株式会社山陰合同銀行 有価証券報告書 第120期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田 中 良 和
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市魚町10番地
株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】 (0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 三 原 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社山陰合同銀行東京支店
(東京都中央区日本橋兜町15番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 97,833 90,352 89,178 95,111 112,683
連結経常利益 百万円 19,294 16,256 14,439 20,791 21,722
親会社株主に帰属する
百万円 13,205 10,467 9,679 14,485 15,463
当期純利益
連結包括利益 百万円 14,251 △ 6,545 21,365 △ 23,125 △ 32,798
連結純資産額 百万円 372,498 361,650 379,852 353,191 313,208
連結総資産額 百万円 5,599,597 5,691,460 6,370,285 6,775,158 6,877,489
1株当たり純資産額 円 2,377.12 2,314.51 2,433.02 2,260.27 2,023.95
1株当たり当期純利益 円 84.58 67.07 62.14 92.88 99.28
潜在株式調整後
円 84.35 66.91 62.03 92.77 99.18
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.6 6.3 5.9 5.2 4.5
連結自己資本利益率 % 3.61 2.86 2.61 3.95 4.64
連結株価収益率 倍 9.38 8.15 9.02 6.75 7.44
営業活動による
百万円 △ 63,349 △ 107,251 439,075 76,199 △ 256,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 269,952 △ 85,927 △ 133,006 △ 169,720 309,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,193 △ 4,072 △ 3,236 △ 3,451 △ 6,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 764,889 567,637 870,471 773,499 819,646
の期末残高
2,221 2,181 2,133 2,025 1,955
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,145 ] [ 1,156 ] [ 1,084 ] [ 922 ] [ 858 ]
(注)自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 81,512 73,350 72,540 78,367 96,343
経常利益 百万円 19,259 15,906 13,891 20,346 21,017
当期純利益 百万円 13,495 10,478 8,325 14,222 14,517
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 156,977 156,977 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 363,006 352,692 367,242 339,723 297,128
総資産額 百万円 5,584,011 5,672,201 6,356,422 6,752,805 6,850,754
預金残高 百万円 3,835,922 3,927,848 4,452,312 4,885,533 5,519,938
貸出金残高 百万円 3,121,051 3,353,056 3,583,995 3,933,541 4,343,479
有価証券残高 百万円 1,600,463 1,656,038 1,809,181 1,928,882 1,559,753
1株当たり純資産額 円 2,324.78 2,265.44 2,355.52 2,177.08 1,922.80
26.00 20.00 18.00 32.00 34.00
1株当たり配当額
円
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 11.00 ) ( 17.00 )
1株当たり当期純利益 円 86.44 67.15 53.45 91.20 93.20
潜在株式調整後
円 86.21 66.98 53.35 91.09 93.11
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.4 6.2 5.7 5.0 4.3
自己資本利益率 % 3.77 2.93 2.31 4.02 4.56
株価収益率 倍 9.18 8.14 10.49 6.87 7.92
配当性向 % 30.07 29.78 33.67 35.08 36.48
1,907 1,890 1,893 1,858 1,785
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 766 ] [ 800 ] [ 773 ] [ 743 ] [ 706 ]
87.0 62.9 66.3 76.7 92.2
株主総利回り
%
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
最高株価 円 1,116 854 608 709 887
最低株価 円 700 421 472 500 614
(注)1 第120期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1878年12月 1日 津和野第五十三国立銀行を設立(資本金8万円)
1889年 8月31日 株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年 1月17日 株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1927年 7月25日 株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併
1931年 7月20日 株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立(資
本金1,025万円、本店松江市)
1934年12月19日 松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会
社、現・連結子会社〕
1941年 7月 1日 株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資
本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月 1日 株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年 3月 1日 株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年 4月 1日 山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 4月 2日 山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 9月27日 事務センター完成
1983年10月 1日 広島証券取引所に株式上場
1984年 4月 3日 株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連
結子会社〕
1985年10月 1日 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年 9月 1日 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年 4月 1日 株式会社ふそう銀行を合併
1996年 1月16日 ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年10月 1日 商号を株式会社山陰合同銀行に変更(「陰」を新字体に変更)
1997年10月13日 本店を現在地に新築移転
1999年11月15日 鳥取営業部を新築移転
2002年 4月 2日 山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年11月27日 上海駐在員事務所開設
2004年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株
式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年 6月 7日 株式会社山陰オフィスサービス(現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン)を設立
〔現・連結子会社〕
2010年 4月 1日 株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレ
ジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日 バンコク駐在員事務所開設
2015年 2月 6日 ごうぎん証券株式会社を設立(2021年6月16日清算)
2016年 4月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合
併
2016年 7月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合
併
2016年11月11日 株式会社NTTデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契
約を締結
2019年12月16日 野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における
包括的業務提携に関する契約を締結
2020年 1月 5日 「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
2020年 9月23日 野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
2022年 4月 1日 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併
2022年 4月 4日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 7月 1日 ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2023年 2月20日 株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。
[リース業]
ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。
[その他]
銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
預金取引
100.0 当行へ建物等の一
松江不動産
4
島根県松江市 150 その他 (―) ― 金銭貸借 部賃貸、当行より ―
(2)
株式会社
[―] 土地等の一部賃借
不動産賃貸借
100.0
株式会社 ごうぎん 預金取引
6 当行より建物等の
島根県松江市 10 その他 (―) ― ―
(2) 一部賃借
キャリアデザイン 事務受託
[―]
預金取引
95.0
当行より建物等の
山陰債権回収 7
島根県松江市 500 その他 (―) ― 債権回収業務受託 ―
株式会社 (2)
一部賃借
[―]
債権の買取
預金取引
100.0
当行より建物等の
ごうぎんリース
7
島根県松江市 30 リース業 (―) ― 金銭貸借 ―
(1)
株式会社
一部賃借
[―]
リース取引
100.0
預金取引
ごうぎん保証 5
島根県松江市 30 その他 (―) ― ─ ―
株式会社 (1)
信用保証取引
[―]
100.0 当行へ建物等の一
株式会社 預金取引
9
島根県松江市 70 その他 (―) ― 部賃貸、当行より ―
(1)
ごうぎんクレジット 信用保証取引
[―] 建物等の一部賃借
50.0
ごうぎんキャピタル
5
島根県松江市 150 その他 (45.0) ― 預金取引 ― ―
(3)
株式会社
[16.8]
100.0
ごうぎんエナジー
4
島根県松江市 100 その他 (―) ― 預金取引 ― ―
(3)
株式会社
[―]
100.0 当行へ建物等の一
預金取引
扶桑興業
4
鳥取県鳥取市 24 その他 (―) ― 部賃貸、当行より ―
(2)
株式会社
不動産賃貸借
[―] 土地等の一部賃借
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はあり
ません。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を
行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合(外書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の
経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ごうぎんリース
15,744 646 418 6,667 42,780
株式会社
6 株式会社山陰オフィスサービスは、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社を吸
収合併いたしました。なお、株式会社山陰オフィスサービスは、2023年2月20日付で株式会社ごうぎんキャリ
アデザインに商号変更いたしました。
7 2022年7月1日付で、ごうぎんエナジー株式会社を設立いたしました。
8 扶桑興業株式会社は、2023年1月31日付で当行の完全子会社となりました。
9 松江不動産株式会社は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社を吸収合併いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,835 62 58 1,955
従業員数(人)
[ 826 ] [ 9 ] [ 23 ] [ 858 ]
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業12人・リース業10人)、嘱託及び臨時従業員812人を含ん
でおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,785
41.6 18.3 6,703
[ 706 ]
(注) 1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員12人、嘱託及び臨時従業員676人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,429人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、
「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしており
ます。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数
を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載しております。
2023年3月31日 現在
当連結会計年度・当事業年度
管理職に占める
男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
女性労働者の割合
名称 休業取得率(%)
全労働者 うち正社員 うち 非正規雇用者
(%) (注)1
(注)2
株式会社
20.5 100.0 44.6 57.3 85.4
山陰合同銀行
株式会社 ごうぎん
25.0 - 89.0 69.5 79.9
キャリアデザイン
連結グループ 20.7 100.0 45.9 55.8 80.6
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上
のライン長を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。
2 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算
出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎん
キャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3 パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営環境)
当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和され、国内外の人の往
来や地域行事などが多くの地域で復活するなど、消費は持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢等による地政
学リスクの高まりや資源価格の高騰による物価高の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。金
融面では、日銀の金融緩和政策が継続され国内では超低金利環境が継続している中、2021年末からの米欧を中心とす
る金利上昇や、円安の進行、2022年度末には海外の金融機関の相次ぐ破綻など、海外発の不確実性が増しており、銀
行経営においては厳しい環境が続いています。
加えて近年では、急速なデジタル化の進展やキャッシュレスニーズの高まりを受け、フィンテック事業者やキャッ
シュレス事業者など異業種との競合や、サイバー攻撃への対応、人口減少、少子高齢化、気候変動対応など銀行を取
り巻く環境は様々な課題が山積しております。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバン
クとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
新型コロナウイルス感染症の拡大から3年が経過し、感染症抑制と経済活動の両立が少しずつ進んでいます。この
ような状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を引き続き最優先に位置付けつ
つ、地域経済の早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命である
と認識しております。
当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の
皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指しま
す。
2 中長期的な経営戦略
当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想されますが、地域とともに持続的に成長
できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画では『地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガン
に、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「DXの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネ
スモデルの変革に取り組んでおります。
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《地域・お客様の課題解決への貢献》
中期経営計画で「全員コンサルプロジェクト」を掲げ、当行グループ一体となって「課題解決力」を高め、個々
の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地
域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。
中期経営計画の2年目となる2022年度においては、全員コンサルプロジェクトをより一層進めるため、法人分野に
おいて、本部行員の専門性を活かしたコンサルティングに加え、営業店においても、ハイクラス人材候補となる行
員が担当するお取引先を選定し、その企業の実態把握、事業計画の策定を有償で行う伴走型コンサルティング活動
を開始しております。育成したハイクラス人材を山陰の地域中核店舗に配置し、店舗の枠を超えた活動を行うこと
で更に取組を強化してまいります。また、ハイクラス人材を伝道師としてコンサル人材の裾野を広げ、今後は伴走
型コンサルティング活動領域を広げていくことを目指しております。
個人コンサルティング分野においては、野村證券株式会社との間で締結した業務提携(Nアライアンス)が開始
から約2年半が経過し、同社との人的交流や業務の融合が順調に進んでおります。野村證券株式会社の持つノウハ
ウ、商品、システムを活用し、当行行員のコンサルティング能力が飛躍的に向上し、銀行単独では実現できないコ
ンサルティング能力を備えることが出来ました。
こうした取組により営業店で実際にお客様と接する行員がコンサルティング能力を身につけ、お客様の最も身近
な相談相手となれるよう努めてまいります。
《DXの推進》
デジタル技術を活用し経営の全ての領域でビジネスモデルの変革を加速するための組織体制を構築し、全行を挙
げてDXに取り組んでおります。
主に「営業管理/推進基盤の構築」「スマホアプリ」「デジタルマーケティング」「本部DX」「アーキテクチャ
構築」「ITマネジメント」「データ利活用」「デジタル人材育成」の8つの施策に取り組んでおり、2022年度にお
いては5つの施策が既に運用を開始、残る3施策も開発段階は終了し本格運用に向けて順調に進行しております。ま
た、チャネル間連携を円滑に行い、お客様へのサービスを統合的に提供するための「オムニチャネル化の推進」や
スーパーアプリ、法人ポータルといった「地域プラットフォームの構築」を施策に追加し、一層の「進化」と「挑
戦」に向けて取り組みを加速しております。
全行を挙げた取り組みとして、「DXビジネスアイデアコンテスト」を実施し、多くの行職員からビジネスアイ
デアを募り、その一部がビジネス化に向けて進行中です。また、当行の将来を担う若手行員を中心にDXについて
議論をする場として「DXジュニアボード」を立ち上げ、中長期的に目指すべき姿や戦略、新たな事業領域など活
発な議論を行い、経営陣に対して提言を行っております。当行はDXによりデジタル分野で地銀トップクラスを目
指し取り組んでいます。
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《経営基盤の強化》
持続的な成長をしていくために、当行の経営基盤である人材の強化が重要と考え、地域・お客様の「課題解決」
のための行職員の個の能力向上、個々人が活躍できる人事戦略に重点的に取り組んでおります。
また、当行では、前中期経営計画から継続してきた店舗の統廃合などの構造改革により捻出した人員をリスキリ
ングし、戦略分野への人員増強に力を注いでおります。現中期経営計画期間中においても、主に戦略分野である法
人分野に100名程度投入しております。
また、2022年度において人材戦略を策定しました。「経営戦略と連動した機動的な人材ポートフォリオの実現」
「能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境の実現」「企業風土の定着」を大きな3つの柱として、柔軟
で働きやすく個々人が活躍できる環境を整え、長期ビジョン、経営理念の実現に向け一丸となって取り組んでおり
ます。
《サステナビリティへの取り組み》
2019年に「サステナビリティ宣言」を表明して以降、環境方針・人権方針といった各種方針の策定や、行内体制
を順次整備しております。
2021年4月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年5月には頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を
設置し、サステナビリティ経営態勢及びガバナンス強化に取り組んでまいりました。
2022年度においては、当地における再生可能エネルギー供給量の増加とエネルギーの地産地消の推進に貢献する
ため、再生可能エネルギー発電事業を行う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を地方銀行で初めて設立しまし
た。これにより地域の課題であった再生可能エネルギーの域外流出を食い止め、エネルギーが域内で還流する仕組
みを構築し、再エネ先進地域を目指して地域の皆様と共に歩んでまいります。なお、関連する記載について、第2
「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定め
ております。
<中期経営計画の計数目標>
項 目 2022年度実績 2023年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 154億円 150億円以上
非金利収益比率※ 17.87% 15.8%以上
連 結
ROE(株主資本ベース) 4.45% 4.4%以上
単 体 OHR(経費/コア業務粗利益) 53.58% 53%未満
連 結 自己資本比率 12.58% 12%以上
※(役務取引等利益+その他業務利益(除く債券関係損益・アセットスワップ解約益・通貨スワップ費用))/連結コア業務粗利益
《対処すべき課題》
新型コロナウイルス感染症の5類への移行が決定し、更に経済活動や人々の交流の活発化が見込まれます。一方
で、デジタル化や働き方改革はコロナ禍を脱しても人々の生活や社会活動に定着しており、加えてSDGsや脱炭
素化、気候変動対策などのサステナビリティへの取り組みや、急速なデジタル化に伴うサイバーセキュリティへの
脅威、人的資本経営、ウェルビーイングな組織づくりなどが企業活動における重要なテーマとして位置付けられ、
社会構造が大きく急速に変わろうとしています。また、資本市場からガバナンスの高度化、資本効率や株価への意
識改革など企業価値向上に向けた取り組みや投資家との実効性のある対話などが求められ、今まで以上に資本市場
を意識した企業経営も求められるようになりました。
このような環境の中、当行は『No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行』を長期ビジョンに掲げ、
中期経営計画で掲げる各種施策を実行してまいります。中期経営計画の最終年度となる2023年度は集大成として、
各施策の計画達成に向け行職員一丸となって取り組みます。
時代の先を見据え、地域の持続可能性を高めるために、当行自身が常に変化を通じて進化する組織であり続ける
ことが必要だと考えます。現中期経営計画で掲げる3つの柱である「課題解決力」、「DXによるビジネスの変
革」、「変革を担う人材の育成」に全力で取り組み、次のステージとなる2024年度から始まる新中期経営計画のビ
ジネスの土台を作り上げ、地域・お客様とともに持続的な成長を続けてまいります。
また、市場からの要請に対してもお応えが出来るよう、ガバナンスの高度化、企業価値向上、投資家との対話に
も努めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題全般
当行グループでは、持続可能な地域社会と当行グループの持続的な成長は一体であるとの考えのもと、サステナ
ビリティ課題を経営の重要課題として認識し、サステナビリティ課題解決と中長期的な企業価値の向上の両立を目
指して取り組みを進めています。
① ガバナンス
頭取を委員長とする経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ
に関連する事項について協議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。
また、当行グループ全体でSDGs/ESGの取り組みを強化するため経営企画部内にサステナビリティ推進室
を設置し、グループ全体の活動を企画・推進しています。
本部内にSDGs/ESG推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組推進を図るとともに、グループ
内での取組強化を図るため、関連会社・関係会社で構成されるグループサステナビリティ連絡会を定期的に開催
し、方針の共有、グループ全体の一体となった取り組みを図っています。
気候変動対応を含むサステナビリティ課題に対する具体的な取組状況について、サステナビリティ委員会及び
取締役会への定期的な報告を実施しています。
《サステナビリティ推進体制》
《2022年度のサステナビリティ委員会での主な協議・報告事項》
当該事業年度においてサステナビリティ委員会を9回開催しています。審議テーマは以下のとおりです。
開催回(開催月) テーマ
金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方(案)」を
踏まえた今後の対応
第1回( 5月)
生物多様性保全に関する対応
第2回( 6月)
TCFD提言に基づくシナリオ分析
第3回( 7月)
TCFD提言に基づく気候変動対応にかかる開示
第4回( 8月)
サステナビリティレポート2022の発行
第5回( 9月)
ESG関連施策の取組状況と今後の方針
第6回(12月) 金融経済教育にかかる取組方針
GHG排出削減目標達成に向けた具体的な取り組み
第7回( 2月)
女性のエンパワーメント原則への署名
第8回( 3月)
2023年度ESG業務計画策定
第9回( 3月)
TCFDシナリオ分析対応方針
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② 戦略
当行グループでは、現中期経営計画(2021年度~2023年度)を策定するにあたり、国際的なガイドライン等
(国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード等)が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の
変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスをはかりながら、
取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。特定した10のマテリアリティ(下表)に対し、方
針・戦略を策定し取り組みを進めています。
マテリアリティについては、急激な変化を続ける外部環境を踏まえ、サステナビリティ委員会や取締役会にお
ける議論を通じ適宜見直しをはかってまいります。
《特定したマテリアリティ》
マテリアリティ リスク・課題 機会
環境ビジネスの取り組み
・脱炭素等社会的要請への適応支援
・脱炭素社会への移行を踏まえ
Environment
気候変動への対応 た政策変更 ・競争力の向上
環境
・自然災害の激甚化による被害
・企業イメージの向上
環境負荷の低減
・事業支援
・事業承継・M&A支援
・事業環境変動への対応
・人材紹介業務の展開
・後継者不足
地域の事業の存続・成長
・労働力不足
・継続的な創業支援
・事業所数減少
・地域の関係人口・交流人口の創出
・行財政改革のサポート
・資産形成のお手伝い
・豊かな生活の形成 ・ライフサイクルに応じた資金支援
安心・安全な社会の形成 ・人口減少 ・買い物時の利便性向上
Society
・高齢化 ・デジタル技術活用による手続き簡
社会
素化
・環境保全
・地域社会の活力低下
地域社会への貢献 ・未来を担う人材の育成
・企業イメージの低下
・多様な人材の活躍
・脱炭素等社会的要請への適応支援
・将来の規制強化
地域・お客様のSDGs/ESG
・サプライチェーンからの疎外 ・競争力の向上
後押し
・企業イメージの低下
・企業イメージの向上
・多様な人材の活用
・質の高い金融サービスを提供
ダイバーシティ推進
できる人材の育成
・組織の活性化
・ガバナンス、内部統制の機能
グループガバナンス強化
Governance
・意思決定の透明性向上
不全に伴う事業継続リスク
・安定的な成長基盤の確立
ガバナンス
リスク管理の強化 ・企業価値の毀損
③ リスク管理
当行グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスク管理を経営の安定性・健全性を維持するため
の最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。当行が認識しているリ
スクの詳細は、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載しています。特にサステナビリティ課題の重要
テーマである気候変動に関するリスク管理については、「(2) 気候変動への対応 ③リスク管理」に記載していま
す。
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《リスク管理体制図》
④ 指標と目標
サステナビリティに関する重要課題について指標と目標を設定しています。主要な指標と目標については、
「(2)気候変動への対応 ④指標と目標」及び「(3)人的資本 ②指標と目標」を参照ください。
(2) 気候変動への対応
近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応は世界共通の課題となっ
ており、お客様や当行グループにとって事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。
こうした状況を踏まえ、当行グループでは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、ガバナン
ス体制を強化するとともに、気候変動の事業への影響分析や機会・リスクへの適切な対応への取り組みを進めてい
ます。
当行グループでは、2021年4月にTCFD提言に賛同し、同年よりホームページ、統合報告書及びサステナビリ
ティレポートにて、TCFD提言を踏まえた情報を開示しています。2022年度からは移行リスクや物理的リスクに
おけるシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額の推計値(最大値)を公表しております。今後もリスク管理及
び情報開示の高度化に取り組んでまいります。
① ガバナンス
気候変動に対するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。詳細につい
ては「(1)サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
当行グループでは2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変
動対応を含む環境保全への対応を重点的に取り組む事項として定めています。気候変動対応を重要な経営課題の
一つとして位置付け、機会及びリスクの両面から取り組みを進めています。地域金融機関として商品・サービス
の提供を通じ、地域やお客様の気候変動対応を支援するとともに、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減
の取り組みを推進してまいります。また、気候変動に関連するリスクについて、気候変動に伴う自然災害や異常
気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)と、気候関連の規制強化や脱炭
素に向けた技術革新への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)を認識しています。
A.機会
(A) サステナブルファイナンス・コンサルティングの取り組み
再生可能エネルギー事業等にかかるグリーンファイナンスや脱炭素に向けた移行を促進するトランジション
ファイナンス、気候変動に対応する事業者を支援するコンサルティングへの取り組みは、当行グループのビジ
ネス機会になると認識しています。
(B) 再生可能エネルギー発電事業への参入
地域における再生可能エネルギーの供給量不足や脱炭素経営への転換の遅れ等の課題を認識する中、これら
の課題解決に貢献するため、2022年7月に当行100%出資による再生可能エネルギー発電事業を営む子会社「ご
うぎんエナジー株式会社」を設立しました。同社では再生可能エネルギーの供給量増加と地産地消の推進を担
い、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現と再生可能エネルギー利用拡大による地元企業の競争力強
化等を通じ、地域と企業の成長戦略につなげていきます。
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B.リスク
(A) 物理的リスク
気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増
大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナル・リスクを想定しています。
《物理的リスクの例》
物理的リスクの主な内容
急性的 ・台風や洪水などの極端な天候事象による被害の増加
・降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動
慢性的 ・上昇する平均気温
・海面上昇
(B) 移行リスク
気候関連の規制強化や脱炭素化に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受ける投融資先に対す
る信用リスクの増大等を想定しています。
《移行リスクの例》
移行リスクの主な内容
・温室効果ガス排出価格(炭素税)の上昇
政策と法規制 ・既存の製品及びサービスに関する規制
・訴訟
・温室効果ガス排出量の少ない製品やサービスへの転換
テクノロジー ・新技術への投資の失敗
・低排出技術への移行コスト
・顧客行動の変化
市場
・原材料価格の上昇
・消費者の嗜好の変化
評判 ・特定の多排出セクターへの非難
・ステークホルダーの関心の高まりやネガティブなフィードバック
C.シナリオ分析
気候変動に関連するリスクと機会が当行の財務に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析を実施していま
す。分析にあたっては、与信費用への影響が最も大きいと想定される、気候変動による自然災害の増加や脱炭素
社会の実現に向けた各種規制強化等を前提としています。シナリオ分析にあたっては、分析対象の範囲拡大や財
務への影響の精緻化・高度化に継続的に取り組んでまいります。2022年度に分析を行った結果は以下のとおりで
