日清オイリオグループ株式会社 有価証券報告書 第151期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第151期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第151期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【縦覧に供する場所】
日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 343,059 333,416 336,306 432,778 556,565
経常利益 (百万円) 13,716 12,634 13,836 12,648 16,242
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,044 8,293 9,244 8,595 11,157
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,851 5,962 10,607 13,833 9,958
純資産 (百万円) 149,099 149,324 153,259 164,314 171,418
総資産 (百万円) 265,285 277,425 292,154 344,506 374,453
１株当たり純資産額 (円) 4,088.42 4,177.69 4,491.81 4,820.49 5,015.63
１株当たり当期純利益 (円) 264.96 244.66 278.34 265.24 344.25
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.6 50.2 49.8 45.3 43.4
自己資本利益率 (％) 6.6 5.9 6.5 5.7 7.0
株価収益率 (倍) 12.34 14.92 11.73 10.74 9.44
営業活動による
(百万円) 20,718 22,421 6,340 △ 26,631 398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,270 △ 14,242 △ 14,626 △ 9,327 △ 6,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,949 2,244 △ 5,814 34,473 6,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,140 23,552 9,256 7,875 10,899
期末残高
2,786 2,900 3,001 2,987 3,001
従業員数 (名)
( 389 ) ( 381 ) ( 408 ) ( 360 ) ( 356 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数でありま
す。
３ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株
当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用して
おり、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 215,765 212,213 214,230 269,826 356,062
経常利益 (百万円) 8,292 10,058 10,785 5,160 8,851
当期純利益 (百万円) 5,704 7,347 7,866 4,149 6,382
資本金 (百万円) 16,332 16,332 16,332 16,332 16,332
発行済株式総数 (千株) 34,667 34,667 34,667 33,716 33,716
純資産 (百万円) 111,658 111,215 115,810 119,412 119,068
総資産 (百万円) 211,209 219,547 232,698 267,725 294,101
１株当たり純資産額 (円) 3,268.68 3,331.94 3,571.28 3,681.82 3,671.00
(円) 80.00 80.00 80.00 90.00 120.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 166.99 216.62 236.68 127.95 196.77
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 50.7 49.8 44.6 40.5
自己資本利益率 (％) 5.2 6.6 6.9 3.5 5.4
株価収益率 (倍) 19.58 16.85 13.79 22.27 16.52
配当性向 (％) 47.9 36.9 33.8 70.3 61.0
1,168 1,196 1,234 1,254 1,251
従業員数 (名)
( 115 ) ( 116 ) ( 132 ) ( 137 ) ( 150 )
株主総利回り (％) 114.5 130.2 119.8 108.6 126.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,650 4,130 3,650 3,290 3,510
最低株価 (円) 2,858 2,914 2,906 2,768 2,832
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数でありま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株
当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用して
おり、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1907年３月 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆
油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918年７月 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製
造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。
1945年５月 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎
開工場、山梨醸造工場により操業を継続。
1947年８月 日清商事株式会社設立。
1947年10月 リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社）設立。
1949年１月 横浜工場を再建し、操業を開始。
1949年４月 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949年６月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1953年８月 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954年６月 大阪支店を開設。
1955年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1957年６月 名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支
店に改称）
1958年11月 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。
（2016年10月北海道支店に改称）
1959年１月 セッツ株式会社（当時 攝津製油株式会社 2020年４月より現社名）の経営に参画。
1959年４月 研究所を開設。
1959年12月 福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改
称）
1960年４月 仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改
称）
1963年11月 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。
1969年５月 リノール油脂株式会社の経営に参画。
1969年５月 横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）
1969年６月 広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に
改称）
1969年９月 株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時 日清サラダ油株式会社 1999年４月よ
り現社名)。
1970年４月 高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。
1973年９月 横浜神奈川工場を廃止。
1975年11月 ニッシンサービス株式会社設立。
1980年８月 ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。
1983年３月 食品営業本部を設置。東京支店を開設。
1983年８月 日清ファイナンス株式会社設立。
1984年７月 株式会社ゴルフジョイ設立。
1988年４月 日清サイロ株式会社設立。
1988年９月 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。
1990年９月 大連日清製油有限公司の工場操業開始。
1991年４月 本社社屋新築工事竣工。
1992年７月 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変
更。
1994年11月 株式会社ＮＳＰ(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年８月より現社名)の
経営に参画。
1995年10月 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。
1995年10月 和弘食品株式会社と業務提携。
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1996年３月 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998年１月 堺事業場の工場操業開始。
1998年３月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。
1999年３月 神戸工場を廃止。
1999年４月 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。
2000年９月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。
2001年10月 日清商事株式会社が久保株式会社と合併。
2002年４月 リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とす
る株式交換を実施。
2002年10月 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当
社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株
式会社」に変更。
2003年10月 日清奥利友(中国)投資有限公司設立。
2004年７月 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。
2005年３月 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。
2005年11月 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。
2007年３月 創立100周年。
2007年９月 株式会社ピエトロと業務提携。
2009年３月 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。
2010年５月 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。
2011年７月 Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画。
2014年３月 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を
「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。
2015年８月 日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。
2016年12月 研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。
2017年２月 大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立。
2017年５月 セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。
2017年７月 Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立。
2018年５月 Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時 Atici S.r.l. 2019年４月より
現社名）の株式を取得し経営に参画。
2019年７月 PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。
2020年１月 国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得。
2021年３月 気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・
素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保
守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社
１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、
油粕等の売買を行っております。
〔油脂事業〕
（油脂・油糧）
当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製
品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社で
ある幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および
製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売
を行っております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる関連会社は１社であります。
（加工油脂）
当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、
Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental
Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食
品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しておりま
す。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔加工食品・素材事業〕
当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製
造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売
を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を
行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱
が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。
〔ファインケミカル事業〕
当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の
製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品
の製造販売を行っております。
〔その他〕
当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパ
ンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行ってお
ります 。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
油脂および
借入金 有
大阪府
セッツ㈱ 310 100.0 ―
ファインケミカル
役員の兼任 有
堺市西区
事業
日清商事㈱ 借入金 有
48.3
東京都中央区 99 油脂事業 ―
(注3,4,7) (2.7) 役員の兼任 有
借入金 有
神奈川県
日清物流㈱ 100 油脂事業 100.0 ―
役員の兼任 有
横浜市磯子区
神奈川県
借入金 有
㈱ＮＳＰ 99 その他 100.0 ―
横浜市中区
貸付金 有
加工食品・素材事
大東カカオ㈱ 東京都目黒区 1,586 61.2 ―
業 役員の兼任 有
油脂および加工食
貸付金 有
㈱日清商会 栃木県宇都宮市 75 100.0 ―
品・素材事業
借入金 有
㈱マーケティング
東京都中央区 10 その他 100.0 ―
役員の兼任 有
フォースジャパン
日清ファイナンス㈱
100.0
借入金 有
東京都中央区 73 その他 ―
(注7)
(70.0)
神奈川県
借入金 有
㈱ゴルフジョイ 10 その他 100.0 ―
横浜市神奈川区
上海日清油脂有限公司
千米ドル 100.0
役員の兼任 有
中国上海市 油脂事業 ―
(注7)
15,900 (54.7)
日清奥利友(中国)
千米ドル
加工食品・素材事
投資有限公司
中国上海市 100.0 ― 役員の兼任 有
業
50,537
(注3)
日清奥利友(上海) 千米ドル
ファインケミカル
中国上海市 100.0 ― 役員の兼任 有
事業
国際貿易有限公司 2,800
Intercontinental
千マレーシア
貸付金 有
マレーシア
Specialty Fats Sdn. Bhd.
リンギット 油脂事業 100.0 ―
役員の兼任 有
セランゴール州
(注3,8)
85,860
Industrial Quimica
千ユーロ 貸付金 有
スペイン ファインケミカル
100.0 ―
Lasem, S.A.U. バルセロナ県 事業
10,543 役員の兼任 有
T. & C. Manufacturing
千シンガポール
99.9
加工食品・素材事
Co., Pte. Ltd.
シンガポール ドル ― ―
業
(99.9)
(注7）
8,577
百万インド
PT Indoagri Daitocacao
51.0
インドネシア 加工食品・素材事
ネシアルピア ― ―
(注3,7） 西ジャワ州 業
(51.0)
606,339
Intercontinental
Specialty Fats (Shanghai)
千米ドル 100.0
中国上海市 油脂事業 ― ―
Co.,Ltd.
1,500 (100.0)
(注7）
Intercontinental
Specialty Fats (Italy)
イタリア 千ユーロ 70.0
油脂事業 ― ―
リグーリア州 3,240 (70.0)
S.r.l.
(注7）
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
㈱ピエトロ
福岡県
加工食品・素材事
1,042 17.4 ― ―
(注5,6） 業
福岡市中央区
和弘食品㈱
加工食品・素材事
北海道小樽市 1,413 19.3 ― ―
(注5,6） 業
幸商事㈱ 東京都中央区 100 油脂事業 32.1 0.2 ―
中糧日清(大連)有限公司
千米ドル 49.0
役員の兼任 有
中国遼寧省 油脂事業 ―
(注7)
77,540 (31.8)
千台湾ドル
統清股フン有限公司 台湾台南市 油脂事業 44.0 ― 役員の兼任 有
120,000
張家港統清食品有限公司
千米ドル 30.0
中国江蘇省 油脂事業 ― 役員の兼任 有
(注7)
17,000 (10.0)
資本金又は
議決権の 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(％) (％)
(百万円)
(その他の関係会社)
油脂事業、加工食
品・素材事業、ファ
丸紅㈱
内外物資の輸入
インケミカル事業
東京都千代田区 263,324 0.0 16.0
で、原料、食品、油
(注6)
および販売業
脂、油粕等の売買を
行っております。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２ 当社の連結子会社であったヤマキウ運輸株式会社は2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
３ 日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri
Daitocacaoは特定子会社に該当しております。
４ 日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としており
ます。
５ ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連
会社としております。
６ 有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。
７ ( )内は間接所有割合(内書)であります。
８ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
Intercontinental Specialty
Fats Sdn. Bhd.
主要な損益情報等
(千マレーシア
(百万円)
リンギット)
①売上高 3,693,740 112,548
②経常利益 182,732 5,567
③当期純利益 141,131 4,300
④純資産 888,029 26,705
⑤総資産 1,517,663 45,764
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,865
油脂事業
( 179 )
444
加工食品・素材事業
( 86 )
306
ファインケミカル事業
( 26 )
240
その他
( 42 )
146
全社
( 23 )
3,001
合計
( 356 )
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,251 42.1 18.4 7,213,786
セグメントの名称 従業員数(名)
939
油脂事業
( 114 )
65
加工食品・素材事業
( 4 )
101
ファインケミカル事業
( 9 )
146
全社
( 23 )
1,251
合計
( 150 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
労働者の男女の賃金差異(注３)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名称
労働者の割合(注１） 休業取得率（注２）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期雇用労働者
日清オイリオ
6.3% 70.0% 66.9% 70.7% 49.4%
グループ㈱
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月
１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2022年度において雇用す
る男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者
が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３． 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しておりま
す。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであ
ります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者や
パートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。
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② 連結子会社
2023年３月31日 現在
労働者の男女の賃金差異(注３)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名称
労働者の割合(注１） 休業取得率（注２）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期雇用労働者
大東カカオ㈱ 13.8% 100.0% 80.0% 83.9% 70.4%
セッツ㈱ 6.5% 150.0%
－ － －
㈱ＮＳＰ 8.0% 80.0%
－ － －
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月
１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合（「2022年度において雇用する男性
労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産
した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算
出・公表は行っておりません。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しておりま
す。なお、セッツ㈱及び㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、次のとおりです。
１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献
２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求
３．社会の一員としての責任ある行動の徹底
ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。
日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そ
のために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったら
いいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。
また、今般作成した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり
定めております。
私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラット
フォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届け
する企業グループになります。
当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。
「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues
（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。また、理念を
実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」を2022年４月１日付で改訂しています。
日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日清オイリオグループビジョン2030
近年、当社グループを取り巻く環境は、地球規模での環境課題の累積、新型コロナウイルス感染症の発生と蔓延、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的なリスクの顕在化、国内における少子高齢化の急速な進展など大
きな変化の渦中にあります。そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従
来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な
社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。
このようななか、2021年３月に策定した「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿っ
て、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将
来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日清オイリオグループビジョン2030の概要
“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、
2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。
〇生きるエネルギー
生きるために必要な根源的なエネルギー
おいしい食事で人を元気にするエネルギー
栄養機能で人を健康にするエネルギー
美を演出し活力を与えるエネルギー
油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー
また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社
グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要で
あると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決
のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。
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2021年度～2024年度 中期経営計画「Value Up＋」
「ビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画
「Value Up＋」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」と
し、マーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションを基調とし、CSVを成長ドライバーに据え、これまで以上
に成長路線を加速してまいります。
中期経営計画「Value Up＋」の位置づけ
目標とする経営指標
「Value Up＋」最終年度である2024年度の経営目標について、営業利益は、非常に厳しいコスト環境のなかでもさ
らなる価格改定の実現と新たな価値創造を通じて170億円を目指します。また、ROEも当初計画どおり8.0％とします。
また、「Value Up＋」においては資本効率性の改善を重要な目標にしており、ROICを経営目標に加え、2024年度の
計画を4.6％とし、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行ってまいります。なお、営業キャッシュフ
ローについては急激な原料コスト上昇に伴う運転資金の増加により、４年間の累計額を修正計画の500億円から400億
円に下方修正いたします。2023年度の経営目標については、営業利益160億円、ROE７％、ROIC4.4％としています。
※中期経営計画「Value Up＋」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づい
て策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証
するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、
当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。
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「Value Up＋」経営目標実現に向けたKPI管理のフレームワーク（達成チャート）
３年目となる中期経営計画「Value Up＋」では、成長性、積極投資、持続性、効率性の観点から、経営目標実現に
向けた戦略を推進するフレームワークである「達成チャート」のもと、戦略におけるKPIの進捗状況を把握し、計画達
成に向け着実に進めてまいります。このなかには「ビジョン2030」のCSV目標も包含しています。
※成長性における売上高の目標は、原材料価格の高騰を受けた販売価格の改定の影響を含まない、価値創造による売上拡大の金額
「達成チャート」の成長性においては、売上拡大を目指す領域別に、ＢtoＣ、ＢtoＢ、ＢtoＢtoＣの３つの目標を
掲げております。これらの目標は価値創造と密接に関連し、CSVを成長ドライバーとする「Value Up＋」の収益拡大に
おける中心的なKPIと取組みを示しています。
ＢtoＣにおいては、「油脂の価値向上」や「付加価値商品の拡販」に取り組んでまいります。研究面では、脂肪燃
焼体質やフレイル・プレフレイルなどの領域での健康エビデンスの確立や、油脂による食品への乳感・塩味・うまみ
の付与など、おいしさの意図的創発の取組みを推進することで、その成果を独創的な商品開発につなげていきます。
また、食用油における新しいカテゴリーとして味つけオイルの市場の育成を図ります。クッキングオイルについて
も、当社の技術をベースに、「吸油が少ない」「少量使い」といった新たな価値を提供する商品を販売し、収益性を
高めてまいります。
ＢtoＢにおいては、国内外で販売を拡大してまいります。国内の業務用や加工用を中心とするフードサービス分野
では、お客さまとの多様な接点のなかでの当社グループの提案力、開拓力、物流力、サポート力の強みを活かしま
す。海外では、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.（ISF社）を中心に、グローバルに事業を
行っているチョコレートメーカーなどへのチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツの販売
を積極的に拡大してまいります。また、化粧品油剤では、テクニカルサポート機能の拡充などを通じて、グローバル
市場でシェアを一層高めてまいります。
ＢtoＢtoＣにおいては、加工食品メーカー、流通と商品の共同開発を行うとともに、積極的にメディアを活用して
油脂の栄養機能についての認知度を高めるなど、共創の取組みを拡げていきます。現在、取組みを進めているMCTの脂
肪燃焼機能を訴求した機能性マーケティングにおいては、多様なユーザーにMCTの価値を知っていただくことで、加工
食品など多様な売り場でMCT採用商品を増やしてきました。今後は、フレイル・プレフレイル対策など、他の機能へ訴
求の対象を広げていきたいと考えています。
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そして、「Value Up＋」の経営目標を実現するために、積極的な投資を行ってまいります。現在、当社横浜磯子事
業場で建設が進行中の「インキュベーション機能の強化・実装」に関する投資は、お客さまとの価値共創を通じて当
社のコアコンピタンスである油脂を磨きあげ、油脂加工技術を究めることを目的としています。2024年度の設備の完
成とともに、お客さまとの共創が開始できるよう準備を進めています。また、ISF社におけるチョコレート用油脂を中
心とするスペシャリティオイル＆ファッツの生産能力拡充投資や、当社名古屋工場をはじめとした生産拠点のスマー
トファクトリー化、堺工場のサステナビリティセンター化構想についても着実に進めてまいります。さらに、設備や
情報システムなどの投資に加え、人材、研究開発、知的財産などの無形資産への投資も重要と考えており、特に組織
能力の強化・開発を進めていく観点から人材への投資を積極的に実施してまいります。
また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責任者となり健康経営を強
力に進めており、「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」に認定されております。引き続き従業員の健康保持・増
進に積極的に取組んでまいります。
持続性の観点では、環境とサプライチェーンが大きなテーマです。「日清オイリオグループビジョン2030」の「地
球環境」や「信頼でつながるサプライチェーン」などで掲げたCSV目標の達成に向け、しっかり取り組んでまいりま
す。2022年度は、大豆とカカオの調達方針を策定し、自社ホームページにて公開しました。また、人権尊重への取組
みとして、人権 デュー・ディリジェンス を開始しました。2022年度は、グループ会社代表者を対象に、外部講師を招
いての講演会の開催や、セルフモニタリング調査（SAQ（Self-Assesment Questionnaire））を実施しました。今後も
引き続き、取引先の皆様などと協力して、サプライチェーン全体を対象として人権尊重の取組みを進めてまいりま
す。
効率性の観点については、資本収益性の向上は最優先で取り組むべき課題であるとの認識から、ROICを経営目標と
して設定し、営業利益と投下資本の両面から改善を進めています。新たな価格の均衡点の形成にチャレンジするとと
もに、付加価値商品の構成比の向上やチョコレート用油脂を中心としたスペシャリティオイル＆ファッツ、チョコ
レート、化粧品油剤など、付加価値型事業の構成比の向上に取組みます。また、非効率または不稼働の固定資産圧縮
や政策保有株式の売却、キャッシュコンバージョンサイクルの改善に努め、資本の効率性を高めてまいります。
(3) 経営環境、課題及び対応
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響が終息に向かい、消費者心理が改善、国境を越えた人の移
動が進むなど、緩やかながら回復が期待されています。一方で、下振れの懸念材料として、物価上昇に応じた中央銀
行による金融引き締め、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化などの地政学リスク、人手不足、資源・エネ
ルギー価格の高騰、継続するサプライチェーン（供給網）の混乱などが、今後の世界経済に重要な影響を与えると考
えられます。
国内においては、2023年５月に新型コロナウイルスが感染法上の第5類に移行し、特例的な措置や制限が撤廃され、
水際対策が終了することによるインバウンド需要の増加や外食・観光需要の喚起による景気の緩やかな回復が期待さ
