る。
ヘッジ会計の適用については、注記(49)において説明する。
(17) 繰延税金
繰延税金は、資産、負債、前払費用及び繰延収益に関する、ドイツ商法に基づく財務書類上の計上金額と、将
来返還される税務会計上の計上金額との間の差異に起因するものである。ドイツポスト・アーゲーでは、当社の
貸借対照表項目に関する差異、並びにその連結納税グループの企業及びドイツポスト・アーゲーが持分を有する
パートナーシップに関する差異の双方を対象としている。税務上の繰越欠損金は、今後5年の間に利用されるこ
とが見込まれる場合、一時差異と併せて考慮される。
繰延税金は実効税率30.5パーセントにより計算されるが、これは、差異解消の時点で適用されることが見込ま
れるレートである。繰延税金負債は、繰延税金資産と相殺される。当社は、ドイツ商法第274条第1項第2文にお
いて規定されたオプションを行使し、その結果、貸借対照表において繰延税金資産(純額)を計上していない。
貸借対照表の開示
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資産の開示
(18) 無形固定資産
無形固定資産の変動及び内訳は、非流動資産変動表(別紙1)に表示されている。自社開発のソフトウェアに
係る開発費用は、資産勘定に計上している。
96百万ユーロの開発費用が、報告期間における 内部創出 の無形固有資産として資産計上された。多くの個別対
策に加え、新たなERPシステムの実施について30百万ユーロが計上された。
(19) 有形固定資産
有形固定資産の変動及び内訳は、非流動資産変動表(別紙1)に表示されている。
土地及び建物への241百万ユーロの追加は、主に、土地、不動産、賃貸借物件の改良、郵便及び小包センター
における建物、並びに多数の運営施設に施された外部設備の増築工事に関連する。
技術設備及び機械に対する173百万ユーロの投資額は、主に、コンベア・システム及び仕分けシステム、並び
にパックステーション及び電気自動車用の充電ステーションへの投資額から構成されている。
その他の機器、営業用及び事務用機器に対する57百万ユーロの投資額は、主として営業用及び事務用機器全
般、並びにIT設備に帰属するものである。
建設仮勘定への357百万ユーロの追加は、主に、不動産、郵便及びパーセルセンター並びに コンベア及び仕分
システムへの投資に関連する。
(20) 長期金融資産
長期金融資産の変動は固定資産変動表(別紙1)に表示されている。株式保有リストは、注記別紙3に含まれて
いる。
長期金融資産の内訳は以下のとおりである。
長期金融資産
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
関連会社に対する株式 12,844 12,844
関連会社に対する貸付金 376 284
長期有価証券 63 63
その他の貸付金 2 1
13,285 13,192
関連会社に対する株式の大部分は、依然としてドイツポスト・ベタイリグンゲン・ホールディングGmbHに対す
る12,090百万ユーロ及びDHLディストリビューション・ホールディングス(UK)Ltd.に対する705百万ユーロから
構成されている。
2022年12月31日時点における関連会社に対する貸付金は、主にドイツポスト・フリートGmbHに対する貸付金
(269百万ユーロ)に関するものである。
長期有価証券は、子会社における年金引当金の確保に資する基金単位を含んでいる。この項目は、主に株式及
び確定利付証券から成る国際的な複合資産基金と関連している。有価証券は取得原価で計上されている。
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(21) 棚卸資産
棚卸資産
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
消耗品及び貯蔵品 52 60
商品 27 28
79 88
消耗品及び貯蔵品の項目は、とりわけ、事務用機器、貯蔵品、スペアパーツ及びその他のメンテナンス用機器
から構成されている。
再販目的購入商品の項目は、切手収集関連商品及びその他の商品から構成される。
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(22) 受取債権及びその他の資産
受取債権及びその他の資産
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
売掛金 454 526
関連会社に対する受取債権
23,856 25,318
内、売掛金16百万ユーロ(前年度:15百万ユーロ)
その他の資本投資先に対する受取債権
2 52
内、売掛金0百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)
その他の資産 483 540
24,795 26,436
関連会社に対する受取債権21,399百万ユーロ(前年度:19,791百万ユーロ)は、グループ内銀行業務による受
取債権に、3,704百万ユーロ(前年度:4,050百万ユーロ)は利益譲渡契約に対する受取債権に関連している。関
連会社に対する短期貸付債権は199百万ユーロ(前年度:0百万ユーロ)であった。
(23) 有価証券
有価証券
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
その他の有価証券 1,745 0
減少は、マネー・マーケット・ファンドの売却に起因した。
(24) 現金及び現金同等物
貸借対照表日付で報告された2,026百万ユーロ(前年度:1,861百万ユーロ)の現金及び現金同等物は、 手許現
金 、未達現金及び銀行預金から成る。
(25) 前払費用
報告日における前払費用303百万ユーロ(前年度:410百万ユーロ)は、主として、連邦郵便通信庁ブンデスポ
スト(BAnst-PT)に対する前払(150百万ユーロ)及び公務員給与の前払(62百万ユーロ)に関連するものであ
る。
この項目には、発行された社債における28百万ユーロの割引額も含まれている。
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資本及び負債の開示
(26) 資本
資本
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
資本金 1,239 1,239
自己株式 -15 -40
資本金合計 1,224 1,199
資本剰余金 4,679 4,679
利益剰余金
その他の利益剰余金 3,598 2,711
当期未処分利益 10,239 10,635
19,740 19,224
2022年12月31日現在、資本は前年度と比較して合計516百万ユーロ減少した。資本の詳細は以下に記載されて
いる。
(27) 資本金
株式資本
株式資本は、2022年12月31日現在、1,239,059,409株(前年度:1,239,059,409株)の 記名式無額面株式 で構成
されている。
2022年12月31日現在、株主の構成は、以下のとおりであった。944,877,000株(76.2パーセント)は浮動株で
あった。ドイツ復興金融公庫(KfWバンケングルッペ)のドイツポスト・アーゲー持分は、253,861,000株(20.5
パーセント)であった。自己株式40,321,000株(3.3パーセント)は、2022年12月31日現在、ドイツポスト・
アーゲーが保有していた。
当社に保有されている自己株式の想定元本は、当社の貸借対照表上の株式資本から控除された。
ドイツ証券取引法第33条及び第34条に基づく議決権の変動に関する通知は、別紙4(ドイツ株式会社法第160条
第1項第8号に基づく開示)に掲載される。
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2022 年12月31日現在の授権資本/条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
百万ユーロ 目的
2021 年授権資本
130 現金/現物出資による株式資本増加(2026年5月5日まで権限付与)
(2021年5月6日定時株主総会)
2017 年条件付資本(コンティン
ジェント・キャピタル) 75 オプション/転換権の発行(2018年5月7日まで権限付与)
(2017年4月28日定時株主総会)
2018 年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行(2020年
ジェント・キャピタル)/1 12
10月8日まで権限付与)
(2018年4月24日定時株主総会)
2020 年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行(2023年8
ジェント・キャピタル)/1 12
月26日まで権限付与)
(2020年8月27日定時株主総会)
2022 年条件付資本(コンティン
役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行(2027年5
ジェント・キャピタル)/1 20
月5日まで権限付与)
(2022年5月6日定時株主総会)
2022 年条件付資本(コンティン
ジェント・キャピタル)/2 40 オプション/転換権の発行(2027年5月5日まで権限付与)
(2022年5月6日定時株主総会)
2021年授権資本
取締役会に対し、監査役会の同意を条件に、2026年5月5日までの期間、現金及び/又は現物出資と引き換え
に、 130百万株を上限として記名式無額面の新株を 発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加
させる権限が付与された。当該権限は、全部又は一部の金額について行使されうる。株主は通常、新株引受権を
有している。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式については株主の新株引受権
を適用しないようにすることができる。当会計年度において、当該権限は行使されなかった。
2017年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大75百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、75百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億ユーロの2017
年/2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、 条件付きで最大75百万ユーロ増加した 。
2022会計年度において、条件付資本は利用されなかった。
2018年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。最大で12百万株の記名式無
額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。2022会計年度において、
条件付資本は利用されなかった。
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2020年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
2022年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付
与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万ユーロ
増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。2022会計年度において、条件付資本
は利用されなかった。
2022年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2
条件付資本の増加によって、元本総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40百万
株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない。新株は、発行され
た会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。2022会計年
度において、条件付資本は利用されなかった。
自己株式を取得する権限
2021年5月6日の定時株主総会決議により、当社は、2026年5月5日までの期間、 決議採択時に存在する株式資本
の10パーセントまで、自己株式を取得する権限が付与された。これにより、取締役会は、法律で許容されるあら
ゆる目的、とりわけ定時株主総会決議で言及された目標を達成するために当該権限を行使することができる。さ
らに、取締役会は、デリバティブを用いるなどの方法により、決議採択時に存在する株式資本の合計5パーセン
トまで自己株式を取得する権限を有する。
2022年2月、取締役会は、購入総額が最大20億ユーロに上る最大50百万株の株式買戻プログラムを決議した。
買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来提供される可能性のある従業員参加プログラムを
提供するために使用されるか、又は2017年/2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な義
務を履行するために使用される。証券取引所を通じた買戻しは、2022年4月8日に開始し、遅くとも2024年12月に
は終了する。
2023年2月14日、取締役会は、2024年末までに合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの取得価額で
取得するために、現在の株式買戻プログラムを拡大する決議を行った。使用目的に変更はない。
最大総額が500百万ユーロの第1トランシェは、2022年4月8日に開始され、2022年11月7日までの期間をもって
実施された。500百万ユーロの最大総額は、2022年6月29日に300百万ユーロ増加されて800百万ユーロとなり、
2022年11月7日の終了日については変更されなかった。第1トランシェは、2022年10月3日に終了した。総額(付
随する取引費用を除く。)790百万ユーロの合計21.9百万株が買い戻された。
最大総額が500百万ユーロの第2トランシェは、2022年11月9日から2023年3月31日の終了日まで実施される。
2022年12月31日時点で、総額(付随する取引費用を除く。)225百万ユーロの合計6.0百万株が買い戻された。
取得プロセスに関する詳細については、別紙5のとおり。
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シェア・マッチング・スキーム
シェア・マッチング・スキームの2018年度賞与に係る支払分を決済するため、2022年3月及び4月に、
1,644,894株が、73百万ユーロで取得された。一株当たりの平均価格は、3月においては44.59ユーロ、4月におい
ては43.22ユーロであった。
2022年4月に、合計1,644,894株が、株価を42.50ユーロとしてインセンティブ株式及び投資株式を受け取る権
利を有する従業員に対して発行された(2018年度賞与)。
2022年4月、当該株式は、2018年度賞与について、シェア・マッチング・スキームに基づく支払分を決済する
ためにも使用された(マッチング株式)。合計1,057,283株が、株価を43.55ユーロとして適格従業員に対して発
行された。
自己株式の変動に関する詳細については、別紙5のとおり。
パフォーマンス・シェア・プラン
9月において、パフォーマンス・シェア・プランに基づく支払分を決済するため、自己株式1,417,500株が発行
された(2018年度賞与)。
自己株式の変動に関する詳細については、別紙5のとおり。
従業員シェアプラン
新たな報酬モデルとして、従業員シェアプラン(ESP)が2021年に導入された。適格従業員は、給与の一部を
投資するか四半期ごとに判断することができ、これにより市場価格と比較して25パーセントの割引を受けること
ができる。当該プログラムは、2021年9月1日に発効した。2022会計年度において、従業員シェアプランに基づく
支払分を決済するため、自己株式415,351株が発行された。
自己株式の変動に関する詳細については、別紙5のとおり。
(28) 剰余金
資本剰余金
シェア・マッチング・スキーム
2009年に導入されたシェア・マッチング・スキームに基づき、適格従業員の短期変動報酬の構成要素の一部
(ボーナス)がドイツポスト・アーゲー株式の形で支払われている(インセンティブ株式)。また、全ての適格
従業員は、自己の変動報酬の追加部分を株式に転換することにより、自らが取得する持分構成を個別に増加する
こともできる (投資株式)。4年にわたる売却禁止期間の満了後、適格従業員は、同数のドイツポスト・アーゲー
株式をさらに付与される(マッチング株式)。
当会計年度中に取得された繰延インセンティブ株式の請求に対応するため、ドイツ商法第272条第2項第2号に
従って、資本剰余金が2百万ユーロ増加した。これらの権利は、翌年の4月に自己株式を交付することにより決済
される。前年度に要求された請求(2百万ユーロ)は、インセンティブ株式が決済された時点で、報告期間の資
本剰余金から控除された。
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利益剰余金
2022 年株式買戻プログラム
2022年株式買戻プログラムにより、利益剰余金は987百万ユーロ減少した。
シェア・マッチング・スキーム
シェア・マッチング・スキームに基づく支払分を決済するために報告期間において取得した株式(2018年度賞
与)により、利益剰余金は71百万ユーロ減少した。
受給者に対する株式の発行(2018年度賞与)により、利益剰余金は113百万ユーロ増加した。
パフォーマンス・シェア・プラン
パフォーマンス・シェア・プランの受給者に対する株式の発行(2022年度賞与)により、利益剰余金は42百万
ユーロ増加した。
従業員シェアプラン
従業員シェアプランの受給者に対する株式の発行により、利益剰余金は16百万ユーロ増加した。
利益剰余金の変動に関する詳細については、別紙5のとおり。
(29) 当期未処分利益
2022年5月6日の定時株主総会において、2021会計年度に関する10,239百万ユーロの当期未処分利益のうち、
2021会計年度について2,205百万ユーロの配当を行い、8,034百万ユーロを翌年度に繰り越すことが決議された。
当該配当金は、2022会計年度において支払われた。
当会計年度の純利益2,601百万ユーロを含め、2022年の当期未処分利益は、10,635百万ユーロとなる。
(30) 配当制限のある金額
2022年12月31日時点の配当制限のある金額は、自社開発のソフトウェアの資本化、年金資産の公正価値の測定
及び年金引当金の現在価値の計算方法の差異(7年平均割引率から10年平均割引率へ)に関連している。
配当制限のある金額
(単位:百万ユーロ) 2021 年12月31日 2022 年12月31日
自社開発のソフトウェア 111 149
年金資産及びその費用の公正価値における差異 356 238
年金引当金の現在価値の計算における7年平均
652 424
割引率及び10年平均割引率の使用による差異
繰延税金資産 205 170
1,324 981
配当制限のある金額は、分配可能な剰余金の範囲内に収まっている。
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(31) 引当金
引当金は、年金引当金、税金引当金、及びその他の引当金に分類される。
引当金
(単位:百万ユーロ) 2021 年12月31日 2022 年12月31日
年金及びこれに類する債務に係る引当金 3,595 4,280
税金引当金 133 77
その他の引当金 1,499 1,510
5,227 5,867
(32) 年金及びこれに類する債務の引当金
年金及びこれに類する債務の引当金は、ドイツポスト・アーゲーの現在の従業員及び年金受給者に対するドイ
ツポスト・アーゲーの債務総額4,267百万ユーロ(前年度:3,582百万ユーロ)に関連する。さらに、子会社にお
いて発生し、ドイツポスト・アーゲーが連帯債務に関する取決めに基づき負担した、13百万ユーロ(前年度:13
百万ユーロ)に相当する義務が、本項目において報告されている。
ドイツポスト・アーゲーの現在の従業員及び年金受給者に対する年金引当金は次の項目に分類される。
年金及びこれに類する債務の引当金
(単位:百万ユーロ) 2021 年12月31日 2022 年12月31日
間接給付債務の引当金
給付債務* 166 147
未認識の差異(BilMoG) -2 -2
164 145
直接給付債務の引当金
給付債務* 3,517 4,188
未認識の差異(BilMoG) -99 -66
3,418 4,122
年金引当金の合計
給付債務* 3,683 4,335
未認識の差異(BilMoG) -101 -68
3,582 4,267
* 年金資産と相殺済み
年金引当金は、第1にドイツポスト・アーゲーに対する直接給付請求権を構成する、従業員に対する給付債
務、第2に労使協定の対象となる従業員に対する間接給付債務に関連している。
ドイツ会計基準近代化法導入に伴う再測定により、保険数理報告(Heubeck 2005 Gの生命表、予測単位積立方
式)に基づく2010年1月1日現在の年金引当金は、総額で507百万ユーロが組入れられた。このうち280百万ユーロ
は、直接給付債務に起因するものであり、227百万ユーロは間接給付債務に起因するものであった。ドイツポス
ト・アーゲーは、ドイツ商法典施行法第67条第1項に従い、この組入れられた金額を15年にわたり配賦してい
る。1年当たりの組入れ総額は34百万ユーロとなり、その他の営業費用に計上されている。
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
年金引当金に関連して発生した642百万ユーロの合計支払利息は、 年金資産/資産による 370百万ユーロのマイ
ナスの収益を含んでいた。
間接給付債務
間接給付債務は、ドイツ・ブンデスポスト補足年金基金(VAP)及びDPペンジオンフォンズ・アーゲーを通じて
支給され、積立てられる。資産に対する給付債務の相殺後、間接給付債務について145百万ユーロの引当金が純
額で認識された。
従業員に対する間接給付債務に対して、貸借対照表日現在、適切な引当金が計上された。
直接給付債務(有価証券関連を除く)
2022年12月31日現在、直接給付債務の引当金は4,122百万ユーロである。
報告日現在、ドイツポスト・アーゲーのドイツ商法第246条第2項第2文にて定義される年金資産は、合計3,945
百万ユーロ (公正価値、市場価値と同等) であった。当該年金資産は、66百万ユーロの未認識の差異を差し引い
た8,133百万ユーロの債務と相殺された。年金資産の取得原価は合計3,603百万ユーロであった。
連帯責任に関する取決めに基づく債務引受
過年度において、ドイツポスト・アーゲーは、子会社と契約を締結し、子会社における個人年金債務の連帯責
任の引受けを行った。当該債務は、報告日現在、合計13百万ユーロであった。
外部積立の年金債務
2020年度において、ドイツポスト・アーゲーは、追加の年金制度に繰延報酬を組み込むために当該制度を改定
した。これにより、2021年から、繰延額は個人の年金口座に保管され、資本市場に投資されることになる(外部
積立の債務)。上記については、繰延総額に相当する金額が最低給付額として保証される。引当金は、算定され
た年金債務から、受託者によって保証される基金資産(ドイツ商法第246条第2項に定義される年金資産)を差し
引いた金額として計上される。
定められた債務引受により、この年金モデルは、ドイツポスト・アーゲーの子会社についても適用され、ドイ
ツポスト・アーゲーにおける場合と同様に反映される。
相殺の根拠
(単位:百万ユーロ)
2021 年12月31日 2022 年12月31日
外部積立の債務の決済額 -9 -16
基金資産の公正価値 9 16
年金資産の退職給付債務超過額 0 0
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報告期間において資産から生じた費用は2百万ユーロであった(前年度:0百万ユーロ)。
間接給付債務及び直接給付債務並びにドイツポスト・アーゲーが連帯責任を引き受けた債務は、ドイツ商法第
253条第2項に基づき、10年平均割引率を用いて計算された。7年平均割引率と10年平均割引率を使用することで
生ずる給付債務の算出額の差異は424百万ユーロである。
割引率の変更により生じた収益/費用は決算報告に反映される。年金引当金は以下の想定に基づき計算され
た。
年金引当金の計算
2021 年12月31日 2022 年12月31日
賃金及び給与の年次増加 1.0 %-2.5% 1.0 %-3.0%
年金の年次増加 1.0 %-1.75% 1.0 %-2.25%
社員の離職率平均値 1.0 % 1.7 %
割引率 1.87 % 1.78 %
(33) 税金引当金及びその他の引当金
税金引当金及びその他の引当金の項目は次のとおり構成される。
税金引当金及びその他の引当金
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
12月31日 12月31日
1 税金引当金 133 77
2 その他の引当金
a) 従業員関連引当金
リストラクチャリング 267 214
超過勤務及びその他の有給休暇 132 148
有給休暇 114 139
賞与 143 137
変動型の給与及び賃金 71 87
その他 162 126
b) その他の引当金
債務の引受け 236 244
郵便切手 106 144
未決済仕入先請求書 99 94
その他 169 177
2.a)及び2.b)の小計 1,499 1,510
引当金合計 1,632 1,587
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税金引当金
税金引当金は、本年度中の税金支払及び継続中の外部税務監査により判明する可能性のある未払税金滞納(こ
れらの滞納に起因する金利を含む。)に関するものである。
再編
本項目には、主に公務員向けの部分退職手当及び早期退職制度に関する費用並びに退職金に関する費用が含ま
れている。
2011年末、ドイツポスト・アーゲーは、団体協定により、部分的退職と時間賃金を組み合わせたモデルである
特別退職モデルを導入した。当該モデルの部分退職において生じる支払は、引当金として認識される。引当金
は、従業員の労働時間口座に対する支払のために認識された。2021年には、複数のグループについて追加の労働
時間口座が導入された。
年金債務保険(ドイツ商法第246条第2項の意味の範囲内である年金資産)は、労働時間口座から生じる債務で
ある。労働時間口座のために必要とされる引当金及び年金負債保険に基づく受取債権は互いに相殺される。
次の表は、相殺の根拠を示す。
相殺の根拠
(単位:百万ユーロ)
2021 年12月31日 2022 年12月31日
デモクラフィック・ファンド/労働時間口座に
-779 -855
基づく債務の決済額
保険の公正価値 779 855
年金資産の退職給付債務超過額 0 0
参加する従業員による支払が保険会社に対して直接移転されるため、保険証券については、いかなる費用も計
上されなかった。
報告期間において年金資産から得られる収益は14百万ユーロであった(前年度:13百万ユーロ)。
債務の引受け
過年度において、ドイツポスト・アーゲーは、多くの子会社に対し、当該子会社の一部の年金債務について内
部的に責任を負うことを約束する旨の契約を締結した。ドイツポスト・アーゲーが引き受けた債務は、報告日現
在、244百万ユーロであった。
長期引当金は、ブンデスバンクが発表する割引率によりこれらの債務の平均残存期間について総額で割り引か
れている。
郵便切手
郵便切手に対する引当金は、報告日までに販売されたがそれに対応するサービスが提供されていない切手に関
連する。2022会計年度において、前年の同引当金の106百万ユーロの利用が想定された。これは、2015年に作成
された外部の専門家の報告及び当社の内部情報を基にして作成された定期的更新に基づき算出された。
(34) 負債
負債
(単位:百万ユーロ)
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12月31日現在
2021年 2022年
社債
6,200 6,200
内、転換社債1,000(前年度:1,000)
銀行に対する負債額 263 223
買掛金 914 999
関連会社に対する債務
12,978 13,175
内、買掛金156(前年度:146)
その他の資本投資先に対する債務
44 108
内、買掛金0(前年度:0)
その他の負債
内、税金関連284(前年度:305) 799 805
内、社会保険料関連0(前年度:0)
21,198 21,510
負債の満期日構成は、「負債の満期日構成」(別紙2)に表示されている。
2022年12月31日現在、その他の借入については、担保による保証がなされていない。
発行された社債に関する詳細は、以下の表のとおりである。
社債
利率(%) 発行額(単位:百万ユーロ)
2012年/2024年社債 2.875 700
2013年/2023年社債 2.750 500
2016年/2026年社債 1.250 500
2017年/2027年社債 1.000 500
2018年/2028年社債 1.625 750
2020年/2026年社債 0.375 750
2020年/2029年社債 0.750 750
2020年/2032年社債 1.000 750
(1)
2017年/2025年転換社債
0.050 1,000
(1)
転換割増率 40パーセント
転換価格 55.69ユーロ
2017年/2025年転換社債に係る変更は、以下の表のとおりである。
転換社債に係る変更
価格
2017 年/2025年 転換 現金配当
(2)
社債転換率
(1)
(単位:ユーロ)
社債 における変更 (単位:ユーロ)
発行 55.69 1,795.6771
2018 年調整後 55.61 1,798.1264 1.15
2019 年調整後 55.63 1,797.4721 1.15
2020 年調整後 55.74 1,794.1916 1.15
2021 年調整後 55.66 1,796.7641 1.35
2022 年調整後 55.00 1,818.3021 1.80
(1)
転換価格(丸められていない)は、100,000ユーロの元本を調整後の換算率で除した結果得られるものである。
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(2)
算定機関:コニー・エックス・アドバイザーズ・リミテッド
銀行に対する負債額は、約束手形(100百万ユーロ)、 当座借越負債 ( 94 百万ユーロ) 及び住居用建物ローン
債権の売却(29百万ユーロ)による債務から主に構成されている。
ドイツポスト・アーゲーは、受託者として住居用建物ローン債権を管理している。受け取った金銭は、確定利
息及び元本支払スケジュールに従って、ローン債権の購入者(銀行)に送金される。
既存のローン債権について借主が約定外の返済を行うことがあるため、そのローン債権資金の一部は、確定利
息及び元本支払スケジュールに従ってドイツポスト・アーゲーにまず留保され、一定期間経過後にローン債権の
購入者に対して送金される。そのため、銀行に対する債務には、約定外の返済の29百万ユーロ(前年度:38百万
ユーロ)が含まれている。
関連会社に対する債務は主に、グループ内の社内銀行取引12,359百万ユーロ(前年度: 12,219百万ユーロ)
から構成される。
その他の負債は主に、税金負債(284百万ユーロ)、早期退職制度から生じた174百万ユーロの債務及びデリバ
ティブの公正価値から生じた負債(143百万ユーロ)に関連する。
(35) 繰延収益
2015年、当社は、子会社の年金約定に関する支払債務を、支払と引き換えに、債務引受の形で取得した。ドイ
ツ商法による清算金の額と、IFRSによる清算金の額の差額(34百万ユーロ)が繰延収益として計上され、想定さ
れる平均的な債務の残存期間にわたって、定額法を用い、戻入される。2022年12月31日現在において、繰延収益
として認識された額は19百万ユーロであった。
2022年、関連会社の事業譲渡の一環として、32百万ユーロの取得価額が繰延収益に振替され、将来的な債務の
残存期間にわたって戻入された。2022年12月31日時点で、繰延収益に計上された金額は28百万ユーロであった。
これとは別に、繰延収益は、電気自動車に係る補助金を多く含む。
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損益計算書の開示
(36) 売上高
業務部別売上高
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
国内 13,790 13,357
ポスト・ジャーマニー 7,670 7,537
メール・コミュニケーション・アンド・イーポ
4,952 4,861
スト
ダイアログ・マーケティング 1,697 1,711
その他のポスト・ジャーマニー 1,021 965
パーセル・ジャーマニー 6,120 5,820
国際 2,159 2,049
その他のポスト・アンド・パーセル 157 151
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
16,106 15,557
総売上高
その他のサービスの小計 504 575
全体の総売上高 16,610 16,132
売上高の減少は、主に、パーセル・ジャーマニー業務及び国際業務部の収益の減少に起因するものである。
2021会計年度における収益は、パンデミックの影響を強く受けた。
その他のサービスの合計は575百万ユーロ(前年度:504百万ユーロ)であり、これには、主に従業員リースに
係る弁済、賃貸借契約及びリース契約、並びにサービス品質保証による収益が含まれる。
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地域別売上高
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
ドイツ 15,689 15,242
ヨーロッパ(ドイツを除く) 655 616
その他の地域 266 274
16,610 16,132
(37) その他のサービス
その他のサービスは96百万ユーロ(前年度:77百万ユーロ)であった。これは主に 内部創出 の無形固定資産の
計上に関連する業績に対応するものである。この計上は、2010年1月1日から認められている。
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(38) その他の営業収益
その他の営業収益
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
為替換算による収益 489 854
引当金の戻入益 120 108
手数料及び償還金 73 81
非流動資産処分による収益 175 1
投資額の評価増し 107 0
その他 145 221
1,109 1,265
外国為替市場における激しい変動性(特に米国ドルの場合)及び為替ヘッジの影響により、報告期間における
為替換算による収益が増加した。
108百万ユーロ(前年度:120百万ユーロ)の引当金の戻入益は、前期の収益である。
2021会計年度の非流動資産処分による収益は、主に、不動産の売却によるものであった。
2021年度における金融資産の評価増しは、子会社における減損損失の戻入れにより生じた。
(39) 材料費
材料費は、消耗品、貯蔵品及び再販目的購入商品に係る費用、並びにサービス費用から構成されている。
消耗品、貯蔵品及び再販目的購入商品に係る費用
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
燃料及び電熱材料 115 138
業務用貯蔵品 141 134
スペアパーツ及び修理材料 39 47
再販目的購入商品 41 35
336 354
サービス費用
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
輸送費 2,827 2,883
賃借及びリース費用(光熱費を含む。) 745 798
手数料 610 543
ITサービス費 222 233
修繕費 183 197
プロプライエタリ・ソフトウェア開発費 190 194
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その他 643 685
5,420 5,533
費用の増加により、書簡及び小包の輸送費は、配送量の減少にもかかわらず概ね一定であった。
その他は、その殆どが関連会社との代理店契約の費用からなる。
2022会計年度における、ドイツ商法第285条第22号に基づくIT開発関連費用は194百万ユーロが計上され、その
うち96百万ユーロが資本計上された。
(40) 人件費/従業員
人件費/従業員
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
賃金、給与及び諸手当 7,038 6,881
社会保険料、退職給付費用及びその他給付
1,806 1,859
内、社会保険料534百万ユーロ(前年度:493百万ユーロ)
8,844 8,740
賃金、給与及び諸手当は前年比で157百万ユーロ減少した。パンデミックの状況下におけるドイツポスト・
アーゲーの従業員の仕事に対する報酬として、前年度において合計52百万ユーロの一時金が従業員に対して支払
われた。2022会計年度においては、退職金は15百万ユーロ(前年度:32百万ユーロ)、早期退職制度に係る費用
は10百万ユーロ(前年度:40百万ユーロ)に上った。
社会保険料、退職給付費用及びその他給付についての53百万ユーロの増加は、主として年金引当金の追加及び
社会保険料の増額によるものであった。
2000会計年度以降、ドイツポスト・アーゲーは、現職公務員の年金給付対象となる報酬総額、及び休職中の公
務員の想定報酬総額の33パーセント相当額をPostbeamtenversorgungskasse(PVK – 郵便公務員向け年金基金)
に拠出する法的義務を負っている。そして、連邦郵便通信庁ブンデスポスト(BAnst-PT)が、PVKの役割を担っ
ている。
PVKが常に債務を履行できる立場にあることについては、ドイツ連邦政府が保証する責任を持つ。
報告期間におけるBAnst-PT (連邦郵便通信庁ブンデスポスト) への拠出金は309百万ユーロであり、前年度に
おける拠出金は347百万ユーロであった。
報告対象期間の従業員のグループ別に分類された平均従業員数は、以下のとおりである。
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従業員グループ
(単位:人)
2021年 2022年
給与制従業員及び時間給労働者 168,884 164,449
公務員 21,203 19,202
190,087 183,651
給与制従業員及び時間給労働者数は報告日間で4,435人減少した。公務員の数は2,001人減少した。
報告日現在、常勤従業員相当に換算した従業員数は、合計161,772名(前年度:165,221名)であった。
1995年1月1日以降、新入社員は公務員という身分を与えられていない。当該日時点で公務員としての身分を有
していた従業員は、生涯を通じて公務員であり、公務員に対する諸規則の適用対象となり続ける。
(41) 無形固定資産の償却費及び有形固定資産の減価償却費
償却費
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
無形固定資産の償却費 71 79
有形固定資産の減価償却費
土地及び建物 57 64
技術設備及び機械 88 99
その他の事務用機器 101 96
317 338
報告期間において0百万ユーロの減損損失が認識された。(前年度:8百万ユーロ)
(42) その他の営業費用
その他の営業費用
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
為替差損 505 907
サービス・レベル契約 506 531
広告宣伝費 208 235
報酬支払 134 123
連邦郵便通信庁及び美術館基金費用 150 100
清掃、輸送及び警備サービスの購入費用 91 85
交通費、交際費及び研修費用 67 83
その他営業税 73 65
受取債権の評価減* 16 63
保険料* 44 53
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その他 340 391
2,134 2,636
*2021 会計年度においては、その他に計上
外国為替市場における激しい変動性(特に米国ドルの場合)及び為替ヘッジの影響により、報告期間において
為替差損が増加した。
受取債権の償却費は、関連会社から生じた52百万ユーロの減損損失に関連している。
サービス・レベル契約は、主に、ドイツポスト・フリートGmbHとの間で締結されたものからなり、同社との
サービス・レベル契約は478百万ユーロ(前年度:439百万ユーロ)に上った。
その他の項目には、グループ会社からの費用移転、法的費用、コンサルティング費用及び監査費用、並びに
( ドイツ会計基準近代化法 に基づく年金引当金に加えて)ドイツ商法典施行法第67条第1項及び第2項に基づく費
用が含まれる。
(43) 財務損益純額
財務損益純額
(単位:百万ユーロ)
2021年 2022年
共同利益契約に基づく収益
4,050 3,704
内、関連会社から3,704 (前年度:4,050)
株式投資より生じた収益
35 35
内、関連会社から35 (前年度:35)
純投資収益 4,085 3,739
その他の受取利息及び類似収益
71 300
内、関連会社から226 (前年度:45)
長期貸付金より生じた収益
15 4
内、関連会社から4 (前年度:15)
支払利息及び類似費用
内、関連会社による-197 (前年度:-64)
-546 -961
内、時間の経過による割引分による-646 (前年度:-380)
利息収益純額 -460 -657
流動資産に分類される有価証券に係る評価減 -9 -4
財務損益純額 3,616 3,078
財務損益純額は純投資収益、利息収益及び流動資産に分類される有価証券に係る評価減からなる。
純投資収益の変動は、共同利益契約に基づくドイツポスト・ベタイリグンゲン・ホールディングGmbHに起因す
る収益が346百万ユーロ減少したことによるものである。当該収益は、共同利益契約に基づく収益が減少した一
方で子会社からの配当金が増加したことによる影響を受けた。
マイナスの利息収益純額の増加は、主に年金資産/資産から生じた収益が、運用収益の減少及び公正価値の変
動によって689百万ユーロ減少したことに起因するものであった。これに対し、年金引当金に係る支払利息は、
405百万ユーロ減少した。年金資産/資産から生じた費用は、年金引当金によって生じた支払利息として計上さ
れた。
現在の利率の上昇により、利息収益純額が87百万ユーロ増加した(ただし、年金引当金によって生じた支払利
息は考慮していない。)。
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(44) 法人所得税
369百万ユーロの費用が、報告期間における法人所得税について認識された。報告期間に帰属する費用は376百
万ユーロであった。過年度においては、7百万ユーロの収益が報告された。
繰延税金資産と繰延税金負債(純額表示法)の相殺により、貸借対照表日現在において、繰延税金資産(純
額)となった。当社は、ドイツ商法第274条第1項第2文に定める選択適用により、貸借対照表上に繰延税金資産
は計上されていない。
繰延税金資産は主に、財務書類上の年金引当金及びその他の引当金の帳簿価額とこれらの課税標準額の差額に
起因するものである。繰延税金資産は、当社の予想で今後5年以内に使用すると見込まれている繰越欠損金につ
いても計上された。繰延税金は税率30.5パーセントで計算されている。
(45) 前期未処分利益の繰越
前期未処分利益の繰越は8,034百万ユーロであった。
(46) 利益処分
定時株主総会により決議された前年度の当期未処分利益に係る 利益処分の概要は、以下のとおりである。
利益処分
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在
2021年 2022年
当期未処分利益 7,977 10,239
配当金として分配 1,673 2,205
未処分利益の繰越 6,304 8,034
2022会計年度の当期未処分利益10,635百万ユーロに基づき、取締役会は配当権付無額面株式ごとに1.85ユーロ
を配当することを提案する予定である。これは、合計配当額2,205百万ユーロに相当する。さらに、取締役会は
当期未処分利益から利益剰余金に2,000百万ユーロを振替することを提案する予定である。合計配当予定額の控
除及び利益剰余金への振替後の6,430百万ユーロの残額は、新たな勘定に繰り越される。
最終的な配当金総額は、定時株主総会の開催日に当期未処分利益の処分について決議した時点における配当権
付株式数に基づくものとする。
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その他の開示
(47) オフ・バランスシート取引
信託活動
2022年12月31日現在における信託活動は、住宅建設促進貸付金の管理及びドイツ社会保障法(SGB)第6巻第
119条に基づいて同意した年金保険基金(郵政年金サービス)による現金給付に係る責務に関連している。
2022年12月31日現在における郵政年金サービスの信託資産は、80百万ユーロ(前年度:59百万ユーロ)であ
る。
住宅建設促進のための信託資産は、34百万ユーロ(前年度:44百万ユーロ)である。
2022年12月31日現在、ドイツポスト・アーゲーは、事業顧客に対する受取債権の売却によって生じた信託資産
12百万ユーロ(前年度:87百万ユーロ)の管理を行った。
これらの取引は、将来においてドイツポスト・アーゲーに重大な利益又はリスクをもたらすものではない。
その他の金融債務
貸借対照表日現在、その他の金融債務は、3,433百万ユーロであった。この内、2,797百万ユーロに相当する債
務は、関連会社に対するものである。それ以外にその他の関係会社に対する金融債務又は年金債務に起因する金
融債務は存在しない。
前年度は、その他の金融債務は、3,326百万ユーロであり、その内、関連会社に対するものが2,831百万ユーロ
であった。
さらに、自己株式の買戻しから生じた金融サービスプロバイダーに対する債務は、275百万ユーロ(前年度:0
百万ユーロ)であった。
以下の概要は、その他の金融債務の満期までの期間を示している。
その他の金融債務
(単位:百万ユーロ)
満期までの期間
総額
1 年以下 1 年超5年以下 5 年超
総額 3,433 1,467 1,142 824
うち年金債務 0
うち関連会社に対するもの 2,797 1,020 1,065 712
うちその他の関係会社に対するもの 0
その他の金融債務は、主に長期の賃貸借契約及びリース契約によるものである。当グループのリースモデルに
基づき、ドイツポスト・アーゲーの不動産は、当グループの不動産のリースを集中的に扱っているドイツポス
ト・インモビリエンGmbHから全てリースしている。
2022年株式買戻プログラム(第2トランシェ)の一環として、2022年9月に金融サービスプロバイダーとの間で
500百万ユーロの自己株式買戻契約が締結された。2022年12月31日時点で総額225百万ユーロの自己株式が買い戻
された。2022年12月31日現在における275百万ユーロの残額は、金融債務を示してもいる。
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(48) 偶発債務
ドイツポスト・アーゲーは、当グループの会社、関連企業及びジョイント・ベンチャーが締結する 貸付 、貸
借、供給、納入及び業務委託に関する合意を担保するため、多くのコンフォート・レター、担保及び保証を提供
している。これは、当グループが各地でより有利な契約条件を得ることを可能とした。
ドイツポスト・アーゲーは、過去の実績及び当社のグループ会社の流動性に関する状況の継続的な監視に基づ
き、コンフォート・レター、担保及び保証に関するリスクが生じる可能性は極めて低いと考えている。したがっ
て、貸借対照表においてこれらの偶発債務に関する負債を認識する必要性はなかった。
ドイツ民法(BGB)第765条に基づく保証に関連する偶発債務は、主に関連会社に起因するものであるが、その
金額は2,685百万ユーロ(前年度:1,618百万ユーロ)であった。
8,519百万ユーロ(前年度:8,697百万ユーロ)になる保証が、主に関連会社に対して発行された。
偶発債務及び保証の増加は、主に、エクスプレス事業部のための航空機の取得及び当該事業部への航空機の
リースに関連してドイツポスト・アーゲーが提供した担保によるものである。
主に関連会社に対して発行されたコンフォート・レターは584百万ユーロ(前年度:163百万ユーロ)となっ
た。
さらに、上記の数字には、除去債務について特別に提供された、162百万ユーロ(前年度:175百万ユーロ)の
偶発債務も含まれる。
前述の偶発債務に加え、ドイツポスト・アーゲーは、財務諸表の開示免除を受けるため、オランダにおける22
の子会社についての連帯責任に関する宣言(オランダ法Verklaringen第403条)を行った。当該宣言は、当該子
会社の全ての法的取引を対象とするものである。
(49) ヘッジに関する方針及びデリバティブ
ドイツポスト・アーゲーは、国際的に活動する企業として、為替レート、金利又は市況商品価格の変動等によ
る金融リスクに必然的にさらされている。そこで、そのリスク管理システムの集中化の一環として、ドイツポス
ト・アーゲーは、ドイツポストDHLのグループ内部における銀行の役割を引き受けた。この銀行の立場として、
グループ会社の地位をヘッジするために、グループにおける金融リスクをできる限り集中し、諸銀行との間で外
部ヘッジ取引を結び、その一部を内部でグループ会社に移行させた。一次金融商品及びデリバティブ金融商品
は、為替レート、金利及び市況商品価格の変動から生じるリスクを減殺させるために利用されている。
2022年12月31日現在において利用しているデリバティブ金融商品、並びにその想定元本及び公正価値の概要
は、以下の表のとおりである。
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デリバティブ金融商品
(単位:百万ユーロ)
想定元本 公正価値(正味残高)
関連会社 第三者 合計 関連会社 第三者 合計
金利関連商品
金利スワップ 0 500 500 0 57 57
内、公正価値がプラスであるもの 0 57 57
内、公正価値がマイナスであるもの 0 0 0