す。
(A) 物理的リスク
近年全国的に頻発している水害による与信関連費用への影響について、気候変動に関する政府間パネル(I
PCC)の2℃以下シナリオを含む複数のシナリオを用い、当行の保有する担保物件が毀損する被害が及ぼす信
用コストへの影響を推計しています。
豪雨による河川の氾濫等により生ずる浸水によって担保物件(建物)が毀損する
分析の対象としたリスク
リスク
対象先 建物を担保提供いただいている与信取引先
・RCP1.9(1.5℃シナリオ)
参考としたシナリオ
・RCP2.6(2.0℃シナリオ)
(IPCC)
・RCP8.5(4.0℃シナリオ)
対象期間 2050年まで
分析結果 最大28億円
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(B) 移行リスク
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)の2℃以下シナリオを含む複数シナリオ下におい
て、気候変動対応として炭素税が導入された場合の、与信取引先の費用負担が信用コストに与える影響を推計
しています。
炭素税が導入された場合の費用負担増加により、与信先の財務内容が悪化するリ
分析の対象としたリスク
スク
対象先 財務情報を提供いただいている与信取引先(法人)
・Net Zero 2050(1.5℃シナリオ)
参考としたシナリオ
・Nationally Determined Contributions(2.0℃シナリオ)
(NGFS)
・Current Policies(4.0℃シナリオ)
対象期間 2050年まで
分析結果 最大75億円
D.炭素関連資産(貸出金残高)の状況
当行の2023年3月末における貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。
炭素関連セクター 割合
エネルギー 2.4%
運輸 8.4%
素材・建築物 14.7%
農業・食糧・林業製品 4.8%
③ リスク管理
気候変動を含む環境への取り組みを経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サス
テナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を策定しています。
気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの事業内容・戦略・財務内容
に影響を与えることを認識しています。当行グループでは、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するため
の最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築していますが、今後、気候関連リス
クについても、統合的リスク管理のプロセスへの組み入れを検討してまいります。
④ 指標と目標
当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定
し、取り組みを進めています。
A.温室効果ガス排出削減
当行グループでは、温室効果ガス排出削減の取り組みを進めるため、中期経営計画(2021年度~2023年度)に
おいて2023年度を目標年度とした温室効果ガス排出量削減目標や2030年度及び2050年度のカーボンニュートラル
中長期目標を設定しています。
《指標と目標・実績 (連結) 》
指標 目標 実績
(中期経営計画目標)
2023年度に2013年度比50%削減(Scope1,2)
7,620t-CO2
(2013年度比▲38.8%)
温室効果ガス排出削減
(カーボンニュートラル中長期目標)
2030年度までにScope1,2ネットゼロ
2050年度までにScope1,2,3ネットゼロ
―(※1)
《温室効果ガス排出量の推移(連結)》
計測項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1(直接排出) t-CO2 1,512 1,483 1,396
温室効果ガス
Scope2(間接排出) t-CO2 7,480 6,623 6,224
排出量
合計(Scope1+Scope2) t-CO2 8,992 8,106 7,620
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当行グループの温室効果ガス排出量推移は上記のとおりです。2022年度は排出量削減の取り組みとして、新築
移転した2店舗のZEB化(※2)をはじめ、LED照明の導入や空調設備の更新等、環境に配慮した事業活動に取り組
んでいます。2023年度より主要拠点である本店ビル及び鳥取営業本部ビルで使用する全ての電力を再生可能エネ
ルギー由来の電力へ切り替えを行うなどの更なる温室効果ガス排出削減に取り組んでまいります。
※1 Scope3については、計測対象が一部にとどまっていることから実績の記載は省略しています。
※2 ZEBはNet Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギー収支をゼロにすることを目指した建物。安来支店(2022年10月竣工)をZEB、浜田支店(2023年3月
竣工)をZEB Ready店舗として新築。
B.サステナブルファイナンス実行目標
地域の環境課題・社会課題解決に向けて、2021年度から2030年度までの10年間におけるサステナブルファイナ
ンスの新規実行累計額を中長期目標として設定しています。
《指標と目標・実績》
指標 目標 実績
累計 2,717億円
(うち環境分野1,093億円)
2021年度~2030年度
サステナブルファイナンス
〈内訳〉
1兆5,000億円
新規実行累計額
・2021年度 1,277億円(うち環境分野 455億円)
(うち環境分野5,000億円)
・2022年度 1,440億円(うち環境分野 638億円)
《サステナブルファイナンスの定義》
サステナブルファイナンスは、各種国際原則や政府の指針・ガイドラインに適合するファイナンスやそれらの
原則・指針・ガイドラインに示されている対象事業・資金使途の例示等に合致する環境課題・社会課題の解決に
資する投融資を対象範囲としています。
分野 事業
気候変動緩和と適応及び環境配慮に資する事業
環境分野
例)再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、脱炭素・低炭素事業等
地域経済活性化及び持続可能な地域社会に資する事業
社会分野
例)基本的インフラ整備、必要不可欠なサービス、雇用創出等
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(3) 人的資本
当行は「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念に掲げ、地域・お客様の課題解決
を通じて、地域やお客様と共に持続的な発展・成長の実現を目指しております。
経営理念の実現を支える最大の柱は人材であり、中期経営計画において、人材育成の強化、働きやすい職場環境
の整備を経営上の重要課題であると認識しております。
経営戦略と連動した人材戦略の実践を通じて、長期ビジョンの実現、更に経営理念の実現に向け、人的資本への
取り組みを強化してまいります。
① 戦略
当行グループでは、人材戦略や人材育成方針及び社内環境整備方針をサステナビリティに関する重要事項の一
つとして捉え、経営執行会議・サステナビリティ委員会、取締役会等での審議を経て決議しています。
イ 人材育成方針
A 全体方針
経営理念の実現に向け、長期ビジョンで掲げている『No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀
行』を実現するため、社内外で通用する高い専門性を有す人材の育成に取り組みます。そのために、質の高い
成長機会を提供するなど、人材へ積極的に投資を行い、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成をサポート
します。
B 取組方針
(A) 多様な人材の確保・戦力化
新卒採用におけるコース別採用の活用やリファラル採用、キャリアリターン制度など経験者採用チャネル
の拡充・多様化により、性別・年齢・国籍を問わず、多様な人材を積極的に採用しています。
(B) 質の高い成長機会の拡充
一人ひとりの成長を加速させるためには、実践の場である「良質な育成機会」を増やすことが重要との考
えのもと、社内外のプロ人材との交流拡充などにより実践力向上を重視した研修・トレーニーの拡充に取り
組んでいます。
(C) 自律的なキャリア形成をサポート
・個々人の能力の可視化を通じて、一人ひとりのレベルに沿った効果的かつ効率的なOJT、研修、自己啓
発に取り組むことができる体制整備を進めています。
・一人ひとりのキャリアプランに沿った配置や自律的な学びの機会の提供など従業員一人ひとりの主体的な
キャリア形成をサポートすることにより、モチベーションの維持・向上に取り組んでいます。
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ロ 社内環境整備方針
A 全体方針
当行グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境を実現します。
・高いエンゲージメントの実現
従業員と一体となり双方の成長に貢献し合う関係を構築することにより、従業員一人ひとりの働きがいを
創出し、高いエンゲージメントの実現を図ります。
・ダイバーシティー&インクルージョンの実現
性別や年齢、障がいの有無等にとらわれず、従業員一人ひとりの価値観や適性を尊重し、かつ従業員が柔
軟で働きやすい職場環境を実現します。
・心身の健康の実現
全ての従業員が安心して働き続けることができるよう、心身両面での健康サポートを行います。
B 取組方針
(A) 高いエンゲージメントの実現
2022年度より、当行グループ全従業員に対し「従業員エンゲージメントサーベイ」を実施し、組織のエン
ゲージメント状況の可視化に取り組んでいます。本サーベイにより、当行グループ及び職場単位の強みや課
題を明確にしたうえで、より良い職場の実現に向けた改善活動に取り組みます。
(B) ダイバーシティー&インクルージョン
多様な人材一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方の実現、ワークライフバランスの充実を図
り、働きやすく長く活躍できる職場環境作りに取り組みます。
<女性活躍推進>
a 女性管理職比率の向上
所属長への登用など、性別に関係なく能力に応じた登用などにより、女性管理職比率は年々向上してお
ります。今後も多様なキャリアパスを提示し、女性の挑戦意欲向上を図ることにより、積極的なポスト登
用に取り組みます。
《職位別の女性比率(連結)》
当連結会計年度
課長相当職以上 20.7%
係長相当職以上 26.5%
b 男女間の賃金差異の改善
・同一労働における男女間賃金格差はございません。
ただし、正規労働者については、主に平均勤続年数(年齢)の差異、管理職比率の差異、転居を伴う転
勤を許容する者に支給するフリー手当受給者割合の差異などが男女間の賃金差異に影響しています。
〔参考指標1に記載〕
加えて、全労働者の賃金格差については、非正規雇用者のうち女性の占める割合が8割超であるなど雇用
形態別人員割合の差異などが影響しています。〔参考指標2に記載〕
・当行の人材戦略の柱である「能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境の実現」を進めるう
えで、2022年度に立ち上げました「女性活躍推進チーム」を中心とした活動などを通じて、家庭と仕事
の両立をサポートするなど、長く能力発揮できる職場環境作りに取り組むことにより、男女間の賃金差
異の改善に取り組みます。
《男女間の賃金差異(連結)》
対象 当連結会計年度
全労働者 45.9%
うち正社員 55.8%
うち非正規雇用者 80.6%
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〔参考指標1〕※正社員のみ(出向者を含む)
男女別の平均年齢・勤続年数(連結)
項目 男性 女性
平均年齢 44.7歳 38.5歳
平均勤続年数 20.9年 15.0年
男女別の管理職比率(連結)
項目 男性 女性
管理職比率(課長相当職以上) 79.3% 20.7%
管理職比率(係長相当職以上) 73.5% 26.5%
男女別のフリー手当受給者割合(山陰合同銀行単体)
項目 男性 女性
フリー手当受給者割合 (注)1 83.4% 7.6%
(注)1 転居を伴う転勤を許容する者に支給する手当。
なお支給しているのは山陰合同銀行のみ。
〔参考指標2〕
雇用形態別人員割合(連結)
項目 男性 女性
正社員 1,070名 51.8% 995名 48.2%
非正規雇用者 176名 15.5% 961名 84.5%
※年間の平均人員にて算出。
c 男性労働者の育児休業等取得率の向上
育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、男性労働者の
育児休業取得を促進しております。育児休業を子が3歳の誕生日の前日まで取得できる制度を設けるなど、
取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。
引き続き取得環境の整備や従業員意識の変革を図ることにより、取得率向上に取り組みます。
《男性の育児休業等取得率(連結)》
当連結会計年度
育児休業等の取得割合 82.7%
育児休業等と育児目的休暇の取得割合 100.0%
<多様な人材の活躍>
・性別・年齢・国籍を問わず、柔軟な採用に努めており、リファラル採用制度やキャリアリターン制度などの
採用チャネルを拡充し、積極的に経験者採用を実施しています。1級建築士や弁護士、精神保健福祉士など金
融業務に限らず幅広い人材を採用しています。
・当行は、障がいのある方が専門的に就労する事業所を島根(2007年開設)、鳥取(2017年開設)の2か所で運
営しており、計32名(当事業年度末現在)が在籍しています。それぞれの能力を活かし、絵画制作を通じて
創出される経済価値を地域の障がい者就労支援事業へ間接的に還流させる取り組みや、ITスキルを駆使し
た事務サポートや業務効率化など幅広く活躍しています。
(C) 心身の健康の実現
・2018年9月に「健康経営宣言」を策定し、頭取を健康づくりの責任者としてグループ一体となり従業員一人ひ
とりの心と身体の健康の保持・増進を図っています。なお、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康
経営優良法人2023(大規模法人部門)ホワイト500」に5年連続認定されました。また、当行グループ関連会
社7社も「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」の認定を受けました。
・従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上を支援するため、2022年度は従業員持株会の奨励金引上げ
(※)、全従業員を対象とした当行役員による金融教育などに取り組んでおります。なお、確定拠出年金に
ついては、対象者の約8割が自己資金を上乗せして積み立てるマッチング拠出を活用しています。今後も確定
拠出年金の商品の拡充や金融教育の拡充など従業員の経済的な安定を支援する取り組みを継続的に行いま
す。
(※)毎月の拠出額1口(1,000円)につき支給する奨励金の額を80円から100円に増額
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② 指標と目標
・人材育成方針に沿ったそれぞれの指標・目標(連結)は以下のとおりです。
〔指標〕
取組項目 指標 当連結会計年度
多様な人材の確保
1 経験者採用人数 13名
質の高い成長機会の提供
2 育成にかかる人的投資額 300百万円
自律的なキャリア形成のサポート
〔目標〕
1 採用チャネルの拡大(リファラル採用制度、キャリアリターン制度拡充など)に取り組むことにより、
経験者採用の強化を図り、年間20~30名程度の採用を目指します。
2 自己研鑽やリスキリングを後押しすることを目的として、2023年7月よりキャリアアップ手当を新設する
など、今後も人材に対する投資を拡充します。なお、算出定義は、行内研修・セミナー・勉強会・eラーニ
ングにかかる費用、行外研修参加費用、自己啓発奨励金、研修にかかる旅費、研修受講時の人件費、内部
研修講師の人件費、研修出向者の人件費を含んでおります。
・社内環境整備方針に沿ったそれぞれの指標・目標(連結)は以下のとおりです。
〔指標〕
取組事項 指標 当連結会計年度
1 エンゲージメント・レーティング BBB
高いエンゲージメントの実現 離職率(全体) 5.1%
2
離職率(新卒3年以内) 13.8%
女性管理職比率(課長相当職以上) 20.7%
3
女性管理職比率(係長相当職以上) 26.5%
ダイバーシティー&
インクルージョンの実現
4 男性育休取得率(育児目的休暇含む) 100%
5 障がい者雇用比率 2.7%
6 有給休暇取得率 89.0%
心身の健康の実現
7 月間平均時間外労働時間 5時間46分
〔目標〕
1 サーベイ結果に基づく当行グループ一丸となった組織改善活動により、よりよい職場環境の実現を目指
します。なお、指標には2023年2月に初めて実施した株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーショ
ンクラウド」によるエンゲージメントサーベイの結果を示しております(全11段階に分かれており、現行
「BBB」は、「AAA」「AA」「A」に次ぐ上位から4段階目のレーティングであり、金融業界平均
「BB」、従業員1,000名以上企業の平均「B」よりも高い水準)。
2 離職率は低水準を維持しています。今後もエンゲージメント向上への取り組みなどを通じて、本水準の
維持・低下を目指します。なお、新卒3年以内の離職率は、2020年度新卒入行の従業員を対象に算出してい
ます。
《参考指標》
全体:離職率(一般労働者)11.1% 離職率(金融業・保険業)9.3%
出典:厚生労働省 令和3年雇用動向調査
新卒3年以内:離職率 31.5%(大学卒)、同(金融業・保険業)25.1%
出典:厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)
3 女性の所属長への積極登用などにより比率は向上しており、現中期経営計画にて掲げる女性管理職比率
(係長相当職以上)25.0%以上(2023年度末目標)を上回る水準となっております。引き続き、性別に関
係なく能力に応じた登用などにより、さらなる比率の向上を目指します。
4 引き続き、取得しやすい職場環境整備などにより、比率の維持を目指します。
5 地域で障がい者の自立を支援する取り組みを継続し、比率の向上を目指します。
6 引き続き、取得しやすい職場環境整備などにより、比率の向上を目指します。
7 生産性の向上などにより、時間外労働時間の縮減を目指します。なお、法定労働時間(1日8時間)を超
えて労働した時間を基に算出しています。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
① 営業戦略等が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競
争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、
当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に
検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、
必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。
② 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク
当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金
残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客
様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山
陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散
も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の41.0%に対し、広島・岡山
18.6%、兵庫・大阪22.3%、東京17.9%となっております。
③ 感染症の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が再流行する場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の
営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成
績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一
部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。
当行では、新型コロナウイルスで影響を受けたお取引先への徹底的な支援を実施しております。また、お取引
先・役職員の安全に配慮しつつ、万一の事態が発生した場合にも業務が継続できるよう、万全の態勢を整備して
おります。
④ 風評リスク
各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの
発生防止に努めております。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を
被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、
当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にありま
す。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量
をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審
査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マク
ロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。ま
た、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等
を行っております。
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⑥ 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスクであります。
当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券
運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保
有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク
量をバランスさせております。市場リスクについては、VaRの水準や評価損益額、感応度などについて日次で
把握・管理を行っているほか、ALM委員会を開催し、VaRの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リス
ク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
⑦ 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常より
も著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく
低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベース
で資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。さらに、緊急時に備えて組織体制や対応
策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やそ
の他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
⑧ オペレーショナル・リスク
(オペレーショナル・リスクの概要)
オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含
む、(以下、「役職員等」という。))の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により損
失が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。
A 事務リスク
事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こ
すこと等によって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客
情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合等に
は、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
B システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正
に使用されること等により損失を被るリスクであります。
ATMや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的
信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(A) サイバー攻撃に関するリスク
当行グループでは、顧客の利便性向上により競争優位を確立するため、また抜本的な業務の見直しにより
生産性を飛躍的に向上させるため、DXの推進に取り組んでおります。近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻
化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮
した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、
データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負った
りすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
C イベントリスク
自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障
が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
D 人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等によ
り、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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E コンプライアンス・リスク
コンプライアンス(役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、
法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えるこ
と)に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(オペレーショナル・リスクの管理体制)
当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、
「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コン
トロール及び削減を図っております。
具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管
理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・
リスク主管部署による管理を行っております。
当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべき重要
な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協議・検
討を行っております。オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協議・決
定を行います。オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。
また、サイバーセキュリティ対策を整備するため、「ごうぎんCSIRT(Computer Security Incident
Response Teamの略で、情報システムセキュリティに関する事件・事故に対処する組織内チーム)」を設置し、行
内外で発生しているサイバーセキュリティに関する事案に対処しております。情報システムセキュリティに関する
当行の現状と今後の対応を協議し、オペレーショナル・リスク管理委員会に報告する態勢を整備しております。
⑨ 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来に
おけるこれらの規制の変更並びにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑩ 気候変動に関するリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担
保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす
影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する内容について、第2「事業の
状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(財政状態の分析)
連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人 部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加
したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。
連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰
地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加
し、期末残高は 4兆3,229億円 となりました。
連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより 、 期
中3,689億円減少し、期末残高は 1兆5,625億円 となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどによ
り、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
預金等 5,023,487 5,647,306 623,819
預金 4,872,042 5,508,349 636,307
譲渡性預金 151,444 138,957 △12,487
貸出金 3,909,437 4,322,918 413,481
有価証券 1,931,505 1,562,511 △368,994
② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
(連結) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,542 15,741 4,199
危険債権 37,902 31,150 △6,752
要管理債権 18,057 14,670 △3,387
三月以上延滞債権 147 92 △55
貸出条件緩和債権 17,910 14,577 △3,333
小計(リスク管理債権)① 67,502 61,562 △5,940
正常債権 3,985,582 4,398,297 412,715
総与信(合計)② 4,053,085 4,459,859 406,774
不良債権比率(%) ① / ②
1.66 1.38 △0.28
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(単体) (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,035 15,181 4,146
危険債権 37,902 31,150 △6,752
要管理債権 18,057 14,670 △3,387
三月以上延滞債権 147 92 △55
貸出条件緩和債権 17,910 14,577 △3,333
小計(リスク管理債権)③ 66,995 61,002 △5,993
正常債権 3,985,557 4,398,281 412,724
総与信(合計)④ 4,052,553 4,459,283 406,730
不良債権比率(%) ③ / ④
1.65 1.36 △0.29
保全額 ⑤ (イ+ロ)
50,372 46,260 △4,112
うち担保等による保全額(イ) 24,661 22,619 △2,042
うち破産更生債権及びこれらに
3,732 5,147 1,415
準ずる債権
うち危険債権 17,751 15,437 △2,314
うち要管理債権 3,177 2,034 △1,143
うち貸倒引当金残高(ロ) 25,710 23,640 △2,070
うち破産更生債権及びこれらに
7,302 10,033 2,731
準ずる債権
うち危険債権 15,028 10,757 △4,271
うち要管理債権 3,380 2,849 △531
カバー率 ⑤ / ③ (%)
75.18 75.83 0.65
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ―
る債権 (%)
うち危険債権 (%) 86.48 84.09 △2.39
うち要管理債権 (%) 36.31 33.28 △3.03
引当率(ロ)/(③-イ) (%) 60.73 61.59 0.86
うち破産更生債権及びこれらに準ず
100.00 100.00 ―
る債権 (%)
うち危険債権 (%) 74.57 68.46 △6.11
うち要管理債権 (%) 22.71 22.54 △0.17
③ 有価証券の評価損益(連結) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
満期保有目的 △420 △739 △319
その他有価証券 10,377 △52,844 △63,221
うち株式 26,806 29,014 2,208
うち債券 9,094 △1,021 △10,115
うちその他 △25,523 △80,837 △55,314
合 計 9,956 △53,584 △63,540
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額を記載しております。
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(経営成績の分析)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる 創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバン
クとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
2021年度からスタートした中期経営計画では、「地域の産業・事業を徹底的に支える」をスローガンに、「地域・
お客様の課題解決への貢献」、「DXの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変
革に取り組んでおります。また、サステナビリティへの取り組みも進めております。2022年度においては、当地にお
ける再生可能エネルギー供給量の増加とエネルギーの地産地消の推進に貢献するため、再生可能エネルギー発電事業
を行う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しております。
このほか、株主還元の充実を図るため、配当性向35%を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式
取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う方針に変更しております。
このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比9億31百万円増加の217億22百万円となりました。これは国内外
の金利上昇を受け、国債・外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本
来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料
などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前期比9億78百万円増加の154億63百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
連結粗利益 60,839 58,152 △2,687
資金利益 58,163 61,666 3,503
役務取引等利益 8,777 10,700 1,923
その他業務利益 △6,102 △14,214 △8,112
うち債券関係損益 △9,426 △13,271 △3,845
営業経費 40,065 39,576 △489
一般貸倒引当金繰入額 ① △1,305 △115 1,190
不良債権処理額 ② 3,417 2,250 △1,167
貸出金償却 21 31 10
個別貸倒引当金繰入額 3,239 1,972 △1,267
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 73 137 64
その他 82 109 27
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 1,226 4,151 2,925
その他 904 1,128 224
経常利益 20,791 21,722 931
特別損益 △508 166 674
税金等調整前当期純利益 20,283 21,888 1,605
法人税、住民税及び事業税 4,826 5,342 516
法人税等調整額 994 1,108 114
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △22 △25 △3