れています。一方で、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇が個人消費を抑制し、景気の下振れを引き起こす
可能性があります。
当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、生産量の回復が見込まれているも
のの、世界的なコロナ禍による需要減退からの回復やバイオ燃料消費の拡大、サプライチェーン混乱の長期化、また
オリーブ油においては産地での天候不順もあり、購買価格は高値圏で推移するものと想定しております。
このような事業環境下、当社グループは、長期的な視点で目指すべき姿と戦略の指針を示す「日清オイリオグルー
プビジョン2030」を策定し、その実現に向け、2021年度から2024年度の当初４か年の中期経営計画「Value Up＋」に
取り組んでおります。この中期経営計画では、これまでよりもっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企
業グループに変革していくための戦略、施策を実行しております。
2023年度は、国内油脂市場の付加価値化・ソリューションの強化、原料コストに見合った適正な販売価格の形成・
維持、スペシャリティオイル＆ファッツのグローバル市場での販売拡大、アフターコロナの中での油脂需要の回復や
消費者動向の変化への対応などの課題にしっかりと取り組んでまいります。
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各事業の状況については、次のとおりです。
[油脂事業]
（油脂・油糧）
国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社
会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求
められています。
ホームユースにおいて、当社はキャノーラ油のみならず、オリーブオイル、アマニ油などにおいても高い市場
シェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹
介するなどして需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。国内市場は過去最大規模を更新しており、2022年
度は年間で1,800億円（当社推計）を超える水準となっています。
業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パン
や加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニー
ズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。
大豆、菜種を主原料とする商品については、バイオ燃料向けの需要の増加や、世界的に旺盛な油脂需要の拡
大、主要産地の天候悪化による生産量の減少等による原料価格高騰の影響を受け、2021年度の４回の価格改定に
続き、2022年度2回の価格改定を行いました。加えて、オリーブオイル、ごま油、こめ油等についても、需給逼迫
や物流費、ユーティリティコストの高止まり等により、２回の価格改定を行いました。
ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動した販売を行って
います。
中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必
要と考えております。 こうした環境が見通される中、2021年度より株式会社J-オイルミルズ社と国内搾油機能の
全国統合を見据えた搾油合弁会社設立に関する検討を続け、2022年度に搾油機能の全国統合および西日本エリア
における搾油合弁会社設立に関する基本合意に至りました。
また、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造を推進してまい
ります。
（加工油脂）
パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツをグローバルに販売す
るマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（以下、ISF社）と日本国内での製菓・製パン向け
にショートニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ISF社はパーム油の分別・精製におけ
る高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めていま
す。
チョコレート用油脂については、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による原料相場の高騰や将来的なチョ
コレート用油脂原料の調達への懸念はありますが、複数の手段を組み合わせて、必要な数量を適正価格で調達で
きるよう努めてまいります。
短期的にはチョコレート市場の成長鈍化などの影響を受けると考えていますが、中長期的にはチョコレートお
よびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えております。
[加工食品・素材事業]
チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構
成されます。
チョコレートについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、土産物需要は徐々に回復しつつ
あり、中長期的にはアジアの中間所得層の増加による、市場の拡大を見込んでいます。
調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康訴求油脂への関心の高まりなどを背景に
油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。
機能素材・食品においてはMCTの脂肪燃焼やフレイル対策など、健康機能の高さを引き続き啓発し、機能性素材
マーケティングによる売上拡大を目指してまいります。
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大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、
油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供を強化してまいります。
[ファインケミカル事業]
化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカー
と長期にわたり取引を行っております。国内ではコロナ禍からの需要回復が遅れておりますが、2022年度は、欧
州子会社での化粧品油剤の販売が大きく増加しました。また、原材価格の高騰を踏まえた価格改定にも積極的に
取組みました。
世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の増加が見込まれるエリアでの成長により拡大
しています。国内でも、アフターコロナを見据えた国内需要の高まりやインバウンド需要に対応した拡販に取り
組んでまいります。
環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・
サービスの開発を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ課題全般
当社グループは、「 ビジョン2030」を目指す姿として掲げ、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共
有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指して
います。当社は、サステナビリティ課題全般に関し、以下の通り考え方を整理し取組みを進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(ガバナンス)
当社グループは、取締役会が設置する審議委員会「サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）」にて、
当社らしいCSV（社会との共有価値の創造）を軸とした事業活動の実践により当社グループの持続的な成長と社会の持
続的な発展を実現するための基本方針の立案や重要課題の審議、CSV目標の設定・モニタリング等を行っております。
その内容は取締役会に報告されるとともに、重要な案件については審議・承認されます。なお、2022年度は、サステ
ナビリティ委員会は2回開催されています。
(戦略)
当社グループの価値創造の源泉は、無限の可能性をもつ植物資源と磨かれた技術力、そして価値創造力を掛け合わ
せた“植物のチカラ®”です。“植物のチカラ®”と私たちの“コアコンピタンスである油脂”を究めた強みでお客さ
まとともに社会課題を解決する油脂ソリューションを実現します。当社グループの事業にとって求められるニーズや
当社グループがやっていくべきかという視点で定めた６つの重点領域（マテリアリティ）、すなわち「すべての人の
健康」、「おいしさ・美のある豊かな生活」、「地球環境」、「食のバリューチェーンへの貢献」、「信頼でつなが
るサプライチェーン」、「人材マネジメント」の領域の中で多様な価値を持つ“生きるエネルギー”を生み出し、す
べての人にお届けします。“生きるエネルギー”は社会課題を解決する一方で、次なる成長のための植物資源の循環
や技術の進化を可能とする資本を生み出します。再度投入された資本によって、さらに油脂を究め、社会課題を解決
する“生きるエネルギー”を生み出します。このプロセスの循環を通じて、当社らしいサステナビリティを実現して
いきます。(図1)
（図1）価値創造モデル
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（リスク管理）
当社グループでは、取締役会が設置する審議委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビ
リティ課題を含む、全社的なリスクを統括的に管理しています。影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作
成し、優先順位付けを行ったうえで重要リスクを特定しています。2022年度は14個の重要リスクを特定し、主管部
門を中心にPDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しています。また、リスクマネジメント委員会は全社的
リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。
（ 14個の重要リスクの詳細につきましては、「３ 事業のリスク (2) 当社グループにおける重要リスク」をご参照
下さい。）
（指標及び目標）
当社は、今後予測される社会動向を分析し、当社における機会とリスク及び重要となる社会課題（図2）から、６
つの重点領域（マテリアリティ）を設定しており、「重点領域」における課題解決を通じた社会との共有価値の創
造（CSV）を、「日清オイリオグループビジョン2030」における成長ドライバーとしています。CSV目標の進捗状況
はサステナビリティ委員会でモニタリングされており、その後の取組みに反映されています。
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（図2）機会とリスク及び重要となる社会課題
社会課題：SDGs(国連)、食品産業戦略(農林水産省)、未来投資戦略(内閣府)、企業行動憲章(経団連)より抽出
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「ビジョン2030」では「６つの重点領域」を定め、それぞれの重点領域での価値創造を通じた当社グループの企
業価値の拡大を目指しており、その取組み状況を示すCSV目標と進捗状況は次のとおりです。
※１ MCTオイル・加工食品、健康オイル、サプリ的オイル、ウェルネス食品等、生活習慣病やフレイル等の対策に貢献できる商品
※２ 低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に貢献できる商品
※３ 脂質の健康情報とは、低栄養・過栄養の改善、ボディメイクなどパーソナルな健康課題の解決に役立ち、かつ油脂の正しい理解や価
値向上につながる情報発信を指す１次掲載値のみ（計画策定時に閲覧数の想定が難しい転載は含まない）
※１ 食シーンにおけるおいしさや食による美を追求するために開発した新商品
※２ 化粧品原料（IQL、NOST含）、セッツ自社衛生管理事業
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※１ ホームユース商品のうち、食用油およびギフトを対象とする。
・ CO 排出量削減に向けた取り組み
2
2021年に「環境目標2030」を策定し、ビジョン2030で目指すサステナビリティの実現に向けて、①地球温暖化の
防止、②資源循環の構築、③自然資源/自然保全、④環境にやさしい開発の推進について、長期視点で取り組んでい
ます。
地球温暖化の防止については、脱炭素化を推進する戦略ロードマップの実行によりCO 排出量を削減してまいりま
2
す。今後は水素等もエネルギー源として活用する体制・設備の整備も計画しており、これらの取り組みにより製造
量増加に伴うCO 排出増加量を抑制してまいります。
2
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※ ISFは当社グループ全体の約9割のパーム油を調達
・ 持続可能な原料調達への取り組み
事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていくためには、サプライチェーン全体としての取り組みが
重要です。当社グループでは、「日清オイリオグループ調達基本方針」を制定し、この方針に基づく取り組みを広
げるとともに、原材料の調達においては、サプライチェーン全体を含めた主要な調達原材料ごとの方針を策定して
います。
特にパーム油については、森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民、労働者への搾取ゼロへのコ
ミットメントを遵守する、トレーサブルで透明性のあるパーム油サプライチェーン構築に向け、アクションプラン
を策定し取組みを進めています。今後の取り組みの実効性を更に高めるため、農園までのトレーサビリティ比率の
向上、モニタリングの仕組みの構築等に積極的に取り組んでいきます。
アクションプランの指標：パーム油認証油割合100%、RSPOのSG認証油50%以上の確保
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※ 女性管理職比率は４月１日を基準日とする。
※ 女性管理職比率の21年度実績について、これまで３月末時点の実績値を公表してきたが、４月１日時点の実績に改める。
（4.6％ → 5.0％）
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(2)人的資本への対応
① 人的資本についての考え方
「ビジョン2030」および「Value Up＋」で目指す姿の実現に向けて、社員一人ひとりの「成長」と「働きがい」
を原動力に当社グループの組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を行っていく方針です。人材が企業価
値向上の最大の源泉であるという考え方のもと、人材の拡充や教育投資、働きやすい環境づくり等も含め、長期的
視点で社員の成長や能力発揮に資する取組みを計画的に実行することで、全社員がビジョン実現に向けた強い想い
を持ち、自身の能力を高めながら主体的に行動し、成長し続ける組織風土を醸成していきたいと考えます。
② 人材育成方針
長年に亘り人材育成を経営の最重要テーマとして位置付けており、「教育最優先の原則」のもと、社員の能力開
発と発揮に主眼を置き、強い個を育て組織能力を最大化する取組みを推進しています。
また、ビジョン2030で掲げる成長シナリオを実現するためには、これまで以上に生産性向上を追求しつつ、新た
な市場獲得・価値創造のために、多様な能力・経験・感性・価値観を有した人材が不可欠であると認識していま
す。厚みと広がりのある強固な組織・人材基盤を構築すべく、社員一人ひとりが自身の強みをさらに高め続けると
ともに、経験者採用を強化することで、組織として社員の多様な強みや個性を活かすことができる環境の整備に取
り組んでいきます。
これからも「社員の成長こそが会社の持続的成長の源泉である」という考え方に基づき、次代を担う人材の育成
やリスキリングを強化するとともに、事業戦略遂行上で必要となる多様な人材を確保し、活躍を推進します。
③ 社内環境整備に関する方針
「健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務である」との考え方のも
と、柔軟かつ生産性高い働き方の実現、社内コミュニケーションの活性化、育児・介護・治療と仕事の両立支援、
有給休暇の取得推進など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取組んでいきます。
④ 健康経営の取組み
「社員の健康は、本人や家族の幸せの基盤であるとともに会社が持続的に発展していくための最も大切な財産で
ある」との考えのもと、社員一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康保持・増
進に積極的に取組んでいます。重点テーマとして「生活習慣病予防」、「禁煙促進」、「こころの健康」を設定
し、疾病予防や食習慣改善、禁煙の支援、運動・コミュニケーション促進などの取組みを進めていきます。
⑤ 人的資本に関する指標
2023年３月31日 現在
2022年度実績 2024年度目標
年間教育研修費（一人当たり） 68千円 80千円
経験者採用比率 35％ 40％
管理職に占める女性の割合（※） 6.3% 8.0%
年次有給休暇取得率 75.6% 80.0%
「働きがい」を感じる従業員の割合 63.0% 70.0%
上記は、日清オイリオグループ㈱正規雇用従業員を対象としています 。
（※）管理職に占める女性の割合について、2022年度実績は2023年４月１日時点、2024年度目標は2025年４月１
日時点で算出します。
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(3)気候変動への対応
日清オイリオグループの事業活動は植物資源をベースとしております。植物の生育に大きな影響を与える気候変動
への対応は経営の重要テーマであり、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明いたしました。気候変動に伴うリスク・機
会の分析、財務影響などのシミュレーション等を通じてTCFD提言へ対応し、積極的に情報開示を行ってまいります。
１．TCFD提言が推奨する４つの開示項目
項目 内容
・日清オイリオグループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共有価値を創造
し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展(サステナビリティ)の実現を目指して
います。
・気候変動に伴う課題は、取締役会にて審議し意思決定を行っています。また、サステナビリテ
ィ実現に向けた基本方針の立案、戦略・施策は、取締役会の審議委員会であるサステナビリ
ティ委員会の審議を経て、取締役会が承認しています。
ガバナンス ・取締役会は気候変動課題解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また必要 に応
じてサステナビリティ委員会や外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に
取組みます。
・気候変動課題解決への貢献に対して提供されるインセンティブは、ESG目標の達成度に基づき取
締役（社外取締役を除く）の賞与の支給基準に反映されています。
・気候変動対策として、環境目標2030の設定、専門部署(サステナビリティ推進室、環境ソリュー
ション室(2023年４月))を設置しています。
・当社グループは、2021年度より、2030年に実現すべき姿「日清オイリオグループビジョン
2030」 と、その最初の４か年の取組みとなる中期経営計画「Value Up＋」をスタートさせまし
た。
「日清オイリオグループビジョン2030」では、当社グループの強みの中核である油脂をさらに磨
き上げ、 成長の原動力とし、健康やおいしさ、美の多様な価値を創出いたします。その実現の
ため事業基盤となる地球環境の保全に努めます。また、原料のサステナビリティをグローバル
トップレベルに深化させていきます。
・戦略立案にあたっては気候シナリオ分析を行い、2024年までの「Value U p ＋」を短期戦略、
2030年までの「日清オイリオグループビジョン2030」を中期戦略、2050年までに「カーボン
ニュートラル実現」を目指すための長期戦略の検討を進めています。
・原料サステナビリティにおいて、持続可能性に配慮した原料（認証油等）の需要拡大に対 応す
戦略
ると共に、気候変動に伴う気候パターンの変化による植物原料の生産量低下・価格上昇リスク
に対応するため、同一原料の複数産地からの購入やサプライチェーンの複線化によるリスク回
避を行っています。
・温室効果ガス排出量の少ない製品開発や環境負荷低減につながる商品開発が販売増加の機会と
なると認識し、環境にポジティブイ ンパクトのある製品・サービスの開発等を行っています。
一例として、調理時の使用量を抑えた製品、独自製法で賞味期限・使用期間を延長する製品、
環境に配慮した容器包装を使用した製品等が該当し、ステークホルダーとの共創を通じ新たな
価値を創出していきます。
・化粧品業界では、気候変動の影響により、原料のナチュラリティ（植物性志向や環境への配
慮 ）を求める動きが広がっており、当社はこの動きへの対応がビジネスチャンスと捉え、化粧
品油剤のリーディングカンパニーとなり、世界での存在感を高めることを目指していきます。
・取締役会の審議委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面で
の重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスクの管理を行ってい
ます。
・重要なリスクはグループ全体を対象とし、影響度合いと発生可能性を分析し、重要度を３段階
リスク管理
に分けて評価しています。また時間軸としても短期・中期・長期に分けています。
・重要なリスクは担当部門を特定し、PDCAサイクルによるリスクマネジメント及び緊急時対応を
実施しており、リスク対応状況の評価として、リスクマネジメント委員会による取締役会への
報告、内部監査室によるモニタリングを実施しています。
・当社グループは、環境理念、環境方針にもとづき、サステナビリティの実現に向けた具体的な
取組みとして「環境目標2030」を策定。気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、
「スコープ１及び２の温室効果ガス排出量をSBT WB2℃目標に準拠し、2030年度までに31% 削減
する（2016年比）」を進めています。「スコープ３は、購入した製品・サービスおよび輸配送
（上流）の排出量の70％に相当するサプライヤーに、2026年までに科学に基づく削減目標設定
を促す」を目標としています。
・温室効果ガス削減は、カーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、高効
率機器導入や太陽光・水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ１・２削減、サプラ
指標と目標
イチェーンへの働きかけによるスコープ３削減を推進しています。スコープ１・２・３排出量
は統合報告書（サステナビリティデータ集）で公開しております。
・また、水資源を有効に活用するため、「2030年までに生産活動における用水原単位を2016年度
比16％削減する」に取組み、下流域でも使用できるよう法令に基づく水質管理を行っていま
す。
・廃棄物削減の取組みとして、軽量容器やロングライフ製品等の環境にやさしい開発による発生
抑制、生産工程における副産物を活用したバイオマスボイラーの導入やゼロエミッションの実
践による再資源化を行っています。
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2.気候変動シナリオ分析
気候変動シナリオ分析の前提として、産業革命以降に気温を２℃上昇に抑えた世界、４℃上昇した世界を想定、そ
れぞれの世界観のなかでリスクと機会の検討・抽出を行いました。同時に当社グループの事業活動への影響が大きい
リスク・機会については、対策の検討と財務影響の試算を行いました。また、気温上昇を1.5℃に抑えた世界、４℃以
上に上昇した場合について検討を進めています。
気候関連リスク
事業活動への影響が大きいリスクとして、２℃上昇時は炭素税によるコスト増加やCO 排出枠購入費用の発生等、４
2
℃上昇時は自然災害が頻発・激甚化することに伴う原料生産量低下による調達コストの増加、台風等による洪水・停
電等が生産工場で生じる事による製品供給能力の低下とそれに伴う売上減少が想定されました。
リスク分類 事業への影響 影響度
炭素税の上昇・制度改正により、エネルギー・容器・輸送
等のコスト増加のリスクがあります。また、企業のCO 排出
2
カーボンプライシング 大
量取引制度の導入により、排出枠購入費用が発生する可能
性があります。
政策・法規制
気候変動による社会環境の変化や法規制の強化の影響によ
訴訟 り、サプライチェーンでの法令違反や森林破壊・人権問題 中
による訴訟を受けるリスクがあります。
生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入が進めら
脱炭素設備・生産方法 れ、設備投資費用増加が見込まれます。また、投資が想定
技術 大
への置き換え 通りの効果を発揮しないリスク、資金不足によりブレイク
移
スルー的な新技術を導入できないリスクがあります。
行
パーム油等において、持続可能性を担保した製品への購買
行動が高まり、結果として原料コストが上昇するリスクが
持続可能性に配慮した
市場 あります。また持続可能性を担保できない場合、製品価値 大
購買行動の高まり
の低下から消費者離れに繋がり、売上が減少するリスクが
あります。
気候変動を含む持続可能性に対応する取組みが遅れた場合
気候変動を含む持続可 や、当社取組み状況の情報開示が不十分な場合、株価の低
評判 能性に配慮した投融資 下や融資が停滞するリスクが生じます。また、当社の意図 中
の加速 しない風評の拡散により企業価値が低下するリスクがあり
ます。
原料産地でハリケーンや洪水等の被害が拡大した場合、減
原料産地・生産拠点で 産に伴う原料価格の高騰により、調達コストが上昇するリ
急性 の自然災害の頻発・激 スクがあります。また、生産拠点が被災した場合、生産・ 大
甚化 販売・物流能力が一時的に低下し、売上が減少するリスク
物
があります。
理
的
気象パターンが極端に変動した場合、主原料である大豆や
気象パターンの変化
パーム等の生産量が減少し、原料価格高騰による調達コス
慢性 中
（気温上昇、降水量変
ト増加のリスクがあります。また原料の品質・安全性や製
化等）
品の安定供給に悪影響を受けるリスクがあります。
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気候関連機会
事業活動へ大きく影響する機会として、CO 排出量を抑えた製品開発・販売、持続可能な原料の使用等による顧客満
2
足度向上による売上増加が挙げられます。また、自然災害発生時の事業継続性強化も社会的価値の向上に繋がると捉
えています。
機会分類 事業への影響 影響度
効率的な機器の導入や高度な生産管理により、生産拠点で
資源の効率性 エネルギー効率向上 のエネルギー効率が向上し、生産コストを削減出来ていま 大
す。
再生可能エネルギーを活用し、CO 排出量（スコープ１＆
2
再生可能エネルギーの
２）を抑えた製品を販売し、付加価値を訴求する事で、サ
エネルギー源 中
利用
プライチェーン排出量削減を目指す顧客満足度の向上と売
上増加につながります。
顧客のサプライチェーン排出量削減要求に応え、調理時に
CO 排出量の少ない 吸油の少ない、通常品より賞味期限が長い等、LCA視点で
2
製品・サービス 大
CO 排出量を抑制した製品を開発する事で、顧客満足度向上
2
製品の開発
による売上増加につながります。
気候変動の影響を縮小するため、森林保護の重要性が高
まっており、持続可能性に配慮した原料（製品）の需要が
持続可能性に配慮した
拡大しています。特に油脂の中で最も生産量が多いパーム
大
油で、顧客が望む認証油を提供する事が、取引先との関係
購買行動の高まり
強化や新たな販売機会の獲得につながり、売上増加を達成
できると認識しています。
市場
ナチュラリティ（植物性志向や環境への配慮）が広まる化
粧品業界をターゲットとするファインケミカル事業におい
化粧品業界での植物
て、植物由来製品の需要拡大による当社売上の増加を想定 大
由来製品の需要拡大
しています。また、油脂事業に続く主力事業に成長させる
ことで、グループ全体の収益安定化に繋がります。
気候変動に由来する自然災害の頻発・激甚化に備えたBCPを
強化することで、緊急時の製品供給体制を維持し、企業の
BCP強化 社会的価値を高める事が可能です。結果として、売上高の 中
増加や株価上昇に加えて資金調達の優位性に寄与すると捉
えています。
強靭性
（レジリエンス）
気候変動対応として、脱化石燃料化が進行しています。当
社では製品容器の主原料にプラスチックを使用しており、
容器包装のリサイクル
リサイクル企業への投資による資源循環の確立、バイオプ 中
促進と安定調達
ラスチックやプラ代替容器への切替えを行う事で、今後の
容器原料の安定調達が図れると考えています。
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気候関連リスク・機会への対応策
当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会への対応策は以下の通りであり、CO 排出量削減、環境・人
2
権に配慮した持続可能な原料調達、法令順守・訴訟の回避、付加価値型製品の開発・販売、自然災害を考慮したBCP強
化等を軸に対応を進めてまいります。
今後は、影響度の精査や、より長期にわたる植物原料の生育、基幹エネルギー源、顧客要求の変化等を分析してい
きます。
項目
対応策
リスク 機会
・温室効果ガス排出量を2030年までに2016年度比31％削減する目標を設
カーボン
定
プライシング
エネルギー効率
・脱炭素化ロードマップの策定と実践
・徹底した省エネ活動や、より効率的な設備への移行、再生可能エネル
向上
脱炭素設備・
ギーの拡大、新技術の導入
生産方法への移行
・インターナルカーボンプライシングを活用した、積極的な設備導入
・日清オイリオグループ調達基本方針（パーム油、大豆、カカオ）及び
日清オイリオグループ人権方針を策定
・環境・人権に配慮した認証原料の調達を強化
－ パーム油のRSPOサプライチェーン認証取得拠点（SG及びMB）の拡
大
－ 特に欧州で求められるRSPO認証SG品を重点的に拡大
－ 複数の認証油を販売できるよう、マレーシアMSPO、インドネシア
持続可能性配慮志向の高まり
ISPO調達に向けた準備
－ 大豆等の原料について持続可能性を高める調達活動を推進
・認証原料に対する顧客及び消費者理解を醸成
・温室効果ガス排出量の少ない製品開発等、環境にポジティブインパク
トのある製品・サービスを開発
・サプライチェーンに関わるステークホルダーを含めて法令順守を徹底
し、訴訟リスクを低減
・付加価値エステル類の生産能力増強と化粧品認証へ適応した施設化を
化粧品業界での植物 目的に、横浜磯子工場内に化成品工場を新設
由来製品の需要拡大 ・ 成長事業の牽引力となるアジア市場の拡大と基盤となる先進国市場に
おけるグローバルビジネスを推進
・原料供給の安定化、価格上昇リスク抑制のため、サプライヤーの複線
化、原料産地の分散化、品質確認体制の強化
・生産拠点の風水害や地震等に対応した補強を計画。横浜磯子工場の護
自然災害の頻発・
BCP強化 岸設備や搾油設備、ユーティリティの耐震補強を実施
激甚化
・プラスチック原料のリサイクルを行う企業への投資により、将来的な
容器包装原料の安定調達を実現。また、プラスチック代替容器の開発
を推進
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(4)自然資本への対応
日清オイリオグループの事業活動は植物資源をベースとしています。主要原料となる大豆、パーム、菜種、カカオ
などの“植物のチカラ®”を活用して、食品、飼肥料、化成品、化粧品原料などの製造・販売を行っています。大豆
（米国、ブラジル）、パーム（マレーシア、インドネシア）、菜種（カナダ、オーストラリア）、カカオ（西アフリ
カ、南米）などは世界各地から輸入しており、特定の自然資本及び産地に依存しています。その認識のもと、植物資
源の持続可能性確立に向けて、原料調達方針を策定するとともに、産地状況の調査、認証原料の調達、植林活動によ
る生態系保全・復元などを進めており、特にパーム油は2024年までに農園までのトレーサビリティ100％達成を目指し
ております。また、植物資源を活用した、環境にポジティブインパクトを与える商品・サービスの開発にも取組んで
います。
情報開示及び目標、取組みは以下のとおりです。
項目 内容
・日清オイリオグループ環境理念、環境方針の公開
・日清オイリオグループ調達基本方針の公開
情報開示 ・パーム油調達方針の公開、NDPE宣言の実施、アクションプラン及び実施状況を公開
・大豆調達方針の公開
・ カカオ調達方針の公開
（パーム油）
・パーム油の農園までのトレーサビリティ体制を構築する（2024年に100%）
- 持続可能なパーム油調達推進に向けて、パーム油認証油割合、 2024年に100%を確保
- RSPO認証油のSG比率、2024年に50%以上を確保
（大豆）
・大豆の持続可能性を高める取組みを推進する
（カカオ）
・持続可能なカカオの調達を推進する
目標
（自然保全活動の推進）
・植林による自然保全活動(例：マレーシアでのマングローブ植林(2022～2024年に4,000 本(約
４ha)))
（水資源）
・生産に利用する水資源の効率的活用のため、2030年に生産活動における用水の原単位 を2016
年度比16％削減する
（環境にポジティブインパクトを与える商品・サービスの開発）
・2023年度までに50件、2024年度までに80件（2021年度からの累計）
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３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方
当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up＋」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対し
てネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。リスクマネジメン
トに対する主体的な取組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて
更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (b) リスク管理
体制の整備の状況」をご参照ください。
(2) 当社グループにおける重要リスクについて
以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。
なお、重要なリスク認識については、連結財務諸表「連結注記表 追加情報（ロシア・ウクライナ情勢による当社
グループへの影響について）」をご参照下さい。
当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グ
ループが判断したものです。
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重要リスクの内容 対応
① 為替相場および原材料相場の変動
当社グループでは、油脂事業および加工食品・素材 当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引
事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全 等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を
量海外から輸入しております。また、マレーシアをは 利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスク
じめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っ に対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況につ
ております。このため、当社グループは原材料コスト いては、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共
や外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかか 有化とモニタリングを実施しております。
る為替変動リスクを有しており、為替相場の変動によ さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造
り業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま 費等のコスト削減などを実施することにより価格変動
す。 による影響の抑制を図っています。
原材料においては、原材料国際価格の相場変動リス
クに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変
動リスクを有しております。原材料価格は当社グルー
プのコストにとって重要な部分を占めることから、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼしま
す。
② 国内外の製品市況の変動
特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品 当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じ
市況の変動による影響があります。油脂および油粕製 てコスト等に見合う適正な価格での販売に努めていま
品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。 す。（2022年度は油脂製品の価格改定を２回実施）
また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影 また、高付加価値商品の拡販に取組み、徐々にその構
響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品 成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタ
市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業 イムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスク
績および財政状態に影響を及ぼします。 の業績への影響の低減に努めております。
当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を
行っており、必要な施策の実施につなげております。
③ 地震・津波、異常気象（風水害等）
地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等の 当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策
リスクが年々高まっていると認識しております。この として、従業員等の安否を確認する安否確認システム
ようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産 および東日本大震災の経験を踏まえて策定したBCP
拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じ （事業継続計画）を構築し、随時見直しを行っていま
た場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の す。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤
安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財 強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護
政状態に影響を与える可能性があります。 岸・電力調達における地震対策の強化も行っていま
す。
また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとと
もに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減に
ついても重要な課題とし、減災の取組みも含め、推進
しております。
これらの対策を超える甚大な影響のある事象につい
ても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化す
るとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績
および財政状態への影響を低減することに努めており
ます。
④ 品質関連（食の安全性について）
食品の品質および安全性についての社会的関心の高 当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会
まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められて にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の
おります。品質問題が発生した場合は、当社グループ 審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場
への信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性 におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネ
があります。 ジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000
の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得る
など、厳しい品質保証体制を構築しております。
⑤ 原材料の調達におけるリスク
当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特 当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国で
に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、 の政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調
菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油および 達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油
パーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化 脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定
し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グ 的な調達に努めております。
ループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保 特に調達環境の動向が見通しにくい状況下において
できない場合には、製品の安定供給における多大なリ は、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努め
スクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政 ております。
状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、安全性が確保された原材料を調達するため、
世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による 新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合に
食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原 は分析や現地視察などによる安全性評価を実施すると
材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高ま ともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性
り等によっては供給が不安定化するリスクもあります 評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安
ので、細心の注意を要します。 全・安心な原材料の確保に努めております。
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重要リスクの内容 対応
⑥ 気候変動・環境に関するリスク
地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが 植物資源を事業のベースとする当社グループにとっ
今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題 て、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと
に対応できない場合、当社グループへの信頼や業績お 考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 取組みを行っています。
＜気候変動対応＞
・2030年までにCO 排出量を31％（2016年度比）削減す
2
るための戦略ロードマップを策定し、グループ全体
で削減のための施策を推進
・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果な
どによりScope１、２における2022年度のCO 排出量
2
削減を8.6％削減（速報値/2016年度比）
・グループの主要な生産拠点に太陽光発電を導入
＜持続可能なパーム油調達への取組み＞
・「パーム油調達方針」に基づく、持続可能性に配慮
した認証パーム油の調達とトレーサブルで透明性の
あるサプライチェーン構築に向け、アクションプラ
ンを策定して取組みを推進
＜プラスチック容器・包装の削減＞
・ プラスチック容器について、当社ホームユース製品
の一部にバイオポリ容器を導入
・横浜磯子工場における新たな環境対応型PET容器の
充填ライン増強投資を決定
⑦ 人権に関するリスク
当社グループおよび調達先が人権問題を起こした
2022年に策定した日清オイリオグループ人権方針に
り、人権上問題のある調達を行った場合、当社グルー
ついて、グループ会社への周知を図りました。また、
プへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能
ISFにおいて、Labour and Human Rights Policyを策
性があります。
定しました。
2023年度は、人権デューディリジェンスの仕組みの
構築や苦情処理体制の整備に取り組んでまいります。
⑧ 消費者ニーズの変化への対応
近年の消費者ニーズの変化は非常に早く、かつ多様 消費者ニーズの変化については、常に早期に把握す
化しており当社グループが認識する前に消費者のニー るように努めておりますが、例えば、次のような対応
ズが変化する可能性があります。また、認識しても対 を行いました。
応できない可能性があり、当社グループの業績および 2022年度は油脂価格の高騰により、従来、調理用と
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 してキャノーラ油を購入していたユーザーが、価格優
位性のある大豆油ブレンド品に急速にシフトしたた
め、早期に生産・供給体制を整え、安定した製品供給
を実現しました。また、2021年度から続く油脂価格の
高騰により加工食品メーカー等で、油脂の使用量を減
らす動きが発生しました。こうした動きを機会と捉
え、ユーザーへのソリューション提案をさらに強化し
ました。
デジタル技術を活用した顧客接点強化の取組みとし
ては、ウェルネス食品領域におけるインバウンド型営
業体制の強化のため、医療従事者専用ホームページの
「メディカルサポートサイト」を開設しました。
⑨ 海外拠点の運営に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず、東南アジ 当社グループにおきましては、これらのリスクを最
ア、欧州等の国および地域において事業を展開してお 小限に留めるべく、情報収集に努め、危機管理体制の
ります。以下のような事象は、特に海外事業展開にお なかで的確かつ迅速に対応してまいります。
いては、リスクとなります。
ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃
ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生
ⅲテロ、紛争等による社会的混乱および
その他の地政学リスク
これらの事象が発生した場合には当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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重要リスクの内容 対応
⑩ 伝染病、感染症等
（新型コロナウイルス感染症への対応） 新型コロナウイルス感染症への対応について、当社
伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部 グループは、従業員とその家族の安全確保を最優先と
委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等 し、本社対策本部を中心に全社方針を適宜改訂しなが
によりサプライチェーンの要所に影響が生じることか ら感染予防、拡大防止策を徹底のうえ、BCPをベース
ら製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績 に事業活動を継続してきました。行政機関が推奨する
および財政状態に影響を与える可能性があります。ま 感染対策を実施することで、従業員がより安心して働
た、製品需要が大幅に変動した場合もこれらに影響を くことのできる環境を整備しました。
与える可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ
当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性
当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理
向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリ
および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率
ティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実
的な遂行のため情報システムを構築しております。ま
施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおりま
た、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情
す。
報および個人情報を保有しています。大規模な災害や
また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュア
停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃な
ルや連絡体制を整備しております。
どにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等
情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ対
が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当
策について定期的な報告を受け、評価および見直しを
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
実施しております。
性があります。
⑫ 大規模な事故
火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、 当社では、全社的な安全・防災管理にかかわる統括
製品の安定供給に支障が生じ、当社グループへの信頼 責任を有する安全・防災担当役員を設置するととも
や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま に、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、およ
す。 び事業場防災体制を構築しております。
また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教
育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるととも
に、万一の発生に備えております。
これらの取組みおよび保険の付保により、当社グ
ループの業績および財政状態への影響を低減すること
に努めております。
⑬ 重要な外部委託先（物流委託先）の確保
お客さまからのご要望通りに商品をお届けするた 当社グループでは、油脂事業におけるホームユース
め、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努め 領域および業務用領域の商品においては、納品リード
ておりますが、これができない場合にお客さまへの商 タイムの見直し、出荷拠点の見直しや増設、鉄道や船
品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態 舶等の代替輸送手段の確保などの施策をとるととも
に影響を及ぼす可能性があります。 に、ホワイト物流の取組みや輸送料金の適正化を進
日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士 め、当該リスクの低減に努めております。
の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が また、食品メーカー５社が出資する物流会社を通じ
先々減少していく可能性があり、物流需給ギャップが た共同配送や物流改善につながる取組みを推進してお
生じる懸念があります。さらには、食品業界特有の長 ります。
時間待機や納品付帯作業などの物流諸課題の改善遅れ さらに、より消費地に近い工場で生産し運ぶとい
により、商品をお客さまにお届けできなくなるリスク う、いわゆる地産地消を追求したサプライチェーン全
があります。 体の最適化への取組みをデジタル技術の活用を含め検
また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が
討を進めております。
進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念がありま
す。
⑭ 人材の獲得（育成）不足による競争力の低下
および継続性のリスク 当社グループは、社員の多様性を尊重するととも
「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿 に、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資
の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人 の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活
材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招い 躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生
てしまいます。 み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力すること
また、安全・安心な製品を安定的に提供していくた で、必要な人材の確保と強化に取り組んでいます。
めには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足 安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継
することは事業継続性の大きなリスクであると認識し 続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働
ています。 環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組む
さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当 とともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省
社グループで意欲的に能力を発揮し続けていくために 力化を推進しています。
は、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リ 当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責
スクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があり 任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働
ます。 きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取組
みを推進しています。
2023年度のリスクマネジメントにおいては、日清オイリオグループビジョン2030で示した６つの重点領域における
機会とリスクのガバナンス強化に努めていきます。
※ガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照下さい。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下
「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心に景気の回復が見られましたが、ロシアのウクライナ
侵攻を背景としたサプライチェーン（供給網）の混乱やインフレ抑制のための各国の金融引き締めによる景気後
退リスクが懸念されています。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和等により緩やかな持ち直しの動きがみら
れました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により物価が上昇していることで、企業収益の悪化や
消費者マインドの低迷が懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変
革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つ
の重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価
値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
また、当社グループは、資本効率性の改善を重要な目標にしており、2022年度から新たにROICを経営目標に加
え、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行っております。2024年度の目標であるROE8.0%、
ROIC4.6%の達成に向け、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレーム
ワーク（「達成チャート」）で整理し、経営目標実現に向けた取組みを進めております。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
前期比
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高 432,778 556,565 ＋123,786 128.6%
営業利益 11,670 16,186 ＋4,516 138.7%
経常利益 12,648 16,242 ＋3,593 128.4%
親会社株主に帰属する
8,595 11,157 ＋2,561 129.8%
当期純利益
ROE 5.7% 7.0% － ＋1.3P
ROIC 4.1% 4.5% － ＋0.4P
（注）ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。
ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷
[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億46百万円増加し、3,744億53百万円となりまし
た。主な要因は、売上債権が113億78百万円、棚卸資産が212億29百万円、無形固定資産が４億49百万円増加し
たことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入
債務が62億17百万円、未払費用19億１百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したこ
とであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億４百万円増加し、1,714億18百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が75億20百万円、為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
資産合計 344,506 374,453 ＋29,946
負債合計 180,192 203,034 ＋22,842
純資産合計 164,314 171,418 ＋7,104
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億23百万円増加し、108億99百万円
となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純
利益153億23百万円、減価償却費93億88百万円、仕入債務の増加41億87百万円によるキャッシュの増加および売上
債権の増加94億16百万円、棚卸資産の増加197億10百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億43百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出72億32百万円によるキャッシュの減少であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億42百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の純増10
億91百万円、長期借入れによる収入150億12百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出68
億12百万円、配当金の支払29億19百万円によるキャッシュの減少であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,631 398
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,327 △6,143
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,473 6,342
現金及び現金同等物の増減額（△減少） △1,381 3,023
現金及び現金同等物の期末残高 7,875 10,899
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比
油脂・油糧 283,273 137.6%
油脂
加工油脂 122,759 134.4%
事業
小計 406,032 136.6%
加工食品・素材事業 45,991 112.3%
ファインケミカル事業 18,949 128.4%
その他 1,813 97.6%
合計 472,787 133.3%
(注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
② 受注実績
当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比
油脂・油糧 350,356 130.8%
油脂
加工油脂 118,023 135.4%
事業
小計 468,379 131.9%
加工食品・素材事業 65,103 111.9%
ファインケミカル事業 20,462 120.3%
その他 2,619 102.2%
合計 556,565 128.6%
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績および財政状態の分析
当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりです。
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② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析
セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において273億26百万円増加、加工食品・素材事業
において28億70百万円増加、ファインケミカル事業において２億46百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
前期比
（百万円）
（百万円） （百万円）
油脂・油糧 267,840 350,356 ＋82,515 130.8%
油脂
加工油脂 87,186 118,023 ＋30,836 135.4%
事業
小計 355,026 468,379 ＋113,352 131.9%
加工食品・素材事業 58,185 65,103 ＋6,918 111.9%
ファインケミカル事業 17,003 20,462 ＋3,459 120.3%
その他 2,563 2,619 ＋56 102.2%
合計 432,778 556,565 ＋123,786 128.6%
・〔参考〕売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
増減額
前期比
（百万円）
（百万円） （百万円）
油脂・油糧 236,444 317,062 ＋80,618 134.1%
業務用・加工用 98,027 132,883 ＋34,855 135.6%
ホームユース 60,144 74,654 ＋14,509 124.1%
油脂
事業
油糧 78,271 109,525 ＋31,253 139.9%
加工油脂 9,936 13,420 ＋3,483 135.1%
小計 246,381 330,483 ＋84,102 134.1%
加工食品・素材事業 17,509 19,259 ＋1,750 110.0%
ファインケミカル事業 5,598 5,976 ＋377 106.7%
その他 338 342 ＋4 101.4%
合計 269,826 356,062 ＋86,235 132.0%
・営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
前期比
（百万円）
（百万円） （百万円）
油脂・油糧 4,716 9,097 ＋4,380 192.9%
油脂
加工油脂 4,258 5,528 ＋1,270 129.8%
事業
小計 8,975 14,625 ＋5,650 163.0%
加工食品・素材事業 1,672 533 △1,138 31.9%
ファインケミカル事業 1,336 1,385 ＋48 103.6%
その他 351 462 ＋110 131.4%
セグメント間消去・調整 △665 △820 △154 －
合計 11,670 16,186 ＋4,516 138.7%
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セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ
侵攻による原材料の供給懸念、日米の金融政策の乖離等を背景とした円安ドル高の進行等により原材料価格が一
段と高騰するなか、生産性向上とコスト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取組みました。
また、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、増収増益とな
りました。
◆油脂・油糧 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売上高 267,840 350,356 ＋82,515 130.8%
営業利益 4,716 9,097 ＋4,380 192.9%
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前期に対して上昇し、またドル円相場も前期に対して円安ドル高で推移し
たことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、６月には１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏まで上昇しました。９～10月には米国産大豆
の収穫により値を下げる局面もありましたが、世界的な脱炭素の動きを背景とした油脂需要の増加が下支えした
ことや、アルゼンチンの減産見通しによって、高値圏での推移が続き、前期比で大幅な高値推移となりました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻による穀
物・油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり1,200カナ
ダドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800
カナダドル台まで値を下げましたが、脱炭素の動きを背景とした油脂需要の増加が菜種価格を下支えし、前期比
で大幅な高値推移となりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米国
の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、10月には150円台ま
で円安ドル高が進行しました。11月以降は米国の金融政策転換への期待や日銀の金融政策修正等から円高ドル安
となりましたが、前期比で大幅な円安ドル高推移となりました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が高騰するなかで販売価格の改定に取組みました。また、生活者の行動変容、
人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型営業」によるソリューション提案の質の向上
に継続的に取組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油
脂を含む「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案による拡販に努めました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により外食需要や観光需要の本格的な回復には至らず、販売数量は減少しましたが、販売単価
が上昇したことで売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことによ
り、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市
場創造」など付加価値品の継続的な拡販を進めました。この結果、サプリ的オイルの販売数量は前期を上回り、
ごま油、オリーブオイルの販売数量は前期と比較して減少したものの、市場全体の落ち込みに対しては減少幅を
小幅にとどめました。また、揚げ物の吸油を抑えた「日清ヘルシーオフ」などの戦略商品の拡販に努めました。
これらの結果、主要カテゴリーの販売数量増と販売単価上昇により売上高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益は増益となりました。
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［ミールの販売］
大豆ミールについては、大豆・菜種の採算格差を背景とした大豆搾油の増加に合わせ、拡販に努めたことで販売
数量は大幅に増加しました。また、主要原料相場が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推移したことによ
り販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、大豆搾油優位の環境が続き、前期に対して搾油量を減少させたことで、販売数量は減
少しました。販売価格は、大豆ミール価格上昇の影響等から上昇し、売上高は増収となりました。
◆加工油脂 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売上高 87,186 118,023 ＋30,836 135.4%
営業利益 4,258 5,528 ＋1,270 129.8%
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州を中心に高
付加価値品であるチョコレート用油脂の販売にシフトし、汎用品の販売数量を減少させたことにより、全体として
販売数量は減少しました。しかし、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇、高付加価値品の販売数量増、円安
リンギット高による為替換算の影響等により、増収増益となりました。
また、イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新たな生産設備の本格稼働を背
景に販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規
商品採用により販売数量は前期を上回り、販売価格についても段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増収
となりました。営業利益は価格改定の遅れに加え、主要原料であるパーム油の高騰やユーティリティ、包装資材等
のコスト上昇の影響が大きく、営業損失となりました。
なお、当期末において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、減損損失13億32百万円
を特別損失に計上しております。
≪加工食品・素材事業≫
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売上高 58,185 65,103 ＋6,918 111.9%
営業利益 1,672 533 △1,138 31.9%
加工食品・素材事業セグメントでは、販売価格の改定と海外子会社の為替換算の影響等はあるものの、原価率
上昇等の影響が大きく、増収減益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、菓子需要の回復が遅れるなか、新規顧客開拓等に努めたこ
とで販売数量は前期を上回りました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国内
における調製品の需要減により、販売数量は前期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、販売数量
が増加しました。一方で、原価率上昇の影響が大きく、チョコレート全体で増収減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い販売価格は上昇したものの、販売数量の減少および原価率上昇や販管費増加の影響
が大きく増収減益となりました。
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機能素材・食品は、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模
拡大に努めました。また、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原価率上昇の影響と販
管費の増加により、増収減益となりました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原材料価格の上昇や前期の
連結子会社売却の影響により、増収減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売上高 17,003 20,462 ＋3,459 120.3%
営業利益 1,336 1,385 ＋48 103.6%
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い汎用品を中心に販売数量は減少しまし
たが、欧州子会社の好調な販売および原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、増収増益とな
りました。
ファインケミカル製品については、国内および中国向け輸出需要が新型コロナウイルス感染症の影響により本
格回復に至らず、販売数量は前年同期を下回りました。一方、スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.