通貨取引
為替予約 0 7,111 7,111 0 -55 -55
内、公正価値がプラスであるもの 0 69 69
内、公正価値がマイナスであるもの 0 -124 -124
商品価格取引
商品価格スワップ 0 25 25 0 -8 -8
内、公正価値がプラスであるもの 0 1 1
内、公正価値がマイナスであるもの 0 -9 -9
合計 7,636 -6
想定元本は、各取引の絶対額合計をもって算出されている。グループ内取引(グループ内銀行機能)と銀行と
の対外的な取引は区別されている。公正価値は、残高の評価により生じるデリバティブの種類毎の正味未実現損
益をもって算出されている。
為替予約の公正価値は、先物プレミアム及びディスカウントを考慮に入れ、時価に基づき算定された。金利ス
ワップの公正価値は、予想されるキャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算出された。これらの商品の公正
価値は、当グループの財務管理システムを利用して算定された。商品価格スワップの公正価値に関する情報は、
当初ヘッジ取引を行っていた銀行から提供された。
ドイツ商法の下では、一般に、デリバティブは、貸借対照表において認識されない未履行の契約を表す。未履
行の契約は、ドイツ商法に基づき、不同原則(principle of imparity)に従って測定される。予想損失額に対
する引当金は、未履行契約による未実現損失を反映するために設定される。その一方で、未実現利益は認識され
ない。したがってデリバティブに関しては、通常、貸借対照表日現在のマイナスの公正価値に係る予想損失額に
対する引当金が報告される。
この基本原則の例外として、一定の条件の下では、ドイツ商法第254条に基づき、デリバティブにヘッジ会計
が用いられることがある。ヘッジ会計が用いられる場合、資産、負債、未履行の契約又は蓋然性の高い予定取引
は、同程度のリスクの発生による価値の変動又はキャッシュ・フローを差引相殺するために金融商品と組み合わ
せられる。「総額ヘッジプレゼンテーション法」又は「純額ヘッジプレゼンテーション法」のいずれかが使用さ
れる。総額ヘッジプレゼンテーション法が使用される場合、デリバティブの公正価値は、損益計算書において認
識される。純額ヘッジプレゼンテーション法が使用される場合、帳簿価額については、有効なヘッジ関係がもた
らす公正価値の変動を反映するための調整が行われない。
ドイツポスト・アーゲーは、報告日の時点において以下の場合、ヘッジ会計を適用している。
6,099百万ユーロの外部の銀行残高、内部の銀行残高及びローンによる外貨建金融債権及び負債(計上された
ヘッジ対象項目)は、為替リスクをヘッジして各通貨に関する均一なポートフォリオのヘッジを形成するため、
総額ヘッジプレゼンテーション法を用いて、純額が6,099百万ユーロの為替予約(ヘッジ手段)に組み込まれ
た。ヘッジされたリスクは106百万ユーロであった。総額ヘッジプレゼンテーション法が用いられている場合、
プラス・マイナスにかかわらず、問題となるデリバティブの公正価値は、貸借対照表のその他の資産/その他の
負債の項目として計上されている。
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該当するポートフォリオは、継続的に調整されている。必要に応じて、満期を迎えるヘッジ手段は、新たな
ヘッジ手段により延長されている。ヘッジ対象項目とヘッジ手段の満期日が異なるため、貸付関係から生じた-
19百万ユーロの未実現損失純額は、+19百万ユーロの部分的な公正価値純額であるヘッジ手段と相殺されてい
る。 対応するその他の営業収益及び費用項目は、損益計算書において認識された。ヘッジの有効性は、重要事項
マッチ法を用いて予め評価されるとともに、累積ドル相殺法を用いて遡及的に測定され、スポット価格に起因す
る価値の変動のみが計上されている。ヘッジ対象項目の主な測定の性質がヘッジ取引と合致していることから、
ヘッジの有効性は、100パーセントになると見込まれている。
スポット価格による価値の変動に起因しないヘッジ手段の公正価値の一部につき、7百万ユーロの予想損失額
に対する引当金が計上され、したがって、ヘッジされる関係にない。
商品リスクをヘッジするため、純額ヘッジプレゼンテーション法を用いて、総額25百万ユーロ(公正価値純
額:-8百万ユーロ。内、公正価値がプラスであるものは+1百万ユーロ、公正価値がマイナスであるものは-9百万
ユーロ)の各外部商品価格スワップと、発生する可能性が非常に高い将来的な取引とをそれぞれ組み合わせて
ディーゼル燃料及び天然ガスの購入のためのマクロヘッジとした。ヘッジされたリスクは8百万ユーロであっ
た。この将来的な取引は、2023年1月までの期間において計画されている想定元本1百万ユーロのディーゼル燃料
の購入及び2024年12月までの期間における想定元本24百万ユーロの天然ガスの購入を構成する。ヘッジの有効性
は、重要事項マッチ法を用いて予め評価されるとともに、累積ドル相殺法を用いて遡及的に測定される。ヘッジ
対象項目の主な性質がヘッジ取引と合致していることから、ヘッジの有効性は、100パーセントになると見込ま
れている。ヘッジにより組成された固定価格調整取引について、9百万ユーロの予想損失額に対する引当金が計
上された。
2023年において計画されている500百万ユーロの社債発行による利子率リスクをヘッジするため、純額ヘッジ
プレゼンテーション法を用いて、総額500百万ユーロ(公正価値+57百万ユーロ)の外部利子率スワップと、発生
する可能性が非常に高い将来的な取引とを組み合わせてマクロヘッジとした。ヘッジされたリスクは57百万ユー
ロであった。ヘッジの有効性は、重要事項マッチ法を用いて予め評価されるとともに、累積ドル相殺法を用いて
遡及的に測定される。ヘッジ対象項目の主な測定の性質がヘッジ取引と合致していることから、ヘッジの有効性
は、100パーセントになると見込まれている。
ヘッジ会計は、以下については、適用されなかった。
2028年に満期となる1,012百万ユーロ(公正価値純額:+31百万ユーロ。なお、プラスの公正価値(+31百万
ユーロ)及びマイナスの公正価値(0百万ユーロ)を含む。)の外部通貨取引は、対象となるリスクがドイツポ
スト・アーゲーに起因するものではなく、当グループのその他の会社に起因するものであるため、ヘッジ会計は
適用されなかった。
2022年12月31日現在、デリバティブにおける予想損失額に対する総引当金は、16百万ユーロである(前年度:
8百万ユーロ)。
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(50) 株式保有リスト
ドイツ商法第285条第11号、第11a号及び第11b号により作成が要求される株式保有リストは、別紙3に掲載され
ている。
(51) ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの遵守宣言
ドイツポスト・アーゲーの取締役会及び監査役会は、ドイツ株式会社法(Aktiengesetz(AktG))第161条に
より要求される2022会計年度におけるドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの遵守宣言を共同で公表し
た。遵守宣言の全文は、インターネット上 www.corporate-governance-code.de 及び当社のウェブサイト上
www.dpdhl.com で常時閲覧可能である( ドイツ株式会社 法第161条第2項)。
(52) 会計監査人の報酬
会計監査人の報酬に関する情報は、ドイツポスト・アーゲーの連結財務諸表において開示されていることから
ドイツ商法第285条第17号の免除規定により、ここでは開示していない。
ドイツポスト・アーゲー及びそのドイツ子会社は、主に内部統制システムに関する証明及びコンフォート・レ
ターの発行を含むその他の保証サービスも受けた。その他業務は、主に、会計以外の分野に関する一般的なコン
サルティング業務からなっていた。
(53) 後発事象
2023年2月14日、取締役会は、2024年末までに合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの取得価額で
取得するために、現在の株式買戻プログラムを拡大する決議を行った。使用目的に変更はない。
ドイツポスト・アーゲーの経営成績、財務状態及び純資産に重大な影響を及ぼすその他の事象は生じていな
い。
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(54) 取締役会及び監査役会
取締役の報酬
2022会計年度の取締役に対する報酬の総額(株式報酬を除く)は、17.6百万ユーロ(前年度:15.3百万ユー
ロ)となった。このうち9.3百万ユーロ(前年度:8.6百万ユーロ)は業績非連動部分(基本給与及び特別給付)
に起因するものであった。4.4百万ユーロ(前年度:4.1百万ユーロ)の年間賞与及び2020年度中期部分のうち
3.9百万ユーロ(前年度:2019年度中期部分のうち2.6百万ユーロ)は、業務連動部分として支払われた。4.4百
万ユーロ(前年度:4.1百万ユーロ)の追加の年間賞与は2022年度中期部分に移動され、持続可能性の指標であ
る資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)の要件が達成されることを条件として、2025年に支払われる予定で
ある。当会計年度において、取締役は、発行日時点の評価額が9.3百万ユーロ(前年度:8.3百万ユーロ)の合計
1,176,006個(前年度:862,272個)の株式評価益権も受領した。
2022会計年度において、元取締役及び受給者に対する給付は、10.20百万ユーロ(前年度:5.18百万ユーロ)で
あった。現在の年金引当金は、95.0百万ユーロ(前年度:87.8百万ユーロ)と認識されている。
監査役の報酬
2022会計年度の監査役に対する報酬の総額は、3.7百万ユーロ(前年度:2.6百万ユーロ)であった。このうち
3.5百万ユーロ(前年度:2.4百万ユーロ)は固定部分に、0.2百万ユーロは前年度と同様に出席手当部分に起因
した。
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当社管理機関
2022 会計年度 監査役
株主代表監査役(2022年12月31日現在)
氏名 役職
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード
ミュンへナー・リュックファージヘルングス - ゲゼル
(会長)
シャフト・アーゲー 監査役会会長及び元経営取締役会
会長
Dr. ギュンター・ブロイニヒ ドイツ復興金融公庫(KfWバンケングルッペ) 元最高
(2022年5月6日まで) 経営責任者
Dr. マリオ・ダーバーコウ フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・
アーゲー 経営取締役(2023年3月31日まで)
グループ・インフラストラクチャー VW AG 代表(2023
年4月1日から)
イングリッド・デルテンル 複数の会社の取締役及び欧州放送連合の元会長
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー 複数の会社の監査役
ティッセンクルップ AG 元経営取締役会会長
Prof. Dr. ルイーゼ・へルシャー 連邦財務省の事務次官
(2022年3月30日から)
Dr. ヨエルグ・クーキーズ 連邦首相府の事務次官
(2022年3月9日まで)
シモーネ・メンネ 複数の会社の監査役及びベーリンガー・インゲルハイム
GmbHの元経営取締役
ローレンス・ローゼン 複数の会社の監査役
ドイツポスト・アーゲー 元取締役
Dr. シュテファン・ショルト フラポート AG 取締役会会長
Prof. Dr.-Ing. カトヤ・ヴィント SMS group GmbH 経営取締役
シュテファン・B・ヴィンテルス ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ) 最高経
(2022年5月6日から)
営責任者
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従業員代表監査役
氏名 役職
アンドレア・コシス 統一サービス産業労働組合の中央幹部会副会長、並び
(副会長) に、郵便事業、フォワーディング・カンパニーズ及びロ
ジスティックス事業の責任者
ヨルグ・フォン・ドスキー ドイツポスト・アーゲー グループ会長及び当社執行役
委員会委員長
ガブリエーレ・ギュルツァウ ドイツポスト・アーゲー ハンブルグ・オペレーション
支店 労働評議会議長
トーマス・ヘルト ドイツポスト・アーゲー 総合労働評議会議長
マリオ・ヤクバシュ ドイツポスト・アーゲー グループ労働評議会議長
トルシュテン・キューン 統一サービス産業労働組合管理組織の郵便事業、共同決
定及び青年担当の責任者、並びに、郵便事業グループの
責任者
ウルリケ・レナルツ・ピペンバチャー ドイツポスト・アーゲー 中央労働評議会副議長
ユースフ・エズデミル ドイツポスト・アーゲー グループ労働評議会副議長及
び中央労働評議会副議長
ステファン・タウチャー 統一サービス産業労働組合管理組織の郵便事業、フォ
ワーディング・カンパニーズ及びロジスティックス事業
の賃金・公務員・社会政策長
シュテファニー・ヴェケッセル ドイツポスト・アーゲー アウグスブルク・オペレー
ション支店 中央労働評議会副議長
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取締役
2022 会計年度
氏名 部門
Dr. フランク・アペル 最高経営責任者(2023年5月4日まで)
国際事業サービス(2022年6月30日まで)
ケン・アレン e コマース・ソリューション事業部(2022年7月31日ま
(2022年7月31日まで) で)
オスカー・デ・ボック サプライ・チェーン事業部
パブロ・チアノ e コマース・ソリューション事業部(2022年8月1日か
(2022年8月1日から) ら)
ニコラ・ハグレイトナー ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部(2022
(2022年7月1日から) 年7月1日から)
メラニー・クライス ファイナンス
Dr. トビアス・メイヤー ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部(2022
年6月30日まで)
国際事業サービス(2022年7月1日から)
最高経営責任者(2023年5月4日から)
Dr. トーマス・オギルヴィー 人事部
ジョン・ピアソン エクスプレス事業部
ティム・シャールヴァート グローバル・フォワーディング/フレート事業部
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監査役が所属する他の会社の監査機関及び管理機関
株主代表監査役
氏名 他の所属先
Dr. ニコラス・フォン・ボムハード a) ミュンへナー・リュックファージヘルングス - ゲゼ
ルシャフト・アーゲー(会長)
b) アソラ・ホールディング Ltd.バミューダ(取締役会
会長)
Dr. ギュンター・ブロイニヒ a) ドイツ・ファンドブリーフバンク AG(会長)
(2022年5月6日まで)
ドイツ・テレコム AG
b) 無所属
Dr. マリオ・ダーバーコウ a) 無所属
(1)
b) フォルクスワーゲン・パルチシパソエス Ltda.
(ブラジル)(監査役)(2022年7月1日まで)
フォルクスワーゲン・ホールディング・フィナンシエー
ル S.A.(2021年8月5日にフォルクスワーゲン・ファイ
ナンシャル・サービス・フランス S.A.に社名変更)
(1)
(フランス)(監査役)(2022年6月30日まで)
フォルクスワーゲン・ペイメンツ S.A.(2022年10月17
日にJ.P.モルガン・モビリティ・ペイメンツ・ソリュー
ションズ S.A.に社名変更)(ルクセンブルグ)(2022
年4月8日まで監査役会会長)(2023年3月16日まで)
ソフトブリッジ-プロジェクトス・テクノロジコス S.A.
(1)
(ポルトガル)(理事会)(2023年3月16日まで)
(1)
VW クレジット Inc.(米国)(取締役) (2023年3月
16日まで)
イングリッド・デルテンル a) 無所属
b) ジボダン SA(スイス)(取締役)
バング・カントネル・ボウドワ SA(スイス)(取締役)
フランス通信社(フランス)(取締役)(2022年4月20
日まで)
アカラ・ファンズ AG(スイス)(取締役)(2022年8月
12日まで)
SPS ホールディング AG(取締役)(2022年4月13日から)
Dr. ハインリッヒ・ヒージンガー a) BMW AGフレゼニウス・マネージメント SE
ZF フリードリッヒスハーフェン AG(会長)
b) 無所属
Prof. Dr. ルイーゼ・ヘルシャー a) ドイツ投資開発公社
(2022年3月30日から) b) 無所属
Dr. ヨエルグ・クーキーズ a )KfW IPEX-バンク GmbH(監査役)(2022年2月14日ま
(2022年3月9日まで)
で)
b )無所属
シモーネ・メンネ a) ヘンケル AG & Co. KGaA
b) ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル
plc(アイルランド)(取締役)
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ Inc(米国)(取
締役)
ローレンス・ローゼン a )ランクセス AG
(2)
ランクセス AG ドイツ GmbH
b )キアゲン N.V. (オランダ)(監査役会会長)
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Dr. シュテファン・ショルト a) 無所属
b) フラポート・アウスバウ・シュード GmbH(監査役会
(3)
会長)
フラポート・リージョナル・エアポート・オブ・グリー
(3)
ス A S.A.(ギリシャ)(取締役会会長)
フラポート・リージョナル・エアポート・オブ・グリー
(3)
ス B S.A.(ギリシャ)(取締役会会長)
フラポート・リージョナル・エアポート・オブ・グリー
ス・マネージメント・カンパニー S.A.(ギリシャ)
(3)
(取締役会会長)
フラポート・ブラジル S.A.エアロポルト・デ・ポル
(3)
ト・アレグレ(ブラジル)(監査役会会長)
フラポート・ブラジル S.A.エアロポルト・デ・フォル
(3)
タレザ(ブラジル)(監査役会会長)
Prof. Dr.-Ing.カトヤ・ヴィント a) フラポート AG
b) フォルデ・オトモティブ・サナイー A.S.(トルコ)
(取締役)(2022年6月1日から)
シュテファン・B・ヴィンテルス a) ドイツ・テレコム AG(2022年4月7日から)
(4)
(2022年5月6日から)
b) KfW キャピタル GmbH & Co. KG(監査役会会長)
a) 法律上必要なその他の監査役会の所属
b) ドイツ及び外国会社で監査機関に相当する機関の所属
(1)フォルクスワーゲン グループ委任
(2)ランクセス グループ委任
(3)フラポート グループ委任
(4)ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)グループ委任
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従業員代表監査役
氏名 他の所属先
ヨルグ・フォン・ドスキー a) PSD バンク・ミュンヘン eG(副会長)(2022年6月
20日から)
b) 無所属
アンドレア・コシス a) 無所属
b) ドイツ復興金融公庫(KfWバンケングルッペ)(理事
会)
ステファン・タウチャー a) DHL ハブ・ライプツィヒ GmbH(副会長)(2022年8
月26日まで)
b) 無所属
a) 法律上必要なその他の監査役会の所属
b) ドイツ及び外国会社で監査機関に相当する機関の所属
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取締役が所属する他の会社の監査機関及び管理機関
氏名 他の所属先
Dr. フランク・アペル a) フレゼニウス・マネージメント SE
ドイツ・テレコム AG(監査役会会長)(2022年4月7日
から)
b) 無所属
パブロ・チアノ a) 無所属
(2022年8月1日から)
b) ファーアイ・テクノロジーズ・プライベート・リミ
テッド(インド)(取締役)
ケン・アレン a) 無所属
(2022年7月31日まで)
b )スカイポート・リミテッド(英国)(非業務執行取
締役)(2022年3月8日から)
a) 法律上必要な監査役会の所属
b) ドイツ及び外国会社で監査機関に相当する機関の所属
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非流動資産変動表
注記別紙1
非流動資産変動表(2022年1月1日から2022年12月31日の期間)
(単位:百万ユーロ)
取得及び製造原価
2022年1月1日 2022年12月31日
追加 組替 処分
現在 現在
1 無形固定資産
自社開発無形固定資産 353 96 0 0 449
購入した特許権、ソフトウェア 326 27 4 0 357
出来高払 8 5 -4 0 9
687 128 0 0 815
2 有形固定資産
土地及び建物 3,679 241 124 11 4,033
技術設備及び機械 2,809 173 54 13 3,023
その他の機器 1,220 57 3 72 1,208
建設仮勘定 310 357 -181 1 485
8,018 828 0 97 8,749
小計(無形固定資産及び有形固定資産) 8,705 956 0 97 9,564
3 長期金融資産
関連会社への投資 12,844 0 0 0 12,844
関連会社に対する貸付金 376 0 0 92 284
固定資産として保有している有価証券 63 2 0 2 63
その他貸付金 2 0 0 1 1
13,285 2 0 95 13,192
合計 21,990 958 0 192 22,756
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有価証券報告書
注記別紙1(続き)
(単位:百万ユーロ)
償却費/減価償却費 帳簿価額
2022年1月 償却費/ 2022年12月31 2022年1月 2022年12月
評価 組替 処分
1日現在 減価償却費 日現在 1日現在 31日現在
1 無形固定資産
自社開発無形固定資産 193 42 0 0 0 235 160 214
購入した特許権、ソフト
262 37 0 0 0 299 64 58
ウェア
出来高払 0 0 0 0 0 0 8 9
455 79 0 0 0 534 232 281
2 有形固定資産
土地及び建物 1,590 64 0 0 7 1,647 2,089 2,386
技術設備及び機械 1,781 99 0 0 12 1,868 1,028 1,155
その他の機器 799 96 0 0 70 825 421 383
建設仮勘定 0 0 0 0 0 0 310 485
4,170 259 0 0 89 4,340 3,848 4,409
小計(無形固定資産及び有
4,625 338 0 0 89 4,874 4,080 4,690
形固定資産)
3 長期金融資産
関連会社への投資 0 0 0 0 0 0 12,844 12,844
関連会社に対する貸付金 0 0 0 0 0 0 376 284
固定資産として保有して
0 0 0 0 0 0 63 63
いる有価証券
その他貸付金 0 0 0 0 0 0 2 1
0 0 0 0 0 0 13,285 13,192
合計 4,625 338 0 0 89 4,874 17,365 17,882
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注記別紙2
負債の満期日構成(2022年12月31日現在)
(単位:百万ユーロ)
2021年12月31日現在残高 2022年12月31日現在残高
支払期限 支払期限
合計 合計
内、 内、 内、 内、
が1年以 が1年以
1年以降 5年以降 1年以降 5年以降
内 内
社債 0 6,200 2,750 6,200 500 5,700 2,250 6,200
内、転換社債:1,000百万ユーロ
(2021年12月31日:1,000百万ユーロ)
銀行に対する負債額 134 129 5 263 202 21 2 223
買掛金 914 0 0 914 999 0 0 999
関連会社に対する債務 12,978 0 0 12,978 13,175 0 0 13,175
内、買掛金:156百万ユーロ
(2021年12月31日:146百万ユーロ)
その他の資本投資先に対する債務 44 0 0 44 108 0 0 108
内、買掛金:0百万ユーロ
(2021年12月31日:0百万ユーロ)
その他の負債 640 159 1 799 698 107 1 805
内、税金関連:284百万ユーロ
(2021年12月31日:305百万ユーロ)
内、社会保険料関連:0百万ユーロ
(2021年12月31日:0百万ユーロ)
合計 14,710 6,488 2,756 21,198 15,682 5,828 2,253 21,510
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注記別紙 3
株式保有リスト
連結財務諸表に含まれる関連会社(アフィリエーテッド・カンパニー)
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
(%) ( 千単位) ( 千単位)
ヨーロッパ
Germany,
ABIS GmbH
100.00 EUR 121 790
Frankfurt/Main
6), 9)
Agheera GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
ALTBERG GmbH
Germany, Bonn
94.50 EUR 50 0
6), 9)
Albert Scheid GmbH
Germany, Cologne
100.00 EUR 1,022 0
AO DHL International Russia, Moscow
100.00 EUR 6,852 -18,506
Betreibergesellschaft
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Verteilzentrum GmbH
Bieffe Container Logistic Srl Italy, Collesalvetti
100.00 EUR 344 -85
Blue Eagle Consolidation Services
Germany, Mainz
100.00 EUR 58 0
GmbH
United Kingdom,
Braid Group (Holdings) Limited
100.00 EUR 9,954 24,453
Renfrew
United Kingdom,
Braid Logistics (UK) Limited
100.00 EUR 33,953 3,204
Renfrew
Danmar Lines AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 32,263 2,474
Danzas Deutschland Holding GmbH
Germany,
100.00 EUR 215,025 0
6), 9)
Frankfurt/Main
Danzas Fashion Service Centers
Netherlands, Waalwijk
100.00 EUR 788 3
B.V.
Danzas Grundstücksverwaltung
Germany,
100.00 EUR 25,800 -289
Frankfurt GmbH
Frankfurt/Main
Danzas Holding AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 199,385 69,828
Germany,
Danzas Verwaltungs GmbH
100.00 EUR 12,924 -1,829
Frankfurt/Main
Danzas, S.L. Spain, San Sebastián
100.00 EUR 787,675 12,168
Deutsche Post (Komerca) Limited Ireland, Dublin
100.00 EUR 6,951 -208
Deutsche Post Adress
Germany, Bonn
100.00 EUR 416 0
6), 9)
Beteiligungsgesellschaft mbH
Deutsche Post Adress
Germany, Bonn
51.00 EUR 60 64
Geschäftsführungs GmbH
Deutsche Post Adress GmbH & Co. KG
Germany, Bonn
51.00 EUR 20,339 16,415
14)
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Deutsche Post Assekuranz
Germany, Bonn
100.00 EUR 51 0
6), 9)
Vermittlungs GmbH
Deutsche Post Beteiligungen
Germany, Bonn
100.00 EUR 12,089,500 0
6), 9)
Holding GmbH
Deutsche Post Customer Service
Germany, Dusseldorf
100.00 EUR 43 0
6), 9)
Center GmbH
Deutsche Post DHL Beteiligungen
Germany, Bonn
100.00 EUR 7,238,708 0
6), 9)
GmbH
Deutsche Post DHL Corporate Real
Estate Management GmbH & Co. Germany, Bonn
100.00 EUR 42,231 -126
14)
Logistikzentren KG
Deutsche Post DHL Corporate Real
Estate Management GmbH & Co. Germany, Bonn
100.00 EUR 0 0
Objekt Weißenhorn KG
Deutsche Post DHL Express Holding
Germany, Bonn
100.00 EUR 8,843,025 0
6), 9)
GmbH
Deutsche Post DHL Facility
Germany, Bonn
51.00 EUR 6,324 2,311
6), 9)
Management Deutschland GmbH
Deutsche Post DHL Real Estate
Germany, Bonn
100.00 EUR 51 0
6), 9)
Deutschland GmbH
Deutsche Post DHL Research and
Germany, Bonn
100.00 EUR 7,500 0
6), 9)
Innovation GmbH
Deutsche Post Dialog Solutions
Germany, Bonn
100.00 EUR 1,126 0
6), 9)
GmbH
6), 9)
Deutsche Post Direkt GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 60 0
Deutsche Post E-POST Solutions
Germany, Bonn
100.00 EUR 13,792 0
6), 9)
GmbH
6), 9)
Deutsche Post Expansion GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Deutsche Post Fleet GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 511,115 0
Deutsche Post Global Mail (France) France, Issy-les-
100.00 EUR 9,168 2,070
SAS Moulineaux
Deutsche Post Global Mail
Netherlands, Utrecht
100.00 EUR 5,238 621
(Netherlands) B. V.
Deutsche Post Global Mail (UK) United Kingdom,
100.00 EUR 56,918 19,002
Limited Langley
6),
Deutsche Post Immobilien GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 6,025 0
9)
Deutsche Post InHaus Services GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 1,534 0
6), 9)
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Netherlands,
Deutsche Post International B.V.
100.00 EUR 10,520,641 609,285
Amsterdam
6),
Deutsche Post Investments GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
9)
6),
Deutsche Post IT Services GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 39,229 0
9)
6), 9)
Deutsche Post Mobility GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 6,055 0
Luxembourg,
Deutsche Post Reinsurance S.A.
100.00 EUR 29,152 569
Luxembourg
6),
Deutsche Post Shop Essen GmbH
Germany, Essen
100.00 EUR 25 0
9)
Deutsche Post Shop Hannover GmbH
Germany, Hanover
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Deutsche Post Shop München GmbH
Germany, Munich
100.00 EUR 25 0
6), 9)
6), 9)
Deutsche Post Transport GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
Deutsche Post Vermarktungs GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Deutsche Post Zahlungsdienste GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 3,878 0
6), 9)
DHL (Cyprus) Ltd. Cyprus, Nikosia
100.00 EUR 4,521 654
6), 9)
DHL 2-Mann-Handling GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
DHL Air (Austria) GmbH Austria, Vienna
100.00 EUR 5,572 5,269
United Kingdom,
DHL Air Limited
100.00 EUR 254,634 17,310
Hounslow
6), 9)
DHL AirWays GmbH
Germany, Cologne
100.00 EUR 30 0
6), 9)
DHL Automotive GmbH
Germany, Hamburg
100.00 EUR 4,091 0
6), 9)
DHL Automotive Offenau GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 275 0
Czech Republic,
DHL Automotive s.r.o.
100.00 EUR 4,934 -326
Neprevazka
DHL Aviation (France) SAS France, Le Bourget
100.00 EUR 6,582 1,244
Netherlands,
DHL Aviation (Netherlands) B.V.
100.00 EUR -35,988 -16,852
Haarlemmermeer
United Kingdom,
DHL Aviation (UK) Limited
100.00 EUR 45,134 9,900
Hounslow
Belgium,
DHL Aviation NV/SA
100.00 EUR 44,713 8,130
Steenokkerzeel
6), 9)
DHL Consulting GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
DHL Copenhagen HUB Denmark A/S Denmark, Kastrup
100.00 EUR 106 -42
319/419
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DHL Distribution Holdings (UK) United Kingdom,
100.00 EUR 171,728 34,104
Limited Hounslow
DHL eCommerce Nordic AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 19,122 9,320
DHL Ekspres (Slovenija), d.o.o. Slovenia, Trzin
100.00 EUR 1,848 1,330
DHL Exel Slovakia, s.r.o. Slovakia, Senec
100.00 EUR 1,503 1,555
DHL Exel Supply Chain (Poland) Sp.
Poland, Warsaw
100.00 EUR -7,313 -87
z o.o.
Spain, San Fernando
DHL Exel Supply Chain (Spain),
100.00 EUR 38,346 10,917
de Henares
S.L.U.
United Kingdom,
DHL Exel Supply Chain Limited
100.00 EUR 0 0
Milton Keynes
DHL Exel Supply Chain Portugal,
Portugal, Alverca
100.00 EUR 733 -198
S.A.
DHL Exel Supply Chain Trade
Poland, Warsaw
100.00 EUR 2,906 476
(Poland) Sp. z o.o.
DHL Express (Austria) GmbH Austria, Guntramsdorf
100.00 EUR 27,473 12,384
DHL Express (Czech Republic) Czech Republic,
100.00 EUR 10,623 7,787
s.r.o. Ostrava
DHL Express (Denmark) A/S Denmark, Broendby
100.00 EUR 87,263 4,890
DHL Express (Finland) Oy Finland, Helsinki
100.00 EUR 11,278 3,871
DHL Express (Hellas) S.A. Greece, Athens
100.00 EUR 10,180 1,821
DHL Express (Iceland) EHF Iceland, Reykjavik
100.00 EUR 5,630 1,323
DHL Express (Ireland) Ltd. Ireland, Dublin
100.00 EUR 28,446 6,329
Italy, Peschiera
DHL Express (Italy) S.r.l.
100.00 EUR 138,927 43,244
Borromeo
DHL Express (Luxembourg) S.A. Luxembourg, Contern
100.00 EUR 5,350 862
Netherlands, The
DHL Express (Netherlands) B.V.
100.00 EUR 79,572 25,270
Hague
DHL Express (Norway) AS Norway, Oslo
100.00 EUR 27,617 6,003
DHL Express (Poland) Sp. z o.o. Poland, Warsaw
100.00 EUR 18,908 5,701
DHL Express (Schweiz) AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 25,479 18,948
DHL Express (Slovakia), spol. s r.
Slovakia, Bratislava
100.00 EUR 3,015 1,193
o.
DHL Express (Sweden) AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 20,473 11,612
United Kingdom,
DHL Express (UK) Limited
100.00 EUR 8,612 -1,157
Hounslow
DHL Express Bulgaria EOOD Bulgaria, Sofia
100.00 EUR 3,007 2,025
DHL Express Customer Service GmbH
Germany, Monheim am
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Rhein
DHL Express Estonia AS Estonia, Tallinn
100.00 EUR 9,088 1,037
320/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
6), 9)
DHL Express Germany GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 6,618 0
DHL Express Hungary Forwarding and
Hungary, Budapest
100.00 EUR 4,247 2,416
Services LLC
DHL Express Latvia SIA Latvia, Marupe
100.00 EUR 2,802 763
DHL Express Macedonia d.o.o.e.l. Macedonia, Skopje
100.00 EUR 2,710 567
DHL Express Network Management
Germany, Schkeuditz
100.00 EUR 25 0
6), 9)
GmbH
Portugal, Moreira da
DHL Express Portugal, Lda.
100.00 EUR 14,314 2,523
Maia
DHL Express Spain S.L. Spain, Madrid
100.00 EUR 66,939 12,845
DHL Fastighet X AB Sweden, Solna
100.00 EUR 16 11
Netherlands,
DHL Finance Services B.V.
100.00 EUR 6,408 2,576
Maastricht
6), 9)
DHL FoodLogistics GmbH
Germany, Cologne
100.00 EUR 258 0
DHL Freight (Belgium) NV Belgium, Kontich
100.00 EUR 297 -3,075
France, Marne-la-
DHL Freight (France) SAS
100.00 EUR 2,818 3,296
Vallée
DHL Freight (Netherlands) B.V. Netherlands, Tiel
100.00 EUR -47,550 -4,241
DHL Freight (Sweden) AB Sweden, Solna
100.00 EUR 93,933 50,358
Czech Republic,
DHL Freight CZ s.r.o.
100.00 EUR 4,909 1,798
Ostrava
DHL Freight d.o.o. Croatia, Zagreb
100.00 EUR 1,586 300
DHL FREIGHT d.o.o. Belgrade Serbia, Belgrade
100.00 EUR 2,815 265
DHL Freight Denmark A/S Denmark, Brondby
100.00 EUR 1,819 -2,186
DHL Freight Finland Oy Finland, Vantaa
100.00 EUR 9,392 5,781
DHL Freight Germany Holding GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 476,943 42,074
9)
6), 9)
DHL Freight GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 11,047 -522
DHL Freight Grundstücksverwaltungs
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
GmbH
DHL Freight Hungary Forwarding and
Hungary, Budapest
100.00 EUR 5,529 2,438
Logistics LLC
DHL Freight Portugal, Unipessoal
Spain, Maia
100.00 EUR 1,455 -510
Lda.
DHL Freight Romania S.R.L. Romania, Bucharest
100.00 EUR -7 -2
DHL Freight Slovakia, s.r.o. Slovakia, Bratislava
100.00 EUR 656 336
DHL Freight Spain, S.L. Spain, Coslada
100.00 EUR 10,148 982
United Kingdom,
DHL GBS (UK) Limited
100.00 EUR 16,235 1,961
Milton Keynes
321/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Gertner International GmbH Germany, Altentreptow
51.00 EUR 137 97
DHL Global Event Logistics GmbH
Germany, Cologne
100.00 EUR 607 0
6), 9)
DHL Global Forwarding (Austria)
Austria, Fischamend
100.00 EUR 23,814 1,863
GmbH
DHL Global Forwarding (Belgium) NV Belgium, Machelen
100.00 EUR 32,919 17,488
Czech Republic,
DHL Global Forwarding (CZ) s.r.o.
100.00 EUR 16,519 6,074
Prague
DHL Global Forwarding (Denmark)
Denmark, Kastrup
100.00 EUR 21,186 5,728
A/S
DHL Global Forwarding (Finland) Oy Finland, Vantaa
100.00 EUR 16,707 5,970
DHL Global Forwarding (France) SAS France, Villepinte
100.00 EUR 62,350 27,375
DHL Global Forwarding (Ireland)
Ireland, Dublin
100.00 EUR 33,396 9,882
Limited
DHL Global Forwarding (Italy) Italy, Pozzuolo
100.00 EUR 55,533 28,177
S.p.A. Martesana
DHL Global Forwarding (Luxembourg) Luxembourg,
100.00 EUR 3,209 1,258
S.A. Luxembourg
DHL Global Forwarding
Netherlands,
100.00 EUR 88,855 57,861
(Netherlands) B.V.
Hoofddorp
DHL Global Forwarding (Norway) AS Norway, Skedsmokorset
100.00 EUR 10,549 4,153
DHL Global Forwarding (Slovakia)
Slovakia, Senec
100.00 EUR -17 0
s. r. o.
DHL Global Forwarding (Sweden) AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 47,493 19,559
United Kingdom,
DHL Global Forwarding (UK) Limited
100.00 EUR 197,699 68,743
Chertsey
DHL Global Forwarding Customs, LLC Russia, Moscow
100.00 EUR 4,258 676
DHL Global Forwarding d.o.o. Croatia, Zagreb
100.00 EUR 4,220 1,700
DHL Global Forwarding d.o.o.