親会社株主に帰属する当期純利益 14,485 15,463 978
与信費用 ①+②-③ 2,111 2,135 24
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比179億76百万円増加の963億43百万円、セグ
メント利益は前期比6億71百万円増加の210億17百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比4
億97百万円減少の157億44百万円、セグメント利益は前期比1億89百万円増加の6億46百万円となり、信用保証業務等
を行う「その他」では、経常収益が前期比9百万円増加の15億14百万円、セグメント利益は前期比1百万円増加の1億
46百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属す
る各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グ
ループの企業価値向上を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)
連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上
回ったものの、債券貸借取引受入担保金が大幅に減少したことから 2,565億円の支出 (前期比3,327億円減少)となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収
入を下回ったことから、 3,096億円の収入 (前期比4,793億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより 69億円の支出 (前期比35億円減少)となり、その結果、
現金及び現金同等物の期末残高は、前期比461億円増加の 8,196億円 となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金
等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっておりま
す。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる
手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備して
おります。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の
資金調達手段にて対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等)
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成
しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあり
ます。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有して
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結
財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門517億8百万円、国際業務部門99億58百万円となり、合計で616億
67百万円と前期比35億3百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門104億51百万円、国際業務部
門2億48百万円となり、合計で107億円と前期比19億23百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内
業務部門26億53百万円、国際業務部門△168億67百万円となり、合計で△142億14百万円と前期比81億12百万円の減
少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 48,460 9,703 58,164
資金運用収支
当連結会計年度 51,708 9,958 61,667
52
前連結会計年度 49,765 10,324
60,038
うち資金運用収益
79
当連結会計年度 52,817 13,906
66,644
52
前連結会計年度 1,305 621
1,874
うち資金調達費用
79
当連結会計年度 1,108 3,948
4,977
前連結会計年度 8,445 332 8,777
役務取引等収支
当連結会計年度 10,451 248 10,700
前連結会計年度 12,711 403 13,115
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,751 322 15,073
前連結会計年度 4,266 71 4,337
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,299 73 4,372
前連結会計年度 △3,849 △2,252 △6,102
その他業務収支
当連結会計年度 2,653 △16,867 △14,214
前連結会計年度 17,943 444 18,387
うちその他業務収益
当連結会計年度 23,471 1,169 24,641
前連結会計年度 21,792 2,696 24,489
うちその他業務費用
当連結会計年度 20,818 18,037 38,855
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、
当連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門6兆5,006億14百万円、国際業務部門5,676億50百万円と
なり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆7,721億27百万円と前期比2,070億20百万円の増加となりま
した。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.81%、国際業務部門2.44%となり、合計では0.98%と前期比0.07
ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門6兆5,993億9百万円、国際業務部門5,725億14百万円となり、両部門間
の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆8,756億86百万円と前期比792億72百万円の増加となりました。また、資金
調達利回りは、国内業務部門0.01%、国際業務部門0.68%となり、合計では0.07%と前期比0.05ポイントの上昇と
なりました。
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① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(149,410) (52)
前連結会計年度 0.81
6,130,714 49,765
資金運用勘定
(296,137) (79)
当連結会計年度 0.81
6,500,614 52,817
前連結会計年度 3,506,754 34,311 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 3,839,151 36,488 0.95
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,477,029 13,680 0.92
うち有価証券
当連結会計年度 1,373,799 14,347 1.04
前連結会計年度 102 0 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 987,031 1,331 0.13
うち預け金
当連結会計年度 977,144 1,415 0.14
前連結会計年度 6,363,016 1,305 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,599,309 1,108 0.01
前連結会計年度 4,612,096 908 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,013,913 745 0.01
前連結会計年度 322,504 11 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 206,419 7 0.00
前連結会計年度 527,273 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 661,838 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 156,409 15 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 66,895 6 0.01
前連結会計年度 746,833 41 0.00
うち借用金
当連結会計年度 650,465 41 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円 当連結会計年度331,344百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 583,803 10,324 1.76
資金運用勘定
当連結会計年度 567,650 13,906 2.44
前連結会計年度 152,204 1,759 1.15
うち貸出金
当連結会計年度 219,266 6,337 2.89
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 422,884 8,158 1.92
うち有価証券
当連結会計年度 342,431 5,571 1.62
前連結会計年度 1,235 2 0.21
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 744 26 3.53
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 500 1 0.25
うち預け金
当連結会計年度 500 1 0.27
(149,410) (52)
前連結会計年度 0.10
582,808 621
資金調達勘定
(296,137) (79)
当連結会計年度 0.68
572,514 3,948
前連結会計年度 40,835 61 0.14
うち預金
当連結会計年度 33,716 104 0.31
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 134,363 402 0.29
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 89,510 2,637 2.94
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 258,119 105 0.04
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 153,056 1,125 0.73
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 2 0 2.68
(注) 1 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等を含めております。
2 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及
び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 6,565,107 60,038 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 6,772,127 66,644 0.98
前連結会計年度 3,658,958 36,071 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 4,058,418 42,826 1.05
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,899,914 21,838 1.14
うち有価証券
当連結会計年度 1,716,231 19,918 1.16
前連結会計年度 1,338 2 0.20
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 744 26 3.53
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 987,531 1,332 0.13
うち預け金
当連結会計年度 977,644 1,416 0.14
前連結会計年度 6,796,414 1,874 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,875,686 4,977 0.07
前連結会計年度 4,652,931 969 0.02
うち預金
当連結会計年度 5,047,630 850 0.01
前連結会計年度 322,504 11 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 206,419 7 0.00
前連結会計年度 661,637 402 0.06
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 751,349 2,637 0.35
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 414,528 121 0.02
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 219,951 1,132 0.51
前連結会計年度 746,833 41 0.00
うち借用金
当連結会計年度 650,468 41 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円 当連結会計年度331,344百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円 当連結会計年度4,999百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門147億51百万円、国際業務部門3億22百万円となり、合計で150
億73百万円と前期比19億58百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門42億99百万円、国
際業務部門73百万円となり、合計で43億72百万円と前期比35百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,711 403 13,115
役務取引等収益
当連結会計年度 14,751 322 15,073
前連結会計年度 3,437 338 3,775
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,404 248 5,653
前連結会計年度 2,496 59 2,556
うち為替業務
当連結会計年度 2,285 67 2,352
前連結会計年度 2,370 ― 2,370
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,046 ― 2,046
前連結会計年度 773 ― 773
うち代理業務
当連結会計年度 920 ― 920
前連結会計年度 481 0 482
うち保証業務
当連結会計年度 482 1 483
前連結会計年度 4,266 71 4,337
役務取引等費用
当連結会計年度 4,299 73 4,372
前連結会計年度 323 64 388
うち為替業務
当連結会計年度 211 66 277
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,832,614 39,428 4,872,042
預金合計
当連結会計年度 5,484,220 24,129 5,508,349
前連結会計年度 3,229,774 ― 3,229,774
うち流動性預金
当連結会計年度 3,289,694 3,289,694
―
前連結会計年度 1,580,153 10,000 1,590,153
うち定期性預金
当連結会計年度 2,175,505 ― 2,175,505
前連結会計年度 22,686 29,428 52,114
うちその他
当連結会計年度 19,020 24,129 43,149
前連結会計年度 151,444 ― 151,444
譲渡性預金
当連結会計年度 138,957 ― 138,957
前連結会計年度 4,984,059 39,428 5,023,487
総合計
当連結会計年度 5,623,177 24,129 5,647,306
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,909,437 100.00 4,322,918 100.00
製造業 448,973 11.48 490,774 11.35
農業,林業 11,078 0.28 11,194 0.25
漁業 4,038 0.10 4,151 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 1,708 0.04 1,640 0.03
建設業 127,848 3.27 149,712 3.46
電気・ガス・熱供給・水道業 134,386 3.43 166,161 3.84
情報通信業 29,471 0.75 33,104 0.76
運輸業,郵便業 179,784 4.59 192,416 4.45
卸売業,小売業 402,457 10.29 407,762 9.43
金融業,保険業 173,973 4.45 185,737 4.29
不動産業,物品賃貸業 559,753 14.31 669,737 15.49
各種サービス業 423,334 10.82 438,826 10.15
地方公共団体 275,490 7.04 229,718 5.31
その他 1,137,140 29.08 1,341,978 31.04
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,909,437 ― 4,322,918 ―
(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有してお
りません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の
外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債
権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 514,110 ― 514,110
国債
当連結会計年度 259,712 ― 259,712
前連結会計年度 266,147 ― 266,147
地方債
当連結会計年度 265,863 ― 265,863
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 166,248 ― 166,248
社債
当連結会計年度 156,104 ― 156,104
前連結会計年度 45,707 ― 45,707
株式
当連結会計年度 43,906 ― 43,906
前連結会計年度 509,957 429,334 939,292
その他の証券
当連結会計年度 571,328 265,595 836,924
前連結会計年度 1,502,171 429,334 1,931,505
合計
当連結会計年度 1,296,915 265,595 1,562,511
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月末は粗利益配分手法を採用してお
りましたが、2023年3月末は標準的計測手法を採用しております。
なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年3月31日 2023年3月31日 増減
1 連結自己資本比率 (2/3)
% 11.36 12.58 1.22
2 連結における自己資本の額
百万円 334,744 347,707 12,963
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,945,474 2,762,711 △182,763
4 連結総所要自己資本額
百万円 117,818 110,508 △7,310
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単体自己資本比率(国内基準)
2022年3月31日 2023年3月31日 増減
1 自己資本比率 (2/3)
% 10.92 12.11 1.19
2 単体における自己資本の額
百万円 321,338 333,261 11,923
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,940,173 2,751,069 △189,104
4 単体総所要自己資本額
百万円 117,606 110,042 △7,564
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分 増減
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,035 15,181 4,146
危険債権 37,902 31,150 △6,752
要管理債権 18,057 14,670 △3,387
正常債権 3,985,557 4,398,281 412,724
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を
行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で 3,042 百万円、リース業で 112 百万円、その他で
305 百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は 3,459 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
土地 建物 動産 合計
従業
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(4,072)
― 島根県 銀行業 店舗 4,802 4,835 818 10,456 997
59,735
ほか72店
鳥取
(4,324)
― 営業部 鳥取県 銀行業 店舗 4,635 2,574 227 7,437 416
41,741
ほか53店
岡山支店
(―)
― 岡山県 銀行業 店舗 447 143 14 605 62
4,315
ほか4店
広島支店
(―)
― 広島県 銀行業 店舗 2,083 17 8 2,108 64
607
ほか4店
神戸支店
(―)
― 兵庫県 銀行業 店舗 238 118 13 370 130
731
ほか9店
当行
大阪支店 (―)
― 大阪府 銀行業 店舗 ― 23 1 25 34
ほか2店 ―
(―)
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― 34 3 38 20
―
事務 島根県
事務 (―)
― 銀行業 376 267 280 923 62
センター 2,914
センター 松江市
島根県
松江砂子
(656)
― 松江市 銀行業 社宅・寮 3,007 1,458 6 4,472 -
27,401
社宅ほか
ほか
島根県
その他 その他
(1,690)
― 松江市 銀行業 3,167 629 1,128 4,925 -
80,962
施設 施設
ほか
本社
ごうぎん (―)
島根県 リース業 店舗 187 58 75 320 38
リース㈱ 932
ほか3店
国内
鳥取支店
ごうぎん (―)
鳥取県 リース業 店舗 227 78 8 314 17
連結
リース㈱ 817
ほか2店
子会社
㈱ごうぎ
島根県
(―)
んクレジ
本社 その他 店舗 251 50 15 316 17
822
松江市
ット
(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,086百万円であり
ます。
3 動産は、事務機械1,222百万円、その他1,385百万円であります。
4 当行の国内店舗外現金自動設備303か所、海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに適切に対応し、かつ、デジタル化等による業
務の効率化を更に推し進めるための投資を進めてまいります。また、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減に
向け、老朽化した空調設備等の更新による省エネルギー化の取り組みも順次進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
資金
セグメ
店舗名 設備の 完了予定
(百万円)
ント
会社名 所在地 区分 調達 着手年月
その他 内容 年月
の名称
方法
総額 既支払額
本店 島根県松江市 ― 銀行業 空調 953 ― 自己資金 2023年9月 2025年10月
事務セン
島根県松江市 ― 銀行業 空調 591 ― 自己資金 2023年7月 2024年12月
ター
鳥取営業
当行 鳥取県鳥取市 ― 銀行業 空調 220 ― 自己資金 2023年6月 2024年3月
本部ビル
事務セン 島根県松江市
― 銀行業 事務機械 217 ― 自己資金 - -
ターほか ほか
事務セン 島根県松江市
オンライン
― 銀行業 1,014 ― 自己資金 - -
システム関係
ターほか ほか
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2024年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
プライム市場
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2008年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2008年6月26日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数(注1) 68個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 6,800株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2008年7月26日~2033年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 879円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 440円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
2009年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2009年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数(注1) 96個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,600株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2009年7月24日~2034年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 805円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 403円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
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2010年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2010年6月24日
当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名
新株予約権の数(注1) 126個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,600株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2010年7月24日~2035年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 610円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 305円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
2011年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2011年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数(注1) 169個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 16,900株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2011年7月27日~2036年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 570円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 285円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
2012年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数(注1) 295個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 29,500株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2012年7月28日~2037年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 501円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
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2013年6月26日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年6月26日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数(注1) 212個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,200株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2013年7月27日~2038年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 711円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 356円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
2014年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名
新株予約権の数(注1) 259個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 25,900株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2014年7月26日~2039年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 678円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 339円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
2015年6月24日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年6月24日
当行取締役 8名
当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名
新株予約権の数(注1) 214個(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 21,400株(注3)
容及び数(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(注1) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注1) 2015年7月25日~2040年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,183円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 592円
(注1)
新株予約権の行使の条件(注1) (注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注1)
ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注5)
に関する事項(注1)
(注)1 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年5月
31日)において記載すべき内容は、当事業年度の末日における内容から変更がないため、記載を省略しておりま
す。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
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3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、株式無
償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式無
償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り行使できるものとする。
(2)新株予約権者が、新株予約権の割当日から1年以内に取締役、監査役または執行役員を辞任した場合は、割
り当てられた新株予約権の個数に、割当日からの在任月数を12カ月で除した割合を乗じた個数まで行使でき、
これを超える新株予約権は行使できないものとする。在任月数の計算においては、1カ月未満の端数は切り上
げ、また、計算の結果、1個未満の端数が生じた場合は、行使できる個数に切り上げる。
(3)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
A 新株予約権者が、当行の取締役、監査役または執行役員を解任された場合。
B 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
C 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行
との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
D 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4)新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新
株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注3)に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には「取締役」とする)による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
△2,250 156,977 ― 20,705 ― 15,516
2017年3月31日 (注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 37 33 947 176 7 17,993 19,193 ―
(人)
所有株式数
― 486,038 21,505 250,421 249,057 8 559,763 1,566,792 298,272
(単元)
所有株式数
― 31.02 1.37 15.98 15.89 0.00 35.72 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,483,455株は「個人その他」に14,834単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式が10,192単元含まれております。
3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 16,738 10.76
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,045 5.17
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 4,076 2.62
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,500 2.25
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,111 2.00
PORTFOLIO(常任代理人シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.96
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 3,006 1.93
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,261 1.45
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,017 1.29
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171,U.S.A.