で、欧州域内において化粧品油剤の販売が大きく増加したことにより、セグメント全体として増収増益となりま
した。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加しましたが、売上高は前期並みと
なり、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
≪その他≫
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売上高 2,563 2,619 ＋56 102.2%
営業利益 351 462 ＋110 131.4%
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、増収増益となりました。
≪地域別売上高≫
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
日本 338,524 429,416 ＋90,892 126.8%
アジア 54,523 65,014 ＋10,490 119.2%
その他 39,730 62,134 ＋22,403 156.4%
海外売上高比率 21.8% 22.8% － ＋1.1P
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けお
よび欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ30億23百万円増加して108億99百万円となりま
した。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や仕入債務の増加によるキャッ
シュの増加および売上債権の増加や棚卸資産の増加によるキャッシュの減少により３億98百万円の収入（前連結会
計年度は266億31百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による
支出などによるキャッシュの減少により61億43百万円の支出（前連結会計年度は93億27百万円の支出）となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などによるキャッシュの増加および長期借入金の
返済による支出などによるキャッシュの減少により63億42百万円の収入（前連結会計年度は344億73百万円の収入）
となりました。
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額
100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。
当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを
利用し効率的な資金配分を行っております。
設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の
返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
今後の重要な資金の支出予定としては、横浜磯子事業場におけるインキュベーションセンター設立とマレーシア
のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における生産設備増強と品質・生産効率向上を予定しております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
短期借入金 32,545 －
社債 － 20,000
長期借入金 955 52,313
リース債務 415 5,593
合計 33,916 77,907
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況
については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略
並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜目標とする経営指標＞」に記載しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変
更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算して
おります。
なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされ
た資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループ
について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度については、 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連
結損益計算書関係） ※７ 減損損失の内容に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当
連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありませ
ん。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では、長年の植物油脂研究による知見をベースに、技術開発と商品開発を両輪とした研
究開発を進めてまいりました。油脂のおいしさ評価技術、栄養評価技術、油脂の製造および加工に関する技術を強みと
し、これらを活用することで、技術力強化に取り組んでおります。
「日清オイリオグループビジョン2030」で掲げた6つの重点領域のうち、「すべての人の健康」においては、健康寿命
延伸への貢献のため、脂質・たんぱく質の栄養研究を続けております。また、今後は、体質や体調といったパーソナル
な健康課題へ向けても商品開発を進めてまいります。
「おいしさ、美のある豊かな生活」では、油脂が様々な食品の中で担っているおいしさについて、そのメカニズムの
把握とコントロールを行う技術を確立し、油脂による「おいしさの意図的創発」を目指しております。
「地球環境」では、製造における副産物の再資源化やエネルギー削減につながる技術の開発、環境負荷の小さい容
器・包装の開発などを通じ、脱炭素、食品ロス削減などの社会課題の解決を進めてまいります。
「食のバリューチェーンへの貢献」では、機能性油脂によるソリューションの提案、生活者の健康ニーズを捉えた素
材提案やアプリケーション提案を行い、食品産業の発展に貢献いたします。
今後も、コアコンピタンスである「油脂」をさらに究めることで、お客さまのニーズや社会課題の解決に対応した、
価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
開発体制図
グループにおける研究開発の中核を担う中央研究所では、グループ全体の事業領域を対象とした研究開発を行ってお
ります。商品開発では、食用油と調味料、加工油脂、ウェルネス食品の開発を行っております。技術開発では、油脂の
製造・加工、調味・調理評価、栄養評価に関する技術開発に取り組んでおります。これらの研究開発の推進にあたって
は、大学や公的機関との共同研究や取引先との共同開発などを行い、成果の早期獲得と新たな研究開発領域の創出に努
めております。また、海外での研究開発拠点として、パーム油の主要産地のひとつであるマレーシアに、Nisshin
Global Research Center Sdn. Bhd.を置き、当社グループのパーム油脂、スペシャリティファットの製造および販売を
行う事業会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.と連携のもと、高品質、高機能かつ持続可能なパーム油の研
究開発にも取り組んでおります。
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生産技術開発部では、油脂の製造・加工に関わる生産技術に関し、環境、品質、生産性の観点から開発に取り組むと
ともに、新たな付加価値製品のスケールアップと小規模生産に迅速に対応するなど、お客さまと価値を共創するための
インキュベーション機能を強化してまいります。
ユーザーサポートセンターでは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケー
ション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザー
との接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現して
まいります。
ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミ
カル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携し
て製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るため
に、当社グループのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多
面的な技術連携関係を構築しております。中国では当社グループの日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とファインケ
ミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中
国における市場開拓を着実に進めております。
横浜磯子事業場内では、2024年の稼働を目指してインキュベーションセンターを建設し、お客さまとの価値の共創を
加速していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は 3,128 百万円（前連結会計年度は2,702百万円）であり、セグメン
ト別の研究開発費については以下のとおりです。
油脂事業 加工食品・素材事業 ファインケミカル事業 合計
2022年度（百万円） 2,010 576 542 3,128
〔油脂事業〕
１．油脂・油糧
① 概要
油脂の健康価値が再評価をされるなか、新たなマーケットを創り、市場全体の拡大につながる商品群の開発を
行っております。安全・安心・おいしさ・健康からの価値創造はもとより、環境負荷低減やフードロス削減と
いった課題にも向き合いながら、植物資源が有するポテンシャルを最大限に引き出す開発を進めてまいります。
② 主な成果、新商品
ホームユース領域では、お客様のニーズに応える新たな価値を提供し、家庭用食用油市場のさらなる活性化を
目指しております。原料価格の上昇や環境意識の高まりを受け、いつもの1/2の油で調理ができる「日清キャノー
ラ油ハーフユース」シリーズを発売いたしました。ご家庭で最も多く調理されている炒め調理を、手軽に快適に
できる「日清キャノーラ油ハーフユース炒め専用」を2022年10月に、また、ご家庭で一般的になってきている
「揚げ焼き」調理を、揚げムラなく調理ができ、廃油を削減できる「日清キャノーラ油ハーフユース」を2023年
３月に発売しました。
お客様にもっとオイルのおいしさを知っていただき、手軽に調味料感覚でご使用いただけるよう、味付けオイ
ルシリーズを拡大してまいりました。2022年８月には「日清やみつきオイル海老ラー油」と「BOSCOシーズニング
オイルレッドペッパー」を、また2023年３月に「日清やみつきオイルカレーオイル」を発売いたしました。さら
に第３のブランドとして、当社グループ企業の株式会社ピエトロとのコラボレーションにより、90gのテーブル
ユースのガーリックオイルを2023年３月に発売し、味付けオイルとしては３つのブランドで10種類の商品ライン
ナップに拡大いたしました。
お客様のニーズに応える商品づくりとして、日本で最も売れている食用油である「日清ヘルシーオフ」に大容
量タイプの1300gポリボトルを、また、機能性表示食品として、ごま由来の「セサミン、セサモリンがLDLコレス
テロールを下げる」ことが特長の「日清ヘルシーごま香油セサミンプラス」に小容量の130g瓶を発売いたしまし
た。
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地球環境に配慮した商品開発の一環として、再生可能な有機資源を原料としたバイオマスプラスチックを1000g
ポリボトル製品の容器の一部に導入いたしました。再生ペット樹脂の導入に加え、環境対応素材の活用範囲を拡
大してまいります。また、食用油・調味料のプラスチック容器のリサイクルの仕組みを構築することを目指し、
川崎市と協働で使用済みプラスチック容器の回収実証実験を実施し、再資源化に係る検討を進めております。
業務用食用油では、ユーザー様の様々な課題を解決する商品の開発を行っております。ベーカリー向けのフラ
イ油は、固形脂が多く、その取り扱いにくさに多くのご相談をいただいておりました。そこで、液状油で油にじ
みが少ない機能を有し、使い勝手が良いことが特長の「ベーカリーフライオイルL」を上市いたしました。また、
中食・外食向けに、それぞれのニーズへ対応した機能性油脂（炒め油、麺さばき油など）の開発を推進しており
ます。
生活科学研究においては、コロナ禍やライフスタイルの変化、容器・保存といった技術進化なども要因とな
り、新たな取組みを実施する外食産業や中食市場の拡大とともに、生活者の食の選択方法や楽しみ方も変化して
いることを踏まえて、「’22 外食に関する調査＜第3回＞」および「’22 中食に関する調査＜第3回＞」を実施
し、レポートをニュースリリースいたしました。
また、調査研究活動から得られた結果をさらに分析することで、将来の生活者の消費行動を独自に予測する取
組みとして、「生活者の消費マインド予測2023」を行い、ニュースリリースいたしました。
２．加工油脂
① 概要
製菓・製パン商品のおいしさにおいて、油脂は風味や食感、口どけなど、大切な役割を担っています。当社で
は、エステル交換や分別技術などの油脂加工技術をベースに、マーガリン・ショートニング、チョコレート用油
脂、クリーム用油脂、製菓・製パン素材などの製品を開発しております。また、これらの製品の主要原料油であ
るパーム油を生産する当社グループのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.および、業務用チョコレート
を販売する当社グループの大東カカオ株式会社、両社の研究開発部門とも連携することで、油脂製造からアプリ
ケーション開発にわたる領域のニーズに応える研究開発を行っております。
② 主な成果、新商品
コンビニエンスストアでのニーズの多様化やチルドデザートカテゴリーの増加に対応して、当社独自のエステ
ル交換油を活用することで、サクサクとした食感やジューシー感が特長のシートマーガリンや、保形性と口溶け
の良さを兼ね備えたバタークリーム専用のマーガリンを開発し、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアの
デニッシュに採用されました。また、機能性を有する素材と油脂を組み合わせた製パン用油剤を開発いたしまし
た。これにより、従来よりもしっとり感があるパン生地に仕上がると同時に、日持ちの向上が期待できます。
〔加工食品・素材事業〕
油脂を食品素材と捉え、油脂が持つ「おいしさ」や「健康」の機能を様々な加工食品を通じてお客様にお届けす
る、商品開発やアプリケーション開発を行っております。
１．MCT
日清MCTオイルの機能性表示食品へのリニューアルに続き、ドレッシング、マヨネーズ、カプセル剤等の加工食品
への展開を進めてまいりました。また、エビデンス×ストーリー×プロモーションを組み合わせた機能性素材マー
ケティングを実践し、ユーザー様との市場共創を進めた結果、MCTを原料に含む様々な商品が店頭化されました。引
き続きマーケットでの認知向上や価値化を推進してまいります。
２．調味料
MCTオイルを、日々の生活の中でより手軽においしく召し上がっていただくために、「日清 MCTドレッシングソー
ス」２品（チョレギ、フレンチ）を機能性表示食品として追加発売いたしました。「日清MCTドレッシングソース」
は、第41回食品ヒット大賞（主催：日本食糧新聞社）の優秀ヒット賞を受賞しております。また、MCTのさらなる市
場拡大へ向けて、「日清MCTマヨネーズソース」を新たに発売いたしました。
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３．機能素材・食品
MCTを使用した商品として、食が細くなった高齢者の方でもエネルギーとたん白質を飽きずに毎日摂取できる商品
として、「エネプリンプロテインプラス」の４風味（コーヒー味、抹茶味、いちご味、バナナ味）を追加上市いた
しました。 エネプリンプロテインプラスは、第８回 介護食品・スマイルケア食コンクール（主催：日本食糧新聞
社）で、農林水産省大臣官房長賞を受賞しております。また、先に上市していた４風味と合わせ、計８風味のライ
ンアップが日本災害食学会の「日本災害食」の認証を取得し、災害時等の備蓄品としても最適なシリーズになって
おります。また、高齢者が必要な栄養素を選択的に摂取できる25mlの小容量のゼリーとしてミニタス３アイテム
「エネルギー」「たんぱく」「食物繊維」を上市いたしました。
当社の独自技術による油脂100%の結晶性油脂では、MCTを配合した低融点タイプの「エネクイック」について、高
齢者の低栄養改善に向けて介護施設や病院での用途拡大に取り組んでおります。また、化粧品などの非食品分野に
おいても採用が続いております。今後も、特長とする体温付近での融解性の良さや融解時の冷涼感などにより、食
品のみならず幅広い分野への用途開発を進めてまいります。高融点タイプの「コナファット」は、食感改善、分散
補助、粉末の流動性改善といった機能を軸に食品用途で幅広くご利用いただいております。近年の地球環境問題へ
の関心の高まりから、脱石油、脱ケミカルを目指し、非食品分野での活用方法についても用途開発、市場開拓を進
めております。
４．チョコレート
大東カカオ株式会社と連携を取りながら、カカオを中心に、素材にこだわり、配合・物性・製造技術を磨き、他
社がまねのできない多様な技術やユーザーの要求にこたえるための高付加価値技術を構築しております。
大東カカオ株式会社の強みであるロースト方法やカカオ産地を組み合わせた風味づくりを行うとともに、日清オ
イリオグループ株式会社との連携を強化し、油脂技術を活用した高機能なチョコレートの開発を進めております。
また、持続可能な社会への貢献の一環として、サステナブル認証を受けたカカオ原料の導入を開始し、市場の要求
や顧客からの要望に合わせて、認証原料への切り替えを進めるための検討を実施しております。原料価格の高騰へ
の対応や原料の安定確保のために、従来以外の産地やメーカー、原材料の変更に対する評価・検証を実施して製品
への影響を最小限にとどめるための検討も継続して実施しております。さらに、強みであるチョコレートの風味の
向上を目指し、カカオ豆の発酵工程の調査、改善のために大学と共同での研究を進めております。
５．大豆食品素材
畜肉、魚肉、鶏卵など原料価格の高騰を背景に、主に食肉加工食品、水産ねり製品、冷凍総菜を商品化されてい
るユーザー様に向けて、粒状大豆たん白、全脂大豆粉末、粉末状大豆たん白、脱脂大豆粉末を使用したアプリケー
ションを数多く開発し、ソリューション提案を実施してまいりました。また、昨年度上市した粉末状大豆たん白
「ソルピーDM-1」が、高プロテイン飲料向けの素材として広く採用されました。全脂大豆粉末では、MCTなどの機能
性油脂と組み合わせて飲料、スープにおいしさを加えて栄養・健康を訴求した提案をいたしました。今後、社内外
の各部門と連携をとりながら、大豆食品素材と当社の「油脂を究める」技術を組み合わせることによりさらなる価
値創造を進めてまいります。
〔ファインケミカル事業〕
化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成
分からなる素材の開発に取り組んでおります。
化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めており
ます。
食品領域における開発活動としては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取
り組んでおります。
Industrial Quimica Lasem, S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品
質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000
などの認証を背景とした高品質なMCT「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、国内展開を図るとともに、高品質な
化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。
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日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有
効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優
れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
セッツ株式会社において、外食厨房や食品加工工場、介護施設や保育園等、生活のあらゆる場面の衛生管理に役立
つ製品やソリューションの提供を通じて、「清潔・キレイ」「健康」「快適」な環境づくりに貢献すべく衛生管理事
業を行っております。研究開発部門では、衛生管理の鍵となる微生物制御技術、洗浄技術を深化・融合させ、当社な
らではの高付加価値商品および技術開発に取り組んでおります。大学や外部機関との共同研究も積極的に活用してお
ります。
最重点商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤「ユービコールノロV」に関しては、Key基剤であるブドウ種
子抽出物によるウイルス不活化技術の一層の深化を図ることで、商品力の強化と商品ラインアップの充実化に注力し
ております。８月には処方を改良し使用感を向上させ品質改善に繋げました。昨年発売した「ユービコールノロV66」
とともに、注力商品として引き続き育成してまいります。
一方、新型コロナウイルスの大流行で影響を受けている外食産業に向けて、従来の既存品に比べ安価でパフォーマ
ンスの高い中性濃縮洗剤“ダイバークリーンコンク”を昨年リニューアルいたしました。このような考え方を、その
他の既存商品についても展開すべく検討を行っております。今後、ユーザー様に受け入れ性の高い高付加価値商品を
市場に提案してまいります。
また、顧客起点・現場主義を大切な行動指針として掲げ研究活動を実践しており、本年度も各地の食品工場を訪問
し、課題解決に向けた対策や商品提案を積極的に行っております。本活動により、ユーザー様から高い信頼を獲得す
るとともに、現場で得られた知見をフィードバックすることで技術力や商品力の強化に繋げることが可能となりまし
た。今後も顧客技術開発活動を精力的に継続してまいります。
学術活動では、WCOS2022（2nd World Congress on Oleo Science、Web開催）において「Extending the lifetime
of frying oil by cleaning the fryer」のタイトルでフライヤー機器の効率的な洗浄による揚げ油の長寿命化、及び
SDG’sへの貢献について（８月）、日本食品微生物学会学術総会において「環境からの製品汚染原因推定および環境
分離菌株の特性」について発表を行いました（９月）。11月には、食品微生物科学協会「食の安全安心セミナー」に
て、「食品加工工場における微生物汚染の原因とその対策事例」について講演を行いました。また、微生物学の国際
学術誌 Journal of Applied Microbiology に「Salmonella contamination and hazard analysis in a storage
facility for feed materials in Japan」が受理され（2022年133巻P2966–2978）、飼料分野における当社のHACCP手
法が学術的に認められました。さらに、顧客訪問で取得した知見を元にHACCP管理を提案した「ケーススタディ：ゆで
麺製造工場におけるPDCAサイクルによる微生物の分布と汚染源の特定」（第62巻 第３号）が第62巻論文賞を受賞し、
11月の日本食品衛生学会において受賞式が行われました。３月には自社で得られている知見を元に「食品工場におけ
る微生物分布と汚染源解析」の内容で他企業様向けにWeb講習会を行い、業界の発展に向けても貢献できたものと考え
ております。
これら研究開発活動を通じて、引き続き当社衛生管理事業の拡大に努めてまいります。
今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重
要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に 10,270 百万円の設備投資
を行いました。
油脂事業においては 8,672 百万円、加工食品・素材事業においては 1,193 百万円、ファインケミカル事業においては 360
百万円、その他の事業においては 44 百万円の投資額となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
油脂および加工食品・
本社
3,735
素材事業
その他設備 2,108 60 243 6,148 303
(1)
(東京都中央区)
その他
油脂、加工食品・素材 食品、油脂、
横浜磯子事業場
および
4,041
化成品、油粕、
(神奈川県 11,872 11,751 228 27,893 516
ファインケミカル事業
(233)
その他製造設備
横浜市磯子区)
その他 研究設備
名古屋工場 食品・油脂、
油脂および加工食品・ 3,362
2,133 3,885 396 9,778 105
素材事業 (98)
(愛知県名古屋市港区) 油粕の製造設備
油脂および加工食品・
堺工場 食品、油脂の
5,952
素材事業
1,085 1,269 1 8,309 73
(29)
(大阪府堺市西区) 製造設備
その他
水島工場 食品・油脂、
油脂および加工食品・ 2,977
2,792 4,415 4 10,190 86
素材事業 (118)
(岡山県倉敷市) 油粕の製造設備
油脂および加工食品・ -
各支店および営業所 その他設備 24 16 117 159 167
素材事業 -
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定15億76百万円を含んでおりません。
２ 横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺工場においては
主に油脂を生産しております。
３ 各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州の各支店、盛岡・郡山・
新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
堺事業所
ファイン 化成品の
1,913
セッツ㈱ 化成品工場 448 670 43 3,076 82
(32)
ケミカル事業 製造設備
(大阪府堺市西区)
大黒物流センター
油脂および
-
(神奈川県 加工食品・素 倉庫 110 36 - 146 7
(注２)
材事業
横浜市鶴見区)
日清物流㈱
油脂および
堺事業場
868
加工食品・素 物流設備 818 28 - 1,714 10
(10)
(大阪府堺市西区)
材事業
中井工場 チョコレート
加工食品・素 2,093
大東カカオ㈱ (神奈川県足柄 関連製品の 1,260 3,507 378 7,240 163
材事業 (17)
上郡中井町) 製造
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定４億30百万円を含んでおりません。
２ 日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
-
加工油脂
(マレーシア 油脂事業 2,230 2,914 (注２) 3,828 8,972 332
製造設備
Intercontinental
(73)
セランゴール州)
Specialty
デンキル工場
Fats Sdn. Bhd.
加工油脂
166
(マレーシア 油脂事業 543 1,905 - 2,615 313
(59)
製造設備
セランゴール州)
工場
370
PT Indoagri 加工油脂
(インドネシア 油脂事業 362 599 (注３) - 1,332 76
Daitocacao 製造設備
(19)
西ジャワ州 )
(注) １ 設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定７億79百万円を含んでおりません。
２ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。
３ PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により
利用している土地の面積です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
油脂、 インキュベー
自己資金
横浜磯子事業場
加工食品・ ション機能
2022年
2024年 研究開発・試作評
提出会社 素材および パイロット設 5,170 1,031 および
(神奈川県
５月 価・少量生産の能力
１月
ファイン 備、研究開発
横浜市磯子区)
借入金
ケミカル事業 設備
自己資金
2021年
2023年
加工油脂
油脂事業 3,525 1,123 および 生産能力増強
製造設備
12月
７月
Interconti
借入金
本社・工場
nental
(マレーシア
Specialty
セランゴール
Fats Sdn.
2022年 2024年
加工油脂
州)
油脂事業 1,700 217 自己資金 品質・生産効率向上
Bhd.