Serbia, Belgrade
100.00 EUR 1,824 927
Belgrade
Germany,
6), 9)
DHL Global Forwarding GmbH
100.00 EUR 7,242 0
Frankfurt/Main
DHL Global Forwarding Hellas S.A.
of International Transportation Greece, Piraeus
100.00 EUR 10,919 2,944
and Logistics
DHL Global Forwarding Hungary Kft. Hungary, Budapest
100.00 EUR 15,412 8,826
DHL Global Forwarding LLC Russia, Khimki
100.00 EUR -3,800 -12,407
DHL Global Forwarding Management
Germany, Bonn
100.00 EUR 10,359 0
6), 9)
GmbH
322/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Global Forwarding Portugal,
Portugal, Moreira da
100.00 EUR 7,845 904
Unipessoal, Lda.
Maia
DHL Global Forwarding Sp. z o.o. Poland, Warsaw
100.00 EUR 24,342 20,433
DHL Global Forwarding Spain,
Spain, Madrid
100.00 EUR 33,476 20,190
S.L.U.
DHL GLOBAL FORWARDING, logistika,
Slovenia, Brnik
100.00 EUR 6,942 1,498
d. o. o.
6), 9)
DHL Global Management GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 7,818,590 0
DHL Global Match (Belgium) N.V. Belgium, Loncin
100.00 EUR -722 -2,800
United Kingdom,
DHL Global Match (UK) Limited
100.00 EUR -870 -4,736
Langley
DHL
Grundstücksverwaltungsgesellschaft Netherlands, Utrecht
100.00 EUR 32,886 -150
Köln-Eifeltor B.V.
DHL Hauptvogel International GmbH Germany, Klipphausen
51.00 EUR 620 478
DHL Holding (France) SAS France, Le Bourget
100.00 EUR 375,978 71,970
Italy, Peschiera
DHL Holding (Italy) S.r.l.
100.00 EUR 628,920 41,497
Borromeo
DHL Holdings (Ireland) Ltd. Ireland, Dublin
100.00 EUR 1 0
6), 9)
DHL Home Delivery GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 5,179 0
6), 9)
DHL Hub Leipzig GmbH
Germany, Leipzig
100.00 EUR 25 0
DHL Information Services (Europe) Czech Republic,
100.00 EUR 99,758 17,753
s.r.o. Prague
DHL International (Albania) Ltd. Albania, Tirana
100.00 EUR 590 278
DHL International (Ireland) Ltd. Ireland, Dublin
100.00 EUR 1,109 -12
DHL International (Romania) S.R.L. Romania, Bucharest
100.00 EUR 10,450 2,514
United Kingdom,
DHL International (UK) Limited
100.00 EUR 137,114 61,806
Hounslow
DHL International d.o.o. Croatia, Zagreb
100.00 EUR 3,229 745
DHL International Express (France)
France, Le Bourget
100.00 EUR 51,737 26,658
SAS
6), 9)
DHL International GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 1,353,453 0
DHL International Ltd. Malta, Luqa
100.00 EUR 1,700 421
DHL International NV/SA Belgium, Diegem
100.00 EUR 17,715 9,859
DHL International Ukraine JSC Ukraine, Kiev
100.00 EUR 3,721 788
Bosnia and
DHL International-Sarajevo d.o.o.
100.00 EUR 1,099 277
Herzegovina, Sarajevo
DHL Leupold International GmbH Germany, Oberkotzau
51.00 EUR 1,036 -227
DHL Logistics (Schweiz) AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 54,361 16,579
323/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Logistics (Slovakia), spol. s
Slovakia, Senec
100.00 EUR 5,691 3,015
r.o.
DHL Logistics (Ukraine) Ltd. Ukraine, Kiev
100.00 EUR -86 -727
DHL Logistics Bulgaria EOOD Bulgaria, Sofia
100.00 EUR 2,623 487
DHL Logistics Estonia OÜ Estonia, Tallinn
100.00 EUR 9,817 2,002
DHL Logistics Lietuva UAB Lithuania, Vilnius
100.00 EUR 7,393 989
DHL Logistics OOO Russia, Chimki
100.00 EUR -1,417 -3,213
DHL Logistics S.R.L. Romania, Bucharest
100.00 EUR 10,886 6,806
DHL Logistik Service GmbH Austria, Vienna
100.00 EUR 330 -171
France, Tremblay-en-
DHL Luxury Forwarding (France) SAS
100.00 EUR 2,595 2,400
France
DHL Management (Schweiz) AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 36,071 8,998
United Kingdom,
DHL Management Services Limited
100.00 EUR 37 8
Hounslow
DHL MEÐUNARODNI VAZDUŠNI EKSPRES
Serbia, Belgrade
100.00 EUR 4,405 794
DOO BEOGRAD
DHL Nordic AB Sweden, Solna
100.00 EUR 83,516 12,424
DHL Paket (Austria) GmbH Austria, Vienna
100.00 EUR 15,032 6,562
6), 9)
DHL Paket GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 45,000 0
DHL Parcel (Belgium) NV Belgium, Ternat
100.00 EUR 12,343 4,580
DHL Parcel (e-Commerce) B.V. Netherlands, Utrecht
100.00 EUR 101,029 34,561
DHL Parcel (Netherlands) B.V. Netherlands, Utrecht
100.00 EUR 107,474 58,298
DHL Parcel (Speedpack) NV Belgium, Brussels
100.00 EUR 673 -3,023
DHL Parcel (Switzerland) AG Switzerland, Pratteln
100.00 EUR 9,918 4,197
DHL Parcel Iberia S.L. 1) Spain, San Sebastián
100.00 EUR 130,675 3,738
DHL Parcel Polska Sp. z o.o. Poland, Warsaw
100.00 EUR 42,804 2,183
DHL Parcel Portugal, Unipessoal
Portugal, Lisboa
100.00 EUR 4,899 1,570
Lda.
DHL Parcel Slovensko spol. s r.o. Slovakia, Bratislava
100.00 EUR 751 -3
United Kingdom,
DHL Parcel UK Holding Limited
100.00 EUR -14,367 -7,240
Slough
United Kingdom,
DHL Parcel UK Limited
100.00 EUR 59,744 -12,096
Slough
DHL Pipelife Logistik GmbH Austria, Vienna
100.00 EUR 470 -22
United Kingdom,
DHL Real Estate (UK) Limited
100.00 EUR 37,895 -1,593
Milton Keynes
France, La Plaine
DHL Service Central SARL
100.00 EUR 676 390
Saint-Denis
324/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
United Kingdom,
DHL Services Limited
100.00 EUR 416,407 32,132
Milton Keynes
France, La Plaine
DHL Services Logistiques SAS
100.00 EUR -7,871 -3,521
Saint-Denis
France, La Plaine
DHL Solutions (France) SAS
100.00 EUR 88,923 -120
Saint-Denis
6), 9)
DHL Solutions GmbH
Germany, Hamburg
100.00 EUR 9,240 0
Czech Republic,
DHL Solutions k.s.
100.00 EUR 10,733 6,814
Ostrava
6), 9)
DHL Sorting Center GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 5,716 0
France, La Plaine
DHL Stock Express SAS
100.00 EUR 5,110 50
Saint-Denis
DHL Supply Chain (Belgium) NV Belgium, Mechelen
100.00 EUR -1,520 -2,142
DHL Supply Chain (Denmark) A/S Denmark, Greve
100.00 EUR -16,388 66
DHL Supply Chain (Finland) Oy Finland, Vantaa
100.00 EUR 14,359 6,497
DHL Supply Chain (Ireland) Limited Ireland, Dublin
100.00 EUR 34,205 3,832
DHL Supply Chain (Italy) S.p.A. Italy, Milan
100.00 EUR 90,606 -16,376
DHL Supply Chain (Leipzig) GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
6), 9)
DHL Supply Chain (Netherlands)
Netherlands, Utrecht
100.00 EUR 94,854 24,518
B.V.
DHL Supply Chain (Norway) AS Norway, Skedsmokorset
100.00 EUR 937 -1,203
DHL Supply Chain (Poland) Sp. z
Poland, Warsaw
100.00 EUR 212 -988
o.o.
DHL Supply Chain (Sweden) AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 6,089 2,828
DHL Supply Chain (Sweden) Holding
Sweden, Stockholm
100.00 EUR 5 0
AB
DHL Supply Chain (Sweden) Plot AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 5 0
DHL Supply Chain Hungary Limited Hungary, Ullo
100.00 EUR -825 -436
DHL Supply Chain International United Kingdom,
100.00 EUR 9,450 806
Limited Bracknell
United Kingdom,
DHL Supply Chain Limited
100.00 EUR 910,219 88,012
Milton Keynes
DHL Supply Chain Management B.V. Netherlands, Schiphol
100.00 EUR 5,750 -4,159
DHL Supply Chain Management GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 202 0
6), 9)
DHL Supply Chain Operations GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 21,779 0
6), 9)
6), 9)
DHL Supply Chain VAS GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 25 0
325/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
Czech Republic, Pohoř
DHL Supply Chain, s.r.o.
100.00 EUR 27,771 4,337
elice
DHL Trade Fairs and Events (UK) United Kingdom,
100.00 EUR 971 629
Limited Birmingham
DHL Voigt International GmbH Germany, Neumuenster
51.00 EUR 2,002 1,823
DHL Wahl International GmbH Germany, Bielefeld
51.00 EUR 578 213
DHL Worldwide Express Logistics
Belgium, Diegem
100.00 EUR 25,644 -360
NV/SA
DHL Worldwide Network NV/SA Belgium, Diegem
100.00 EUR 12,804 4,234
United Kingdom,
DigiHaul Limited
100.00 EUR -13,120 -8,024
Hatfield
Digihaul Spain S.L. Spain, Madrid
100.00 EUR 250 0
Netherlands,
DZ Specialties B.V.
100.00 EUR 423,022 17,046
Maastricht
Erste End of Runway Development
Germany, Cologne
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Leipzig GmbH
Erste Logistik
Entwicklungsgesellschaft MG GmbH Germany, Hanover
100.00 EUR 25 0
6), 9)
Italy, Casalmaiocco
Eurodifarm S.r.l.
100.00 EUR 25,104 2,100
(Lodi)
European Air Transport Leipzig
Germany, Schkeuditz
100.00 EUR 1,798 0
6), 9)
GmbH
France, La Plaine
Exel France SA
100.00 EUR 92,027 214
Saint-Denis
Exel Group Holdings (Nederland)
Netherlands, Veghel
100.00 EUR 42,296 -108
B.V.
United Kingdom,
Exel Holdings Limited
100.00 EUR 716,488 11,452
Milton Keynes
Exel International Holdings
Netherlands, Veghel
100.00 EUR 690,557 -7
(Netherlands 1) B.V.
Exel International Holdings
Netherlands, Veghel
100.00 EUR 818,689 29,014
(Netherlands 2) B.V.
United Kingdom,
Exel Investments Limited
100.00 EUR 207,771 39,033
Milton Keynes
Exel Investments Netherlands B.V. Netherlands, Veghel
100.00 EUR -4,752 77
United Kingdom,
Exel Limited
100.00 EUR 1,183,581 9,962
Milton Keynes
United Kingdom,
Exel Logistics Property Limited
100.00 EUR 19,355 1,743
Milton Keynes
326/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
United Kingdom,
Exel Overseas Limited
100.00 EUR 316,515 56,065
Milton Keynes
United Kingdom,
Exel UK Limited
100.00 EUR 41,477 6,090
Milton Keynes
F.X. Coughlin B.V. Netherlands, Duiven
100.00 EUR 6,263 495
FACT Danmark A/S Denmark, Kastrup
100.00 EUR 4,652 902
Frio Norte Logistics, S.L. Spain, Madrid
100.00 EUR 411 204
Gerlach & Co Internationale
Netherlands, Venlo
100.00 EUR 5,280 1,373
Expediteurs B.V.
Gerlach & Co. NV Belgium, Antwerp
100.00 EUR 7,987 1,223
Gerlach AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 9,171 8,362
Gerlach Customs Services UK
United Kingdom, Dover
100.00 EUR 6,245 5,097
Limited
Gerlach Customs Services EOOD Bulgaria, Sofia
100.00 EUR 524 18
Gerlach European Customs Services,
Slovakia, Senec
100.00 EUR 1,175 293
spol. s r.o.
Gerlach European Services S.R.L. Romania, Bucharest
100.00 EUR 992 341
Gerlach Sp. z o.o. Poland, Dabrowa
100.00 EUR 6,351 1,326
Czech Republic, Rudna
Gerlach Spol s.r.o.
100.00 EUR 6,386 5,455
u Prahy
Gerlach Sweden AB Sweden, Solna
100.00 EUR 2,200 1,040
6), 9)
Gerlach Zolldienste GmbH
Germany, Düsseldorf
100.00 EUR 102 0
France, Châtenoy-le-
Giorgio Gori (France) SAS
100.00 EUR 3,780 1,710
Royal
Italy, Collesalvetti
Giorgio Gori S.r.l.
100.00 EUR 147,635 16,624
(Livorno)
United Kingdom, West
Global Equipment Logistics Ltd.
100.00 EUR -1,633 -819
Thurrock
Global-Invest II Sp. z o.o. Poland, Warsaw
100.00 EUR 3,178 -20
Gori Iberia Transitarios, Limitada Portugal, Matosinhos
100.00 EUR 1,682 1,023
Hillebrand Bulgaria Ltd. Bulgaria, Sofia
100.00 EUR 638 15
United Kingdom,
Hillebrand Bulk Logistics Limited
100.00 EUR 22,528 3,753
Southampton
Hillebrand Gori France S.A.S. France, Beaune
100.00 EUR 95,506 5,435
United Kingdom,
Hull, Blyth (Angola) Limited
100.00 EUR -6,455 -648
Bracknell
United Kingdom,
5)
Hyperion Properties Limited
100.00 EUR 0 0
Milton Keynes
327/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
interServ Gesellschaft für
Personal- und
Germany, Bonn
100.00 EUR 76 0
6), 9)
Beraterdienstleistungen mbH
6), 9)
it4logistics GmbH
Germany, Potsdam
100.00 EUR 792 0
7c)
J.F. Hillebrand (Ireland) Ltd. Ireland, Dublin
50.00 EUR 4,070 2,479
J.F. Hillebrand (Portugal) -
Portugal, Matosinhos
100.00 EUR -909 269
Transitarios, Soc. Unip., Lda.
Netherlands,
J.F. Hillebrand Benelux B.V.
100.00 EUR 3,471 3,599
Rotterdam
J.F. Hillebrand Benelux Holding
Netherlands, Haarlem
100.00 EUR -679 6,505
B.V.
J.F. Hillebrand Deutschland GmbH Germany, Mainz
100.00 EUR 13,439 54
J.F. Hillebrand Group AG Germany, Mainz
100.00 EUR 151,247 73,628
J.F. Hillebrand IT B.V. Netherlands, Haarlem
100.00 EUR 1,937 1,582
J.F. Hillebrand Italia S.p.a. Italy, Florence
100.00 EUR 5,202 3,610
J.F. Hillebrand Spain S.A. Spain, Barcelona
100.00 EUR 10,870 6,563
J.F. Hillebrand Supply Chain
Netherlands, Haarlem
100.00 EUR 712 283
Management B.V.
J.F. Hillebrand Sverige AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 315 -3
United Kingdom,
JF Hillebrand (1983) LTD
100.00 EUR 15,012 0
Sevenoaks
JF Hillebrand Baltic SIA Latvia, Riga
100.00 EUR 322 2
JF Hillebrand Central Europe GmbH Austria, Vienna
100.00 EUR 1,986 440
JF Hillebrand Finland Oy Finland, Helsinki
100.00 EUR 182 -14
JF Hillebrand Israel Ltd Israel, Tel Aviv
100.00 EUR -7 -49
JF Hillebrand Limited Ireland, Dublin
100.00 EUR 8,715 7,400
JF Hillebrand Logistics AB Sweden, Haninge
100.00 EUR -1,568 -2,871
JF Hillebrand Poland Sp. z o.o. Poland, Gdynia
100.00 EUR 875 418
JF Hillebrand Russia OOO Russia, Moscow
100.00 EUR 296 -113
JF Hillebrand Scandinavia A/S Denmark, Gentofte
100.00 EUR 3,170 509
United Kingdom,
JF Hillebrand Scotland Ltd.
100.00 EUR 2,865 1,023
Glasgow
United Kingdom, West
JF Hillebrand UK Ltd
100.00 EUR -5,286 -1,338
Thurrock
JFH Group Management Services SARL France, Beaune
100.00 EUR -172 53
United Kingdom,
5)
Joint Retail Logistics Limited
100.00 EUR 0 0
Milton Keynes
Karukera Transit SAS France, Baie-Mahault
100.00 EUR 1,570 236
LLC DHL Express Russia, Khimki
100.00 EUR 3,060 1,126
328/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
Luftfrachtsicherheit-Service GmbH Germany,
50.00 EUR 2,424 1,443
7b)
Frankfurt/Main
United Kingdom,
Manton Wood Management Company
100.00 EUR 16 -104
Milton Keynes
Limited
United Kingdom,
McGregor Cory Limited
100.00 EUR 26,426 2,822
Milton Keynes
Netherlands,
Meerendonk B.V.
100.00 EUR 320 79
Rotterdam
Meerendonk Belgie NV Belgium, Antwerpen
100.00 EUR 442 -36
Netherlands,
Meerendonk Holding B.V.
100.00 EUR 289 191
Ridderkerk
Mitradiopharma S.r.l. Italy, Milan
100.00 EUR 2,250 1,148
Mitsafetrans S.r.l. Italy, Milan
100.00 EUR 19,002 9,423
Monta Holding B.V. Netherlands, Bavel
51.00 EUR 530 712
Netherlands,
Monta Services B.V.
100.00 EUR 11,414 -43
Gorinchem
Netherlands,
Monta Packaging B.V.
100.00 EUR 367 -2
Gorinchem
Netherlands,
Monta Gorinchem Papland B.V.
100.00 EUR 2,302 281
Gorinchem
Monta Lelystad B.V. Netherlands, Lelystad
100.00 EUR 1,240 52
Netherlands, Oud
Monta Oud Gastel B.V
100.00 EUR 2,048 157
Gastel
Netherlands,
Monta Molenaarsgraaf B.V.
100.00 EUR 350 66
Molenaarsgraaf
Netherlands,
Monta Oosterhout B.V.
100.00 EUR 1,550 55
Oosterhout
Monta Veen B.V. Netherlands, Veen
100.00 EUR 11 -5
Monta Waspik B.V. Netherlands, Waspik
100.00 EUR 1,351 97
Netherlands, Den
Monta Den Bosch B.V.
100.00 EUR 320 -44
Bosch
Monta Breda B.V. Netherlands, Breda
100.00 EUR 614 184
Netherlands,
Monta Gorinchem Weide B.V.
100.00 EUR 579 117
Gorinchem
Netherlands,
Monta Gorinchem Edisonweg B.V.
100.00 EUR 394 -15
Gorinchem
Netherlands,
Montapacking Oosterhout XL B.V.
100.00 EUR 78 52
Oosterhout
Netherlands,
Monta Platform B.V.
100.00 EUR 1,420 156
Gorinchem
329/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
Netherlands,
Montapacking 17 B.V.
100.00 EUR 10 0
Gorinchem
Monta Enschede B.V. Netherlands, Enschede
100.00 EUR 424 83
Netherlands,
Monta TWI B.V.
100.00 EUR 746 -21
Nieuwveen
Netherlands,
Monta Nieuwveen B.V.
100.00 EUR -86 -1
Nieuwveen
Monta Krefeld GmbH Germany, Krefeld
100.00 EUR 74 73
NFC International Holdings
Ireland, Dublin
100.00 EUR 37,836 0
(Ireland)
United Kingdom,
Ocean Overseas Holdings Limited
100.00 EUR 286,698 50,462
Milton Keynes
OOO Customs Services Russia, Khimki
100.00 EUR -596 -1,576
Netherlands,
Pharma Logistics B.V.
100.00 EUR 813 -3
Rotterdam
Pharma Logistics NV Belgium, Mechelen
100.00 EUR 13,745 -4,808
United Kingdom,
Power Europe (Cannock) Limited
100.00 EUR 0 1
Milton Keynes
United Kingdom,
Power Europe (Doncaster) Limited
100.00 EUR 0 0
Bracknell
Power Europe Development Limited United Kingdom,
100.00 EUR 0 0
5)
Bracknell
Power Europe Development No. 3 United Kingdom,
100.00 EUR 0 0
Limited Bracknell
United Kingdom,
Power Europe Limited
100.00 EUR 6 0
Bracknell
United Kingdom,
Power Europe Operating Limited
100.00 EUR 4,543 0
Milton Keynes
Czech Republic, Říč
PPL CZ s.r.o.
100.00 EUR 137,621 15,141
any
United Kingdom,
Proflex Packaging Co Ltd
100.00 EUR 2,179 33
Stockton On Tees
United Kingdom,
Pro-Flex Packaging Europe Ltd
100.00 EUR 62 1
Stockton On Tees
Psary-Invest Sp. z o.o. Poland, Warsaw
100.00 EUR 7,863 -22
RISER ID Services GmbH Germany, Berlin
100.00 EUR 2,390 2,121
6), 9)
Saloodo! GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR 3,025 0
7b)
Scherbauer Spedition GmbH
Germany, Neutraubling
50.00 EUR 6,194 1,738
Servicios Manipulación a
Spain, Alcalá de
100.00 EUR 877 379
Retailers, S.L.
Henares
330/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
SIA DHL Logistics Latvia Latvia, Marupe
100.00 EUR 596 139
StarBroker AG Switzerland, Basel
100.00 EUR 14,463 -4,036
Stodstorp AB Sweden, Stockholm
100.00 EUR 5 0
6), 9)
StreetScooter GmbH
Germany, Aachen
100.00 EUR 8,184 -4,505
United Kingdom,
Tradeteam Limited
100.00 EUR 22,946 875
Milton Keynes
United Kingdom,
5)
Trucks and Child Safety Limited
100.00 EUR 42 0
Milton Keynes
UAB DHL Lietuva Lithuania, Vilnius
100.00 EUR 7,207 1,425
United Kingdom,
UK Mail Group Limited
100.00 EUR 26,171 0
Slough
Vetsch AG, Internationale
Switzerland, Buchs
100.00 EUR 152 23
1)
Transporte
Vetsch Internationale Transporte
Austria, Wolfurt
100.00 EUR - -
1)
GmbH
VignoblExport SAS France, Orléans
70.00 EUR 990 160
Weert 2 B.V. Netherlands, Weert
100.00 EUR 17,424 31
アメリカ大陸
AEI Drawback Services Inc. USA, Columbus
100.00 EUR 9,999 3,193
Aero Express del Ecuador (TransAm)
Ecuador, Guayaquil
100.00 EUR 372 217
Ltda.
Agencia de Aduanas DHL Express
Colombia, Bogotá
100.00 EUR 1,264 12
Colombia Ltda.
AGENCIA DE ADUANAS DHL GLOBAL
Colombia, Bogotá
100.00 EUR 3,262 1,095
FORWARDING (COLOMBIA) S.A. NIVEL 1
Agencia de Aduanas Suppla S.A.S. Colombia, Bogotá
100.00 EUR 518 -6
Air Express International USA,
USA, Miami
100.00 EUR -102,757 4,549
1)
Inc.
1)
Radix Group International, Inc.
USA, Miami
100.00 EUR - -
BITS Limited Bermuda, Hamilton
100.00 EUR 3,292 522
Braid Logistics Latin America
Brazil, Santos
100.00 EUR 124 -56
Ltda.
Braid Logistics Latin America S.A. Uruguay, Montevideo
100.00 EUR 5,109 -944
Braid Logistics Latin America SpA Chile, Santiago
100.00 EUR 489 -343
Circuit Logistics Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 74 79
Connect Logistics Services Inc. Canada, Calgary
100.00 EUR 3,030 3,231
CosmoTrax Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 271 50
Danzas Corporation USA, Columbus
100.00 EUR 264,852 89,472
7c)
DHL Aero Expreso S.A. Panama, Panama City
49.80 EUR 56,838 10,345
331/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL (Bahamas) Limited Bahamas, Nassau
100.00 EUR 2,028 197
DHL (Barbados) Ltd. Barbados, Bridgetown
100.00 EUR 2,753 229
Bolivia, Santa Cruz
DHL (Bolivia) SRL
100.00 EUR 1,217 237
de la Sierra
British Virgin
DHL (BVI) Ltd.
100.00 EUR 557 92
Islands , Tortola
DHL (Costa Rica) S.A. Costa Rica, San José
100.00 EUR -5,916 -5,565
Honduras, San Pedro
DHL (Honduras) S.A. de C.V.
100.00 EUR 2,429 -1,092
Sula
DHL (Jamaica) Ltd. Jamaica, Kingston
100.00 EUR 3,328 534
DHL (Paraguay) S.R.L. Paraguay, Asunción
100.00 EUR 4,010 1,655
Trinidad and Tobago,
DHL (Trinidad and Tobago) Limited
100.00 EUR 2,027 147
Port of Spain
DHL (Uruguay) S.R.L. Uruguay, Montevideo
100.00 EUR 4,715 1,070
DHL Arwest (Panama) S.A. Panama, Panama City
100.00 EUR 999 0
DHL Aviation (Americas), Inc. USA, Plantation
100.00 EUR 1,705,314 63,743
DHL Corporate Services SC México Mexico, Tepotzotlán
100.00 EUR 4,897 682
DHL Customer Solutions &
USA, Plantation
100.00 EUR 244 3,168
Innovations (USA) Inc.
DHL Customer Support (Costa Rica)
Costa Rica, San José
100.00 EUR 2,536 725
S.A.
DHL Customs (Costa Rica) S.A. Costa Rica, San José
100.00 EUR 1,632 340
Guatemala, Guatemala
DHL de Guatemala S.A.
100.00 EUR 4,010 2,192
City
Dominican Republic,
DHL Dominicana SA
100.00 EUR 2,159 167
Santo Domingo
Argentina, Buenos
DHL Express (Argentina) S.A.
100.00 EUR 12,290 6,667
Aires
DHL Express (Brazil) Ltda. Brazil, São Paulo
100.00 EUR 11,924 2,502
DHL Express (Canada) Ltd. Canada, Brampton
100.00 EUR -13,801 15,772
Chile, Santiago de
DHL Express (Chile) Ltda.
100.00 EUR 15,759 3,497
Chile
DHL Express (Ecuador) S.A. Ecuador, Quito
100.00 EUR 4,508 1,032
DHL Express (El Salvador) S.A. de El Salvador, San
100.00 EUR 2,881 424
C.V. Salvador
DHL Express (USA), Inc. USA, Plantation
100.00 EUR 557,015 328,804
DHL Express Aduanas Peru S.A.C. Peru, Callao
100.00 EUR 1,359 66
DHL Express Aduanas Venezuela C.A. Venezuela, Caracas
100.00 EUR 199 299
DHL Express Colombia Ltda. Colombia, Bogotá
100.00 EUR 12,521 1,667
332/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Express México, S.A. de C.V. Mexico, Mexico City
100.00 EUR 164,639 65,802
DHL Express Peru S.A.C. Peru, Callao
100.00 EUR 10,593 3,425
DHL Fletes Aereos, C.A. Venezuela, Caracas
100.00 EUR 150 249
DHL Freight USA Inc. USA, Plantation
100.00 EUR 48,247 16
DHL Global Forwarding (Argentina) Argentina, Buenos
100.00 EUR 12,681 9,653
S.A. Aires
DHL Global Forwarding (Brazil)
Brazil, São Paulo
100.00 EUR 41,905 25,491
Logistics Ltda.
DHL Global Forwarding (Canada)
Canada, Mississauga
100.00 EUR 58,658 23,745
Inc.
Chile, Santiago de
DHL Global Forwarding (Chile) S.A.
100.00 EUR 22,900 4,934
Chile
DHL Global Forwarding (Colombia)
Colombia, Bogotá
100.00 EUR 15,124 6,048
S.A.S.
DHL Global Forwarding (Ecuador)
Ecuador, Quito
100.00 EUR 831 71
S.A.
DHL Global Forwarding (El
El Salvador, San
100.00 EUR 4,881 900
Salvador) S.A.
Salvador
DHL Global Forwarding (Guatemala)
Guatemala, Guatemala
100.00 EUR 10,340 681
1)
S.A.
City
DHL Zona Franca (Guatemala) S.A. Guatemala, Guatemala
100.00 EUR - -
1)
City
Carga Aerea Internacional S.A.
Guatemala, Guatemala
100.00 EUR - -
1)
(Carinter).
City
Transportes Expresos
Guatemala, Guatemala
Internacionales (Interexpreso)
100.00 EUR - -
City
1)
S.A.
DHL Global Forwarding (Mexico)
Mexico, Mexico City
100.00 EUR 64,509 29,858
S.A. de C.V.
DHL Global Forwarding (Nicaragua)
Nicaragua, Managua
100.00 EUR -2,313 -490
S.A.
DHL Global Forwarding (Panama)
Panama, Panama City
100.00 EUR 8,609 1,680
1)
S.A.
1)
DHL Holding Panama Inc. Panama, Panama City
100.00 EUR - -
DHL Global Forwarding Zona Franca
Costa Rica, Ulloa
100.00 EUR -181 -182
(Costa Rica) S.A.
DHL Global Forwarding Aduanas Peru
Peru, Callao
100.00 EUR 2,467 758
S.A.
DHL Global Forwarding Deposito
Colombia, Bogotá
100.00 EUR 2,304 316
Aduanero (Colombia) S.A.
333/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Global Forwarding Management
USA, Plantation
100.00 EUR 623 7
Latin America, Inc.
DHL Global Forwarding Peru S.A. Peru, Lima
100.00 EUR 13,482 4,036
DHL Global Forwarding Venezuela,
Venezuela, Caracas
100.00 EUR -581 -648
C.A.
DHL Global Forwarding Zona Franca
Colombia, Bogotá
100.00 EUR 619 -361
(Colombia) S.A.
Guadeloupe, Baie
DHL Guadeloupe SAS
100.00 EUR 430 331
Mahault
DHL Holding Central America Inc. Panama, Panama City
100.00 EUR 63,787 859
DHL Information Services
USA, Plantation
100.00 EUR 17,151 3,301
(Americas), Inc.
DHL International Antilles SARL Martinique, Lamentin
100.00 EUR 1,706 264
Haiti, Port-au-
DHL International Haiti SA
100.00 EUR 125 109
Prince
DHL Logistics (Brazil) Ltda. Brazil, São Paulo
100.00 EUR 126,805 1,781
DHL Management CenAm S. A. Costa Rica, Heredia
100.00 EUR 2,800 4,535
DHL Metropolitan Logistics SC
Mexico, Tepotzotlán
100.00 EUR 94,877 25,422
Mexico S.A. de C.V.
DHL Network Operations (USA), Inc. USA, Plantation
100.00 EUR 756,052 54,278
DHL Nicaragua, S.A. Nicaragua, Managua
100.00 EUR -832 -344
DHL of Curacao N.V. Curaçao, Curaçao
100.00 EUR 1,437 175
DHL Panama S.A. Panama, Panama City
100.00 EUR 6,446 1,691
DHL Regional Services, Inc. USA, Plantation
100.00 EUR -7,477 16,970
Guatemala, Guatemala
DHL S.A.
100.00 EUR 90 230
City
DHL Servicios, S.A. de C.V. Mexico, Mexico City
100.00 EUR 56 30
Sint Maarten,
DHL Sint Maarten N.V.
100.00 EUR -95 -1
Philipsburg
Argentina, Buenos
DHL Supply Chain (Argentina) S.A.
100.00 EUR 2,035 1,234
Aires
Chile, Santiago de
DHL Supply Chain (Chile) S.A.
100.00 EUR 3,136 -511
Chile
DHL Supply Chain Automotive Mexico
Mexico, Tepotzotlán
100.00 EUR 6,898 8,371
S.A. de C.V.
DHL Supply Chain Colombia S.A.S. Colombia, Bogotá
100.00 EUR 2,440 452
DHL Supply Chain de Lima S.A.C. Peru, Lima
100.00 EUR 2,980 -68
DHL Transportes (Brazil) Ltda. Brazil, São Paulo
100.00 EUR 1,597 -82
El Salvador, Antiguo
DHL Zona Franca El Salvador S.A.
100.00 EUR 520 -5
Cuscatlan
334/419
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有価証券報告書
Puerto Rico, San
Dimalsa Logistics Corp.
100.00 EUR 4,378 804
Juan
DPWN Holdings (USA), Inc. USA, Plantation
100.00 EUR 10,988,463 286,172
EV Logistics Canada, Vancouver
100.00 EUR 835 885
Exel Canada Ltd. Canada, Toronto
100.00 EUR 26,642 5,137
Exel Freight Connect Inc. USA, Wilmington
100.00 EUR 6,752 5,608
Exel Global Logistics Inc. USA, Palm City
100.00 EUR 285 617
Exel Inc. USA, Boston
100.00 EUR 704,975 417,533
Argentina, Buenos
Exel Logistics Argentina S.A.
100.00 EUR 151 77
Aires
DHL SOLUCOS LOGISTICAS (BRAZIL)
Brazil, Camacari
100.00 EUR 614 -309
LTDA.
Genesis Logistics Inc. USA, Westerville
100.00 EUR 19,646 11,504
Global Mail, Inc. USA, Weston
100.00 EUR 441,377 122,104
Argentina, Godoy
Gori Argentina S.A.
100.00 EUR 1,912 1,141
Cruz
Chile, Santiago de
GORI CHILE S.A.
100.00 EUR 7,253 3,189
Chile
Harmony Logistics Canada Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 689 730
Hillebrand Gori USA LLC USA, Edison
100.00 EUR 66,997 2,159
Hillebrand Last Mile USA, Inc. USA, Lewes
100.00 EUR -1,694 -1,744
Hillebrand Vancouver Inc. Canada, Richmond
100.00 EUR -4,023 -599
Hyperion Inmobiliaria S.A. de C.V. Mexico, Tepotzotlán
100.00 EUR 6,978 559
Hyperion Properties Inc. USA, Westerville
100.00 EUR - -
Intercomercial Representaciones
Chile, Santiago
100.00 EUR 227 69
Comerciales Limitada
Inversiones Latinoamericana
Chile, Santiago
100.00 EUR 2,929 0
Limitada
J.F. Hillebrand Argentina S.A. Argentina, Mendoza
100.00 EUR 3,197 2,231
J.F. Hillebrand Canada Inc. Canada, Calgary
100.00 EUR 6,941 185
J.F. Hillebrand Chile Ltda. Chile, Santiago
100.00 EUR 1,862 646
J.F. Hillebrand do Brasil
Brazil, Sao Paolo
100.00 EUR 1,328 -415
Trasportes Internacionais Ltda.
JF Hillebrand México, S.A. de C.V. Mexico, Mexico City
100.00 EUR 5,074 1,576
Keg Fleet LLC USA, Houston
100.00 EUR 847 226
KLS Logistics Services Inc. USA, Westerville
100.00 EUR 18,846 5,530
Marias Falls Insurance Co., Ltd. Bermuda, Hamilton
100.00 EUR 98,644 22,672
Matrix Logistics Services Ltd. Canada, Toronto
100.00 EUR -16,937 1,000
335/419
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
New Transport Applications, S.A.
Mexico, Tlalnepantla
100.00 EUR 2,958 2,116
de C.V.
Olimpo Holding S.A. Brazil, Campinas
100.00 EUR 4,653 -12
Polar Air Cargo Worldwide, Inc.
USA, Purchase
49.00 EUR 12,199 0
7c)
Polar Transportes Rodoviários
Brazil, São Paulo
100.00 EUR -1,238 -5,745
Ltda.
Reamzel Ltd. Canada, Toronto
100.00 EUR 490 -41
Relay Logistics Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 225 247
Rio Lopes Transportes Ltda Brazil, São Paulo
100.00 EUR 26,530 8,667
Royal Service Transport Inc. USA, Baltimore
100.00 EUR 416 -124
Satellite Logistics Group, Inc. USA, Houston
100.00 EUR 11,281 3,932
Saturn Integrated Logistics Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 246 269
Serviceuticos Ltda. Colombia, Bogotá
100.00 EUR -1,319 -1,924
Sky Courier, Inc. USA, Sterling
100.00 EUR 30,615 12,347
Skyhawk Transport Ltd. Canada, Brampton
100.00 EUR 0 0
SLG Holdco Inc. USA, Houston
100.00 EUR -5,688 0
Standard Forwarding LLC USA, East Moline
100.00 EUR 12,574 246
Suppla Cargo S.A.S. Colombia, Bogotá
100.00 EUR 3,851 439
Suppla S.A. Colombia, Bogotá
99.99 EUR 22,753 -3,987
5)
Tafinor S.A. Uruguay, Montevideo
100.00 EUR 5 0
TCL Supply Chain (Canada) Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 1,678 1,260
Tibbett & Britten Group Canada
Canada, Toronto
100.00 EUR 11,772 5,561
Inc.
Tibbett & Britten Group North
USA, Westerville
100.00 EUR 32,398 530
America, LLC
Tracker Logistics Inc. Canada, Calgary
100.00 EUR -1,055 -1,156
Trillium Supply Chain Inc. Canada, Ontario
100.00 EUR -647 682
Unidock's Assessoria e Logistica
Brazil, Barueri
100.00 EUR 27,582 9,036
de Materiais Ltda.
Vensecar Internacional, C.A. Venezuela, Maiquitia
99.09 EUR 23,607 124
Barbados,
Vensecar International (Barbados)
Belleville, 100.00 EUR 29,059 572
Inc.
St.Michael
Zenith Logistics Inc. Canada, Toronto
100.00 EUR 597 122
アジア・太平洋
23i Private Limited Singapore, Singapore
100.00 EUR 7,537 -20
Asia Overnight (Thailand) Ltd. Thailand, Bangkok
100.00 EUR 14 0
Blue Dart Aviation Ltd. India, Mumbai
100.00 EUR -1,551 114
336/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
Blue Dart Express Limited India, Mumbai
75.00 EUR 155,887 61,656
Braid Bulk Liquid Packaging &
China, Shanghai
100.00 EUR 1,226 7
Trading (Shanghai) Co Ltd
Braid Logistics Asia Sdn Bhd Malaysia, Johor
100.00 EUR 1,842 26
Australia, Geelong
Braid Logistics Australia Pty Ltd
100.00 EUR 7,871 0
West
Cameron Interstate Pty Ltd. Australia, Rhodes
100.00 EUR 18,242 1,262
Cameron Logistics Pty Ltd. Australia, Rhodes
100.00 EUR 38,219 -672
Danzas AEI Logistics (Shanghai)
China, Shanghai
100.00 EUR 2,110 404
Co. Ltd.