- TREATY 505234(常任代理人
1,905 1.22
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
シティA棟)
計 ― 47,714 30.68
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,738千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,045千株
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当行株式1,019,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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3 2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行とし
て2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 5,750 3.66
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,483,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,551,958 ―
155,195,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
298,272
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,551,958 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,019,200株(議決権10,192個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 1,483,400 ― 1,483,400 0.94
株式会社山陰合同銀行
計 ― 1,483,400 ― 1,483,400 0.94
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式1,019,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.64%)は上記自己株式等に含
めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定め
る役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、あわ
せて、「当行株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
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② 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。
取締役等に付与する1事業年度あたりのポイント数の合計は、当行普通株式30万株相当である30万ポイント(うち
取締役分として15万ポイント(うち社外取締役分として1万5千ポイント)、執行役員分として15万ポイント)を上限
としております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、1ポイントあたり当行普通株式1株に換算さ
れます。当行株式等の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに取締役等に対し付与された
ポイントを合計した数で確定します。
2019年度以降3事業年度を1対象期間とし、当行は原則として各対象期間に関し、6億円(うち取締役分として3億
円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分として3億円)を上限として、本信託に追加拠出することとして
おります。
ただし、これらの追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする各対象期間の開始直前日に信託財
産内に残存する当行株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当行株式で、取締役等に対する当行株式等
の給付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、あわせて、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式
等は各対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当行が各対象期間において追加拠出する
ことができる金額の上限は、6億円(うち取締役分として3億円(うち社外取締役分として30百万円)、執行役員分と
して3億円)から残存株式等の金額(株式については、当該各対象期間の開始日直前における時価相当額で金額換算
します。)を控除した金額とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
1,600,000 1,000,000,000
(取得期間2022年11月11日~2023年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,312,700 999,996,570
残存決議株式の総数及び価額の総額 287,300 3,430
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.95 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 17.95 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月12日)での決議状況
1,600,000 1,000,000,000
(取得期間2023年5月15日~2023年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 262,800 206,925,195
提出日現在の未行使割合(%) 83.57 79.30
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの
取得による株式数は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 701 509,956
当期間における取得自己株式 286 218,404
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(新株予約権の行使、単元未
25,243 20,283,153 50 38,478
満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 1,483,455 ─ 1,746,491 ─
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(当事業年度1,019,200株、当期間
1,019,200株)は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的か
つ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は総還元性向40%を目安に利益還元を行うとの方針のもと、1株当たり年間22円を安定配当とし、親会社株主に
帰属する当期純利益(連結)が100億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行うこととしております。
配当金支払いの目安
親会社株主に帰属する
1株当たり年間配当
当期純利益(連結)
180億円超 40円
170億円超~180億円以下 38円
160億円超~170億円以下 36円
150億円超~160億円以下 34円
140億円超~150億円以下 32円
130億円超~140億円以下 30円
120億円超~130億円以下 28円
110億円超~120億円以下 26円
100億円超~110億円以下 24円
100億円以下 22円
これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり17円としております。従って、すでに実施しております中間配当
(17円)と合わせた年間配当は34円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
区分 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月10日
2,665 17
取締役会決議
2023年6月22日
2,643 17
定時株主総会決議
なお、第121期(2024年3月期)以降の配当につきましては、当行の利益成長を通じて株主の皆様により長期安定的
な配当を行っていくため、「配当金支払いの目安」(業績連動配当基準)を廃止し、「累進配当」を導入いたします。
※累進配当:原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。
株主還元方針の変更内容
地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図り
つつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基
変更前
本方針とし、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に
利益還元を行う。
地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図り
つつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基
変更後
本方針とし、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得によ
り、総還元性向40%を目安に利益還元を行う。
今後は、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得により、株主の皆様への利益
還元の充実と当行の企業価値の向上を図ってまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金
融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿っ
て、コーポレート・ガバナンスの強化とその充実に取り組んでおります。
・当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備する。また、株主の平等性を確保す
るよう配慮する。
・当行は、株主、お客様、従業員及び地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと
適切に協働する。
・当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づ
く開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に努め、経営の透明性を確保する。
・取締役会及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るべく、その責務を適切に果たす。
・当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関等の内容
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の
透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナ
ンス体制を整備しております。
<取締役会>
当行の取締役会は、12名で構成され、経営に関する重要な意思決定と取締役及び執行役員(後述)の職務執行の
監督を行います。取締役会は毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、必要に応じて臨時取締
役会を開催します。
<監査等委員会>
監査等委員会は、5名で構成され、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行います。
定例監査等委員会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
当行が設置する任意の機関のうち重要なものは、指名・報酬委員会及び経営執行会議であります。
<指名・報酬委員会>
当行は、客観性・透明性の高い役員選任プロセス及び企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の実効
性を高めるため、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締
役及び執行役員候補者の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議
し、その結果を取締役会に答申します。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎は議長・委員長、○は構成員)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役頭取 山崎 徹 ◎ ○
代表取締役専務執行役員 井田 修一 ○
代表取締役専務執行役員 秋下 宗一 ○
取締役専務執行役員 吉川 浩 ○
取締役(社外) 倉都 康行 ○ ◎
取締役(社外) 後藤 康浩 ○ ○
取締役(社外) 本井 稚恵 ○ ○
監査等委員である取締役 伊藤 信二 ○ ○
監査等委員である取締役 中村 真実子 ○ ◎
監査等委員である取締役(社外) 今岡 正一 ○ ○ ○
監査等委員である取締役(社外) 足立 珠希 ○ ○
監査等委員である取締役(社外) 瀬古 智昭 ○ ○
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<経営執行会議>
経営執行会議は、常務以上の執行役員で構成し、経営の意思決定の効率化を図り、経営に関する諸施策・諸課題
について多面的な検討を行うために設置し、月1回以上の頻度で随時機動的に開催し、経営上の重要事項について協
議を行います。
経営執行会議の構成員は以下のとおりであります。
議長(頭取執行役員) 山崎 徹
その他の構成員
専務執行役員 3名
常務執行役員 4名
なお、専務執行役員、常務執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。
○執行役員制度
当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。こ
れにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき
「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、執行役員の任期は監査等委員でない取締役と同じく1年としております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、以下の「内部統制システムに関する基本方針」にしたがって体制を整備しております。
A 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(A) 役職員が遵守すべき倫理基準及び具体的な行動指針を規定した「倫理綱領(企業行動原理及び役職員の
行動規範)」を制定し、継続的なコンプライアンス研修等により全役職員に周知徹底を図る。
(B) 原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス
統括部署を設置してコンプライアンス・リスク管理態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会
はコンプライアンス・リスク管理態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行
い、その内容は取締役会に付議・報告する体制とする。
(C) コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に
策定し、継続的なコンプライアンス・リスク管理態勢の強化・充実を図る。
(D) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役が過半数を占める監査等委
員会を設置するとともに、当行グループから独立した社外取締役を選任する。
(E) 業務執行部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査方針及び内部監査規程にしたがい内部監査
を実施する。
(F) 内部通報制度を設け、当行グループの役職員が当行のコンプライアンス統括部署又は社外窓口(弁護士)
に直接通報できる体制とする。
(G) マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。
(H) 反社会的勢力に対する基本方針を定め、当行グループ一体となって市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力とは断固として対決し、一元的な管理体制の構築により関係遮断を徹底する。
B 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書保存を定める規程にしたがい、適切に保存・保管する。
C 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(A) 当行グループは、業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識する。
a 信用リスク
b 市場リスク
c 流動性リスク
d オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程に基づき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主
管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リ
スク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にALM委員会を
設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応がで
きる体制とする。
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D 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上を目的に、会社法上の機関設計
として「監査等委員会設置会社」を採用する。
(A) 監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入する。また、業務執
行に係る協議機関として経営執行会議を設置し、経営の重要事項について多面的な検討を行う。
(B) 取締役会を定例及び必要に応じて随時開催するほか、経営意思決定の機動性を確保するため、法令等に
照らし取締役会の決議を要しない事項、並びに定款に基づき重要な業務執行の決定権限の一部を経営執行
会議等及び執行役員に委任する。経営執行会議等及び執行役員に委任する範囲については、「取締役会規
程」及び「職務権限規程」に明確に定め、取締役会はそれらの職務の執行状況を監督する。
(C) 組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて効率的な業務執行を実現する。
E 当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括
部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報
告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。
(A) グループ・コンプライアンス基本方針を定め、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理態勢を整
備するほか、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、グループ会社の継続的なコンプライアン
ス態勢の強化・充実を図る。また、グループ会社に対し当行の内部監査部署による監査を実施する。
(B) グループ会社は、事業計画、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当行へ定期的に報告す
るほか、法令等の違反行為等、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに当行へ報告する。
(C) グループ会社のリスク管理方針を定めて、グループ会社の業務執行に係るリスクを網羅的・統括的に管
理する。
(D) グループ会社は、経営上の重要な案件については、当行との間に定める協議・報告に関する基準にした
がい、当行に事前協議のうえ意思決定するほか、組織規程で定める機構、事務分掌、職務権限に基づいて
効率的な業務執行を実現する。
F 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
G 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専属の使用人は他部署の使用人を兼務せず、その人事異動、人事考課、懲戒処分については監査等委員会
の意見を尊重する。また、専属の使用人はもっぱら監査等委員会の指揮命令にしたがう旨を規程に明記す
る。
H 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(A) 当行の取締役及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制
a 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会へ報告する基準等について監査等委員である取締役と協
議のうえ定めるとともに、当行又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、上記にかかわらず取締役、執行役員及び使用
人は、監査等委員である取締役から報告を求められたときには、速やかに報告を行う。
b 内部通報制度の担当部署は、当行グループの役職員から通報があった場合、監査等委員会に通報事実
を報告し、その後の調査・是正措置等の状況についても報告する。
(B) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に
報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事
項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、当行のグループ会社の運営統括部署、
内部監査部署、リスク管理部署は、グループ会社におけるコンプライアンス、内部監査、リスク管理等の
状況を当行の監査等委員会に定期的に報告する。
I 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、全役職員に周知徹底する。
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J 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設け
る。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
K その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役頭取は監査等委員である取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査等委員である取締役
は、経営執行会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。その他、内部監査、法令等遵守、リス
ク管理、財務など内部統制に係わる部署は、監査等委員である取締役との円滑な意思疎通等連携に努める。
ハ リスク管理体制の整備の状況
A リスク管理態勢
当行は、統合的リスク管理の適切な運営を確保することを目的に、下記の基本方針のもと、リスク管理態
勢の整備を行っております。
(A) 当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、自己責任原則に基づいて各リスクを適切に把
握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にして、リスクとリターンのバランス
を保ち、健全な経営の維持・発展を目指す。
(B) 当行は、直面するリスクに関し、与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等自己資本比率の算定に含ま
れないリスクも含めて、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、それを自己資
本と比較・対照することによって経営の健全性維持を図る。
(C) 当行は、各業務内容を検討し、経営上の位置付けや自己資本、収益力、リスク管理能力等に照らし合わ
せ、適切なリスク限度枠を設定するとともに、統合的にリスクの評価を行い、リスク限度枠の使用状況等
をモニタリングし、リスク量の適切なコントロール、削減を行う。
具体的には、管理すべきリスクの種類を、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・
リスクに分類し、各リスク管理主管部署を定めております。
また、動的改善プロセスとしてのPDCAを規定化し、リスク管理態勢の定期的な検証・見直しを行って
おります。
当行のリスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
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B コンプライアンス・リスク管理態勢
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、行内のコンプライアンス風土の
醸成に向けた態勢強化に積極的に取り組んでおります。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの状況やコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運
用について定期的に検討し、施策の立案、問題点の改善を行い、検討事項を定期的に取締役会に付議・報告
しております。
当行のコンプライアンス・リスク管理体制を図に示すと、以下のとおりとなります。
・当行では、コンプライアンスを確保・実践するため、リスクベース・アプローチの観点により、リスクに応
じたコンプライアンス・リスク管理を実施することとしております。
・実効的にコンプライアンス・リスク管理を行うため、リスク低減措置の具体的な実践計画である「コンプラ
イアンス・プログラム」を取締役会において策定しております。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当行は取締役会が十分に議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定を行うことができる体制にすること、取締役
会の活性化を図ることを目的に定款上の取締役の員数を以下のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 10名以内
監査等委員である取締役 5名以内
ロ 取締役の資格制限
該当事項はありません。
ハ 取締役選任の決議要件
定款にて、「取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任す
る」旨、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定めておりま
す。
ニ 責任限定契約
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第1項に規定する責任限定契約の締結ができる旨を定款に定め、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を以下のとおり締結しております。
責任限定契約を締結している取締役の氏名
監査等委員でない取締役、社外 倉都 康行、後藤 康浩、本井 稚恵
監査等委員である取締役、社外 今岡 正一、足立 珠希、瀬古 智昭
当該責任限定契約の内容の概要
取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限り、その損害賠償責任は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とするものです。
ホ 役員等賠償責任保険契約
当行は、保険会社との間において、当行の取締役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者とする会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、保険料については全額当行が負
担しております。当該保険契約では、被保険者が行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識し
ながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外としております。
④ 株主総会決議及び取締役会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするこ
とを目的とするものであります。
また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすること
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
石丸 文男 12回 11回
山崎 徹 12回 12回
布野 裕二 2回 2回
井田 修一 12回 12回
吉川 浩 10回 10回
多胡 秀人 2回 2回
倉都 康行 12回 12回
後藤 康浩 12回 12回
本井 稚恵 10回 10回
宮内 浩二 12回 12回
中村 真実子 12回 12回
今岡 正一 12回 12回
足立 珠希 12回 12回
瀬古 智昭 12回 12回
(注)2022年6月22日をもって、布野裕二・多胡秀人は取締役を退任し、同日付で吉川浩・本井稚恵が就任しており
ます。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。
取締役会においては、当行の経営戦略における重要課題について年間を通じて議論を行っており、その中でも特
に以下の三点については、当行の経営理念や持続的成長等を実現していく上で、取り組むべき最重点項目であると
認識し、議論を深化させました。
・コンサルティングの強化
・DXの推進
・人材育成
当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
(経営計画) ・総合予算策定 ・業務計画実績報告及び計画策定 ・ESG業務計画策定
(リスク管理)
・コンプライアンス・プログラム策定 ・サイバーセキュリティ管理態勢
・マネー・ローンダリング等管理態勢
(コンサルティング) ・法人コンサルティング活動の状況 ・人材紹介サービスの拡大
(DX) ・DX戦略進捗状況
(人材育成) ・人材戦略 ・デジタル人材育成方針
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当行は指名・報酬委員会を年間5回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
倉都 康行 5回 5回
石丸 文男 5回 4回
山崎 徹 5回 5回
後藤 康浩 5回 5回
本井 稚恵 5回 5回
今岡 正一 5回 5回
多胡 秀人 0回 0回
(注)2022年6月22日をもって、多胡秀人は指名・報酬委員を退任し、同日付で本井稚恵が就任しております。上記
開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。
当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
・取締役の選任に関する株主総会議案の内容、執行役員の選任
・スキルマトリックスの改定
・役員報酬水準及び制度
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年 4月 当行入行
2006年 6月 米子西支店長
2009年 6月 営業企画部長
2023年
2012年 6月 執行役員経営企画部長
取締役頭取
山 崎 徹 1958年8月20日 生 6月から 39
(代表取締役)
2014年 6月 常務執行役員
1年
2015年 6月 取締役専務執行役員
2018年 6月 取締役副頭取執行役員
2020年 6月 取締役頭取(現職)
1988年 4月 当行入行
2007年 4月 審査部審査役
2008年 7月 人事部調査役
2010年 7月 人事部グループ長
取締役
2023年
2011年 7月 米子東支店長
専務執行役員 井 田 修 一 1965年3月28日 生 6月から 12
2014年 7月 広島支店長
1年
(代表取締役)
2016年 6月 総合事務部長
執行役員経営企画部長
2018年 6月
取締役常務執行役員経営企画部長
2020年 6月
取締役専務執行役員(現職)
2022年 6月
1988年 4月 当行入行
2009年 7月 審査部グループ長
2014年 7月 鳥取駅南支店長
2017年 6月 CR統括部長
取締役
2023年
専務執行役員 秋 下 宗 一 1964年6月28日 生 6月から 12
2019年 6月 執行役員CR統括部長
1年
(代表取締役)
2020年 6月 常務執行役員
専務執行役員鳥取営業本部長
2022年 6月
取締役専務執行役員鳥取営業本部長
2023年 6月
(現職)
1989年 4月 当行入行
2008年 4月 米子支店次長
2009年 7月 姫路支店長
2012年10月 阪神北支店長
2015年 6月 岡山支店長
2023年
取締役
2017年 7月 米子支店長
吉 川 浩 1966年2月23日 生 6月から 8
専務執行役員
1年
2019年 6月 執行役員米子支店長
執行役員山陽営業本部長
2020年 6月
常務執行役員山陽営業本部長
2021年 6月
取締役常務執行役員
2022年 6月
取締役専務執行役員(現職)
2023年 4月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年 4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1996年 4月
バンカース・トラスト マネージング・
ディレクター
1997年 6月
チェース・マンハッタン・バンク マ
ネージング・ディレクター
1998年 6月 チェース証券会社東京代表兼務
2001年 4月
リサーチアンドプライシングテクノロ
2023年
取締役 倉 都 康 行 1955年6月23日 生 6月から 4
ジー㈱代表取締役(現職)
1年
2007年 2月 産業ファンド投資法人執行役員
2007年 3月
セントラル短資FX㈱社外監査役(現
職)
2015年 4月
㈱国際経済研究所シニア・フェロー
(現職)
2018年 6月 当行取締役(現職)
2022年11月 ㈱エスポリア社外取締役(現職)
1984年 4月
㈱日本経済新聞社入社
1988年 9月
同社バーレーン支局駐在
1990年 1月
同社欧州総局(ロンドン)駐在
1992年 9月
同社東京本社産業部
1997年 9月
同社中国総局(北京)駐在
2000年 9月
同社東京本社産業部編集委員
2002年 3月
同社論説委員兼日経CNBCキャスター
2004年12月
(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
2023年
(JOGMEC)業務評価委員(現職)
取締役 後 藤 康 浩 1958年9月18日 生 6月から 2
2005年 4月
(一社)全国石油協会理事(現職)
1年
2008年 3月
㈱日本経済新聞社東京本社編集局アジ
ア部長
2010年 4月
同社編集委員
2016年 4月
亜細亜大学都市創造学部教授(現職)
2017年 6月
フォスター電機㈱社外監査役
2020年 6月
フォスター電機㈱社外取締役(現職)
2021年 6月
当行取締役(現職)
2021年12月
㈱安藤・間顧問(現職)
1987年 4月
アーサー・アンダーセン(現アクセン
チュア㈱)入社
1997年 9月 同社シニアマネージャー
2000年 9月
同社エグゼクティブ・パートナー(公共
2023年
サービス・医療健康本部所属)
取締役 本 井 稚 恵 1963年7月28日 生 6月から ―
2011年 4月
NPO法人GEWEL(ジュエル)理事
1年
2011年 4月
コンサルタント(企業における多様性推
進、女性活躍支援)として独立(現職)
2019年 9月
横浜市長特別秘書
2022年 6月
当行取締役(現職)
1990年 4月
当行入行
2008年 4月
営業企画部調査役
2008年 7月
大東支店長
2023年
2011年 7月
取締役 経営企画部グループ長
伊 藤 信 二 1965年8月27日 生 6月から 3
2015年 6月
(監査等委員) 松江駅前支店長
2年
2017年 7月
出雲支店長
2020年 6月
執行役員石見営業本部長
2023年 6月
取締役(監査等委員)(現職)
1986年 4月
当行入行
2010年 4月
くにびき出張所長
2013年 4月
審査部審査役
2023年
2013年 7月
直江支店長
取締役
中 村 真実子 1967年4月21日 生 6月から 10
2016年 2月
(監査等委員) 島根医大通支店長
2年
2018年 6月
お客様サービス部長
2019年 6月
人事部長
2021年 6月
取締役(監査等委員)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年10月
サンワ・等松青木監査法人(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1991年 4月 公認会計士登録
1999年12月 今岡公認会計士事務所所長(現職)
2023年
2004年 9月
税理士登録
取締役
今 岡 正 一 1964年10月21日 生 6月から 18
今岡正一税理士事務所所長(現職)
(監査等委員)
2年
2007年 8月 大黒天物産㈱社外監査役(現職)
2007年10月 ACアーネスト監査法人社員(現職)
2015年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2001年10月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)
2011年 1月 足立珠希法律事務所代表(現職)
2023年
取締役
2016年 4月 国立大学法人鳥取大学監事(現職)
足 立 珠 希 1971年2月25日 生 6月から 5
(監査等委員)
2年
2016年 6月 当行監査役
2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2006年 4月
弁護士登録(鳥取県弁護士会入会)
鳥取ひまわり基金法律事務所(現 鳥取
あおぞら法律事務所)入所(現職)
2023年
2007年 1月 公認会計士登録
取締役
瀬 古 智 昭 1971年2月15日 生 6月から 1
(監査等委員)
2014年 3月 日本セラミック㈱社外監査役
2年
2016年 3月
日本セラミック㈱社外取締役(監査等
委員)(現職)
2020年 6月 鳥取空港ビル㈱社外監査役(現職)
2021年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 117
(注) 1 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 伊藤信二、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
3 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数(千株)
氏名 生年月日 略歴
2004年10月 検察官任官
2008年10月
弁護士登録(島根県弁護士会入会)
丸 山 創 1976年9月6日生 ─
2013年 1月
島根丸山法律事務所代表(現職)
2017年 4月
公立大学法人島根県立大学監事
4 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行いま
す。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が
担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制とし
ております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおり
であります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 Nアライアンス戦略本部長 景 山 英 俊
常務執行役員 DX推進本部長 生 田 博 久
常務執行役員 山陽営業本部長 金 谷 智 文
常務執行役員 関西営業本部長 吉 川 栄 司
執行役員 IT統括部長 安 田 譲
執行役員 石見営業本部長 成 相 昇
執行役員 経営企画部長 田 中 良 和
吉 岡 佐和子
執行役員 米子営業本部長
鳥取営業部長、鳥取法人本部 鳥取法人部長
執行役員 石 橋 潤
米子支店長、米子法人本部 米子法人部長
執行役員 山 内 秀 洋
本店営業部長、松江法人本部 本店法人部長
執行役員 高 橋 一 成
執行役員 広島支店長 福 田 朋 之
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5 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
専門性
営業・
氏 名 役職名
リスク
経営 ESG・ 人事 市場 DX・
マーケティ
マネジメント
戦略 SDGs マネジメント 運用 IT
ング
山 崎 徹 (男性) 取締役頭取 ● ● ● ● ● ●
取締役
井 田 修 一 (男性) ● ● ●
専務執行役員
取締役
秋 下 宗 一 (男性) ● ● ● ●
専務執行役員
取締役
吉 川 浩 (男性) ● ● ●
専務執行役員
取締役
伊 藤 信 二 (男性) ●
(監査等委員)
取締役
中 村 真実子 (女性) ● ●
(監査等委員)
社外取締役(独立)
専門性
氏 名 役職名
経営 ESG・ グローバル DX・ 財務・
金融 法務
戦略 SDGs ビジネス IT 会計
倉 都 康 行 (男性) 取締役 ● ● ●
後 藤 康 浩 (男性) 取締役 ● ● ●
本 井 稚 恵 (女性) 取締役 ● ● ●
取締役
今 岡 正 一 (男性) ● ●
(監査等委員)
取締役
足 立 珠 希 (女性) ● ●
(監査等委員)
取締役
瀬 古 智 昭 (男性) ● ●
(監査等委員)
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② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の
重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選
任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行(筆頭社外取締役)
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の
地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な
助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経
営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制
機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知し
ております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見
を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言
を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対
する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待
できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクト
の責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の
活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役
に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果た
しております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観
的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任し
ております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019
年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見
識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行
うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験
はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委
員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことによ
り、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物
と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同
様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等