製造設備
10月 ９月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
プライム市場 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月30日（注１） △951,600 33,716,257 － 16,332 － 24,742
(注）１ 2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
951,600株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 27 295 188 56 39,129 39,727 －
(人)
所有株式数
－ 98,388 4,796 78,616 52,952 100 101,323 336,175 98,757
(単元)
所有株式数
－ 29.2 1.4 23.3 15.7 0.0 30.1 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,138,491株は、「個人その他」に11,384単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 5,200 15.96
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,372 13.42
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,490 7.64
（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 703 2.15
DFA INTL SMALL CAP VALUE
USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 650 1.99
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 470 1.44
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 462 1.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 379 1.16
STATE STREET BANK WEST CLIENT
USMA 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
355 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
行決済営業部）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 334 1.02
株式会社
計 － 15,419 47.33
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,490千株には、取締役等への株式報酬制度のために
設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式142千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,138千株（3.47%）があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,138,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,403,300 324,033 －
単元未満株式 普通株式 98,666 － －
発行済株式総数 33,716,257 － －
総株主の議決権 － 324,033 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式142,800株（議決権数1,428個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目
1,138,400 － 1,138,400 3.37
日清オイリオグループ
23番１号
株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
75,800 － 75,800 0.22
17番25号
幸商事株式会社
計 － 1,214,200 － 1,214,200 3.60
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式142,800株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。
以下も同様です。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます）に対して、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入してお
ります。
また、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了
する３事業年度を対象期間として、本制度の継続および一部改訂について2022年６月24日開催の第150回定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与
されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④議決権の行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません
⑤信託の期間 2018年８月から2025年３月
⑥信託金の上限 合計金300百万円
⑦当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法または取引所市場(立合外取引を含む)から取得する方法
⑧対象者に付与される １事業年度あたり60,000ポイント
ポイント総数の上限
⑨ポイント付与基準 役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2018年８月に149百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀
行が当社株式47,600株を取得しております。さらに、2021年11月に49百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カ
ストディ銀行が当社株式16,600株を取得しております。また、2022年12月に299百万円を本信託に拠出し、株式会
社日本カストディ銀行が92,800株を取得しております。
なお、2023年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、142,800株であります。
４．本株式報酬制度による受益権およびその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役および当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象とする。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 628 1
当期間における取得自己株式 134 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求） 80 0 － －
その他(株式交付信託への処分等) － － － －
保有自己株式数 1,138,491 － 1,138,625 －
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買
取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 当連結会計年度末および当期間の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数142,800
株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。2021年度からの中期経営計画
「Value Up＋」においては、安定的な配当の継続を基本としつつ、４年間累計の総還元性向50％を目指す方針としてお
りましたが、今般、安定配当を継続することを前提に、「Value Up＋」の最終年度である2024年度に向けて、連結配当
性向40％を目安に株主の皆様に還元させていただくことにいたしました。また、内部留保につきましては、企業価値向
上に向けた投資や、必要な利益還元への備えなど長期的視野で、株主の皆様のご期待に応えるよう活用してまいりま
す。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、30円増配することで、１株につき75円
とさせていただきました。なお、これにより、中間配当金45円を加えた年間配当金は、１株につき120円となります。
当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
1,461 45.00
取締役会決議
2023年６月23日
2,443 75.00
定時株主総会決議
（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当金は株式併合後に換算
した金額を表示しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献を経営理念で掲げて
おり、サステナビリティの実現に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと
考えています。「日清オイリオグループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」）では、当社グループが社会課
題を解決し価値を創造する重点領域を定め、社会との共有価値を創造することで成長を遂げるための戦略の指針と
2030年に目指す姿を示しています。
この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼の向上に努めるととも
に、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
＜2030年に目指す姿＞
私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの
役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループにな
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令で定められた
事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を
持つ取締役と経営に関する深い知識を持つ、独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行につい
ての監督責任を負っております。2022年度は取締役会を全12回開催しており、取締役会の出席状況においては次の
通りです。
氏名 地位 出席回数
久野 貴久 代表取締役社長 12回／12回
尾上 秀俊 代表取締役 12回／12回
河原﨑 靖 取締役 12回／12回
小林 新 取締役 12回／12回
三枝 理人 取締役 12回／12回
岡野 良治 取締役 12回／12回
山本 功 社外取締役 12回／12回
町田 恵美 社外取締役 12回／12回
江藤 尚美 社外取締役 8回／ 8回(※)
大場 克仁 常勤監査役 12回／12回
渡辺 信行 常勤監査役 8回／ 8回(※)
草道 倫武 社外監査役 12回／12回
住田 清芽 社外監査役 11回／12回
※江藤尚美氏については、2022年６月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
※渡辺信行氏については、2022年６月の常勤監査役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。
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2022年度においては、取締役会の実効性向上の観点より、更に集中的に審議を行う時間を増やすため、取締役会メ
ンバー全員が参加し、終日、議論を行うオフサイトミーティングを取締役会とは別に開催しております。
取締役会およびオフサイトミーティングにおける主な取組みについては、「⑤ 取締役会の実効性評価」をご参照
下さい。
また、当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取
締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わって
おります。また、社長執行役員を議長とし、全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役
員会は、取締役会から委譲された権限範囲内の重要案件に係る意思決定、業務執行状況の報告および確認を行ってお
ります。なお、業務執行を監査する目的で常勤監査役が執行役員会に出席しております。
監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、取締役会やその他重要な会議へ
の出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査
役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実
施しております。また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを２名配置して監査役監査業務の補助を行うととも
に、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。監査役会および監査役の具体的な活動状況
については、「(3) 監査の状況」をご参照ください。
指名諮問委員会は、委員長である代表取締役社長および社外取締役３名の計４名で構成されており、取締役候補者
の検討、評価、原案決定等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。
2022年度は指名諮問委員会を全２回開催しました。各回の審議内容は下記のとおりです。
・第１回(2022年11月)：
今後のガバナンス体制、サクセッションプラン、2023年度の経営体制について審議。
・第２回(2023年２月)：
2023年度の取締役の選任について審議。
報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役３名および社外監査役２名の計６名で構成されてお
り、 主に「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」「取締役の個人別の報酬等の内容」「サー
ベイデータ等を用いた取締役報酬の体系、水準、業績指標等の検証」などについて審議し、取締役会へ答申いたしま
す。
2022年度は報酬諮問委員会を全３回開催しました。各回の審議内容は下記のとおりです。
・第１回(2022年５月)：
2021年度の全社業績および期初に設定した目標（単年度業績に対する貢献、将来に向けた貢献（成長、資本効
率、ESG））に対する個人評価に基づく個人別賞与額、2021年度株式報酬、および2022年度役員報酬原案（報酬
構成比率・水準の変更、賞与業績指標の変更、株式報酬の業績連動型への制度変更等）を決定。
・第２回(2022年11月)：
当社と規模の近い国内主要企業群に関する外部機関の調査結果等に基づき、役員報酬制度の動向および当社の
役員報酬制度の検証を実施。
・第３回(2023年３月)：
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を踏まえ、有価証券報告書等の情報開示方針を審議。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2022年５月30日の報酬諮問委員会の審議に
基づく答申を受けて、2022年６月16日開催の取締役会にて2022年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議
しております。また信託を用いた株式報酬についても同答申を受けて、2022年６月16日開催の取締役会において株式
交付規程の改訂を決議しており、同規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2022年６月24日に監査
役の協議によって決定しております。
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指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。
諮問委員会の構成（◎：委員長、〇：委員）
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
氏名 地位
出席回数 出席回数
久野 貴久 代表取締役社長 ◎ ２回／２回 ◎ ３回／３回
山本 功 社外取締役 〇 ２回／２回 〇 ３回／３回
町田 恵美 社外取締役 〇 ２回／２回 〇 ３回／３回
江藤 尚美 社外取締役 〇 ２回／２回 〇 ２回／２回
草道 倫武 社外監査役 ― ― 〇 ３回／３回
住田 清芽 社外監査役 ― ― 〇 ３回／３回
また、必要に応じて、審議委員会および社長の意思決定支援機関を設置いたします。現在は、以下の審議委員会等
を設置しております。
＜取締役会が設置する審議委員会＞
サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会
＜社長の意思決定支援機関＞ 経営会議
＜執行役員会が設置する審議委員会＞ 品質マネジメント委員会
これらをもって経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保されていると考え、現在の企業統治の体
制を採用しております。2023年３月末時点のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次
のとおりとなっております。
※常勤監査役は、経営会議およびリスクマネジメント委員会にオブザーバーとして出席しております。
※上記以外に常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化等、監査の実効性確保に向
けた会議体を設置しております。
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なお、取締役会を中心とするコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、2023年６月23日付で委員会・
会議体制の見直しを行っており、 新たに「経営サステナビリティ委員会」「事業戦略会議」「社外役員協議会」を設
置致します。
経営サステナビリティ委員会：当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）を実現す
るための基本方針の立案や、長期ビジョンで目指す姿の実現に向けた重要課題の審議を行います。これに伴い、サ
ステナビリティ委員会は廃止致します。
事業戦略会議：中期経営計画の実現に向けた事業戦略課題の審議を行います。これに伴い経営会議は廃止致しま
す。
社外役員協議会：社外役員の当社の事業内容に関する理解促進、取締役会の運営改善に向けた意見交換、社外取締
役・監査役の連携強化等を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社らしいCSV（社会との共有価値の創造）を軸とした事業活動の
実践により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現に向けた取組みを
行っております。2022年度は、「ビジョン2030」におけるCSV目標の進捗状況のモニタリング及び、2023年度以降
の目標の見直しなどを審議しました。
取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行が効率的に行われることを確保する体制については、社長の
意思決定支援機関として経営会議を設置しております。経営会議へは、常勤監査役がオブザーバーとして出席し
ております。各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っており、当社グループの
中期経営計画の達成に向け、毎月開催される執行役員会において、経営計画の進捗管理を行っております。
設備投資、M&Aおよび事業再編などの重要な投融資案件については、子会社に関する案件も含め、投融資委員会
に諮り、審議しております。
コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの
委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。
取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定めております。ま
た、すべての役員および従業員において経営理念を実現するための行動指針である「日清オイリオグループ行動
規範」（2022年４月改訂）の浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された
通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。当社では、企業倫理月間と定めた毎年
10月に、当社グループの役員・従業員を対象に企業倫理講演会を開催しております。また、当社法務部門は、当
社グループの法令遵守状況の確認を行うとともに、法務教育を実施しております。
金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その整備・運用方針等の決定のために内部統制委員会
を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コン
プライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましてはリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕
在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を
実施のうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク
対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要
なリスクとして選定し、主管部門を中心としたPDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。リ
スクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。なお、2021
年度から常勤監査役がリスクマネジメント委員会にオブザーバーとして出席しています。また、経理規程、与信
管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新
たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。
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当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取
締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役
による情報収集の利便性の向上を図るため、社内取締役および執行役員と同様の情報システム環境を提供してお
ります。
リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。
(c) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保
経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価してお
ります。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするととも
に、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を
実施しております。
子会社の体制としては、取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける
企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社
から監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監
査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他７社に
つきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に
委嘱しており、PT Indoagri Daitocacaoについては、Ernst&Youngの現地事務所が同社の財務諸表関係の監査を
行っております。
(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合に
は法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。
具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊
暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備
に努めております。
(e) その他
当社グループの中長期的な企業価値向上の取組みをお伝えすることを目的に、統合報告書を2021年度から発行
しており、本年は９月に発行を予定しております。
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＜責任限定契約＞
当社は、社外取締役山本功氏、町田恵美氏および江藤尚美氏、社外監査役草道倫武氏および住田清芽氏との間に
おいて、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度とする契約を締結しております。
＜役員等賠償保険契約＞
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合に
おいて、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することと
しております。
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。
故意または重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は上記保険契約により填補されません。
④ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑤ 取締役会の実効性評価
当社では取締役会の実効性を担保し、向上させるため、毎年、各取締役・監査役による取締役会の実効性評価を
実施しております。
このたび、2022年度の取締役会の実効性評価を実施し、その結果を取締役会において報告・審議いたしました。
概要は以下のとおりです。
(1) 実効性向上に向けた2022年度取締役会の取組み
2022年度は、前年度（2021年度）の評価結果を踏まえて、次の取組みを行うことにより、実効性のさらなる改善
を図りました。
a）「重要な経営課題に関する議論の深化」
経営における重要なテーマについて、2021年度に設定した取締役会での審議事項に加えて、2022年度は集中的
に審議を行う時間を増やすため、取締役会メンバー全員が参加し、終日、議論を行うオフサイトミーティングを
新たに設定し活発な意見交換を行いました。
[取締役会の主な審議事項]
・ 脱炭素化を推進する戦略ロードマップ
・ 名古屋工場スマートファクトリー進捗報告
・「大豆調達方針」「カカオ調達方針」の策定について
・ 2030年に目指す姿に向けた成長性と収益性についての具体的な検討
・ 中長期の投資計画について
・ 2023年度経営計画
・ 資本市場からの要請を踏まえた企業価値向上への取組み
[2022年度のオフサイトミーティングのテーマ]
・ 油脂・油糧原料サプライチェーン戦略
・ PBR向上に向けた課題と方策
・ 企業価値向上に向けた成長シナリオ
・ グローバルトップの油脂ソリューション企業への飛躍に向けたIR戦略
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b）「取締役会におけるモニタリング機能のさらなる強化」
取締役会のモニタリング機能を強化するため、以下のようなテーマで議論を行いました。
・ ロシア・ウクライナ情勢による大型設備投資計画への影響
・ 当社の事業戦略における資本コストの水準の検証
・ オフサイトミーティングで形成された課題を受けた具体的なテーマの検討
（企業価値向上に向けた成長シナリオ、北米事業構築、国内拠点の設備投資計画など）
(2) 2022年度取締役会実効性評価の実施内容
当社では、2022年度の取締役会の実効性評価を、客観性を担保するために外部機関のサポートを受け、取締役会
を構成する取締役・監査役（全13名）を対象に、アンケート形式での調査を実施しました。調査結果を踏まえ、代
表取締役社長と社外役員全員との議論を行ったうえで、取締役会にて議論を行い、最終的な評価を行いました。
(3) 評価結果
当社の取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。なお、調査結果に関する個別の
トピックスは以下のとおりです。
a）評価の高い項目
・サステナビリティの基本的な方針、その向上のための取組みや開示
・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、社外取締役が経営を監督する役割を自覚しその
役割を十分に果たしている点
・株主（投資家）との対話状況に関する取締役会へのフィードバック
・経営陣の報酬制度を設計し、具体的な報酬額を報酬諮問委員会から情報を得て適切に決定している点
b）改善余地のある項目から抽出した2023年度に重点的に審議・対応すべき課題
・PBR向上に向けた方策の継続検討とモニタリング
・経営戦略上の重要なリスクと機会の体系的な特定と、検証・モニタリングの強化
・各事業領域、グループ会社の事業戦略、投資効果等に対するマネジメントシステムの実効性向上
・会社の持続的な企業価値向上に資する財務・非財務両面でのより適切なKPIの設定
(4) さらなる実効性向上に向けた取組み
さらなる実効性の向上に向け、調査結果から抽出した重点的に審議・対応すべき課題を中心に一層議論を深め、
必要な対応を図っていきます。
一方、2023年度においても、取締役会メンバーによるオフサイトミーティングを継続し、経営課題の集中審議を
行うとともに、社内・社外役員間の意思疎通の深化を図り、取締役会の実効性向上に向けた継続的な改善を図りま
す。
⑥ 株主総会決議に関する事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑦ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す）を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あら
ゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続
的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております 。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねること
の是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の
大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であ
るもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆
様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されるため、株主の皆様が十分な情報を得たうえで判断をさ
れることが必要と考えております 。
２．具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と
豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支
援など、1907年の創立以来110年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目
指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
「日清オイリオグループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」といいます）では、2030年に目指す姿を
「私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォー
ムの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グ
ループになります」とし、戦略の基本方針を「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開す
る」と定めております。この「ビジョン2030」のもと、注力する重点領域における課題解決を通じた社会との
多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとし、持続可能な社会「サステナビリティ」の実現に今まで
以上に貢献してまいります。
また、2021年度から2024年度までの中期経営計画「Value Up＋」では、CSVを成長ドライバーに、マーケティ
ング、テクノロジー、グローバリゼーションを追求のうえ成長戦略を加速し、「ビジョン2030」で目指す姿の
実現に向け、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を
株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締
役会の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及び
その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させ
るものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿う
ものと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23 ％）
所有株(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（注７）
1985年４月 当社入社
2006年１月 当社加工油脂事業部長
2014年６月 当社取締役
代表取締役
21,169
2017年６月 当社代表取締役(現任)
久 野 貴 久
1961年10月29日 生 (注３)
(12,069)
社長
2017年６月 当社取締役社長(現任)
（重要な兼職の状況）
Intercontinental Specialty Fats
Sdn.Bhd.Chairman
1983年４月 当社入社
当社経営政策部長 兼 製油統括部長
2002年７月
12,518
尾 上 秀 俊
代表取締役 1961年２月１日 生 (注３)
(6,918)
2005年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役(現任)
1984年４月 当社入社
12,842
河 原 﨑 靖
取締役 1958年８月31日 生 2005年10月 当社堺事業場長 (注３)
(5,972)
2018年６月 当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
12,264
小 林 新
取締役 1961年５月26日 生 2004年７月 当社人事・総務部長 (注３)
(5,564)
2016年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 当社入社
7,591
三 枝 理 人 当社 東京支店長
取締役 1960年９月22日 生 2014年４月 (注３)
(4,791)
2021年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 丸紅㈱入社
2013年４月 同社飼料畜産事業部長
2,547
岡 野 良 治
取締役 1962年９月６日 生 2019年６月 当社取締役(現任） (注３)
(1,547)
（重要な兼職の状況）
日清奥利友（中国）投資有限公司董事長
1981年４月 ㈱野村総合研究所入社
1991年１月 同社事業戦略室室長
2002年１月 メリルリンチ日本証券（現BofA証券）投資
銀行部門共同責任者、マネージングディレ
クター
2003年11月 ㈱SIGインスティテュート代表取締役社長
2006年７月 ㈱マスチューン（現、㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）監査役
山 本 功
取締役 1957年５月２日 生 (注３) 3,000
2007年９月 同社取締役
2009年11月 起業投資㈱代表取締役（現任）
2011年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
社外取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年10月 Scenera,Inc.社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
起業投資㈱代表取締役
1990年３月 公認会計士登録(現任)
2004年７月 監査法人トーマツ社員
2012年７月 同法人退社
2013年４月 預金保険機構非常勤監事
2016年６月 当社監査役
町 田 恵 美
取締役 1964年２月７日 生 (注３) 400
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 ㈱ヤクルト本社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
公認会計士
㈱ヤクルト本社社外監査役
ブリヂストンタイヤ㈱(現、㈱ブリヂスト
1979年４月
ン)入社
同社執行役員総務・コーポレートコミュニ
2009年３月
ケーション担当
2011年９月 同社執行役員環境担当
㈱ゼンショーホールディングス執行役員グ
2014年２月
ループCC本部長
2014年６月 同社取締役グループCC本部長
江 藤 尚 美
取締役 1956年５月２日 生 (注３) 1,000
2015年１月 同社取締役グループ総務本部長
2020年６月 同社取締役退任
2020年６月 森永製菓㈱社外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
森永製菓㈱社外取締役
日本冶金工業㈱社外取締役
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所有株(株)
役 職 名 氏名 生年月日 略歴 任期
（注７）
1985年４月 当社入社
監査役
大 場 克 仁
1962年３月12日 生 2015年４月 当社営業推進部長 (注４) 700
常勤
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社財務部長
監査役
渡 辺 信 行
1963年５月26日 生 (注５) 2,900
常勤
2017年６月 当社経営企画室長
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
2003年10月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
2018年４月 東京三弁護士会多摩支部支部長
草 道 倫 武
監査役 1972年10月18日 生 (注４) 200
日本司法支援センター東京地方事務所
副所長(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
1988年５月 公認会計士登録(現任)
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
1999年５月
法人）社員
2006年５月 同法人パートナー
2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
2010年７月
同協会常務理事（品質管理基準および監査
基準担当）
2015年１月
国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基
準審議会（IAASB）ボードメンバー
住 田 清 芽
監査役 1961年１月28日 生 (注６) 400
2017年２月 金融庁企業会計審議会委員
2020年３月 あずさ監査法人退社
2020年６月 当社監査役(現任)
2020年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現任)
2020年６月 ㈱アドバンテスト社外取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
古河電気工業㈱社外監査役
㈱アドバンテスト社外取締役
（監査等委員）
77,531
計
(36,861)
(注) １ 取締役山本功、町田恵美および江藤尚美は、社外取締役であります。
２ 監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役住田清芽の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ ()の株数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
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８ 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員４名、常務執行役員４名、執行役員
８名で構成されております。
(役名) (氏名) (担当職務)
久 野 貴 久
社長執行役員 経営執行 内部監査室担当
専務執行役員 尾 上 秀 俊 財務部、サステナビリティ推進室、デジタルイノベ―ション部、
原料部、油糧営業部担当
専務執行役員 河 原 﨑 靖 生産統括部、工場、物流統括部、横浜磯子事業場、水島事業場、
環境ソリューション室、安全・防災担当
専務執行役員 小 林 新 経営企画室、人事・総務部、広報ＩＲ部、宣伝広告部、
品質保証部担当、オイリオＱＭＳ経営者
専務執行役員 三 枝 理 人 食品事業本部長 兼 支店、大阪事業場担当
常務執行役員 岡 野 良 治 海外事業、ファインケミカル事業部担当
常務執行役員 岡 雅 彦 加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当
常務執行役員 梨 木 宏 北米事業推進室長 兼 ユーザーサポートセンター担当
常務執行役員 佐 藤 将 祐 技術本部長 兼 生産技術開発部長
INTERCONTINENTAL SPECIALTY FATS SDN. BHD. DEPUTY CEO
執行役員 山 内 勝 昭
執行役員 斉 藤 孝 博 東京支店長 兼 ＲＳ営業部長
執行役員 寺 口 太 二 市場開発部、業務用広域営業部、ユーザーサポートセンター担当
執行役員 小 池 賢 二 加工用営業部長 兼 加工用事業部長補佐（ＩＳＦ担当）
執行役員 瀬 川 高 志 人事・総務部長、健康経営推進部長
兼 ビジネスサポートセンター担当
執行役員 久 馬 仁 原料部長 兼 油糧営業部長
執行役員 野 中 公 陽 食品事業本部副本部長 兼 ホームユース事業戦略部、
業務用事業戦略部、ウェルネス食品事業戦略部担当
執行役員 川 邊 修
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年４月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)
2003年６月 東京製鐵㈱社外監査役
2013年４月 第一東京弁護士会副会長
松 村 龍 彦
1962年３月７日生
－
2015年６月 東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士
東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場
および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関
係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社
の社外監査役を４年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人であ
る有限責任監査法人トーマツを退社して10年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社
の監査を行っていません。また、同氏は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役を兼職しており、2022年度中、当社は
同社に運送業務委託料の支払い等および除菌剤の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同
社の連結売上高の0.1％未満であり、当社の連結売上高の0.1％未満であることから、当社との間に利害関係がなく、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野におい
て企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。な
お、同氏は、森永製菓株式会社の社外取締役を兼職しており、2022年度中、当社は同社に原料仕入の支払い等および
食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.3％未満であり、当
社の連結売上高の0.4％未満であります。また、同氏は、 日本冶金工業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、
同社と当社の間には、2022年度中連結子会社も含め、取引はありません。2020年６月まで株式会社ゼンショーホール
ディングスの取締役でありました。同社と当社は食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取
引額は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが
期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断しております。
社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかるこ
とが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないと判断しております。
なお、５氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員でありま
す。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行
う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行
うとともに、監査役スタッフが補助する体制をとっております。
なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基
準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立
性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役
会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。
① 現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主（大株主が法人の場合は役員および従
業員）
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）の役員お
よび従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
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⑥ 現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であっ
た者もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナー、または
従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会
計等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％
のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者
⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族
または同居の親族
(b) 取締役会への出席状況および発言状況
2022年度においては取締役会を12回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
独立社外取締役 山本 功 12回中12回（100％）
独立社外取締役 町田 恵美 12回中12回（100％）
8回中 8回（100％）※
独立社外取締役 江藤 尚美
独立社外監査役 草道 倫武 12回中12回（100％）
12回中11回（ 92％）
独立社外監査役 住田 清芽
※江藤尚美氏については、2022年６月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております
社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発
言しています。特に、経営戦略および資本効率向上に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化していま
す。また、取締役会メンバーにて経営課題を集中的に検討するオフサイトミーティングにおいては、自身の専門的な
知見から、当社のPBRの改善に向けた議論を主導するプレゼンテーションを行うなど、積極的に関与しました。社外取
締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験および当社社外監査役を４年間務めた経
験も踏まえ、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、財務・会計、リスクマネジメント、ESG等に関する積極
的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスや
コンプライアンス、サステナビリティの分野における企業実務に基づいた豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等
につき適宜発言しています。特にESGや人的資本経営、法務等の面から発言を積極的に行い、取締役会での審議を活性
化しています。
社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役
である住田清芽氏は、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行う
ほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されており、監
査役会議長は大場克仁常勤監査役が務めております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く
当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。渡辺信行常勤監査役は、財務・経理や経営
企画、物流部門において幅広く当社業務に携わり、当社執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、法曹としての豊富な経験により、コーポレートガバナン
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ス、法務リスク管理およびコンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公
認会計士としての長年の経験により、財務諸表監査および内部統制監査に精通しており、財務および会計に関する
相 当程度の知見を有しております。
また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを２名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室
との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。
(b) 監査役会及び監査役の活動状況
＜当事業年度の重点項目＞
当事業年度における監査役会の重点監査項目は以下の通りです。
重点項目 監査の視点
・全社KPI管理の実践状況、及び2022年度全社KPIならびにCSV目標の達成状況
・中期的な資本効率の向上に向けた取組みの具体的推進状況
・各部門・グループ会社における中期組織戦略および部門KPIの達成状況
中期経営計画
・脱炭素化推進に向けた全社的取組みの実践状況
「Value Up＋」の進捗状況
・デジタルトランスフォーメーションの具体的推進状況
・従業員エンゲージメント向上や組織能力の強化への取組み及び人材投資
の推進状況
・地震、津波、異常気象に対するBCPの実効性、品質関連、原材料調達、人
企業集団としてのリスクマ
権
ネジメント及び内部統制シ
問題、情報セキュリティ等、当社グループの重要リスクへの対応状況
ステムの構築
・リスクマネジメント委員会によるリスク管理やモニタリングの状況
・運用状況
・担当執行役員及び主管部門による子会社管理、監督状況
経営管理体制の運営状況及
・重要会議及び取締役会が設置する審議委員会の運営状況
び役割と機能の発揮状況
・サステナビリティ情報の開示等、投資家との建設的な対話に資する情報開示
適時適切な情報開示への取
の要請に対する取組み状況
組み状況
・企業価値の更なる向上に向けたIR戦略の実行状況
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＜主な監査活動＞
監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づいて監査を実施しております。な
お、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会に
報告されております。
本事業年度における主な活動は以下の通りです。
活動内容 常勤 社外
取締役会（計12回）への出席 ● ●
重要な会議への出席 報酬諮問委員会（3回） ●
執行役員会（12回） ●
経営会議（19回） ●
リスクマネジメント委員会（３回） ●
代表取締役社長との意見交換 ４回 ● ●
取締役・執行役員との個別面談 ●
重要な決裁資料の閲覧 ●
各部門、国内外子会社への往査 35カ所 ● ▲(注)
会計監査人との情報共有・意見交換 ６回（延べ） ● ●
内部監査室との情報共有・意見交換 ６回（延べ） ● ●
子会社監査役、監事との定期協議 ２回 ● ●
コーポレートスタッフ部門との定期協議 ３回 ●
当社の会計監査人が所属するネットワークファームが当社グループ各社に対し、非
● ●
保証業務を提供する場合の協議
（注）国内部門１か所、海外子会社１社の往査に参加しております。
なお、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査
しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報
告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、新型コロナウイルス感染症への対応と効率性の観点
から、重要な会議への出席や会計監査人との会合等は、対面での実施の他、Web会議システムも活用して行っており
ます。
また、監査役監査の実効性向上に向けた取組みの一環として、当事業年度において監査役会の実効性に関する評
価をトライアル実施いたしました。これは、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、そ
の結果を踏まえた監査役会の運営の継続的な改善を図ることで、監査活動の実効性を高め、良質な企業統治体制の
確立、すなわち健全で持続的な成長と中長期的な企業価値を創出し社会的信頼に応える体制の確立を目指すもので
す。なお、今回行った評価項目は次の通りです。
1．監査役会の構成および選任について
評価項目
2．監査役会の運営について
3．監査役会の議論について
4．監査役会のモニタリング機能および監査機能について
5．常勤監査役・社外監査役のパフォーマンスについて
6．監査役会に対する支援体制について
7．トレーニングについて
8．株主（投資家）との対話について
9．自身の取組みについて
今回の評価結果から抽出された取組み課題を翌年度の監査計画に反映させ、また翌年度以降も継続的に実効性に
関する評価を実施することで、更なる監査品質の向上と監査役会としての実効性向上を目指してまいります。
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＜会計監査人との連携＞
会計監査人とは定期的な意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。事業年度を通
じて、当社を取り巻く事業環境の変化（原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動、販売価格の数度の改定など）
を踏まえ、財務諸表にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、会計監査人と意見交換を実施しました。
また、会計監査人によるデータ・アナリティクスの適用状況について説明を求め、財務諸表の記載誤りの発見に
どのように役立てているかについて監査役会としての理解を深めています。
本事業年度において会計監査人と協議した事項は次の通りです。
連携内容 ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
概要
(2022年度実績） 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画及び四半期レ
●
ビュー計画の説明
前事業年度の連結財務諸表
監査計画
監査における主要子会社の
●
監査の状況に関する補足説
明
四半期レビューの状況等の
四半期レビュー報告 ● ● ●
説明
会社法・金融商品取引法監
監査結果報告 ● ●
査の結果の説明
監査上の主要な検討
KAMの候補の絞り込みの状
● ● ●
況、記述内容に関する協議
事項（KAM)
当社及び主要な連結子会社
ＩＴシステムレ
のIT統制のレビュー結果の ● ●
ビュー報告
報告
・諸規制や規則・基準等の
改正内容及び対応課題
・監査役監査及び会計監査
情報・意見交換 ● ● ● ● ● ●
人の監査の状況等に関する
情報・意見交換
・リスク認識の共有
＜監査役会の開催状況＞
当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 大場 克仁 19回中19回（100％）
常勤監査役 渡辺 信行 12回中12回（100％）
独立社外監査役 草道 倫武 19回中19回（100％）
19回中18回（ 95％）
独立社外監査役 住田 清芽
（注）渡辺信行氏は、2022年６月24日の常勤監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載していま
す。
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当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、１回あたりの所要時間は約２時間30分でし
た。当事業年度においては、特に重点監査項目に関連する事項について、各重要会議における審議の内容をはじ
め、取締役・執行役員との面談内容や各部門・国内外子会社への往査結果などを監査役会の中で共有し、活発な意
見交換を行いました。
付議事項 件数 主な検討事項
・監査方針、監査計画、職務分担及び監査予算
・往査記録及び監査調書の承認
・監査役会の監査報告書の作成
決議事項 35件
・監査役候補者の選任の同意
・会計監査人の再任
・会計監査人の監査報酬の同意 等
・内部統制の構築・運用状況の評価
・会計監査人の監査の相当性の評価
・監査上の主要な検討事項（KAM）に係る協議
協議事項 18件 ・グループ会社監査役連絡会の議事・運営の検討
・監査役会の実効性評価
・取締役会報告事項の検討
・会計監査人による非保証業務の提供に係る協議 等
・常勤監査役の監査活動状況
・重要会議の審議内容
報告事項 83件 ・内部監査室からの報告
・会計監査人との意見交換の内容
・内部通報の状況 等
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（専従者２名、兼務者２名）を設置しております。コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づ
き、当社および当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。レ
ポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４－１３③を踏まえ、代表取締役社長
のみならず、定期的に取締役会および監査役会にも報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制システ
ムの運用状況の評価も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保っております。内部監査室員２名が監査役ス
タッフを兼務し、監査役の監査活動をサポートしており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果
的・効率的な監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査
を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在し
ません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりでありま
す。
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1952年３月期以降の72年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 34名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他21名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施
しております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計
監査人として再任することを相当と判断しました。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認
められる場合には、 株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします 。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する
基準（監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価）に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価す
るものです。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 1 71 －
連結子会社 15 9 15 －
計 88 11 86 －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 33
連結子会社 27 12 40 8
計 27 12 40 42
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っ
ております。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査
役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状
況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると
判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬に関する基本方針
・経営理念の実現を促すものであること
・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること
・優秀な経営人材を確保できる水準であること
・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた設
計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および
中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、
独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。
・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準
と比較して競争力を維持できる水準としております。
・社外取締役を除く取締役の「基本報酬」と「賞与」および「株式報酬」の標準的な構成比率は、代表取締役
会長、代表取締役社長は概ね「58:27:15」、その他の取締役（社外取締役を除く）は概ね「68:17:15」とな
るよう設計しております。
・2006年６月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額６億円以内（使用
人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をし
ております。
(c) 報酬毎の内容および額の算定方法
＜基本報酬（固定報酬）＞
基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責
の大きさを鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。
＜賞与（業績連動報酬）＞
賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高め
ることを目的とし、対象年度（４月～３月）の業績を踏まえ、翌年度の７月に金銭で支給しております。
個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定いたします。
個人賞与額 ＝ 役位毎基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 ＝ 全社業績係数 × 個人評価係数 ± 定性係数
役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に定めます。
全社業績係数は下表に示した３つの財務指標により決定することとし、それぞれの目標達成度を算出したもの
に評価ウエイトを乗じて加算し、0.5～1.5の範囲で決定いたします。
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決定要素
評価ウ 2022年度 2022年度 2023年度
エイト 目標 実績 目標
連結営業利益 16,186百万円
単年度目標 70% 13,000百万円 16,000百万円
年平均成長率基準
10% 14,481百万円 16,186百万円 15,697百万円
単年度目標※１
ＲＯＩＣ 単年度目標 20% 3.6% 4.5% ※２ 4.4%
※１ 「年平均成長率基準 単年度目標」は前中期経営計画の最終年度である2020年度の連結営業利益水準
（12,324百万円）をベースとして、今中期経営計画の最終年度である2024年度の目標値（17,000百万円）
から算出した年平均成長率8.4％を基準として年度毎に設定した目標値であります。
※２ ＲＯＩＣの算出方法は、税引後営業利益／期首期末平均の投下資本としておりましたが、2022年度実績
より「持分法投資損益」も反映する方法に変更しております。なお、2022年度の全社業績係数の算出に
あたっては、変更前の算出方法に基づく実績値「4.3％」を用いて目標達成度を計算しております。
３つの財務指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映さ
せていくためであります。
個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要KPIの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。
定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加
減することがあります。
以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8（定性係数を含め最大0～2.0）の範囲で決定いたします。
＜株式報酬（中長期インセンティブ報酬）＞
株式報酬は、 取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを
株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託
を用いた株式報酬制度の導入を2018年６月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。本制度は
取締役（社外取締役を除く）に対し、当初信託期間約３年間で金150百万円を信託上限とし、１事業年度あたり
30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年６月に役位毎に定められた基礎
金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与された累積ポイント数に応じた株式を一括交付してお
ります（うち30％は納税資金に充てることを目的として金銭で支給 ）。
また2022年６月24日開催の第150回定時株主総会において株式報酬制度を一部変更のうえ継続することを決議し
ております。制度変更の目的は、株式報酬制度を業績連動型に変更するとともに、信託期間３年間の信託上限を
金300百万円、取締役に付与するポイント数の上限を１事業年度あたり60,000ポイントに増やすことで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることであります。支給する株式報酬は80％の固定部
分と20％の業績連動部分により構成し、業績連動部分のポイントは非財務指標（サステナビリティ貢献度）とし
て中期経営計画の期間を対象に設定するＥＳＧ目標の達成度等に基づき、下表により0％～200％の範囲で支給率
を決定いたします。（今中期経営計画最終年度である2024年度の目標達成度を2024年度のポイントに反映するこ
ととし、2022年度および2023年度は各年度の進捗を確認し支給率は原則100％とします）。
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決定要素 評価ウ 2022年度 2022年度 2024年度
エイト 目標 実績 目標
(サステナビリティ貢献度） Scope１,２におけるCO 排出量
2
ＥＳＧ目標達成度
削減率
8.6%
50% 8.0% 10.0%
(速報値)
（2016年度比）中期目標
女性管理職比率 中期目標 ※
50% 6.0% 6.3% 8.0%
※ 「女性管理職比率」における2022年度の目標および実績の基準日は2023年４月１日時点、2024年度 目標の基
準日は2025年４月１日時点で算出します。
当該業績指標を選択した理由は、中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度
を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。
(d)報酬の決定プロセス
取締役の 個人別報酬等の決定に関する方針の決定および取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会
の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員会の答申をもって取
締役会にて決定しております。取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額が決定されることか
ら、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また監査役の報酬等の額については監査役の協
議により決定しております 。
なお、当事業年度の取締役会の審議事項等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガ
バナンスの状況等」の 「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤取締役会の実効性評価 (1) 実効性向上に向
けた2022年度取締役会の取組み」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(名)
（固定報酬） （業績連動報酬） （非金銭報酬）
取締役
283 178 68 37 6
(社外取締役を除く)
監査役
42 42 - - 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 32 32 - - 4
社外監査役 16 16 - - 2
（注）１ 支給人員には当期中に退任した監査役１名および社外取締役１名が含まれております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の支給額には、社外から当社への出向者１名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分
（賞与）を含めております。
４ 賞与には、支給予定額および2022年７月に支給した賞与の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示
した支給予定額の差額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な
観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの導入・改訂な
ど、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。また、当社は中期経営計画「Value Up＋」にお
いて資本効率性の改善を重要な目標としております。これらを踏まえ、当社は2020年度に「資本・業務提携や
協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な成長・育成
に繋がると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換いたしまし
た。
この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組
んでまいります。なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることか
ら、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めております 。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）
毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目に基づき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。な
お、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換に基づく段階的な縮減を進めていく過渡的な措置と
して用いるものであり、今後、検証方法のブラッシュアップを検討してまいります。
上記方針に基づき、2022年11月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実施しまし
た。
2021年度末においては81銘柄を保有しておりましたが、2022年度に19銘柄（14銘柄は全部売却、５銘柄は一
部売却、19銘柄の売却額は1,811百万円）売却しました。この結果、2022年度末の銘柄数は67銘柄に減少し、貸
借対照表上の計上額は2021年度末の18,477百万円から15,566百万円に減少しました。
また、連結自己資本に対する割合は、9.6%となりました。
（検証プロセス）
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(評価項目)
当社は、保有目的等の定性項目と直近2年間の売上額・利益額および受取配当金額・株式評価損益等の定量項
目により評価・検証を行っております。
保有目的、取得経緯、取引関係の有無、保有する戦略的意義・メリット、売却
定性項目
した場合の取引継続・安定性に係るリスク
直近2年間の売上額・利益額（販売取引先のみ）、年間受取配当金額・株式評価
定量項目
損益、保有に伴う便益・リスクと資本コスト
（議決権行使基準）
個々の議案を十分に精査し、株主価値向上に資すると判断される議案については、当該発行会社の提案を尊
重します。不祥事や反社会的行為の発生などコーポレート・ガバナンス上の重大な欠陥が生じている場合や、
株主価値の毀損につながる懸念があると判断される議案については、当該企業との対話を通じ適時・適切に賛
否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,490
非上場株式以外の株式 46 14,075
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 7 12 持株会における定期購買
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 6
非上場株式以外の株式 14 1,804
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的
に縮減を進めてまいります。
定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会に
て、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
884,514 884,514 研究開発や商品開発などの協業により、双方
キッコーマン㈱ の将来的な企業価値を向上させるために保有 有
5,961 7,191 しています。
523,452 523,452 主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務
ロイヤルホール
用食用油の販売先であり、売上・収益向上の 無
ディングス㈱
1,458 1,101 ために保有しています。
197,600 197,600
持続的、安定的なサプライチェーン体制の維
日産化学㈱ 有
持、強化のために保有しています。
1,183 1,428
資本・業務提携にもとづく技術開発を中心と
1,030,700 1,030,700
した協力により、油脂セグメント（加工油
ミヨシ油脂㈱ 有
脂）における売上・収益向上のために保有し
1,006 1,193
ています。
㈱三菱ＵＦＪ 905,300 905,300
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
フィナンシャ 無(注1,2)
の維持、強化のために保有しています。
ル・グループ 767 688
378,132 378,132 主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のミー
㈱日清製粉グ
ル（油粕）製品の販売先であり、売上・収益 有
ループ本社
586 645 向上のために保有しています。
247,600 247,600 取引の強化と相互の技術力を活用した中長期
理研ビタミン㈱ 的な事業領域の拡大のために保有していま 有
476 415 す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の油脂
237,034 263,534
製品（バルク品）の販売先であり、売上・収
雪印メグミルク
益向上のために保有しています。2022年度に 有
㈱
同社の株式を一部売却したことで、保有株式
417 521
数が減少しています。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
107,294 107,294
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
イオン㈱ 無
り、売上・収益向上のために保有していま
275 279
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
110,000 110,000
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱トーホー 無
り、売上・収益向上のために保有していま
242 125
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
139,606 135,503
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱いなげや り、売上・収益向上のために保有していま 無
す。同社の取引先持株会に加入していること
179 182
から、保有株式数が増加しております。
33,044 33,044
SOMPO ホ ー ル 持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
無(注2)
ディングス㈱ の維持、強化のために保有しています。
173 177
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の油脂
65,225 74,525
製品（バルク品）の販売先であり、売上・収
キユーピー㈱ 益向上のために保有しています。2022年度に 有
同社の株式を一部売却したことで、保有株式
145 174
数が減少しています。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
96,000 96,000
㈱フジオフード ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
システム り、売上・収益向上のために保有していま
133 131
す。
100,000 100,000
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の油脂
ケンコーマヨ
製品（バルク品）の販売先であり、売上・収 無
ネーズ㈱
益向上のために保有しています。
120 138
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
20,000 20,000
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
伊藤忠食品㈱ 有
り、売上・収益向上のために保有していま
102 97
す。
64,000 64,000
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務
東和フードサー
用食用油の販売先であり、売上・収益向上の 無
ビス㈱
ために保有しています。
98 97
ユナイテッド・ 主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
84,778 84,778
スーパーマー ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
ケット・ホール り、売上・収益向上のために保有していま
94 89
ディングス㈱ す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務
15,486 15,175
用食用油の販売先であり、売上・収益向上の
㈱王将フード
ために保有しています。同社の取引先持株会 無
サービス
に加入していることから、保有株式数が増加
93 91
しております。
17,500 17,500
三井住友トラス
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
ト・ホールディ 無
の維持、強化のために保有しています。
ングス㈱
79 70
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務
50,272 48,985
用食用油の販売先であり、売上・収益向上の
㈱ ロ ッ ク ・
ために保有しています。同社の取引先持株会 無
フィールド
に加入していることから、保有株式数が増加
78 72
しております。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
56,379 56,114
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱マルイチ産商 り、売上・収益向上のために保有していま 有
す。同社の取引先持株会に加入していること
62 58
から、保有株式数が増加しております。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
30,700 30,700
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱サトー商会 無
り、売上・収益向上のために保有していま
36 40
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
4,400 4,400
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱ヤオコー 無
り、売上・収益向上のために保有していま
30 29
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
12,000 12,000
アルビス㈱ ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
り、売上・収益向上のために保有していま
29 26
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
11,524 11,524
㈱アークス ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
り、売上・収益向上のために保有していま
25 24
す。
24,200 24,200
㈱キユーソー流 持続的、安定的なサプライチェーン体制の維
無
通システム 持、強化のために保有しています。
23 24
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）の業務
19,796 17,697
用食用油の販売先であり、売上・収益向上の
チムニー㈱ ために保有しています。同社の取引先持株会 無
に加入していることから、保有株式数が増加
23 20
しております。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
14,344 14,329
㈱関西フード ムユース製品の販売先であり、売上・収益向
マーケット 上のために保有しています。同社の取引先持 無
株会に加入していることから、保有株式数が
21 17
増加しております。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
6,050 6,050
アクシアルリテ ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
イリング㈱ り、売上・収益向上のために保有していま
20 19
す。
持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
3,654 8,154
㈱三井住友ファ
の維持、強化のために保有しています。2022
イナンシャルグ 無(注1,2)
年度に同社の株式を一部売却したことで、保
ループ
19 31
有株式数が減少しています。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
9,504 9,504
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱バロー 無
り、売上・収益向上のために保有していま
18 20
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
7,000 7,000
セントラルフォ
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
レストグループ 無(注2)
り、売上・収益向上のために保有していま
㈱
12 13
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
4,140 4,140
㈱ライフコーポ ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
無
レーション り、売上・収益向上のために保有していま
10 13
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
6,140 6,140
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱フジ 無
り、売上・収益向上のために保有していま
10 14
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,260 7,260
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
㈱ヤマザワ ムユース製品の販売先であり、売上・収益向 無
上のために保有しています。
9 11
MS＆ADインシュ
2,216 2,216
アランスグルー 持続的、安定的な事業運営、リスク管理体制
無(注2)
プホールディン の維持、強化のために保有しています。
9 8
グス㈱
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
5,000 5,000
ヤマエグループ
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
ホールディング 無
り、売上・収益向上のために保有していま
ス㈱
9 5
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
5,619 5,619
エイチ・ツー・
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
オーリテイリン 無
り、売上・収益向上のために保有していま
グ㈱
8 4
す。
3,000 3,000
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
㈱エコス ムユース製品の販売先であり、売上・収益向 無
上のために保有しています。
5 6
1,330 1,330
主に、油脂セグメント（加工油脂）の加工油
正栄食品工業㈱ 脂製品の販売先であり、売上・収益向上のた 無
めに保有しています。
5 5
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
7,303 6,879
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱大光 り、売上・収益向上のために保有していま 無
す。同社の取引先持株会に加入していること
4 4
から、保有株式数が増加しております。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
2,000 2,000
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
シダックス㈱ 無
り、売上・収益向上のために保有していま
1 0
す。
主に、油脂セグメント（油脂・油糧）のホー
500 12,500
ムユース製品、業務用食用油の販売先であ
㈱創健社 り、売上・収益向上のために保有していま 無
す。2022年度に同社の株式を一部売却したこ
1 27
とで、保有株式数が減少しています。
－ 181,300
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
三菱食品㈱ 無
す。
－ 545
－ 330,750
