任天堂株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 任天堂株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 60,021,000円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示に
関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 9,500株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といい
ます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2022年5月10日開催の
取締役会及び2022年6月29日開催の第82期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株
式報酬制度」(以下「本制度」といいます。)を踏まえ、2023年6月23日開催の取締役会決議に基づき行われ
るものです。なお、本制度の導入にあわせて、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても本制度と同様
の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第84期事業年度(2023年4月1日～
2024年3月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいま
す。)として割当予定先である対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と併せて、以
下「対象取締役等」と総称します。)に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資させることに
より、自己株式を処分するものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下
の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であり
ます。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行
令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
＜本割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
2023年7月21日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退
任した直後の時点までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式について譲渡、担保権の設
定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前までの期間
(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解
除する。
(3) 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了もしくは定年または病気もしくは職務遂行不能、死亡
その他当社の取締役会が正当と認めた理由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位も任期満了もしくは定年または病気
もしくは職務遂行不能、死亡その他当社の取締役会が正当と認めた理由により退任した場合には、
当該退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
(ⅰ) 対象取締役等が任期満了により退任した場合
①で定める退任時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部とする。
(ⅱ) 対象取締役等が定年または病気、職務遂行不能、死亡その他当社の取締役会が正当と認めた理
由により退任した場合
①で定める退任時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月
から対象取締役等の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数
を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げる。)の株式
数とする。なお、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式について、当然に無償で取得する。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に任期満了もしくは定年または病気もしくは職務遂行不能、死亡そ
の他当社の取締役会が正当と認めた理由以外の理由により当社の取締役または執行役員のいずれの地
位も退任した場合、法令違反行為を行った場合その他の本割当契約で定める一定の事由に該当した場
合には、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得す
る。
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有価証券届出書（参照方式）
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締
役会の決議により、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む
月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超
える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り上げる。)の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除する。また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管
理に関連して、野村證券株式会社との間において契約を締結する。また、対象取締役等は、当該口座
の管理の内容につき同意するものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社
の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 9,500株 60,021,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 9,500株 60,021,000 －
(注) １．「第１(募集要項) １(新規発行株式) (注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度
に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。
２．発行価格は、2023年6月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普
通株式の終値です。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第84期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締 6,000株 37,908,000 第84期事業年度分
役を除く。)：5名
取締役を兼務しない執
3,500株 22,113,000 第84期事業年度分
行役員：7名(※)
※国内非居住者を除きます。
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有価証券届出書（参照方式）
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年7月13日
6,318 － 1株 － 2023年7月21日
～2023年7月20日
(注) １．「第１(募集要項) １(新規発行株式) (注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度
に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第84期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による
払込みはありません。
４．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
任天堂株式会社 人事部 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあり
ません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 6,002 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本制度を導
入いたしました。
また、2022年6月29日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対し
て、年額1億円以内の報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第84期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭に
よる払込みはありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第82期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第83期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第83期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第83期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年6月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年7月1日に関東財務局長に
提出
６ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年6月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月8日に関東財務局長に提
出
７ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年6月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月8日に関東財務局長に提
出
８ 【訂正臨時報告書】
訂正報告書(上記7の臨時報告書の訂正報告書)を2023年3月13日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年6月23日)までの間において生じ
た変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年6月23日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
任天堂株式会社 本店
(京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1)
任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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