委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことに
より、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人
物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、
同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
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社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係
もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要な
ものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない
取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、
以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
A 当行または当行の関係会社(※1)の業務執行者である者(※2)及びその就任の前10年以内において業務執
行者であった者
B 当行を主要な取引先(※3)とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった
者
C 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
D 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得てい
る公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
E 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取
引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間にお
いて当該団体に属していた者
F 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
G 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
H 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他
の会社の業務執行者
I 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者(※4)
(B) 上記BからHに掲げる者
ただし、B,C,F,Hにおいては、重要な業務執行者に限る。D及びEにおいては、公認会計士や弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会
計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社
法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社
と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の
業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人
と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施
状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に
関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査
人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受
け、監査に関する協議を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〔監査等委員会監査の組織・人員〕
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役 5 名(うち社内 2 名、社外 3 名)を選任しております。
当行は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得ら
れた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤
の監査等委員である取締役 2 名(社内 2 名)を選定しております。また、監査の効率を高めるため、監査等委員会の職
務を補助する専属の使用人1名を配置しております。
監査等委員会の構成については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」に記載して
おります。なお、監査等委員である取締役のうち今岡正一は、公認会計士及び税理士として、瀬古智昭は公認会計
士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動状況〕
監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監
査を実施しているか等を検討するため、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会
への出席のほか、監査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行いま
す。会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、情報交換をしておりま
す。このほか、監査等委員会は当行グループの役職員等から、発生した重要事項等について、都度報告を受ける態
勢としております。常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、経営執行会議等の重要な会議に出席するほ
か、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施状況を確認するための立会いや聞き取り、本部各
部や営業店への往査等を随時実施します。
監査等委員である取締役は、上記の手続により収集した情報等をもとに、監査等委員会で相互に意見を交換し、
監査に関する協議を行います。
〔監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況〕
監査等委員会は、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当年度におけ
る監査等委員会への監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
宮内 浩二 16回 16回
中村 真実子 16回 16回
今岡 正一 16回 16回
足立 珠希 16回 16回
瀬古 智昭 16回 16回
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
・各業務組織の内部統制システムの点検(本部、営業店、グループ会社)
・コンプライアンス・プログラム実施状況の監査
・中期経営計画・業務計画遂行状況の監査
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の選解任についての意見形成
・取締役の利益相反取引是非の検討、承認決議
・会計監査人による非保証業務提供の事前承認
② 内部監査の状況
〔内部監査の組織、人員及び手続き〕
当行は内部監査部門として監査部(当事業年度末現在部員数18名)を設置しております。
監査部は、被監査部門の内部管理態勢を改善するために、被監査部門のガバナンス、リスクマネジメント及びコ
ントロールの各プロセスの適切性・有効性について、独立にして客観的な検証・評価・提言・フォローアップ等を
実施しております。具体的な手続きとして、リスク評価に基づき、営業店、本部、グループ会社への実査(オンサイ
ト監査)とシステムやデータの活用によるモニタリング(オフサイト監査)を組み合わせ、効率的で実効性の高い監査
を実施しております。
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〔監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携と内部統制部門との関係〕
監査等委員会、監査部、会計監査人は効率的で実効性の高い監査を行うため、緊密な連携を保ちながら監査を実
施しております。
具体的には、監査等委員会は、監査部が行う内部監査及び会計監査人が行う会計監査の実施計画について説明を
受け、その実施状況を確認するための立会いや聞き取りを随時実施するほか、会計監査人や監査部から監査上の重
要事項について、都度報告を受ける態勢としております。
監査等委員会は、監査部及び会計監査人から監査結果について報告を受け、相互に意見を交換します。また、監
査部と会計監査人は、目的に応じた効率的な監査に役立てるため、内部監査計画と会計監査の実施計画について意
見を交換し、それぞれの監査の実施状況について相互に報告を行っております。
内部統制部門は、自主的な業務改善の継続的な実施を基本に、監査等委員会、監査部、会計監査人からの指摘・
指導等を受けた場合には、態勢の整備や事務の見直しを実施するなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための
取組を継続的に実施しております。
〔内部監査の実効性を確保するための取組〕
当行では、内部監査の独立性を確保し実効性を高めることを目的として、監査部を取締役会直属の組織としてお
ります。
監査部は、取締役会において承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関
して監査を実施します。また、内部監査の月次報告について、取締役会及び監査等委員会並びに取締役頭取に対し
それぞれ直接行うデュアルレポーティングラインを構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 監査継続期間
40年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
伊加井 真弓
小松﨑 謙
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 8名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当行は監査等委員会設置会社であります。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しな
いことに関する議案の内容は監査等委員会が決定します。
監査等委員会は、会計監査が有効かつ効率的に実施されるよう、会計監査人の選任にあたっては、「監査法人
の概要」、「監査の実施体制等」、「監査報酬見積額」等を検討します。「監査法人の概要」としては、監査法
人の品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を確認・検討します。「監査の実施体制等」
としては、監査計画が当行の事業内容に対応するリスクを勘案した適切な内容となっているか、監査チームの編
成が当行の規模や事業内容を勘案した適切な内容となっているか等を確認・検討します。また、「監査報酬見積
額」については、監査計画における監査時間・配員計画等をもとに妥当性を確認・検討します。
当行は、前事業年度においてもEY新日本有限責任監査法人を選任しておりましたが、上記の選定方針と「へ
監査等委員会による監査法人の評価」に記載する監査法人の評価結果をもとに判断した結果、当監査法人を再任
することといたしました。
当行は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき支障があると監査等委員会が判断した場合には、監
査等委員会は会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合や監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であ
ると判断される場合などには、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないこと
に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
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へ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、以下のとおりEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人の選定方針に基づいて選任したEY新日本有限責任監査法人の当事業年度における品
質管理の状況、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性の確保状況等を確認しました。また、監査の実施状
況、監査チームの編成状況等を監査計画と比較し、会計監査が有効かつ効率的に実施されているかを確認しまし
た。このほか、監査法人と経営者、監査等委員会、内部監査部門等との間のコミュニケーションの状況を確認し
ました。
この結果、当行の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行状況、独立性及び専門性等について
問題のないものと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 4 51 0
連結子会社 9 ― 11 ―
計 61 4 63 0
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
時価の算定に関する会計基準適用に伴う助言・支援(提出会社)であります。
(当連結会計年度)
TCFDガイダンス準拠性に係る助言、気候変動シナリオの解釈に係る助言、顧客の事業影響に係る波及経路
やストレス等の見積方法に係る情報提供及び助言(提出会社)であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― 0
非監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
によるSWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務であります。
(当連結会計年度)
EY税理士法人によるFATCA報告に係る支援業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2022 年度の監査報酬額については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析し、会計監査人の職務遂行状況を評価したうえ、 2022 年度
の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認・検討した結果、妥当であると判断しま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営陣の業績向上や中長期的な企業価値増大
に向けたインセンティブとなる役員報酬制度を客観性・透明性の高いプロセスで構築し、経営戦略と合致した役
員報酬制度の策定・維持・モニタリングを行っております。指名・報酬委員会では、役員報酬制度の基本方針、
役位別の報酬水準、報酬に占める業績連動報酬・株式報酬の割合等を審議し、取締役会へ答申を行っておりま
す。取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬については取締役会が定める「取締役報酬規
程」及び「執行役員報酬規程」、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会が定める「監査等委員
報酬規程」に基づき、それぞれ支給します。したがって、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委
員である取締役の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内においてそれぞれ取締役会及び
監査等委員会にあります。
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会が指名・報酬委員
会の答申内容に基づいて、規程の変更の要否を判断することとしております。また、監査等委員である取締役の
報酬については、監査等委員会が指名・報酬委員会の答申内容に基づいて、規程の変更の要否を判断することと
しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。
当行の役員報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)につ
いては確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬、また監査等委員である取締役については確定金額報酬から
なっております。
役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額(年額)は、取締役(監査等委員である
取締役を除く)250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査等委員である取締役85百万円であります。
確定金額報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会において決議しており、決議時点におけ
る取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名(うち社外3名)、監査等委員である取締役は5名(うち社外3
名)であります。
取締役等に対する確定金額報酬については、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対し
ては、「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を、また
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては一定額を、それぞれ支給することとしております。な
お、監査等委員である取締役に対する確定金額報酬については、「監査等委員報酬規程」に基づき、常勤と常勤
以外の区分に応じ、それぞれ一定額を支給することとしております。
また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、取締役等に対し、親会社株主に帰属する当期純利
益に応じた業績連動報酬枠を下記のとおり設定しております。当行は、多様化・複雑化するお客様のニーズに適
切に対応するためには、一層のグループ連携強化によりグループ会社の業績にも責任を持つことが重要であると
認識しており、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬決定のための指標として採用しております。な
お、下記の業績連動報酬枠(取締役を兼務しない執行役員に対するものを除く)については、2021年6月22日開催の
第118期定時株主総会において決議された範囲内において、取締役会で決定しております。なお、第118期定時株
主総会の決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名(うち社外3名)であります。
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取締役(監査等委員
取締役を兼務しない
親会社株主に帰属する である取締役を除
うち社内取締役 うち社外取締役
執行役員に対する業
当期純利益 く)に対する業績連
(監査等委員である (監査等委員である
績連動報酬枠(年額)
動報酬枠(年額)
取締役を除く) 取締役を除く)
180億円超 119百万円 103百万円 16百万円 129百万円
170億円超~180億円以下 112百万円 97百万円 15百万円 122百万円
160億円超~170億円以下 105百万円 91百万円 14百万円 115百万円
150億円超~160億円以下 98百万円 85百万円 13百万円 107百万円
140億円超~150億円以下 91百万円 79百万円 12百万円 101百万円
130億円超~140億円以下 84百万円 73百万円 11百万円 93百万円
120億円超~130億円以下 77百万円 67百万円 10百万円 86百万円
110億円超~120億円以下 70百万円 61百万円 9百万円 79百万円
100億円超~110億円以下 63百万円 55百万円 8百万円 72百万円
90億円超~100億円以下 56百万円 49百万円 7百万円 64百万円
80億円超~ 90億円以下
49百万円 43百万円 6百万円 57百万円
70億円超~ 80億円以下
42百万円 37百万円 5百万円 50百万円
60億円超~ 70億円以下
35百万円 31百万円 4百万円 42百万円
50億円超~ 60億円以下
28百万円 25百万円 3百万円 36百万円
50億円以下
─ ─ ─ ─
取締役等に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬枠の金額を、「取締役報酬規程」及び「執
行役員報酬規程」に基づき、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。
役位 業績連動報酬役位別係数
取締役会長 60
取締役頭取 60
取締役副頭取執行役員 50
取締役(監査等委員であ
取締役専務執行役員 40
る取締役を除く)
取締役常務執行役員 35
取締役 30
社外取締役 12
頭取執行役員 60
副頭取執行役員 50
取締役を兼務しない
専務執行役員 40
執行役員
常務執行役員 35
執行役員 30
当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益の期初における目標
(当初予想)額151億円に対し、実績額は154億円となりました。
このほか、当行では、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することによる、中長期的な業績の向上及び企業価値の増
大、ガバナンス意識の向上を目的に、取締役等に対し株式報酬制度を導入しております。本制度のもと当行は、
対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度ごとにポイントを付与し、取締役
等の退任時に累計ポイントに応じた当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付
します。株式報酬の限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)年額100百万円(うち社外取締役10百万
円)、執行役員年額100百万円としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬については、2019年6月25日開催の第116期定時株
主総会において決議しており、決議時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名(うち社外3
名)であります。
取締役等に対する株式報酬については、「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、社内取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対しては、行内で定めた役位の区分に応じ定められた枠内にお
いて、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては定められた枠内において、それぞれ配分すること
としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容は、取締役会が定めた「取締役報酬規程」
に基づき算出されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものと判断しております。
報酬等の種類別の総額
員数 報酬等の総額
基本報酬
役員区分
業績連動報酬 非金銭報酬等
(人) (百万円)
(確定金額報酬)
(百万円) (百万円)
(百万円)
取締役
5 226 102 84 39
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
2 52 52 - -
(社外取締役を除く)
社外役員 7 57 39 12 4
(注)1 非金銭報酬等は株式報酬であります。
2 連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当ありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グ
ループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、縮
減を基本方針としており、当該投資については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、
当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に限定して行います。また、保有する株
式については、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業
の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。
当該投資株式については、毎年、投資先毎に保有意義及び経済合理性の点検を行い、必要に応じて投資先と
の対話等を通じて保有に係る判断の見直しを行っております。点検結果を踏まえた投資先毎の保有の適否につ
いては、取締役会において検証を実施しております。なお、経済合理性の点検は、当行の資本コストを基準と
して、投資の収益性(投資額に対する配当金や投資先企業との取引から得られる収益等の割合)が当該基準を
満たしているか否かを点検しております。
2022年度の検証結果(2023年4月27日の取締役会にて検証)は以下のとおりです。
2023年3月末基準で上場全投資先(65銘柄)を検証しました。保有を継続することとした投資先のうち、9割
超が保有の基準を満たしていました。基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行って
まいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 65 34,310
非上場株式 150 2,828
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
個別銘柄の保有目的を、総合的な取引
上場株式 1 ―
の維持・強化のため変更したもの
投資先企業の企業価値向上や地域経済
非上場株式 8 436
の発展を目的とした株式の引受け
(注)上記「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目
的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の増加に係る取得価額の合計額」には、購入によ
り増加した銘柄の取得価額のみを計上しております。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 10 1,031
非上場株式 2 1
(注)上記「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により
減少した銘柄の売却額のみを計上しております。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・
900,000 900,000
貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を
寿スピリッツ株
目的に保有しております。なお、定量的な保 有
式会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
8,433 5,868
理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
1,568,385 1,568,385
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
ダイワボウホー
ルディングス株 ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 有
式会社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
3,423 2,586
ります。
鳥取県に本社を置く上場企業であり、地域経
1,084,411 1,084,411
済の発展等に向けた相互のリレーション強化
日本セラミック
を目的に保有しております。なお、定量的な 有
株式会社
保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有
2,932 2,651
合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
858,972 858,972
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
イオン株式会社 ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 有
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
2,204 2,241
ります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、地域経済
656,481 656,481
の発展等に向けた相互のリレーション強化を
株式会社中電工 目的に保有しております。なお、定量的な保 有
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
1,400 1,356
理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
250,000 250,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社島津製
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
作所
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
1,035 1,058
ります。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
200,000 *
目的に保有しております。なお、定量的な保
アサヒグループ
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
ホールディング 無
理性を検証しております。
ス株式会社
(株式数増加の理由)
984 *
保有目的の変更により、株式数が増加してお
ります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
244,985 306,185
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
福山通運株式会
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 有
社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
879 1,117
ります。
近隣地域金融機関として営業戦略上の相互の
1,011,000 1,348,000
リレーション強化を目的に保有しておりま
株式会社いよぎ
無
んホールディン す。なお、定量的な保有効果も含め、経済合
(注)2
グス
理性を踏まえた保有合理性を検証しておりま
760 808
す。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
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当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
462,500 462,500
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
極東開発工業株
化を目的に保有しております。なお、定量的 有
式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
747 641
有合理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
500,000 500,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
株式会社タクマ 化を目的に保有しております。なお、定量的 無
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
663 714
有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、総合的な
取引の維持・拡大、及びDX関連等業務上の
642,600 *
連携に向けた相互のリレーション強化を目的
に保有しており、定量的な保有効果も含め、
株式会社モンス
経済合理性を踏まえた保有合理性を検証して
ターラボホール 無
おります。
ディングス
(株式数増加の理由)
654 *
保有株の新規上場により、株式数が増加して
おります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
100,000 100,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
西日本旅客鉄道
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
株式会社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
545 509
ります。
金融関連業務における相互のリレーション強
93,475 93,475
SOMPOホー
無
化を目的に保有しております。なお、定量的
ルディングス株
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
(注)3
式会社
490 502
有合理性を検証しております。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
278,400 278,400
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
オルバヘルスケ
アホールディン 化を目的に保有しております。なお、定量的 無
グス株式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
486 467
有合理性を検証しております。
金融関連業務における相互のリレーション強
化を目的に保有しており、定量的な保有効果
189,990 63,330
も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を
東京海上ホール
無
検証しております。
ディングス株式
(注)4
会社
(株式数増加の理由)
483 451
株式分割により、株式数が増加しておりま
す。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
216,000 216,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
電源開発株式会
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
460 377
理性を検証しております。
MS&ADイン
金融関連業務における相互のリレーション強
110,903 110,903
シュアランスグ
無
化を目的に保有しております。なお、定量的
ループホール
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
(注)5
ディングス株式
455 441
有合理性を検証しております。
会社
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
94,500 94,500
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
京王電鉄株式会
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
438 452
理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
85,795 85,795
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
住友金属鉱山株
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
式会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
433 528
理性を検証しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
137,700 137,700
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
小野薬品工業株
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
380 422
有合理性を検証しております。
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当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
100,000 100,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
株式会社カネカ 化を目的に保有しております。なお、定量的 無
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
345 354
有合理性を検証しております。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
2,100,000 2,100,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
株式会社テイ
化を目的に保有しております。なお、定量的 有
ツー
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
344 180
有合理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
200,000 200,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
JFEホール
ディングス株式 目的に保有しております。なお、定量的な保 無
会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
335 344
理性を検証しております。
地域経済の発展等に向けた相互のリレーショ
700,000 700,000
株式会社ウエス
ン強化を目的に保有しております。また、定
コホールディン 有
量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえ
グス
335 322
た保有合理性を検証しております。
近隣地域金融機関として営業戦略上の相互の
500,000 666,000
リレーション強化を目的に保有しておりま
株式会社ひろぎ
無
んホールディン す。なお、定量的な保有効果も含め、経済合
(注)6
グス
理性を踏まえた保有合理性を検証しておりま
313 431
す。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
388,444 388,444
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社大真空 ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 有
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
282 469
ります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
91,200 91,200
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
出光興産株式会
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
264 307
ります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
100,000 100,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社メディ
カル一光グルー ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
プ
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
241 257
ります。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
156,000 156,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
E・Jホール
ディングス株式 化を目的に保有しております。なお、定量的 無
会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
233 192
有合理性を検証しております。
島根県に本社を置く上場企業であり、預金・
365,266 365,266
貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を
株式会社ジュン
目的に保有しております。なお、定量的な保 有
テンドー
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
211 229
理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
184,080 184,080
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
ヒラキ株式会社 化を目的に保有しております。なお、定量的 有
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
185 188
有合理性を検証しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
金融関連業務における営業戦略上の相互のリ
株式会社三菱U
212,840 425,540
無
レーション強化を目的に保有しております。
FJフィナン
シャル・グルー
なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性
(注)7
180 323
プ
を踏まえた保有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
40,000 40,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社ダイヘ
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
ン
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
177 169
ります。
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当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
100,000 100,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
エア・ウォー
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
ター株式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
166 172
有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
305,162 305,162
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社JMS ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 有
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
159 186
ります。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
250,000 250,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
明治海運株式会
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
155 218
有合理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
150,000 150,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
大王製紙株式会
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
155 237
理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
150,000 150,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
第一稀元素化学
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