DANZASMAL Domestic Logistics
Malaysia, Kuala
49.00 EUR 1,078 667
7b)
Services Sdn. Bhd.
Lumpur
De Xin Warehousing Management
China, Tianjin
100.00 EUR 28,257 -842
(Tianjin) Co., Ltd.
De Zhuo Intelligence Warehousing
China, Huzhou
100.00 EUR - -
Management (Huzhou) Co., Ltd.
Deutsche Post Global Mail
Australia,
100.00 EUR -218 1,428
(Australia) Pty Ltd.
Matraville
DHL (Chengdu) Service Ltd. China, Chengdu
100.00 EUR 935 2
DHL Air Freight Forwarder Sdn.
Malaysia, Petaling
49.00 EUR 664 -583
7c)
Bhd.
Jaya
DHL Asia Pacific Shared Services
Malaysia, Kuala
100.00 EUR 7,330 1,967
Sdn. Bhd.
Lumpur
DHL Aviation (Hong Kong) Ltd. China, Hong Kong
99.85 EUR 43,960 5,592
DHL Aviation Services (Shanghai)
China, Shanghai
100.00 EUR 46,199 1,540
Co., Ltd.
DHL Distribution (Thailand)
Thailand, Nonthaburi
100.00 EUR 83,252 2,329
Limited
DHL eCommerce (Hong Kong) Limited China, Hong Kong
100.00 EUR -14,069 -3,582
DHL eCommerce (India) Private
India, Mumbai
100.00 EUR -51,179 -10,133
Limited
DHL eCommerce (Japan) K.K. Japan, Tokyo
100.00 EUR 2,233 -280
Malaysia, Petaling
DHL eCommerce (Malaysia) Sdn. Bhd.
100.00 EUR -12,659 -5,119
Jaya
DHL eCommerce (Philippines) Philippines, Pasay
100.00 EUR 128 -8
Corporation City
DHL eCommerce (Singapore) Pte.
Singapore, Singapore
100.00 EUR -5,034 -57
Ltd.
DHL eCOMMERCE SOLUTIONS (THAILAND)
Thailand, Bangkok
99.70 EUR -17,077 -10,090
LIMITED
337/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL eCommerce Solutions (VN) JSC Vietnam, Hochiminh
51.00 EUR 66 -1
DHL Exel Logistics (Malaysia) Sdh.
Malaysia, Kuala
49.00 EUR 3,026 90
7c)
Bhd.
Lumpur
DHL Express (Australia) Pty Ltd. Australia, Sydney
100.00 EUR 38,612 20,412
Brunei Darussalam,
DHL Express (Brunei) Sdn. Bhd.
90.00 EUR 1,332 142
Bandar Seri Begawan
DHL Express (Cambodia) Ltd. Cambodia, Phnom Penh
100.00 EUR 4,518 635
DHL Express (Fiji) Pte Ltd. Fiji, Suva
100.00 EUR 2,034 398
DHL Express (Hong Kong) Limited China, Hong Kong
100.00 EUR 49,444 30,428
DHL Express (India) Pvt. Ltd. India, Mumbai
100.00 EUR 155,625 23,593
DHL Express (Macao) Limited China, Macao
100.00 EUR 715 314
Malaysia, Petaling
DHL Express (Malaysia) Sdn. Bhd.
70.00 EUR 13,809 5,656
Jaya
New Zealand,
DHL Express (New Zealand) Limited
100.00 EUR 7,789 4,221
Auckland
Papua New Guinea,
DHL Express (Papua New Guinea)
100.00 EUR 1,092 458
Port Moresby
Ltd.
Philippines, Makati
DHL Express (Philippines) Corp.
100.00 EUR 9,111 2,455
City
DHL Express (Singapore) Pte. Ltd. Singapore, Singapore
100.00 EUR 191,832 33,538
DHL Express (Taiwan) Corp. Taiwan, Taipei
100.00 EUR 47,246 21,504
Thailand,
DHL Express (Thailand) Limited
100.00 EUR 6,937 427
Samutprakarn
DHL Express International
Thailand, Bangkok
100.00 EUR 26,542 5,269
(Thailand) Ltd.
DHL Express Laos Sole Company
Laos, Vientiane
100.00 EUR -444 -2,868
Limited
DHL Express Nepal Pvt. Ltd. Nepal, Kathmandu
100.00 EUR 5,047 1,142
DHL Express, Unipessoal, Lda. East Timor, Dili
100.00 EUR 471 -53
DHL Global Forwarding (Australia)
Australia,
100.00 EUR 105,754 39,222
Pty Ltd.
Tullamarine
DHL Global Forwarding (Bangladesh)
Bangladesh, Dhaka
100.00 EUR 14,117 7,692
Limited
DHL Global Forwarding (China) Co.,
China, Shanghai
100.00 EUR 389,578 317,780
Ltd.
DHL Global Forwarding (Fiji)
Fiji, Lautoka
100.00 EUR 2,074 415
Limited
DHL Global Forwarding (Hong Kong)
China, Hong Kong
100.00 EUR 190,491 212,661
Limited
DHL Global Forwarding (Korea) Ltd. South Korea, Seoul
100.00 EUR 36,766 30,637
338/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Global Forwarding (Malaysia)
Malaysia, Petaling
100.00 EUR 64,624 32,045
Sdn. Bhd.
Jaya
DHL Global Forwarding (New
New Zealand,
100.00 EUR 24,694 8,915
Zealand) Limited
Auckland
DHL Global Forwarding
Philippines, Pasay
100.00 EUR 11,050 7,288
(Philippines) Inc.
City
Papua New Guinea,
DHL Global Forwarding (PNG)
100.00 EUR 3,298 491
Port Moresby
Limited
DHL Global Forwarding (Singapore)
Singapore, Singapore
100.00 EUR 219,550 90,418
Pte. Ltd.
DHL Global Forwarding (Thailand)
Thailand, Bangkok
100.00 EUR 52,844 37,603
Limited
DHL Global Forwarding (Vietnam)
Vietnam, Ho Chi Minh
49.00 EUR 45,061 34,513
7a)
Corporation
City
New Caledonia,
DHL Global Forwarding Caledonie
100.00 EUR 6,127 697
Noumea
DHL Global Forwarding Freight
India, Mumbai
100.00 EUR 10,691 6,194
Shared Services (India) LLP
DHL Global Forwarding Japan K.K. Japan, Tokyo
100.00 EUR 116,640 97,905
DHL Global Forwarding Lanka
Sri Lanka, Colombo
70.00 EUR 3,273 4,007
(Private) Limited
DHL Global Forwarding Management
Singapore, Singapore
100.00 EUR 301,098 52,609
(Asia Pacific) Pte. Ltd.
DHL Global Forwarding Myanmar
Myanmar, Rangoon
100.00 EUR 2,147 988
Limited
DHL Global Forwarding Pakistan
Pakistan, Karachi
100.00 EUR 7,090 3,806
(Private) Limited
DHL Global Forwarding Polynesie French Polynesia,
100.00 EUR 6,571 722
S.A.R.L. Faaa
New Zealand,
DHL Holdings (New Zealand) Limited
100.00 EUR 40,575 1,088
Auckland
DHL Incheon Hub Ltd. South Korea, Incheon
100.00 EUR 20,813 1,987
DHL Information Services (Asia-
Malaysia, Puchong
100.00 EUR 28,126 4,862
Pacific) Sdn. Bhd.
DHL INFORMATION SERVICES (INDIA)
India, Mumbai
100.00 EUR 7,900 6,106
LLP
DHL International Kazakhstan, TOO Kazakhstan, Almaty
100.00 EUR 1,759 342
DHL ISC (Hong Kong) Limited China, Hong Kong
100.00 EUR 27,308 497
DHL Japan Inc. Japan, Tokyo
100.00 EUR 63,116 20,755
7c)
DHL Keells (Private) Limited Sri Lanka, Colombo
50.00 EUR 4,671 1,680
339/419
EDINET提出書類
ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
DHL Korea Limited South Korea, Seoul
100.00 EUR 79,989 18,706
DHL Logistics (Cambodia) Ltd. Cambodia, Phnom Penh
100.00 EUR 5,112 4,830
DHL Logistics (Kazakhstan) TOO Kazakhstan, Aksai
100.00 EUR 492 -444
DHL Logistics Private Limited India, Mumbai
100.00 EUR 205,095 62,392
DHL Management Services (Shanghai)
China, Shanghai
100.00 EUR 243 -184
Co., Ltd.
DHL Pakistan (Private) Limited Pakistan, Karachi
100.00 EUR -4,650 -6,033
DHL Project & Chartering Limited China, Hong Kong
100.00 EUR -2,207 352
DHL Properties (Malaysia) Sdn.
Malaysia, Shah Alam
69.98 EUR 1,610 -522
Bhd.
DHL RES (Australia) Pty Limited Australia, Rhodes
100.00 EUR 0 0
DHL RES Investment Holding Limited China, Hong Kong
100.00 EUR -1,905 -1,011
DHL SCM K.K. Japan, Tokyo
100.00 EUR 543 1,235
DHL Sinotrans Bonded Warehouse
China, Beijing
100.00 EUR 3,969 531
(Beijing) Co., Ltd.
DHL Sinotrans International Air
China, Beijing
50.00 EUR 594,750 535,650
7c)
Courier Ltd.
Phillipines, Pasig
7b)
DHL Summit Solutions, Inc.
50.00 EUR 3,166 2,053
City
DHL Supply Chain (Australia) Pty
Australia, Rhodes
100.00 EUR 166,385 45,608
Limited
DHL Supply Chain (Korea) Ltd. South Korea, Seoul
100.00 EUR 4,349 1,239
DHL Supply Chain (Malaysia) Sdn. Malaysia, Kuala
100.00 EUR 17,019 3,774
Bhd. Lumpur
DHL Supply Chain (New Zealand) New Zealand,
100.00 EUR 46,416 5,561
Limited Auckland
DHL Supply Chain (Taiwan) Co. Ltd. Taiwan, Taipei
100.00 EUR 16,161 3,878
DHL Supply Chain (Thailand)
Thailand, Bangkok
100.00 EUR 43,515 25,532
Limited
Vietnam, Ho Chi Minh
DHL Supply Chain (Vietnam) Limited
100.00 EUR 9,704 761
City
DHL Supply Chain (Vietnam)
Vietnam, Ho Chi Minh
51.00 EUR -3,591 1,453
Transportation JSC
City
DHL Supply Chain India Private
India, Mumbai
100.00 EUR 77,175 10,207
Limited
DHL Supply Chain K.K. Japan, Tokyo
100.00 EUR 52,810 10,288
DHL Supply Chain Management
Philippines, Binan
100.00 EUR 1,028 684
Phils., Inc.
City
DHL Supply Chain Myanmar Ltd. Myanmar, Rangoon
100.00 EUR 224 -242
DHL Supply Chain Phils., Inc. Philippines, Manila
100.00 EUR 6,730 3,291
340/419
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有価証券報告書
DHL Supply Chain Singapore Pte.
Singapore, Singapore
100.00 EUR 35,315 6,917
Ltd.
DHL Transportation (Philippines) Philippines,
40.00 EUR 154 16
7b)
Incorporated Paranaque City
DHL Worldwide Express (Bangladesh)
Bangladesh, Dhaka
90.00 EUR 19,707 3,825
Private Limited
Vietnam, Ho Chi Minh
DHL-VNPT Express Ltd.
51.00 EUR 13,394 3,673
City
Exel Logistics Services Lanka
Sri Lanka,
100.00 EUR 3,013 762
(Private) Ltd.
Peliyagoda
Ezyhaul (Thailand) Co., Ltd. Thailand, Bangkok
100.00 EUR -18 -78
Philippines, City of
Ezyhaul Philippines Inc.
100.00 EUR -650 -544
Makati
Ezyhaul Pte. Ltd. Singapore, Singapore
100.00 EUR -6,554 -6,258
Malaysia, Petaling
Ezyhaul Sdn. Bhd.
100.00 EUR -3,537 -2,363
Jaya
7b)
Ezyhaul Transport Co., Ltd. Thailand, Bangkok
49.00 EUR -4,036 -2,560
12)
FC Dear Leasing Ltd. Japan, Tokyo
0.00 EUR 126 1,380
Glen Cameron Asset Management Pty
Australia, Rhodes
100.00 EUR 25,425 460
Ltd.
Glen Cameron Pty Ltd. Australia, Rhodes
100.00 EUR 625 245
Australia, Brighton-
Gori Australia Pty Ltd.
100.00 EUR 5,847 4,216
Le-Sands
Australia,
Hillebrand Gori Australia Pty Ltd
100.00 EUR -21,318 3,947
Banksmeadow
Hillebrand Gori China Co., Ltd. China, Shanghai
100.00 EUR 1,989 -390
Hillebrand Gori Hong Kong Limited Hong Kong, Hong Kong
100.00 EUR 843 697
Hillebrand Gori Japan K.K. Japan, Tokyo
100.00 EUR -4,727 3,090
Hillebrand Gori Korea Ltd. South Korea, Seoul
100.00 EUR 2,325 427
Huzhou Logistics Investment
China, Hong Kong
95.00 EUR -8 -8
Holding Limited
J. F. Hillebrand Singapore Pte Ltd Singapore, Singapore
100.00 EUR 2,290 2,034
JF Hillebrand (Thailand) Ltd. Thailand, Bangkok
100.00 EUR 340 498
JF Hillebrand Malaysia SDN. BHD. Malaysia, Port Klang
100.00 EUR -177 73
New Zealand,
JF Hillebrand New Zealand Ltd
100.00 EUR 5,241 2,296
Wellington
Philippines, Pasay
JF Hillebrand Philippines Inc.
99.99 EUR -33 -27
City
Vietnam, Ho Chi Minh
JF Hillebrand Vietnam Co., Ltd.
99.60 EUR 317 44
City
341/419
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Mulura Logistics Private Ltd. India, Bangalore
100.00 EUR -38,995 -19,669
7c)
PT Birotika Semesta Indonesia, Jakarta
49.00 EUR 26,348 4,104
PT Danzas Sarana Perkasa Indonesia, Jakarta
100.00 EUR 1,253 -77
Indonesia, Tangerang
PT DHL Global Forwarding Indonesia
100.00 EUR 55,210 15,694
Selatan
PT DHL Supply Chain Indonesia Indonesia, Jakarta
90.34 EUR 26,366 5,669
PT DHL Supply Chain Transport
Indonesia, Jakarta
100.00 EUR 134 -17
Indonesia
PT DHL Smart Solutions Indonesia, Jakarta
100.00 EUR 143 -8
12)
PT Dunia Handal Logistik Indonesia, Jakarta
0.00 EUR -715 -861
PT Ezyhaul Logistics Indonesia Indonesia, Jakarta
99.90 EUR 211 -52
PT Ezyhaul Technologies Indonesia
Indonesia, Jakarta
49.00 EUR -5,555 -428
7b)
7b)
PT. JF Hillebrand Indonesia Indonesia, Jakarta
49.00 EUR 14 236
7c)
Quzhou PPQL Company Limited China, Quzhou
40.00 EUR 2,304 235
REI India No. 1 Singapore Pte.
Singapore, Singapore
100.00 EUR 16 -18
Ltd.
RES West Bhiwandi 1 India Private
India, Mumbai
100.00 EUR 1 0
Limited
Shanghai Danzas Freight Agency Co.
China, Shanghai
100.00 EUR 1,565 111
Ltd.
Skyline Air Logistics Ltd. India, Mumbai
99.99 EUR 2,547 84
12)
SL FUJI CO., LTD
Japan, Tokyo
0.00 EUR 126 1,380
StarBroker (Hong Kong) Limited China, Hong Kong
100.00 EUR 17 -4
Tianjin Logistics Investment
China, Hong Kong
95.00 EUR 54,904 -743
Holding Limited
12)
TLC Adenium Co., Ltd.
Japan, Tokyo
0.00 EUR 4,451 4,957
12)
TLC Nutmeg Co., Ltd.
Japan, Tokyo
0.00 EUR 1,743 4,994
Trade Clippers Cargo Limited Bangladesh, Dhaka
100.00 EUR 36 3
Trans Ocean Distribution
China, Shanghai
100.00 EUR -2,562 -499
(Shanghai) Co. Ltd.
Trans Ocean Liquid Technologies
China, Kunshan
100.00 EUR 1,759 511
Co. Ltd., Kun Shan
Trans Ocean Liquid Technologies
Malaysia, Port Klang
100.00 EUR 769 8
Sdn Bhd
12)
Violet Ltd.
Japan, Tokyo
0.00 EUR 126 1,380
7a)
Watthanothai Company Ltd.
Thailand, Bangkok
49.00 EUR 1,219 10,419
Zhong Shan Shun Long Container
China, Zhongshan
45.00 EUR 13,151 1,523
7c)
Bulk Packaging Co., Ltd
342/419
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その他の地域
Air & Ocean General transport,
forwarding (shipping), Customs Iraq, Baghdad
100.00 EUR 14,316 751
Clearance & Maritime services
AI-Durra AI-Hamraa AI-Lamia
Company for General Transport with Iraq, Baghdad
100.00 EUR 40 0
limited Liability
South Africa, Cape
Braid Logistics Africa (Pty) Ltd
100.00 EUR -919 -409
Town
Danzas Bahrain WLL Bahrain, Manama
100.00 EUR 277 -471
DGF Cameroon PLC Cameroon, Douala
65.00 EUR 1,091 -705
DHLA International Transport
Kuwait, Safat
0.00 EUR 1,814 2,901
7c)
Company WLL
DHL (Israel) Ltd. Israel, Tel Aviv
100.00 EUR 25,425 4,479
DHL (Mauritius) Ltd. Mauritius, Port Louis
100.00 EUR 522 418
DHL (Namibia) (Pty) Ltd. Namibia, Windhoek
100.00 EUR 1,277 210
Tanzania, Dar es
DHL (Tanzania) Ltd.
100.00 EUR 51 548
Salaam
DHL Aviation (Maroc) SA Morocco, Casablanca
100.00 EUR 18,262 7,187
DHL Aviation (Nigeria) Ltd. Nigeria, Lagos
100.00 EUR 810 242
South Africa,
DHL Aviation (Pty) Limited
100.00 EUR 6,172 140
Boksburg
DHL Aviation EEMEA B.S.C.(c) Bahrain, Manama
100.00 EUR 36,457 16,303
DHL Aviation Kenya Ltd. Kenya, Nairobi
100.00 EUR 23 3
DHL Egypt WLL Egypt, Cairo
100.00 EUR 4,386 2,294
DHL Ethiopian Airlines Logistics
Ethiopia, Addis Ababa
48.98 EUR -1,563 -1,654
7b)
Services Share Company
DHL Express (Rwanda) Limited Rwanda, Kigali
100.00 EUR 420 12
DHL Express Maroc S.A. Morocco, Casablanca
100.00 EUR 6,960 -2,532
DHL Food Logistics Egypt Ltd. Egypt, Alexandria
97.20 EUR 1,488 784
DHL Freight Tasimacilik ve
Turkey, Istanbul
100.00 EUR 963 1,252
Lojistik Hizmetleri A.S.
DHL Ghana Limited Ghana, Accra
100.00 EUR 494 -713
DHL Global Forwarding & Co. LLC
Oman, Muscat
40.00 EUR 7,713 1,302
7c)
DHL Global Forwarding (Angola) -
Angola, Luanda
100.00 EUR 5,282 197
Comércio e Transitários, Limitada
Republic of the
DHL Global Forwarding (Congo) SA
100.00 EUR -4,666 -98
Congo, Pointe-Noire
DHL Global Forwarding (Gabon) SA Gabon, Libreville
99.00 EUR 1,716 -662
343/419
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DHL Global Forwarding (JSC) -
Libya for delivery of goods Libya, Tripoli
49.00 EUR 1,141 208
7a)
services
DHL Global Forwarding (Kenya)
Kenya, Nairobi
100.00 EUR -1,124 -1,782
Limited
DHL Global Forwarding (Kuwait)
Kuwait, Safat
49.00 EUR 4,203 610
7b)
Company WLL
DHL Global Forwarding (Mauritius)
Mauritius, Port Louis
100.00 EUR 448 678
Ltd.
DHL Global Forwarding (Uganda)
Uganda, Kampala
100.00 EUR -1,267 -908
Limited
DHL Global Forwarding Abu Dhabi United Arab Emirates,
49.00 EUR 11,197 2,106
7b)
LLC Abu Dhabi
DHL GLOBAL FORWARDING ALGERIE EURL Algeria, Algiers
100.00 EUR 2,229 559
DHL Global Forwarding Azerbaijan
Azerbaijan, Baku
100.00 EUR -1,178 76
LLC
DHL Global Forwarding Bahrain WLL Bahrain, Manama
60.00 EUR 2 0
Burkina Faso,
DHL Global Forwarding Burkina SA
100.00 EUR 185 135
Ouagadougou
DHL Global Forwarding Israel Ltd Israel, Tel Aviv
100.00 EUR 169,392 20,351
DHL Global Forwarding Lebanon
Lebanon, Beirut
50.00 EUR 2,449 2,452
7c)
S.A.L.
DHL Global Forwarding Madagascar Madagascar,
100.00 EUR 533 542
SAU Antananarivo
DHL Global Forwarding Mozambique Mozambique, Cidade de
100.00 EUR -1,151 -1,181
Limitada Maputo
DHL Global Forwarding Nigeria
Nigeria, Lagos
100.00 EUR 2,177 374
Limited
DHL Global Forwarding Qatar WLL
Qatar, Doha
49.00 EUR 10,805 3,277
7b)
DHL Global Forwarding S.A.E. Egypt, Cairo
100.00 EUR 15,320 6,093
DHL Global Forwarding SA (Pty) South Africa,
100.00 EUR 51,461 9,634
Limited Boksburg
DHL Global Forwarding Saudi Arabia
Saudi Arabia, Khobar
100.00 EUR 5,174 198
LLC
DHL Global Forwarding Tasimacilik
Turkey, Istanbul
100.00 EUR 10,801 7,726
A.S.
DHL Global Forwarding Zimbabwe Ltd Zimbabwe, Harare
100.00 EUR -590 -819
344/419
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Republic of
DHL Internacional Guinea
Equatorial Guinea, 100.00 EUR -204 131
Ecuatorial S.L.
Malabo
DHL International (Algerie) SARL Algeria, Algiers
100.00 EUR 5,635 716
DHL International (Angola) -
Angola, Luanda
Transportadores Rápidos, (SU) 100.00 EUR 1,044 398
Limitada
DHL International (Bahrain) WLL
Bahrain, Manama
49.00 EUR 64 1,262
7c)
Democratic Republic
DHL International (Congo) SARL
of the Congo, 100.00 EUR 964 544
Kinshasa
DHL International (Gambia) Ltd. Gambia, Kanifing
100.00 EUR 73 70
DHL International (Liberia) Ltd. Liberia, Monrovia
100.00 EUR 368 272
DHL International (Pty) Ltd. South Africa, Isando
100.00 EUR 17,764 4,799
DHL International (Pvt) Ltd. Zimbabwe, Harare
100.00 EUR 1,725 138
Sierra Leone,
DHL International (SL) Ltd.
100.00 EUR 265 272
Freetown
DHL International (Uganda) Ltd. Uganda, Kampala
100.00 EUR 1,039 14
DHL International B.S.C.(c) Bahrain, Manama
100.00 EUR 20,171 19,539
DHL International Benin SARL Benin, Cotonou
100.00 EUR 1,154 207
DHL International (Botswana)
Botswana, Gaborone
100.00 EUR 398 -10
Proprietary Limited
Burkina Faso,
DHL International Burkina SARL
100.00 EUR 782 248
Ouagadougou
DHL International Cameroun SARL Cameroon, Douala
100.00 EUR 845 945
Central African
DHL International Centrafrique
100.00 EUR 185 -8
Republic, Bangui
SARL
Republic of the
DHL International Congo SARL
100.00 EUR -496 77
Congo, Brazzaville
DHL International Cote D'Ivoire
Ivory Coast, Abidjan
100.00 EUR 1,641 1,074
SARL
DHL International Gabon SA Gabon, Libreville
100.00 EUR 395 97
DHL International Guinee SARL Guinea, Conakry
100.00 EUR 958 -50
DHL International Iran Air Cargo
Iran, Tehran
100.00 EUR 23 -410
Services (PJSC)
Madagascar,
DHL International Madagascar SA
100.00 EUR 2,362 582
Antananarivo
DHL International Malawi Ltd. Malawi, Blantyre
100.00 EUR -61 -20
DHL International Mali SARL Mali, Bamako
100.00 EUR 1,013 250
345/419
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Mauretania,
DHL International Mauritanie SARL
100.00 EUR -2,097 95
Nouakchott
DHL International Niger SARL Niger, Niamey
100.00 EUR 689 181
DHL International Nigeria Ltd. Nigeria, Lagos
100.00 EUR 10,707 2,294
DHL International Reunion SARL Réunion, Sainte Marie
100.00 EUR 1,682 463
DHL International Tchad SARL Chad, Ndjamena
100.00 EUR 239 261
DHL International Togo SARL Togo, Lomé
100.00 EUR 434 278
DHL International Zambia Limited Zambia, Lusaka
100.00 EUR 1,055 168
DHL Lesotho (Proprietary) Ltd. Lesotho, Maseru
100.00 EUR 328 69
DHL Logistics Ghana Ltd. Ghana, Accra
100.00 EUR 3,820 69
DHL Logistics Kenya Limited Kenya, Nairobi
100.00 EUR 0 0
DHL LOGISTICS MEDHUB Morocco, Tanger
100.00 EUR -737 -358
United Arab Emirates,
DHL Logistics Middle East DWC-LLC
100.00 EUR 8,674 3,892
Dubai
DHL Logistics Morocco S.A. Morocco, Casablanca
100.00 EUR -1,038 -1,342
Tanzania, Dar es
DHL Logistics Tanzania Limited
100.00 EUR -677 0
Salaam
DHL Lojistik Hizmetleri A.S. Turkey, Istanbul
100.00 EUR 3,171 804
DHL Mocambique Lda. Mozambique, Maputo
100.00 EUR 433 -27
DHL Operations BV Jordan Services
Jordan, Amman
100.00 EUR 515 -42
with Limited Liability
7b)
DHL Qatar Limited W.L.L Qatar, Doha
97.00 EUR 11,154 3,986
DHL Regional Services Limited Nigeria, Lagos
100.00 EUR 0 0
DHL Senegal SARL Senegal, Dakar
100.00 EUR 2,335 357
DHL Supply Chain (South Africa)
South Africa,
100.00 EUR 7,858 -4,030
(Pty) Ltd.
Johannesburg
DHL Supply Chain Kenya Limited Kenya, Nairobi
100.00 EUR 1,696 -349
Tanzania, Dar es
DHL Supply Chain Tanzania Limited
100.00 EUR 3,043 562
Salaam
DHL Swaziland (Proprietary) Ltd. Eswatini, Mbabane
100.00 EUR 448 64
DHL Worldwide Express & Company
Oman, Ruwi
70.00 EUR 4,907 1,628
LLC
DHL Worldwide Express (Abu Dhabi) United Arab Emirates,
49.00 EUR 138 -1,495
7b)
LLC Abu Dhabi
DHL Worldwide Express (Dubai) LLC United Arab Emirates,
49.00 EUR 670 1,889
7b)
Dubai
DHL Worldwide Express (Sharjah)
United Arab Emirates,
49.00 EUR 127 0
5), 7b)
LLC
Sharjah
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DHL Worldwide Express Cargo LLC
United Arab Emirates,
49.00 EUR 76 0
5), 7b)
Dubai
DHL Worldwide Express Ethiopia
Ethiopia, Addis Ababa
100.00 EUR 7,759 2,456
Private Limited Company
DHL Worldwide Express Kenya
Kenya, Nairobi
100.00 EUR 1,424 798
Limited
DHL Worldwide Express Tasimacilik
Turkey, Istanbul
100.00 EUR 16,749 -1,535
ve Ticaret A.S.
Document Handling (East Africa)
Kenya, Nairobi
51.00 EUR -277 -107
Ltd.
7b)
DGF for import & export. SAE Egypt, Cairo
49.00 EUR 557 728
Exel Contract Logistics (Nigeria)
Nigeria, Lagos
100.00 EUR -16,887 0
Limited
Saudi Arabia, Al
Exel Saudia LLC
100.00 EUR 12,829 1,858
Khobar
Giorgio Gori International Freight
South Africa,
100.00 EUR 428 57
Forwarders (Pty) Ltd.
Stellenbosch
Guinet Transit Service SARL Réunion, Le Port
100.00 EUR 1,726 204
Hillebrand Gori South Africa (Pty) South Africa,
73.99 EUR 7,292 394
Ltd Stellenbosch
Hillebrand Kenya Limited Kenya, Nairobi
100.00 EUR 302 181
Hillebrand West Africa SARL Ivory Coast, Abidjan
100.00 EUR -312 -265
United Arab Emirates
7b)
JF Hillebrand Middle East LLC
49.00 EUR 3,433 2,155
(UAE), Dubai
South Africa,
7b)
JFH Capital (Pty) Ltd
49.00 EUR 2,636 0
Johannesburg
Sherkate Haml-oNaghl Sarie DHL
Iran, Tehran
100.00 EUR 0 0
Kish
SNAS Lebanon SARL Lebanon, Beirut
90.00 EUR 673 3,887
7c)
SNAS Postal Est. Saudi Arabia, Riyadh
0.00 EUR -104 14,877
SSA Regional Services (Pty) Ltd. South Africa, Sandton
100.00 EUR 2,689 1,110
Trans Care Fashion SARL (Morocco)
Morocco, Casablanca
100.00 EUR -308 0
5)
Trans Ocean Liquid Technologies
South Africa,
100.00 EUR 3,215 168
Pty Ltd
Kenilworth
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13)
連結財務諸表に含まれない関連会社 (アフィリエーテッド・カンパニー)
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
( %) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
ヨーロッパ
2),
ASG Leasing Handelsbolag
Sweden, Stockholm
100.00 SEK -153 -60
5), 9)
Beteiligungsgesellschaft
Germany, Grafschaft-
Privatstraße GVZ Eifeltor GBR
53.54 EUR - -
Holzweiler
4), 14)
2), 9)
Business Post Limited
United Kingdom, Slough
100.00 GBP 0 -
Deutsche Post Altersvorsorge
Sicherung e.V. & Co. Objekt
Germany, Bonn
100.00 EUR 0 3,404
3), 9)
Gronau KG
Deutsche Post Grundstücks-
Vermietungsgesellschaft beta
Germany, Bonn
100.00 EUR 5,017 0
2), 6), 9)
mbH
Deutsche Post Grundstücks-
Vermietungsgesellschaft beta
Germany, Bonn
100.00 EUR 0 -506
mbH & Co. Objekt Leipzig KG
2), 9)
Deutsche Post Pensionsfonds
Germany, Bonn
100.00 EUR 3,283 -80
2), 9)
AG
Deutsche Post Pensions-
Germany, Bonn
100.00 EUR 10 0
9), 11)
Treuhand GmbH & Co. KG
2), 8)
DHL Global Mail OOO
Russia, Moscow
100.00 EUR -839 -1,842
DHL Pensions Investment Fund
United Kingdom,
100.00 GBP 0 0
3), 5), 9)
Limited
Bedford
United Kingdom,
3), 5), 9)
DHL Trustees Limited
74.00 GBP 0 0
Bedford
DSC Healthcare Trustees
United Kingdom, Milton
100.00 GBP 0 -
2), 5), 9)
Limited
Keynes
Rosier Distribution Limited United Kingdom, Milton
100.00 GBP - -
5)
Keynes
United Kingdom, Milton
3), 5), 9)
Tankfreight Limited
100.00 GBP 2 0
Keynes
2), 5), 9)
Transclear Limited
United Kingdom, Grays
100.00 GBP 38 35
2), 9)
VinExport S.r.l.
Italy, Vallecrosia
100.00 EUR 29 19
UNITRANS Deutschland
Gesellschaft für
Germany, Düsseldorf
69.23 EUR 598 181
2), 9)
Terminverkehre mbH
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アメリカ大陸
2),
DHL eCommerce (Chile) S.A.
Chile, Santiago de
100.00 EUR 136 0
8)
Chile
DHL Express (Belize) Limited
Belize, Belize City
100.00 EUR - -
4), 5)
DHL International (Antigua)
Antigua and Barbuda,
100.00 USD - -
4), 5)
Ltd.
St. Johns
2), 9)
EWS IMPORTS LLC
USA, Miami
100.00 USD 20 5
3)
Inversiones 3340, C.A. Venezuela, Caracas
49.00 VES 40,000 -
Argentina, Buenos
4), 5)
Safe Way Argentina S.A.
100.00 ARS - -
Aires
アジア・太平洋
9)
Concorde Air Logistics Ltd. India, Mumbai
99.54 INR 50,880 642
DHL Customs Brokerage Corp.
Philippines, Pasay
100.00 PHP - -
4), 8)
City
4), 5)
DHL Express LLP
Kazakhstan, Almaty
100.00 KZT 2,000 -
Exel Logistics Delbros
Philippines, Manila
60.00 PHP - -
4), 8)
Philippines Inc.
PT Cargotama Multi Servisindo
Indonesia, Jakarta
100.00 IDR 0 0
8)
その他の地域
4),
DANZAS AEI (Private) Ltd.
Zimbabwe, Harare
100.00 USD - -
5)
Danzas AEI Intercontinental
Malawi, Blantyre
100.00 MWK - -
4), 8)
LTD
DHL Air Freight Forwarder
Egypt, Cairo
99.90 EGP - -
4), 8)
(Egypt) WLL
Exel Contract Logistics (SA)
South Africa,
100.00 ZAR - -
4), 5)
(Pty) Ltd.
Elandsfontein
Tibbett & Britten Egypt Ltd.
Egypt, Cairo
50.00 EGP - -
8)
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ジョイント・ベンチャー ( 比例連結 )
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
(%) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
ヨーロッパ
Aerologic GmbH Germany, Schkeuditz
50.00 EUR 35,685 9,905
ジョイント・ベンチャー ( 資本連結 )
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
(%) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
ヨーロッパ
Flexible Lifestyle
United Kingdom,
Employment Company Limited 50.00 GBP 1,412 0
Wrexham
9)
Health Solutions Team
United Kingdom, Milton
50.00 GBP 5,724 735
2), 9)
Limited
Keynes
関連会社 ( アソシエーテッド・カンパニー ) ( 持分法により連結財務諸表に計上 )
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
(%) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
ヨーロッパ
1),
Cargo Center Sweden AB
Sweden, Stockholm
50.00 SEK 19,430 4,565
2), 9)
4),
Corridor Solutions Ltd. United Kingdom, St.
14.75 GBP - -
7b)
Peter Port
Everstream Analytics GmbH
Germany, Bonn
100.00 EUR - -
1), 4)
MEDIACO Logistique Le Havre
France, Sandouville
25.00 EUR - -
4)
SAS
アメリカ大陸
Integracion Aduanera S. A.
Costa Rica, San José
51.00 CRC - -
4), 5)
Supply Network Visibility
USA, Delaware
26.27 USD 17,893 -13,170
1), 3)
Holdings, LLC
1), 3)
Resilience360 Inc.
USA, Delaware
100.00 USD - -
1), 3)
Stormpulse Inc.
USA, Austin
100.00 USD - -
アジア・太平洋
Danzas Intercontinental,
Philippines, Manila
39.98 PHP -3,367 -
8)
Inc. (Philippines)
3), 9)
Myanmar DHL Limited
Myanmar, Rangoon
49.00 MMK 7,125,752 4,321,915
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Fareye Technologies Private
India, New Delhi
9.85 INR 6,267,090 -2,325,410
7b), 9)
Limited
Tasman Cargo Airlines Pty.
Australia, Mascot
48.98 AUD 13,456 1,805
2), 9)
Limited
その他の地域
2)
Bahwan Exel LLC Oman, Muscat
44.10 OMR 370 1,052
United Arab Emirates,
2)
Danzas AEI Emirates LLC
40.00 AED 196,252 51,756
Dubai
3), 7b),
Global-E Online Ltd.
Israel, Kiryat Ono
14.24 USD -44,510 3,914
9)
13)
非連結関連会社 (アソシエーテッド・カンパニー)
持分割合 エクイティ 純収益
社名 本社所在地 通貨
(%) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
ヨーロッパ
Airmail Center Frankfurt
Germany,
20.00 EUR 5,498 341
2), 9)
GmbH
Frankfurt/Main
Compador Dienstleistungs
Germany, Berlin
26.00 EUR 0 334
3), 9)
GmbH
Diorit
Grundstücksverwaltungsgesel
Germany, Mainz
49.00 EUR 0 28
lschaft mbH & Co.
2), 9), 10)
Vermietungs KG
4), 5)
Expo-Dan
Ukraine, Kiev
50.00 UAH - -
Gardermoen Perishable
Norway, Gardermoen
33.33 NOK 21,605 3,860
2), 9)
Center AS
Jurte
Grundstücksverwaltungsgesel
Germany, Mainz
94.00 EUR 23 -2
lschaft mbH & Co.
3), 9), 10)
Vermietungs KG
アメリカ大陸
3), 9)
Consimex S.A.
Colombia, Medellin
29.22 COP -11,902,558 2,572,620
DHL International (Cayman) Cayman Islands, George
40.00 KYD 2,637 215
Ltd. Town
その他の地域
DHL Yemen Company Limited
Yemen, Sanaa
49.00 YER -171,168 135,310
3), 9)
(Express Courier)
Drakensberg Logistics (Pty)
South Africa,
50.00 ZAR 19,692 2,180
2), 9)
Ltd.