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
丸紅㈱ 有
す。
－ 471
－ 1,265,619
統一企業股フン 2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
無
有限公司 す。
－ 356
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 19,885
㈱セブン＆ア
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
イ・ホールディ 無(注1)
す。
ングス
－ 115
－ 28,200
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
関西ペイント㈱ 無
す。
－ 55
－ 26,400
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
イオン北海道㈱ 無
す。
－ 29
－ 20,137
㈱リテールパー 2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
無
トナーズ す。
－ 28
－ 16,224
オーケー食品工 2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
無
業㈱ す。
－ 16
－ 10,271
㈱サガミホール 2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
有
ディングス す。
－ 12
－ 9,050
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
㈱ヤマナカ 無
す。
－ 6
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱セブン＆ア 144,000 144,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
イ・ホールディ 無(注1)
使の指図権を有しております。
ングス 860 837
㈱三菱ＵＦＪ 371,000 371,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
フィナンシャ 無(注1,2)
使の指図権を有しております。
ル・グループ 314 282
㈱三井住友フィ 24,000 24,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
ナンシャルグ 無(注1,2)
使の指図権を有しております。
ループ 127 93
11,000 11,000
退職給付信託に拠出しており当社が議決権行
森下仁丹㈱ 有
使の指図権を有しております。
22 20
－ 410,000
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
花王㈱ 無
す。
－ 2,060
－ 100,000
2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
三菱食品㈱ 無
す。
－ 301
－ 72,000
SOMPO ホ ー ル 2022年度に同社の株式を全株売却しておりま
無(注2)
ディングス㈱ す。
－ 387
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ
の参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,977 13,036
※１ 88,200 ※１ 99,578
受取手形及び売掛金
※２ 84,811 ※２ 106,041
棚卸資産
短期貸付金 0 －
その他 18,937 15,104
△ 86 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 201,840 233,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,959 30,819
機械装置及び運搬具（純額） 36,081 34,635
土地 27,736 27,487
リース資産（純額） 1,422 1,508
使用権資産（純額） 2,478 4,008
1,551 2,786
建設仮勘定
※４ 101,230 ※４ 101,247
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 227 204
1,443 1,916
その他
無形固定資産合計 1,671 2,121
投資その他の資産
※３ ， ※５ 30,393 ※３ ， ※５ 27,654
投資有価証券
長期貸付金 30 25
退職給付に係る資産 5,318 5,931
繰延税金資産 672 750
その他 3,312 3,132
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,701 37,467
固定資産合計 142,603 140,836
繰延資産
63 49
社債発行費
繰延資産合計 63 49
資産合計 344,506 374,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 44,855 ※５ 51,073
支払手形及び買掛金
※６ 35,370 ※６ 33,500
短期借入金
リース債務 427 415
未払金 14,674 15,217
未払費用 5,331 7,233
未払法人税等 626 3,327
役員賞与引当金 57 71
4,548 4,806
その他
流動負債合計 105,891 115,646
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 38,195 52,313
リース債務 3,837 5,593
繰延税金負債 9,039 6,254
役員退職慰労引当金 346 229
株式給付引当金 146 213
退職給付に係る負債 1,949 2,062
785 721
その他
固定負債合計 74,300 87,388
負債合計 180,192 203,034
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 21,665 21,663
利益剰余金 110,379 117,899
△ 4,071 △ 4,073
自己株式
株主資本合計 144,305 151,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,715 7,199
繰延ヘッジ損益 2,565 349
為替換算調整勘定 1,642 4,213
△ 1,003 △ 1,024
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,919 10,737
非支配株主持分 8,088 8,859
純資産合計 164,314 171,418
負債純資産合計 344,506 374,453
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 432,778 ※１ 556,565
売上高
※２ 375,791 ※２ 490,942
売上原価
売上総利益 56,987 65,622
※３ ， ※４ 45,317 ※３ ， ※４ 49,436
販売費及び一般管理費
営業利益 11,670 16,186
営業外収益
受取利息 61 104
受取配当金 378 382
為替差益 137 83
持分法による投資利益 1,155 404
314 487
その他
営業外収益合計 2,047 1,462
営業外費用
支払利息 536 873
棚卸資産処分損 117 141
414 390
その他
営業外費用合計 1,068 1,406
経常利益 12,648 16,242
特別利益
※５ 150
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 890 1,291
17 48
関係会社株式売却益
特別利益合計 908 1,490
特別損失
固定資産売却損 38 －
※６ 773 ※６ 1,077
固定資産除却損
※７ 615 ※７ 1,332
減損損失
33 －
業務委託解約損
特別損失合計 1,462 2,410
税金等調整前当期純利益 12,095 15,323
法人税、住民税及び事業税
2,510 4,799
849 △ 794
法人税等調整額
法人税等合計 3,360 4,005
当期純利益 8,734 11,317
非支配株主に帰属する当期純利益 138 160
親会社株主に帰属する当期純利益 8,595 11,157
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 8,734 11,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 292 △ 1,827
繰延ヘッジ損益 1,902 △ 2,289
為替換算調整勘定 3,100 2,498
退職給付に係る調整額 △ 359 △ 20
163 280
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,098 ※１ △ 1,359
その他の包括利益合計
包括利益 13,833 9,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,380 9,719
非支配株主に係る包括利益 452 239
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,849 106,318 △ 7,081 138,418
会計方針の変更による
10 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,332 22,849 106,329 △ 7,081 138,429
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,759 △ 2,759
親会社株主に帰属する
8,595 8,595
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 2 20 18
自己株式の消却 △ 1,179 △ 1,812 2,992 －
連結子会社株式の取得
△ 4 △ 4
による持分の増減
連結子会社の決算期変
29 29
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,183 4,050 3,009 5,876
当期末残高 16,332 21,665 110,379 △ 4,071 144,305
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,670 662 △ 1,555 △ 643 7,133 7,707 153,259
会計方針の変更による
10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,670 662 △ 1,555 △ 643 7,133 7,707 153,270
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,759
親会社株主に帰属する
8,595
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 18
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
△ 4
による持分の増減
連結子会社の決算期変
29
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
44 1,903 3,198 △ 359 4,785 381 5,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44 1,903 3,198 △ 359 4,785 381 11,043
当期末残高 8,715 2,565 1,642 △ 1,003 11,919 8,088 164,314
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 21,665 110,379 △ 4,071 144,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,923 △ 2,923
親会社株主に帰属する
11,157 11,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 7 0 7
連結子会社の決算期変
△ 713 △ 713
更に伴う変動
非支配株主との取引に
△ 10 △ 10
係る変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 7,520 △ 1 7,516
当期末残高 16,332 21,663 117,899 △ 4,073 151,821
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,715 2,565 1,642 △ 1,003 11,919 8,088 164,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,923
親会社株主に帰属する
11,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 7
連結子会社の決算期変
△ 713
更に伴う変動
非支配株主との取引に
△ 10
係る変動
株主資本以外の項目の
△ 1,515 △ 2,216 2,570 △ 20 △ 1,181 770 △ 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,515 △ 2,216 2,570 △ 20 △ 1,181 770 7,104
当期末残高 7,199 349 4,213 △ 1,024 10,737 8,859 171,418
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,095 15,323
減価償却費 8,876 9,388
減損損失 615 1,332
のれん償却額 33 36
受取利息及び受取配当金 △ 440 △ 487
支払利息 536 873
持分法による投資損益（△は益） △ 1,155 △ 404
固定資産除売却損益（△は益） 812 927
投資有価証券売却損益（△は益） △ 890 △ 1,291
関係会社株式売却損益（△は益） △ 17 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,920 △ 9,416
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,681 △ 19,710
仕入債務の増減額（△は減少） 5,018 4,187
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 377 △ 613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 112
△ 6,524 2,565
その他
小計 △ 23,033 2,776
利息及び配当金の受取額
427 488
利息の支払額 △ 486 △ 855
△ 3,538 △ 2,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,631 398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 19
有形固定資産の取得による支出 △ 10,138 △ 7,232
有形固定資産の売却による収入 56 505
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 36
投資有価証券の売却による収入 1,378 2,063
関係会社株式の売却による収入 － 108
貸付金の回収による収入 2 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
308 －
る収入
△ 897 △ 1,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,327 △ 6,143
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,080 1,091
長期借入れによる収入 18,870 15,012
長期借入金の返済による支出 △ 5,144 △ 6,812
リース債務の返済による支出 △ 532 △ 558
配当金の支払額 △ 2,759 △ 2,919
自己株式の売却による収入 59 3
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 82 －
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 553
△ 13 △ 26
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,473 6,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 422 237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,061 835
現金及び現金同等物の期首残高 9,256 7,875
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 319 2,187
の増減額（△は減少）
※１ 7,875 ※１ 10,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社23社のうち、 18 社を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であったヤマキウ運輸株式会社は、2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
主要な連結子会社は次のとおりであります。
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社５社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社および関連会社13社のうち 6 社に対する投資について、持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。
㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司
非連結子会社５社および関連会社７社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日に変更して
おります。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３カ月分の損益については、利益剰余金の減少
713百万円として連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…………………………………時価法
③ 棚卸資産
製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(ニ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の
平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ) 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業
における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製
品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義
務が充足されると判断しております。
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これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いで
はない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点に収益を認識しております。
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて
おります。
(チ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・借入金
商品先物取引………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引
通貨金利スワップ…………………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息
③ ヘッジ方針
当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等
に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッ
ジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相
場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価して
おります。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が
３ヶ月以内の短期投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます）お
よび執行役員（以下、「取締役等」といいます）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当
社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与される
ポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度162百万円、52千株、当連結会
計年度454百万円、142千株であります。
（ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について）
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、ロシアによるウクライナ侵攻
の長期化により、穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱が継続しており、エネルギーや穀物価格
が依然として高値圏で推移するなど、原材料の調達面への影響が継続しております。
当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の
拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネ
ジメントに取り組んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと
判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,110 百万円 1,027 百万円
〃
売掛金 87,084 98,551 〃
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 43,515 百万円 54,728 百万円
仕掛品 310 〃 231 〃
原材料及び貯蔵品 40,985 〃 51,081 〃
※３ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,408 百万円 5,504 百万円
投資有価証券(出資金) 3,605 〃 3,759 〃
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
165,278 百万円 171,771 百万円
(減損損失累計額を含む)
※５ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 167 百万円 204 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 7 百万円 14 百万円
※６ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およ
びコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額およびコミット
85,291 百万円 106,629 百万円
メントライン契約の総額
借入実行残高 22,500 〃 32,505 〃
差引額 62,791 〃 74,124 〃
７ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社従業員 24 百万円 14 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 90 百万円 282 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 16,133 百万円 16,960 百万円
給料賃金 7,825 〃 8,156 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 2,702 百万円 3,128 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 210 百万円
機械装置及び運搬具 － △0 〃
土地 － △60 〃
計 － 150 〃
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 327 百万円 262 百万円
〃
機械装置及び運搬具 222 〃 808
無形固定資産 213 〃 6 〃
その他 10 〃 0 〃
〃
計 773 〃 1,077
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※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
遊休資産 宝塚市
土地
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
に、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減
損損失として特別損失の区分に615百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び
運搬具０百万円、土地297百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価
額は売却見込額により算定しております 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物
事業用資産 横浜市
機械装置及び運搬具
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
に、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、加工油脂事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上し
ております。その内訳は、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具738百万円であります。回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘
価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,277 △1,345
△854 △1,270
組替調整額
税効果調整前
423 △2,616
△131 788
税効果額
その他有価証券評価差額金 292 △1,827
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,334 △3,235
410 △75
組替調整額
税効果調整前
2,744 △3,311
△842 1,021
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,902 △2,289
為替換算調整勘定
当期発生額 3,100 2,498
組替調整額
－ －
税効果調整前
3,100 2,498
税効果額 － －
為替換算調整勘定 3,100 2,498
退職給付に係る調整額
当期発生額
△867 △658
組替調整額 347 628
税効果調整前
△519 △29
税効果額
159 9
退職給付に係る調整額
△359 △20
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 171 280
△8 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 163 280
その他の包括利益合計 5,098 △1,359
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,667,857 － 951,600 33,716,257
(注)１．当社は2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が951,600株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,263,963 1,124 957,458 1,307,629
(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末
の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式52,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,124株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 951,600株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 5,800株
単元未満株式の買増請求による減少 58株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,461 45.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,716,257 － － 33,716,257
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,307,629 628 2,580 1,305,677
(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末
の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式142,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 628株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 2,500株
単元未満株式の買増請求による減少 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,461 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,443 75.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 9,977 百万円 13,036 百万円
現金及び預金の内、預入期間が３カ月を
△2,101 〃 △2,137 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,875 〃 10,899 〃
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース取引 197 百万円 391 百万円
〃
使用権資産 34 〃 1,577
〃 〃
リース債務 251 2,007
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械装置および営業用・配送用車両等であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした
投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で
利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資
に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、
金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変
動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っている
ため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デ
リバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリス
クを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影
響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ
部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （チ）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略し
ております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております 。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
①関連会社株式 1,834 2,448 613
②その他有価証券 19,785 19,785 －
資産計 21,620 22,233 613
(1) 社債
20,000 20,084 84
(2) 長期借入金
38,195 37,790 △404
負債計 58,195 57,874 △320
デリバティブ取引(※２) 4,446 4,446 －
(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,594
子会社株式 480
関連会社株式 6,698
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
①関連会社株式 1,714 3,176 1,462
②その他有価証券 16,799 16,799 －
資産計 18,513 19,975 1,462
(1) 社債
20,000 19,896 △104
(2) 長期借入金
52,313 51,757 △556
負債計 72,313 71,653 △660
デリバティブ取引(※２) 1,676 1,676 －
(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,590
子会社株式 480
関連会社株式 7,069
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 88,200 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
－ － 398 97
合計 88,200 － 398 97
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 99,578 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
－ － 394 93
合計 99,578 － 394 93
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,790 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 10,000
長期借入金 6,580 828 802 5,760 10,760 20,042
リース債務 427 398 374 341 326 2,396
合計 35,798 1,227 11,177 6,101 11,086 32,439
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 32,545 － － － － －
社債 － 10,000 － － 5,000 5,000
長期借入金 955 928 5,884 10,442 － 35,058
リース債務 415 390 354 317 247 4,282
合計 33,916 11,319 6,238 10,760 5,247 44,341
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
株式 19,288 － － 19,288
債券 － 496 － 496
(2) デリバティブ取引
通貨関連 － 3,680 － 3,680
金利関連 － 137 － 137
商品先物関連 546 3,335 － 3,882
資産計 19,835 7,649 － 27,485
(2) デリバティブ取引
通貨関連 － 100 － 100
商品先物関連 46 3,106 － 3,153
負債計 46 3,207 － 3,253
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
株式 16,310 － － 16,310
債券 － 488 － 488
(2) デリバティブ取引
通貨関連 － 1,434 － 1,434
金利関連 － 162 － 162
商品先物関連 673 1,828 － 2,501
資産計 16,984 3,913 － 20,898
(2) デリバティブ取引
通貨関連 － 168 － 168
商品先物関連 859 1,394 － 2,253
負債計 859 1,563 － 2,422
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（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
②関連会社株式 2,448 － － 2,448
資産計 2,448 － － 2,448
(3) 社債
－ 20,084 － 20,084
(4) 長期借入金
－ 37,790 － 37,790
負債計 － 57,874 － 57,874
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
②関連会社株式 3,176 － － 3,176
資産計 3,176 － － 3,176
(3) 社債
－ 19,896 － 19,896
(4) 長期借入金
－ 51,757 － 51,757
負債計 － 71,653 － 71,653
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
株式は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１
に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。
② 関連会社株式
当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１に分類し
ております。
(2) デリバティブ取引
通貨関連、並びに金利関連は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分
類しております。
商品先物関連は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価する場合にはレベ
ル１、取引金融機関から提示された価格に基づいて評価する場合にはレベル２に分類しております。
(3) 社債
取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、債務の残存期間、および借入実行時の実効レートと指標利率との差を信用リスクとして加
味した割引率に基づき割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,496 4,320 13,175
債券 200 200 0
小計 17,697 4,520 13,176
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,792 2,240 △448
債券 295 300 △4
小計 2,087 2,540 △452
合計 19,785 7,061 12,723
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,777 4,151 10,625
小計 14,777 4,151 10,625
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,533 2,039 △506
債券 488 500 △11
小計 2,021 2,539 △517
合計 16,799 6,691 10,107
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,333 854 0
合計 1,333 854 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,897 1,276 5
合計 1,897 1,276 5
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
10,744 － 72 72
市場取引以外の取引
ユーロ
549 549 △66 △66
オーストラリア
64 － 1 1
ドル
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
12,598 － 8 8
市場取引以外の取引
ユーロ
549 － △93 △93
買建
米ドル
1,236 － 17 17
円
610 － 6 6
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
日本円変動受取
市場取引以外の取引 781 － 846 65
マレーシアリンギット
固定支払
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引 55,704 － △3,309 △3,309
買建
51,790 － 3,799 3,799
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
売建
市場取引 38,828 － 881 881
買建
32,793 － 225 225
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 販売 362 － △20
カナダドル 〃 2,705 － △12
原則的処理方法 買建
米ドル 仕入 68,507 27,829 2,997
ユーロ 〃 2,677 － 154
カナダドル
〃 6,402 － 356
英ポンド
〃 1,936 － 97
為替予約取引
買建
為替予約等の
（注）
振当処理
米ドル 買掛金 17,655 －
英ポンド
〃 270 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 販売 274 － △4
買建
原則的処理方法
米ドル 仕入 54,330 14,699 1,147
ユーロ 〃 2,701 － 91
カナダドル
〃 939 － 18
英ポンド
〃 2,025 － 72
為替予約取引
買建
為替予約等の
（注）
振当処理
米ドル 買掛金 16,286 －
英ポンド
〃 205 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
原則的処理方法 長期借入金 3,862 3,089 3,933
マレーシアリンギット固定
支払
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取
原則的処理方法 長期借入金 3,127 2,189 162
マレーシアリンギット固定
支払
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理方法 売建 買掛金 1,060 － 23
買建 3,100 － 216
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 １年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理方法 売建 買掛金 10,001 － △787
買建 11,377 － △71
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けておりま
す。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けて
おります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 18,399 18,252
勤務費用 803 789
利息費用 37 56
数理計算上の差異の当期発生額 △141 △417
退職給付の支払額 △845 △986
その他 △1 0
退職給付債務の期末残高 18,252 17,694
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,338 23,568
期待運用収益 549 573
数理計算上の差異の当期発生額 △1,009 △1,075
事業主からの拠出額 1,535 1,542
退職給付の支払額 △845 △986
年金資産の期末残高 23,568 23,622
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,960 1,947
退職給付費用 221 264
事業主からの拠出額 △61 △63
退職給付の支払額 △156 △90
その他 △16 0
退職給付に係る負債の期末残高 1,947 2,058
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,050 19,501
年金資産 △24,671 △24,685
△4,620 △5,184
非積立型制度の退職給付債務 1,251 1,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,369 △3,869
退職給付に係る負債 1,949 2,062
退職給付に係る資産 △5,318 △5,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,369 △3,869