工業株式会社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
151 151
ります。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
23,795 23,795
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
岩谷産業株式会
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
137 123
ります。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
40,000 40,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
サッポロホール
ディングス株式 目的に保有しております。なお、定量的な保 無
会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
136 92
理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
90,000 90,000
企業であり、地域経済の発展等に向けた相互
のリレーション強化を目的に保有しておりま
丸大食品株式会
有
社
す。なお、定量的な保有効果も含め、経済合
理性を踏まえた保有合理性を検証しておりま
130 133
す。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
100,000 100,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
イーグル工業株
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
式会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
118 97
理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
78,750 78,750
エイチ・ツー・ 企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
オー リテイリ 化を目的に保有しております。なお、定量的 無
ング株式会社 な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
117 66
有合理性を検証しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
125,000 125,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
広島電鉄株式会
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
102 106
有合理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
40,000 40,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
山陽特殊製鋼株
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
98 84
有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
270,000 270,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
NTN株式会社 ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
90 57
ります。
69/157
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
30,684 30,684
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
グローリー株式
化を目的に保有しております。なお、定量的 有
会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
88 63
有合理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
29,355 29,355
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
保土谷化学工業
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
株式会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
88 129
理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
29,000 29,000
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
住友不動産株式
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
86 98
理性を検証しております。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
26,000 26,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
株式会社ハロー
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
ズ
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
82 78
有合理性を検証しております。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
100,000 100,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
ドリームベッド
化を目的に保有しております。なお、定量的 有
株式会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
76 70
有合理性を検証しております。
鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・
23,360 23,360
貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を
トミタ電機株式
目的に保有しております。なお、定量的な保 有
会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
71 53
理性を検証しております。
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
30,554 30,554
であり、預金・貸出取引等、総合的な取引の
維持・拡大、業務上の連携に向けた相互のリ
UBE株式会社 有
レーション強化を目的に保有しております。
なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性
62 61
を踏まえた保有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、地域経済
50,052 100,052
の発展等に向けた相互のリレーション強化を
日本製紙株式会
目的に保有しております。なお、定量的な保 有
社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
51 103
理性を検証しております。
当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場
50,000 50,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
株式会社あじか
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
ん
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
41 41
有合理性を検証しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当行の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業
15,783 *
であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を
太平洋セメント
目的に保有しております。なお、定量的な保 無
株式会社
有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合
39 *
理性を検証しております。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
50,000 50,000
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
木村化工機株式
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
会社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
33 43
有合理性を検証しております。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
66,701 66,701
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
ナカバヤシ株式
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
会社
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
31 33
ります。
地域金融機関として相互のリレーション強化
11,408 *
株式会社プロク
を目的に保有しております。なお、定量的な
レアホールディ 無
保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有
ングス
24 *
合理性を検証しております。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
山陰に拠点を置く企業であり、預金・貸出金
― 419,231
取引等の維持・強化を目的に保有しておりま
株式会社プロテ
す。なお、定量的な保有効果も含め、経済合 無
リアル (注)8
理性を踏まえた保有合理性を検証しておりま
― 855
す。
山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸
― 100,000
出金取引等の維持・強化を目的に保有してお
株式会社アシッ
ります。なお、定量的な保有効果も含め、経 無
クス
済合理性を踏まえた保有合理性を検証してお
― 237
ります。
グループ会社が当行営業地域の山陽エリアに
― 130,000
本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取
アレンザホール
引等の維持・強化を目的に保有しておりま
ディングス株式 無
す。なお、定量的な保有効果も含め、経済合
会社
理性を踏まえた保有合理性を検証しておりま
― 126
す。
当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場
― 40,200
企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強
大建工業株式会
化を目的に保有しております。なお、定量的 無
社
な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保
― 87
有合理性を検証しております。
金融関連業務における営業戦略上の相互のリ
― 9,547
三井住友トラス
レーション強化を目的に保有しております。
ト・ホールディ 無
なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性
ングス株式会社
― 38
を踏まえた保有合理性を検証しております。
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
2 株式会社いよぎんホールディングスは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社伊予銀
行は当行株式を保有しております。
3 SOMPOホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャ
パン株式会社は当行株式を保有しております。
4 東京海上ホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
5 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同
社グループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当行株式を保有して
おります。
6 株式会社ひろぎんホールディングスは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社広島銀
行は当行株式を保有しております。
7 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱UFJ銀行は当行株式を保有しております。
8 日立金属株式会社は、2023年1月4日に株式会社プロテリアルに社名変更しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 17 4,575 22 10,049
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 206 2,141 2,294
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
アサヒグループホールディングス株式会社 200,000 984
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
大建工業株式会社 40,200 91
株式会社アシックス 98,500 369
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
212,700 180
プ
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の連
結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査
証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等
について的確に対応することができるように、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 775,086 820,839
コールローン及び買入手形 ― 3,271
買入金銭債権 11,699 13,159
金銭の信託 4,998 4,988
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 1,931,505 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 1,562,511
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,909,437 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,322,918
貸出金
※3 10,020 ※3 4,768
外国為替
※6 29,287 ※6 28,179
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 77,013 ※3 ,※6 66,333
その他資産
※9 ,※10 34,220 ※9 ,※10 34,701
有形固定資産
建物 10,652 11,263
※8 19,713 ※8 20,028
土地
建設仮勘定 436 ―
その他の有形固定資産 3,418 3,409
無形固定資産 4,374 3,854
ソフトウエア 4,112 3,593
その他の無形固定資産 261 261
退職給付に係る資産 1,589 4,150
繰延税金資産 15,408 35,521
※3 13,269 ※3 13,334
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 42,571 △ 40,886
△ 182 △ 156
投資損失引当金
資産の部合計 6,775,158 6,877,489
負債の部
※6 4,872,042 ※6 5,508,349
預金
譲渡性預金 151,444 138,957
コールマネー及び売渡手形 120,895 98,812
※6 429,129 ※6 106,426
債券貸借取引受入担保金
※6 703,317 ※6 586,637
借用金
外国為替 50 7
※6 117,160 ※6 97,394
その他負債
賞与引当金 950 957
退職給付に係る負債 9,503 9,147
株式給付引当金 420 414
役員退職慰労引当金 57 58
睡眠預金払戻損失引当金 279 252
その他の偶発損失引当金 812 804
繰延税金負債 570 674
※8 2,061 ※8 2,050
再評価に係る繰延税金負債
13,269 13,334
支払承諾
負債の部合計 6,421,967 6,564,281
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 301,096 310,618
△ 643 △ 1,847
自己株式
株主資本合計 343,217 351,535
その他有価証券評価差額金
7,137 △ 36,842
繰延ヘッジ損益 2,688 △ 3,020
※8 2,348 ※8 2,331
土地再評価差額金
△ 2,814 △ 1,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,358 △ 38,886
新株予約権
123 103
491 455
非支配株主持分
純資産の部合計 353,191 313,208
負債及び純資産の部合計 6,775,158 6,877,489
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
経常収益 95,111 112,683
資金運用収益 60,038 66,644
貸出金利息 36,071 42,826
有価証券利息配当金 21,838 19,918
コールローン利息及び買入手形利息 2 26
預け金利息 1,332 1,416
その他の受入利息 793 2,456
役務取引等収益 13,115 15,073
その他業務収益 18,387 24,641
その他経常収益 3,569 6,323
償却債権取立益 3 0
その他の経常収益 3,566 6,323
経常費用 74,319 90,961
資金調達費用 1,875 4,978
預金利息 969 850
譲渡性預金利息 11 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 402 2,637
債券貸借取引支払利息 121 1,132
借用金利息 41 41
その他の支払利息 328 309
役務取引等費用 4,337 4,372
その他業務費用 24,489 38,855
※1 40,065 ※1 39,576
営業経費
その他経常費用 3,550 3,177
貸倒引当金繰入額 1,934 1,856
※2 1,616 ※2 1,321
その他の経常費用
経常利益 20,791 21,722
特別利益
57 893
固定資産処分益 57 138
負ののれん発生益 ― 746
段階取得に係る差益 ― 8
特別損失 566 727
固定資産処分損 40 121
※3 525 ※3 606
減損損失
税金等調整前当期純利益 20,283 21,888
法人税、住民税及び事業税
4,826 5,342
994 1,108
法人税等調整額
法人税等合計 5,821 6,450
当期純利益 14,462 15,437
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 22 △ 25
親会社株主に帰属する当期純利益 14,485 15,463
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
当期純利益 14,462 15,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,791 △ 43,988
繰延ヘッジ損益 2,688 △ 5,708
515 1,460
退職給付に係る調整額
※1 △ 37,587 ※1 △ 48,236
その他の包括利益合計
包括利益 △ 23,125 △ 32,798
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 23,086 △ 32,764
非支配株主に係る包括利益 △ 38 △ 34
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 290,042 △ 749 332,056
会計方針の変更によ
△ 142 △ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 22,058 289,899 △ 749 331,914
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,448 △ 3,448
親会社株主に帰属す
14,485 14,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 106 105
土地再評価差額金の
162 162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 11,197 105 11,302
当期末残高 20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,912 △ 0 2,510 △ 3,330 47,092 170 532 379,852
会計方針の変更によ
△ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
47,912 △ 0 2,510 △ 3,330 47,092 170 532 379,710
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,448
親会社株主に帰属す
14,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
土地再評価差額金の
162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40,775 2,688 △ 162 515 △ 37,733 △ 47 △ 41 △ 37,822
額)
当期変動額合計 △ 40,775 2,688 △ 162 515 △ 37,733 △ 47 △ 41 △ 26,519
当期末残高 7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,958 △ 5,958
親会社株主に帰属す
15,463 15,463
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の処分 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 9,522 △ 1,203 8,318
当期末残高 20,705 22,058 310,618 △ 1,847 351,535
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,958
親会社株主に帰属す
15,463
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,302
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43,980 △ 5,708 △ 16 1,460 △ 48,244 △ 19 △ 36 △ 48,300
額)
当期変動額合計 △ 43,980 △ 5,708 △ 16 1,460 △ 48,244 △ 19 △ 36 △ 39,982
当期末残高 △ 36,842 △ 3,020 2,331 △ 1,354 △ 38,886 103 455 313,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,283 21,888
減価償却費 3,003 3,053
減損損失 525 606
負ののれん発生益 ― △ 746
段階取得に係る差損益(△は益) ― △ 8
貸倒引当金の増減(△) △ 57 △ 1,685
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3 △ 25
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,146 △ 2,561
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 177 △ 355
株式給付引当金の増減額(△は減少) 27 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 40 △ 27
その他の偶発損失引当金の増減(△) △ 50 △ 7
資金運用収益 △ 60,038 △ 66,644
資金調達費用 1,875 4,978
有価証券関係損益(△) 8,200 9,119
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 21 11
為替差損益(△は益) △ 436 △ 95
固定資産処分損益(△は益) △ 17 △ 16
貸出金の純増(△)減 △ 354,884 △ 413,481
預金の純増減(△) 439,561 636,306
譲渡性預金の純増減(△) △ 134,537 △ 12,487
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
105,645 △ 116,680
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 928 395
コールローン等の純増(△)減 △ 785 △ 4,731
コールマネー等の純増減(△) 5,438 △ 22,083
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 16,647 △ 322,702
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 525 5,252
外国為替(負債)の純増減(△) △ 32 △ 43
資金運用による収入 60,232 65,682
資金調達による支出 △ 1,938 △ 4,761
7,977 △ 30,247
その他
小計 82,330 △ 252,095
法人税等の支払額 △ 6,130 △ 4,452
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,199 △ 256,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 553,872 △ 337,587
有価証券の売却による収入 270,129 426,988
有価証券の償還による収入 116,787 223,082
金銭の信託の増加による支出 △ 21 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 2,123 △ 2,521
無形固定資産の取得による支出 △ 954 △ 874
333 569
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,720 309,655
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,448 △ 5,958
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,451 △ 6,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 96,972 46,147
現金及び現金同等物の期首残高 870,471 773,499
※1 773,499 ※1 819,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
合銀ビジネスサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービス(現 株式会社ごうぎんキャリアデザイン)
を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。な
お、株式会社山陰オフィスサービスは、2023年2月20日付で株式会社ごうぎんキャリアデザインに商号を変更い
たしました。
ごうぎんエナジー株式会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
扶桑興業株式会社は、自己株式の取得により、当行の議決権比率が高まったことから、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。なお、同社は2023年4月1日付で、松江不動産株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しました。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて3月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)
及び①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに
関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権に相当する債権については、今
後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上
の債務者とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一
定額以上の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに
応じた補正を加えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又
は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計
的な補正幅を加算して算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており
ます。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又は
グループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し
ております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員
への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
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(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と
認められる額を計上しております。
(10)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、顧客との契約から生じ
る収益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)について
は有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の分類が5類へ変更される方針となる等、社会・経済活
動は正常化に向けた動きも見られますが、当連結会計年度末において、引続き一定期間継続するものと仮定してお
ります。下記「1 貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響、経済の回復過程等の仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき当行及び連結子会
社が行ったものであります。
1 貸倒引当金
貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えるこ
とから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 42,571百万円 40,886百万円
(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「4 会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定におけ
る貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営
改善計画等を個別に評価し、設定しております。
また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在
の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、担保評価及び保証人等からの回収見込や、算定に用いた前提(予想損失額、貸倒実績
率、倒産確率等)が実績と乖離した場合には、貸倒引当金の増減により、当行グループの連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポ
イントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する
当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であり、当連結会計年度末
における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
出資金 2,370百万円 2,385百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
33,313百万円 32,224百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,542百万円 15,741百万円
危険債権額 37,902百万円 31,150百万円
三月以上延滞債権額 147百万円 92百万円
貸出条件緩和債権額 17,910百万円 14,577百万円
合計額 67,502百万円 61,562百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
8,178百万円 8,635百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
86,986百万円 103,983百万円
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※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 989,221百万円 571,285百万円
貸出金 263,556百万円 255,712百万円
リース債権及びリース投資資産 12,475百万円 12,268百万円
その他資産 6,976百万円 3,902百万円
計 1,272,228百万円 843,168百万円
担保資産に対応する債務
預金 179,157百万円 177,879百万円
債券貸借取引受入担保金 429,129百万円 106,426百万円
借用金 699,517百万円 582,547百万円
その他負債 6,709百万円 4,126百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他資産 30,017百万円 30,008百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証金 713百万円 671百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 993,525百万円 988,665百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 855,493百万円 861,328百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併
用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
7,834百万円 7,812百万円
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 48,666 百万円 48,357 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 1,153百万円 1,122百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (30百万円)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
93,273百万円 94,804百万円
(連結損益計算書関係)
※1 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
給料・手当 17,059百万円 16,943百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
貸出金償却 21百万円 31百万円
株式等償却 121百万円 320百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 73百万円 137百万円
※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所
は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピン
グを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続
的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
土地・建物・
山陰地区 遊休資産 動産・ソフト 523 山陰地区 営業店舗 土地・建物 4
ウエア
土地・建物・
その他 遊休資産 建物 1 山陰地区 遊休資産 動産・ソフト 158
ウエア
― ― ― ― その他 営業店舗 建物・動産 440
― ― ― ― その他 遊休資産 建物 2
合計 ― ― 525 合計 ― ― 606
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △65,985 百万円 △70,125 百万円
7,326 百万円 6,903 百万円
組替調整額
税効果調整前
△58,658 百万円 △63,222 百万円
17,867 百万円 19,233 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △40,791 百万円 △43,988 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,065 百万円 △5,140 百万円
△1,200 百万円 △3,067 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,865 百万円 △8,207 百万円
△1,176 百万円 2,499 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
2,688 百万円 △5,708 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △331 百万円 1,047 百万円
1,072 百万円 1,052 百万円
組替調整額
税効果調整前
740 百万円 2,099 百万円
△225 百万円 △639 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
515 百万円 1,460 百万円
その他の包括利益合計 △37,587 百万円 △48,236 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 1,142 1 154 989 (注)
合計 1,142 1 154 989
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式888
千株及び794千株がそれぞれ含まれております。
2 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち60千株は新
株予約権の行使、94千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもので
あります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 123
としての
新株予約権
合計 ─ 123
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,723 11 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,724 11 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BB
T)が保有する当行株式に対する配当金9百万円及び8百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 3,292 利益剰余金 21 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金16百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式 989 1,665 152 2,502 (注)
合計 989 1,665 152 2,502
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式794
千株及び1,019千株がそれぞれ含まれております。
2 自己株式の増加のうち、1,312千株は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、352千株
は株式給付信託(BBT)による市場買付、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自
己株式の減少のうち25千株は新株予約権の行使、127千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未
満株式の買増請求によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ─ 103
としての
新株予約権
合計 ─ 103
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 3,292 21 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,665 17 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年6月22日定時株主総会決議及び2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BB
T)が保有する当行株式に対する配当金16百万円及び11百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 2,643 利益剰余金 17 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
現金預け金勘定 775,086百万円 820,839百万円
△1,587百万円 △1,192百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 773,499百万円 819,646百万円
(リース取引関係)
借手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、車輌及び営業店システムであります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
1 リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
リース料債権部分の金額 28,950 27,350
見積残存価額部分の金額 2,474 2,370
受取利息相当額 △2,137 △1,542
リース投資資産 29,287 28,179
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 9,317 9,035
1年超2年以内 7,431 7,121
2年超3年以内 5,487 5,117
3年超4年以内 3,512 3,272
4年超5年以内 1,762 1,600
5年超 1,439 1,202
合計 28,950 27,350
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そ
のため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や
経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有してお
ります。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを
有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理
(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であ
り、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金