Ladysmith
1) 下位企業集団のデータのみ利用可能
2) 2021年の数値
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3) 2020年の数値
4) データが利用不可能
5) 休眠会社
6) 利益移転後の数値
7a) IFRS 10.7(多数議決権の保有)に基づく算入
7b) IFRS 10.7(会社との契約)に基づく算入
7c) IFRS 10.7(その他の契約)に基づく算入
8) 清算中
9) 現地のGAAPによる
10) 議決権
11) 2019年の数値
12) 特別目的会社
13) 当グループの純資産、財務状態及び業績に重要な影響を与えないため、算入されない
14) 現地のGAAP第313(2)条6に基づき、無限責任組合員がDPAG又は他の連結子会社である
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2022年議決権変更
注記別紙4
ドイツ株式会社法第160条第1項第8号に基づく通知
閾値を超えた 株式に付帯する議決 証券取引法第38条 証券取引法第38条
又は閾値に到 通知の理由: 権(証券取引法第33 第1項第1号に基づく 第1項第2号に基づく
通知基準 達した 日付 取得/売却 条、第34条) 金融商品 金融商品
(1)
法人 議決権付株式 金融商品 % 絶対値 % 絶対値 % 絶対値
2023 年1月1日から2月17日午前10時までの
期間における通知:
議決権の通知なし
2022 年12月31日現在における議決権の通知
米国、デラウェア州、ウィルミントン、ゴー 5 %の閾値を 2022 年12月16日 X 0.35 4,379,516 0.45 5,541,114 3.43 42,483,040
(2)
ルドマン・サックス・グループ Inc. 下回った場合
米国、デラウェア州、ウィルミントン、ブ 超過又は 到達 2022 年5月31日 X 4.77 59,127,914 0.10 1,271,284 0.05 598,250
(3)
(2) (3)
ラックロック Inc. 基準なし
米国、デラウェア州、ウィルミントン、ブ 5 %の閾値を 2022 年5月20日 X 4.99 61,798,743 0.14 1,764,996 0.05 598,250
(2)
ラックロック Inc. 下回った場合
(5)
ドイツ、ベルリン、連邦財務省が代表するド 25 %の閾値を 2013 年4月9日 X 24.89 300,894,984
(4)
イツ連邦 下回った場合
(1)
当該情報は、株式保有が閾値を下回った/超えたことを報告する義務を負っている当事者からのドイツポスト・アーゲーへの最新の通知に関するものである。
過年度における3パーセントを下回る株式保有については記載されていない。
(2)
最終的な支配権を有する自然人又は法人から始まる、全ての子会社に関する通知。
(3)
これは、子会社又は最終的な支配権を有する会社に関連する閾値の超過について、任意の当グループ通知によってなされた最新の通知に関連している。
(4)
2022 年12月31日の報告日現在、連邦財務省が代表するドイツ連邦が保有する議決権付株式は、20.5パーセントに上った。
(5)
割り当てられた議決権は、当該法人の支配下にある以下の会社が保有する:ドイツ、フランクフルト・アム・マイン、ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)(KfW)。
2013 年4月9日、KfWが保有する議決権は、25パーセントの閾値を下回り、当該日付時点で24.89パーセント(議決権数300,894,984)となった。
KfW は、2009年7月にKfWが発行した他社株転換可能債(5年)に係る転換権を行使したことにより通知基準である25パーセントの閾値を下回った。
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法的要件に従い、ドイツポスト・アーゲーが受領した通知は、 www.dpdhl.com/de/investoren/aktie/aktionaersstruktur.html でも公開される。
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注記別紙5
自己株式(2022年1月1日から2022年12月31日)
株式資本の額 株式資本の割合 利益剰余金の変動 資本剰余金の変動 株式価格
株式数 日付
(ユーロ) (%) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2022 年1月1日時点の自己株式 15,247,431
シェア・マッチング・スキームに
おいて取得された自己株式
シェア・マッチング・スキーム 1,489,973 0.120 % -64,941,387.66 44.59 2022 年3月
シェア・マッチング・スキーム 154,921 0.013 % -6,541,317.93 43.22 2022 年4月
シェア・マッチング・スキームに
1,644,894 1,644,894.00 0.133 % -71,482,705.59 44.46
おいて取得された自己株式
自己株式の購入(2022年株式買戻
プログラム)
2022 年
2022 年株式買戻プログラム(トラ
21,931,589 1.770 % -767,540,743.05 36.00
ンシェ1)
4 月~10月
2022 年
2022 年株式買戻プログラム(トラ
6,031,840 0.487 % -219,093,777.21 37.32
ンシェ2)
11 月~12月
自己株式の購入(2022年株式買戻
27,963,429 27,963,429.00 2.257 % -986,634,520.26 36.28
プログラム)
取得した自己株式の合計 29,608,323 -1,058,117,225.85
シェア・マッチング・スキームに
おいて発行/売却された自己株式
インセンティブ及び投資株式の発
(2)
42.50
-1,644,894 -0.133 % 68,263,101.00 0.00 2022 年4月
(1)
行 (2022年取得)
(1)(5) (2)
マッチング株式の発行 43.55
-1,057,283 -0.085 % 44,987,391.65 0.00 2022 年4月
シェア・マッチング・スキームに
-2,702,177 -2,702,177.00 -0.218 % 113,250,492.66 0.00 42.91
おいて発行/売却された自己株式
パフォーマンス・シェア・プラン
において発行/売却された自己株
式
ドイツポスト・アーゲーの従業員
(3)
に対するパフォーマンス・シェア
-437,450 -0.035 % 7,078,229.62 0.00 2022 年9月
(3)(5)
の発行 (2022年取得)
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その他の権限保持者に対するパ
(2)
(2)
フォーマンス・シェアの発行
36.38
-980,632 -0.079 % 34,694,760.16 0.00 2022 年9月
(5)
(2022年取得)
パフォーマンス・シェア・プラン
においてその他の権限保持者に対 311 0.000 % -11,003.18 0.00 36.38 2022 年10月
して発行された自己株式の戻入れ
パフォーマンス・シェア・プラン
においてその他の権限保持者に対
271 0.000 % -9,432.60 0.00 35.81 2022 年10月
して発行された自己株式の戻入れ
(源泉徴収のための自動売却)
パフォーマンス・シェア・プラン
において発行/売却された自己株 -1,417,500 -1,417,500.00 -0.114 % 41,752,554.00 0.00 30.46
式
従業員シェアプランにおいて発
行/売却された自己株式
ドイツポスト・アーゲーの従業員
2022 年1月/
(3) (4)
に対する 従業員シェアの発行 39.60
-42,193 -0.003 % 1,626,451.48 2,086.20 4月/7月/
(5)
10月
2022 年1月/
その他の権限保持者に対する従業
(4)
39.44
-373,158 -0.030 % 14,345,328.87 4月/7月/
(2)(5)
員シェアの発行
10月
従業員シェアプランにおいて発
-415,351 -415,351.00 -0.033 % 15,971,780.35 2,086.20 39.46
行/売却された自己株式
発行された自己株式の合計 -4,535,028 170,974,827.01 2,086.20
2022 年12月31日時点の自己株式 40,320,726
(1)
2018 年度賞与-2022年度発行
(2)
プランの条件に基づく発行価格
(3)
付与された時点におけるオプションの価値
(4)
四半期ごとの発行に関する平均為替レート
(5)
株式買戻プログラムによる自己株式の発行
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有価証券報告書
責任声明
我々の知る限り、適用される報告原則に基づき、当年次財務書類は、ドイツポスト・アーゲーの資産、負債、財政状態及び損益について真実かつ公正適正な概観を
与えており、また、当グループの経営報告書と統合された経営報告書は、ドイツポスト・アーゲーで予想される展開に関連する重要な機会及びリスクの記載ととも
に、ドイツポスト・アーゲーの事業及び状態の展開及びパフォーマンスの公正なレビューを含んでいる。
ボン、2023年2月17日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr. フランク・アペル オスカー・デ・ボック
パブロ・チアノ ニコラ・ハグレイトナー
メラニー・クライス Dr.トビアス・メイヤー
Dr. トーマス・オギルヴィー ジョン・ピアソン
ティム・シャールヴァート
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有価証券報告書
2【主な資産・負債及び収支の内容】
前記連結財務諸表の注記及び個別財務諸表に対する注記を参照のこと。
3【その他】
(1)【後発事象】
報告日以降に当グループの純資産、財務状況及び業績に重大な影響を与える重要な事象はない。
(2)【訴訟】
前記「第6-1- ( 1 ) -(ヘ)連結財務諸表の注記-注記45」を参照のこと。
4【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
(1)【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表さ
れ、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。
(2)【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益(費用)、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
(3)【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。但し、2019
年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポストは2018年から早期適用している。IFRS第16号
「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資産モデルを
適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。
日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リース
とオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リース
に分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは
通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
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有価証券報告書
(4)【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5)【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
(6)【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
(7)【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価(減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後)若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
(8)【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
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(9)【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
(10)【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
(イ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
(ロ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること(金利スワップの特例処理)が認められている。
(11)【不利な契約】
国際財務報告基準では、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って、不利な契約に関し、その契
約による現在の債務を引当金として認識することが求められている。不利な契約とは、契約による債務を履行す
るための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約のことであり、契
約履行のコストと、契約不履行による補償・違約金のいずれか低い方とされる。
契約履行のコストとは、契約に直接関連するコストであり、次の両方で構成される。
・契約を履行するための増分コスト(例えば、直接の労働及び財)
・契約の履行に直接関連して配分されるその他のコスト(例えば、契約履行のために使用される、ある有形
固定資産に係る減価償却費の配分など)
日本基準においては、不利な契約についての直接的な会計基準は設定されていない。
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有価証券報告書
第7【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に、最近5年
間の事業年度において掲載されているので、本項の記載を省略する。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1【本邦における株式事務等の概要】
当社の株式(以下「当社株式」という。)を取得する者(本項において以下「実質株主」という。)について
は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」という。)との間の外国証券取引口座約款に基づ
き、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。当社株式についての売買
の執行、売買代金の決済、証券の保管及びその他当社株式の取引に関する事項は、全てこの取引口座を通じて処
理される。
以下は、外国証券取引口座約款に従った、当社株式に関する事務手続の概要である(但し、個別の窓口証券会
社の外国証券取引口座約款において、異なる定めがなされている場合には、当該異なる定めに従うものとす
る。)。
(1)【名義書換取扱場所、株主名簿管理人及び実質株主明細表】
日本には、当社株式の名義書換取扱場所又は株主名簿管理人は存在しない。各窓口証券会社は、自社に取引口
座を有する全実質株主の明細表(以下「実質株主明細表」という。)を作成する。実質株主明細表には、各実質
株主の氏名及び各実質株主のために所有する株式数が記載される。
(2)【株主に対する特典】
なし。
(3)【株式の譲渡制限】
実質株主の行う株式譲渡については、「第1-2 外国為替管理制度」で述べた制約を除き、何ら制限はない。
(4)【その他株式事務に関する事項】
(イ) 株式の登録
取引口座を通じて保有される当社株式は、窓口証券会社を代理するドイツにおける保管機関(以下「現地保管
機関」という。)又はその名義人の名義で、当社の登録株主名簿に登録される。
(ロ) 事業年度の終了
当社の事業年度は、毎年12月末日に終了する。
(ハ) 実質株主明細表の基準日
当社の取締役会は、配当の支払又は新株引受権の付与のため基準日を定めることができる。かかる配当又は新
株引受権を受領する資格を有する実質株主を決定するための実質株主明細表の基準日は、通常、当社が定めるド
イツにおける上記基準日と同一の暦日となる。
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(ニ) 公告
日本における公告は行われない。
(ホ) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社に取引口座を開設するときに、窓口証券会社の定めるところにより、口座管理料を
支払うほか、必要に応じて実費を支払う。
2【日本における実質株主の権利行使方法】
(1)【実質株主の議決権の行使に関する手続】
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその名義人が行う。
実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその名義人は議決権を行使しない。
(2)【配当請求等に関する手続】
(イ) 現金配当の交付手続
外国証券取引口座約款に従い、配当金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引
口座を通じて実質株主明細表に記載されている実質株主に支払われる。
(ロ) 株式配当等の交付手続
株式分割の方法により割り当てられた当社株式は、原則として、現地保管機関又はその名義人の名義で登録さ
れ、窓口証券会社は、かかる当社株式を取引口座を通じて処理する。但し、実質株主が特に要請した場合を除
き、ドイツにおける取引単位未満の当社株式は売却され、その純手取金が窓口証券会社を通じて実質株主に支払
われる。
株式配当により割り当てられた当社株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、窓口証券会社を代理する現
地保管機関によりドイツで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受
領し、取引口座を通じて実質株主に支払われる。
(ハ) 新株引受権
当社株式について新株引受権が与えられた場合は、新株引受権は、原則として、窓口証券会社を代理する現地
保管機関によりドイツで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領
し、取引口座を通じて実質株主に支払われる。
(3)【株式の移転に関する手続】
実質株主は、その所有する株式の振替え又は売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の
決済は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内の外貨による。
窓口証券会社の店頭における当社株式の譲渡は、口座間の振替えを口座簿に記録することにより行われ、日本
における当社株式の取引が行われた結果として、現地保管機関の株式口座に変更が生じた際に、現地保管機関の
定める手続に従い、当該当社株式を振り替えるための口座簿の記録が行われる。
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(4)【本邦における課税】
(イ) 配当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払を受ける配当金については、ドイツにおいて当該配当の支払の際
に徴収されたドイツ又はその地方公共団体の源泉課税があるときは、この額をドイツにおける当該配当の支払額
から控除した後の金額に対して、(ⅰ)個人の場合は、2037年12月31日までに支払を受けるべき上場株式等の配
当については、15パーセントの所得税と0.315パーセントの復興特別所得税及び5パーセントの地方税が、(ⅱ)
法人の場合は、2037年12月31日までに支払を受けるべき上場株式等の配当については、15パーセントの所得税と
0.315パーセントの復興特別所得税が源泉徴収される。かかる配当所得について個人は確定申告を要しないが、
個人は申告分離課税若しくは総合課税という方法のいずれかにおいて確定申告を行うことを選択できる。
実質株主に支払われた配当につき源泉徴収されたドイツの所得税額については確定申告により外国税額控除を
利用できる場合がある。
(ロ) 譲渡損益
当社株式の日本における譲渡に基づく損益についての課税は、日本の会社の上場株式の譲渡損益課税と同様で
ある。
(ハ) 相続税
(a) 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
(b) 日本国の居住者が相続した当社株式が同時にドイツの相続税の対象となることがあるが、ドイツで徴収
された当該相続税については、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる。
ドイツにおける課税上の取扱いについては、「第1-3 課税上の取扱い」を参照されたい。
(5)【実質株主に対する諸通知】
当社が株主に対して行う通知及び通信は、当社株式の名義上の株主である現地保管機関又はその名義人に対し
行われる。現地保管機関は、同通知及び通信を窓口証券会社に転送し、窓口証券会社は更に実質株主に対して転
送する。実費は当該実質株主に請求される。しかし、実質株主がかかる通知及び通信の転送を希望しない場合、
又はかかる通知及び通信の内容が重要でない場合、かかる通知及び通信はかかる実質株主に転送されず、窓口証
券会社が保管し、実質株主の閲覧に供される。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
2【その他の参考情報】
当社は、2022年1月1日から本有価証券報告書提出日までの期間において、金融商品取引法第25条1項各号に掲
げる次の書類を提出している。
有価証券報告書及び 自 2021年1月1日
事業年度 2022年6月30日、関東財務局長に提出
その添付書類 至 2021年12月31日
自 2022年1月1日
半期報告書 事業年度 2022年9月28日、関東財務局長に提出
至 2022年6月30日
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第3【指数等の情報】
該当なし。
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有価証券報告書
(訳文)
監査報告書
監 査 報 告 書
宛先:ドイツポスト・アーゲー
連結年次財務書類及び連結事業報告書の監査に関する報告書
監査意見
私どもはドイツポスト・アーゲー(ボン) の2021年12月31日付連結貸借対照表、2021年1月1日から2021年12月31日
までの事業年度の連結包括利益計算書、連結損益計算書、連結株主資産等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書及び会計・評価方針の概要を含む連結注記表で構成される連結年次財務書類についての監査を行った。その
他、私どもは、単体の事業報告書と一体化されている2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度に関する、
連結事業報告書の監査を行った。尚、以下「その他の情報」で提示する連結事業報告書の部分に関して、ドイツ法
に従い、監査を行わなかった。
監査の結果に基づく私どもの意見において
● 添付の連結年次財務書類がすべての実質的事項に関してEUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項
に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定を遵守し、連結の2021年12月31日付の資産及び財政状態及び
2021年1月1日から2021年12月31日までの経営成績の真実な概観を示し、
● 添付の連結事業報告書は全体で連結の状況を正しく示している。すべての実質的事項に関して、連結事業報告
書は連結年次財務書類と一致し、ドイツの法令を遵守し、今後の発展のチャンス及びリスクを正しく示してい
る。尚、私どもの監査判断は以下「その他の情報」に提示されている連結事業報告書の部分には及ばない。
ドイツ商法第322条第3項1文に従い、私どもは私どもの監査において連結年次財務書類及び連結事業報告書の適正
性につきなんらの懸念も生じなかったことを表明する。
監査意見の根拠
私どもは、ドイツ商法第317条及び欧州連合の監査人規則(537/2014, 以下:「EU 監査人規則」)に従い、更に及
ドイツ公認監査士協会により公表されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められている財務書類の監査にかかる
基準も考慮して連結年次財務書類及び連結事業報告書の監査を実施した。連結年次財務書類の監査は、さらに国際
監査基準(ISA)を考慮して行った。これらの法律及び基準における私どもの責任は、私どもの当報告書の「連結年
次財務書類及び連結事業報告書にかかる監査人の責任」の項に詳細に記載されている。私どもは、欧州法、ドイツ
商法及びドイツの職業規定規に従い、会社から独立した監査人であり、私どもはこれらの要件に従いドイツの職業
上の責任を果たしている。更に、私どもは、EU 監査人規則第10条2項fに従って、同規則第5条1項によって禁止さ
れる非監査業務を行っていないことを表明する。私どもが取得した監査証拠が私どもの連結年次財務書類及び連結
事業報告書に関する監査意見の根拠として充分かつ適切なものであると考えている。
財務書類の監査における特に重要な監査事項
「特に重要な監査事項」とは、私どもの正当な判断において、2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度の
連結年次財務書類全般の監査において一番重要であった事項とする。これらの事項は財務書類全般の監査、及び私
どもの監査意見の形成において検討され、かかる事項につき別途監査意見を表明しない。
私どもの見解では、特に重要な監査事項は以下の通りであった。
1 .暖簾の価値
2 .年金引当金
これらの特に重要な監査事項に関する私どもの意見表明は以下の構成に従い表明される。
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(1 )事項と問題点
(2 )監査方法と所見
(3 )更なる情報への言及
特に重要な監査事項は以下の通りである:
1 .暖簾の価値
1.ドイツポスト・アーゲーの連結年次財務書類の貸借対照表項目「無形資産」として、合計11,400,000,000ユー
ロの暖簾が提示される。その金額は貸借対照合計の18%及び貸借対照表上の連結の株主資産の58%に相当す
る。暖簾について、毎年一度に、又は随時に、会社が減損テストを行う。そのテストは、割引キャッシュフ
ロー法のモデルによって定められる回収可能金額に基づいて行われる。
その評価の結果は、会社の代表者による将来の資金流入お評価及び適用される割引率に強く影響され、相当な
不確実性があるため、重要な監査事項であった。
2.私どもは、算定の際適用された将来の資金流入の妥当性について、代表者によって作成された、監査役会に承
認された3年計画に基づく予算との比較及び一般的若しくは業界特有な期待との調整によって確信を得た。
割引率の比較的小さい変更は回収可能金額について相当な影響を与える場合があるから、私どもは割引率の決
定の際使用された、加重平均資本コストを含むパラメーターを監査し、会社の計算スキームを検討した。
暖簾の根本的重要性のため、さらにその評価は会社の影響範囲を越える、国民経済学的条件にも影響されるた
め、私どもは補足的に独自の感度分析を行い、回収可能金額を簿価と比較し、暖簾が割引された将来の資金流
入によって十分にカバーされることを確認した。
代表者が適用した評価パラメーター及び評価の前提は総括的に理解可能である。
3.暖簾に関する会社の表明は注記表の22号に記載される。
2 .年金引当金
(1 )連結年次財務書類の貸借対照表項目「年金及び類似の債務に対する引当金」として、合計4,200,000,000ユー
ロの年金引当金が提示される。いくつかの成績に基づく年金計画の資産超過のために、貸借対照表の科目「その他
の長期資産」において、400,000,000ユーロの年金資産が記載されている。
3,800,000,000 ユーロの年金引当金(税抜き)は、年金資産18,500,000,000ユーロに及ぶ年金債務の現在価値
及び14,700,000,000ユーロに及ぶ年金資産の現在価値の差額である。
成績に基づく年金計画に基づく 債務の評価は、IAS 第19条に従い、予測単位積増方式によって行われる。その
際、給料及び年金の長期的トレンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。会社の年金資産及び外部
の年金基金の資産は、現在の公正価値に基づいて評価されるが、その現在の公正価値の評価は、不確実なとこ
ろがある。
その際、給料及び年金の長期的トレンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。
更に、貸借対照表日付の割引率は高価かつ通貨適合の、似た満期の社債に基づいて判断されるべきである。
評価前提の変更は保険数学上の利益又は欠損として株主資産において示さなければならない。評価パラメー
ターの変更によって、1,300,000,000ユーロの保険数学上の損失が発生する。計画資産の評価は公正価値に基
づき行われるため、推定が不確実である場合がある。計画資産の公正価値の予測される発展からの偏差は利
益に影響を与えず自己資産に記載される。差額から700,000,000ユーロの利益金が発生する。
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年金債務及び年金資産の評価は代表者の評価及び前提に強く影響されるため、私どもの意見では、以上の事情
は重要な監査事項である。
(2)数値の評価の場合、会計に関する間違いのリスクが高まり、代表者による評価判断が連結財務書類に対して直
接的かつはっきりとした影響があることを考慮し、私どもは価値、特に年金引当金の計算のための評価パラ
メーターの妥当性を監査する際、私どもに対して提出された意見を考慮し、私どもの年金評価専門家の専門的
知識も考慮した。
年金資産の現在価値の監査のために、金融機関による証明書、その他の財産証明及び不動産評価に関する意見
書を参考にした。
監査に基づいて、私どもは、代表者の評価及び前提が合理的でありかつ十分に記録され、年金引当金及び年金
資産の評価を裏付けると確信を得た。
(3)年金引当金に関する会社の表明は注記表の37号に記載される。
その他の情報
代表者は「その他の情報」について責任を負う。「その他の情報」は以下の 連結事業報告書 の部分も含むが、私ど
もはそれらの内容について監査を行っていない:
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289条及び第315d条に基づく経営に関する表明「ガバナンス」
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289b条1項及び315b条1項に基づく「非財務情報」に含まれる非財務
情報
その他の情報はさらに、監査された連結財務書類、連結事業報告書及びこの報告書を除く、事業報告書の全ての部
分を含む(尚、更なる外部情報へのクロス・リファレンスは含まれない)。
連結年次財務書類にかかる私どもの監査意見は上記の情報をカバーしておらず、かかるその他情報につき私どもは
いかなる判断や意見も表明しない。
連結年次財務書類にかかる私どもの監査に関連して、私どもの責任はかかる上記のその他情報を読み、
● 当該情報と連結年次財務書類、監査した連結事業報告書の記載内容若しくは私どもが監査を通じて得た理解と
の間に重大な矛盾があるか、
● 又は当該情報にその他重大な虚偽表示があるか否かを検討することである。
私どもの監査の際、その他の情報に関して重要な虚偽表示があると認める場合、私どもはそれについて報告する義
務を負う。尚、そのような報告事項がない。
代表者及び監査役会の連結年次財務書類及び連結事業報告書に対する責任
代表者はEUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定を
遵守する連結年次財務書類が作成され、連結年次財務書類が会社の資産、財務状態及び経営成績に関する真実な概
観を示していることについて責任を負う。更に、代表者はドイツの公正妥当な会計処理基準に基づいて、不正又は
誤りによるものかにかかわらず、重大な虚偽表示を含まない連結年次財務書類の作成を可能にするために必要であ
ると決定した内部統制について責任を負う。
連結年次財務書類の作成において、代表者は、事業を継続させる会社の能力に関する判断について責任を負う。さ
らに、該当する場合、事業の継続に関連する事情を指摘する責任を負う。さらに、連結を清算し又は事業を停止す
る意図があり、又はそれらに対する現実的な選択肢が存在しなければ、代表者は貸借対照表を継続企業の前提に基
づいて作成する責任を負う。
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
有価証券報告書
さらに、代表者は連結の事態を正しく示し、あらゆる重要な事項に関して連結年次財務書類と一致し、ドイツ法の
規定を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明する連結事業報告書を作成する責任を負う。さ
ら に、代表者は、連結事業報告書を該当のドイツ法の規則に従って作成し、報告書の内容に対する十分の証拠を提
供できるのに必要と判断する装置及び対策(体制)について責任を負う。
監査役会は連結の連結年次財務書類及び連結事業報告書の作成に関するプロセスを監査する責任を負う。
連結年次財務書類及び連結事業報告書にかかる監査人の責任
私どもの目的は、連結年次財務書類がその全体において重大な虚偽表示(不正によるものか誤りによるものかを問
わない)を含んでいるか否か、連結事業報告書全体が会社の事態を正しく表明し、あらゆる重要な点に関して連結
年次財務書類及び私どもの監査に基づく理解と一致し、ドイツ法を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスク
を正しく表明するか否かを十分確実に確かめ、私どもの連結年次財務書類及び連結事業報告書に関する判断を表明
する報告書を提供することである。
「十分確実に」とは、高度の確実性ですが、ドイツ商法第317条、EU 監査人規則及びドイツ公認監査人協会が公表
するドイツにおいて一般に認められた財務書類の監査基準に従い実施された監査が常に重大な虚偽表示を検出する
ことを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤りによって発生し得るものであり、また個別若しくは集合的
に連結年次財務書類又は連結事業報告書を元にした使用者の経済的決定に影響を及ぼすことが合理的に予測できる
場合において虚偽表示は重大なものと考えられる。
監査において、私どもは合理的な裁量を行い、職業的猜疑心を保っている。私どもはまた以下の事項を実施する。
● 連結年次財務書類及び連結事業報告書における重大な虚偽表示(不正によるものか誤りによるものかを問わな
い)のリスクの特定及び査定、かかるリスクに対応する監査手順の策定及び履行、並びに私どもの意見の根拠
となる十分かつ適切な監査証拠を取得すること。不正による虚偽表示が検出されないリスクは誤りによる虚偽
表示が検出されないリスクよりも大きいが、これは不正が共謀、偽造、意図的な削除、不実表示、又は内部統
制を無効化するものである可能性があるからである。
● 事情に応じて適切な監査行為を図るために、私どもは連結年次財務書類の監査に関連する内部統制及び連結事
業報告書の監査に関連ある装置及び体制を理解するが、それによって、会社のかかる体制の有効性について判
断することはない。
● 代表者によって適用された会計方針及び代表者が表明した価値及びそれに関連する表明の合理性を評価する。
● 代表者による会計上の継続企業基準の使用の適切性を判断し、また取得した監査証拠に基づき継続企業として
存続する会社の能力につき重大な疑義を生じさせるようなイベントや条件に関連する重大な不確実性が存在す
るか否かを判断する。私どもが重大な不確実性が存在すると判断した場合、私どもには自身の監査報告書にお
いて連結年次財務書類若しくは連結事業報告書における関連の開示につき注目する義務があり、又はかかる開
示が不適切なものである場合には私どもの監査意見を変更する義務がある。私どもの判断は私どもの監査報告
書の日付の日までに取得された監査証拠に基づくものである。但し、将来のイベント又は条件により継続企業
として存続することを終了させられる可能性がある。
● 連結年次財務書類の全般的な発表、構造及び内容を評価する。その際、表明の内容及び連結年次財務書類の元
となる取引及びイベントが連結年次財務書類において、会社の資産、財務状態及び経営成績を正しく反映する
よう、EUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定
に従って表明するか否かを評価する。
● 監査するために、私どもは連結の企業から会計情報及事業に関する十分な証拠を求める。私どもは連結財務書
類の監査に関する指示、管理及び実行について責任を負い、私どもの監査意見について唯一の責任者である。
● 連結事業報告書の連結年次財務書類との適合、連結事業報告書の法律の遵守及び連結事業報告書が示す会社の
状況を評価する。
● 連結事業報告書における、代表者の将来に関する表明について監査行為を行う。十分に適切な証拠に基づい
て、私どもは特に代表者の将来に関する表明の元となる重要な前提を検討し、その前提に基づく将来に関する
表明の推断が合理的であるか否かを評価する。尚、将来に関する表明及びその元となる前提について、私ども
は判断をしない。将来の事情が将来に関する表明と著しく異なる必然的なリスクがある。
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私どもは、監査を担当する者に対し、予定する監査の範囲及び時期並びに重大な監査所見(私どもが監査において
特定した内部統制上の重大な欠如を含む)を伝達する。
また、私どもは監査を担当する者に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守していること、並びに私どもの独
立性及び関連の予防手段に影響すると合理的に考慮される可能性のあるすべての関係及びその他事項をかかる担当
者に伝達するステートメントを交付する。
監査を担当する者に対し伝達された事項の中から、私どもは当期の連結年次財務書類の監査において最も重要な事
項であり、よって監査事項の中心となるものを決定する。私どもは、上記の事項の開示が法令上除外されるもので
ない限り、これらの事項を連結年次財務書類の監査に関する私どもの報告に記載する。
その他の法令に基づく要件
ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された連結財務諸表および 連結事業報告書 の電子的複製物
の監査報告書
監査意見
私どもは、ドイツ連邦共和国法第317条(3a)の規定に基づき、開示目的で作成されたファイル
「DP_AG_KA_KLB_ESEF-2021-12-31.zip」に含まれる連結財務諸表および連結事業報告書の複製物(以下「ESEF文
書」ともいう)が、ドイツ連邦共和国法第328条(1)項の電子報告書フォーマット(以下「ESEFフォーマット」と
もいう)の要件にすべての重要な点で適合しているかどうかを判断するために、十分に確実な監査を実施した。
ドイツ法の要件に従い、本監査は、連結財務諸表および連結事業報告書の情報をESEFフォーマットに変換するこ
とにのみ及び、したがって、これらの複製に含まれる情報および以下の情報には及ばない。
上記ファイルに含まれるその他の情報
私どもは、上記のファイルに含まれており、開示目的で作成された連結財務諸表および 連結事業報告書 の複製物
が、HGB第328条(1)項の電子報告書様式の要件にすべての重要な点で適合しているものと認める。私どもは、こ
の監査意見および前記「連結財務諸表および連結事業報告書の監査報告書」に記載された2021年1月1日から12月
31日までの事業年度の連結財務諸表および連結事業報告書に対する監査意見のほかに、これらの複製物に含まれ
る情報または上記のファイルに含まれるその他の情報について監査意見を表明するものではない。
監査意見の根拠
私どもは、上記のファイルに含まれる連結財務諸表の複製物および 連結事業報告書 について、ドイツ連邦共和国
第317条(3a)項に従い、IDW監査基準「ドイツ連邦共和国第317条(3a)項に基づく開示目的で作成された財務諸表
および経営報告書の電子的複製物の監査」(IDW PS 410 (10.2021))および国際保証業務基準3000(改訂)に準拠し
て監査を行った。それに従い、私どもの責任については、「ESEF書類の監査に対する監査人の責任」で詳しく説
明している。私どもの監査業務は、IDW品質保証基準の品質保証システム:監査業務における品質保証のための
要求事項(IDW QS 1)の要件に準拠している。
ESEF文書に関する 法定代理人 および監査役会の責任
当社の 法定代理人 は、HGB328条(1)第4項第1号に基づき、連結財務諸表および 連結事業報告書 の電子的な複製を
含むESEF文書を作成すること、およびHGB328条(1)第4項第2号に基づき、連結財務諸表をマークアップする責任
を負う。
さらに、当社の法定代理人は、意図的または誤謬によるものであるかを問わず、HGB第328条(1)項の電子報告書
フォーマットの要件に対する重大な不適合のないESEF文書の作成を可能にするために法定代理人が必要と判断す
る内部統制の責任を負う。
監査役会は、財務報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成の過程を監督する責任がある。
ESEF文書の監査に関する監査人の責任
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我々の目的は、意図的または誤謬に起因するかどうかにかかわらず、ESEFの書類にHGB第328条(1)項の要件に対
する重大な違反がないかどうかについて合理的な確信を得ることである。監査の際には、批判的な姿勢で専門
的な判断をする。さらに
- 意図的又は誤謬によるHGB第328条(1)項の規定の重要な不遵守のリスクを識別し評価し、これらのリスクに対
応する監査手続を立案し実施して、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制について理解を深める。
- ESEFドキュメントの技術的妥当性を評価する。すなわち、ESEFドキュメントを含むファイルが、 報告日に改正
された委任規則(EU)2019/815 の要件に、そのファイルの技術仕様について準拠しているかどうかを評価する。
- ESEFの文書が、監査済みの連結財務諸表および監査済みの連結事業報告書を一貫したXHTMLで表現しているか
どうかを評価する。
- 報告日に効力を有する委任規則(EU)2019/815の第4条及び第6条に基づき、インラインXBRL技術(iXBRL)を
用いたESEF文書のマークアップが、XHTMLレンダリングの適切かつ完全な機械可読XBRLコピーを提供しているかど
うかを評価する。
EU 監査人規則第10条における「その他の表明」
私どもは2021年5月6日の株主総会において連結会計監査人として選任された。私どもは2021年11月24日監査役会に
よって依頼された。私どもは会社が2000年において初めて商法第316a条2文1号における公益に関わる会社の要件を
満了してから継続的にDeutsche Post AG, Bonnの連結公認会計士を務めている。
私どもは、この報告書における判断がEU 監査人規則第11条(監査報告書)に基づく監査委員会に提出する追加の報
告書と適合することをここで表明する。
その他の内容、本報告書の使用について
本報告書はあらゆる場合において監査された連結財務諸表及び監査された連結事業報告書並びに監査されたESEF書
類と一緒に見る必要がある。ESEFのフォーマットの連結財務諸表および連結事業報告書(連邦官報で公開されるも
のを含む)は監査された連結財務諸表及び連結事業報告書の電子的複製に過ぎず、それらに変わるものではない。
特に「ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された連結財務諸表および連結事業報告書の電子的複
製物の監査報告書」及びそれに含まれる私たちの監査判断は、電子的フォーマットで提供されたESEF書類と一緒に
しか使用することができない。
責任者
本監査に関して責任を負う監査人はヴェレナ・ハイネケである。
2022 年2月18日、デュッセルドルフにて
プライスウォーターハウスクーパース・ゲーエムベーハー
公認会計士事務所
ディートマール・プリュム ヴェレナ・ハイネケ
公認会計士 公認会計士
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BESTÄTIGUNGS- VERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Post AG, Bonn
Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Post AG, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften (der Konzern) – bestehend
aus der Konzernbilanz zum 31. Dezember 2021, der Konzern- gesamtergebnisrechnung, der Konzerngewinn- und Verlust-
rechnung, der Konzerneigenkapitalveränderungsrechnung und der Konzernkapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1.
Januar bis zum 31. Dezember 2021 sowie dem Konzern- anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus haben wir den Konzernlagebericht der Deutsche Post AG, der mit dem
Lagebericht der Gesellschaft zusammengefasst ist, für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 geprüft.
Die im Abschnitt „Sonstige Informationen“ unseres Be- stätigungsvermerks genannten Bestandteile des Konzernlage- berichts
haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
• entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesent- lichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind,
und den ergänzend nach § 315 e Abs. 1 HGB anzuwendendendeutschen gesetzlichen Vorschriften und vermittelt unter Be-
achtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des
Kon- zerns zum 31. Dezember 2021 sowie seiner Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2021 und
• vermittelt der beigefügte Konzernlagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns. In allen wesentli-
chen Belangen steht dieser Konzernlagebericht in Einklang mit dem Konzernabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünf- tigen Entwicklung zutreffend dar. Unser
Prüfungsurteil zum Konzernlagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt „Sonstige Informationen“
genannten Bestandteile des Konzernlageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prü- fung zu keinen Einwendungen gegen die Ordnungsmäßigkeit
des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und der
EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537 / 2014; im Fol- genden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut der
Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Die Prüfung
des Konzernabschlusses haben wir unter ergänzender Beach- tung der International Standards on Auditing (ISA) durchgeführt.
Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschluss-
prüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Kon- zernlageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend
beschrieben. Wir sind von den Konzernunternehmen unabhän- gig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschrif- ten und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in
Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO,
dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Arti- kel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der Auffassung,
dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile
zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachver- halte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am bedeut-
samsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 waren.
Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prü- fung des Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung
unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsams- ten in unserer Prüfung:
1 Werthaltigkeit der Firmenwerte
2 Pensionsverpflichtungen und Planvermögen
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssach- verhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
1 Sachverhalt und Problemstellung Prüferisches
2 Vorgehen und Erkenntnisse Verweis auf
3 weitergehende Informationen
Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssach- verhalte dar:
1 Werthaltigkeit der Firmenwerte
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1 Im Konzernabschluss der Deutsche Post AG werden unter dem Bilanzposten „Immaterielle Vermögenswerte“
Firmenwerte in Höhe von € 11,4 MRD ausgewiesen, die damit rund 18 % der Bilanzsumme und 58 % des bilanziellen
Eigenkapitals des Konzerns repräsentieren. Die Firmenwerte werden einmal jährlich oder anlassbezogen von der Gesellschaft
einem Werthaltigkeitstest („Impairment Test“) unterzogen. Der Werthaltigkeitstest der Firmenwerte erfolgt anhand des
erzielbaren Betrags („Recoverable Amount“), der mittels eines Bewertungsmodells nach dem Discounted- Cashflow-Verfahren
ermittelt wird.
Das Ergebnis dieser Bewertung ist in hohem Maße von der Einschätzung der künftigen Zahlungsmittel- zuflüsse durch die
gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sowie des verwendeten Diskontierungszinssatzes abhän- gig und daher mit einer
erheblichen Unsicherheit behaftet, weswegen dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung war.
2 Von der Angemessenheit der bei der Berechnung verwen- deten künftigen Zahlungsmittelzuflüsse haben wir uns unter
anderem durch Abgleich dieser Angaben mit den aktuellen Budgets aus der von den gesetzlichen Vertretern erstellten und vom
Aufsichtsrat der Gesellschaft gebillig- ten Drei-Jahresplanung sowie durch Abstimmung mit all- gemeinen und
branchenspezifischen Markterwartungen überzeugt. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des
Diskontierungszinssatzes wesentliche Auswirkungen auf die Höhe des auf diese Weise ermittel- ten erzielbaren Betrags haben
können, haben wir auch die bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungs- zinssatzes herangezogenen Parameter
einschließlich der gewichteten durchschnittlichen Kapitalkosten („Weighted Average Costs of Capital“) geprüft und das
Berechnungs- schema der Gesellschaft nachvollzogen. Aufgrund der materiellen Bedeutung der Firmenwerte sowie aufgrund
der Tatsache, dass die Bewertung derselben auch von volkswirtschaftlichen Rahmenbedingungen abhängt, die außerhalb der
Einflussmöglichkeit der Gesellschaft liegen, haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen durch- geführt und festgestellt,
dass die jeweiligen Firmenwerte ausreichend durch die diskontierten künftigen Zahlungs- mittelzuflüsse gedeckt sind.
Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten Bewertungsparameter und -annahmen sind insgesamt nachvollziehbar.
3 Die Angaben der Gesellschaft zu den Firmenwerten sind in Textziffer 22 des Anhangs enthalten.
2 Pensionsverpflichtungen und Planvermögen
1 Im Konzernabschluss der Deutsche Post AG werden unter dem Bilanzposten „Rückstellungen für Pensionen und ähn-
liche Verpflichtungen“ insgesamt € 4,2 MRD ausgewiesen. Aufgrund der Vermögensüberdeckungen in einigen leis-
tungsorientierten Versorgungsplänen wird außerdem unter dem Bilanzposten „Sonstige langfristige Vermögenswerte“
Pensionsvermögen von € 0,4 MRD ausgewiesen. Die Netto- pensionsrückstellungen von € 3,8 MRD ergeben sich aus dem
Barwert der Verpflichtungen in Höhe von € 18,5 MRD abzüglich des zum Zeitwert bewerteten Planvermögens von € 14,7 MRD.
Die Bewertung der Verpflichtungen aus leistungsorientierten Pensionsplänen erfolgt nach der Methode der laufenden
Einmalprämien (Projected Unit Credit Method) gemäß IAS 19. Dabei sind insbesondere Annahmen über die langfristigen
Gehalts- und Renten- trends sowie die durchschnittliche Lebenserwartung zu treffen. Ferner ist der Abzinsungssatz zum
Bilanzstichtag aus der Rendite hochwertiger, währungskongruenter Unternehmensanleihen mit vergleichbaren Laufzeiten
abzuleiten. Änderungen dieser Bewertungsannahmen sind als versicherungsmathematische Gewinne oder Verluste
erfolgsneutral im Eigenkapital zu erfassen. Aus veränder- ten Bewertungsparametern und erfahrungsbedingten Anpassungen
ergeben sich versicherungsmathematische Gewinne von € 1,3 MRD. Die Bewertung des Planvermö- gens erfolgt zum
beizulegenden Zeitwert, der wiederum mit Schätzungsunsicherheiten verbunden ist. Abweichun- gen von der geplanten
Entwicklung des beizulegenden Zeitwertes des Planvermögens sind ebenfalls erfolgsneu- tral im Eigenkapital zu erfassen. Aus
diesen Abweichungen ergaben sich Gewinne von € 0,7 MRD.
Diese Sachverhalte waren aus unserer Sicht von be-sonderer Bedeutung, da die Bewertung der Pensionsver- pflichtungen und
des Planvermögens in einem hohen Maße auf den Einschätzungen und Annahmen der gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft
basiert.
2 Mit der Kenntnis, dass bei geschätzten Werten ein erhöhtes Risiko falscher Angaben in der Rechnungslegung besteht
und dass die Bewertungsentscheidungen der gesetzlichen Vertreter eine direkte und deutliche Auswirkung auf den
Konzernabschluss haben, haben wir die Angemessenheit der Wertansätze, insbesondere der Bewertungsparame- ter zur
Berechnung der Pensionsrückstellungen, unter anderem anhand uns vorgelegter Gutachten und unter Einbezug der
Fachkenntnisse unserer internen Spezialis- ten für Pensionsbewertungen beurteilt. Für die Prüfung der Zeitwerte des
Planvermögens lagen uns insbesondere Bankbestätigungen, andere Vermögensnachweise und
Immobilienbewertungsgutachten vor.
Auf Basis unserer Prüfungshandlungen konnten wir uns davon überzeugen, dass die von den gesetzlichen Ver- tretern
vorgenommenen Einschätzungen und getroffenen Annahmen hinreichend dokumentiert und begründet sind, um die Bewertung
der Pensionsrückstellungen sowie des Pensionsvermögens zu rechtfertigen.
3 Die Angaben der Gesellschaft zu den Rückstellungen für Pensionen und ähnliche Verpflichtungen sowie zum Pensi-
onsvermögen sind in Textziffer 37 des Anhangs enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen umfassen die fol-
genden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Konzernla- geberichts:
• die in Abschnitt „Governance“ des Konzernlageberichts enthal- tene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289 f HGB
und § 315 d HGB
• die in Abschnitt „Nichtfinanzielle Erklärung“ des Konzernla- geberichts enthaltene nichtfinanzielle Erklärung nach § 289 b
Abs. 1 HGB und § 315 b Abs. 1 HGB
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Die sonstigen Informationen umfassen zudem alle übrigen Teile des Geschäftsberichts – ohne weitergehende Querverweise auf
externe Informationen –, mit Ausnahme des geprüften Konzern- abschlusses, des geprüften Konzernlageberichts sowie unseres
Bestätigungsvermerks.
Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von Prüfungs-
schlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen zu lesen
und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
• wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zu den inhaltlich geprüften Konzernlageberichtsangaben oder zu un-
seren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir haben in diesem
Zusam- menhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den Konzernlagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstel- lung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315 e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften in allen
wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Kon- zernabschluss unter Beachtung dieser Vorschriften ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermö- gens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner
sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Auf-
stellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten –
falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetz- lichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung, Sachverhalte in
Zusam- menhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür
verantwort- lich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu
bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht den Konzern zu liquidieren oder der Einstellung des Geschäftsbetriebs oder es
besteht keine realisti- sche Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Konzernlageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem Konzernabschluss in Ein-
klang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zu-
treffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verant- wortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die
sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Kon- zernlageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Kon-
zernlagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur Aufstellung des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlan- gen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, und ob der Konzernlagebericht insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesent- lichen Belangen mit dem Konzernabschluss
sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften
entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu
erteilen, der unsere Prü- fungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebe- richt beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung mit §
317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grund-
sätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergän- zender Beachtung der ISA durchgeführte Prüfung eine wesent-
liche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Konzernabschlusses und Konzern- lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – be- absichtigter oder unbeabsichtigter – falscher Darstellungen im
Konzernabschluss und im Konzernlagebericht, planen und füh- ren Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken
durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und ge- eignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile
zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Un-
richtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem fu ̈ r die Pru ̈ fung des Konzernabschlusses relevanten internen Kontrollsystem und
den fu ̈ r die Pru ̈ fung des Konzernlageberichts relevanten Vorkehrungen und Ma ß nahmen, um Pru ̈ fungshandlungen zu
planen, die unter den gegebenen Umst änden angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit
dieser Systeme abzugeben.
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• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie
die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern darge- stellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden
Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungsle-
gungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise,
ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignis- sen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel
an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der Unternehmens- tätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss
kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflich- tet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen
Angaben im Konzernabschluss und im Konzernlagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben
unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum un- seres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Konzern seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
• beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den In-halt des Konzernabschlusses einschließlich der Angaben sowie
ob der Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäfts- vorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der
Konzernabschluss unter Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der ergänzend nach § 315 e Abs. 1
HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den tatsächlichen Ver- hältnissen entsprechendes Bild der
Vermögens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt.
• holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der Unternehmen oder Ge-
schäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungs- urteile zum abzugeben. Wir sind verantwortlich für die
Anleitung, Überwa- chung und Durchführung der Konzernabschlussprüfung. Wir tragen die alleinige Verantwortung für
unsere Prüfungsurteile.
• beurteilen wir den Einklang des Konzernlageberichts mit dem Konzernabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das von
ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
• führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten Angaben im
Konzernlagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeig- neter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die
den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und
beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsori- entierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges
Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben
abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen un- ter anderem den geplanten Umfang und die Zeitplanung der Prü-
fung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen Kontrollsystem, die wir während
unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verant- wortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten Unabhän-
gigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen Sachverhalte, von denen
vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit auswirken, und die hierzu getroffenen
Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben, diejenigen
Sachverhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am bedeutsamsten waren und
daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei
denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die öf- fentliche Angabe des Sachverhalts aus.
Sonstige gesetzliche und andere rechtliche Anforderungen
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung er- stellten elektronischen Wiedergaben des Konzernabschlusses
und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinrei- chender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei „DP_AG_
KA_KLB_ESEF-2021-12-31.zip“ enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses
und des Konzernlageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Un- terlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an
das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesent- lichen Belangen entsprechen. In Einklang mit den deutschen
gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die Überführung der Informationen des Konzernabschlusses und
des Konzernlageberichts in das ESEF-Format und daher weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in
der oben genannten Datei enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung
erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Kon- zernlageberichts in allen wesentlichen Belangen den Vorgaben
des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil sowie unsere im voranstehenden
„Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernla- geberichts“ enthaltenen Prüfungsurteile zum
beigefügten Kon- zernabschluss und zum beigefügten Konzernlagebericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen sowie zu
den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Konzernabschlusses und des
Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards: Prüfung der für
Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wieder- gaben von Abschlüssen und Lageberichten nach § 317 Abs. 3a HGB
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(IDW PS 410 (10.2021)) und des International Standard on Assurance Engagements 3000 (Revised) durchgeführt. Unsere
Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen“
weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW
Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die Qualitäts- sicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1)
angewendet.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den elektronischen
Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Konzernlagebe- richts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 1 HGB und
für die Auszeichnung des Konzernabschlusses nach Maßgabe des
§ 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 2 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig
erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen – beabsichtigten oder
unbeabsichtig- ten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil des
Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlan- gen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind. Während der
Prüfung üben wir pflichtge- mäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße gegen die
Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prü- fungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
• gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen, um Prüfungs-
handlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil
zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
• beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende Datei die Vorga-
ben der Delegierten Verordnung (EU) 2019 / 815 in der zum Abschlussstichtag geltenden Fassung an die technische Spe-
zifikation für diese Datei erfüllt.
• beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften Konzernabschlusses und des
geprüften Konzernlageberichts ermöglichen.
• beurteilen wir, ob die Auszeichnung der ESEF-Unterlagen mit Inline XBRL-Technologie (iXBRL) nach Maßgabe der Artikel 4
und 6 der Delegierten Verordnung (EU) 2019 / 815 in der am Abschlussstichtag geltenden Fassung eine angemessene und
vollständige maschinenlesbare XBRL-Kopie der XHTML- Wiedergabe ermöglicht.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 6. Mai 2021 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 24. Novem- ber
2021 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 2000 erstmals die An-
forderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse i.S.d. § 316 a Satz 2 Nr. 1 HGB erfüllte als Konzernabschlussprüfer
der Deutsche Post AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk ent- haltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an den
Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
Hinweis auf einen sonstigen Sachverhalt – Verwendung des Bestätigungsvermerks
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Konzernabschluss und dem geprüften Konzern-
lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte Konzernabschluss und
Konzern- lagebericht – auch die im Bundesanzeiger bekanntzumachen- den Fassungen – sind lediglich elektronische
Wiedergaben des geprüften Konzernabschlusses und des geprüften Konzernla- geberichts und treten nicht an deren Stelle.
Insbesondere ist der „Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB“ und unser darin enthaltenes Prüfungsurteil nur in
Verbindung mit den in elektronischer Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterla- gen verwendbar.
Verantwortliche Wirtschaftsprüferin
Die für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüferin ist Verena Heineke.
Düsseldorf, den 18. Februar 2022
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dietmar Prümm Verena Heineke
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüferin
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(訳文)
監査報告書
監 査 報 告 書
宛先:ドイツポスト・アーゲー
連結年次財務書類及び連結事業報告書の監査に関する報告書
監査意見
私どもはドイツポスト・アーゲー(ボン) の2022年12月31日付連結貸借対照表、2022年1月1日から2022年12月31日
までの事業年度の連結包括利益計算書、連結損益計算書、連結株主資産等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書及び会計・評価方針の概要を含む連結注記表で構成される連結年次財務書類についての監査を行った。その
他、私どもは、単体の事業報告書と一体化されている2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度に関する、
連結事業報告書の監査を行った。尚、以下「その他の情報」で提示する連結事業報告書の部分に関して、ドイツ法
に従い、監査を行わなかった。
監査の結果に基づく私どもの意見において
● 添付の連結年次財務書類がすべての実質的事項に関してEUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項
に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定を遵守し、連結の2022年12月31日付の資産及び財政状態及び
2022年1月1日から2022年12月31日までの経営成績の真実な概観を示し、
● 添付の連結事業報告書は全体で連結の状況を正しく示している。すべての実質的事項に関して、連結事業報告
書は連結年次財務書類と一致し、ドイツの法令を遵守し、今後の発展のチャンス及びリスクを正しく示してい
る。尚、私どもの監査判断は以下「その他の情報」に提示されている連結事業報告書の部分には及ばない。
ドイツ商法第322条第3項1文に従い、私どもは私どもの監査において連結年次財務書類及び連結事業報告書の適正
性につきなんらの懸念も生じなかったことを表明する。
監査意見の根拠
私どもは、ドイツ商法第317条及び欧州連合の監査人規則(537/2014, 以下:「EU 監査人規則」)に従い、更に及
ドイツ公認監査士協会により公表されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められている財務書類の監査にかかる
基準も考慮して連結年次財務書類及び連結事業報告書の監査を実施した。連結年次財務書類の監査は、さらに国際
監査基準(ISA)を考慮して行った。これらの法律及び基準における私どもの責任は、私どもの当報告書の「連結年
次財務書類及び連結事業報告書にかかる監査人の責任」の項に詳細に記載されている。私どもは、欧州法、ドイツ
商法及びドイツの職業規定規に従い、会社から独立した監査人であり、私どもはこれらの要件に従いドイツの職業
上の責任を果たしている。更に、私どもは、EU 監査人規則第10条2項fに従って、同規則第5条1項によって禁止さ
れる非監査業務を行っていないことを表明する。私どもが取得した監査証拠が私どもの連結年次財務書類及び連結
事業報告書に関する監査意見の根拠として充分かつ適切なものであると考えている。
財務書類の監査における特に重要な監査事項
「特に重要な監査事項」とは、私どもの正当な判断において、2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度の
連結年次財務書類全般の監査において一番重要であった事項とする。これらの事項は財務書類全般の監査、及び私
どもの監査意見の形成において検討され、かかる事項につき別途監査意見を表明しない。
私どもの見解では、特に重要な監査事項は以下の通りであった。
1 .暖簾の価値
2 .年金引当金
これらの特に重要な監査事項に関する私どもの意見表明は以下の構成に従い表明される。
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(1 )事項と問題点
(2 )監査方法と所見
(3 )更なる情報への言及
特に重要な監査事項は以下の通りである:
1 .暖簾の価値
1.ドイツポスト・アーゲーの連結年次財務書類の貸借対照表項目「無形資産」として、合計12,700,000,000ユー
ロの暖簾が提示される。その金額は貸借対照合計の19%及び貸借対照表上の連結の株主資産の54%に相当す
る。この項目には、2022会計年度におけるJ.F.ヒレブランド・グループの買収による1,200,000,000ユーロの暖
簾も含まれている。この暖簾は、キャッシュを生み出す部門であるグローバル・フォワーディングに割り当て
られた。暖簾について、毎年一度に、又は随時に、会社が減損テストを行う。そのテストは、割引キャッシュ
フロー法のモデルによって定められる回収可能金額に基づいて行われる。
その評価の結果は、会社の代表者による将来の資金流入お評価及び適用される割引率に強く影響され、相当な
不確実性があるため、重要な監査事項であった。
2.私どもは、算定の際適用された将来の資金流入の妥当性について、代表者によって作成された、監査役会に承
認された3年計画に基づく予算との比較及び一般的若しくは業界特有な期待との調整によって確信を得た。
割引率の比較的小さい変更は回収可能金額について相当な影響を与える場合があるから、私どもは割引率の決
定の際使用された、加重平均資本コストを含むパラメーターを監査し、会社の計算スキームを検討した。
暖簾の根本的重要性のため、さらにその評価は会社の影響範囲を越える、国民経済学的条件にも影響されるた
め、私どもは補足的に独自の感度分析を行い、回収可能金額を簿価と比較し、暖簾が割引された将来の資金流
入によって十分にカバーされることを確認した。
代表者が適用した評価パラメーター及び評価の前提は総括的に理解可能である。
3.暖簾に関する会社の表明は連結決算注記表の22 号に記載され 、会社買収に関する表明は2号に記載される。
2 .年金引当金
(1 )連結年次財務書類の貸借対照表項目「年金及び類似の債務に対する引当金」として、合計1,900,000,000ユー
ロの年金引当金が提示される。いくつかの成績に基づく年金計画の資産超過のために、貸借対照表の科目「その他
の長期資産」において、360,000,000ユーロの年金資産が記載されている。
1,600,000,000 ユーロの年金引当金(税抜き)は、年金資産13,500,000,000ユーロに及ぶ年金債務の現在価値
及び12,000,000,000ユーロに及ぶ年金資産の現在価値の差額に、資産制限に基づく100,000,000ユーロを追加
した金額である。
成績に基づく年金計画に基づく 債務の評価は、IAS 第19条に従い、予測単位積増方式によって行われる。その
際、給料及び年金の長期的トレンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。会社の年金資産及び外部
の年金基金の資産は、現在の公正価値に基づいて評価されるが、その現在の公正価値の評価は、不確実なとこ
ろがある。
その際、給料及び年金の長期的トレンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。
更に、貸借対照表日付の割引率は高価かつ通貨適合の、似た満期の社債に基づいて判断されるべきである。
評価前提の変更は保険数学上の利益又は欠損として株主資産において示さなければならない。評価パラメー
ターの変更によって、4,600,000,000ユーロの保険数学上の損失が発生する。計画資産の評価は公正価値に基
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づき行われるため、推定が不確実である場合がある。計画資産の公正価値の予測される発展からの偏差は利
益に影響を与えず自己資産に記載される。差額から2,300,000,000ユーロの損失金が発生する。
年金債務及び年金資産の評価は代表者の評価及び前提に強く影響されるため、私どもの意見では、以上の事情
は重要な監査事項である。
(2)数値の評価の場合、会計に関する間違いのリスクが高まり、代表者による評価判断が連結財務書類に対して直
接的かつはっきりとした影響があることを考慮し、私どもは価値、特に年金引当金の計算のための評価パラ
メーターの妥当性を監査する際、私どもに対して提出された意見を考慮し、私どもの年金評価専門家の専門的
知識も考慮した。
年金資産の現在価値の監査のために、金融機関による証明書、その他の財産証明及び不動産評価に関する意見
書を参考にした。
監査に基づいて、私どもは、代表者の評価及び前提が合理的でありかつ十分に記録され、年金引当金及び年金
資産の評価を裏付けると確信を得た。
(3)年金引当金に関する会社の表明は連結注記表37号に記載される。
その他の情報
代表者は「その他の情報」について責任を負う。「その他の情報」は以下の 連結事業報告書 の部分も含むが、私ど
もはそれらの内容について監査を行っていない:
● 連結事業報告書 に含まれるドイツ商法第289 f 条及び第315 d 条に基づく経営に関する表明「ガバナンス」
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289b~289e 条及び315b 条~315c 条までのコンプライアンスに関す
る「非財務情報」に含まれる非財務情報
● 連結事業報告書の節「予後、機会およびリスク」のサブセクション内部統制システムにおいて、「領域にお
ける内部統制システム」 及び「RMSとICSの妥当性と有効性に関する意見」の部分
その他の情報はさらに、監査された連結財務書類、連結事業報告書及びこの報告書を除く、事業報告書の全ての部
分を含む(尚、更なる外部情報へのクロス・リファレンスは含まれない)。
連結年次財務書類にかかる私どもの監査意見は上記の情報をカバーしておらず、かかるその他情報につき私どもは
いかなる判断や意見も表明しない。
連結年次財務書類にかかる私どもの監査に関連して、私どもの責任はかかる上記のその他情報を読み、
● 当該情報と連結年次財務書類、監査した連結事業報告書の記載内容若しくは私どもが監査を通じて得た理解と
の間に重大な矛盾があるか、
● 又は当該情報にその他重大な虚偽表示があるか否かを検討することである。
私どもの監査の際、その他の情報に関して重要な虚偽表示があると認める場合、私どもはそれについて報告する義
務を負う。尚、そのような報告事項がない。
代表者及び監査役会の連結年次財務書類及び連結事業報告書に対する責任
代表者はEUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定を
遵守する連結年次財務書類が作成され、連結年次財務書類が会社の資産、財務状態及び経営成績に関する真実な概
観を示していることについて責任を負う。更に、代表者はドイツの公正妥当な会計処理基準に基づいて、 虚偽行為
(会計操作や財産損壊)又は錯誤 に基づく重大な虚偽表示を含まない連結年次財務書類の作成を可能にするために必
要であると決定した内部統制について責任を負う。
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連結年次財務書類の作成において、代表者は、事業を継続させる会社の能力に関する判断について責任を負う。さ
らに、該当する場合、事業の継続に関連する事情を指摘する責任を負う。さらに、連結を清算し又は事業を停止す
る意図があり、又はそれらに対する現実的な選択肢が存在しなければ、代表者は貸借対照表を継続企業の前提に基
づいて作成する責任を負う。
さらに、代表者は連結の事態を正しく示し、あらゆる重要な事項に関して連結年次財務書類と一致し、ドイツ法の
規定を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明する連結事業報告書を作成する責任を負う。さ
らに、代表者は、連結事業報告書を該当のドイツ法の規則に従って作成し、報告書の内容に対する十分の証拠を提
供できるのに必要と判断する装置及び対策(体制)について責任を負う。
監査役会は連結の連結年次財務書類及び連結事業報告書の作成に関するプロセスを監査する責任を負う。
連結年次財務書類及び連結事業報告書にかかる監査人の責任
私どもの目的は、連結年次財務書類がその全体において 虚偽行為又は錯誤に基づく重大な虚偽表示 を含んでいるか
否か、連結事業報告書全体が会社の事態を正しく表明し、あらゆる重要な点に関して連結年次財務書類及び私ども
の監査に基づく理解と一致し、ドイツ法を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明するか否か
を十分確実に確かめ、私どもの連結年次財務書類及び連結事業報告書に関する判断を表明する報告書を提供するこ
とである。
「十分確実に」とは、高度の確実性ですが、ドイツ商法第317条、EU 監査人規則及びドイツ公認監査人協会が公表
するドイツにおいて一般に認められた財務書類の監査基準に従い実施された監査が常に重大な虚偽表示を検出する
ことを保証するものではない。虚偽表示は 虚偽行為又は錯誤 によって発生し得るものであり、また個別若しくは集
合的に連結年次財務書類又は連結事業報告書を元にした使用者の経済的決定に影響を及ぼすことが合理的に予測で
きる場合において虚偽表示は重大なものと考えられる。
監査において、私どもは合理的な裁量を行い、職業的猜疑心を保っている。私どもはまた以下の事項を実施する。
● 連結年次財務書類及び連結事業報告書における 重大な虚偽行為又は錯誤に基づく虚偽表示の リスクの特定及び
査定、かかるリスクに対応する監査手順の策定及び履行、並びに私どもの意見の根拠となる十分かつ適切な監
査証拠を取得すること。 虚偽行為による虚偽表示 が検出されないリスクは誤りによる虚偽表示が検出されない
リスクよりも大きいが、これは 虚偽行為 が共謀、偽造、意図的な削除、不実表示、又は内部統制を無効化する
ものである可能性があるからである。
● 事情に応じて適切な監査行為を図るために、私どもは連結年次財務書類の監査に関連する内部統制及び連結事
業報告書の監査に関連ある装置及び体制を理解するが、それによって、会社のかかる体制の有効性について判
断することはない。
● 代表者によって適用された会計方針及び代表者が表明した価値及びそれに関連する表明の合理性を評価する。
● 代表者による会計上の継続企業基準の使用の適切性を判断し、また取得した監査証拠に基づき継続企業として
存続する会社の能力につき重大な疑義を生じさせるようなイベントや条件に関連する重大な不確実性が存在す
るか否かを判断する。私どもが重大な不確実性が存在すると判断した場合、私どもには自身の監査報告書にお
いて連結年次財務書類若しくは連結事業報告書における関連の開示につき注目する義務があり、又はかかる開
示が不適切なものである場合には私どもの監査意見を変更する義務がある。私どもの判断は私どもの監査報告
書の日付の日までに取得された監査証拠に基づくものである。但し、将来のイベント又は条件により継続企業
として存続することを終了させられる可能性がある。
● 連結年次財務書類の発表、構造及び内容を全般的に評価する。その際、表明の内容及び連結年次財務書類の元
となる取引及びイベントが連結年次財務書類において、会社の資産、財務状態及び経営成績を正しく反映する
よう、EUに適用されるべきIFRS及びドイツ商法第315e条1項に基づいて補足的に適用されるべきドイツ法規定
に従って表明するか否かを評価する。
● 連結年次財務書類若しくは連結事業報告書を監査するために、私どもは連結の企業から会計情報及事業に関す
る十分な証拠を求める。私どもは連結財務書類の監査に関する指示、監督及び実行について責任を負い、私ど
もの監査意見について唯一の責任者である。
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● 連結事業報告書の連結年次財務書類との適合、連結事業報告書の法律の遵守及び連結事業報告書が示す会社の
状況を評価する。
● 連結事業報告書における、代表者の将来に関する表明について監査行為を行う。十分に適切な証拠に基づい
て、私どもは特に代表者の将来に関する表明の元となる重要な前提を検討し、その前提に基づく将来に関する
表明の推断が合理的であるか否かを評価する。尚、将来に関する表明及びその元となる前提について、私ども
は判断をしない。将来の事情が将来に関する表明と著しく異なる必然的なリスクがある。
私どもは、監査を担当する者に対し、予定する監査の範囲及び時期並びに重大な監査所見(私どもが監査において
特定した内部統制上の重大な欠如を含む)を伝達する。
また、 私ども は監査を担当する者に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守しているステートメントを交付
し、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係並び 関連する事項並びに、該当する場合、
私どもの独立性に対するリスクの予防手段をかかる担当者に伝達する。
監査を担当する者に対し伝達された事項の中から、私どもは当期の連結年次財務書類の監査において最も重要な事
項であり、よって監査事項の中心となるものを決定する。私どもは、上記の事項の開示が法令上除外されるもので
ない限り、これらの事項を連結年次財務書類の監査に関する私どもの報告に記載する。
その他の法令に基づく要件
ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された連結財務諸表および 連結事業報告書 の電子的複製物
の監査報告書
監査意見
私どもは、ドイツ連邦共和国法第317条(3a)の規定に基づき、開示目的で作成されたファイル
「DP_AG_KA_KLB_ESEF-2022-12-31.zip」に含まれる連結財務諸表および連結事業報告書の複製物(以下「ESEF文
書」ともいう)が、ドイツ連邦共和国法第328条(1)項の電子報告書フォーマット(以下「ESEFフォーマット」と
もいう)の要件にすべての重要な点で適合しているかどうかを判断するために、十分に確実な監査を実施した。
ドイツ法の要件に従い、本監査は、連結財務諸表および連結事業報告書の情報をESEFフォーマットに変換するこ
とにのみ及び、したがって、これらの複製に含まれる情報および以下の情報には及ばない。
上記ファイルに含まれるその他の情報
私どもは、上記のファイルに含まれており、開示目的で作成された連結財務諸表および 連結事業報告書 の複製物
が、HGB第328条(1)項の電子報告書様式の要件にすべての重要な点で適合しているものと認める。私どもは、こ
の監査意見および前記「連結財務諸表および連結事業報告書の監査報告書」に記載された2022年1月1日から12月
31日までの事業年度の連結財務諸表および連結事業報告書に対する監査意見のほかに、これらの複製物に含まれ
る情報または上記のファイルに含まれるその他の情報について監査意見を表明するものではない。
監査意見の根拠
私どもは、上記のファイルに含まれる連結財務諸表の複製物および 連結事業報告書 について、ドイツ連邦共和国
第317条(3a)項に従い、IDW監査基準「ドイツ連邦共和国第317条(3a)項に基づく開示目的で作成された財務諸表
および経営報告書の電子的複製物の監査」(IDW PS 410 (06.2022))および国際保証業務基準3000(改訂)に準拠し
て監査を行った。それに従い、私どもの責任については、「ESEF書類の監査に対する監査人の責任」で詳しく説
明している。私どもの監査業務は、IDW品質保証基準の品質保証システム:監査業務における品質保証のための
要求事項(IDW QS 1)の要件に準拠している。
ESEF文書に関する 法定代理人 および監査役会の責任
当社の 法定代理人 は、HGB328条(1)第4項第1号に基づき、連結財務諸表および 連結事業報告書 の電子的な複製を
含むESEF文書を作成すること、およびHGB328条(1)第4項第2号に基づき、連結財務諸表をマークアップする責任
を負う。
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さらに、当社の法定代理人は、意図的または誤謬によるものであるかを問わず、HGB第328条(1)項の電子報告書
フォーマットの要件に対する重大な不適合のないESEF文書の作成を可能にするために法定代理人が必要と判断す
る内部統制の責任を負う。
監査役会は、財務報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成の過程を監督する責任がある。
ESEF文書の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、意図的または誤謬に起因するかどうかにかかわらず、ESEFの書類にHGB第328条(1)項の要件に対
する重大な違反がないかどうかについて合理的な確信を得ることである。監査の際には、批判的な姿勢で専門
的な判断をする。さらに
- 意図的又は誤謬によるHGB第328条(1)項の規定の重要な不遵守のリスクを識別し評価し、これらのリスクに対
応する監査手続を立案し実施して、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制について理解を深める。
- ESEFドキュメントの技術的妥当性を評価する。すなわち、ESEFドキュメントを含むファイルが、 報告日に改正
された委任規則(EU)2019/815 の要件に、そのファイルの技術仕様について準拠しているかどうかを評価する。
- ESEFの文書が、監査済みの連結財務諸表および監査済みの連結事業報告書を一貫したXHTMLで表現しているか
どうかを評価する。
- 報告日に効力を有する委任規則(EU)2019/815の第4条及び第6条に基づき、インラインXBRL技術(iXBRL)を
用いたESEF文書のマークアップが、XHTMLレンダリングの適切かつ完全な機械可読XBRLコピーを提供しているかど
うかを評価する。
EU 監査人規則第10条における「その他の表明」
私どもは2022年5月6日の株主総会において連結会計監査人として選任された。私どもは2022年11月2日監査役会に
よって依頼された。私どもは会社が2000年において初めて商法第316a条2文1号における公益に関わる会社の要件を
満了してから継続的にDeutsche Post AG, Bonnの連結公認会計士を務めている。
私どもは、この報告書における判断がEU 監査人規則第11条(監査報告書)に基づく監査委員会に提出する追加の報
告書と適合することをここで表明する。
その他の内容、本報告書の使用について
本報告書はあらゆる場合において監査された連結財務諸表及び監査された連結事業報告書並びに監査されたESEF書
類と一緒に見る必要がある。ESEFのフォーマットの連結財務諸表および連結事業報告書 (会社登記簿に記載される
ものを含む) は監査された連結財務諸表及び連結事業報告書の電子的複製に過ぎず、それらに変わるものではな
い。特に「ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された連結財務諸表および連結事業報告書の電子
的複製物の監査報告書」及びそれに含まれる私たちの監査判断は、電子的フォーマットで提供されたESEF書類と一
緒にしか使用することができない。
責任者
本監査に関して責任を負う監査人は ディートマール・プリュム である。
2023 年2月17日、デュッセルドルフにて
プライスウォーターハウスクーパース・ゲーエムベーハー
公認会計士事務所
ディートマール・プリュム トーマス・シッケ
公認会計士 公認会計士
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BESTÄTIGUNGS- VERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Post AG, Bonn
Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Prüfungsurteile
Wir haben den Konzernabschluss der Deutsche Post AG, Bonn, und ihrer Tochtergesellschaften (der Konzern) – bestehend
aus der Konzernbilanz zum 31. Dezember 2022, der Konzern- gesamtergebnisrechnung, der Konzerngewinn- und Verlust-
rechnung, der Konzerneigenkapitalveränderungsrechnung und der Konzernkapitalflussrechnung für das Geschäftsjahr vom 1.
Januar bis zum 31. Dezember 2022 sowie dem Konzern- anhang, einschließlich einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus haben wir den Konzernlagebericht der Deutsche Post AG, der mit dem
Lagebericht der Gesellschaft zusammengefasst ist, für das Ge- schäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 geprüft.
Die im Abschnitt „Sonstige Informationen“ unseres Bestäti- gungsvermerks genannten Bestandteile des Konzernlagebe- richts
haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
• entspricht der beigefügte Konzernabschluss in allen wesent- lichen Belangen den IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind,
und den ergänzend nach § 315 e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften und vermittelt unter Be-
achtung dieser Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des
Kon- zerns zum 31. Dezember 2022 sowie seiner Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2022 und
• vermittelt der beigefügte Konzernlagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns. In allen wesentli-
chen Belangen steht dieser Konzernlagebericht in Einklang mit dem Konzernabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünf- tigen Entwicklung zutreffend dar. Unser
Prüfungsurteil zum Konzernlagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt „Sonstige Informationen“
genannten Bestandteile des Konzernlageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prü- fung zu keinen Einwendungen gegen die Ordnungsmäßigkeit
des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und der
EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537 / 2014; im Fol- genden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut der
Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Die Prüfung
des Konzernabschlusses haben wir unter ergänzender Beach- tung der International Standards on Auditing (ISA) durchgeführt.
Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschluss-
prüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Kon- zernlageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend
beschrieben. Wir sind von den Konzernunternehmen unabhän- gig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschrif- ten und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in
Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO,
dass wir keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Arti- kel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der Auffassung,
dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile
zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Konzernabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachver- halte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am bedeut-
samsten in unserer Prüfung des Konzernabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 waren.
Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prü- fung des Konzernabschlusses als Ganzem und bei der Bildung
unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsams- ten in unserer Prüfung:
1 Werthaltigkeit der Firmenwerte
2 Pensionsverpflichtungen und Planvermögen
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssach- verhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
1 Sachverhalt und Problemstellung Prüferisches
2 Vorgehen und Erkenntnisse Verweis auf
3 weitergehende Informationen
Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssach- verhalte dar:
1 Werthaltigkeit der Firmenwerte
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1 Im Konzernabschluss der Deutsche Post AG werden unter dem Bilanzposten „Immaterielle Vermögenswerte“ Firmen-
werte in Höhe von € 12,7 MRD ausgewiesen, die damit rund 19 % der Bilanzsumme und 54 % des bilanziellen Eigenkapi- tals
des Konzerns repräsentieren. Dieser Posten beinhaltet ebenfalls den Firmenwert von € 1,2 MRD aus dem Erwerb der J. F.
Hillebrand Gruppe im Geschäftsjahr 2022. Die- ser Firmenwert wurde der zahlungsmittelgenerierenden Einheit Global
Forwarding zugeordnet. Die Firmenwerte werden einmal jährlich oder anlassbezogen von der Ge- sellschaft einem
Werthaltigkeitstest („Impairment Test“) unterzogen. Der Werthaltigkeitstest der Firmenwerte erfolgt anhand des erzielbaren
Betrags („Recoverable Amount“), der mittels eines Bewertungsmodells nach dem Discounted-Cashflow-Verfahren ermittelt wird.
Das Ergebnis dieser Bewertung ist in hohem Maße von der Ein- schätzung der künftigen Zahlungsmittelzuflüsse durch die
gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sowie des verwen- deten Diskontierungszinssatzes abhängig und daher mit einer
erheblichen Unsicherheit behaftet, weswegen dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung war.
2 Von der Angemessenheit der bei der Berechnung verwen-deten künftigen Zahlungsmittelzuflüsse haben wir uns unter
anderem durch Abgleich dieser Angaben mit den aktuellen Budgets aus der von den gesetzlichen Vertretern erstellten und vom
Aufsichtsrat der Gesellschaft gebillig- ten Drei-Jahresplanung sowie durch Abstimmung mit all- gemeinen und
branchenspezifischen Markterwartungen überzeugt. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ kleine Veränderungen des
Diskontierungszinssatzes wesentliche Auswirkungen auf die Höhe des auf diese Weise ermittelten erzielbaren Betrags haben
können, haben wir auch die bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssat- zes herangezogenen Parameter
einschließlich der gewich- teten durchschnittlichen Kapitalkosten („Weighted Average Costs of Capital“) geprüft und das
Berechnungsschema der Gesellschaft nachvollzogen. Aufgrund der materiellen Be- deutung der Firmenwerte sowie aufgrund
der Tatsache, dass die Bewertung derselben auch von volkswirtschaft- lichen Rahmenbedingungen abhängt, die außerhalb der
Einflussmöglichkeit der Gesellschaft liegen, haben wir ergänzend eigene Sensitivitätsanalysen durchgeführt und festgestellt,
dass die jeweiligen Firmenwerte ausreichend durch die diskontierten künftigen Zahlungsmittelzuflüsse gedeckt sind. Die von den
gesetzlichen Vertretern ange- wandten Bewertungsparameter und -annahmen sind ins- gesamt nachvollziehbar.
3 Die Angaben der Gesellschaft zu den Firmenwerten sind in Textziffer 22, die Angaben zu den Unternehmenserwerben
in Textziffer 2 des Konzernanhangs enthalten.
2 Pensionsverpflichtungen und Planvermögen
1 Im Konzernabschluss der Deutsche Post AG werden unter dem Bilanzposten „Rückstellungen für Pensionen und
ähnliche Verpflichtungen“ insgesamt € 1,9 MRD ausgewie- sen. Aufgrund der Vermögensüberdeckungen in einigen
leistungsorientierten Versorgungsplänen wird außerdem unter dem Bilanzposten „Sonstige langfristige Vermö- genswerte“
Pensionsvermögen von € 0,36 MRD ausge- wiesen. Die Nettopensionsrückstellungen von € 1,6 MRD ergeben sich aus dem
Barwert der Verpflichtungen in Höhe von € 13,5 MRD abzüglich des zum Zeitwert bewerteten Planvermögens von € 12,0 MRD
sowie einer Auswirkung aus der Vermögenswertbegrenzung von € 0,1 MRD. Die Bewertung der Verpflichtungen aus
leistungsorientierten Pensionsplänen erfolgt nach der Methode der laufenden Einmalprämien (Projected Unit Credit Method)
gemäß IAS 19. Dabei sind insbesondere Annahmen über die langfristigen Gehalts- und Rententrends sowie die durch-
schnittliche Lebenserwartung zu treffen. Ferner ist der Abzinsungssatz zum Bilanzstichtag aus der Rendite hoch- wertiger,
währungskongruenter Unternehmensanleihen mit vergleichbaren Laufzeiten abzuleiten. Änderungen dieser
Bewertungsannahmen sind als versicherungsma- thematische Gewinne oder Verluste erfolgsneutral im Eigenkapital zu
erfassen. Aus veränderten Bewertungspa- rametern und erfahrungsbedingten Anpassungen ergaben sich
versicherungsmathematische Gewinne von € 4,6 MRD Die Bewertung des Planvermögens erfolgt zum beizule- genden
Zeitwert, der wiederum mit Schätzungsunsicher- heiten verbunden ist. Abweichungen von der geplanten Entwicklung des
beizulegenden Zeitwertes des Planver- mögens sind ebenfalls erfolgsneutral im Eigenkapital zu erfassen. Aus diesen
Abweichungen ergaben sich Verluste von € 2,3 MRD.