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 803 789
利息費用 37 56
期待運用収益 △549 △573
数理計算上の差異の当期費用処理額 347 628
簡便法で計算した退職給付費用 221 264
退職給付制度に係る退職給付費用 859 1,165
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △521 △29
合計 △521 △29
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,446 △1,476
合計 △1,446 △1,476
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 41 % 21 %
債券 34 % 25 %
現金及び預金 3% 32 %
一般勘定 22 % 22 %
その他 0% 0 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
17 ％、当連結会計年度 18 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.4 % 2.4 %
一時金選択率 50.0 % 50.0 %
予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
119 百万円 292 百万円
〃
未払費用 1,291 〃 1,399
〃
役員退職慰労引当金 121 〃 75
〃
棚卸資産
105 〃 114
〃
固定資産減損損失
588 〃 818
〃
1,695 〃 1,720
その他
〃
繰延税金資産小計
3,921 〃 4,420
〃
△1,700 〃 △1,503
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,221 〃 2,916 〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益 855 百万円 370 百万円
圧縮記帳積立金 2,076 〃 1,945 〃
〃
その他有価証券評価差額金 3,890 〃 3,112
〃
土地評価差額金 881 〃 881
〃
2,884 〃 2,109
その他
〃
繰延税金負債合計 10,588 〃 8,420
〃
繰延税金負債の純額 8,366 〃 5,503
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 1.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 〃 △4.0 〃
持分法による投資損益
△2.9 〃 △0.8 〃
評価性引当額の増減
2.7 〃 0.0 〃
受取配当金消去 2.3 〃 3.4 〃
研究開発費控除
△1.8 〃 △1.7 〃
連結子会社との適用税率の差
△1.6 〃 △2.4 〃
1.2 〃 △0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 〃 26.1 〃
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 262,537 9,089 271,626 54,037 10,297 335,960 2,282 338,243
アジア 5,287 42,288 47,576 4,140 2,806 54,523 － 54,523
その他 15 35,808 35,823 7 3,899 39,730 － 39,730
顧客との契約から生じる収益 267,840 87,186 355,026 58,185 17,003 430,215 2,282 432,498
その他の収益 － － － － － － 280 280
外部顧客への売上高 267,840 87,186 355,026 58,185 17,003 430,215 2,563 432,778
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
小計 素材事業 事業
油糧 油脂
日本 344,775 12,251 357,027 59,110 10,658 426,796 2,328 429,125
アジア 5,529 50,710 56,239 5,981 2,793 65,014 － 65,014
その他 51 55,061 55,112 10 7,010 62,134 － 62,134
顧客との契約から生じる収益 350,356 118,023 468,379 65,103 20,462 553,945 2,328 556,273
その他の収益 － － － － － － 291 291
外部顧客への売上高 350,356 118,023 468,379 65,103 20,462 553,945 2,619 556,565
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (ヘ) 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業
活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂
事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣ
加工食品・素材事業 Ｔ、高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロー
ル、 食品大豆、大豆たん白
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
(注)１ (注)２ 計上額
・ ケミカル 計
油脂・ 加工 (注)３
小計 素材事業 事業
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 267,840 87,186 355,026 58,185 17,003 430,215 2,563 432,778 － 432,778
セグメント間の内部
1,713 6,024 7,738 110 1,166 9,015 1,648 10,664 △ 10,664 －
売上高又は振替高
計 269,553 93,211 362,765 58,295 18,169 439,230 4,212 443,442 △ 10,664 432,778
セグメント利益
4,716 4,258 8,975 1,672 1,336 11,984 351 12,335 △ 665 11,670
又は損失（△）
セグメント資産 212,147 55,259 267,406 51,920 21,940 341,267 2,436 343,703 802 344,506
その他の項目
減価償却費 4,904 1,417 6,321 1,693 739 8,754 121 8,876 － 8,876
有形固定資産及び
6,598 1,006 7,605 1,153 469 9,228 20 9,249 － 9,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額802百万円には、セグメント間取引消去額△897百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産1,700百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び
預金）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
(注)１ (注)２ 計上額
・ ケミカル 計
油脂・ 加工 (注)３
小計 素材事業 事業
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 350,356 118,023 468,379 65,103 20,462 553,945 2,619 556,565 － 556,565
セグメント間の内部
1,607 9,457 11,065 147 2,233 13,445 1,836 15,282 △ 15,282 －
売上高又は振替高
計 351,963 127,480 479,444 65,250 22,695 567,391 4,456 571,847 △ 15,282 556,565
セグメント利益
9,097 5,528 14,625 533 1,385 16,544 462 17,006 △ 820 16,186
又は損失（△）
セグメント資産 237,694 57,039 294,733 54,790 22,187 371,711 2,442 374,153 300 374,453
その他の項目
減価償却費 5,236 1,570 6,807 1,694 792 9,294 94 9,388 － 9,388
有形固定資産及び
4,765 3,906 8,672 1,193 360 10,226 44 10,270 － 10,270
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額300百万円には、セグメント間取引消去額△1,545百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産1,845百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及
び預金）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 338,524 54,523 39,730 432,778
売上高に占める比率 78.2 % 12.6 % 9.2% 100.0 %
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
85,871 12,597 2,761 101,230
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 429,416 65,014 62,134 556,565
売上高に占める比率 77.2 % 11.7 % 11.1% 100.0 %
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
82,204 16,359 2,682 101,247
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
油脂事業
加工食品 ファイン
その他 合計
消去
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業
油糧 油脂
減損損失 539 22 562 39 12 614 0 － 615
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
油脂事業
加工食品 ファイン
その他 合計
消去
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業
油糧 油脂
減損損失 － 1,332 1,332 － － 1,332 － － 1,332
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
油脂事業
加工食品 ファイン
その他 合計
消去
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業
油糧 油脂
当期償却額 － 33 33 － － 33 － － 33
当期末残高 － 227 227 － － 227 － － 227
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
油脂事業
加工食品 ファイン
その他 合計
消去
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業
油糧 油脂
当期償却額 － 36 36 － － 36 － － 36
当期末残高 － 204 204 － － 204 － － 204
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
油脂・油粕
当社製品の販
25,197 売掛金 4,829
内外物資の
直接
の販売
丸紅株式 東京都 売および原材
その他の
0.0
262,947 輸入および
関係会社
会社 千代田区 料の仕入
原材料の
(16.1)
販売業
26,557 買掛金 508
役員の出向
仕入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般
的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引
条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
油脂・油粕
当社製品の販
32,822 売掛金 6,011
内外物資の
直接
の販売
丸紅株式 東京都 売および原材
その他の
0.0
263,324 輸入および
関係会社
会社 千代田区 料の仕入
原材料の
(16.0)
販売業
39,989 買掛金 6,122
仕入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般
的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引
条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
地代の収入 流動負債
16 1
子会社の役員お
(注2) その他
よびその近親者
有限会社 東京都 不動産賃貸
が議決権の過半 6 なし 不動産賃貸借
8
本社・社宅 前払費用
Ｔ＆Ｃ 世田谷区 業他
数を所有してい
家賃等の支 92
流動負債
る会社
払い(注2)
0
その他
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
地代の収入 流動負債
16
1
子会社の役員お
(注2) その他
よびその近親者
有限会社 東京都 不動産賃貸
が議決権の過半 6 なし 不動産賃貸借
前払費用
本社・社宅 8
Ｔ＆Ｃ 世田谷区 業他
数を所有してい
家賃等の支
92
流動負債
る会社
払い(注2)
0
その他
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,820.49円 5,015.63円
１株当たり当期純利益 265.24円 344.25円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
8,595 11,157
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,595 11,157
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,407 32,409
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 164,314 171,418
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,088 8,859
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 8,088 ) ( 8,859 )
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 156,225 162,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,408 32,410
普通株式の数(千株)
４ 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度43千株、当連結会計年度79千株）
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度52千株、当連結会計年度142千株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
日清オイリオ 2014年 2024年
第10回無担保社債 5,000 5,000 0.8 無担保社債
グループ㈱ ９月10日 ９月10日
日清オイリオ 2017年 2024年
第11回無担保社債 5,000 5,000 0.2 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月４日
日清オイリオ 2017年 2027年
第12回無担保社債 5,000 5,000 0.4 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月３日
日清オイリオ 2017年 2032年
第13回無担保社債 5,000 5,000 0.7 無担保社債
グループ㈱ 12月４日 12月３日
合計 － － － － －
20,000 20,000
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,790 32,545 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,580 955 3.00 －
１年以内に返済予定のリース債務 427 415 － －
2024年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定
38,195 52,313 0.36
のものを除く。）
2031年７月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
3,837 5,593 －
のものを除く。）
2035年３月
合計 77,831 91,821 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 928 5,884 10,442 － 35,058
リース債務 390 354 317 247 4,282
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 138,224 275,621 425,092 556,565
税金等調整前
(百万円) 6,078 10,690 15,416 15,323
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,395 7,784 10,972 11,157
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 135.61 240.20 338.55 344.25
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 135.61 104.58 98.35 5.71
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700 1,845
受取手形 81 80
※１ 67,560 ※１ 78,787
売掛金
製品 24,398 36,275
原材料 31,517 41,450
貯蔵品 307 361
※１ 5,777 ※１ 6,637
短期貸付金
※１ 11,507 ※１ 8,984
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 142,845 174,417
固定資産
有形固定資産
建物 17,243 16,276
構築物 3,926 3,908
機械及び装置 23,335 20,744
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 935 851
土地 18,012 17,718
リース資産 861 993
1,056 1,576
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,374 62,071
無形固定資産
ソフトウエア 924 1,534
77 77
その他
無形固定資産合計 1,001 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 18,973 16,055
関係会社株式 27,405 27,335
関係会社出資金 2,851 2,851
※１ 1,632 ※１ 1,692
長期貸付金
7,578 8,016
その他
投資その他の資産合計 58,441 55,951
固定資産合計 124,817 119,634
繰延資産
63 49
社債発行費
繰延資産合計 63 49
資産合計 267,725 294,101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 32,870 ※１ 39,495
買掛金
※１ 32,124 ※１ 37,733
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
※１ 156 ※１ 199
リース債務
※１ 12,584 ※１ 13,239
未払金
※１ 3,161 ※１ 4,500
未払費用
未払法人税等 － 2,737
役員賞与引当金 49 63
預り金 113 216
158 2,509
その他
流動負債合計 86,218 100,696
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 35,000 50,000
※１ 782 ※１ 884
リース債務
繰延税金負債 5,657 2,776
株式給付引当金 146 213
※１ 508 ※１ 461
その他
固定負債合計 62,095 74,336
負債合計 148,313 175,032
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金
資本準備金 24,742 24,742
－ 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 24,742 24,750
利益剰余金
利益準備金 3,611 3,611
その他利益剰余金
圧縮積立金 598 594
別途積立金 45,100 45,100
23,072 26,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,382 75,840
自己株式 △ 4,032 △ 4,034
株主資本合計 109,423 112,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,675 5,853
2,312 327
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,988 6,180
純資産合計 119,412 119,068
負債純資産合計 267,725 294,101
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 269,826 ※１ 356,062
売上高
※１ 230,376 ※１ 309,804
売上原価
売上総利益 39,450 46,257
※１ ， ※２ 35,344 ※１ ， ※２ 39,124
販売費及び一般管理費
営業利益 4,105 7,132
営業外収益
※１ 30 ※１ 35
受取利息
※１ 1,172 ※１ 1,954
受取配当金
為替差益 207 137
138 180
その他
営業外収益合計 1,548 2,308
営業外費用
※１ 86 ※１ 142
支払利息
社債利息 102 102
棚卸資産処分損 117 141
資金調達費用 45 81
142 121
その他
営業外費用合計 494 589
経常利益 5,160 8,851
特別利益
※３ 150
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 880 1,488
379 28
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,259 1,666
特別損失
固定資産売却損 38 －
※４ 446 ※４ 1,003
固定資産除却損
※５ 615 ※５ 1,332
減損損失
特別損失合計 1,100 2,336
税引前当期純利益 5,318 8,182
法人税、住民税及び事業税
1,054 3,015
114 △ 1,215
法人税等調整額
法人税等合計 1,169 1,799
当期純利益 4,149 6,382
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 16,332 24,742 1,179 25,921 3,611 602 45,100
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の取崩 △ 3
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,179 △ 1,179
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,179 △ 1,179 － △ 3 －
当期末残高 16,332 24,742 － 24,742 3,611 598 45,100
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 23,493 72,807 △ 7,042 108,019 7,278 512 7,791 115,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,759 △ 2,759 △ 2,759 △ 2,759
当期純利益 4,149 4,149 4,149 4,149
圧縮積立金の取崩 3 － － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 2 △ 2 20 18 18
自己株式の消却 △ 1,812 △ 1,812 2,992 － －
株主資本以外の項目の
397 1,800 2,197 2,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 421 △ 425 3,009 1,404 397 1,800 2,197 3,601
当期末残高 23,072 72,382 △ 4,032 109,423 7,675 2,312 9,988 119,412
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 16,332 24,742 － 24,742 3,611 598 45,100
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の取崩 △ 3
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － △ 3 －
当期末残高 16,332 24,742 7 24,750 3,611 594 45,100
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 23,072 72,382 △ 4,032 109,423 7,675 2,312 9,988 119,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,923 △ 2,923 △ 2,923 △ 2,923
当期純利益 6,382 6,382 6,382 6,382
圧縮積立金の取崩 3 － － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 7 7
株主資本以外の項目の
△ 1,822 △ 1,985 △ 3,808 △ 3,808
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,462 3,458 △ 1 3,464 △ 1,822 △ 1,985 △ 3,808 △ 343
当期末残高 26,534 75,840 △ 4,034 112,888 5,853 327 6,180 119,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準……………………時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
② 原材料………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
主な耐用年数は建物および構築物が５～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が４～16年
② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理してお
ります。なお、数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引……………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・貸付金
商品先物取引……………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引……………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
執行役員会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程に基づき、通常の事業活動における輸出入取引
等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内で
ヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の
累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しておりま
す。
８ 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における
商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務
を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足
されると判断しております。
これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控
除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いで
はない場合、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点に収益を認識しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用（投資その他の
資産 その他）に計上しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(表示方法の変更)
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「資金調達費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費
用」の「その他」に表示していた188百万円は、「資金調達費用」45百万円、「その他」142百万円として組み替え
ております。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（役員向け株式報酬制度）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（ロシア・ウクライナ情勢による当社への影響について）
ロシア・ウクライナ情勢による当社への影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（ロシ
ア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 24,241 百万円 28,095 百万円
〃
長期金銭債権 1,632 1,692 〃
短期金銭債務 12,793 〃 20,287 〃
長期金銭債務 30 〃 191 〃
２ 偶発債務は、以下のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員 24 百万円 従業員 14 百万円
〃 〃
計 24 14
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメントライン契
約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額およびコミット
83,350 百万円 85,350 百万円
メントライン契約の総額
〃 〃
借入実行残高 22,500 27,000
差引額 60,850 〃 58,350 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 80,234 百万円 99,928 百万円
〃
仕入高 50,833 〃 71,074
営業取引以外の取引高 1,064 〃 1,869 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびに割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 13,838 百万円 14,687 百万円
給料賃金 4,731 〃 4,804 〃
割合
販売費 43.6 ％ 41.5 ％
一般管理費 56.4 ％ 58.5 ％
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有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 － 210 百万円
構築物 － △0 〃
工具、器具及び備品 － △0 〃
土地 － △60 〃
計 － 150 〃
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 25 百万円 147 百万円
構築物 283 〃 102 〃
機械及び装置 135 〃 746 〃
〃 〃
車両運搬具 0 0
〃
工具、器具及び備品 1 2 〃
ソフトウェア － 4 〃
〃
計 446 〃 1,003
※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、構築物
遊休資産 工具、器具及び備品 宝塚市
土地
当社は、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休
資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減
損損失として特別損失の区分に615百万円計上しております。その内訳は、建物315百万円、構築物２百万円、工具、
器具及び備品０百万円、土地297百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味
売却価額は売却見込額により算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、構築物
事業用資産 機械及び装置 横浜市
工具、器具及び備品
当社は、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休
資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、加工油脂事業に係る資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上
しております。その内訳は、建物575百万円、構築物19百万円、機械及び装置730百万円、工具、器具及び備品７百万
円であります。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込ま
れることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(2) 関連会社株式 1,678 2,448 770
計 1,678 2,448 770
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
(1) 子会社株式 24,849
(2) 関連会社株式 878
計 25,727
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(2) 関連会社株式 1,598 3,176 1,578
計 1,598 3,176 1,578
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
(1) 子会社株式 24,859
(2) 関連会社株式 878
計 25,737
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 94 百万円 87 百万円
未払費用 964 〃 1,062 〃
関係会社出資金評価損 228 〃 228 〃
固定資産減損損失 272 〃 478 〃
387 〃 498 〃
その他
繰延税金資産小計 1,948 〃 2,355 〃
評価性引当額 △523 〃 △406 〃
繰延税金資産合計 1,424 〃 1,948 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 1,019 百万円 144 百万円
圧縮記帳積立金 781 〃 708 〃
退職給付引当金 917 〃 783 〃
退職給付信託設定益 855 〃 370 〃
その他有価証券評価差額金 3,371 〃 2,580 〃
137 〃 138 〃
その他
繰延税金負債合計 7,082 〃 4,725 〃
繰延税金負債の純額 5,657 〃 2,776 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 〃 1.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 〃 △6.1 〃
試験研究費税額控除等
△3.6 〃 △3.7 〃
1.2 〃 △0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 〃 21.9 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,581
建物 17,243 633 19 16,276 21,554
有形固定資産
(575)
383
構築物 3,926 397 32 3,908 12,067
(19)
4,595
機械及び装置 23,335 2,065 59 20,744 59,249
(730)
車両運搬具 2 0 0 1 1 33
293
工具、器具及び備品 935 210 0 851 3,566
(7)
土地 18,012 － 293 － 17,718 16
リース資産 861 328 1 195 993 482
建設仮勘定 1,056 3,828 3,308 － 1,576 －
7,051
計 65,374 7,464 3,716 62,071 96,971
(1,332)
ソフトウェア 924 882 4 268 1,534 4,776
無形固定資産
その他 77 － － 0 77 12
計 1,001 882 4 268 1,611 4,788
(注) １ 当期償却額の内、（）内の金額は減損損失の金額であり、内書きにて示しております。
２ 減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３ 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
有形固定資産 機械及び装置 水島工場油脂抽出用製造設備工事 308 百万円
建設仮勘定 生産技術部インキュベーションセンター建設工事 933 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
5 5 5 5
(流動資産控除)
役員賞与引当金 49 63 49 63
株式給付引当金 146 74 7 213
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたしま
す。
毎年３月31日現在、100株を所有する株主に対して1,500円相当の当社製品、200株以上を
株主に対する特典
所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈しております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第150期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第150期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第151期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出。
第151期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第151期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第150期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年９月29日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書を2022年11月26日に関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書（割当予定先が半期報告書を提出したことによる修正）
2022年11月28日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年６月27日関東財務局長に提出。
2022年11月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清オイリオグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヘッジ会計の適用要件の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清オイリオグループ株式会社（以下、会社という） 当監査法人は、会社のヘッジ取引がヘッジ会計の適用
は、 【注記事項】「（セグメント情報等）」 に記載のと 要件を充足していることを評価するために、主として以
おり、 重要な事業領域である「油脂・油糧」の当連結会 下の監査手続を実施した。
計年度において売上高 350,356百万円、セグメント利益
・ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引について、
9,097百万円を計上している。
ヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以降におけるヘッジ
当事業における大豆及び菜種の主要原料等は、全量海
取引の有効性を評価する内部統制の整備・運用状況の有
外から輸入していることから、その安定的な調達だけで
効性を評価した。
なく、為替変動リスクや原材料国際価格の相場変動リス
クを有している。
・執行役員会議事録にて執行役員会におけるヘッジ取引
当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻
のモニタリング状況を査閲した。
の長期化による穀物の供給不安及びサプライチェーンの
混乱は、大豆及び菜種の原材料国際価格に大きな影響を
・会社がヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以降におけ
与えた。
るヘッジ取引の有効性を評価するにあたって使用する
この様に、主要原材料である大豆及び菜種の国際価格
ヘッジ対象及びヘッジ手段の数量、価格及び取引時期等
の値動きは激しく、原材料価格は会社のコストにとって
を契約書、デリバティブ取引報告書及び外部相場情報と
重要な部分を占めることから、原材料国際価格の相場変
照合した。
動は、会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性がある。会社は、原材料国際価格の相場変動リスク
・会社が実施するヘッジ取引開始時及びヘッジ取引時以
に対応するため、商品先物市場を利用したヘッジ取引を
降におけるヘッジ取引の有効性の評価について、「デリ
機動的に行っている。
バティブ・商品先物等管理規程」等に定めたヘッジ目
的、種類及び取引限度額を遵守した取引であることを検
会社は、 【注記事項】「(連結財務諸表作成のための
討するとともに、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額の相
基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項
関割合を再計算し、ヘッジ取引の有効性の評価の適切性
(チ)重要なヘッジ会計の方法」 及び 「（デリバティブ取
を検討した。
引関係）2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引 (3) 商品先物関連」 に記載のとおり、 原材料国際価
格の相場変動を回避するため、商品先物取引を利用した
デリバティブ取引を実施しており、ヘッジ会計を適用し
ている（「商品先物取引」（売建 10,001百万円、買建
11,377百万円））。
会社が実施するヘッジ取引は、値動きの激しい相場変
動リスクの回避を目的としていることから、ヘッジ取引
日、ヘッジ手段の種類及びヘッジを意図する期間などの
対応関係が多様かつ複雑であり、ヘッジ会計の適用にあ
たって、ヘッジ取引が高い有効性を有しているか否かに
ついて慎重な判断が必要である。そのため、会社は「デ
リバティブ・商品先物取引等管理規程」等に基づいて
ヘッジ取引を実施し、ヘッジ取引開始時及びヘッジ取引
時以降において、ヘッジ取引の有効性を評価するととも
に、商品先物取引の種類、数量、価格及び取引時期の合
理性についてのモニタリング結果を執行役員会にて四半
期に一度、報告している。
以上より、会社が実施する原材料国際価格の相場変動
リスクに対するヘッジ目的のデリバティブ取引につい
て、ヘッジ取引の有効性の判断に際して慎重な判断が必
要であることから、当監査法人はヘッジ会計の適用要件
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日清オイリオグループ株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清オイリオグループ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日清オイリオグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清オ
イリオグループ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ヘッジ会計の適用要件の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヘッジ会計の適用要件の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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