利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。
また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払い
を実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利
関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などの
ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リ
スク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管
理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集
中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用
リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協
議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己
資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、VaRを用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリ
スク量をバランスさせております。
管理態勢としては、VaRの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるALM
委員会においてもVaRの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロール
の手段の協議・決定を行っております。
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(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するVaRの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーショ
ン法を採用しております。なお、一部市場価格がない商品(CMO、投資信託以外のその他の証券、非
上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaRは、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年または3年で計
測した数値のいずれか大きい値を採用して、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるVaRは79,065百万円となっております。
なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティング
を実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaR
の算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部
モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を
乗じてリスク量を算出しております。
VaRは、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っており
ます。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△33,802百万円となっております。なお、
預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が
上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しており
ます。
ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金
繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しておりま
す。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに
対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重
要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
775,086 775,086 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 93,675 93,254 △420
その他有価証券(*1) 1,815,717 1,815,717 ―
(3) 貸出金
3,909,437
△40,924
貸倒引当金(*2)
3,868,513 3,884,431 15,918
資産計 6,552,992 6,568,489 15,497
(1) 預金
4,872,042 4,872,755 712
(2) 譲渡性預金
151,444 151,444 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
120,895 120,895 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
429,129 429,129 ―
(5) 借用金
703,317 701,379 △1,938
負債計 6,276,830 6,275,604 △1,225
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (5,509) (5,509) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 10,132 10,132 ―
デリバティブ取引計 4,623 4,623 ―
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月
17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託
が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を
適用しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
820,839 820,839 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 95,306 94,566 △739
その他有価証券(*1) 1,442,207 1,442,207 ―
(3) 貸出金
4,322,918
△39,766
貸倒引当金(*2)
4,283,151 4,259,748 △23,403
資産計 6,641,505 6,617,362 △24,142
(1) 預金
5,508,349 5,508,874 525
(2) 譲渡性預金
138,957 138,957 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
98,812 98,812 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
106,426 106,426 ―
(5) 借用金
586,637 579,614 △7,023
負債計 6,439,183 6,432,685 △6,497
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,386) (1,386) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (2,990) (2,990) ―
デリバティブ取引計 (4,376) (4,376) ―
(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託
が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,573百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用して
おります。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
非上場株式(*1)(*2) 2,139 2,091
組合出資金(*3) 19,974 22,905
その他 0 0
合計 22,113 24,997
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 725,373 ― ― ― ― ―
有価証券 193,748 145,228 150,711 198,108 210,257 478,751
満期保有目的の債券 18,079 38,464 32,520 4,510 100 ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 18,079 38,464 32,520 4,510 ― ―
その他有価証券のうち満期が
175,669 106,764 118,191 193,598 210,157 478,751
あるもの
うち国債 135,000 5,000 40,000 ― ― 324,000
地方債 18,588 47,786 50,183 53,398 95,835 500
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 12,039 8,319 4,017 9,800 8,500 29,369
貸出金 914,372 689,611 596,569 359,710 422,069 927,105
合計 1,833,494 834,839 747,281 557,818 632,327 1,405,856
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 772,351 ― ― ― ― ―
有価証券 75,542 112,322 120,363 135,696 128,720 404,455
満期保有目的の債券 20,235 37,194 32,795 4,980 ― 100
うち国債 ― ― ― ― ― 100
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 20,235 37,194 32,795 4,880 ― ―
その他有価証券のうち満期が
55,307 75,128 87,568 130,716 128,720 404,355
あるもの
うち国債 5,000 ― ― ― ― 254,000
地方債 22,356 51,579 55,118 70,060 68,839 ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 4,879 6,016 10,166 2,600 10,000 27,812
貸出金 941,297 808,789 605,424 449,194 452,584 1,065,627
合計 1,789,191 921,112 725,787 584,891 581,305 1,470,082
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(注3) 預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,318,363 428,288 111,495 ─ 13,895 ―
譲渡性預金 151,444 ─ ─ ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 120,895 ─ ─ ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 429,129 ─ ─ ― ― ―
借用金 152,477 233,645 317,195 ― ― ―
合計 5,172,311 661,933 428,690 ― 13,895 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,014,158 387,514 93,771 ─ 12,904 ―
譲渡性預金 138,957 ─ ─ ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 98,812 ─ ─ ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 106,426 ─ ─ ― ― ―
借用金 26,810 49,680 510,147 ― ― ―
合計 5,385,164 437,194 603,919 ― 12,904 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 514,110 ― ― 514,110
地方債 ― 266,147 ― 266,147
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 72,672 ― 72,672
株式 43,568 ― ― 43,568
その他(*1) 116,667 793,389 ― 910,056
資産計 674,346 1,132,209 ― 1,806,555
デリバティブ取引(*2)
金利関連 ― 4,753 ― 4,753
通貨関連 ― (129) ― (129)
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― 4,623 ― 4,623
(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めており
ません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 259,611 259,611
― ―
地方債 265,863 265,863
― ―
短期社債
― ― ― ―
社債 60,999 60,999
― ―
株式 41,815 41,815
― ―
その他(*1) 32,827 771,500 17 804,345
資産計 334,254 1,098,362 17 1,432,634
デリバティブ取引(*2)
金利関連 (3,481) (3,481)
― ―
通貨関連 (895) (895)
― ―
株式関連
― ― ― ―
債券関連
― ― ― ―
商品関連
― ― ― ―
クレジット・デリバティブ
― ― ― ―
デリバティブ取引計 (4,376) (4,376)
― ―
(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めており
ません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,573百万円であり、期首残高から期末残高への調整表
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売却 基準価額を 基準価額を
期首 期末
のうち連結貸借対照表日
その他の
及び償還の 時価とみな 時価とみな
において保有する投資信
残高 残高
損益に 包括利益
純額 すこととし さないこと
託の評価損益
計上 に計上
た額 とした額
(①)
9,161 ― 302 109 ― ― 9,573 ―
(①)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 775,086 ― 775,086
有価証券
満期保有目的の債券
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 301 92,860 93,161
その他 ― 92 ― 92
貸出金 ― ― 3,884,431 3,884,431
資産計 ― 775,480 3,977,291 4,752,772
預金 ― 4,872,755 ― 4,872,755
譲渡性預金 ― 151,444 ― 151,444
コールマネー及び売渡手形 ― 120,895 ― 120,895
債券貸借取引受入担保金 ― 429,129 ― 429,129
借用金 ― 701,379 ― 701,379
負債計 ― 6,275,604 ― 6,275,604
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 820,839 ― 820,839
有価証券
満期保有目的の債券
国債 96 ― ― 96
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 200 94,182 94,382
その他 ― 87 ― 87
貸出金 ― ― 4,259,748 4,259,748
資産計 96 821,126 4,353,931 5,175,154
預金 ― 5,508,874 ― 5,508,874
譲渡性預金 ― 138,957 ― 138,957
コールマネー及び売渡手形 ― 98,812 ― 98,812
債券貸借取引受入担保金 ― 106,426 ― 106,426
借用金 ― 579,614 ― 579,614
負債計 ― 6,432,685 ― 6,432,685
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間( 1 年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債及び特定社債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引
受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3
の時価に分類することとしております。
新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用い
ている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出
金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間( 1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル 3 の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間
が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間( 1 年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間( 1 年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間( 1 年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間( 1 年以内)のものについては、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
新株発行価額(円) 500~1,000 784
オプション
新株予約権
新株発行株数(株) 1,600,000 1,600,000
評価モデル
新株発行確率(%) 50 50
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 レベル3 した額のうち連結
レベル3
期首 却、発行 の時価 期末 貸借対照表日にお
その他の
の時価へ
残高 及び決済 からの 残高 いて保有する金融
損益に 包括利益
の振替
の純額 振替 資産及び金融負債
計上 に計上
の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
新株予約権 ― ― △2 20 ― ― 17 ―
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並び
に時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行
確率であります。新株発行価額の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行株数の著
しい増加(減少)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、
時価の著しい変動を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 16,500 16,519 19
その他 ― ― ―
小計 16,500 16,519 19
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 77,075 76,642 △432
その他 100 92 △7
小計 77,175 76,735 △439
合計 93,675 93,254 △420
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 10,540 10,573 33
その他 ― ― ―
小計 10,540 10,573 33
国債 100 96 △4
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 84,565 83,809 △756
その他 100 87 △12
小計 84,766 83,993 △773
合計 95,306 94,566 △739
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,810 11,938 27,871
債券 442,586 424,817 17,769
国債 315,854 299,714 16,139
地方債 83,373 82,527 845
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 43,359 42,576 783
その他 331,126 314,910 16,215
小計 813,523 751,667 61,855
株式 3,758 4,823 △1,065
債券 410,343 419,018 △8,674
国債 198,256 205,766 △7,510
地方債 182,774 183,759 △985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 29,313 29,491 △178
その他 590,253 631,992 △41,738
小計 1,004,355 1,055,834 △51,478
合計 1,817,879 1,807,501 10,377
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 40,354 11,044 29,309
債券 235,320 225,604 9,715
国債 165,841 157,134 8,707
地方債 47,623 47,062 560
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 21,854 21,407 447
その他 161,255 151,775 9,479
小計 436,929 388,424 48,504
株式 1,460 1,756 △295
債券 351,153 361,890 △10,737
国債 93,769 100,916 △7,146
地方債 218,239 220,886 △2,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 39,144 40,088 △944
その他 654,653 744,969 △90,316
小計 1,007,267 1,108,617 △101,349
合計 1,444,197 1,497,041 △52,844
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─
社債 290 291 1 150 150 0
その他 ─ ─ ─ ─ ─ ─
合計 290 291 1 150 150 0
(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,599 1,527 1,245
債券 194,163 72 3,399
国債 194,163 72 3,399
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 70,869 1,282 3,966
合計 271,632 2,883 8,611
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,354 3,451 318
債券 211,415 5,889 6,408
国債 211,415 5,889 6,408
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 217,811 4,435 15,196
合計 436,581 13,776 21,923
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は311百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得
原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄
は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスク
の増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,998 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,988 ―
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 10,377
その他有価証券 10,377
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 29
(△)繰延税金負債 3,192
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,155
(△)非支配株主持分相当額 18
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,137
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △52,844
その他有価証券 △52,844
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 △16,981
(△)繰延税金負債 970
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △36,833
(△)非支配株主持分相当額 9
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △36,842
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,732 27,731 645 645
受取変動・支払固定 28,732 27,731 241 241
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 886 886
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 27,731 26,837 △340 △340
受取変動・支払固定 27,731 26,837 1,194 1,194
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 854 854
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 114,409 12,095 △6,260 △6,260
為替予約
売建 18,148 6,119 △292 △292
買建 7,235 6,119 129 129
通貨オプション
店頭
売建 15,127 ─ △524 △369
買建 15,127 ─ 524 396
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △6,423 △6,395
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
通貨スワップ 167,594 26,088 △1,964 △1,964
為替予約
売建 25,795 6,829 △488 △488
買建 11,099 6,829 216 216
通貨オプション
店頭
売建 4,323 ─ △84 17
買建 4,323 ─ 84 △21
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △2,236 △2,241
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 50,000 50,000 3,866
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定 7,326 5,724
合 計 ― ― ― 3,866
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 85,000 85,000 △4,335
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定 5,724 4,487
合 計 ― ― ― △4,335
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的
コールマネー
処理方法
為替予約 153,201 ― 6,266
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ─ 6,266
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的
コールマネー
処理方法
為替予約 111,575 ― 1,345
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ─ 1,345
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立
額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動
向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 39,321 38,159
勤務費用 927 851
利息費用 250 300
数理計算上の差異の発生額 △143 △1,635
退職給付の支払額 △2,195 △2,311
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 38,159 35,364
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
年金資産の期首残高 30,083 30,245
期待運用収益 511 483
数理計算上の差異の発生額 △475 △588
事業主からの拠出額 1,674 1,758
退職給付の支払額 △1,551 △1,536
その他 3 3
年金資産の期末残高 30,245 30,366
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,656 26,216
年金資産 △30,245 △30,366
△1,589 △4,150
非積立型制度の退職給付債務 9,503 9,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,914 4,997
退職給付に係る負債 9,503 9,147
退職給付に係る資産 △1,589 △4,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,914 4,997
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
勤務費用 927 851
利息費用 250 300
期待運用収益 △511 △483
数理計算上の差異の費用処理額 1,107 1,087
過去勤務費用の費用処理額 △35 △35
その他 △3 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,735 1,716
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
過去勤務費用 △35 △35
数理計算上の差異 775 2,135
その他 ― ―
合計 740 2,099
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △44 △79
未認識数理計算上の差異 △4,002 △1,867
その他 ― ―
合計 △4,047 △1,947
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 50.22 % 48.91 %
株式 19.14 % 20.19 %
現金及び預金 0.48 % 0.48 %
その他 30.13 % 30.40 %
合計 100.00 % 100.00 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
割引率 0.63 % 0.78 %
長期期待運用収益率 1.70 % 1.60 %
予想昇給率 2.70 % 2.70 %
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度161百万円、当連結会計年度161百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 17名 当行取締役 17名 当行取締役 17名
付与対象者の区分及び人数
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 163,500株 普通株式 180,700株 普通株式 224,000株
オプションの数(注)
付与日 2008年7月25日 2009年7月23日 2010年7月23日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2008年7月26日から 2009年7月24日から 2010年7月24日から
権利行使期間
2033年7月25日まで 2034年7月23日まで 2035年7月23日まで
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 10名 当行執行役員 10名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 258,000株 普通株式 281,800株 普通株式 202,100株
オプションの数(注)
付与日 2011年7月26日 2012年7月27日 2013年7月26日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2011年7月27日から 2012年7月28日から 2013年7月27日から
権利行使期間
2036年7月26日まで 2037年7月27日まで 2038年7月26日まで
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 8名 当行取締役 8名
当行監査役 5名 当行監査役 5名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 11名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 231,800株 普通株式 122,000株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件 定めておりません 定めておりません
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2014年7月26日から 2015年7月25日から
権利行使期間
2039年7月25日まで 2040年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 8,800 11,800 15,500 20,000 32,800 23,600 28,500 27,900
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 2,000 2,200 2,900 3,100 3,300 2,400 2,600 6,500
未確定残 6,800 9,600 12,600 16,900 29,500 21,200 25,900 21,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 2,000 2,200 2,900 3,100 3,300 2,400 2,600 6,500
権利行使 2,000 2,200 2,900 3,100 3,300 2,400 2,600 6,500
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ―
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(注)
1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価 (円)
660 660 660 660 660 660 660 676
付与日における公正な
878 804 609 569 500 710 677 1,182
評価単価(注)(円)
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12,430百万円 11,898百万円
減価償却費 487百万円 442百万円
固定資産の減損損失 2,597百万円 2,423百万円
有価証券減損処理 340百万円 313百万円
退職給付に係る負債 2,899百万円 2,791百万円
税務上の繰越欠損金 235百万円 295百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 16,997百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 1,322百万円
3,344百万円 3,045百万円
その他
繰延税金資産小計
22,336百万円 39,530百万円
△2,505百万円 △2,317百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,830百万円 37,213百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81百万円 △88百万円
その他有価証券評価差額金 △3,192百万円 △970百万円
繰延ヘッジ利益 △1,176百万円 ―百万円
△541百万円 △1,308百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,992百万円 △2,366百万円
繰延税金資産(負債)の純額 14,838百万円 34,846百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.45% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.49% ―
子会社株式評価損 △1.67% ―
評価性引当額の増減によるもの △0.06% ―
0.27% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.70% ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(共通支配下の取引等)
株式会社山陰オフィスサービス(現:株式会社ごうぎんキャリアデザイン 当行の連結子会社)は、2022年4月1日を
効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス
文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務
(現:株式会社ごうぎんキャリアデザイン)
被結合当事企業の名称 事業の内容
合銀ビジネスサービス株式会社 用度品管理、文書の発受信業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称について、本合併による変更はありません。なお、2023年2月20日付で、 株式会社山陰オフィ
スサービスは株式会社ごうぎんキャリアデザインに商号変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
(取得による企業結合)
扶桑興業株式会社は、2023年1月31日付で自己株式の取得を行い、当行の議決権比率が高まったことから、連結子
会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 扶桑興業株式会社
事業の内容 不動産賃貸業・当行の社宅・寮管理業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
業務効率化のため。
(3) 企業結合日
2023年1月31日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式取得
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(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:4.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率:95.1%
取得後の議決権比率:100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
扶桑興業株式会社の自己株式の取得により生じる議決権比率の変動。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含めておりません。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 10百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8百万円
4 負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
746百万円
(2) 発生要因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 348百万円
固定資産 502百万円
資産合計 851百万円
負債の額
流動負債 64百万円
固定負債 29百万円
負債合計 94百万円
6 比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼ
す 影響は軽微であることから、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義
務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて2年~39年と見積り、割引率は0.00%~2.26%を使用して資産除去債
務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
期首残高 490百万円 480百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 5百万円 5百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 15百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 68百万円
15百万円 ―百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高 480百万円 432百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
1 収益の分解情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
役務取引等収益 13,115 15,073
預金・貸出業務 3,775 5,653
為替業務 2,556 2,352
証券関連業務 2,370 2,046
代理業務 773 920
保証業務 482 483
その他 3,158 3,618
(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証
業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識
会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、そ
の計上方法については「注記事項」「4 会計方針に関する事項」「(13)収益の計上方法」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グルー
プは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行って
おり、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会
社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
78,096 16,044 94,140 970 95,111 ― 95,111
経常収益
セグメント間の内部
271 196 468 534 1,003 △ 1,003 ―
経常収益
計 78,367 16,241 94,608 1,505 96,114 △ 1,003 95,111
セグメント利益 20,346 457 20,804 145 20,949 △ 157 20,791
セグメント資産 6,750,365 46,660 6,797,026 16,502 6,813,528 △ 38,369 6,775,158
セグメント負債 6,413,456 40,519 6,453,976 5,780 6,459,756 △ 37,789 6,421,967
その他の項目
減価償却費 2,645 277 2,922 80 3,003 ― 3,003
資金運用収益 60,184 6 60,191 19 60,210 △ 171 60,038
資金調達費用 1,836 129 1,965 6 1,972 △ 97 1,875
特別利益 44 ― 44 13 57 ― 57
(固定資産処分益) 44 ― 44 13 57 ― 57