Diese Sachverhalte waren aus unserer Sicht von be- sonderer Bedeutung, da die Bewertung der Pensionsver- pflichtungen und
des Planvermögens in einem hohen Maße auf den Einschätzungen und Annahmen der gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft
basiert.
2 Mit der Kenntnis, dass bei geschätzten Werten ein erhöhtes Risiko falscher Angaben in der Rechnungslegung besteht
und dass die Bewertungsentscheidungen der gesetzlichen Vertreter eine direkte und deutliche Auswirkung auf den
Konzernabschluss haben, haben wir die Angemessenheit der Wertansätze, insbesondere der Bewertungsparameter zur
Berechnung der Pensionsrückstellungen, unter ande- rem anhand uns vorgelegter Gutachten und unter Ein- bezug der
Fachkenntnisse unserer internen Spezialisten für Pensionsbewertungen beurteilt. Für die Prüfung der Zeitwerte des
Planvermögens lagen uns insbesondere Bankbestätigungen, andere Vermögensnachweise und
Immobilienbewertungsgutachten vor. Auf Basis unserer Prüfungshandlungen konnten wir uns davon überzeugen, dass die von
den gesetzlichen Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und getroffenen Annahmen hinreichend dokumentiert und
begründet sind, um die Bewertung der Pensionsrückstellungen sowie des Pensionsvermögens zu rechtfertigen.
3 Die Angaben der Gesellschaft zu den Rückstellungen für Pensionen und ähnliche Verpflichtungen sowie zum Pensi-
onsvermögen sind in Textziffer 37 des Konzernanhangs enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informatio- nen verantwortlich. Die sonstigen Informationen umfassen die
folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Konzern- lageberichts:
• die in Abschnitt „Governance“ des Konzernlageberichts enthal- tene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289 f HGB
und § 315 d HGB
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• die in Abschnitt „Nichtfinanzielle Erklärung“ des Konzernlage- berichts enthaltene nichtfinanzielle Erklärung zur Erfüllung der
§§ 289 b bis 289e HGB und der §§ 315 b bis 315c HGB
• die Bereiche „Internes Kontrollsystem in den Funktionsberei- chen“ und „Stellungnahme zur Angemessenheit und Wirksam-
keit von RMS und IKS“ im Unterabschnitt „Internes Kontroll- system“ des Abschnitts „Prognose, Chancen und Risiken“ des
Konzernlageberichts
Die sonstigen Informationen umfassen zudem alle übrigen Teile des Geschäftsberichts – ohne weitergehende Querverweise auf
externe Informationen –, mit Ausnahme des geprüften Konzern- abschlusses, des geprüften Konzernlageberichts sowie unseres
Bestätigungsvermerks.
Unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von Prüfungs-
schlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen zu lesen
und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
• wesentliche Unstimmigkeiten zum Konzernabschluss, zu den inhaltlich geprüften Konzernlageberichtsangaben oder zu un-
seren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir haben in diesem
Zusam- menhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Konzernabschluss und den Konzernlagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstel- lung des Konzernabschlusses, der den IFRS, wie sie in der EU
anzuwenden sind, und den ergänzend nach § 315 e Abs. 1 HGB anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften in allen
wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Kon- zernabschluss unter Beachtung dieser Vorschriften ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermö- gens-, Finanz- und Ertragslage des Konzerns vermittelt. Ferner
sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig bestimmt haben, um die Auf-
stellung eines Konzernabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen
Handlungen (d. h. Manipulationen der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Konzernabschlusses sind die gesetz-lichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit des
Konzerns zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung, Sachverhalte in
Zusam- menhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür
verantwort- lich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu
bilanzieren, es sei denn, es besteht die Absicht den Konzern zu liquidieren oder der Einstellung des Geschäftsbetriebs oder es
besteht keine realisti- sche Alternative dazu.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Konzernlageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem Konzernabschluss in Ein-
klang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zu-
treffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verant- wortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die
sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Kon- zernlageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Kon-
zernlagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses des Konzerns zur Aufstellung des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlan- gen, ob der Konzernabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob der Konzernlagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage des Konzerns vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Konzernabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen
Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutref- fend darstellt, sowie einen
Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Konzernabschluss und zum Kon- zernlagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung mit § 317
HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grund- sätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergän- zender Beachtung der ISA durchgeführte Prüfung eine wesent- liche
falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Konzernabschlusses und Konzernla- geberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Konzernabschluss und im
Konzernlagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion
auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeig- net sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentli- che falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche
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Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvoll- ständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraft- setzen interner Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Kon- zernabschlusses relevanten internen Kontrollsystem und
den für die Prüfung des Konzernlageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um Prüfungshandlungen zu
planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur
Wirksamkeit dieser Systeme abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die
Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern darge- stellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden
Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungsle-
gungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise,
ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignis- sen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel
an der Fähigkeit des Konzerns zur Fortführung der Unternehmen- stätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss
kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflich- tet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen
Angaben im Konzernabschluss und im Konzernlagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben
unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum un- seres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Konzern seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
• beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Konzernab- schlusses insgesamt einschließlich der Angaben sowie ob der
Konzernabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der Konzernabschluss unter
Beachtung der IFRS, wie sie in der EU anzuwenden sind, und der ergänzend nach § 315 e Abs. 1 HGB anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage des Konzerns vermittelt.
• holen wir ausreichende geeignete Prüfungsnachweise für die Rechnungslegungsinformationen der Unternehmen oder Ge-
schäftstätigkeiten innerhalb des Konzerns ein, um Prüfungs- urteile zum Konzernabschluss und zum Konzernlagebericht
abzugeben. Wir sind verantwortlich für die Anleitung, Beaufsich- tigung und Durchführung der Konzernabschlussprüfung. Wir
tragen die alleinige Verantwortung für unsere Prüfungsurteile.
• beurteilen wir den Einklang des Konzernlageberichts mit dem Konzernabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das von
ihm vermittelte Bild von der Lage des Konzerns.
• führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten Angaben im
Konzernlagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigne- ter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die
den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Ver- tretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und
beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges
Prüfungs- urteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zu- grunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben
abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die Zeitplanung der
Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließ- lich etwaiger bedeutsamer Mängel im internen Kontrollsystem,
die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verant- wortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten Unabhän-
gigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen Sachverhalte, von denen
vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit auswirken, und sofern einschlägig, die
zur Beseitigung von Unabhängigkeitsgefährdungen vorgenom- menen Handlungen oder ergriffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben, diejenigen
Sachverhalte, die in der Prüfung des Konzernabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am bedeutsamsten waren und
daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei
denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die öf- fentliche Angabe des Sachverhalts aus.
Sonstige gesetzliche und andere rechtliche Anforderungen
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung er- stellten elektronischen Wiedergaben des Konzernabschlusses
und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinrei- chender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei „DP_AG_
KA_KLB_ESEF-2022-12-31.zip“ enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses
und des Konzernlageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Un- terlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an
das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesent- lichen Belangen entsprechen. In Einklang mit den deutschen
gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die Überführung der Informationen des Konzernabschlusses und
des Konzernlageberichts in das ESEF-Format und daher weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in
der oben genannten Datei enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung
erstellten Wiedergaben des Konzernabschlusses und des Kon- zernlageberichts in allen wesentlichen Belangen den Vorgaben
des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil sowie unsere im voranstehenden
„Vermerk über die Prüfung des Konzernabschlusses und des Konzernla- geberichts“ enthaltenen Prüfungsurteile zum
beigefügten Kon- zernabschluss und zum beigefügten Konzernlagebericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
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Dezember 2022 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen sowie zu
den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Konzernabschlusses und des
Konzernlageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards: Prüfung der für
Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wieder- gaben von Abschlüssen und Lageberichten nach § 317 Abs. 3a HGB
(IDW PS 410 (06.2022)) und des International Standard on Assurance Engagements 3000 (Revised) durchgeführt. Un- sere
Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen“
weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW
Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die Qualitäts- sicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1)
angewendet.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den elektronischen
Wie- dergaben des Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 1 HGB und
für die Aus- zeichnung des Konzernabschlusses nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4 Nr. 2 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig
erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen – beabsichtigten oder
unbeabsichtig- ten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil des
Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Konzernabschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu er- langen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen – beab-
sichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anfor- derungen des § 328 Abs. 1 HGB sind. Während der Prüfung
üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße gegen die
Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prü- fungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
• gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen, um
Prüfungs- handlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel,
ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
• beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende Datei die
Vorga- ben der Delegierten Verordnung (EU) 2019 / 815 in der zum Abschlussstichtag geltenden Fassung an die
technische Spe- zifikation für diese Datei erfüllt.
• beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften Konzernabschlusses und
des geprüften Konzernlageberichts ermöglichen.
• beurteilen wir, ob die Auszeichnung der ESEF-Unterlagen mit Inline XBRL-Technologie (iXBRL) nach Maßgabe der Artikel 4
und 6 der Delegierten Verordnung (EU) 2019 / 815 in der am Abschlussstichtag geltenden Fassung eine angemessene und
vollständige maschinenlesbare XBRL-Kopie der XHTML- Wiedergabe ermöglicht.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 6. Mai 2022 als Konzernabschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 2. Novem- ber
2022 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen, seit dem die Gesellschaft im Geschäftsjahr 2000 erstmals die
Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse i. S. d. § 316 a Satz 2 Nr. 1 HGB erfüllte, als Konzernabschluss-
prüfer der Deutsche Post AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk ent- haltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an den
Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
Hinweis auf einen sonstigen Sachverhalt – Verwendung des Bestätigungsvermerks
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Konzernabschluss und dem geprüften Konzern-
lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte Konzernabschluss und
Konzern- lagebericht – auch die in das Unternehmensregister einzustel- lenden Fassungen – sind lediglich elektronische
Wiedergaben des geprüften Konzernabschlusses und des geprüften Konzern- lageberichts und treten nicht an deren Stelle.
Insbesondere ist der „Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Konzernabschlusses und des Konzernlageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB“ und unser darin enthaltenes Prüfungsurteil nur in
Verbindung mit den in elektronischer Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterla- gen verwendbar.
Verantwortliche Wirtschaftsprüfer
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Dietmar Prümm.
Düsseldorf, 17. Februar 2023
PricewaterhouseCoopers GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
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Dietmar Prümm Thomas Schicke
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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有価証券報告書
(訳文)
監査報告書
監 査 報 告 書
宛先:ドイツポスト・アーゲー
年次財務書類及び事業報告書の監査に関する報告書
監査意見
私どもはドイツポスト・アーゲー(ボン) の2021年12月31日付貸借対照表、2021年1月1日より2021年12月31日まで
の事業年度の損益計算書及び会計・評価方針の概要を含む注記表で構成される年次財務書類についての監査を行っ
た。その他、私どもは、連結事業報告書と一体化されている、2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度に
関する事業報告書の監査を行った。尚、以下「その他の情報」で提示する事業報告書の部分に関して、ドイツ法に
従い、監査を行わなかった。
監査の結果に基づく私どもの意見において
● 添付の年次財務書類がすべての実質的事項に関してドイツ商法を遵守し、かつ、ドイツの公正妥当の会計に関
する基準に照らして会社の2021年12月31日付の資産及び財政状態及び2021年1月1日から2021年12月31日までの
経営成績の真実な概観を示し、
● 添付の事業報告書は全体で会社の状況を正しく示している。すべての実質的事項に関して、事業報告書は年次
財務書類と一致し、ドイツの法令を遵守し、今後の発展のチャンス及びリスクを正しく示している。尚、私ど
もの監査判断は以下「その他の情報」に提示されている事業報告書の部分には及ばない。
ドイツ商法第322条第3項1文に従い、私どもは私どもの監査において年次財務書類及び事業報告書の適正性につき
なんらの懸念も生じなかったことを表明する。
監査意見の根拠
私どもは、ドイツ商法第317条及び欧州連合の監査人規則(537/2014, 以下:「EU 監査人規則」)に従い、更に及
ドイツ公認監査士協会により公表されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められている財務書類の監査にかかる
基準も考慮して監査を実施した。私どもは、国際監査基準(ISA)も考慮して年次財務書類の監査を実施した。こ
れらの法律及び基準における私どもの責任は、私どもの当報告書の「年次財務書類の監査における監査人の責任」
の項に詳細に記載されている。私どもは、欧州法、ドイツ商法及びドイツの職業規定規に従い、会社から独立した
監査人であり、私どもはこれらの要件に従いドイツの職業上の責任を果たしている。更に、私どもは、EU 監査人
規則第10条2項fに従って、同規則第5条1項によって禁止される非監査業務を行っていないことを表明する。私ども
が取得した監査証拠が私どもの年次財務書類及び事業報告書に関する監査意見の根拠として充分かつ適切なもので
あると考えている。
財務書類の監査における特に重要な監査事項
「特に重要な監査事項」とは、私どもの正当な判断において、2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度の
年次財務書類全般の監査において一番重要であった事項とする。これらの事項は財務書類全般の監査、及び私ども
の監査意見の形成において検討され、かかる事項につき別途監査意見を表明しない。
私どもの見解では、特に重要な監査事項は以下の通りであった。
u 関連会社の持分の評価
v 年金引当金
これらの特に重要な監査事項に関する私どもの意見表明は以下の構成に従い表明される。
① 事項と問題点
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② 監査方法と所見
③ 更なる情報への言及
特に重要な監査事項は以下の通りである:
u 関連会社の持分の評価
① 関連会社の持分の評価
年次財務書類において、12,844,000,000ユーロに相当する関連会社の持分は貸借対照表項目「金融投資」とし
て表明されている(貸借対照合計額の27.8%)。
商法に従って、関連会社の持分は取得費用及び最低公正価値に基づいて評価されるべきである。公正価値は
ディスカウンテド・キャッシュフロー・モデルによって、代表者の企画計算に基づいて期待できる将来の
キャッシュフローの現在価値として定められる。その際、将来の市場発展に関する期待及びマクロ経済学的影
響要素の発展に関する前提も考慮される。ディスカウンティングは各金融投資について個別に定められる資本
コストに基づいて行われる。判定された数値及びその他の資料に基づいて、切り下げの必要性はなかった。
評価の結果は会社の代表者が将来のキャッシュフローを如何に評価すること、その際どのようなディスカウン
ト率及び増加率を適用することに強く影響される。そのために、評価は根本的な不確実性がある。評価の複雑
さ及びその会社の資産・収益状況に対する重要を考慮して、それは私どもの監査において特に重要な監査事項
であった。
② 監査方法と所見
私どもは、監査において、特に評価の方法を確認した。特に、適用された公正価値は適切にディスカウンテ
ド・キャッシュフロー・モデルに基づいて、関連の評価基準に従って判定されたかどうかを確認した。その
際、一般的及び業界特有な市場期待に照らし、期待されるキャッシュフローの根拠となる重要な価値増加要素
に関する代表者の説明に基づいて監査を行った。ディスカウント率の比較的小さい変更でさえも判定される企
業価値に相当の影響を及ぼす場合があるから、私どもは適用されたディスカウント率のパラメーターを集中的
に検討し、算定スキームを確認した。
私どもの意見では、代表者によって適用された評価パラメーター及び評価前提は、入手可能な情報に基づい
て、関連企業の持分を公正妥当に評価するのに適している。
③ 会社の金融投資に関する説明は注記表第20号に提示されている。
v 年金引当金
① 年次財務書類の貸借対照表項目「年金及び類似の債務」として、3,595,000,000ユーロ(貸借対照合計の
7.8%)の年金引当金が提示される。
年金引当金は、会社の従業員及び年金受給者に対する直接な債務に対する商法上の履行額(8,062,000,000
ユーロマイナス貸借対照表現代化法(BilMoG)に基づく貸借対照表に示されていない99,000,000ユーロの差額)
及び年金資産の現在の公正価値(4,545,000,000ユーロ)の残高を示し、負債の部に組み入れられた外部年金
基金の資産不足によって発生する164,000,000ユーロの間接的債務も含む。その貸借対照表項目にはさらに、
13,000,000ユーロに及ぶ、会社が内部で引き受けた関連の併存的債務が示されている。
直接及び間接の年金債務の評価は、予測単位積増方式によって行われる。その際、給料及び年金の長期的トレ
ンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。会社の年金資産 及び外部の年金基金の資産は、現在の
公正価値に基づいて評価されるが、その現在の公正価値の評価は、不確実なところがある。
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私どもの意見では、この重要な項目に対する取り組み及び評価は会社の代表者の評価及び前提に強く影響され
るものであり、監査のために特に重要な要素である。
② 監査の際、私どもは保険数学の意見書及び外部の専門家の専門的資格を評価した。さらに、保険数学上の計算
の特徴を検討し、保険数学的パラメーター及び評価の元となる評価過程の相当性を毛九人した。それに基づい
て、引当金の算出及びその貸借対照表並びに注記表における表示を確認した。年金資産の現在の公正価値及び
外部の年金基金の資産を確認するために、私どもは銀行及びファンドによる確認書を取得し、各評価過程及び
適用された評価パラメーターを検討し、不動産価値に関する意見書を監査し、監査した。
監査に基づいて、私どもは、代表者の評価及び前提が合理的であり、十分に記録されている確信を得た。
③ 年金引当金に関する会社の表明は注記表の32号に記載される。
その他の情報
代表者は「その他の情報」について責任を負う。「その他の情報」は以下の情報とする:
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289条及び第315d条に基づく経営に関する表明「ガバナンス」
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289b条1項及び315b条1項に基づく「非財務情報」に含まれる非財務
情報
年次財務書類にかかる私どもの監査意見は上記の情報をカバーしておらず、かかるその他情報につき私どもはいか
なる判断や意見も表明しない。年次財務書類にかかる私どもの監査に関連して、私どもの責任はかかるその他情報
を読み、
● 当該情報と年次財務書類、監査した事業報告書の記載内容若しくは私どもが監査を通じて得た理解との間に重
大な矛盾があるか、
● 又は当該情報にその他重大な虚偽表示があるか否かを検討することである。
私どもが実施した作業に基づいて、この他の情報の重大な虚偽表示があったと判断した場合、私どもはこの事実を
報告する義務がある。この文脈で報告する事項はない。
代表者及び監査役会の年次財務書類及び事業報告書に対する責任
代表者はドイツ商法のあらゆる重要な規定を遵守する年次財務書類が作成され、年次財務書類が会社の資産、財務
状態及び経営成績に関する真実な概観を示していることについて責任を負う。更に、代表者はドイツの公正妥当な
会計処理基準に基づいて、不正又は誤りによるものかにかかわらず、重大な虚偽表示を含まない年次財務書類の作
成を可能にするために必要であると決定した内部統制について責任を負う。
年次財務書類の作成において、代表者は、事業を継続させる会社の能力に関する判断について責任を負う。さら
に、該当する場合、事業の継続に関連する事情を指摘する責任を負う。さらに、それを妨げる事実的又は法的な理
由が存在しなければ、代表者は貸借対照表を継続企業の前提に基づいて作成する責任を負う。
さらに、代表者は会社の事態を正しく示し、あらゆる重要な事項に関して年次財務書類と一致し、ドイツ法の規定
を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明する事業報告書を作成する責任を負う。さらに、代
表者は、事業報告書を該当のドイツ法の規則に従って作成し、報告書の内容に対する十分の証拠を提供できるのに
必要と判断する装置及び対策(体制)について責任を負う。
監査役会は会社の年次財務書類及び事業報告書の作成に関するプロセスを監査する責任を負う。
年次財務書類及び事業報告書にかかる監査人の責任
私どもの目的は、年次財務書類がその全体において重大な虚偽表示(不正によるものか誤りによるものかを問わな
い)を含んでいるか否か、事業報告書全体が会社の事態を正しく表明し、あらゆる重要な点に関して年次財務書類
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及び私どもの監査に基づく理解と一致し、ドイツ法を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明
するか否かを十分確実に確かめ、私どもの年次財務書類及び事業報告書に関する判断を表明する報告書を提供する
こ とである。
「十分確実に」とは、高度の確実性ですが、ドイツ商法第317条、EU 監査人規則及びドイツ公認監査人協会が公表
するドイツにおいて一般に認められた財務書類の監査基準に従い、ISAの補足的参考に基づいて実施された監査が
常に重大な虚偽表示を検出することを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤りによって発生し得るもので
あり、また個別若しくは集合的に年次財務書類又は事業報告書を元にした使用者の経済的決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予測できる場合において虚偽表示は重大なものと考えられる。
監査において、私どもは合理的な裁量を行い、 職業的懐疑心を保っている 。私どもはまた以下の事項を実施する。
● 年次財務書類及び事業報告書における重大な虚偽表示(不正によるものか誤りによるものかを問わない)のリ
スクの特定及び査定、かかるリスクに対応する監査手順の策定及び履行、並びに私どもの意見の根拠となる十
分かつ適切な監査証拠を取得すること。不正による虚偽表示が検出されないリスクは誤りによる虚偽表示が検
出されないリスクよりも大きいが、これは不正が共謀、偽造、意図的な削除、不実表示、又は内部統制を無効
化するものである可能性があるからである。
● 事情に応じて適切な監査行為を図るために、私どもは年次財務書類の監査に関連する内部統制及び事業報告書
の監査に関連ある装置及び体制を理解するが、それによって、会社のかかる体制の有効性について判断するこ
とはない。
● 代表者によって適用された会計方針及び代表者が表明した価値及びそれに関連する表明の合理性を評価す
る。
● 代表者による会計上の継続企業基準の使用の適切性を判断し、また取得した監査証拠に基づき継続企業として
存続する会社の能力につき重大な疑義を生じさせるようなイベントや条件に関連する重大な不確実性が存在す
るか否かを判断する。私どもが重大な不確実性が存在すると判断した場合、私どもには自身の監査報告書にお
いて年次財務書類若しくは事業報告書における関連の開示につき注目する義務があり、又はかかる開示が不適
切なものである場合には私どもの監査意見を変更する義務がある。私どもの判断は私どもの監査報告書の日付
の日までに取得された監査証拠に基づくものである。但し、将来のイベント又は条件により継続企業として存
続することを終了させられる可能性がある。
● 年次財務書類の全般的な発表、構造及び内容を評価する。その際、表明の内容及び年次財務書類の元となる取
引及びイベントが年次財務書類において、会社の資産、財務状態及び経営成績を正しく反映するよう、ドイツ
の公正会計基準に従って表明するか否かを評価する。
● 事業報告書の年次財務書類との適合、事業報告書の法律の遵守及び事業報告書が示す会社の状況を評価する。
● 事業報告書における、代表者の将来に関する表明について監査行為を行う。十分に適切な証拠に基づいて、私
どもは特に代表者の将来に関する表明の元となる重要な前提を理解し、その前提に基づく将来に関する表明の
推断が合理的であるか否かを評価する。尚、将来に関する表明及びその元となる前提について、私どもは判断
をしない。将来の事情が将来に関する表明と著しく異なる必然的なリスクがある。
私どもは、監査を担当する者に対し、予定する監査の範囲及び時期並びに重大な監査所見(私どもが監査において
特定した内部統制上の重大な欠如を含む)を伝達する。
また、私どもは監査を担当する者に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守していること、並びに私どもの独
立性及び関連の予防手段に影響すると合理的に考慮される可能性のあるすべての関係及びその他事項をかかる担当
者に伝達するステートメントを交付する。
監査を担当する者に対し伝達された事項の中から、私どもは当期の年次財務書類の監査において最も重要な事項で
あり、よって監査事項の中心となるものを決定する。私どもは、上記の事項の開示が法令上除外されるものでない
限り、これらの事項を年次財務書類の監査に関する私どもの報告に記載する。
その他の法令に基づく要件
ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された年次財務書類および 事業報告書 の電子的複製物の監
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監査意見
私どもは、ドイツ連邦共和国法第317条(3a)の規定に基づき、開示目的で作成されたファイル
「JahresabschlussDPAG2021ESEF.zip」に含まれる財務書類および事業報告書の複製物(以下「ESEF文書」とも
いう)が、ドイツ連邦共和国法第328条(1)項の電子報告書フォーマット(以下「ESEFフォーマット」ともいう)
の要件にすべての重要な点で適合しているかどうかを判断するために、十分に確実な監査を実施した。ドイツ法
の要件に従い、本監査は、財務書類および事業報告書の情報をESEFフォーマットに変換することにのみ及び、し
たがって、これらの複製に含まれる情報および以下の情報には及ばない。
私どもは、上記のファイルに含まれており、開示目的で作成された財務書類および 事業報告書 の複製物が、HGB
第328条(1)項の電子報告書様式の要件にすべての重要な点で適合しているものと認める。私どもは、この監査意
見および前記「年次財務書類及び事業報告書の監査に関する報告書」に記載された2021年1月1日から12月31日ま
での事業年度の財務書類および事業報告書に対する監査意見のほかに、これらの複製物に含まれる情報または上
記のファイルに含まれるその他の情報について監査意見を表明するものではない。
監査意見の根拠
私どもは、上記のファイルに含まれる財務書類の複製物および 事業報告書 について、ドイツ連邦共和国第317条
(3a)項に従い、IDW監査基準「ドイツ連邦共和国第317条(3a)項に基づく開示目的で作成された財務諸表および経
営報告書の電子的複製物の監査」(IDW PS 410(10.2021))および国際保証業務基準3000(改訂)に準拠して監査を
行った。それに従い、私どもの責任については、「ESEF書類の監査に対する監査人の責任」で詳しく説明してい
る。私どもの監査業務は、IDW品質保証基準の品質保証システム:監査業務における品質保証のための要求事項
(IDW QS 1)の要件に準拠している。
ESEF文書に関する 法定代理人 および監査役会の責任
当社の 法定代理人 は、HGB328条(1)第4項第1号に基づき、財務書類および 事業報告書 の電子的な複製を含むESEF
文書を作成すること、およびHGB328条(1)第4項第2号に基づき、財務書類をマークアップする責任を負う。
さらに、当社の法定代理人は、意図的または誤謬によるものであるかを問わず、HGB第328条(1)項の電子報告書
フォーマットの要件に対する重大な不適合のないESEF文書の作成を可能にするために法定代理人が必要と判断す
る内部統制の責任を負う。
監査役会は、財務報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成の過程を監督する責任がある。
ESEF文書の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、意図的または誤謬に起因するかどうかにかかわらず、ESEFの書類にHGB第328条(1)項の要件に
対する重大な違反がないかどうかについて合理的な確信を得ることである。監査の際には、職業的懐疑心を保っ
ている。さらに
- 意図的又は誤謬によるHGB第328条(1)項の規定の重要な不遵守のリスクを識別し評価し、これらのリスクに対
応する監査手続を立案し実施して、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制について理解を深める。
- ESEFドキュメントの技術的妥当性を評価する。すなわち、ESEFドキュメントを含むファイルが、報告日に改正
された委任規則(EU)2019/815の要件に、そのファイルの技術仕様について準拠しているかどうかを評価する。
- ESEFの文書が、監査済みの財務書類および監査済みの事業報告書を一貫したXHTMLで表現しているかどうかを
評価する。
- インラインXBRL技術(iXBRL)を用いたESEF文書のマークアップが、XHTMLレンダリングの適切かつ完全な機械可
読XBRLコピーを提供しているかどうかを評価する。
EU 監査人規則第10条における「その他の表明」
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私どもは2021年5月6日の株主総会において会計監査人として選任された。私どもは2021年11月24日監査役会によっ
て依頼された。私どもは会社が2000年において初めて商法第316a条2文1号における公益に関わる会社の要件を満了
し てから継続的にDeutsche Post AG, Bonnの公認会計士を務めている。
私どもは、この報告書における判断がEU 監査人規則第11条(監査報告書)に基づく監査委員会に提出する追加の報
告書と適合することをここで表明する。
その他の内容、本報告書の使用について
本報告書はあらゆる場合において監査された財務諸表及び監査された事業報告書並びに監査されたESEF書類と一緒
に見る必要がある。ESEFフォーマットの財務諸表および事業報告書(連邦官報で公開されるものを含む)は監査さ
れた財務諸表及び事業報告書の電子的複製に過ぎず、それらに変わるものではない。特に「ドイツ商法(HGB)第317
条(3a)に基づく開示目的で作成された 財務諸表 および事業報告書の電子的複製物の監査報告書」及びそれに含まれ
る私たちの監査判断は、電子的フォーマットで提供されたESEF書類と一緒にしか使用することができない。
責任者
本監査に関して責任を負う監査人はヴェレナ・ハイネケである。
2022 年2月18日、デュッセルドルフにて
プライスウォーターハウスクーパース・ゲーエムベーハー
公認会計士事務所
ディートマール・プリュム ヴェレナ・ハイネケ
公認会計士 公認会計士
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Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die Deutsche Post AG, Bonn
Vermerk über die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Post AG, Bonn, – bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember
2021 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021
sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden – geprüft. Darüber
hinaus haben wir den Lagebericht der Deutsche Post AG, der mit dem Konzernlagebericht zusammengefasst ist,
für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 geprüft. Die im Abschnitt "Sonstige
Informationen" unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des Lage- berichts haben wir in Einklang mit
den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
• entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handels-
rechtlichen Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der
Gesellschaft zum 31. Dezember 2021 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum
31. Dezember 2021 und
• vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In
allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, ent- spricht
den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung
zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt
„Sonstige Informationen“ genannten Bestandteile des Lageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und
der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut
der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grundsätzen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des
Lageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen
unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklä- ren wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir
keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der
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Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen
am bedeutsamsten in unserer Prüfung des Jahresabschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2021 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des
Jahresabschlusses als Ganzem und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berück- sichtigt; wir geben
kein gesondertes Prüfungsurteil zu diesen Sachverhalten ab.
Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen
❷ Pensionsrückstellungen
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
❶ Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen
① Im Jahresabschluss der Gesellschaft werden unter dem Bilanzposten „Finanzanlagen“ Anteile an
verbundenen Unternehmen in Höhe von € 12.844 Mio (27,8 % der Bilanzsumme) ausgewiesen.
Die handelsrechtliche Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen richtet sich nach den
Anschaffungskosten und dem niedrigeren beizulegenden Wert. Die beizulegenden Werte werden als
Barwerte der erwarteten künftigen Zahlungsströme, die sich aus den von den gesetzlichen Vertretern
erstellten Planungsrechnungen ergeben, mittels Discounted-Cashflow-Modellen er- mittelt. Hierbei werden
auch Erwartungen über die zukünftige Marktentwicklung und Annahmen über die Entwicklung
makroökonomischer Einflussfaktoren berücksichtigt. Die Diskontierung erfolgt mittels der individuell
ermittelten Kapitalkosten der jeweiligen Finanzanlage. Auf Basis der ermittelten Werte sowie weiterer
Dokumentationen ergab sich für das Geschäftsjahr kein Abwertungsbedarf.
Das Ergebnis dieser Bewertung ist in hohem Maße abhängig davon, wie die gesetzlichen Vertreter die
künftigen Zahlungsströme einschätzen, sowie von den jeweils verwendeten Diskontierungszinssätzen und
Wachstumsraten. Die Bewertung ist daher mit wesentlichen Unsicherheiten behaftet. Vor diesem
Hintergrund und aufgrund der hohen Komplexität der Bewertung und der wesentlichen Bedeutung für die
Vermögens- und Ertragslage der Gesellschaft war dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von
besonderer Bedeutung.
② Im Rahmen unserer Prüfung haben wir unter anderem das methodische Vorgehen zur Bewertung
nachvollzogen. Wir haben insbesondere beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht mittels
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Discounted-Cashflow-Modellen unter Beachtung der relevanten Bewertungsstandards ermittelt wurden.
Dabei haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit allgemeinen und branchenspezi- fischen
Markterwartungen sowie auf Erläuterungen der gesetzlichen Vertreter zu den wesentlichen Werttreibern
gestützt, die den erwarteten Zahlungsströmen zugrunde liegen. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ
geringe Veränderungen des verwendeten Diskontierungszinssatzes wesentliche Auswirkungen auf die
Höhe des auf diese Weise ermittelten Unternehmenswerts haben können, haben wir uns intensiv mit den
bei der Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parametern beschäftigt
und das Berechnungsschema nachvollzogen.
Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten Bewertungsparameter und zugrunde gelegten
Bewertungsannahmen sind unter Berücksichtigung der verfügbaren Informationen aus unserer Sicht
insgesamt geeignet, um die Bewertung der Anteile an verbundenen Unternehmen sachge- recht
vorzunehmen.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Finanzanlagen sind in Textziffer 20 des Anhangs enthalten.
❷ Pensionsrückstellungen
① Im Jahresabschluss der Gesellschaft werden unter dem Bilanzposten „Rückstellungen für Pensionen und
ähnliche Verpflichtungen“ Pensionsrückstellungen in Höhe von € 3.595 Mio (7,8 % der Bilanzsumme)
ausgewiesen. Die Pensionsrückstellungen ergeben sich als Saldo aus dem handelsrechtlichen
Erfüllungsbetrag der unmittelbaren Verpflichtungen gegenüber den eigenen Mitarbeitern und Rentnern der
Gesellschaft in Höhe von € 8.062 Mio (abzüglich des nicht bilanzierten Unterschiedsbetrages von € 99 Mio
aus der BilMoG-Umstellung) und dem beizulegenden Zeitwert des Deckungsvermögens in Höhe von €
4.545 Mio und beinhalten des Weiteren die passivierten mittelbaren Verpflichtungen aus der Unterdeckung
von externen Versorgungseinrichtungen in Höhe von € 164 Mio. Unter dem Bilanzposten sind außerdem
entsprechende Verpflichtungen in Höhe von € 13 Mio ausgewiesen, für welche die Gesellschaft
Schuldbeitritte mit Erfüllungsübernahmen im Innenverhältnis erklärt hat.
Die Bewertung der Verpflichtungen aus den unmittelbaren und mittelbaren Versorgungszusagen erfolgt
nach der Anwartschaftsbarwertmethode. Dabei sind insbesondere Annahmen über die lang- fristigen
Gehalts- und Rententrends, die durchschnittliche Lebenserwartung und die Fluktuation zu treffen. Die
Bewertung des Deckungsvermögens der Gesellschaft sowie des Vermögens der externen
Versorgungseinrichtungen erfolgt zum beizulegenden Zeitwert, der wiederum mit
Schätzungsunsicherheiten verbunden ist.
Aus unserer Sicht waren diese Sachverhalte im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung, da
der Ansatz und die Bewertung dieses betragsmäßig bedeutsamen Postens in einem wesentlichen Maß auf
Einschätzungen und Annahmen der gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft basieren.
② Im Rahmen unserer Prüfung haben wir unter anderem die eingeholten versicherungsmathemati- schen
Gutachten und die fachliche Qualifikation der externen Gutachter gewürdigt. Ferner haben wir uns unter
anderem mit den spezifischen Besonderheiten der versicherungsmathematischen Berechnungen befasst
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und das Mengengerüst, die versicherungsmathematischen Parameter sowie das den Bewertungen
zugrundeliegende Bewertungsverfahren auf Angemessenheit über- prüft. Darauf aufbauend haben wir
unter anderem die Rückstellungsberechnung sowie die Darstellung in Bilanz und Anhang nachvollzogen.
Für die Prüfung des beizulegenden Zeitwerts des Deckungsvermögens und des Vermögens der externen
Versorgungseinrichtungen haben wir Bank- und Fondsbestätigungen eingeholt, die der jeweiligen
Bewertung zugrundeliegenden Verfahren sowie die angewandten Bewertungsparameter in Stichproben
überprüft und die Immobilienwertgutachten prüferisch gewürdigt.
Auf Basis unserer Prüfungshandlungen konnten wir uns davon überzeugen, dass die von den gesetzlichen
Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und getroffenen Annahmen begründet und hinreichend
dokumentiert sind.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Pensionsrückstellungen sind in Textziffer 32 des Anhangs enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich.
Die sonstigen Informationen umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Lageberichts:
• die in Abschnitt „Governance“ des Lageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach §
289f HGB und § 315d HGB
• die in Abschnitt „Nichtfinanzielle Erklärung“ des Lageberichts enthaltene nichtfinanzielle Erklärung nach §
289b Abs. 1 HGB und § 315b Abs. 1 HGB
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
• wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Lageberichts- angaben
oder zu unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche
falsche Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten.
Wir haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss
unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen
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Grundsätzen ordnungsmäßiger Buch- führung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten
entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften ent- spricht und die Chancen und
Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für
die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen,
und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, und ob der Lagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft ver- mittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt,
sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum
Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Überein-
stimmung mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der
ISA durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich ange- sehen, wenn vernünftigerweise
erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und
Lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – falscher
Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungs- handlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die aus- reichend und geeignet sind,
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um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße
betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungs-
legungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten ge- schätzten
Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern ange-
wandten Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der
Grundlage der erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur
Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine
wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen
Angaben im Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben
unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere
Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten
Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die
Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
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• beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses ein- schließlich
der Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
• beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
• führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunfts- orientierten
Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir
dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde
gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten
Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben
sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches
unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben
abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und die hierzu getroffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
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Sonstige gesetzliche und andere rechtliche Anforderungen
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei
JahresabschlussDPAG2021 ESEF.zip enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts (im Folgenden auch als „ESEF- Unterlagen“ bezeichnet) den Vorgaben
des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesentlichen Belangen
entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetz- lichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die
Überführung der Informationen des Jahresabschlusses und des Lageberichts in das ESEF-Format und daher
weder auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben genannten Datei enthaltene
Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der
Offenlegung erstellten Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts in allen wesent- lichen
Belangen den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil
sowie unsere im voranstehenden „Vermerk über die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts“
enthaltenen Prüfungsurteile zum beigefügten Jahresabschluss und zum beigefügten Lagebericht für das
Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2021 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in
diesen Wiedergaben enthaltenen Informationen sowie zu den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen
Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Jahresab- schlusses
und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards:
Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von Abschlüssen und
Lageberichten nach § 317 Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (10.2021)) und des Inter- national Standard on Assurance
Engagements 3000 (Revised) durchgeführt. Unsere Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des
Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen“ weitergehend beschrieben. Unsere
Wirtschaftsprüferpraxis hat die Anforderungen an das Qualitäts- sicherungssystem des IDW
Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die Qualitätssicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1)
angewendet.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den
elektronischen Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1
Satz 4 Nr. 1 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als
notwendig erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen –
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beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das
elektronische Berichtsformat sind.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF- Unterlagen als
Teil des Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von
wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1
HGB sind. Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische
Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße
gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und ge- eignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
• gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen
Kontrollen, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
• beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen ent-
haltende Datei die Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag
geltenden Fassung an die technische Spezifikation für diese Datei erfüllt.
• beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften
Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts ermöglichen.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 6. Mai 2021 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 24.
November 2021 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seitdem die Gesellschaft im Geschäftsjahr
2000 erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse iSd. § 316a Satz 2 Nr. 1 HGB
erfüllte als Abschlussprüfer der Deutsche Post AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht
an den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
Hinweis auf einen sonstigen Sachverhalt – Verwendung des Bestätigungsvermerks
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Jahresabschluss und dem geprüften
Lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte Jahresabschluss
und Lagebericht – auch die im Bundesanzeiger bekanntzumachenden Fassungen – sind lediglich elektronische
Wiedergaben des geprüften Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts und treten nicht an deren Stelle.
Insbesondere ist der „Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen
Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB“ und unser darin enthaltenes
Prüfungsurteil nur in Verbindung mit den in elektroni- scher Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen
verwendbar.
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Verantwortliche Wirtschaftsprüferin
Die für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüferin ist Verena Heineke.
Düsseldorf, den 18. Februar 2022
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dietmar Prümm Verena Heineke
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüferin
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(訳文)
監査報告書
監 査 報 告 書
宛先:ドイツポスト・アーゲー
年次財務書類及び事業報告書の監査に関する報告書
監査意見
私どもはドイツポスト・アーゲー(ボン) の2022年12月31日付貸借対照表、2022年1月1日より2022年12月31日まで
の事業年度の損益計算書及び会計・評価方針の概要を含む注記表で構成される年次財務書類についての監査を行っ
た。その他、私どもは、連結事業報告書と一体化されている、2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度に
関する事業報告書の監査を行った。尚、以下「その他の情報」で提示する事業報告書の部分に関して、ドイツ法に
従い、監査を行わなかった。
監査の結果に基づく私どもの意見において
● 添付の年次財務書類がすべての実質的事項に関してドイツ商法を遵守し、かつ、ドイツの公正妥当の会計に関
する基準に照らして会社の2022年12月31日付の資産及び財政状態及び2022年1月1日から2022年12月31日までの
経営成績の真実な概観を示し、
● 添付の事業報告書は全体で会社の状況を正しく示している。すべての実質的事項に関して、事業報告書は年次
財務書類と一致し、ドイツの法令を遵守し、今後の発展のチャンス及びリスクを正しく示している。尚、私ど
もの監査判断は以下「その他の情報」に提示されている事業報告書の部分には及ばない。
ドイツ商法第322条第3項1文に従い、私どもは私どもの監査において年次財務書類及び事業報告書の適正性につき
なんらの懸念も生じなかったことを表明する。
監査意見の根拠
私どもは、ドイツ商法第317条及び欧州連合の監査人規則(537/2014, 以下:「EU 監査人規則」)に従い、更に及
ドイツ公認監査士協会により公表されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められている財務書類の監査にかかる
基準も考慮して監査を実施した。私どもは、国際監査基準(ISA)も考慮して年次財務書類の監査を実施した。こ
れらの法律及び基準における私どもの責任は、私どもの当報告書の「年次財務書類の監査における監査人の責任」
の項に詳細に記載されている。私どもは、欧州法、ドイツ商法及びドイツの職業規定規に従い、会社から独立した
監査人であり、私どもはこれらの要件に従いドイツの職業上の責任を果たしている。更に、私どもは、EU 監査人
規則第10条2項fに従って、同規則第5条1項によって禁止される非監査業務を行っていないことを表明する。私ども
が取得した監査証拠が私どもの年次財務書類及び事業報告書に関する監査意見の根拠として充分かつ適切なもので
あると考えている。
財務書類の監査における特に重要な監査事項
「特に重要な監査事項」とは、私どもの正当な判断において、2022年1月1日から2022年12月31日までの事業年度の
年次財務書類全般の監査において一番重要であった事項とする。これらの事項は財務書類全般の監査、及び私ども
の監査意見の形成において検討され、かかる事項につき別途監査意見を表明しない。
私どもの見解では、特に重要な監査事項は以下の通りであった。
u 関連会社の持分の評価
v 年金引当金
これらの特に重要な監査事項に関する私どもの意見表明は以下の構成に従い表明される。
① 事項と問題点
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② 監査方法と所見
③ 更なる情報への言及
特に重要な監査事項は以下の通りである:
u 関連会社の持分の評価
① 関連会社の持分の評価
年次財務書類において、12,844,000,000ユーロに相当する関連会社の持分は貸借対照表項目「金融投資」とし
て表明されている(貸借対照合計額の27.5%)。
商法に従って、関連会社の持分は取得費用及び最低公正価値に基づいて評価されるべきである。公正価値は
ディスカウンテド・キャッシュフロー・モデルによって、代表者の企画計算に基づいて期待できる将来の
キャッシュフローの現在価値として定められる。その際、将来の市場発展に関する期待及びマクロ経済学的影
響要素の発展に関する前提も考慮される。ディスカウンティングは各金融投資について個別に定められる資本
コストに基づいて行われる。判定された数値及びその他の資料に基づいて、切り下げの必要性はなかった。
評価の結果は会社の代表者が将来のキャッシュフローを如何に評価すること、その際どのようなディスカウン
ト率及び増加率を適用することに強く影響される。そのために、評価は根本的な不確実性がある。評価の複雑
さ及びその会社の資産・収益状況に対する重要を考慮して、それは私どもの監査において特に重要な監査事項
であった。
② 監査方法と所見
私どもは、監査において、特に評価の方法を確認した。特に、適用された公正価値は適切にディスカウンテ
ド・キャッシュフロー・モデルに基づいて、関連の評価基準に従って判定されたかどうかを確認した。その
際、一般的及び業界特有な市場期待に照らし、期待されるキャッシュフローの根拠となる重要な価値増加要素
に関する代表者の説明に基づいて監査を行った。ディスカウント率の比較的小さい変更でさえも判定される企
業価値に相当の影響を及ぼす場合があるから、私どもは適用されたディスカウント率のパラメーターを集中的
に検討し、算定スキームを確認した。
私どもの意見では、代表者によって適用された評価パラメーター及び評価前提は、入手可能な情報に基づい
て、関連企業の持分を公正妥当に評価するのに適している。
③ 会社の金融投資に関する説明は注記表第6号及び20号に提示されている。
v 年金引当金
① 年次財務書類の貸借対照表項目「年金及び類似の債務」として、4,280,000,000ユーロ(貸借対照合計の
9.2%)の年金引当金が提示される。
年金引当金は、会社の従業員及び年金受給者に対する直接な債務に対する商法上の履行額(8,149,000,000
ユーロマイナス貸借対照表現代化法(BilMoG)に基づく貸借対照表に示されていない66,000,000ユーロの差額)
及び年金資産の現在の公正価値(3,961,000,000ユーロ)の残高を示し、負債の部に組み入れられた外部年金
基金の資産不足によって発生する145,000,000ユーロの間接的債務も含む。その貸借対照表項目にはさらに、
13,000,000ユーロに及ぶ、会社が内部で引き受けた関連の併存的債務が示されている。
直接及び間接の年金債務の評価は、予測単位積増方式によって行われる。その際、給料及び年金の長期的トレ
ンド、平均寿命及び変動に関する前提が必要になる。会社の年金資産 及び外部の年金基金の資産は、現在の
公正価値に基づいて評価されるが、その現在の公正価値の評価は、不確実なところがある。
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私どもの意見では、この重要な項目に対する取り組み及び評価は会社の代表者の評価及び前提に強く影響され
るものであり、監査のために特に重要な要素である。
② 監査の際、私どもは保険数学の意見書及び外部の専門家の専門的資格を評価した。さらに、保険数学上の計算
の特徴を検討し、保険数学的パラメーター及び評価の元となる評価過程の相当性を毛九人した。それに基づい
て、引当金の算出及びその貸借対照表並びに注記表における表示を確認した。年金資産の現在の公正価値及び
外部の年金基金の資産を確認するために、私どもは銀行及びファンドによる確認書を取得し、各評価過程及び
適用された評価パラメーターを検討し、不動産価値に関する意見書を監査し、監査した。
監査に基づいて、私どもは、代表者の評価及び前提が合理的であり、十分に記録されている確信を得た。
③ 年金引当金に関する会社の表明は注記表の13号及び32号に記載される。
その他の情報
代表者は「その他の情報」について責任を負う。「その他の情報」は以下の情報とする:
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289条f 及び第315d条に基づく経営に関する表明「ガバナンス」
● 連結事業報告書に含まれるドイツ商法第289b 条~289e 条及び315b 条~315c 条に基づく「非財務情報」に
含まれる非財務情報
● 事業報告書の節「予後、機会およびリスク」のサブセクション 「内部統制システム」において、「領域に
おける内部統制システム」 及び「RMSとICSの妥当性と有効性に関する意見」の部分
年次財務書類にかかる私どもの監査意見は上記の情報をカバーしておらず、かかるその他情報につき私どもはいか
なる判断や意見も表明しない。年次財務書類にかかる私どもの監査に関連して、私どもの責任はかかる上記のその
他情報を読み、
● 当該情報と年次財務書類、監査した事業報告書の記載内容若しくは私どもが監査を通じて得た理解との間に重
大な矛盾があるか、
● 又は当該情報にその他重大な虚偽表示があるか否かを検討することである。
私どもが実施した作業に基づいて、この他の情報の重大な虚偽表示があったと判断した場合、私どもはこの事実を
報告する義務がある。この文脈で報告する事項はない。
代表者及び監査役会の年次財務書類及び事業報告書に対する責任
代表者はドイツ商法のあらゆる重要な規定を遵守する年次財務書類が作成され、年次財務書類が会社の資産、財務
状態及び経営成績に関する真実な概観を示していることについて責任を負う。更に、代表者はドイツの公正妥当な
会計処理基準に基づいて、虚偽行為又は錯誤に基づく重大な虚偽表示を含まない含まない年次財務書類の作成を可
能にするために必要であると決定した内部統制について責任を負う。
年次財務書類の作成において、代表者は、事業を継続させる会社の能力に関する判断について責任を負う。さら
に、該当する場合、事業の継続に関連する事情を指摘する責任を負う。さらに、それを妨げる事実的又は法的な理
由が存在しなければ、代表者は貸借対照表を継続企業の前提に基づいて作成する責任を負う。
さらに、代表者は会社の事態を正しく示し、あらゆる重要な事項に関して年次財務書類と一致し、ドイツ法の規定
を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明する事業報告書を作成する責任を負う。さらに、代
表者は、事業報告書を該当のドイツ法の規則に従って作成し、報告書の内容に対する十分の証拠を提供できるのに
必要と判断する装置及び対策(体制)について責任を負う。
監査役会は会社の年次財務書類及び事業報告書の作成に関するプロセスを監査する責任を負う。
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年次財務書類及び事業報告書にかかる監査人の責任
私どもの目的は、年次財務書類がその全体において虚偽行為又は錯誤に基づく重大な虚偽表示を含んでいるか否
か、事業報告書全体が会社の事態を正しく表明し、あらゆる重要な点に関して年次財務書類及び私どもの監査に基
づく理解と一致し、ドイツ法を遵守し、今後の発展に関する可能性及びリスクを正しく表明するか否かを十分確実
に確かめ、私どもの年次財務書類及び事業報告書に関する判断を表明する報告書を提供することである。
「十分確実に」とは、高度の確実性ですが、ドイツ商法第317条、EU 監査人規則及びドイツ公認監査人協会が公表
するドイツにおいて一般に認められた財務書類の監査基準に従い、ISAの補足的参考に基づいて実施された監査が
常に重大な虚偽表示を検出することを保証するものではない。虚偽表示は虚偽行為又は錯誤によって発生し得るも
のであり、また個別若しくは集合的に年次財務書類又は事業報告書を元にした使用者の経済的決定に影響を及ぼす
ことが合理的に予測できる場合において虚偽表示は重大なものと考えられる。
監査において、私どもは合理的な裁量を行い、 職業的懐疑心を保っている 。私どもはまた以下の事項を実施する。
● 年次財務書類及び事業報告書における重大な虚偽行為又は錯誤に基づく虚偽表示のリスクの特定及び査定、か
かるリスクに対応する監査手順の策定及び履行、並びに私どもの意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を
取得すること。虚偽行為による虚偽表示が検出されないリスクは誤りによる虚偽表示が検出されないリスクよ
りも大きいが、これは虚偽行為が共謀、偽造、意図的な削除、不実表示、又は内部統制を無効化するものであ
る可能性があるからである。
● 事情に応じて適切な監査行為を図るために、私どもは年次財務書類の監査に関連する内部統制及び事業報告書
の監査に関連ある装置及び体制を理解するが、それによって、会社のかかる体制の有効性について判断するこ
とはない。
● 代表者によって適用された会計方針及び代表者が表明した価値及びそれに関連する表明の合理性を評価す
る。
● 代表者による会計上の継続企業基準の使用の適切性を判断し、また取得した監査証拠に基づき継続企業として
存続する会社の能力につき重大な疑義を生じさせるようなイベントや条件に関連する重大な不確実性が存在す
るか否かを判断する。私どもが重大な不確実性が存在すると判断した場合、私どもには自身の監査報告書にお
いて年次財務書類若しくは事業報告書における関連の開示につき注目する義務があり、又はかかる開示が不適
切なものである場合には私どもの監査意見を変更する義務がある。私どもの判断は私どもの監査報告書の日付
の日までに取得された監査証拠に基づくものである。但し、将来のイベント又は条件により継続企業として存
続することを終了させられる可能性がある。
● 年次財務書類発表、構造及び情報を含む内容を全体的に評価する。その際、表明の内容及び年次財務書類の元
となる取引及びイベントが年次財務書類において、会社の資産、財務状態及び経営成績を正しく反映するよ
う、ドイツの公正会計基準に従って表明するか否かを評価する。
● 事業報告書の年次財務書類との適合、事業報告書の法律の遵守及び事業報告書が示す会社の状況を評価する。
● 事業報告書における、代表者の将来に関する表明について監査行為を行う。十分に適切な証拠に基づいて、私
どもは特に代表者の将来に関する表明の元となる重要な前提を理解し、その前提に基づく将来に関する表明の
推断が合理的であるか否かを評価する。尚、将来に関する表明及びその元となる前提について、私どもは判断
をしない。将来の事情が将来に関する表明と著しく異なる必然的なリスクがある。
私どもは、監査を担当する者に対し、予定する監査の範囲及び時期並びに重大な監査所見(私どもが監査において
特定した内部統制上の重大な欠如を含む)を伝達する。
また、 私ども は監査を担当する者に対し、独立性に関連する倫理上の要件を遵守しているステートメントを交付
し、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係並び 関連する事項並びに、該当する場合、
私どもの独立性に対するリスクの予防手段をかかる担当者に伝達する。
監査を担当する者に対し伝達された事項の中から、私どもは当期の年次財務書類の監査において最も重要な事項で
あり、よって監査事項の中心となるものを決定する。私どもは、上記の事項の開示が法令上除外されるものでない
限り、これらの事項を年次財務書類の監査に関する私どもの報告に記載する。
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その他の法令に基づく要件
ドイツ商法(HGB)第317条(3a)に基づく開示目的で作成された年次財務書類および 事業報告書 の電子的複製物の監
査報告書
監査意見
私どもは、ドイツ連邦共和国法第317条(3a)の規定に基づき、開示目的で作成されたファイル
「DP_AG_JA_KLBESEF-2022-12-31.zip」に含まれる財務書類および事業報告書の複製物(以下「ESEF文書」とも
いう)が、ドイツ連邦共和国法第328条(1)項の電子報告書フォーマット(以下「ESEFフォーマット」ともいう)
の要件にすべての重要な点で適合しているかどうかを判断するために、十分に確実な監査を実施した。ドイツ法
の要件に従い、本監査は、財務書類および事業報告書の情報をESEFフォーマットに変換することにのみ及び、し
たがって、これらの複製に含まれる情報および以下の情報には及ばない。
私どもは、上記のファイルに含まれており、開示目的で作成された財務書類および 事業報告書 の複製物が、HGB
第328条(1)項の電子報告書様式の要件にすべての重要な点で適合しているものと認める。私どもは、この監査意
見および前記「年次財務書類及び事業報告書の監査に関する報告書」に記載された2022年1月1日から12月31日ま
での事業年度の財務書類および事業報告書に対する監査意見のほかに、これらの複製物に含まれる情報または上
記のファイルに含まれるその他の情報について監査意見を表明するものではない。
監査意見の根拠
私どもは、上記のファイルに含まれる財務書類の複製物および 事業報告書 について、ドイツ連邦共和国第317条
(3a)項に従い、IDW監査基準「ドイツ連邦共和国第317条(3a)項に基づく開示目的で作成された財務諸表および経
営報告書の電子的複製物の監査」(IDW PS 410(06.2022))および国際保証業務基準3000(改訂)に準拠して監査を
行った。それに従い、私どもの責任については、「ESEF書類の監査に対する監査人の責任」で詳しく説明してい
る。私どもの監査業務は、IDW品質保証基準の品質保証システム:監査業務における品質保証のための要求事項
(IDW QS 1)の要件に準拠している。
ESEF文書に関する 法定代理人 および監査役会の責任
当社の 法定代理人 は、HGB328条(1)第4項第1号に基づき、財務書類および 事業報告書 の電子的な複製を含むESEF
文書を作成すること、およびHGB328条(1)第4項第2号に基づき、財務書類をマークアップする責任を負う。
さらに、当社の法定代理人は、意図的または誤謬によるものであるかを問わず、HGB第328条(1)項の電子報告書
フォーマットの要件に対する重大な不適合のないESEF文書の作成を可能にするために法定代理人が必要と判断す
る内部統制の責任を負う。
監査役会は、財務報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成の過程を監督する責任がある。
ESEF文書の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、意図的または誤謬に起因するかどうかにかかわらず、ESEFの書類にHGB第328条(1)項の要件に
対する重大な違反がないかどうかについて合理的な確信を得ることである。監査の際には、職業的懐疑心を保っ
ている。さらに
- 意図的又は誤謬によるHGB第328条(1)項の規定の重要な不遵守のリスクを識別し評価し、これらのリスクに対
応する監査手続を立案し実施して、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制について理解を深める。
- ESEFドキュメントの技術的妥当性を評価する。すなわち、ESEFドキュメントを含むファイルが、報告日に改正
された委任規則(EU)2019/815の要件に、そのファイルの技術仕様について準拠しているかどうかを評価する。
- ESEFの文書が、監査済みの財務書類および監査済みの事業報告書を一貫したXHTMLで表現しているかどうかを
評価する。
- インラインXBRL技術(iXBRL)を用いたESEF文書のマークアップが、XHTMLレンダリングの適切かつ完全な機械可
読XBRLコピーを提供しているかどうかを評価する。
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EU 監査人規則第10条における「その他の表明」
私どもは2022年5月6日の株主総会において会計監査人として選任された。私どもは2022年11月2日監査役会によっ
て依頼された。私どもは会社が2000年において初めて商法第316a条2文1号における公益に関わる会社の要件を満了
してから継続的にDeutsche Post AG, Bonnの公認会計士を務めている。
私どもは、この報告書における判断がEU 監査人規則第11条(監査報告書)に基づく監査委員会に提出する追加の報
告書と適合することをここで表明する。
その他の内容、本報告書の使用について
本報告書はあらゆる場合において監査された財務諸表及び監査された事業報告書並びに監査されたESEF書類と一緒
に見る必要がある。ESEFフォーマットの財務諸表および事業報告書(会社登記簿に記載されるものを含む)は監査
された財務諸表及び事業報告書の電子的複製に過ぎず、それらに変わるものではない。特に「ドイツ商法(HGB)第
317条(3a)に基づく開示目的で作成された 財務諸表 および事業報告書の電子的複製物の監査報告書」及びそれに含
まれる私たちの監査判断は、電子的フォーマットで提供されたESEF書類と一緒にしか使用することができない。
責任者
本監査に関して責任を負う監査人はディートマール・プリュムである。
2023 年2月17日、デュッセルドルフにて
プライスウォーターハウスクーパース・ゲーエムベーハー
公認会計士事務所
ディートマール・プリュム トーマス・シッケ
公認会計士 公認会計士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Deutsche Post AG, Bonn
VERMERK ÜBER DIE PRÜFUNG DES JAHRESABSCHLUSSES UND DES LAGEBERICHTS
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Post AG, Bonn, – bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2022
und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 sowie dem
Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus
haben wir den Lagebericht der Deutsche Post AG , der mit dem Konzernlagebericht zusammengefasst ist, für das
Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 geprüft. Die im Abschnitt „Sonstige Informationen“
unseres Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des Lageberichts haben wir in Einklang mit den deutschen
gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
・ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handelsrechtlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grund sätze ordnungsmäßiger Buchführung ein
den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31.
Dezember 2022 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 und
・ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In allen
wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar.
Unser Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der im Abschnitt „Sonstige
Informationen“ genannten Bestandteile des Lageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB und
der EU-Abschlussprüferverordnung (Nr. 537/2014; im Folgenden „EU-APrVO“) unter Beachtung der vom Institut
der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grund sätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung
durchgeführt. Die Prüfung des Jahresabschlusses haben wir unter ergänzender Beachtung der International
Standards on Auditing (ISA) durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften, Grund sät zen und
Standards ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des
Lageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen
unabhängig in Übereinstimmung mit den europarechtlichen sowie den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Darüber hinaus erklären wir gemäß Artikel 10 Abs. 2 Buchst. f) EU-APrVO, dass wir
keine verbotenen Nichtprüfungsleistungen nach Artikel 5 Abs. 1 EU-APrVO erbracht haben. Wir sind der
Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte in der Prüfung des Jahresabschlusses
Besonders wichtige Prüfungssachverhalte sind solche Sachverhalte, die nach unserem pflichtgemäßen Ermessen am
bedeutsamsten in unserer Prüfung des Jahres abschlusses für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2022 waren. Diese Sachverhalte wurden im Zusammenhang mit unserer Prüfung des Jahres abschlusses als Ganzem
und bei der Bildung unseres Prüfungsurteils hierzu berücksichtigt; wir geben kein gesondertes Prüfungsurteil zu
diesen Sachverhalten ab.
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Aus unserer Sicht waren folgende Sachverhalte am bedeutsamsten in unserer Prüfung:
❶ Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen
❷ Pensionsrückstellungen
Unsere Darstellung dieser besonders wichtigen Prüfungssachverhalte haben wir jeweils wie folgt strukturiert:
① Sachverhalt und Problemstellung
② Prüferisches Vorgehen und Erkenntnisse
③ Verweis auf weitergehende Informationen
Nachfolgend stellen wir die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte dar:
❶ Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen
① Im Jahresabschluss der Gesellschaft werden unter dem Bilanzposten „Finanzanlagen“ Anteile an verbundenen
Unternehmen in Höhe von € 12.844 Mio (27,5 % der Bilanzsumme) ausgewiesen. Die handelsrechtliche
Bewertung von Anteilen an verbundenen Unternehmen richtet sich nach den Anschaffungskosten und dem
niedrigeren beizulegenden Wert. Beizulegende Werte werden als Barwerte der erwarteten künftigen
Zahlungsströme, die sich aus den von den gesetzlichen Vertretern erstellten Planungsrechnungen ergeben,
mittels Discounted-Cashflow-Modellen ermittelt. Hierbei werden auch Erwartungen über die zukünftige
Marktentwicklung und Annahmen über die Entwicklung makroökonomischer Einflussfaktoren berücksichtigt.
Die Diskontierung erfolgt mittels der individuell ermittelten Kapitalkosten der jeweiligen Finanzanlage. Auf
Basis der ermittelten Werte sowie weiterer Dokumentationen ergab sich für das Geschäftsjahr kein
Abwertungsbedarf.
Das Ergebnis dieser Bewertung ist in hohem Maße abhängig davon, wie die gesetzlichen Vertreter die
künftigen Zahlungsströme einschätzen, sowie von den jeweils verwendeten Diskontierungszinssätzen und
Wachstumsraten. Die Bewertung ist daher mit wesentlichen Unsicherheiten behaftet. Vor diesem Hintergrund
und aufgrund der hohen Komplexität der Bewertung und der wesentlichen Bedeutung für die Vermögens-
und Ertragslage der Gesellschaft war dieser Sachverhalt im Rahmen unserer Prüfung von besonderer
Bedeutung.
② Im Rahmen unserer Prüfung haben wir unter anderem das methodische Vorgehen zur Bewertung
nachvollzogen. Wir haben insbesondere beurteilt, ob die beizulegenden Werte sachgerecht mittels
Discounted-Cashflow-Modellen unter Beachtung der relevanten Bewertungsstandards ermittelt wurden. Dabei
haben wir uns unter anderem auf einen Abgleich mit allgemeinen und branchenspezifischen
Markterwartungen sowie auf Erläuterungen der gesetzlichen Vertreter zu den wesentlichen Werttreibern
gestützt, die den erwarteten Zahlungsströmen zugrunde liegen. Mit der Kenntnis, dass bereits relativ geringe
Veränderungen des verwendeten Diskontierungszinssatzes wesentliche Auswirkungen auf die Höhe des auf
diese Weise ermittelten Unternehmenswerts haben können, haben wir uns intensiv mit den bei der
Bestimmung des verwendeten Diskontierungszinssatzes herangezogenen Parametern beschäftigt und das
Berechnungsschema nachvollzogen.
Die von den gesetzlichen Vertretern angewandten Bewertungsparameter und zugrunde gelegten
Bewertungsannahmen sind unter Berücksichtigung der verfügbaren Informationen aus unserer Sicht
insgesamt geeignet, um die Bewertung der Anteile an verbundenen Unternehmen sachgerecht vorzunehmen.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Finanzanlagen sind in den Textziffern 6 und 20 des Anhangs enthalten.
❷ Pensionsrückstellungen
① Im Jahresabschluss der Gesellschaft werden unter dem Bilanzposten „Rückstellungen für Pensionen und
ähnliche Verpflichtungen“ Pensionsrückstellungen in Höhe von € 4.280 Mio (9,2 % der Bilanzsumme)
ausgewiesen. Die Pensionsrückstellungen ergeben sich als Saldo aus dem handelsrechtlichen Erfüllungsbetrag
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der unmittelbaren Verpflichtungen gegenüber den eigenen Mitarbeitern und Rentnern der Gesellschaft in
Höhe von € 8.149 Mio (abzüglich des nicht bilanzierten Unterschiedsbetrages von € 66 Mio aus der BilMoG-
Umstellung) und dem beizulegenden Zeitwert des Deckungsvermögens in Höhe von € 3.961 Mio und
beinhalten des Weiteren die passivierten mittelbaren Verpflichtungen aus der Unterdeckung von externen
Versorgungseinrichtungen in Höhe von € 145 Mio. Unter dem Bilanzposten sind außerdem entsprechende
Verpflichtungen in Höhe von € 13 Mio ausgewiesen, für welche die Gesellschaft Schuldbeitritte mit
Erfüllungsübernahmen im Innenverhältnis erklärt hat. Die Bewertung der Verpflichtungen aus den
unmittelbaren und mittelbaren Versorgungszusagen erfolgt nach der Anwartschaftsbarwertmethode. Dabei
sind insbesondere Annahmen über die langfristigen Gehalts- und Rententrends, die durchschnittliche
Lebenserwartung und die Fluktuation zu treffen. Die Bewertung des Deckungsvermögens der Gesellschaft
sowie des Vermögens der externen Versorgungseinrichtungen erfolgt zum beizulegenden Zeitwert, der
wiederum mit Schätzungsunsicherheiten verbunden ist.
Aus unserer Sicht waren diese Sachverhalte im Rahmen unserer Prüfung von besonderer Bedeutung, da der
Ansatz und die Bewertung dieses betragsmäßig bedeutsamen Postens in einem wesentlichen Maß auf
Einschätzungen und Annahmen der gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft basieren.
② Im Rahmen unserer Prüfung haben wir unter anderem die eingeholten versicherungsmathematischen Gutachten
und die fachliche Qualifikation der externen Gutachter gewürdigt. Ferner haben wir uns unter anderem mit
den spezifischen Besonderheiten der versicherungsmathematischen Berechnungen befasst und das
Mengengerüst, die versicherungsmathematischen Parameter sowie das den Bewertungen zugrundeliegende
Bewertungsverfahren auf Angemessenheit überprüft. Darauf aufbauend haben wir unter anderem die
Rückstellungsberechnung sowie die Darstellung in Bilanz und Anhang nachvollzogen. Für die Prüfung des
beizulegenden Zeitwerts des Deckungsvermögens und des Vermögens der externen
Versorgungseinrichtungen haben wir Bank- und Fondsbestätigungen eingeholt, die der jeweiligen Bewertung
zugrundeliegenden Verfahren sowie die angewandten Bewertungsparameter in Stichproben überprüft und die
Immobilienwertgutachten prüferisch gewürdigt.
Auf Basis unserer Prüfungshandlungen konnten wir uns davon überzeugen, dass die von den gesetzlichen
Vertretern vorgenommenen Einschätzungen und getroffenen Annahmen begründet und hinreichend
dokumentiert sind.
③ Die Angaben der Gesellschaft zu den Pensionsrückstellungen sind in den Textziffern 13 und 32 des Anhangs
enthalten.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die folgenden nicht inhaltlich geprüften Bestandteile des Lageberichts:
・ die in Abschnitt „Governance“ des Lageberichts enthaltene Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f
HGB und § 315d HGB
・ die in Abschnitt „Nichtfinanzielle Erklärung“ des Lageberichts enthaltene nichtfinanzielle Erklärung zur
Erfüllung der §§ 289b bis 289e HGB und der §§ 315b bis 315c HGB
・ die Bereiche „Internes Kontrollsystem in den Funktionsbereichen“ und „Stellungnahme zur Angemessenheit
und Wirksamkeit von RMS und IKS“ im Unterabschnitt „Internes Kontrollsystem“ des Abschnitts „Prognose,
Chancen und Risiken“ des Lageberichts
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen
zu lesen und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
・ wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Lageberichtsangaben oder zu
unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
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・ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche
falsche Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten.
Wir haben in diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss
unter Beachtung der deutschen Grund sätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen
Grund sätzen ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen
Handlungen (d.h. Manipulationen der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben.
Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung
der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten
entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken
der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines
Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen,
und um ausreichende geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob der Lagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit
dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen
gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend
darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum
Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 317 HGB und der EU-APrVO unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten
deutschen Grund sätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung sowie unter ergänzender Beachtung der ISA
durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus
dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise
erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und
Lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss und im
Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen Prüfungshandlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um
als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen resultierende
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern
resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
・ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
・ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre Unternehmenstätigkeit nicht mehr
fortführen kann.
・ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der Angaben
sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der
Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grund sätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft
vermittelt.
・ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das
von ihm vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
・ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten
Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei
insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten
bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus
diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den
zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass
künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel im
internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Wir geben gegenüber den für die Überwachung Verantwortlichen eine Erklärung ab, dass wir die relevanten
Unabhängigkeitsanforderungen eingehalten haben, und erörtern mit ihnen alle Beziehungen und sonstigen
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Sachverhalte, von denen vernünftigerweise angenommen werden kann, dass sie sich auf unsere Unabhängigkeit
auswirken, und sofern einschlägig, die zur Beseitigung von Unabhängigkeitsgefährdungen vorgenommenen
Handlungen oder ergriffenen Schutzmaßnahmen.
Wir bestimmen von den Sachverhalten, die wir mit den für die Überwachung Verantwortlichen erörtert haben,
diejenigen Sachverhalte, die in der Prüfung des Jahresabschlusses für den aktuellen Berichtszeitraum am
bedeutsamsten waren und daher die besonders wichtigen Prüfungssachverhalte sind. Wir beschreiben diese
Sachverhalte im Bestätigungsvermerk, es sei denn, Gesetze oder andere Rechtsvorschriften schließen die
öffentliche Angabe des Sachverhalts aus.
SONSTIGE GESETZLICHE UND ANDERE RECHTLICHE ANFORDERUNGEN
Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB
Prüfungsurteil
Wir haben gemäß § 317 Abs. 3a HGB eine Prüfung mit hinreichender Sicherheit durchgeführt, ob die in der Datei
DP_AG_JA_KLB_ESEF-2022-12-31.zip enthaltenen und für Zwecke der Offenlegung erstellten Wiedergaben des
Jahresabschlusses und des Lageberichts (im Folgenden auch als „ESEF-Unterlagen“ bezeichnet) den Vorgaben des
§ 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat („ESEF-Format“) in allen wesentlichen Belangen
entsprechen. In Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften erstreckt sich diese Prüfung nur auf die
Überführung der Informationen des Jahresabschlusses und des Lageberichts in das ESEF-Format und daher weder
auf die in diesen Wiedergaben enthaltenen noch auf andere in der oben genannten Datei enthaltene Informationen.
Nach unserer Beurteilung entsprechen die in der oben genannten Datei enthaltenen und für Zwecke der
Offenlegung erstellten Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts in allen wesentlichen Belangen
den Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische Berichtsformat. Über dieses Prüfungsurteil sowie unsere
im voranstehenden „Vermerk über die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts“ enthaltenen
Prüfungsurteile zum beigefügten Jahresabschluss und zum beigefügten Lagebericht für das Geschäftsjahr vom 1.
Januar bis zum 31. Dezember 2022 hinaus geben wir keinerlei Prüfungsurteil zu den in diesen Wiedergaben
enthaltenen Informationen sowie zu den anderen in der oben genannten Datei enthaltenen Informationen ab.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung der in der oben genannten Datei enthaltenen Wiedergaben des Jahres abschlusses und des
Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 Abs. 3a HGB unter Beachtung des IDW Prüfungsstandards: Prüfung
der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen Wiedergaben von Abschlüssen und Lageberichten nach §
317 Abs. 3a HGB (IDW PS 410 (06.2022)) und des International Standard on Assurance Engagements 3000
(Revised) durchgeführt. Unsere Verantwortung danach ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für
die Prüfung der ESEF-Unterlagen“ weitergehend beschrieben. Unsere Wirtschaftsprüferpraxis hat die
Anforderungen an das Qualitätssicherungssystem des IDW Qualitätssicherungsstandards: Anforderungen an die
Qualitätssicherung in der Wirtschaftsprüferpraxis (IDW QS 1) angewendet.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für die ESEF-Unterlagen
Die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft sind verantwortlich für die Erstellung der ESEF-Unterlagen mit den
elektronischen Wiedergaben des Jahresabschlusses und des Lageberichts nach Maßgabe des § 328 Abs. 1 Satz 4
Nr. 1 HGB.
Ferner sind die gesetzlichen Vertreter der Gesellschaft verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als
notwendig erachten, um die Erstellung der ESEF-Unterlagen zu ermöglichen, die frei von wesentlichen –
beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Vorgaben des § 328 Abs. 1 HGB an das elektronische
Berichtsformat sind.
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Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Prozesses der Erstellung der ESEF-Unterlagen als Teil
des Rechnungslegungsprozesses.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung der ESEF-Unterlagen
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob die ESEF-Unterlagen frei von wesentlichen
– beabsichtigten oder unbeabsichtigten – Verstößen gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB sind.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
・ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – Verstöße
gegen die Anforderungen des § 328 Abs. 1 HGB, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage
für unser Prüfungsurteil zu dienen.
・ gewinnen wir ein Verständnis von den für die Prüfung der ESEF-Unterlagen relevanten internen Kontrollen,
um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit
dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Kontrollen abzugeben.
・ beurteilen wir die technische Gültigkeit der ESEF-Unterlagen, d.h. ob die die ESEF-Unterlagen enthaltende
Datei die Vorgaben der Delegierten Verordnung (EU) 2019/815 in der zum Abschlussstichtag geltenden
Fassung an die technische Spezifikation für diese Datei erfüllt.
・ beurteilen wir, ob die ESEF-Unterlagen eine inhaltsgleiche XHTML-Wiedergabe des geprüften
Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts ermöglichen.
Übrige Angaben gemäß Artikel 10 EU-APrVO
Wir wurden von der Hauptversammlung am 6. Mai 2022 als Abschlussprüfer gewählt. Wir wurden am 2.
November 2022 vom Aufsichtsrat beauftragt. Wir sind ununterbrochen seit dem die Gesellschaft im Geschäftsjahr
2000 erstmals die Anforderungen als Unternehmen von öffentlichem Interesse i.S.d. § 316a Satz 2 Nr. 1 HGB
erfüllte als Abschlussprüfer der Deutsche Post AG, Bonn, tätig.
Wir erklären, dass die in diesem Bestätigungsvermerk enthaltenen Prüfungsurteile mit dem zusätzlichen Bericht an
den Prüfungsausschuss nach Artikel 11 EU-APrVO (Prüfungsbericht) in Einklang stehen.
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HINWEIS AUF EINEN SONSTIGEN SACHVERHALT – VERWENDUNG DES
BESTÄTIGUNGSVERMERKS
Unser Bestätigungsvermerk ist stets im Zusammenhang mit dem geprüften Jahresabschluss und dem geprüften
Lagebericht sowie den geprüften ESEF-Unterlagen zu lesen. Der in das ESEF-Format überführte Jahresabschluss
und Lagebericht – auch die in das Unternehmensregister einzustellenden Fassungen – sind lediglich elektronische
Wiedergaben des geprüften Jahresabschlusses und des geprüften Lageberichts und treten nicht an deren Stelle.
Insbesondere ist der „ Vermerk über die Prüfung der für Zwecke der Offenlegung erstellten elektronischen
Wiedergaben des Jahres abschlusses und des Lageberichts nach § 317 Abs. 3a HGB“ und unser darin enthaltenes
Prüfungsurteil nur in Verbindung mit den in elektronischer Form bereitgestellten geprüften ESEF-Unterlagen
verwendbar.
VERANTWORTLICHER WIRTSCHAFTSPRÜFER
Der für die Prüfung verantwortliche Wirtschaftsprüfer ist Dietmar Prümm.
Düsseldorf, den 17. Februar 2023
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dietmar Prümm Thomas Schicke
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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