特別損失 565 ― 565 1 566 ― 566
(固定資産処分損) 39 ― 39 1 40 ― 40
(減損損失) 525 ― 525 ― 525 ― 525
税金費用 5,603 150 5,754 92 5,846 △ 24 5,821
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
96,112 15,552 111,664 1,030 112,695 △ 11 112,683
経常収益
セグメント間の内部
230 191 422 484 906 △ 906 ―
経常収益
計 96,343 15,744 112,087 1,514 113,601 △ 918 112,683
セグメント利益 21,017 646 21,663 146 21,809 △ 87 21,722
セグメント資産 6,849,541 42,780 6,892,321 18,316 6,910,638 △ 33,149 6,877,489
セグメント負債 6,553,767 36,113 6,589,880 6,746 6,596,627 △ 32,346 6,564,281
その他の項目
減価償却費 2,695 274 2,969 83 3,053 ― 3,053
資金運用収益 66,745 5 66,750 20 66,770 △ 125 66,644
資金調達費用 4,938 99 5,037 9 5,046 △ 67 4,978
特別利益 99 ― 99 38 137 756 893
(固定資産処分益) 99 ― 99 38 137 0 138
(負ののれん発生益) ― ― ― ― ― 746 746
(段階取得に係る差益) ― ― ― ― ― 8 8
特別損失 325 ― 325 402 727 △ 0 727
(固定資産処分損) 116 ― 116 4 121 ― 121
(減損損失) 209 ― 209 397 606 △ 0 606
税金費用 6,273 228 6,502 △ 45 6,456 △ 5 6,450
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△87百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△33,149百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△32,346百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△125百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△67百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額0百万円及び減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利
益の一部実現によるものであります。
(8) 負ののれん発生益746百万円及び段階取得に係る差益8百万円は、当連結会計年度に、扶桑興業株式会社
(「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負
ののれん発生益及び段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調
整額)として認識しております。
(9) 税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 38,150 25,272 16,044 15,643 95,111
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 46,744 34,037 15,552 16,348 112,683
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 525 ― 525 ― 525
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 209 ― 209 397 △ 0 606
(注) 1 その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。
2 全社・消去の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の一部実現によるものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
「セグメント情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
㈱田部 ㈱田部への
― ― ― 貸出金 1,005
代表取締役 資金貸付(注1)
㈱JUTOKU
㈱JUTOKU
─ ― への資金貸付 ― 貸出金 531
代表取締役
(注1)
㈱JUTOKU
㈱JUTOKU
有価証券
役員及
─ ― の私募債引受 ― 400
(社債)
代表取締役
びその 田部長右衛門 ─ ─
(注1)
近親者
㈱たなべの杜へ
㈱たなべの杜
─ ― の資金貸付(注 ― 貸出金 140
代表取締役
1)
㈱TANABE
㈱TANABEグ
グローバルキッ
ローバルキッチン
― ― ― 貸出金 755
チンへの資金貸
代表取締役
付(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注2) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
(注3) 田部長右衛門氏は、2021年6月22日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額につ
いては同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1株当たり純資産額 2,260円27銭 2,023円95銭
1株当たり当期純利益 92円88銭 99円28銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 92円77銭 99円18銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株
式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数794千株、当連結会計年度末
株式数1,019千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 353,191 313,208
純資産の部の合計額から控除す
百万円 614 559
る金額
うち新株予約権 百万円 123 103
うち非支配株主持分 百万円 491 455
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 352,576 312,649
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 155,988 154,474
られた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付
信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数822千株、当連結会計年度平均株式数735千株)
は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 14,485 15,463
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,485 15,463
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 155,946 155,758
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 182 150
うち新株予約権 千株 182 150
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純利
―
益の算定に含めなかった潜在株 ―
式の概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 1,600,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額 1,000百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間 2023年5月15日から2023年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 703,317 586,637 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年6月~
借入金 703,317 586,637 0.00
2027年12月
1年以内に返済予定のリース債務 173 172 ─ ─
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
288 240 ─
のものを除く。) 2030年3月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、一部リース料総額に含まれる利息相当額等を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 26,810 14,155 35,525 509,890 257
リース債務(百万円) 172 96 70 31 21
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有害物質(アスベスト)の除
112 15 22 106
去義務
店舗等の不動産賃貸借契約
367 5 45 326
に係る原状回復義務
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 32,789 56,003 80,444 112,683
税金等調整前四半期(当期)
7,072 12,754 19,386 21,888
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 4,950 8,892 13,540 15,463
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
31.73 56.99 86.79 99.28
益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
31.73 25.25 29.79 12.40
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 774,437 820,335
現金 49,712 48,487
預け金 724,724 771,847
コールローン ― 3,271
買入金銭債権 10,318 11,674
金銭の信託 4,998 4,988
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 1,928,882 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 1,559,753
有価証券
国債 514,110 259,611
地方債 266,147 265,863
社債 165,945 155,903
株式 43,645 41,714
その他の証券 939,033 836,660
※3 ,※5 ,※6 ,※7 3,933,541 ※3 ,※5 ,※6 ,※7 4,343,479
貸出金
※4 8,178 ※4 8,635
割引手形
手形貸付 80,763 79,007
証書貸付 3,456,560 3,840,508
当座貸越 388,039 415,327
※3 10,020 ※3 4,768
外国為替
外国他店預け 10,012 4,768
取立外国為替 7 ―
※3 ,※6 64,626 ※3 ,※6 53,857
その他資産
前払費用 497 501
未収収益 5,823 5,506
金融派生商品 19,171 5,391
金融商品等差入担保金 6,167 3,830
※6 32,967 ※6 38,627
その他の資産
※8 31,151 ※8 31,364
有形固定資産
建物 9,291 9,939
土地 18,135 18,121
建設仮勘定 436 ―
その他の有形固定資産 3,286 3,303
無形固定資産 4,289 3,683
ソフトウエア 4,035 3,429
その他の無形固定資産 254 254
前払年金費用 5,261 5,956
繰延税金資産 14,171 34,779
※3 13,245 ※3 13,318
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 42,027 △ 40,383
△ 112 △ 94
投資損失引当金
資産の部合計 6,752,805 6,850,754
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※6 4,885,533 ※6 5,519,938
預金
当座預金 196,707 197,906
普通預金 2,987,840 3,043,698
貯蓄預金 45,406 45,751
通知預金 8,200 8,794
定期預金 1,595,244 2,180,630
定期積金 19 8
その他の預金 52,114 43,149
譲渡性預金 151,444 138,957
コールマネー 120,895 98,812
※6 429,129 ※6 106,426
債券貸借取引受入担保金
※6 687,800 ※6 572,000
借用金
借入金 687,800 572,000
外国為替 50 7
売渡外国為替 39 2
未払外国為替 11 4
※6 111,523 ※6 90,894
その他負債
未払法人税等 1,320 2,107
未払費用 3,028 3,259
前受収益 2,262 2,382
給付補填備金 0 0
金融派生商品 14,574 9,763
金融商品等受入担保金 13,473 1,220
リース債務 45 28
資産除去債務 480 432
その他の負債 76,336 71,699
賞与引当金 911 910
退職給付引当金 8,974 8,838
株式給付引当金 420 414
睡眠預金払戻損失引当金 279 252
その他の偶発損失引当金 812 804
再評価に係る繰延税金負債 2,061 2,050
13,245 13,318
支払承諾
負債の部合計 6,413,081 6,553,626
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,516
資本準備金 15,516 15,516
利益剰余金 293,473 302,048
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 275,888 284,463
固定資産圧縮積立金 153 148
別段積立金 236,829 241,829
繰越利益剰余金 38,905 42,486
△ 643 △ 1,847
自己株式
株主資本合計 329,051 336,423
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金 5,512 △ 38,709
繰延ヘッジ損益 2,688 △ 3,020
2,348 2,331
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,548 △ 39,398
新株予約権 123 103
純資産の部合計 339,723 297,128
負債及び純資産の部合計 6,752,805 6,850,754
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
経常収益 78,367 96,343
資金運用収益 60,184 66,745
貸出金利息 36,165 42,891
有価証券利息配当金 21,890 19,954
コールローン利息 2 26
預け金利息 1,332 1,416
その他の受入利息 793 2,456
役務取引等収益 12,589 14,515
受入為替手数料 2,521 2,319
その他の役務収益 10,067 12,195
その他業務収益 2,123 8,821
外国為替売買益 436 95
国債等債券売却益 291 8,708
国債等債券償還益 99 ―
金融派生商品収益 1,292 ―
その他の業務収益 3 17
その他経常収益 3,470 6,260
償却債権取立益 3 0
株式等売却益 2,542 5,050
金銭の信託運用益 21 ―
その他の経常収益 902 1,210
経常費用 58,020 75,326
資金調達費用 1,836 4,938
預金利息 969 850
譲渡性預金利息 11 7
コールマネー利息 402 2,637
債券貸借取引支払利息 121 1,132
借用金利息 ― 0
金利スワップ支払利息 327 306
その他の支払利息 3 4
役務取引等費用 4,511 4,548
支払為替手数料 388 277
その他の役務費用 4,123 4,270
その他業務費用 9,788 24,684
国債等債券売却損 7,336 21,303
国債等債券償還損 2,451 653
金融派生商品費用 ― 2,727
営業経費 38,577 38,112
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
その他経常費用 3,306 3,042
貸倒引当金繰入額 1,755 1,808
株式等売却損 1,245 587
株式等償却 116 320
金銭の信託運用損 ― 11
※1 189 ※1 314
その他の経常費用
経常利益 20,346 21,017
特別利益
44 99
固定資産処分益 44 99
特別損失 565 325
固定資産処分損 39 116
525 209
減損損失
税引前当期純利益 19,826 20,791
法人税、住民税及び事業税
4,571 5,037
1,032 1,236
法人税等調整額
法人税等合計 5,603 6,273
当期純利益 14,222 14,517
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 15,516 ― 15,516
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 158 231,829 33,108 282,681 △ 749 318,153
会計方針の変更によ
△ 142 △ 142 △ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,584 158 231,829 32,965 282,538 △ 749 318,011
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 3,448 △ 3,448 △ 3,448
当期純利益 14,222 14,222 14,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 106 105
土地再評価差額金の
162 162 162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 5,939 10,934 105 11,040
当期末残高 17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 46,408 △ 0 2,510 48,918 170 367,242
会計方針の変更によ
△ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
46,408 △ 0 2,510 48,918 170 367,100
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,448
当期純利益 14,222
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
土地再評価差額金の
162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40,896 2,688 △ 162 △ 38,370 △ 47 △ 38,417
額)
当期変動額合計 △ 40,896 2,688 △ 162 △ 38,370 △ 47 △ 27,376
当期末残高 5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 15,516 ― 15,516
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 5,958 △ 5,958 △ 5,958
当期純利益 14,517 14,517 14,517
自己株式の取得 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の処分 △ 0 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
16 16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 5 5,000 3,580 8,575 △ 1,203 7,371
当期末残高 17,584 148 241,829 42,486 302,048 △ 1,847 336,423
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 5,958
当期純利益 14,517
自己株式の取得 △ 1,302
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 44,222 △ 5,708 △ 16 △ 49,947 △ 19 △ 49,966
額)
当期変動額合計 △ 44,222 △ 5,708 △ 16 △ 49,947 △ 19 △ 42,595
当期末残高 △ 38,709 △ 3,020 2,331 △ 39,398 103 297,128
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、 その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券
の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算
定)及び(1)と同じ方法により行っております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに
関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権に相当する債権については、今
後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の
債務者とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定
額以上の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じ
た補正を加えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補
正幅を加算して算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており
ます。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又は
グループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し
ております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認
められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役
員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、顧客との契約から生じる
収益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25
号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)につい
ては有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損については国債等債券償還損に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
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会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の分類が5類へ変更される方針となる等、社会・経済活
動は正常化に向けた動きも見られますが、当事業年度末において、引続き一定期間継続するものと仮定しておりま
す。下記「1 貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれております。なお、新型コロナウイルス感
染症の影響、経済の回復過程等の仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき当行が行ったものでありま
す。
1 貸倒引当金
貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることか
ら、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 42,027百万円 40,383百万円
(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
① 算出方法
「重要な会計方針」「5 引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定におけ
る貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営
改善計画等を個別に評価し、設定しております。
また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在
の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株 式
675百万円 885百万円
出資金 2,218百万円 2,242百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
33,313百万円 32,224百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,035百万円 15,181百万円
危険債権額 37,902百万円 31,150百万円
三月以上延滞債権額 147百万円 92百万円
貸出条件緩和債権額 17,910百万円 14,577百万円
合計額 66,995百万円 61,002百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
8,178百万円 8,635百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
86,986百万円 103,983百万円
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※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 989,221百万円 571,285百万円
貸出金 263,556百万円 255,712百万円
その他資産 6,239百万円 3,902百万円
計 1,259,016百万円 830,900百万円
担保資産に対応する債務
預金 179,157百万円 177,879百万円
債券貸借取引受入担保金 429,129百万円 106,426百万円
借用金 687,800百万円 572,000百万円
その他負債 6,709百万円 4,126百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他資産 30,017百万円 30,008百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証金 772百万円 758百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 1,002,522百万円 1,007,835百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
864,490百万円 880,498百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 673百万円 612百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
93,273百万円 94,804百万円
※10 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
52百万円 93百万円
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(損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
貸出債権等の売却に伴う損失 52百万円 96百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 675 885
関連会社株式 ― ―
合計 675 885
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12,270百万円 11,761百万円
減価償却費 487百万円 293百万円
固定資産の減損損失 2,503百万円 2,329百万円
有価証券減損処理 286百万円 263百万円
退職給付引当金 2,732百万円 2,691百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 16,997百万円
繰延ヘッジ損失 ―百万円 1,322百万円
3,194百万円 2,892百万円
その他
繰延税金資産小計
21,474百万円 38,552百万円
△2,042百万円 △1,838百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,431百万円 36,713百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81百万円 △78百万円
前払年金費用 △1,602百万円 △1,813百万円
その他有価証券評価差額金 △2,344百万円 ―百万円
繰延ヘッジ利益 △1,176百万円 ―百万円
△54百万円 △41百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,259百万円 △1,934百万円
繰延税金資産(負債)の純額 14,171百万円 34,779百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.45% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62% ―
子会社株式評価損 △1.71% ―
評価性引当額の増減によるもの △0.20% ―
0.14% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.26% ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
790
建物 43,920 1,458 44,588 34,648 643 9,939
[43]
61
18,135 18,121
土地 47 (△9) ― ― 18,121
(4,193) (4,202)
[4]
建設仮勘定 436 1,047 1,484 ― ― ― ―
3,162
15,161 2,174 14,173
その他の有形固定資産 (37) 10,870 624 3,303
(216) (―) (179)
[145]
5,499
77,654 4,728 76,883
有形固定資産計 (28) 45,518 1,268 31,364
(4,409) (―) (4,381)
[194]
無形固定資産
196
ソフトウエア 12,036 850 12,689 9,260 1,424 3,429
[15]
その他の無形固定資産 322 ― 1 321 67 ― 254
198
無形固定資産計 12,358 850 13,011 9,327 1,424 3,683
[15]
(注) 1 ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施
前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少はすべて減損損失の計上による土地再評価差額金のマイナス残高の減少であります。
その他の有形固定資産…減少のうち、29百万円は売却、8百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 42,027 40,383 3,453 38,574 40,383
一般貸倒引当金 19,669 19,559 ― 19,669 19,559
個別貸倒引当金 22,358 20,823 3,453 18,905 20,823
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
投資損失引当金 112 94 ― 112 94
賞与引当金 911 910 911 ― 910
株式給付引当金 420 117 122 ― 414
睡眠預金払戻損失引当金 279 252 27 252 252
その他の偶発損失引当金 812 804 ― 812 804
計 44,562 42,562 4,514 39,750 42,859
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,320 5,567 4,780 ― 2,107
未払法人税等 866 4,468 3,793 ― 1,540
未払事業税 454 1,098 987 ― 566
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞、松江市において発行する山陰中央新報及び鳥取市において発行する日本海新聞に
公告掲載方法
掲載する。
公告掲載URL
https://www.gogin.co.jp/ir/notice/index.html
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。
(2) 株主優待の内容
対象株主に対し、保有期間及び保有株式数に応じて、年1回下記の株主優待品
を贈呈。
株主に対する特典
保有期間 保有株式数 優待品
1年未満 1,000株以上 VJAギフトカード(1,000円分)
1,000株以上5,000株未満 5,000円相当の特産品等
1年以上
5,000株以上 10,000円相当の特産品等
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第119期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出。
第120期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月22日関東財務局長に提出。
第120期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書を2022年7月5日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月5日関東財務局長に提出。
2023年1月5日関東財務局長に提出。
2023年2月6日関東財務局長に提出。
2023年3月7日関東財務局長に提出。
2023年4月6日関東財務局長に提出。
2023年6月8日関東財務局長に提出。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定に関する事項
① 経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定
② 予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、山陰両県を主な営業基盤として、銀行業務を 当監査法人は、「経営改善計画策定先及び山陽・関西
中心に金融サービス業を営んでおり、貸出業務はその中 地域の貸出先に係る債務者区分の判定」及び「予想損失
核をなしている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に 額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正」の妥
おいて、会社は、貸出金4,322,918百万円を計上してい 当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を
る。また、貸出金は、総資産に占める割合が約63%と重 実施した。
要性が高く、国内外の景気動向や金利、株価に加え、営
業基盤の地域の経済状況や不動産価格、貸出先の財務状 【経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係
況の変動、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、 る債務者区分の判定】
貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来 (内部統制評価)
の貸倒による予想損失額を算定し、貸倒引当金40,886百 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
万円を計上している。 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確
貸倒引当金の具体的な算定方法は 【注記事項】(連結 保するための会社の内部統制を評価した。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計
(対象先の抽出)
方針に関する事項(4) 貸倒引当金の計上基準 に記載され
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
ている。また、貸倒引当金の見積りに係る主要な仮定等
影響に加え、返済状況、財務内容又は業績悪化の影響
は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載され
による信用リスク増加の程度等を考慮し、詳細な検証
ている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定
が必要と考えられる貸出先を抽出した。
基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算
・なお、信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオ
定過程には、債務者区分の判定における貸出先の将来の
を特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される貸出
業績見通し及び予想損失額の算定における貸倒実績率又
先を抽出するため、自己査定データ分析ツール(自己査
は倒産確率への統計的な補正幅の加算などの仮定が含ま
定に係る監査において貸出先・債権データを地域、業
れている。
種、貸出先の財務状況等の観点から視覚化し、信用リ
スクの所在に着目した監査対象先の抽出を支援する
【経営改善計画策定先に係る債務者区分の判定】
ツール)を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設
返済状況、財務内容又は業績が悪化している貸出先に
定したリスクシナリオに該当する貸出先も追加で抽出
係る債務者区分の判定に当たって、将来の業績見通しを
した。
具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重
・また、山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判
要な判定要素となる場合がある。経営改善計画等の合理
定を検証するため、山陽・関西地域の貸出先の中か
性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化
ら、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金
や貸出先の事業戦略の成否等によって影響を受けるた
額的影響が大きい先を抽出する際に、抽出に係る閾値
め、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が
を下げ、より多くの対象先を抽出した。
高い。
・さらに、経営改善計画策定先として会社が管理してい
る先の中から、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額
【山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定】
に及ぼす金額的影響が大きい貸出先を抽出した。
会社は、主な営業基盤を山陰両県としているが、山
陽・関西地域への広域展開も図っており、会社が公表し
(抽出した貸出先に対する手続)
ている中期経営計画において、法人貸出領域で山陽・関
・直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握する
西地域の中堅・中小企業の新規開拓(阪神地区の拠点拡
ため、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及
充)が示されている。当連結会計年度末日における地域別
び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のた
の貸出金割合は、山陰両県の41.0%に対し、山陽18.6%
めの調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関
(前年同期比0.6ポイント増加)、関西22.3%(1.9ポイント
連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、売上
増加)となっている。山陽・関西地域の貸出先について
債権回転期間、仕入債務回転期間や在庫回転期間の増
は、主要な営業基盤である山陰両県に比して取引歴が短
減分析及び各回転期間の業種別平均との比較等を実施
いため、情報の非対称性が生じる可能性が相対的に高
し、融資を所管する部署に質問を実施した。
い。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の (抽出した経営改善計画策定先に対する手続)
補正】 ・経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するた
会社は、期末日現在の信用リスクをより的確に貸倒引 め、貸出先の経営改善計画等における売上高、売上原
当金に反映させるため、正常先債権に相当する債権につ 価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目につ
いては、与信額から担保等による保全額を控除した金額 いて、過去実績からの趨勢分析、過年度に設定した計
が一定額以上の債務者の予想損失額の算定において、貸 画等の達成度合いを検討するとともに、計画値の前提
倒実績率に過去の貸倒実績の発生頻度のばらつきに応じ について公的な統計データ等利用可能な外部情報との
た補正を加えている。当該補正は、統計的手法を用いて 比較を実施した。
合理的な補正方法を検討しているため、複雑性が高い。 ・債務者区分の判断に影響を与える事象や要因の有無を
また、同様の目的で、正常先債権に相当する債権のう 確認するため、必要に応じて、当該貸出先の公表情報
ち、与信額から担保等による保全額を控除した金額が一 等利用可能な外部情報を閲覧した。
定額以上の債務者以外の債務者の予想損失額の算定にお
いて、貸倒実績率又は倒産確率に統計的な補正幅を加算 【予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の
しているため、当該補正は、見積りの不確実性や経営者 補正】
の判断に依拠する程度が高い。 (内部統制評価)
・予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の
したがって、当監査法人は、「経営改善計画策定先及 補正の適切性及び正確性を確保するための会社の内部
び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定」及 統制を評価した。
び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率
(貸倒実績率への過去の貸倒実績の発生頻度のばらつき
の補正」を、監査上の主要な検討事項に該当するものと
に応じた補正に対する手続)
判断した。
・統計的手法を用いた補正方法の主要なインプットデー
タの検証や再計算を実施するとともに、内部の専門家
を関与させ、補正方法の合理性を評価した。
(貸倒実績率又は倒産確率への統計的補正幅に対する手
続)
・内部の専門家を関与させ、補正幅の合理性を評価し
た。
・貸倒実績率又は倒産確率への統計的補正幅の加算につ
いて、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陰合同銀行の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山陰合同銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山陰合同銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定に関する事項(①経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者
区分の判定、②予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【貸出金等に対する貸倒引当金の算定に関す
る事項(①経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定、②予想損失額の算定における
貸倒実績率又は倒産確率の補正)】と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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